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京都府 城陽市

平成17年第3回定例会(第3号11月 1日)




平成17年第3回定例会(第3号11月 1日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 3 回





     平成17年11月1日(火曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 有  川  利  彦  市長公室次長


             政策推進課長事務取扱


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 小  林  嘉  夫  市民経済部次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 川  崎  公  敏  都市計画課長


 近  藤  義  行  会計課長


             収入役職務代理者


〇議事日程(第3号) 平成17年11月1日(火曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1)八 島 フジヱ 議員  1項目


            (2)梅 原 一 六 議員  4項目


            (3)安 村   治 議員  2項目


            (4)太 田 健 司 議員  1項目


            (5)奥 村   守 議員  2項目


            (6)大 西 吉 文 議員  3項目


            (7)妹 尾 茂 治 議員  2項目


            (8)寺 地   永 議員  2項目


            (9)相 原 佳代子 議員  2項目


            (10)語 堂 辰 文 議員  2項目


            (11)奥 田 龍之介 議員  2項目


            (12)西   泰 広 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。山崎議員は午前中欠席の連絡を受けております。


 これより平成17年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 八島議員。


○八島フジヱ議員  〔登壇〕 おはようございます。


 市民ネット城陽の八島フジヱです。緊張しております。よろしくお願いいたします。


 まずは市長、高いところからではありますが、再選おめでとうございます。めったにないトリプル選挙で本当に大変だっただろうと思います。市長だけでなく、周囲の皆様方も大変ご苦労さまでした。


 戦後60年という年月の中で、日本はさまざまな意味で急激な変化を迎えようとしております。社会的にも、政治的にも、経済的にも、賢明な英知なしには切り抜けられない状況にあるわけで、国の政治が有効なリードを示してくれないなら、地方自治体こそが国民の、市民の生活を守っていかなければならない、そういった日本の構造になってしまいました。地方分権、三位一体改革という何の保障もない困難な行政執行を地方が強いられてしまいました。そんな中で第10代の城陽市長になられました。まさに8万2,000の市民の生活が橋本昭男市長の双肩にずっしりと乗っかかってきたわけです。これからも私たち議会とも切磋琢磨して、お互いによりよいまちづくりに努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それにつけましても、パキスタンの大地震による甚大な被害は、発生当時に、とりあえず初動の被害対策に必要な資金が300億円と報道されておりました。しかし日本では、何やらよくわからない解散選挙によりまして、780億円もの資金がつぎ込まれました。日本は本当に裕福なんだな、そう思った次第であります。裕福な日本、そして裕福でない城陽市、そういった観点でこれから質問をさせていただきたいと思います。


 1つ目に、再選後の記者会見や初登庁時の発言、意見を聞いて。


 再選直後の記者会見で、市長は、過半数取れなかったことは、市民のある思いが結果として出たのではないか。真摯に受けとめると発言しておられます。選挙戦が済んで一晩ゆっくり休まれて、いろいろ考える時間ができ、一番初心に帰られるときです。市民のある思いとはどのように受けとめられたのでしょうか。


 また、他の候補が市役所改革を訴えて選挙戦を戦われました。市長も初登庁のあいさつの中で、第1に市役所改革が必要と述べられています。他の候補が述べている市役所改革とどこが違うのでしょうか。


 2番目に、11月に入ってすぐに市民に公募をし、11月中にはスタートさせるという行政改革委員会についてお聞きしたいと思います。


 1つに、審議の範囲、それから予定メンバー、そして、委員会は公開なのかどうか。そして、来年3月に提言を受けて、1回限りのものなのか、それらについてお聞かせください。


 3番目の質問として、2期目は思い切った行財政改革に取り組むと並々ならぬ意欲を語っておられました。選挙中は常に厳しい財政状況であることを繰り返し市民に言ってこられましたし、税収の減少、三位一体改革による交付税の引き下げなど、実際に市の財政がそう簡単に好転するとも思えません。厳しい財政状況を分析して、14年10月には城陽市財政の現状と今後の見通しについて、城陽市の人件費取り組み状況と現状等について、そして同じく12月に有名な城陽市緊急財政健全化計画案をまとめておられます。当時は大変なショックを受けたものです。対策をとってもとってもなお危機的状況は脱せず、10年後も収支不足は累計193億の赤字と、確実にそれが続くということでした。これら緊急財政健全化計画などよりさらなる改革とはどのような構想をお持ちなのでしょうか。


 4番目に、選挙中や、広報や、あるいは先日出されました18年度予算編成方針などに必ず言及される5つのまちづくりの基本姿勢、基本政策と、思い切った行革と言われるその関連はどのように見たらいいのでしょうか。改革を進めながら市民生活を守っていくためには、当然事業の削減、廃止、優先順位を強く検討していかなければならないと思いますが、スクラップ・アンド・ビルドの精神から見て、またマニフェスト的なるものの社会的流れからも見ても、これからの4年間に何をするのか、やりたいのかなど、どこに主眼を置かれるのでしょうか。


 以上でこの場での質問は終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、八島議員の質問に私の方からお答えをいたしてまいります。


 まず最初でございますが、市長選挙についてお述べいただきました。本当に市長選挙始まって以来という三極戦、大変厳しい選挙戦であったわけでございます。温かいご支援をいただき、市長の重責を担わさせていただくことになりました。今、質問の中でもあったわけでございますけれども、我々自治体を取り巻く環境は日増しに厳しさを増しているわけでございます。そういった意味からも、初心を忘れず市政運営に全力を傾注してまいりたい、このように思いますので、さらなるご支援、ご声援を改めてお願いする次第でございます。


 そこで、まず最初のご質問は、当選直後、翌日でございました。記者会見がございまして、その中で議員からは、ある思いとはどのような思いなのか、こういったことでございます。


 ある思いという表現をお使いになったわけでございますし、一部報道にもある思いといった記事が掲載をされておったわけでございます。当日の思いといたしましては、先ほども申したわけでございますが、三極戦、それぞれ候補者が自分の公約、政策を掲げて一生懸命選挙戦を戦ったわけでございます。その票の結果からして、有権者はそれぞれの候補者にその思いを、1票を投じられた、このように思っていたわけでございまして、そういった意味からそのような表現を申し上げたわけでございます。しかしながら、初登庁でも申し上げたわけでございます。結果につきましては謙虚に受けとめさせていただいてもおりますし、それぞれ有権者の皆様方が結果としてあのような投票結果になったわけでございます。真摯に受けとめまして、それは今後の市政運営に当たってまいりたい、このように思っているところでございます。


 他の候補者等々のことがあったわけでございますが、私が進めようといたしております改革でございますが、将来に向けて起こります課題、すなわち今ご質問にもございました三位一体改革、それから少子・高齢化、団塊の世代の大量退職などを初めといたしまして、大変著しい社会状況の変化に伴う厳しい行財政運営を乗り切るための改革、このことが私が掲げました改革でございます。このように社会状況の変化によりまして、これは選挙戦でも申してまいりました市税収入、これが非常に硬直化してきている、さらには高齢化によりまして年金生活者が増大をしている、それから三位一体改革によりまして地方財政制度、これの大きな変革など、市財政はますます厳しい状況、これが予測されるわけでございます。そういったことから、私は1期目におきましても委託化の指針に基づきまして給食センターの運営の委託、これを初めといたしまして大胆なアウトソーシングの実行、それから緊急財政健全化計画に基づきまして厳しい改革を行ってまいりました。このことは私は近隣自治体に先んじた取り組みであった、このように存じているわけでございます。


 そういったことで、さらに今これから私が進めようといたしておる改革でございますが、従来の取り組みを進めてまいりますとともに、今、やはり限られた財源でございますので、大胆な行政のスリム化、これを目指さなければならないわけでございます。そういったことから、市民の皆さん方、それから多くの皆さん方とともに力を合わせまして、すなわち協働でまちづくりを担う、こういった社会の仕組みを構築することが必要である、このような思いにいるわけでございます。


 それから2つ目は、行革委員会についてのお問いかけがございました。その中では審議の範囲等々があったわけでございます。今回の新たな行政委員会でございますけれども、今も申しました三位一体の改革、それから団塊の世代が大量退職を初めといたしまして、社会状況変化が起こるわけでございます。こういった厳しい行財政環境に対しまして、さらなる市政運営の効率化、それから市民サービスの向上を図ることを目的といたしまして、行財政改革の推進、それから市民の皆さん方との協働による社会の構築ということを目指しましてこの委員会を設置をいたし、斬新な提言を求めてまいりたい、このように思っております。


 委員会の人選でございますが、学識、企業関係者の皆さん方、これに加えて3人から5人程度の公募によります市民の皆さん方の委員を求めまして設置をいたしたいと考えているわけでございまして、一つは市民感覚、それから企業の皆さん方のそういった感覚を幅広く取り入れまして、より厳しい提言をいただきたい、こういうことでございます。それから、まずは来年3月をめどにいたしまして議論をいただきまして、第1回目の提言をいただきたい、このように思っているわけでございます。それから委員会でございますが、市長の私的諮問機関と位置づけているわけでございます。それから、公開の話がございました。初回の委員会におきまして会議の公開、それから議事録の公開等々の扱いにつきまして議論をいただきたい、このように思うわけでございますが、いずれにいたしましても基本的には公開をしていきたい、このような考え方でございます。


 それから次は、思い切った改革、こういったことでございます。10月19日に今議会が定例会を開会いただいたわけでございます。その開会冒頭のあいさつにも申し上げましたとおり、まちづくりの基本姿勢、基本政策の柱といたしまして、5つの柱を基本姿勢としてお示しをさせていただいたわけでございます。ここに掲げました取り組みでございますが、総合計画の実施計画でございますまちづくりの推進計画、それから予算にも計上いたしておりまして、これまでからその取り組みを進めてきたものでございます。この1期目の取り組みをベースといたしまして、さらなるまちづくりに向けて、市民の皆さん方にお約束をさせていただいた項目で、必ず実行できる、それから実行していかなければならない取り扱いを掲げさせていただいたわけでございます。そこでまちづくりとは、総合計画に示されておりますように非常に多様な政策を、将来のビジョンに向けまして推し進めるものである、このように思うわけでございます。その推進につきましては、ヒト・モノ・カネ、こういった資源を必要といたしまして、かつ時間がかかるものと、このように存じているわけでございます。


 現在の行政を取り巻く環境でございますが、非常に財政的にも人的にも厳しい状況があることから、削減するところは削りまして、実行する手法につきましては、知恵を出すことによりまして創意工夫を行っていきたい。それから幅広い方々と協力をしながら進めるべきもの、このように思うわけでございます。そういったことが私が今考えている行財政改革の取り組みでございます。


 さらにもう1つでございますが、選挙戦を通じて大きく言いました。今、総じて述べたわけでございますが、限りある財源でございます。この貴重な財源をいかに有効に使っていくか、このことの第1は、市民の目線によるやっぱり行政の改革が必要だ。民間でやるものは民間でやる、行政でやるものはやる、こういったことも含めてこの行革委員会の中で大きな議論を展開していただきたい。提言をいただきました内容につきましては勇断を持って進めていきたい、このように思うわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○野村修三議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  全体にずっと長い重要な経験を市役所の中でしてこられましたので、やりたいこと、やらなければならないことは恐らく頭いっぱいに詰まっているんだと思います。ただ、私たちが聞く場合にもう少し整理していただければなという、そういう思いがします。だからその辺で、市民の思いというのを私が聞きますのは、選挙を戦って最初の記者会見のときに、そういった市民の思いというものがどこにあるかということを感じられてそういう真摯な発言になったのだろうなと思っていたのですが、選挙戦の結果、要するに得票数の意味もあっただろうと思います。ですが、それは市長選というのは3人とも無所属で戦われております。衆議院議員選とか市議会補選のように自民・民主・共産とはっきりとした政治的な立場を党を掲げて選挙戦を戦う場合と違いまして、首長選挙というのは三極戦であればあるほど、ああいったような結果が出るのはある種当然であろうなというふうに思っております。


 それと、2番目の他の候補の市役所改革とどう違うかということですが、市民にとっては、彼のキャッチフレーズでありました公務員のための市役所から市民のための市役所へという、そういったものは非常に今まさに世の中の流れとしてわかりやすく響いたのだと思いますが、ただ、あいさつ運動やミニテスト、あるいはタイムカードとかいうものが市長選のテーマになるということはいささか物足りないといいますか、市長選としての公約としていいものであるかという、そういった思いはありました。


 そこで、市民が思っている市役所改革というものは、市民のための市役所へという市民が思っている市役所改革、それは何か、どういうものなのかなということも考えてみました。まずは一番今のいろんな公務員関係の問題で市民が思っているのは人件費だと思います。高値安定性、予想以上の諸手当、そして仕事ぶり、最近でこそ揺れてきましたけれども、年功序列、永久就職、そういったものに反発する感覚があっただろうと思います。ですが、これはかなり全国的に一般論でして、城陽市が緊急財政健全化計画以降かなりの部分を他市より項目的に取り組んでこられたことは事実だと承知しております。ほとんどまだ手をつけられていない自治体もあるようにも聞いておりますし、宇治市が先日人事給与制度に関する提言を受けましたが、あるいは大阪市が出した、関市長が出したああいう提言もすべて緊急財政健全化計画の中には2年前に城陽市は上げているわけでして、そういうことから見てもかなり頑張って取り組んでおられると感じております。ですが、市民にもっとアピールする方法。きのうも山崎さんも、そういった市民の見方と事実と格差があるのは何でやという質問をしておられましたけれども、市民にアピールする方法というのがもう少し何かないのかな、そういうふうにいつも思っております。


 そういう意味でも、先日も組合との交渉内容を情報公開せよという公開請求がありました。結果としてはすべて請求によって、公開請求によって公開がなされたようですけれども、そういったことも本当に市役所内部を改革する意思があるのなら、強いものがあるのなら、市民にもっとそういった交渉内容も当然もっとオープンしていくべきだと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。


 それから、市民が思っている市役所改革のもう1つ、人材の問題があると思います。給料が高い高いと言われておりますけれども、それはそれに見合った働きがあるかという相対的な問題でもあります。一般企業にはもっともっと高額な給料取りがいるわけですから、要するにもらった給料と、税金でもらった給料とそれに見合った働きをしているかどうかという点で、市民の目はそこに人材の問題として映っていると思います。人材育成のためには人事評価制度があるようにずっと説明されて来られました。人事評価制度は単に昇給とかのそういった評価ではなくて、それに反映するのではなくて、もともとは人材育成だと、そういうふうに言われてきましたけれども、私から見て人を評価するということは非常に難しいことですから、評価する側の訓練がどれだけできているか、そういうことも疑問にまだ思っております。そういうことで、人事考課制度は人材の育成にどのように発揮されているのでしょうか。


 それから、行革委員会では組織も議論すると言われておりますが、今この人材の問題で一番世間的に言われているのは、職員に政策形成、政策提案の能力があるかどうか。城陽市だけではありませんよ。公務員として最近は職員自体に政策能力、政策提案の能力が落ちてきているのではないか、そういう判定がよく聞かれます。そこで、組織について私などが言及するのはどうかとも思いますけれども、市役所の組織としては管理部門で財政13人、人事10人、そして政策推進課5人となっております。まちづくりがハードからソフトへ足を、軸を移したときに、市役所全体の能力開発をプランしなければならないとき、その政策推進課が5人では、他の部署の13人、10人と比べるといささか寂しいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから次に2番目の行政改革委員会について聞きますが、この議会が済んだらというか、補正予算が通ったら市民の公募を早速始めて、11月中にスタートするとまずあります。その内容は、市役所の組織や給与を含め全般にわたって聖域のない取り組みを進めるための議論をお願いすると、市民の目線でお願いするというふうに言っておられますけれども、市民の自由な目で審議するといっても、11月から始めて3月、それまでにその短期間で提案するものができるかどうか。非常にこの間の文化芸術推進条例と同じように、かける期間がどうしてこんなに少ないのかなと思っております。宇治の人事給与制度検討委員会も5月に初めて、今回ようやっと提案になりました。しかも給与問題だけでそれだけかかっております。聞くところによりますと、市役所の仕組み、給与の仕組みを理解してもらうだけで3回かかった、全体で9回かかった、そういうふうに聞いておりますが、11月にスタートして五、六回の短期間で組織、人事、給与、すべて含めてそういった提案のための審議ができるのかどうか、そのことを疑念に思っております。


 それからメンバーですけれども、学識、企業、そして公募も3人から5人を含むということですけれども、これだけ膨大な審議を検討する場合に、今から学識経験者であり企業の専門、そういった給与・人事に精通したそういった中堅の方がこれから11月に始めるまでにお願いできるのかな、そういうふうにも思っております。要するに的確な人材を即時に対応できるかどうかということです。その点について教えてください。


 それから、3番目のさらなる行財政改革の構想ですが、山ほどいろんな課題があることはわかっておりまして、市長としてはもう一歩さらなる市民に理解してもらえる行革をやりたい、その並々ならぬ意欲はよくわかるんですけれども、であれば、2年前に計画した緊急財政健全化計画、あるいはそのほかの2つの城陽市の人件費取り組み状況と現状等について、あるいは城陽市財政の現状と今後の見通しについて、そして緊急財政でありますが、それの計画の遂行加減というものはどのようになっているのか。それをすべて私の感覚からすれば、まだ緊急財政健全化計画も達成できていないものが、項目がたくさんあります。組合との交渉中ということもかなり残っております。そういったことを横に置いておいてといいますか、もちろんそれはやり続けられるのかもしれませんけれども、それ以外のさらなる行革ということがどうも私にはわからないわけです。


 それと、そういったさらなる行財政改革をやると、その意欲の前に今言ったようにそれまでの計画はどうなるのかということで見ていきますと、今度はその健全化計画の方への疑問にもなるわけですけれども、その見通しは的確だったのかなということもあります。つまり、あれの一番最初ごろに書いてある経常収支比率を23年には85%に持っていくと、そういう目標が書いてありますが、それがもともとそのときにもすごく質問がありましたけれども、どうやって80%、85%を達成していくのかという、そういった見通しについてもかなりの質問がありました。いろいろ聞きますと、分母が変わったと。経常収支比率を計算するときの分母が大きくなるか小さくなるかによってその達成のパーセントは違ってくるから、それはあくまでも目標であって仕方がないといいますか、それはあくまでも目標であったと、そういうふうなことを教えてもらいましたけれども、どうもその当時、11年度からの経年比較をしてみましても、90%を切ったのは12年度1回、88.7%、それしかない。ずっと経年を見てもすべて90%以上をしるしているときに何で85%、80%という目標を立てられたのかな、そういう思いがあります。機関委任事務の全面的な廃止、それから三位一体改革も14年には閣議決定で出ていたはず。そのときに地方へのしわ寄せを当然専門家ですから認識しておられたはずですが、その経常収支比率の目標の立て方そのものがどうなっているのかなというふうに疑問を感じます。それと、枯渇すると言われている基金をどうそのときに判断の中に組み入れられたのか、そういうことも含めて、だからさらなる構造改革なのだと言われるかもしれませんけれども、計画を立てるときのバックボーンといいますか、その見通しの不的確さといいますか、そういうものをもう一度説明していただけたらなと思います。


 それから4番目の基本政策、基本姿勢ですが、削減するものは削減してというふうに言われました。ただ、今、公約というものは、小泉首相は公約なんてどう言ったかな、公約って大したことじゃない、そう言いましたけれども、その結果によってその後の参議院選は大敗しました。それだけ今、市民・国民は公約というものを、単なるやりたいことを羅列するのではない。この財源が厳しい中に、その中で財源の裏づけができるもの、不要なものは何か、優先順位、そういったものをつけた上での公約でないといけない。それが首長の能力だと思っておりますし、マニフェスト的なるものは単なる流行ではなくて、今や政治の必須となっておりますので、そういった意味から見ますと、市長のやりたい項目はよくわかりました。よくわかっております。ただ、4年後にそれがどういう執行形態をとっているかと、そのことが与党としては非常に気になるわけです。(発言する者あり)そうですね。そうでした。だからそういう意味で、4年後がどうなっているのか、4年後にそのことを果たせるのか、4年間で果たせるのか、そういうことが非常に気になりますので、片方ではさらなる構造改革をやらなければこの城陽市はもっていかない、そういう意欲と、そして並べられた基本姿勢、基本政策、それが満杯に広げられている、そのことが非常に気になる、その関係が非常に気になるという質問でありますので、削減すべきものは削減してと並べておいてそんな削減しんといてよ、そういう思いがありますので、もう一度そこら辺を教えてというか、発言していただきたいなと思います。お願いいたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは私の方から、再質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず選挙後の思いなんですけど、各社さんいろんな形でご質問いただきました。その1つは、三極戦でありますので、多極戦の場合は往々にしてこういう票数結果が生じるわけでございます。しかしながら、私はそれぞれの候補者が先ほども申しましたとおり、公約を掲げて選挙戦を戦ったわけでございます。結果がそういう結果が出たわけでございますので、有権者の皆さん方、それはその候補者に対する思いがあったわけでございますので、それはさまざまな思いがあるのは当然や、こういうことを申し上げました。しかしながら、今後の市政運営に当たりましては、そういう結果も真摯に受けとめて市政運営を行っていきたい、これが当日の私の思いでございまして、これからもそういう状況を受ける中で市政運営に当たっていきたい、このように思っております。


 それから、他の候補者とどう違うのやと、こういったことがございます。他の候補者の中身等々、私も分析はいたしておりません。私は私の掲げた公約を市民の皆さん方、すなわち有権者の皆さん方に訴えてまいったわけでございます。その結果が結果としてあらわれた、このように評価をしていたしているわけでございます。これは紛れもない事実でございます。間違いない事実でございます。そこのところをどうも勘違いされている方がおられますので、そうじゃない。これは紛れもない事実です。それを愚弄したら、私は1票を投じていただいた有権者の皆さん方に極めて失礼なことや、発言である、このように思っております。


 それで、公務員のための市役所、それから市民のための市役所。私はどこが公務員のための市役所であったか、議論する場がございませんでした。何をもって公務員のための市役所。私はですね、私の思うところの論点、公務員上がりの特別職やから公務員のための市役所やと、こんな論点でおっしゃっていたら間違いであります。それはとんでもない話です。私はこの4年間、この実績を見ていただいたら、どこが公務員のための施策であったか。八島議員がおっしゃった緊急財政健全化計画なんて他市でどこがやっていますか。それが公務員のための市役所ですか。そうじゃないでしょう。市民のための行革をやろう、こうした結果が他市に誇れるいわゆる緊急財政健全化計画をつくってきたわけでございますので、そういったことじゃなしに、私はそのことが先駆けて行った市役所の市民のための市役所づくり、これである。このように思っておりますので、公務員のための市役所づくりを掲げて選挙戦を戦われた各候補者がおられるわけでございますが、私はいささかも何のための、どういう点がですね、まあ考えたらちょっと気に入らんさかいにそういう発言になったのと違うかなと、こんなふうに思っています。(発言する者あり)そうですね。それは市長として、今の思いを申し上げたわけでございます。


 それから、市民にアピールする方法といったことがございました。これだけ行革をやりながら、もう少しアピールする方法を考えてはどうか。市政だより等々も含めて、私たちがこの4年間、市がやってきた施策そのものは積極的に訴え、これはご理解いただく方法もとってきたわけでございます。したがいまして、もっとこれだけやっているんやったらアピールする方法を考えたらどうや、こういったご指摘をいただいたわけでございます。私もせっかくの成果を市民の皆さん方にお知らせする、このことが大事だというふうに思いますので、そういった取り組みもこれからも積極的に進めていきたい。


 それから、組合の交渉内容どうのこうの、組合の交渉内容について公開した方がいいでということでございます。これは先に公開といった手があったわけでございますけれども、私はこれからはこういった内容は市民の関心事の1つやというふうに思いますので、積極公開に努めていきたい、このように思います。


 それから人材育成のご指摘がございました。人事考課制度が試行から実施に移して15、16と来ました。着実に人材育成型の人事考課制度でございますので、それは評価者の指導が結果的には向上している、こういうふうに思っているわけでございますが、しかしながらそれを即、今、給与、それからそういった面に反映をできていない。人事異動とか任用にはそういった面を反映させていただいているわけでございます。今ご指摘があったのは、やっぱり役所の中の職員、この人材育成が一番大事や、こういったご指摘がございました。私はそのとおりやと思います。だれが仕事をするか。市の職員がする。今日的な自治体が置かれている環境の中で、やはり市の職員がそういった政策形成能力を持ち合わせていく、このことが大事でございます。今後もそういった点については力点を置いていきたい、このように思います。


 それと、常々評価を受けるわけでございますけれども、すべての職員がそうやない、そう言ってしまうと悪い職員がいるのと違うかと、こういったことになるかもわかりませんけれども、そうでなしに、これからの自治体を、自治体の仕事がすべての職員ができる、なかなかこれは困難かもわからないんですけれども、人材育成には今申しましたとおり意を用いていきたいというふうに思っております。


 それから、組織の中で財政、人事、政策推進、こういった事例を挙げて職員数の配置を申されました。昨日の答弁にもお答えいたしたわけでございますけれども、人口1万人当たりの職員数は府下市の中で一番少ない市でございます。そういう状況の中で適材適所も含めて人事配置を行っているわけでございます。したがって、今後は行革委員会でご議論いただきたいと思っている項目の1つに、民間でできるものは民間でしよう、その方が効率的や。その結果が市役所のスリム化が図れる、こういった視点でひとつ議論いただいて、必要なセクションにはそのような職員配置も必要やというふうに思うわけでございますけれども、全体の職員数の中でそれをカバーできる、総合的な組織の中で仕事をいたしているわけでございますので、ご指摘がございました、ある課は5人やった、少ないやないか、こういった点については、現状の中でそれぞれの職員がその与えられた能力を発揮していただきたい、このように思っているわけでございます。今、多量に職員を雇える状況にないわけでございます。能力アップと、それから改革によるところの行政が行うところは行政が行う、こういった見切りといいますか、めり張りといいますか、そういった施策を私は展開していく必要があるというふうに思っておるわけでございます。


 それから、行革委員会のことで、3月までにほんまにできるかと、こういったことでございます。すべてを議論していただく、すべての改革の提言をいただく、このことは私はこの時間帯の中では非常に難しいと正直思っております。したがって、3月にいただく提言につきましては第1回の提言をお願いしたい、その中で議論をお願いしたい、それからこういった内容についてのご提言をいただきたい、こういった中でできるもの、早期にやらなければならないもの、これについては第1回提言の中でいただいてまいりたい、こういった運営をしていきたい、このように思います。


 それから11月中には立ち上げたい、こういったことをかねてから申し上げてまいりました。昨日、予算委員会で必要な経費の予算をご可決いただいたわけでございます。直ちに応募の手続、それから委嘱の手続を行いまして、早期にこの委員会を立ち上げさせていただきたい、このように思っているわけでございます。


 それから、緊急財政健全化計画とこの行革委員会とどうすり合わすんやと、こういうことでございます。私たちは14年の12月に緊急財政健全化計画を、厳しい内容で、聖域なき取り組みをやろうといったことで取り組んでまいったし、着実にその効果は上げてまいったわけでございます。しかしながら、今そういう状況の中にありましても、市民の皆さん方の目線はやっぱり市民の皆さん方の目線に合った、その物差しに合った市役所が必要やと、こういう強い声をいただいているわけでございまして、緊急財政健全化計画の項目の中にあるわけでございますので、さらにそれをやりながら、かつ、この委員会の中でそういったことも含めて私は議論をしていただきたい。本当に市民の目線に合った議論をいただく、これが今回の委員会でございます。さきの行革の内容とか、それから緊急財政健全化計画があるからそれは聖域やと、こういった考え方に立っていないわけでございます。すなわち市役所の業務全般にわたってこの委員会で議論いただく、そのことが私が求めている委員会のあり方でございますのでご理解をいただきたい、このように思います。


 それから、経常収支比率のお話がございました。分母が減少したんやからと説明を受けてきたと、こういうことでございますが、過日京都府下の各市町の決算が出まして、その中で経常収支比率も公表されております。各市町とも経常収支比率が上がったというようなことでございます。それぞれの自治体はそれはそれなりに改革、行革をやられているわけでございますけれども、それを上回るいわゆる経常一般財源が大きく減少している、このことにあるわけでございます。そういったことからしたら見通しの甘さ、こういったことの指摘があろうかと思うわけでございますが、我々が想定した以上にこういった歳入そのものが大きく減少している。これは当初想定してきたよりも約5億を上回る歳入が少なくなっている、そのことが大きな要因でございます。しかしながら、やはりそういう状況の中にございましても行革をやり抜かなければならないわけでございます。私はいろんな形で今日までご意見をいただきました。この行革委員会はこれに大きな期待もしておりますし、斬新な提言をいただく。本当に市役所としてこれはむだやという論議も含めて聖域のない議論をしていただいて、いただく提言を勇断を持ってかからせていただきたい。このことをなし得なければ市民の皆さん方の大きな期待に添えないというふうに思いますので、そのことをやり抜いて、ここに掲げさせていただきました基本姿勢、基本政策をきっちりとやり遂げたい、このような思いでございますので、よろしくご理解をいただいて、またご指導なりご鞭撻をお願いしたい、このように思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  5つの基本政策、基本姿勢をやり抜くためには、それまでのさまざまな取り組んできた計画をやり抜くことが基本になるということですが、そのためにも、ずっと健全化計画案を見ましても、結果がどうなっているかということを見ますと、交渉中ということが非常に多いわけですよ。例えば先般問題になりました投票事務のときの単一計算、残業手当の単一計算にするとか、それからワタリも全部解決というか、取り上げてありますので、そのほかにも昇給停止年齢の引き下げ、あるいは調整手当の引き下げ、これはまた変わってきますよね。さまざまに交渉中ということ、この健全化計画に掲げられたいろんな計画に対しての交渉中ということがかなりあるわけでして、だからこそ私は先ほど市民の公開請求が出ました組合との交渉というものもはっきり市民にオープンにすべきではないか、それを思った、特に主張したいなと思ったわけです。


 相手の分析をしていないということでしたが、私が言いました他候補の市役所改革についての相手の分析はしていないということでした。それはお忙しいから一々相手候補の分析は無理かもしれませんけれども、普通に思っていた得票数よりかなりたくさん取られた。それはやはり今の小泉改革、小泉選挙の旋風にあおられたという意味もかなりあろうかと思いますけれども、やはりそれなりに市民が反応を示したということもありますから、その分析はしていないということよりも、そこら辺をきちっと自分の市役所改革とはこう違うんやで。毎週ミニテストしていて、首長、市長は毎日採点せなあかんやないかとか、そういう思いも私は半分冗談で人にも言っておりましたけれども、やはりそこのところはもちろん感じていらっしゃいますでしょうけど、この場では分析を一々したとは言えないかもしれませんけれども、その辺は心にとめておいていただきたい。


 私の中では、この相手候補の市役所改革と市長の市役所改革との違いは恐らく、そこまでは言及してられませんでしたけれども、コミュニティーの再生論だと思って受けとめました。民間でできるものは民間でということですが、それは単なる委託ではなくて、事業の委託という意味ではなくて、市民がどれだけ活力を持って今動こうとしているか、そこに市役所、公務員がどこまで入っていけるか、そういうことではないかなと。コミュニティー再生はどういうこっちゃという意見がありますけれども、コミュニティーというものをもう少し理解すれば、今の単なる民間というものが事業をお金を出して委託するという範囲ではなくて、地域の中でどれだけ市民が行政に目を向けて、そこに自分たちなりにまちづくりをやっていこうかという、そういった活力をどう育てていくかということだと思います。


 今、2年後には、2007年から団塊の世代の大量退職が始まります。私はこれは大きなチャンスだと思っております。退職される方たちは本当に城陽市にもたくさんの能力を、優秀な能力を持った方がいらっしゃいます。その人たちをいわゆるコミュニティー再生論という中で行政改革の中にどう取り込んでいくか。そのことが単なるお金を出しての民間委託、民の活力をいただくという、そういうこと以外に、その辺の本来のこれからお金もない、人もない、そういう中でまちづくりをどうやり直していくかというときに、そういった市民の本当の活力というものが必要になってくると思いますので、そこらをまた私自身も考えていきたいと思っております。


 市役所改革の中心は先ほど市長も言われましたけれども、人材の育成ということが大きなポイントになると。中心はやはり職員の意識改革だと私は思っております。公務員というものは生産労働ではないから非常にその評価がしにくいというずっとこれまでの論調でした。でも、私はそうではないと思っています。今の時代になって公務員の生産性とは何か、そういうこともみずから考えていかなければならない。生産性とは抽象的な言い方になるかもしれませんけれども、市民の喜びというものを市役所の中が、職員がどれだけ積み上げていくか。市民の喜びとは何かというと、それは事業の数値目標を立て、あるいは達成度を、達成期間をみずからつくり、それを自分の仕事として市民の喜びに関与できたと、そういうことを自主的に意識改革をしていって市役所の中での自分の仕事を明確化していく、それが私は公務員としての生産性のバロメーターだと思いますので、そういったことも含めてすべてがハードよりか、ハードからソフトへと、その軸足をこれからのまちづくりというものはしっかり大事にしていかなければならないと思っております。


 もう1つ、1万人当たりの職員、それを削減していくということ、城陽市は1万人当たりの職員が非常に少ない。確かにそうなんです。ただ、その分を嘱託職員やアルバイト職員で埋めなければならない。その嘱託職員の待遇たるや、非常にそれで食っていけるという状況にはないわけです。とにかく正職というもの、すべてが市役所の事業というものを正職でやらなければならないということは断じてないし、そういう考え方ではやっていけないということもよくわかっておりますが、その分の正職への負担度、嘱託職員あるいはアルバイト職員への負担度、そういったものもきちっと評価していかなければならないだろうなと思っております。食っていけない仕事、食べていけない仕事なんていうのは本当はあってはならないはずですから。この間も議会事務局の職員が、非常に優秀でしたけれども、嘱託ということで収入がそれでは親を養っていけないということで、他の職に変わっていかれました。だから、仕事自体が食べていけない職というものは何も城陽市だけではありません。今の日本の労働体系というものが非常に曲がったものでありますから、それはただ城陽市の責任ではありませんけれども、1万人に対する職員の数が一番少ないということは裏腹に、そういった身分の労働者がいるということも忘れないでいただきたいと思います。


 最後に、いろいろ公務員のありようについて議会で言います。ただ、私は個人的には公務員のことを言う場合に、議員としては天につばを吐く、そういった行為ではないかなというふうに自分では自覚しております。これからも議員としてのあり方、公務員のことを考えると同時に、議会としてはどうあるべきなのか、それは確実に考えていかなければならない流れになってきていると思います。そういった決意を込めて終わります。ありがとうございました。


○野村修三議長  11時10分まで休憩いたします。


        午前10時58分     休 憩


        ──────────────


        午前11時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 梅原議員。


○梅原一六議員  〔登壇〕 おはようございます。


 公明党議員団の梅原一六でございます。質問が重複すると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず最初、橋本市長、今回の市長選挙、本当におめでとうございます。また、大変ご苦労さんでございました。


 今回の市長選挙は、城陽市始まって以来、三つどもえ選挙となりました。その上、衆院選、市議補選とトリプル選挙となりました。3選挙とも各3人が立候補し、選挙結果は、衆院選と市議補選は3政党から立候補した3候補はほぼ同じ得票で並んだが、市長選挙はご案内のように、かなり複雑な結果ではなかったかと思うところであります。この結果を今後の市政にどのようの反映していくのか、期待するところであります。


 さて、選挙戦では、本気で改革、夢を地域にをスローガンに5つの基本姿勢を掲げられました。安心・安全のまちづくり、心がふれあうまちづくり、活き生きと活力に満ちたまちづくり、市民と進めるまちづくり、地方分権を進めるまちづくり、この5項目についてはこの定例会冒頭のあいさつの中で述べられていますが、改めてこの4年間の決意も含めて、具体的にどのように進められるのか。また、主な事業をお伺いいたします。


 次に、行財政改革の推進についてであります。


 市長は、市民に参画してもらい、行政スリム化の道筋を議論する(仮称)行政改革委員会のようなものを年内に立ち上げ、給食や保育業務、また、道路維持業務、給与算定事務などは公務員でなくても民間やNPOに任せられるのではないか等々言われておりますが、その行政改革委員会の内容について質問をいたします。


 これも重複しますけれども、まず何名ぐらいの構成委員になるのか。学識経験者等の専門家も入れての委員会なのか。市民参画は公募方式で行うのか。また、市民は何名か。何回ぐらいの開催で、いつごろまでにまとめるのか。また、どのような内容で進められるのか。また、この委員会は合併間題も含むのか。以上、5点について質問をいたします。


 我が公明党は、大胆な歳出の削減に事業仕分け作戦を掲げ、強く推進しているところであります。そもそも事業仕分けとは、国であれ地方であれ、本当に必要な行政の仕事を予算項目ごとに、国民、市民の目線からチェックするものです。具体的にはすべての事業を、そもそも必要か、必要なら行政と民間のどちらがやるべきか、行政なら国や県、市町村のいずれかなどを順に検討し、整理していきます。その際、民間の専門家と行政側の担当者との間で徹底的に議論を重ね、納得の上で結論を出します。行政が事業を行うべきとなった場合においても、抽象的な事業名ではなく、具体的な事業内容で行うことが大切です。最も正確にタイムリーに、事業の必要度、内容や提供の仕方、費用効果を把握できるかどうか、サービスの内容などの視点で判断し仕分ける。また、必要がない事業を切るのであれば行政サービスが低下する懸念はありません。


 これまで8県4市で事業仕分けを行っております。その結果を見ると、8県の平均で、歳出ベースで10%の事業が不要あるいは民間の仕事、30%の事業が他の行政機関とされ、引き続き県の仕事とされたのは60%でありました。3市、これは横浜市を除く平均でありますけれども、13%の事業が「不要、民間へ」、16%の事業が「他の行政機関へ」とされ、「引き続き市」とされたのは71%でありました。都道府県レベルでも市町村レベルでも、約1割の事業は不要か民間に任せる方がいいとされたところであります。本市の(仮称)行政改革委員会にこの事業仕分けの方式を取り入れ大胆な歳出の削減をすることを提案したいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。


 次に、市役所改革についてであります。


 今回の選挙で市役所改革をスローガンにした相手候補が当初思ってもいない支持を得たことにより、市長は当面する課題の筆頭に市役所改革を掲げられ、人事、給料を含めて市民の行革委員会に議論してもらい、提言に対しては英断を持って当たると決意されていますが、市長自身の考えはどのように考えるのか、お伺いいたします。


 私は、市役所改革は人で決まると考えます。つまり職員改革です。一人一人の職員が市民に対する奉仕の精神で日々仕事をしているのか、その理念に立っての改革が大切と考えます。


 以下、提言も含めて質問をいたします。


 特に、人事において職員の資質と生産性の向上を図るため、適材適所の人員配置をし、勤務実績、職務と責任に応じた給与の原則を考え、新たな人事評価制度を構築し、勤務手当に成績率を導入するとともに、個々の勤務実績を反映した昇格制度を実施してはと考えます。市の考えを求めます。


 次に、給与と手当の関係でありますが、現行の特別昇給と普通昇給を統合し、職員の勤務成績が昇給に適切に反映される仕組みを構築し、特殊勤務手当、調整額の運用実態を改めて精査し、職務の特殊性が時代の変化とともに失われていないかどうか等も含め、必要性及び妥当性を改めて検証し、抜本的に見直してはいかがか、答弁を求めます。


 次に、事業見直しの観点から述べたいと思います。特別会計の個々及び大きな事業について、外部の視点から精査し、施設、土地建物の整理・統廃合、また、監理団体、外郭団体、第三セクター等の経営形態、出資構成などの見直しをしてはどうか。また、民間経営の手法の導入とか、庁内の規制緩和と現場の権限委譲などインセンティブ付与、つまりやる気の起こる仕組みづくりの構築であります。


 行財政改革の基本戦略として、現実を直視する、収入に合わせ事業・財政・組織・人員を再構築や、市役所外の組織や専門家と連携し市役所に経営の仕組みを入れるなど、ヒト・モノ・カネの生産性の向上であり、事実と数値に基づく意思決定が大切であります。市役所スタンダードではなく、市民スタンダードに則したガラス張り経営と改革の進捗監理を徹底することが時代の要請です。市の考えをお聞かせください。


 次に、市町村合併についてであります。


 今回の市長選挙を通して、市長の発言が合併に対して推進なのか後退なのか、正直言ってよくわからない。この際、明確に聞いておきたい。


 8月25日、産業会館での3候補の討論会で、橋本市長の発言の中に、「市町村合併、随分長いこと議論をしてきました。議会に対してはですね、何回か全員協議会をやったり、いろんな形で議論をさせていただきました。議会から、ああやこうやという方向は、いまだにですね、議会からそんな方向は出てないということで非常に断念に思うわけでございます」、このような煮え切らないそういう発言であったわけでございますが、橋本市長、これは3年前の話ではないかと思います。


 昨年の12月議会で、公的協議機関を設置し、合併議論の推進を求める請願が採択されているではありませんか。また、私も含めて各議員から、近隣市町の5市町、4市町と合併協議をすべきと言ってきました。議会の方向は明確に示しています。市長自身が明確でないのではありませんか。また、当選の翌日の記者会見では、「10月議会後、合併に特定せず、気楽に集まる」、この発言もいただけない。しかし、9月26日の初登庁式では、「近隣市町と合併協議についてじっくり話し合っていきたい」と、これまでのあいまい発言から明快に述べられ、ほっとしたところであります。また、我が公明党は市長選挙の支援条件として、合併実現の協議を進めることを、公党間での約束であります。合併協議は具体的にいつから始めるのか。また、市長は合併は避けて通れないと言う以上は、法定協議まで積極的に進めるのが当然と考えますが、市長の考え、また決意を聞かせてください。


 次に、アスベスト対策についてであります。


 現在、国においてアスベストによる健康被害を救済するための対策づくりが進められています。1970年代をピークに大量に輸入、使用されたアスベストが、30年を経過した現在、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を引き起こしております。厚生労働省の統計調査によると、アスベストが原因と見られる中皮腫による死者はこの10年間で7,000人、昨年度、全国で953人に上がりました。これは前年度より75人の増加で、10年前の約2倍です。中皮腫は35年前後という長い潜伏期間を経て発症するという研究結果もあります。


 アスベストによる健康被害を救済する制度としては、労災による補償があります。しかし、潜伏期間が長いほど、アスベストを吸った場所や時期の特定が難しくなるため、労災補償を受けられずに闘病生活を続ける元従業員が少なくありません。また、従業員の家族や石綿工場の周辺住民の健康被害を救済する仕組みもありませんでした。このため、住居地や職歴にかかわらず、すき間なく健康被害を救済するための法整備が求められるようになりました。


 そこで、質問並びに要望も含めて数点お伺いいたします。


 まず、今日まで本市において、過去から現在に至るアスベスト取り扱い事業所がなかったのか。あれば、労働者の健康被害の発生状況、労災認定状況、家族の健康状況、周辺住民の健康状況等、徹底した調査を行い、適切な情報開示を行うべきと考えますが、答弁を求めます。


 次に、小・中学校等の教育施設を初めとする公共建築物、民間建築物のアスベストの利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示、曝露防止のための対策等を進めるとともに、解体作業に際しての情報が適切に利用できるよう体制整備をなすべきと考えますが、お伺いいたします。


 3点目、アスベスト問題に関する相談窓口はどこの課が担当なのか、お伺いいたします。明確でなければ、この際、相談窓口を設置し、市民の健康を守るべきと考えますが、答弁を求めます。


 次に、循環型社会形成推進についてであります。


 21世紀は環境の世紀と言われておりますが、地球の温暖化、オゾン層の破壊、環境ホルモンの生態系への影響、ごみ問題など、利便性や快適性ばかりを追求した生活を送った結果、環境問題という大きな負の財産をつくり上げてまいりました。国においても、循環型社会形成推進基本法、個々の廃棄物・リサイクル関連法、7法案が既に成立され、本市においても城陽市環境基本条例、これは市民、市民団体、企業、行政とのパートナーシップの構築という、ともに汗をかくという立派な条例が施行されております。特に、エネルギー資源を外国からの輸入に頼っている我が国は、資源大量消費となる生活様式を根本的に見直す必要があると思います。そして、使い捨てからいち早く脱却しなければなりません。資源ごみを回収・再生・利用する資源循環型社会システムヘの転換が求められています。


 今、廃棄物処理で手をやくのが廃食油であると聞いています。現在、家庭から出される廃食油はかなりの量になりますが、そのほとんどが回収されず、ごみとして捨てられています。燃やせば大気汚染、流せば水質汚染、下水パイプの詰まりの原因、埋めれば土壌汚染につながります。京都市では以前から事業系廃食油をBDF、バイオ・ディーゼルとして市バスの一部と、ごみ収集単に活用していました。そして平成11年9月より全家庭から廃食油の回収がなされています、従来は焼却処分としていた事業系廃食油130万リットルで燃料を使えば、市全体の二酸化炭素排出量は年間4,000トン少なくなると言われています。


 城陽市においては、一部の市民から、環境を守るため自分たちも行動しようとの思いから、5年ほど前から今もボランティアで廃食油の回収を行っている方々がおられます。ポリタンク等を用意し、チラシをつくり、口コミでの啓発運動を重ねながら、月1回の回収で年間約4,000リットルほどですが、大きく広げていけば環境保護に大きな役割を果たすものと思います。循環型社会を目指す今、ごみを資源として再利用、また、環境を守るという観点からも廃食油の回収は重要なことであり、市での回収を強くお願いするところであります。ぜひ前向きの答弁を求めておきます。


 以上、この場での質問を終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  梅原議員の質問に、まず私の方からお答えをいたします。


 冒頭、選挙戦にお触れになりました。お話もございましたとおり三極戦、大変厳しい選挙戦であったわけでございます。結果といたしまして、市民の皆さん方から再び市長の重責を担わさせていただくことになったわけでございます。先ほど来の答弁にもお答えをいたしてまいったわけでございます。選挙結果については真摯に受けとめまして、これからの市政運営に当たってまいりたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 そこで、まず、ご質問いただきました1つ目は、5つの基本姿勢、これを具体的にどう進めるか、こういったことのお問いかけがございました。このことにつきましては、定例会冒頭にごあいさつを申し上げたわけでございますが、再度その進め方等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。今回の市長選挙に当たりましては5つの基本姿勢を掲げてまいりました。安心・安全のまちづくりを初めといたしまして5つの項目を挙げたわけでございます。


 そこで、具体的に申し上げますと、まず第1は安心・安全のまちづくりについてでございます。この中では、特に山砂利採取の安全対策を第一義的に考えまして、まずはやはり安全な埋め戻し、それから良質な地下水、これの保全に全力を傾注いたしてまいる所存でございます。


 第2には心がふれあうまちづくりでございますが、新たな計画のもとに、高齢者、それから障害者の皆さん方が地域で生き生きと暮らせる環境づくりをつくり出していくこと、それと、子育てがしやすい環境づくりに向けまして努力をいたしてまいりたいと考えております。


 第3でございますが、活き生きと活力に満ちたまちづくりにつきましては、地域産業の振興はもちろんのことでございます。土地利用の見直し等によりまして、企業立地の推進、さらには観光事業の推進、農業基盤の整備にも一層の努力をしていきたい、このように考えているわけでございます。また、条例に基づきまして、女性政策の推進にも力を注いでいきたいと考えております。


 第4の柱でございますが、市民と進めるまちづくり。これからは市民参加や、市民と行政の協働なくして市政は進めることができないわけでございます。さまざまな課題があるわけでございますが、市民の皆さん方とともに知恵と汗を出し合いながら、よき方法を探ってまいりたいと考えております。


 なお、あわせまして職員側の能力、これにつきましては、さらにこの能力を高めていく必要があるわけでございます。個々の能力の向上に当然ながら努めてまいりますとともに、組織として市役所のあり方も検討いたしまして、信頼される市役所づくりになお一層の努力をしてまいりたいと存じております。


 最後、第5の柱でございます、地方分権を進めるまちづくりでございますが、社会経済環境が厳しくなる一方でございます。我々自治体の担うべき役割は地方分権という流れの中で大きく増加してきているわけでございます。こういって状況に対応していくためには、市役所の体質を変えていくしかありません。今日までも本市におきましては、近隣自治体に先駆けまして、聖域ない厳しい行財政改革に取り組みを断行いたしてまいったわけでございます。しかしながら、世の中の動きはそれを超えているわけでございます。こういったことを踏まえまして、新たなスタンスで市役所の仕事のあり方、それから改革の方向性を市民の目線で探っていこうといたしまして、いわゆる市民参加によりますところの行革委員会を立ち上げまして、さまざまな角度から議論いただきたい、このように考えているわけでございます。


 また、市の将来のまちづくりを考えましたときに、合併も大きな、かつ大事な選択肢の1つでございます。今日まで同様に、市民に向けました情報、これについては提供、継続を行っていきたいとともに、関係自治体とも合併につきましての協議を進めてまいりたい、これが進める私の基本姿勢でございます。


 それから次は、行革委員会のお問いかけがございました。行革委員会については、いわゆる三位一体の改革、それから団塊の世代の大量退職などを初めといたしまして大変著しい社会環境の変化、これによって起こりますところの厳しい行財政環境に対しまして、さらなる市政運営の効率化、それから市民サービスの向上を図ることを目指しまして、行財政改革の推進、それから市民の皆さん方と協働の社会を構築することを目的といたしまして、委員会を設置をし、提言を求めてまいるものでございます。


 委員会の人選でございますが、何名かといったお問いかけがまずございました。10名以内でもって構成をさせていただきたい、このように思います。それから学識、企業の関係者に加えまして、3名から5名程度の公募によりますところの委員の皆さん方を設置をいたしたい、このように思っているわけでございます。それから、学識経験者を除きまして基本的には市民の皆さん方の参画をいただく、このように思っているわけでございます。それから、この委員会でございますが、市民感覚、それから企業の皆さん方の感覚を幅広く取り入れまして、より厳しい提言をいただくわけでございます。当面、第1回提言を来年3月にいただく予定として、議論をお願いをいたしてまいることといたしております。


 それから次でございますが、合併問題でございます。梅原議員の合併問題の質問は、まず、推進なのか後退なのか明確にということでございます。それから、過日の討論会の発言がございました。これも先日の一般質問にお答えをいたした内容になるわけでございますが、合併問題については常々市民議論をしっかりして行っていくという、そういった信念に基づきまして今日までその取り組みを進めてきたわけでございます。したがいまして、合併に対しましては市民議論を進める、このことの気持ちはいささかも迷いはないわけでございます。


 そこで、今日まで、昨年の12月の総務委員会には市町村合併の検討、それから本年の3月でございますが、全国の事例等々も含めて市町村合併の事例等について報告をさせていただきました。さらに6月でございますけれども、Q&Aをつくりまして、そういった状況の取り組みを議会に対しましてご報告をさせていただいてまいったわけでございます。私どもといたしましては市民に情報を送りたい、こういったことで出前講座も開催し、市民の皆さん方から広くご意見を求めてまいったわけでございます。そこで、私は、昨年の12月でございますが、合併については請願が採択されたわけでございます。そのことは真摯に受けとめさせていただいているところでございますし、さらに6月議会でございますが、合併の取り組み等々についての一般質問をいただきました。その折にもお答えをさせていただいてまいりましたのは、本市が位置するところは京都南部地域の中心地に位置している、こういったことから合併協議を進めることが社会的責任や、こういったことで今後も合併協議を進めてまいりたい、このように申し上げたわけでございます。さらに今回の市長選挙に臨むに当たりまして、基本政策の中に地方分権を進めるまちづくりの中に近隣市町と合併協議を進めてまいります、こういった1つの公約を掲げさせていただいたわけでございます。したがいまして、後退か前進か、こういったお問いかけでございますが、私は選挙戦に臨むに当たりましてもそうでございますし、過日の議会でもお答えをさせていただきましたとおり、近隣市町と一堂に会しまして合併のための協議を行いたい、そのための場づくりを行っていきたい、これに努めていきたい。期日等々については従来からお答えをさせていただいておりますとおり、10月議会終了後、関係市町の首長さんともどもこれらの議論につきまして行っていきたい、このように思うわけでございますので、いささかも後退や、こういったことはございません。積極的な議論を行っていきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、討論会の発言がございました。これは過日の質問にもお答えをさせていただいたわけでございますが、梅原議員の質問もございました。今日まで合併議論につきましては議会ともども、全協も含めていろんな形でご意見を伺う機会もございました。そういう状況があったわけでございますが、このまちをどうしようかとか、そういった具体的な突っ込んだ議論の展開がなかったと、こういったことで申し上げさせていただいたわけでございます。今、冒頭に申し上げましたとおり、昨年の12月議会の請願採択、さらには私は6月議会で基本的な合併に対する取り組みの姿勢をお答えをさせていただいたわけでございます。そういった意味でございますので、合併そのものにはいささかの後退の姿勢も、合併協議のためのいささかも姿勢は崩していないわけでございます。議会に対しましてはいろんな形で議論の展開の場があった。しかし具体的に合併の方策等についての議論はなかった、こういった意味でお答えをさせていただいたわけでございますので、この点についてはひとつご理解をいただいて、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、気楽に集まるという発言がございました。そこのところは、これはどのようにおとりいただいているかわかりませんけれども、あの場の発言、(発言する者あり)いやいや、そういう気楽に集まるという発言があったと、こういったことでございますので、まずは、そうそうぎすぎすした会議から出発しんでも、気楽に集まってどうしようというのが私は最初であるべきやと思います。そういうような意味で早々にその場づくりを行っていきたい、このように思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、行革関係と人事を中心とした市役所改革へのご質問に私の方からお答え申し上げます。


 まず、地方分権や三位一体改革の進行する中でのご提言がございました。ご質問にもございましたとおり、私たち地方自治体を取り巻く環境、これは少子高齢化、それから情報化等の社会経済状況が著しく変化してきています。また、税収の落ち込みなどの極めて厳しい財政状況が続いています。そういった中での地方分権の推進等、大きな変革の時代あるいは変化の時代を迎えているところでございます。このような環境あるいは状況に対応するため、経営的視点に立った効率化の推進、あるいは施策・事業の選択、あるいは施策・事業の重点化、市民への責任ある公表や説明責任を果たしていく、こういったこと、それから職員の意識の改革、あるいは職員の政策形成能力の向上など、行政そのものの質的改革が求められておりまして、行政全般にわたる行政経営システムの改革が必要であると、このように考えております。


 ご提案いただきました事業仕分けとほぼ同様の目的を持つ城陽市の取り組みとして、平成14年に、民間でできることは民間にと、こういう考えのもとに委託化等の推進に関する指針を策定し、今日まで取り組んできました。また、昨年度からは、事業評価システムを本格的に実施してきているところでございます。この事業評価システムにおきましては、全事務事業のうち、まずは重要な案件を絞り、それらを対象として実施しておりまして、1つは事業の必要性、それから事業の効果、あるいは事業の効率性、この観点から事業を評価いたしまして、そこから課題を洗い出しまして、その課題解決に向けた対応策や改革・改善策をつくり出そうと、こういう取り組みを現在行っております。さらに、この事業評価においては各事務事業の今後の方向性といたしまして、1つは、拡大あるいは充実していくもの、あるいは継続していくもの、縮小していくもの、廃止・休止をしていくもの、こういうものを決定いたしまして、最終的には市長との協議により意思決定をすることといたしております。事業の担い手のあり方についてもあわせて幅広く議論を行っているというのが現状でございます。


 今後も引き続き積極的にこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、取り組みの中におきましては、ご提言の事業仕分けの考え方にあります、1つは不要または民間の仕事、それから他の行政機関の仕事等、これらの視点をきっちりと取り入れてまいりたい、このように考えます。


 さらに今後は、先ほども答弁にありました新たに立ち上げようとしている行革の委員会におきまして、行政と市民の役割分担を探ること、それにあわせて市民等との協働が進められる社会を構築していくこと、それから行政のスリム化、これらの取り組みについてのご提言も予定いたしております。この取り組みは、市の仕事そのものについて点検をかけ、担い手や実施手法について幅広い検討を行い、新しい市政運営の手法を構築する考えであります。今後も引き続き聖域のない行革に取り組んでまいりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 それから続きまして、人事評価制度へのお問いかけでございます。本市の人事考課制度はご質問にありましたとおり人材育成を目的にしたもので、緊急財政健全化計画案におきましても人件費対策の中の人事制度の見直しとともに、人材育成、人材活用対策に位置づけております。


 お問い合わせの処遇範囲についてでありますが、適材適所の人事配置に反映させるとともに、管理職につきましては15年度結果から段階的に定期昇給、昇任、昇格、分限処分に反映をいたしております。管理職以外の職員につきましても、管理職と同様の内容で職員団体と現在協議しておるところです。今後早期にこういう処遇反映ができるように努めてまいりたい、このように考えております。


 加えまして、既にご承知のことと存じますが、今回の人事院勧告、これによりまして総裁のコメントがありましたが、国民の公務員に対する批判にこたえるためということで、まず1つは地域給の導入、2つ目に職務・職階に応じた俸給構造への転換、それから勤務実績の給与への反映、こういうことを大きなことを柱とした50年ぶりの大幅で抜本的な見直しがなされようとされています。勤務実績の給与への反映については、ご指摘の特別昇給とそれから普通昇給の統合など勤務実績に基づく昇給制度の導入、それから勤勉手当への反映等が具体的な内容としてこの人事院勧告で勧告されているところです。城陽市におきましても、この人事院勧告の方向に向けて抜本的な見直しを行ってまいりたい、このように考えています。今後も、ご指摘の手当等も含め一層スリム化に努力を続けてまいりたい、このように考えてますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  アスベスト対策の中の市内の取り扱い事業所や市民の健康管理の面につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。


 アスベストの取り扱い事業所に関しましては、本年7月29日付けで、厚生労働省が平成11年から16年度までに行われました石綿曝露作業に係る労災認定の事業所を公表されたところでございます。この公表につきましては、従業員としての注意喚起と周辺住民としての確認等に役立てていただくものでございます。ご質問にもございましたが、この公表の中で、本市におきましては該当する事業所はございませんでした。しかし、ご承知のとおり、府内では舞鶴市の2事業所が公表をされたところでございます。このことに関しまして、京都府内各保健所において相談窓口が開設をされているところでございます。


 本市といたしましては、市民の健康を守る観点から、健康推進課の日常の健康相談の窓口対応の中でアスベストに関する健康相談に応じられるよう今日まで務めてまいったところでございますが、10月25日現在、本市保健センターにおける具体的な健康相談というのはございませんでした。今後は京都府と連携して対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、過日、10月28日付けで京都府から、アスベスト特別健康診断事業の実施についてということで報道発表がなされました。その内容といたしましては、30歳以上で京都府内に居住されている方で次の4つに該当する方ということで、1つが過去にアスベスト関連事業所に就労されていた方等、2つ目にアスベスト関連商品等を扱う自営業者の方、3番目にアスベスト関連業種の家族の方、4番目にアスベスト関連事業所の周辺に居住または居住歴のある方を対象に、問診、胸部レントゲン検査による検診を各保健所で実施するというものであります。市町村におきましても同様の検診を実施した場合、その費用の3分の2を京都府が補助することとなりましたので、本市におきましても次期12月補正予算に向けて検診の実施を検討いたしているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、アスベストの利用状況並びに相談窓口につきまして答弁申し上げます。


 現在城陽市におきましては、各施設担当課を対象に市有建築物に係るアスベスト庁内連絡調整会議を設けまして、市有建築物のアスベスト使用状況調査を実施いたしております。


 現段階での進捗状況でございますが、平成16年度までに建築されたすべての市有建築物134施設491棟につきまして、図面調査及び現地調査を終えました。


 この結果は、飛散のおそれのあるアスベスト吹きつけ材はございませんでした。しかし、飛散のおそれのないアスベスト吹きつけ材が2棟ございました。それからアスベスト含有のおそれのある吹きつけ材が80棟ございました。


 次に、今後の対応でございますが、国及び京都府が調査対象といたしております各アスベスト含有材料で法規制以前の吹きつけ材については、既に分析調査会社に含有量の測定及び空気中の濃度測定を委託したところでございます。分析結果が出るまでに約2カ月かかる予定でございます。また、この調査に引き続き、法規制以降の吹きつけ材でアスベストの含有が疑わしい材料につきまして、安全確認のために分析調査会社に含有量の測定を行う予定でございます。また、アスベスト対策を円滑かつ効率的な対応を図るために、関係部長等によります城陽市アスベスト対策本部をできるだけ早い時期に設置していきたいと考えております。現段階の図面及び現地調査状況の結果につきましては11月11日の広報じょうように掲載いたしまして、また、城陽市のホームページにも掲載する予定でございます。それから、分析調査の結果は対策本部より公表していきたいというふうに考えております。


 なお、解体作業につきましては、これらの情報を有効に活用しまして、ことし7月1日より施行されました石綿障害予防規則に基づきまして適正に施行し、処分していくことと考えております。


 それから、相談窓口の件でございますが、現在、相談窓口といたしましては、建築物の調査・相談に関することについては、それの市有建築物につきましては城陽市営繕課で、それから民間建築物につきましては京都府の山城北土木事務所で行っております。さらに健康相談に関することにつきましては、城陽市の健康推進課及び京都府の山城北保健所でそれぞれ対応しております。さらに、今後、市民のアスベストに対する不安や相談に関しましては、総合的な窓口を設置してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  廃食油の回収の件につきまして、答弁申し上げます。


 城陽市におきましては、ボランティア活動で廃食油の回収を平成13年の3月から各地域で取り組みをされておりまして、年間約4,000リットルほどの回収実績が上がっていることは承知をいたしております。


 市といたしましても、これまで回収用のポリタンクや拠点ののぼりなどを支給して活動の支援をいたしてきたところでございます。また、ボランティアによりまして回収された廃食油につきましては、業者の好意によりまして、無料で引き取っていただいているところでございます。市といたしましては、廃食油の回収につきましてはボランティア活動を側面から支援させていただくという考えでございますので、ひとつご理解のほどをお願いいたします。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  申しわけありませんでした。一部答弁漏れがございましたので、ご答弁申し上げたいと思います。


 新たな行革の委員会で合併の討論をしてもらおうとしているのかどうかというお問いかけでした。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、この新たな委員会では本市の行革に係る事柄につきまして全般的に幅広くお尋ねし、お諮りしていこうというスタンスはそのとおりでございますが、合併につきましては基本的にはご提言を受けようということでは予定いたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○野村修三議長  梅原議員。


○梅原一六議員  できるだけ1時間で終わりたいと思います。


 まず、時間がありませんので、市長の、第1質問で言わせてもらいましたけれども、今度の協議を積極的にやっていくと、合併の協議を積極的にやっていくと、これはそのとおりだと思うんですけれども、私は協議のための協議に終わってはいけないなと思います。やはりね、この10月議会が終わりましたら合併協議をしていくと、こういう答弁でございました。その協議も気楽にとかいう言葉がありましたけれども、市長はこの合併のことになりますと、もうひとつ言葉のめり張りが非常にぼやけてくるんですよ。だから報道関係にもああいう形で記事になるんですね。それは市長自身の気持ちがまだはっきりしてへんなというように私は思うんです。だから、要するに積極的なのか後退なのかということを明確にということをお話しさせてもらったんですけども。


 避けて通れないというね、避けて通れない、合併は避けて通れない、こういうことに対しては、寄る以上は、法定協議会がありまして、法定協までやっぱりそれぞれが議論していこうと、そういう形の合併を積極的にやっていこうということが、寄った以上はそれぐらいのお互いに確認をするぐらいの決意がなければ私は協議のための協議に終わるんじゃないかな、このように思うんです。当然最終的には法定協議会を設置していこうと思ったら議会の承認も必要になるわけですよね。それでいて、また市民の意向というものをいろんな形でやっぱり諮った上で合併ということになると思うんですね。そういうことをやはり首長自身がそういう形で進めていかなければ、私はきのうの畑中議員が質問した答弁の中にも、討論会のときに方向を示していない。極端に言うたら議会に全部振っているような内容の答弁やったんですね。議会でそこまでしたところで、合併できるわけやないんです。だから、協議を持って、その協議の中でどういう協議をされているのか、そういったことが市民にどう開示して、また議会にも開示して、そして初めて、やるべきだ、いや、やめておくべきだということが出てくるのではないかな。そのことによって法定協のことだって明確に決まっていくと思うんですよ。そういうことがもうひとつ、今日まで市長といろんな形で合併に対する議論をさせてもらってきましたけど、やっぱり合併に対して市長自身が、私は思っているのやけども、やっぱり積極的でないなと、こう思わざるを得ない。そういう意味で、今回の市長選挙においても我が党としては合併協議をしていくということを政策協定させてもらったんです。それが支援の要するに条件やったんですね。これもうちだけやなしに、民主もやったし自民もやったという、そういう形の中で、この選挙戦を通してでももうひとつ市長は合併のことを余り言わなかった。逆に、余り終わってからでも市長の言葉の中身も、市民はあんまり合併に関心がない、こういう言動もあったんです。合併を語らずして何が市民が合併せえ、合併せえと、また、合併に関心を持つのかということを考えたら、決して関心なんか出ませんよ、わからへんのやから。そういうことで、私は、2期目の市長としてそういう面ではいわゆるもっとリーダーシップをとってもらいたいなと。近隣市においてもやはり、現にきのうからきょうにかけても、また後の議員の話の中にありますけども、行革、行革、今日まで非常に他市から考えられないような要するに成果を上げてきたと思うんです。そういったものもやはり合併推進の中でそういう議論もどんどんやってもらいたいな。現実に京都府下全体では、先ほどちょっと市長から言われましたけれども、経常収支比率が95点何%やったかな、あれ。それまで京都府下は落ち込んでいるわけですよ。そういう意味で府の方から、それぞれ改革できるように改革の方法を支援していこうということも府の方から打ち出されるぐらいなんです。だけど、城陽市なんかはそんなのは必要ないわけでしょう。府の方から来てもらわんなんような状況ではないわけです。今日までどんどんやってきたんやから、そういったものを近隣市にも合併協議の中でしっかりやっていこうということが私は大事ではないかな。そうでなければ、ここまで行革、行革、今は6次までなっているわけですね。今道市政からずっと続いていますよ。さらにまだ行革をしていかんなんという、そういう今の現状を考えたら、私たちは改革そのものは、大きな改革は合併しかないんだというような形でいるわけです。そういう意味ではやはり市長自身がもっともっとリーダーシップをとって、近隣市の中心にいるのやから、そういう面では積極的にやってもらいたいなという思いがします。


 1点だけお聞きしておきます。まず、今度10月議会が終わったら近隣市と協議をするということですけれども、協議の中に法定協まで協議をしていきましょうというぐらいの確認のもとで協議をしてもらいたいな、こういう提案を市長の方から出していただきたいな。そういう中で協議を進めていただくという、そういう決意があるかどうか、その1点だけお聞きさせてもらって、終わりたいと思います。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 合併協議の今後の進め方をもっと積極的に、こういった第2質問でございました。それで、私は今回の選挙戦もそうでございましたし、合併については近隣市町と協議する、このことに梅原議員さん、変わりはないわけでございます。したがって、これは市民の皆さん方にお約束をさせていただいた1つやと受けとめております。そういった意味も込めて、この議会が終わりましたら呼びかけをさせていただいて、その場づくりに努めていきたい。


 当然ながら、例えば今後合併を進める上で2市2町がいいのか、いろんな形の議論に、僕は原点に戻る可能性もあるというふうに思うわけでございます。したがって、議員の質問は法定協まで、こういったご質問をいただいたわけでございますけれども、合併を目指すものといたしましては、当然ながらこれは議会の議決ももらわなあきませんけれども、そういうような手続が、任意協、法定協という手続、これが法的に要るわけでございますので、いずれ議会とも相談をさせていただかなければならないわけでございますけれども、まあ今の段階で法定協を目指すということでなしに、まずは壊れた関係を再構築する、このことからやっぱり進めるべきやというふうに思うわけでございます。壊れた関係を、なかなかいろんな感情の中でこれは進めなければなりませんから、私がここで、本会議の場で梅原議員の質問にお答えさせていただく、このことについてはしっかりと協議をさせていただく、このことでご理解いただきたい。よろしくお願いいたしたいと思います。


○野村修三議長  梅原議員。


○梅原一六議員  もうひとつ明確な返事がなかったんですけれども。いや、私は当然相手あっての協議ですので、それはそれで理解はするわけですけれども、私が先ほど市長に聞いていることは、市長の決意の中にそういう法定協までの協議をしていこうという、そういう提案を出せるかどうかということを私は聞かしてもうてたんです。それがなかったんですね。市長の方から法定協まで持っていきましょう、協定協までやりましょうということを言うたときに例えば近隣市の首長がどう反応するのかわかりませんよ、これは。合併いうたって相手あっての話やからね。だけど、だれかがそういうことをやっぱり進めていかなければ合併なんかできるわけないですよ。そういうことを近隣市の責任市としてということなら、また積極的にやっていくということなら、市長自身のそういう提案というものがやっぱりなければなかなかできないと思いますよ。私は年内中ぐらいに法定協のあれをやってもええなと思っているぐらい、法定協を持って、そして法定協議会の議論をどんどんやっぱり市民に選択してもらうという、そういう部分なんですよ。そこまでのことがなければ、今回も正直言って、しっかり応援させていただきました。だけど、我々の期待に添えないような形でいきますと、悪くすればやっぱり重大な考えを持っていかんなん、これぐらい私は思っているんですよ。それだけ期待をしているんです。そういう意味で、今後の市長の合併に対する姿勢というものを腹を割って話をしてもらいたいし、忌憚のない意見も言わせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  1時15分まで休憩いたします。


        午後0時10分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 安村議員。


○安村治議員  〔登壇〕 それでは、質問をさせていただきます。


 まず最初に、畑中雅弘収入役が逝去されました。まことに残念な思いでいっぱいでございます。市長と市民、市長と議員のパイプ役として、また、橋本市政に対する市民の評価を常に気遣われておられました。あくまで黒子として橋本市政を支えてこられた功労者であります。今は2期目の橋本市長の誕生を喜んでおられることと思います。ここに改めてご冥福をお祈り申し上げます。


 さて、質問に入らせていただくわけですが、さきに質問された皆さん方がほとんど私の質問と重複しておりましたので、通告に合わない点が出てくるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 今回の選挙は結果として厳しい選挙でありましたが、2期目の当選、まことにおめでとうございます。これからの4年間、困難な問題が山積しておりますが、粉骨砕身、公約実現のために再出発していただけるものと思いますが、数多くの公約が市民の目に見えるよう、一日も早く結果を出していただくことをご期待申し上げます。


 さて、我々自民党城陽支部は、選挙前の7月22日に、市政運営の重要課題8項目に絞り政策協定に合意いたしました。安定、安心・安全のまち城陽を目指すことを約束いたしまして、いわゆる我々に対する橋本市長の公約であります。今回は、市町の合併、山砂利跡地利用、第二名神の3点に関連した内容で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、市町の合併についてであります。我々は政策協定の中で、50年先を見越した平成の大合併を推進することを確認し、支援してまいりました。ここからですが、ダブりますので、ひとつよろしくお願いします。しかしながら選挙時において、さきに質問に出ましたように、会議所主催の討論会、これにはああやこうやいう方法を議員からは聞いていないということで、非常に残念やという内容でお話しされておりましたが、この件については私こそ非常に残念でなりません。我々は平成16年12月に請願を採択いたしました。その重さは市長ご存じのとおり、市長も同じように理解していただいているものと、このように理解をしておりました。しかしながら、また当選後の会見で気楽に首長とというお話をされると、どうも請願そのものが市長の頭の中にもう遠ざかっているのと違うかなというふうに思えてならないわけでございます。また、当議会の冒頭、市長のあいさつの中で、市の将来のまちづくりを考えたときに、合併も非常に大事な選択肢の1つである。今日まで同様、市民に向けた情報の提供を継続するとともに、時期を見て関係自治体とともに合併について話し合いをしてまいりたいと考えています。このように冒頭述べられました。私はこれまでの市長の発言は、右に左に考えが揺らいでいる市長自身の迷いを感じております。これは私だけではありません。市長が青年会議所との協議された内容が明くる日の新聞に載りました。そのときに市民から、市長さんはどうなっているのやというように、市民からも市長さんの考えが揺らいでいることをご意見を承っております。


 合併問題は非常に重要な時期に来ていると思います。国の三位一体改革が進み、城陽のみならず、近隣自治体においても財政問題は厳しさを増しています。いつまでも、避けて通れない問題であるとか、市民の意見とか言っている状況ではないと思います。私は今日まで、すぐに合併せよとは一度も言っておりません。近隣市町と議論を深め、法定協議会しかできない資料を市民に早く提供すべきであると主張してまいりました。橋本市長は議論自体を避けておられるように思えてなりません。これまでの選挙の流れ、支援者との関係からも、早急に近隣市町と詰めの協議に入るべきと私は思います。2市2町で限定して協議に入り、骨格をつくるべきだと思いますが、いかがですか。


 次に、行政改革についてお伺いいたします。


 今議会の補正予算に、新たな委員会を立ち上げる必要経費を計上されています。過日の総務委員会にも報告されました。今日まで本市では、委員会を設置し、何回かの行財政改革に取り組んでこられましたが、財政難の折に、今なぜまた新たな行政改革委員会を設置する必要があるのか、お伺いします。これも先に質問されておりますので、私にもご答弁ください。


 また、人選に関しては省略させていただきますが、スピードアップする必要があると思います。結論を出すということが先ほども答弁の中で申されました。7回を予定しておって、来年3月には少しでも答申をもらうというような方向で聞きましたけれども、私は、10人の委員さんでは城陽市の全体の行政改革の問題を審議するには、人数が逆に少ないのではないかというふうに思います。予算を通過させておきながらこのようなことを申すのはおかしな話ですが、やはり委員会そのもので3つの分科会ぐらいをつくって、組織の問題、そして仕事の問題、それから人件費等の問題、3つぐらいに委員会を分割させて、そして結論を早急に出していくという体制が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、東部丘陵地に関する4項目についてお伺いいたします。


 まず、地下水の安全対策についてであります。市長は冒頭のあいさつの中で、安心・安全のまちづくりの第1に掲げられました山砂利採取場の安全対策として、安全な埋め戻しと良質な地下水の保全に全力を傾注してまいりますと述べられておられます。今回の選挙の中で、橋本市長では地下水は守れないと酷評する声も聞いてまいりました。本市の水道水は休止している井戸も含めまして19本の取水井から、取水の井戸から約80%の上水を市民に提供されています。そのうち東部丘陵地、いわゆる採取場近くにある4本の取水井が稼働しているわけです。現在のところ水質も安定し、良質な地下水を我々は提供を受けているわけですが、しかしながら東部丘陵地全体の水質は把握できていないのが実情だと思います。次に伺います埋め戻しの残土のチェック体制が不安定な時期だけに、この際、山砂利採取業者の保有する28本の井戸の水質検査を義務づけてはどうかと思います。恐らく同業者も実施していると思いますが、本市の上下水道部が行っている全項目の検査、これを年1回、それから重金属関係の検査を3カ月に1回、その検査結果の報告を求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、残土の一元化についてであります。10月25日の委員会で報告された改良土の搬入状況について、私は目を疑うような数値でございました。枚方市の産廃業者が裁判の供述で、改良土6,000台を城陽の採取場に搬入した。このことにより、本年の6月17日ですが、委員会で現地を確認したわけですが、その時点で、6,000台のほかに既に9,828台も搬入済みであった。この報告で、私は砂利業者と本市との信頼関係が途切れているというふうに感じました。だれが注文して、1台幾らで搬入しているのかも明確にされない。市長さん、何ででしょうか。市の対応にも疑問を持ちました。産廃業者が逮捕されなければ何台入っていたことも全く知らなかった。それまでは検査済みの民間残土を使用していればノーチェック、全幅の信頼は破綻したわけです。今日まで、私の指摘に対し、搬入土は公社で一元化すると答弁されてきましたが、埋め戻しや修復に使用される土砂には公共と民間の残土、改良土、砕石、ヘドロなどの場内発生土があります。どの程度一元化すると考えておられるのか、お伺いをいたします。


 さらに、業者任せの検査や検体の採取をどのように改めていかれるのかもご答弁ください。


 また、のり面復旧や堰堤などの修復につきましては組合が施工とされてきましたが、公社の施工に戻してはどうか。これから着手される残りの場内道路の土砂はどこからどのような種類の土砂が、監視体制も含めましてお伺いしておきたいと思います。


 一元化の日は先ほど答弁でありましたので結構でございますが、明確にではなしに、一日も早く一元化体制を整備していただきたい。そのことをこれは要望しておきます。


 次に、跡地利用についてお伺いいたします。跡地利用の第1号としてサンガタウン城陽があります。第2号としてスタジアム公園が、京都府の予算で縮小に縮小を重ね、当初計画からほど遠い内容で着手されようとしておりますが、いつになれば供用開始がされるのでしょうか。知事選挙も近づいております。なぜこのようにおくれてきているのか、明確に答弁をしていただきたいと思います。


 さて、暫定利用は進んできておりますが、幹線道路に着手されまして、市長として画期的な一歩であったと思いますが、本格的な跡地利用はいつごろと予測されているのでしょうか。その手順をお聞かせください。


 次に、サンガタウン城陽にサンガジュニアの練習グラウンドが新設されています。このことについてお伺いいたします。跡地利用としての開発と思いますが、開発協力金や公園、消防水利、駐車場、残地森林など必要と思いますが、どのような内容で指導されたのか。今後の跡地利用の先例となることから、お伺いをしておきたいと思います。


 ここでお願いしたいのは、開発協力金を市長が免除されたと聞いておりますが、免除されなかったら幾らになるのか、その金額をお知らせください。


 次に、第二名神の見通しについてであります。10月1日に公社から民間会社へ移行いたしました。新会社は、来年1月には高速道路の残存区間をどうするか決定されると聞いております。市長としてどのような情報を入手され、今後の行動をどのようにされるのか、お伺いしておきたいと思います。これも2回目の質問になりますが、私なりに聞き取っておるところもありますので、市長として行動を、きのう情報の方はお聞きしましたが、行動の方がもうひとつ明確でありませんでした。明確にどのような行動で対応されていくのか、この点をお願いしたいと思います。


 以上、この場での質問を終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは私のほうから、安村議員の質問に数点お答えをさせていただきたいと思います。


 まず合併の前に、冒頭、市長選挙のことをお触れいただきました。いろんな形でご支援いただいたわけでございます。安村議員もその中でおっしゃっておりますとおり、大変厳しい状況が自治体を取り巻く環境でございます。そのような中で、公約実現には精力をもって取り進めさせていただきたい、このように思うわけでございますので、ご理解やご支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 そこで、まず合併のお問いかけがございました。今議会もいろんな形で既に合併議論の質問をいただいているわけでございます。安村議員の方から具体的に各論でと、こういったお問いかけでございます。そこで、いろいろ私もお答えをさせていただいてまいったわけでございますが、今、私が安村議員にお答えさせていただくのは、公約に掲げさせていただきましたとおり、近隣市町と合併協議を進めていきたい、これが公約の1つでございます。今議会でもお答えをさせていただいたわけでございますが、私はこの議会が終わったら近隣の市町と一堂に会する場づくりを行いますとともに、具体的に合併協議を開始をさせていただきたいということでございます。これは議会にお約束をさせていただいている1つの事柄でもございますので、議会終了後、直ちにそのようなことを行っていきたい、このように思います。それでですね、ですから右に左に揺れてるやんかとか、そのようなことじゃなしに、今申し上げることは、お答えさせていただきましたとおり、しっかりと関連する近隣市町と議論を開始させていただきたい。このことでございますので、その点につきましてはご理解いただきたいと思います。


 その具体的な項目の中で、言っててみたら2市2町しかないやないか、こういうこともございました。最終形はともかくといたして、2市2町でなかったら仕方がないとか、そうじゃなしに、一度近隣市町に呼びかけをさせていただいて、その場づくりの中で関連市町がともに進める方向が見出せるのであれば、安村議員のおっしゃった方向にならないのではないかなという思いがするわけでございますけれども、きょうの段階では近隣市町と協議の場づくりをさせていただきたいというスタンスでございますので、その点についても今の段階では、このような発言の内容の中でご理解をいただきたい、このように思います。


 したがって、今日ここに至って、この4月に合併新法も出てまいったわけでございます。こういった中で議論のための議論を行おうではないかというさっきの質問もございました。決してそういう状況でなく、今日的な状況に立った上での私は議論の展開が必要やというふうに思うわけでございます。


 それから、まず、次に行革でございます。何で財政難の折にこんなに金かけてこの委員会をつくるのやというようなことがその質問そのものでございました。これは、今我々が置かれている状況は大変厳しい状況がございます。収入には限りがあるわけでございます。いかに歳出を抑制していくかということに尽きるというふうに思うわけでございます。その第一歩は私は市役所がスリム化していく、このことに尽きるわけでございます。すなわち効率的な行政の推進、これが強く求められているわけでございますし、職員給与に至ってもやっぱり市民の目線でこれはご理解いただく、そのこともこれから大事なことでございます。そういったことで、行革委員会に金をかけるといったことでなしに、私は今まさに市民の目線に立った市の行財政改革、行革を推進しなければならないというふうに思うわけでございますので、従来は第1次から始まりまして第6次の行革まで進んでまいりました。しかしながら、私が考えておりますのは、今日的な課題に立って、かつ市民の目線に立った市役所のあり方、これが私は求められている、このように思うわけでございますので、そういった意味でこの行革委員会を設置をさせていただいて、いろんな角度から議論いただく。このことで斬新な提言も期待をいたしておりますし、提言に対しては勇断を持ってかかりたいというのが私の気持ちでございます。


 スピードアップを図るべきやないかと、こういったこともございました。それから委員の数に触れられたわけでございます。10人ぐらいでは少ないぞと、こういったご指摘がございました。余り幅を広く、それから委員の数を大多数にするよりも、やはり私は市民の皆さん方に集中的にご議論いただく、こういった中では一番10人が適切や、このように思っているわけでございます。そういった意味で、今度の委員にご選任いただく方については、今の市の状況、市役所の状況、それなりは十分ご理解いただいた方にひとつご就任いただきたい、このように思っておりますので、10人の委員さんで、その少数の中で具体的な市役所の行政改革を求めていきたい、このように思っておるところでございますので、今回の委員会設置の目的についてはそういった視点で議論いただきたい。このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○野村修三議長  池上都市整備部参事。


○池上忠史都市整備部参事  それでは、東部丘陵地に係ります4項目について、ご答弁を申し上げます。


 まず、地下水の安全対策の関係でございますけれども、山砂利採取跡地の埋め立て残土等の土壌、この安全確保がまず重要であるというふうに考えております。修復整備につきましては、公社を設立しまして、搬入土砂の土壌検査を行って進めておりますし、また、平成14年度には条例を制定しまして、砂利採取地を含むJR奈良線以東の埋め立てについても土壌検査を義務づけて、安全を確保しておるところでございます。


 次に、地下水の安全確認の対策でございますが、現在、整備公社におきましては、山砂利採取地内に観測井戸を2カ所設置いたしまして、年4回の水質モニタリング調査を行っております。また、既設の事業所の井戸6カ所につきましても年2回の水質モニタリング調査を行っておりまして、いずれについても環境基準には問題がないという結果を得ております。さらに今年度におきましても観測井戸を1カ所新たに設置いたしまして、安全確認の体制充実を図ってまいりたいというふうに考えております。また、市におきましては市内6カ所の民間の井戸におきまして水質検査を実施しており、7月も調査結果においては地下水に係る環境基準を満たしておったところでございます。


 なお、ご質問の山砂利業者の保有する井戸については、各事業所が砂利洗浄をしたり、飲料用の目的で井戸を持っております。水質検査につきましては、飲料用に使用している部分については事業所で検査を実施していると考えておるところでございます。


 ご提案のありました水質検査結果を事業所から求めていくということにつきましては、任意報告も含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。今後におきましても、土壌検査はもちろんのこと、搬入土砂の確認と監視を強化して、地下水の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、残土の一元化の件でございますが、まず再生土の搬入につきましては、これは事業所が補強だとか場内道路の整備に使用していたものでありますが、事業行為とはいえ、府・市・組合の信頼関係の中で埋め戻しとか山砂利対策を行ってきておるのに、今回のこういった事案については非常に遺憾でありまして、今後は厳格かつ慎重に対応していくことといたしたいというふうに考えております。


 具体的な取引状況のお伺いなんですが、まず産業廃棄物かどうか、こういった判断については、そのものの性状、排出の状況、取引価格の有無、こういったものを総合的に勘案して判断がなされるものであります。したがって、産業廃棄物の判断要素の1つであります取引状況につきましては、これは京都府の環境部局が法の権限に基づいて今調査が行われているところであります。


 なお、府の調査結果が明らかになりました時点においては、一定の報告をさせていただけるものと考えております。


 今回の調査におきまして、本年に2度調査を行っておりますが、6月調査段階で搬入期間を平成16年3月から8月と限定した調査でありましたが、その際に、平成16年9月以降の搬入分についても事業所から自主的に申告がなかったということにつきましては、これは信頼関係を裏切る行為でありまして、極めて残念に思っております。従来から山砂利対策につきましては京都府、城陽市、それから近畿砂利協同組合、この三者で進めてきたわけですが、今後こういったことがあるようであれば、さらに行政指導を強めていかなければならないというふうに考えております。


 なお、埋め立ての安全が守られないというときは、採取、埋め戻しを中止することも選択肢の1つとして、厳しい姿勢で取り組んでまいります。


 次に、一元化につきましては、昭和61年の修復整備計画で、公社は掘削跡地を公共残土で埋め立てる、また、急崖地は事業所が民間残土でそれぞれ分担をして復旧いたしておりましたけれども、今日的な状況の中では、さらに安心・安全な埋め戻しを図っていくために、その対策として、平成18年度当初を目途に整備公社におきまして公共残土、民間残土の搬入の一元化を図ってまいり、また、それ以外の砂利採取地への搬入物についても確認と監視を強化していくことといたしております。したがって、急崖地の復旧についても公社の管理のもとに置かれるというふうになるわけでございます。


 それから、土壌検査につきましては、一元化をすることによりまして、公共残土、民間残土のすべてについて、これは公社が実施をしていくということになります。


 なお、堰堤等の修復の関係ですが、公社が利用計画における最終段階においてこれは整備をしていくことになるわけですが、その整備過程や事業活動に必要な修復は事業所の責任で行うべきものであるというふうに考えております。しかしながら、搬入されるものについては、やはり確認と監視をしていくということとしていく考えであります。


 また、場内道路に使用する土砂につきましては、土壌検査で合格をした良質な公共残土、また民間残土をもって使用することとして、その搬入状況を含めて進捗については把握をし、管理をしていきたいというふうに考えておるところであります。


 それから、跡地利用の関係で、まず右岸運動公園の件でありますが、これにつきましては、府が本年3月に国の認可を受けております。その計画の中は、北側ゾーンはスポーツ広場ゾーンを中心として、その周辺にふれあい広場等が配置されます。また、南側ゾーンはスポーツ・レクリエーションを中心として、防災調整池を兼ねた修景地等の整備が予定されておりますが、それぞれの施設の詳細な規模や企画については今後決定されていくものでございます。


 なお、当面の整備工事につきましては、今年度内に南側ゾーンの防災調整池の工事に着手をするという予定になっております。


 現在京都府では、提言の1つの柱として府民参画、それから砂利採取跡地の自然再生、こういったものがありますので、この公園づくりの方向性を受けて、今、府民の声を聞きながら、再生の森づくりを検討するワークショップの取り組みが進められているところであります。


 なお、公園全体の整備が完成するには相当な時間を要することが予想されますので、市としましては、南側ゾーンの整備はもとより、北側のスポーツゾーンの整備にも早期に着工していただいて、整備が終わった段階から順次開放していただけるように要望してまいりたい。


 次に、山砂利採取跡地の利用ですが、東部丘陵地の利用につきましては、平成9年3月に策定しました東部丘陵地利用計画を実現していくために、利用計画の見直しも視野に入れて、また、埋め戻しがおおむね利用計画高に近づいた地域については、その先行整備を含めて実現可能な計画の策定に取り組んでおります。


 現在の状況につきましては、平成15年度から東部丘陵地整備計画の策定業務を委託いたしておりまして、今現在はその取りまとめの途上であります。また、地権者協議会におきましても利用計画の実現に向けて意見交換がなされております。現在、広く意見をいただくために、学識経験者、地権者の代表、商工団体、企業代表、関係行政機関の代表、そういったもので組織をしていく検討委員会を設置すべく準備を進めております。今後は、平成18年度内を目途に計画を取りまとめて、しかるべき時期に議会にご報告をしていきたいというふうに考えておるところであります。


 それから、第二名神の関係でございますが、これは日本道路公団等民営化関係法施行法の中で、新会社の発足から4カ月以内に国土交通大臣が、新会社において新設・改築を行う路線と、それを行う会社の指定を行うことがされており、遅くとも1月中には新会社で整備する路線が決まるわけですが、市としましては時期を逸することなく、新会社への働きかけはもちろんのこと、高速道路の整備計画決定権を持つ国土交通省に対して、京都府、沿線関係市町、民間促進団体とも連携をして、着実な整備を要望していきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、サンガタウン城陽の練習場の新設につきまして答弁申し上げます。


 まず、サンガタウンの新設部分で開発協力金につきましてでございますが、当該地が本市の都市計画マスタープランのスポーツ・レクリエーションゾーンと整合いたしておることと、パープルサンガを支援する立場から、その他市長が必要と定めたものということで、開発指導要綱施行要領にありますその内容でもちまして、すべて減免と認めたものでございます。


 また、公園といたしましては、サンガタウン城陽が第二種特定工作物に位置づけられておりますので、公園的土地利用でありますことから、開発許可基準より除かれておるものでございます。


 消防水利につきましては、敷地内に約20立方メートルの受水槽があることから、これを消防水利として活用することといたしております。駐車場につきましては、施設の利用上845平方メートル分が計画されておりまして、森林につきましては、森林法に基づき、事業用地開発面積の25%以上を森林として残すよう京都府が指導されております。


 なお、開発協力金を徴収したとすれば幾らになるかというお問いかけがございました。今回の増設区域面積につきましては1万2,193平方メートルございまして、そのうちの森林部分3,059平米を除きまして9,133平米ございます。すなわち約910万円の開発協力金となることとなります。


 以上でございます。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  それでは、まず合併問題からお伺いをします。


 市長さん、一応筋を通しておしゃべりになったと思います。今聞いた中では筋が通って耳に入ってきました。ただ、市長さんが今日まで言ってこられた中で、どうしても市民と勉強する、そのためには情報提供せなあかんのや、こういうことを何回も言うてこられたですね。私ね、市民に資料提供されてないのは城陽市だと思うんです。何でか言うたら、私、先ほども、やはり法定協議会でつくられる資料が一番市民が知りたがっている材料だと思うんですね。市民税はどうなっていきますのや、水道料金はどうなるんですか、保育料はどうなるんですかということで、これが市民が一番知りたがっているんですね。これは法定協議会でしかできないわけでしょう。こんなの議員が答えられる問題ではないですよ。ですから、こういうことを見ますと、市民に情報を不足させているのは市役所ですよ。そのことは、市長、よく知ってください。議員がこのことをしゃべってないとか、そういうことやないんですよ。議員かて、合併したらこうなりますのやということを言えるような資料がないんですよ。法定協議会をつくってもらって初めて、こうなるんですよということが言えるんです。そこのところは市長、どこかでしゃべらはるときも、議員から何も言われてへんのや、それは言わんといてくださいよ。言えないですよ、私らかて資料がないんですから。それは市長、正直に認めてくださいよ。それはだれが聞いてもそうでしょう。みんな知りませんもの。市から出てきいひんだら出てきませんもの。それにそのようなことを言われることはちょっと不愉快です。


 それから、これから合併協議ですね、市長さん、2市2町しかないと思うんですよ。しかし、7市町で一遍話をするのやというようなお考えのようですけど、7市町でされたらまたおくれてきます。2市2町なら市長さんが積極的な気持ちになっていますので、ほかの1市2町はみんな積極的に受け入れる態勢は十分なんですよ。城陽市の考えを待っておられるんですよ。ここのところをね、市長さん、よく知っておいてほしいと思うし、十分知っておられると思います。この辺も私は市長さんがこれから、よその市町のことを今言えないと思いますので、市長さんとしてやはりそういう感覚でいてほしい。


 もう1つは、合併協議が整った自治体から合併をしていくと、このぐらいの姿勢を持ってほしいんです。後から入りたいというところは編入させてくれと言うてきますよ。それぐらいの気持ちをひとつ市長さん、持っていただきたいと思います。


 それからもう1つ、市長さん何か言わはりましたね。また後で申し上げますが、次に行政改革の問題に触れます。これにつきまして、緊急健全化計画では何が不足しているんですか。この行革委員会をつくらなあかんと言いますけど、やはり緊急健全化計画というのは財政的な面も含めて、かなり行政改革の内容が含まれています。それが全部できているんですよということなら新たにもう一度聞くのやというのはわかりますけど、これは何が足らんのですか。新しいスタンスを考えてもらうのやということのようですけど、私は市長さん、何ぼ行政改革委員会に出しても、それで結論を来年3月にもらうということになりますけども、もっと市長さんしかできない改革があると思うんですね。これはどこかの新聞で私は報道を見たんですけれども、助役は1人にするのやと、収入役は要りませんとか、明確には言われてないようですけども、何かそのような政策、選挙前に新聞記者との政策の記者会見のときにお話しされているように、これは洛南タイムスの記事ですけれども、ここに明確に助役1人制、収入役職廃止示唆というような大きい見出しで洛南のトップに載っています。これでいきますとね、市長さん、これね、行革委員会をつくるとか、こんなのはできません。市長の決断でできることだと私は思うんですね。3月ではね、市長さん、遅いです。これはこのように、選挙前に新聞がこのように報じているのは勝手やと言わはるのかしらんけども、しかし、このように報じられて市長が否定されてない限りは、やはり私はやるべきだと。これはここに特別職の方がおられて悪いんですけども、これは市長さんができることです。何も行革委員会の、あるいは報酬審議会等のそんな委員さんの意見を聞く必要はないです。すぐできることだ。市長の決断ですぐできることだと思います。このことを市長さんの考え、積極的なのかどうかね。市長の行政改革に取り組む姿勢が積極的なのかどうか、私はこれで大きな判断ができると思っています。


 それから、NPOの法人を活用して行政をできるだけスリム化していこう、こういうことなんですけど、市長さんやっぱりね、NPOの法人は確かにいいことだと思います。私はね、例えばここにおられる部長さんね。それぞれの分野の専門家だと思うんですね。こういう方々がやはり最終的には退職されたときには自分でNPOの法人、自分のやってきた専門職を生かしてNPOの法人をつくってもらって、こういう行政をよく知った方々がNPOの法人として今度は市政のスリム化に協力していくという体制が私は必要だと思うんです。そういう意味から、NPOの法人というものをつくっていく組織を支援していくという体制が行政の中になかったらいかんと思うんですね。これについてもNPOの法人を市民からも早期に立ち上げられるような支援体制を、窓口をつくってしっかりと応援していく、これが必要ではないかと思うんですね。それでこそ市長が言われる公約の中にあるNPOの法人に仕事を委譲していけるのだと、このように思うんです。今の状態でいきますと、無理にNPO法人を探して、城陽市内の人ばっかりを集めてきてやってどうなるんですか。そこには大きな間違いが生じると思います。その点はひとつ市長、間違いのないようにお願いしたいと思います。


 それから、たくさんあったのでちょっと申しわけないですが、たくさん言いますし、すみませんね。それから行政改革の中で先ほども少し言いましたけど、行革委員さんはよろしい、それでやられるのは結構ですけど、10人しかおられない。予算もあるでしょう。10人でもやっぱり最低2つに分けて、仕事の分野をどれだけ思い切って削っていくのだという考え方で議論していただく。こっちは職員の給与そのものがこれが適当なのかどうか、人員がこれで適切なのか、そういう問題を少なくとも私は3つには割るべきだと思うんですが、2つに割って集中的にその問題を審議していただくということが私は一日も早い結果が出てくる内容だ、このように思うんです。そのように私は思っていますので、市長、その方向で、やはり限られた予算の中でですから10人でも結構です。言われるとおりで結構ですが、やはりそれを分割して審議するという方法をとられるべきだと、このように思います。これについてご意見があればどうぞおっしゃってください。


 それから次に、山砂利跡地の問題ですが、地下水ですね。いろいろるる述べられましたけれども、28カ所も山砂利採取業者は持っているんですよ。何でまた新たに井戸1本掘ってやらんなん必要はないと思いますよ。それは28本の井戸を活用して、さらに足らんところにも設けるのやというのなら私はむだでないと思います。今の答弁ですと、あくまでもまた新たに1カ所設けて、予算を使ってやろうということでしょう。そやなしに、28本の井戸を使って、なおかつ足らんところをつくるというのが正しい予算の使い方じゃないですか。これについてもよろしくお願いしたいと思います。


 それから市長さん、市長の答弁はなかったんですが、やはり信頼関係が途切れている。まさに私はもってのほかだと思うんですね。これだけ、市長が山砂利公社の理事長ですよ。それにですね、業者か組合か知りませんが、その使い分けをするんですかね。市長と理事長との使い分けをしているのかどうか知りませんが、なぜこういうことがね。6,000台しか入っていないと、これも逮捕された業者が言うてるんですよ。それに調査に行ったら、もう既にそのときに9,000台も入っている。合計1万5,000台以上入っているわけでしょう。こんなに信頼関係が途切れている、断絶していると言われても仕方ないでしょう。そう思いませんか。こんな残念なことありませんよ。そやけども、私はね、これだけの市長、強い言葉で答弁がありましたね。言うことを聞かへんのやったら埋め戻しもやめると。これはすごい言葉だと思います。ただ、それでこれだけの広大な面積を監視していこうと思ったら大変ですよ。市の山砂利公社の職員が寄ってたかってやっても監視できませんよ。あれだけの重機を持ってやる業者ですから、最終までとめるということはなかなかできないと思いますし、埋め戻しをストップさせるということは市長の権限でできるかもわかりませんが、採取をとめるということは市長の権限ではできないと思います。そうなってきたら監視をせないかんのですよ。監視するのにこんなん職員を全部持っていっても、430ヘクタールの土地の監視なんかできません。そういうことからいきますと、やっぱり信頼関係を戻すということをね。戻す努力も必要だと思うんですね。そやなかったら、あの土地ね、荒廃した土地で残ってしまう。まあまあ極端に言えばですよ。しかし、そんなことになって逆にいいのかということも問われます。ですから、そういうことを考えましたときには、やはり信頼関係が途切れたやつを市長の手で修復していくということも大事かと思います。その点は市長、どうでしょうか。


 それから次に、一元化については、一応一元化を図っていこうということですので、おおむねよしとします。できるだけ一日も早くこれはしてあげてください。そして市民を安全にしていく。これは選挙戦でもいろいろ批判されましたね。それのお返しですよ、市長。早いことやってください。そこまで決断されているんですからね。私は、市長がこの山砂利採取、地下水は守れませんなんて言われていたんですから、やはり早急にこれは、これぞおれの腕だというところを見せてください。


 それから場内道路。これも結構です。安全にこれもやっていただきたいと思います。


 それからスタジアム公園。これね、高橋助役、せっかく京都府から来ていただいて、これは何ですか。今聞いても、いつかわかりませんやん、これ。ちょっとぐらい供用開始はできないんですか。何年かかっているんですか。お金があるないはわかりますよ。そやけどね、縮小に縮小を重ねているんですよ。それでいてまだね、次、南の池からて。池からて、そんな防災池からて、こんなんでどうなるんですか、私は、この山砂利跡地にこういう運動公園をつくってやろうと言わはったのは、私は一貫して言うてきてるんです。市民にね、城陽市民に山砂利の公害、泥とほこりと振動と、市民に迷惑をかけてきた代償の1つなんですよ。この代償の1つが、最近公害問題を言わんようになったからいうてね、それはちょっと京都府のやり方としても生ぬるいと思いませんか。これは市民に大きな、多大な迷惑をかけた代償の1つですから、早急に使えるようにしていただきたい。この点は我々、使用したい側から見たら歯がゆくて歯がゆくて仕方がないです。そのように思っていますので、助役さん、ひとつ京都府の代表として答えてください。


 それからパープルサンガの件で、一応980万円もの市長の特例で、いわゆる奨励的な施設だからということでされているわけですね。これにつきまして、やはり残地森林は京都府が指導している、だから25%は守っていく。公園が本来なら3%の公園を取らなあかんとかね。これは私はなぜそういうことを言うかと言いますと、430ヘクタールの3%ということは何ぼになりますか。ほんでね、これはね、そして430ヘクタールの3%を城陽市に寄附をまとめてもらえば、城陽市としてスタジアム公園、いわゆるスタジアム公園ではなしに今のサンガタウン城陽ですね。ああいうグラウンドができて、ワールドサッカーの会場が誘致できるということで寄附された、寄附として与えてもらう分だけでワールドサッカーの会場ぐらいはできるということで初め動かれましたね、市長さん。市長さんが一番よう知ってはると思うんですよ。そういうことからいきますと、いや、3%は免除しますよ、免除しますよと言うたらね、そんなので特例でいかれたらだんだん面積が減っていきますね、全体の面積が。城陽市として寄附していただく公園の面積が減っていく。それで第二種何とか施設だからおまけするのやということをおっしゃっていますが、私は、跡地利用をこれからしていくわけでしょう。18年からしていくという考えで、18年に結果をもらってそれで進んでいくということですから、今後の跡地利用のやはり先例となるということを先ほど申し上げました。だから、そのように先例となりますので、明確に砂利採取跡地についてはこうだという指導要綱をきちっとつくるべきだと思います。指導要綱が、今の指導要綱でいきますと今言われたような金額が出てくるわけですね。1世帯当たり何ぼとかいうのがうたってあるわけですから、今度は企業サイドから見たら、今の指導要綱、今の現の指導要綱の70%におまけしようということですね、企業誘致の際は。そういうふうに企業を誘致するための優遇措置を考えられましたね。それを、じゃ山砂利採取跡地を利用するについては、市長さんの考えでいくと、全体計画がまとまらんでも、できたところからやっていくという姿勢というふうに思っていますので、そのようになってきたときには、やっぱり新たに山砂利採取跡地の指導要綱はつくらないかんと思うんですね。それを市の条例にされるかどうか、それはそちらの勝手ですが、やはりつくるべきだと思うんですよ。それでいて初めて山砂利跡地の促進が図っていける。促進が図れるような内容にすべきだと思うんですね。その点はどうでしょうかね。


 ちょっとたくさん言い過ぎまして飛ばしていますが、それから第二名神です。これは私が言うてるのは、それはわかっているんです。1月、4カ月後には動き出しますよということは言われていますのでね、10月1日から見たら1月なんですよ、限界が。1月中には結論を出します、こういうことを言われているんです。これで、今、ある関係の方から聞きますと、11月10日が限度だと言うてます。それ以上遅く行ったら全然もう話になりませんよということを聞いているんですよ。そして、今どんな動きをされるんですかということ私は聞いてるんです。どんな動きというのは、やはり市長は、まちの、城陽市の将来計画の根幹をなす道路でしょう。それで近隣市町さんと、あるいは答弁にあったように近隣市町と関係の民間の団体と一緒になってやります。何をするのやということ言わんと、それではだめですよ。リーダーシップを城陽市がとらな、だれがしますか。私はそのように思います。そういうことから、今の池上参事の意見から聞くと、ものすごく弱いんですよ。なるようになるしかならへんやんけと言うているのと一緒ですよ、これは。そのように受けとめますよ。だから私は、井沢京子代議士も通りました。井沢京子代議士ね、この南部で一番先に仕事をせないかんのは第二名神やと言うてるんですよ。それにね市長、何も要望に行ったはらしませんやろ。私ね、この間、要望のときに私ちゃんと要望しましたよ。ちゃんと行って、あの方もやっぱり新人は新人なりに、この地域で何が必要だということをつかんでおられます。それは一生懸命にならなあかんのやということで言うておられますので、やはり城陽市が思っていることをあの方に伝えてくださいよ。私が伝えたぐらいではちょっと役不足です。市長が行って言うてもらう。それも11月10日だと言うたはります。こういうことでいくと、市長さん、もうゆっくりしてる間がないんですよ。ぜひひとつ、頼りないと思っておられるのか知りませんが、井沢京子を使うてやってください。よろしくお願いします。


 そういうことで、とりあえず第2質問はこれぐらいにしておきますが、ひとつ誠意のある回答を簡単にお願いしたいと思います。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 再度合併への取り組みについてご質問いただきました。先ほどもお答えいたしたわけでございます。この件についてはさきの答弁どおり、関連市町としっかりと議論させていただくと再度お約束させていただきたい、このように思います。


 それから行革の委員会。この中で、特別職のあり方については私の基本政策の中で、特別職も含めて組織のあり方を見直してまいりますというのが公約の柱の1つでございます。したがって、安村議員がおっしゃったように、これは1つは人事の話でございますので、ご指摘のとおり議会のご了解をいただく必要があるわけでございますけれども、1つはそういった思いでできることと思うわけでございますけれども、今の時点でまずは組織のあり方を議論、研究させていただいて、その上に立って特別職のあり方、これもやはり検討していただかなければ、暗に、いやいや、そんなもの助役は1人やとか、それから収入役は要らんやとか、それから公営企業管理者は要らんやとかという議論が選挙中ございました。しかしながら、そういった面、短絡的にそういった物事を見詰めるでなしに、やはり城陽市の行政組織の中で必要なものは置いていかなければなりませんし、必要でないものは今日的な目線でそれは設置についても検討を加えていきたいと思うわけでございますので、大きくは行革委員会の中で特別職のあり方そのものを深く議論するでなしに、城陽市の行政組織がやはり簡素で効率的な行政組織が要るわけでございますので、その点につきましては行革委員会の中でご議論いただくことと思っておりますので、特別職のあり方等々についてはご理解いただきたい。


 それから、緊急財政健全化計画で何が不足しているのやというようなことがございました。これは我々内部で、まさに庁内の中で緊急財政健全化計画、今の財政状況をどう克服するかといった視点で議論してまいりました。しかし今強く求められておりますのは、市民の目線で市役所改革が必要や、こういった視点が大きく出てきているわけでございますので、私は広く皆さん方からご意見を賜りたい。こういったことでございますので、何が不足とか、何が議論が足らんかと、こういった論点ではございませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 それから、NPO法人のことがございました。まさに安村議員ご指摘のとおりでございます。今あるNPOを探して、そこにどうやといったものじゃなしに、これはやっぱりNPO法人を立ち上げていく、そのことを支援していく、このことが私どもの行政に必要な行為、このように思っておりますので、今後におきましても、この支援対策をどう確立していくかといったことにつきましては議論もさせていただきたいと思いますし、研究もさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。


 それから、委員会は安村委員から分割して集中的に議論して早期に結論を出したらええやんかと、こういうご質問がございました。これはそのような意見が議会からございましたといったことを委員会の中でひとつ議論させていただくとか、検討の余地があるか、これらを含めてお諮りをさせていただきたい、このように思います。


 それから地下水。これは先ほども答えたんですけども、やはりある井戸を活用していく、これについて資料の提供は検討を加えたいというように担当参事がお答えをいたしました。これが必要やというふうに思います。さらに我々が求めたい地域で地下水を採取するということも僕はやっぱり必要ではないかな、地域的に見ましてね。そういった面では、やはり市独自で井戸を掘って、あるべきところで採水していく、このことも私は一つの役割を果たすというふうに思っているわけでございます。


 それから再生土の話がございました。これは議員がご指摘があったとおり、まさに今日まで平成元年に公社を設立して、山砂利跡地は安全な埋め戻しでなかったらやらないといったことで発足してきたわけでございます。そういった面からすると、まさにご指摘のとおりこれは信頼を裏切る行為であった、このように思っておりますので、今後、公社もそうでございますし、市もそうでございます。監視体制を強化していきたい。このことによって、我々が取り組もうとしていること、こういったことが今後も守られないということであれば、やはり市長としての決断は下さなければならない。これは中断もあり得る、このことに尽きると、このように思います。


 それから、市も、来年当初からでございますけれども、市独自の監視体制を強化したい、このように思っているわけでございます。信頼関係の修復も大事やでと、こういったご指摘がございました。まさにご指摘のとおりでございます。跡地利用につながるためにはやはり業者との信頼関係、いわゆる地権者でございますので、そこの信頼関係を構築して、その点の理解や協力を求めなければ私は跡地利用につながらない、こういった思いでもございますし、やはり厳しさを出すと同時に信頼関係の回復に努めていきたい、このように思います。


 それから運動公園。我々も、当初、右岸スタジアム公園からしますと相当時間もたちました。しかしながら物理的に申し上げたら、1つは建設に着手したいのやけれどもアクセス道路が開通しなかった、物理的な要件も確かにございました。それから、運動公園の認可を取って、認可切れで再度認可を取らなければならない、こういった要件が重なりました。しかしながらアクセス道路は昨年の暮れに開通しました。これで建設着手するについて物理的に何ら要件を満たしたわけでございますので、早急に私は南側ゾーンを早期に開発といいますか、建設着手していただく、このことを今後も強く求めさせていただきたい、このように思います。


 それからサンガの開発協力金。これは私はやっぱりサンガというのは、サンガのまちを標榜しているわけでございますので、サンガを支援したい、このような思いからこれは協力金を免除させていただく、このことになったわけでございます。


 そこで、議員はもう一つ発展させたご質問をなさいました。これは跡地と連動させたような議論がございました。跡地は跡地。当然ながら私どもはサンガ支援という立場、これを第一義に今回取り組んだわけでございます。そういったことで、420ヘクタールがすべて開発協力金を取らない、こういった議論はまだそこの時点に至っておらないわけでございますので、これもご理解いただきたい。


 最後に第二名神でございます。今ご指摘のとおり近々に、僕は10月10日とは聞いていなかったんですけれども、近々に3市1町、これが京都支社の方に、新会社の方に首長そろって要請行動したいということを計画しておりますので、現在日程調整中でございます。調整が整ったら私もそこで行動をともにして、新会社に対して早期建設を強く求めてまいりたい。このようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  時間がなくなって申しわけないですけども。


 堰堤の修復ですね。これ堰堤修復ね、この間現地へ行きましたら崩れているんですよ。せっかくつくられたやつが崩れておる。この崩れた土はいわゆる再生土を使うてやられたんですね。この崩れた土をもう一回そっちへ持っていこかというと、そうやないんでしょう。また埋め立てに使わはるんですね。ということは、再生土が悪いかいいか、この結果はもう出ると思うんですね。これでいきますと、再生土であろうか何であろうが、砂利業者がつくろうが何しようが、あれはまたつぶれるんですよ。つぶれたら普通の埋め立ての土なんです。ですからそういうことですから、すべてやはり先ほど池上参事が言うたように、全部管理体制の中の土にしなければならないと思いますね。しっかりとそれは監視していただきたい、このように思います。


 それから、今のサンガのグラウンドの件ですが、市長さん、サンガを応援したいという気持ちはわかりますよ。わかります。城陽市はサンガを応援しますと書いています。確かにあれはサンガタウンの、サンガのグラウンドじゃないんですよ。サンガジュニアのグラウンドなんです。我々と同じ団体のグラウンドなんですよ。それに市は金を出して、なおかつ1,500万円も利子補給して、それになおかつ900万円も宅造協力金を免除する。これだけのことをされたら、では、よそのがそうしたらそのようにするのかということですよ。実際グラウンドをつくろうと思ったらお金がかかります。我々が、つくる方が借りて、利子は市が持ってもらえる、宅造協力金はなしにしてやる、免除してやるということは、やっぱりこれが1つの例になりますよ、どこから見ても。だからサンガとサンガタウンとは全然違うと思うんですよ。話が違います。サンガを応援するというのとサンガジュニアを応援するというのは全然違いますよ。何でですか。中学校や小学校、高校生を何で市が応援せんならんのですか。じゃ私とこのクラブを応援してくださいよ。同じことでしょう。同じ社会教育団体でしょう。どうなんですか、その辺はごっちゃにしないでくださいよ。だから、駐車場もつくらずにあんなことさせておくもんやから、よそが迷惑していますよ。えらい迷惑して困っているんですよ。それでもなおかつ市はサンガを応援します。大きな間違いをね。今度サンガが祝勝会をしはるんですね。私、だれが行きますか、あんなもの。だれが行くと思いますか、私とこの敵ですもの。そうでしょう。市長が言わはる、小学校も中学校も全部サンガやと思ったはるんでしょう。私とこから見たら、サンガも、小学校、中学校、高校も皆私の敵ですよ。敵をどうして応援に行くんですか。そういうことをやるからなんですよ。サンガのプロだけを集中してするならこういうことにならないんですよ。それを一緒くたに、ごっちゃに、わけもわからんとやってまうからこういうことになるんです。このことは強烈に言うておきます。


 それから最後に合併問題。ひとつ市長さん、これはですね、本当に今ちょっと私と目と目と合うてしゃべっていただいて、あっ、これはちょっと真剣になってこられたなという気がしました。しかし、それでやっぱり絶対に前向いて、入らへんところまで無理に引っ張ろうとせずに、やっぱり2市2町でしっかりと話していくということを基本にしてください。ほかの市町の首長さんはみんな城陽市の声かけを待っておられるんです。ですから、ぜひですね。


 もう1つ市長に皮肉を言うなら、これだけ質問が出たるんですから、事前に首長とやっぱり協議しておくべきだぐらいはサービスしてもいいんじゃないかと思いますよ。これだけたくさん質問が出ているのに事前に他市町の首長と話もしておかへんというのはちょっと横着ですよ。そう思いませんか。皆さんでも、ほかの部長さんだったらね、質問があってみなさいよ。先調べに行かはりますよ。そういうことでいくと市長さんはのんびりしたはるのか、ちょっと横着なのか、やる気がどうなのかとかなりますので、ひとつ市長、悪い方に悪い方にとる人も私のようにおりますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 たくさん述べましたけれども、時間延長ごめんなさい。終わります。


○野村修三議長  2時40分まで休憩いたします。


        午後2時25分     休 憩


        ──────────────


        午後2時40分     再 開


        〔議長退席、副議長着席〕


○千古勇副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 太田健司議員。


○太田健司議員  〔登壇〕 旋風未来の会の太田健司です。


 まずは橋本市長、当選おめでとうございます。いや、おめでたいどころか、こういった厳しい財政状況の中、市長の重責を果たすのは大変なことだと思いますので、ご健闘を期待しております。


 それでは、通告に従い、行財政改革について質問させていただきます。


 財政危機、そんな自治体の状況が周知の事柄となって久しくなりました。城陽市では緊急財政健全化計画を策定され、今もなお実施中となっておりますが、現在の城陽市の財政状況は実際どうなっているのでしょうか。


 先月の選挙でも争点になっていたのが財政問題であり、この改善が急務であることは皆さん同じように主張されていました。もちろん橋本市長も、その長年の行政経験から、城陽市の状況はよくご存じであると思います。しかしながら、我々一般市民にとっては財政危機ということはわかっても、このフレーズがただ漠然と頭に残るだけで、実際どのような状況なのか具体的にはっきりとはわかりません。例えば自分の家の家計ならば、年収が幾らで、ローンが幾らで、食費・光熱費が幾らで、資産が幾らでということはよくわかり、どの部分がネックでバランスを崩しているかなどもわかりますが、城陽市の状況、状態というのはよくわからないのが正直なところです。ホームページなどでも財政状況として決算の情報がありますが、なかなか一目瞭然には把握できるものではありません。


 そこで、具体的にお伺いします。


 今回出された平成16年度の決算書によりますと、経常収支比率は平成15年度決算では91.3%であり、平成16年度決算では92.9%となっており、1.6ポイント悪化していますが、これは単純な悪化とも言えないと思われます。この主な要因と今後の傾向についてはどう考えておられるのでしょうか。


 それから、城陽市の財政構造と三位一体改革による影響に関して。歳入は市民税と地方交付税が根幹となっておりますが、補助金や交付税の切り下げが進む中、この三位一体改革の動向によって大きく影響されるのではなかろうかと危惧されますが、いかがでしょうか。


 また、昨日、第3次小泉内閣のメンバーが発表され、新しく総務大臣に就任された竹中平蔵総務大臣も記者会見にて、三位一体改革として、来年度予算案では4兆円規模の補助金削減と3兆円規模の税源移譲を盛り込む予定との話も出しておられました。


 それから、城陽市の基金残高と地方債の現在高について。つまりは貯金と借金は幾らぐらいあって、今後どのように貯金を使い、また借金を減らしていくのかという話ですが、これらの推移や状況をお聞かせください。


 次に、市長の目指される行政改革についてお伺いいたします。


 市長も今議会冒頭のあいさつの中で、市の行財政体質の改善が急務と考え、また市民参加や市民意見の行政への反映の大切さ等々を改めて認識し、市民とともに知恵と汗を出し合いながらよき方向性を探ってまいりたいとおっしゃっておられ、これらを踏まえて組織としての市役所のあり方も検討し、市役所の体質を変えていくしかないとされております。主に市民との協力体制と市役所改革を挙げられていますが、今後どのような施策を展開していかれるのでしょうか。また、それを市民にどのように提示、相談していかれるのでしょうか。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○千古勇副議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、太田議員の質問に私からまずお答えをさせていただきたいと思います。


 太田議員におかれましても、大変猛暑の中の選挙戦でございました。大変温かいご支援をいただいたわけでございます。今ご質問がございましたとおり大変厳しい状況が続くわけでございますが、公約実現に向かいまして最大限の努力をいたしてまいりたい。このように思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。


 そこで、私に対しましてのご質問をいただきました行財政改革についてのお問いかけでございます。ご質問の中では、今期定例会の冒頭のごあいさつの中からも申したわけでございますが、私は今回のまちづくりの基本姿勢、基本政策、これは5つの柱を基本姿勢として掲げてまいったわけでございます。その中で第4の柱といたしまして市民と進めるまちづくり、これにつきましても説明をさせていただいたわけでございます。これからは市民参加、それから市民と行政の協働なくして市政を進めることができないわけでございます。ご案内のとおりさまざまな課題があるわけでございますが、市民の皆さん方とともに知恵と汗を出し合いながらよき方向性を探ってまいりたい、このように考えているわけでございます。あわせまして、職員の能力、これも高めていく必要があるわけでございます。個々の能力の向上、これに努めさせていただくとともに、組織としての市役所のあり方、これも検討して、信頼される市役所づくり、これに一層努力をしていきたい、このように思っているところでございます。


 さらに、5番目の柱には地方分権を進めるまちづくり、これについて掲げたわけでございます。社会経済環境というのは日々厳しくなる一方でございます。私ども自治体の担うべき役割、これは地方分権といった流れの中で大きく増加をしているわけでございまして、こういった状況に対応いたしていくためには市役所そのものの体質を変えていくしかない、このように存じております。


 もうご承知いただいておりますとおり、今日まで城陽市におきましては、近隣自治体に先駆けまして、聖域なき厳しい行財政改革の取り組みを断行いたしてまいったわけでございます。しかしながら、世の中の動き、それは我々の行革そのものを超えている、このように認識をいたしております。こういったことを踏まえまして、新たなスタンスで市役所の仕事のあり方、それから改革の方向性を市民の視点で探っていこう、このようにいたしているわけでございまして、市民参加によりますところの行革委員会を立ち上げさせていただきまして、さまざまな角度から議論をしていただきたい、このように考えているわけでございます。また、委員会の議論を踏まえまして市として具体性を提起させていただく。これらにつきましては議会を初め市民の皆さん方に公表もさせていただいて、ご議論をいただく場づくりに努めていきたい。このように思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○千古勇副議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、財政状況につきましてご答弁申し上げたいと思います。


 本市の財政状況でございますが、平成16年度の決算につきましては24年連続の黒字決算を維持できましたものの、その実情は基金からの繰り入れに依存したものでございまして、近年、市税や交付税を初め、歳入の減少の一途をたどっております。また、本市の財政状況を示す経常収支比率は平成16年度決算におきまして92.9%となりまして、前年度の91.3%から1.6ポイントの悪化となっております。この悪化の要因でございますが、分母となります経常一般財源、いわゆる経常の収入でございますが、15年度と比較いたしまして5億5,000万円減少しております。これに対しまして分子となります経常一般財源充当経費、いわゆる経常経費でございますが、これは少子高齢化の進展から、児童手当を初めとします扶助費で約6,000万円増加いたしました。逆に、緊急財政健全化計画に基づきます歳出削減の取り組みを実施してきたこと等によりまして、人件費でも約1億8,000万円の減、公債費では約2億1,000円の減など、全体で2億5,000万円の減にとどまったことから、数値上、分子の減を分母の減が大きく上回ったことによりまして、1.6ポイントの悪化となったものでございます。最近発表されました平成16年度京都府下におきます経常収支比率の状況でございますが、京都市を除く府下の市町村の平均で95.9%となっておりまして、本市よりも平均値は高い状況にございます。このように府下市町村全体の財政構造は一段と硬直化をしているところでございます。


 次に、本市の財政構造と三位一体改革の関連についてでございますが、本市の特性といたしまして、他市に比較しますと市税収入が少ないことが挙げられます。市税の主なものは市民税、固定資産税、都市計画税などがございますが、特に本市の場合、法人市民税や固定資産税が少ない都市の特徴となっております。これは市内におきまして大規模企業が少ないこと、住宅都市型であることが大きな要因でございまして、商業地も少ないことから法人市民税がより少ない構造となっております。


 平成16年度の市民1人当たりの市税総額は、1人当たりの市税総額でございますが、10万2,610円でございまして、これは京都市を除く府下12市で低い方から3番目の低さとなっております。16年度の本市の市税の決算額は84億2,794万6,000円でございまして、15年度に比べ約7,000万円の減となっております。平成9年度のピーク時で約103億円ございましたが、これに比べまして18億5,000万円の減少となりまして、7年連続の減少となったものでございます。


 また、三位一体改革の関連についてでございますが、平成16年度から所得譲与税が交付され、これに対応する国庫補助金等の削減がなされております。今後の税源移譲がどの税目なのか、また、国庫補助金等の削減がどのようなもので、本市への影響が具体的にどうなるのか、現時点では不透明なものがございます。しかしながら、いずれにいたしましても地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しい改革となっておりまして、これらの改革は避けて通れないものと考えているものでございます。


 続きまして基金残高と地方債残高の状況でございますが、平成16年度末におきます普通会計ベースの基金残高は54億6,000万円で、15年度末の60億6,000万円に比べ約6億円の減となっております。このうち純粋に収支調整に使えますいわゆる財政調整基金の残高は16年度末で約1億6,000万円で、15年度末の対比では約9,000万円の減となっております。17年度におきまして土地売却分の積み立て等を行うことができましたことから、10月補正予算後ベースでは5億9,000万円まで復元いたしておりますが、依然少ないレベルと言わざるを得ない状況でございます。また、平成16年度末におきます地方債現在高は約297億4,000万円で、15年度末残高279億1,000万円と比較いたしまして、18億3,000万円の増となっております。地方債の発行は、これまで主に普通建設事業に対する財源補てんとともに、後年度への財政負担の平準化を目的として発行してまいりましたが、しかしながら、平成13年度以降、国の地方財政対策の一環として、普通交付税の一部を地方債の発行という形で振りかえる臨時財政対策債の発行が制度化され、平成13年度から平成16年度までの本市における延べ発行総額は約40億円に上っております。この制度は地方自治体一律の制度として運用されておりまして、近年の地方債残高は従来のものとは性格を異にするものに変化しております。


 以上のとおり、本市のみならず府下の他団体あるいは全国の自治体が近年の社会経済情勢の低迷から、その財政状況は悪化の一途をたどっておりまして、さらにこれに拍車をかけるように、先ほどの国の三位一体改革と相まちまして非常に厳しい状況に置かれております。こういった状況を打開するために、平成14年12月に緊急財政健全化計画を策定したものでございます。これを着実に実行することによりさらなる行財政改革に取り組むことによりまして、市民サービスの低下を招くことなく財政構造の転換を図ることが必要であると考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  太田議員。


○太田健司議員  ご答弁ありがとうございます。


 ただいま、市の財政状況とその見込み、また市長が目指す行政改革についてご答弁いただきました。過日行われました総務委員会の合併資料からも、これまで城陽市においては近隣自治体に先駆け、また京都府下においても、より行革に取り組まれて一定の効果を上げられているということはうかがえます。それから、昨年の緊急財政健全化計画の報告におきましても、依然として平成19年から平成23年の5カ年間では100億円の収支不足を生じており、非常に厳しい状況を迎える見込みとなっているとのご説明もありました。これらも含めて、城陽市の財政状況はお世辞にもよいとは言えない状態であることはよくわかりました。とすると、1つの疑問が自然にわいてきます。財政危機と言いつつも、移転や改築などの施設整備、また道路整備などの事業を行っていますが、本当に大丈夫なのでしょうか。つまり投資的事業が増加してきているのではないかということです。また、それに伴う地方債の発行も増加しております。これは将来を展望した場合に、今後50年にわたってこの城陽市で生活していく者にとっては、我々のような者にとっては大きな不安要素になるのではないでしょうか。もちろん耐用年数の関係から施設のリニューアル時期を迎えていることや、新たに必要な施設ニーズがあってのことというのは十分認識しております。また、世間でも、財政危機ではないのか、そんなお金の余裕があるのかという疑問の声をよく耳にします。そんな中で、これらの声や疑問は、あれもしよう、これもしよう、こういうような状態になっていないかという心配の声ではないでしょうか。当たり前のことですが、何もかもすべてをやることなど不可能です。だからこその各種の政策選択であり、また、市長と議会の役割と責任がそこにあると言えます。この自然で当たり前な疑問にいま一度真摯にお答えください。


 加えて、例えば先ほど地方債の本当の意味合いから少し変わってきているみたいな話もありましたが、例えば大阪の衛星都市などを見てみましても、過去に多大な投資的事業を借金で実施したことから、現在経常収支比率が100%を超えてしまい、いわゆる財政再建団体に陥ってしまっている市もあります。この財政再建団体とは、正確には地方財政再建促進特別措置法を準用される準用団体ということになり、総務省の監督下に置かれ、一定の自治権の制約を受けてしまいます。このようなことから、投資事業については一定のガイドラインを定め、地方債発行についても一定の上限設定を行い、議会とのルール決めを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、改革について。先ほど第1質問し、答弁していただきました財政状況などの内容を理事者、その他すべての行政職員、議会、市民の皆さんが共通の認識を持って把握することによって、初めて私たち市民の望む行財政改革、市長の目指される行財政改革が実現するのではないでしょうか。問題は、役所は間違わないもの、ミスは許されないところというプレッシャーを要因としたフットワークの重さであると考えます。また、市職員みずからにもそのような強い意識、責任感があり、それが一種の足かせになっているのではないかと思います。


 そこで、当然のこととして情報公開・情報提供、その説明が重要であることは疑いようのないことです。私はこれまでにも情報提供のあり方を改革すべきと言い続けてまいりました。一定取り組まれてはいるものの、まだまだ改善されたとは言いがたい状況にあると考えております。情報公開は決して役所に不利なものではなくて、逆に考えると市民との知識共有、意思疎通の道具であって、最終的にはそれが責任の共有にもつながっていくのではないでしょうか。こういった意思決定のプロセスを公開し、また、ともに行うことで市民との共有化を図り、結果責任に対するプレッシャーを軽減することができないでしょうか。例えば実現の可能性の薄いことを無理に続けるよりも、できなさそうだからどうしようかと市民に問いかけ、巻き込み、連帯責任にする方が楽であり、真摯に取り組んでいると言え、むだも省けるのではないでしょうか。


 具体例を挙げると、今委員会でも新条例をつくるに当たって報告などがありましたが、これらにはパブリックコメントを盛り込んで作成していくとされていました。しかしながら、その手順や方法や期間を伺っていると、形式的にパブリックコメントを入れて市民意見を入れたという形をとっているだけのように見えてしまいます。事実として多くの委員からも同様な指摘がありましたが、本当の意味での市民との協働、共有になっているのでしょうか。市は市民、議会に一体何を求めているのでしょうか。これでは市長がおっしゃられる協働社会の実現は難しいでしょう。このあたりのことも含めて、市長や議会の望む共通の改革を行うために、もう一度根底から認識を改め直していただく必要があるのではないでしょうか。


 繰り返しになりますが、市長は今議会冒頭のあいさつの中で、市民と進めるまちづくりを掲げ、これからは市民参加や市民と行政の協働なくして市政を進めることはできませんとおっしゃいました。また、先ほど答弁でも同じ内容のことをいただきました。私も全くそのとおりであると考えます。そのため、財政の状況や市の行政改革の取り組みなど、市民、議会にわかりやすく、繰り返し繰り返し根気強く情報提供と説明をすることが必要ではないでしょうか。例えば行革委員会だけでなく、こうした一歩踏み込んだ組織改革の予定、思いというのはあるのでしょうか。


 以上、再度の質問にご答弁をよろしくお願いいたします。


○千古勇副議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、太田議員の再質問にお答えをいたしてまいります。


 まず私の方からは、ご質問にございましたとおり危機的な財政状況を受けまして、我々理事者、それから行政の職員、議会、市民の皆さん方、これが共通の認識を持って把握することが大事や、こういったことが、そこに初めて行財政改革が実現するのではないかといったお問いかけでございました。それから、いわゆる市民や議会にわかりやすく情報の提供、それと説明することが大事である、このようにご質問がございました。まさに情報公開、情報提供の重要性についてお問いかけをいただいたわけでございます。私は今回の公約におきましても、市民と進めるまちづくりの中に、市民と行政との情報の共有が最も重要である、このように認識をいたしているところでございます。このことについては私は1期4年の間に、市長ふれあいメールとか、それから各種団体との市政懇談会、ほっとサロン、出前講座などなどを通じまして市民の皆さん方と直接話をさせていただいたわけでございまして、そういった場を通じまして市政への理解と関心を深めていただく、このことによって行政の参画を賜ってまいったところでございます。


 また、広報じょうよう、それから市政だより、これなどの発行によりまして、市の取り組みの重要施策、これらについては広く市民の皆さん方に積極的に情報の提供を行ってきたところでございます。さらに今議会におきましても市町村合併の報告について、まちづくりを考える、こういった出前講座を実施している、市民意見を聴取している、これなどについて対話を行ってそういった情報を報告させていただいて、それから近隣市町との行革の取り組み、これなどについても公表させていただいたわけでございます。今後は地方分権、それから少子高齢化が進行するわけでございます。そういった中で、社会環境はますます厳しくなってまいります。多くの課題に対応いたしていくためには、行政だけでなく、市民の皆さん方の参加なくして乗り切れない、このように考えているわけでございます。市民と行政、これの協働を進めていくためには、相互に同じ情報を共有し、ともに一致した意識を持つことが肝心でございます。


 市といたしましても、太田議員がご質問があって、ご指摘があったわけでございます。全く同感の思いでいるわけでございます。この考え方からいたしまして、今日まで取り組んでまいりました市民参加の事業、これをさらに実効あるものとするため、あらゆる機会を活用いたしまして、さらに踏み込んで積極的、能動的なPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、具体的な方法論といたしましては、市民の皆さん方から申し入れますものではなく、市から積極的にアピールをして取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。


○千古勇副議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方からは、先ほどご質問にございました地方債発行のルール化についてご答弁申し上げたいと思います。


 この地方債の発行のルール化でございますが、これは国におきましては国債の発行と元利償還につきましていわゆるプライマリーバランスという基本にした財政収支の目標とされておりますが、現実には税収の減収などから、これが国債が増加しているといったようなことで、非常に達成できていないという現状がございます。


 第1答弁でもいたしましたとおり、本市の財政状況も非常に厳しい環境に置かれていると認識しておりまして、このような中で事業の選択に当たりましては、市民ニーズや緊急性の高いものを最優先といたしておりまして、その財源につきましても国庫補助金を初め、特定財源の確保により地方債の発行の抑制に努めているところでございます。投資的事業につきましては、事業年度におきます一般財源の負担を極力圧縮しまして、後年度に利用する市民の方々への負担も考慮いたしました、そういった観点からの平準化から地方債を発行しているところでございます。


 議員からご質問がございました地方債の発行ルール化についてでございますが、地方債は国におきまして地方交付税からの振り替えや地方債制度への見直しなど、現時点では流動的なこともございます。また、市民生活の向上と生活環境の整備といたしまして下水道や道路等都市基盤整備も推進していく必要もございまして、これらが一定の整備に行き着くまでは現下の財政状況とのバランスを考慮し、市民生活のために必要な事業に対しまして発行していく必要があると考えております。


 しかしながら太田議員がおっしゃいましたとおり、地方債の発行に当たっては長期的展望に立ちまして、起債を償還しますシミュレーションシステムなども導入しておりますが、こういったことから計画的に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○千古勇副議長  太田議員。


○太田健司議員  再度のご答弁ありがとうございます。要望ということで、あと少しだけ述べさせていただきます。


 まず情報提供手法の話なんですけれども、確かに市のホームページの情報量や月3回発行されている広報じょうよう、それからふれあいメール、市長ほっとサロンというのは行っておられて、一定評価してはいるんですよ、もちろん。そやけどやっぱりまだまだ足りなくて、そういった市とか行政とかに興味のない、ほんまに普通に暮らしている人にはなかなか届きにくいと思うんですね。そこをどうやって開拓していって巻き込んでいくかというのが1つのポイントにもなってくると思うんです。そういったことを新しく考えたり実施したりできるような体制づくりというのも一度考えてみてほしいと思います。新しい何かをというのを考える部署というのをまた考えていってほしいなと思います。


 それから協働の話なんですけれども、これは絶対に形だけにはならないようにしていただきたいというのが一番の思いで、今のところ、午前中からもずっと話がありましたが、行革委員会一本に頼っておられるようにも見えてしまうので、何かそこから次の展開というか、ほかにもあの手この手というのが、ちょっと手数がもうちょっと欲しいなというふうな思いがあります。これ一本にならないように、これ頼みにならないようにしていただければありがたいです。例えば先ほど安村議員がすごいNPOのいいお話をされていました。全く僕も同じとおりだと思います。市でNPOを市内で育てていけるような、そういったNPOをつくる組織というのを立ち上げていただければ、それはNPOも育ちますし、そういったところに、例えば安村さんもおっしゃられていましたけれども、市で技術とか能力とかある人がそこへ退職した後再任用で入るんじゃなくて、自分たちで新しい何かをやっていって、それによってサービスを上げ、コストダウンを図る。まさにそれがまちづくりではないかと思います。そういったことができるように組織づくりというのを期待して、要望して、終わりたいと思います。


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○千古勇副議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日11月2日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○千古勇副議長  ご異議なしと認めます。よって、11月2日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。


        午後3時13分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





               城陽市議会議長   野 村 修 三





               城陽市議会副議長  千 古   勇





               会議録署名議員   飯 田   薫





                  同      西   泰 広