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京都府 城陽市

平成17年第2回定例会(第6号 6月30日)




平成17年第2回定例会(第6号 6月30日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第6号


第 2 回





     平成17年6月30日(木曜)午前10時30分開議





 


〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 本  城  隆  志  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 横  田  雅  人  課長補佐


             庶務係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 涌  井  憲  政  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 菱  本  忠  雄  市長公室次長


 本  城  秋  男  総務部次長


 大  北  康  人  総務部次長


             電算情報課長事務取扱


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 乾     政  明  財政課長


〇議事日程(第6号) 平成17年6月30日(木曜)午前10時00分開議


    (総務常任委員会付託分)


 第1 議案第 35号 城陽市男女共同参画を進めるための条例の制定について


    議案第 36号 城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の


            一部改正について


    議案第 37号 城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


    議案第 38号 城陽市火災予防条例の一部改正について


 第2         城陽市農業委員会委員の推薦について


 第3 議案第 42号 公平委員会委員選任の同意を求めることについて(市長提出)


 第4 議案第 43号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


            (市長提出)


 第5 議案第 44号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


            (市長提出)


 第6 議案第 45号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて


            (市長提出)


 第7 議案第 46号 工事請負契約の締結について(市長提出)


 第8 議案第 47号 工事請負契約の締結について(市長提出)


 第9 意見書案第4号 第二名神高速道路の整備促進に関する意見書


            (議員提出)


 第10 意見書案第5号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書


            (議員提出)


 第11 意見書案第6号 米国産牛肉の輸入再開に関する意見書(議員提出)


 第12 意見書案第7号 鉄道事業における国の安全対策強化を求める意見書(議員提出)


 第13         議員の派遣について


 第14         常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継


            続することについて


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成17年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、議案第35号から議案第38号までの4議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第35号から議案第38号までの4議案については、去る6月16日の本会議において総務常任委員会に付託をしておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告をいただきます。


 宇治タカ子総務常任委員長。


○宇治タカ子総務常任委員長  〔登壇〕 失礼いたします。


 今期定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました議案第35号から議案第38号までの4議案につきまして、6月21日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 まず議案第35号、城陽市男女共同参画を進めるための条例の制定について報告いたします。


 本案は、本市における男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進するため、市、市民及び事業者の責務などを定めるべく提案されたものであります。


 席上、市は、市内事業者には基本理念にのっとり、男女が仕事と家庭等の両立が図られるよう、働きやすい職場環境の整備並びに育児・介護休業制度への取り組みを進めてもらうよう協力を求めていくと説明しました。


 質疑の中、委員は、基本計画の策定や苦情処理の相談体制、審議会委員の選任方法について問いました。


 これに対し、市は、基本計画は、条例を踏まえ、今年度中にさんさんプランの中間見直しを策定する。苦情処理への対応については、各関係機関と連携して当たるなど、体制の充実に努める。審議会委員は、市民の意見を反映させるべく、公募あるいは各種団体からの選出などが考えられると答えました。


 また、委員は、本条例に関しては、制定のためのバックボーンが見えないとして、国の基本法など上位との連携内容、パブリックコメントを条例上どう盛り込んだのか。男女の格差、社会慣行が根強く存在すると表記した理由、さらには前文の緑と太陽、やすらぎのまち・城陽に寄与する理由についてただしました。


 これについて市は、本条例は国の基本法に準拠したものである。パブリックコメントは前文などに生かしており、男女の格差は、賃金や結婚等のほか、社会通念などで6割を超える女性が不平等感を持っていることによる。前文は、本市の目指す都市像の実現につながるものであると答えましたが、委員は、不平等感については、城陽市の実態が不明瞭である。条例本体が未完成であり、議員全員協議会でさらに協議すべきとの意見を述べました。


 また、他の委員は、事業者となる法人・個人の数、違反者への対応を問いましたが、市は、現在事業者の数はつかんでいない。市内のすべての事業者が対象である。違反者への罰則はないが、事業者にはこの条例の趣旨、目的についての理解を求めていくと答えました。


 討論において、一部委員は、国の基本法に沿ってやっていくこの条例は、なお検討を要するものであり、継続審査すべきと述べました。また、他の委員は、本条例は市民参加のもとでつくり上げてきており、賛成する旨述べました。


 議案第35号につきましては、採決の結果、継続審査は賛成少数で否決し、原案を賛成多数で可決いたしました。


 次に議案第36号、城陽市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、関係政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の処遇を改善するため、退職報償金の支給額を改定すべく提案されたものです。


 席上、委員は、この報償金は新たにできた女性団員にも適用されるのか。また、分団長、副分団長、部長及び班長に限定して改定する理由はと問いました。


 これに対し、市は、女性団員も同じ扱いとなる。消防団員が減少する中、団員の確保やサラリーマン団員が参加しやすい活動環境の整備、処遇の改善により士気の向上を図るものと答えました。また、昨年の退職者の数と定数に対する充足率について、市は、退職者は分団長3名、副分団長3名、部長15名、団員3名の計24名である。定数は275名で、実数も275名であると説明しました。


 委員は、団員の高齢化、サラリーマンの比率の増という現状から、若い団員の確保、災害時の緊急対応ができる体制の確立を要望しました。


 採決の結果、議案第36号は全員で可決いたしました。


 次に議案第37号、城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、関係政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級についての規定を整備するため提案されたものです。


 席上、委員は、具体的にどう補償されるのか。本人にとって不利になることはないかと問いました。


 市は、事例を挙げ、分団長で15年勤務し、配偶者、子ども2人を扶養している者が小指を失った場合、13級が12級となり、基礎額1万2,450円で、障害補償194万2,200円となり、従前より約68万円の引き上げ支給となる。過去の障害事例は、平成11年のポンプ操法大会で3名が負傷したが、ねんざ等で今日まで傷害補償の事例はないと答えました。


 このほか、委員から、防火衣については、安全確保の意味からも一層の充実をと要望しました。


 採決の結果、議案第37号は全員で可決しました。


 次に議案第38号、城陽市火災予防条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、消防法等の一部改正に伴い、燃料電池発電設備の対象火気設備への追加、内燃機関を原動力とする発電設備の規定の整備、再生資源燃料の指定可燃物への品名追加等を行うため提案されたもので、大半が条項の組みかえとなっております。


 市の改正要綱に基づく説明に対し、委員は、城陽市の該当事例等はあるのかとただしました。


 これに対し、市は、今回の改正要綱全6項目のうち該当するのは、第3の一定数量以上の指定可燃物等を貯蔵し、取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を新たに定めるもので、該当事例は27件あり、その設備の安全性については立入検査を実施して指導している。また、看板等、塗装業などの消火設備や指導については、大量の危険物を貯蔵する場合はすべて許可制となっていることから、消火活動には化学消防車や消火薬剤を備蓄して対応していると答えました。


 採決の結果、議案第38号は全員で可決いたしました。


 以上、本委員会に付託を受けました4議案の審査経過と結果の報告を終わります。


                平成17年6月30日


                 総務常任委員長


                  宇治タカ子


 以上でございます。


     ───────────────────────


                        平成17年6月29日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                    総務常任委員長


                      宇 治 タカ子





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌────────┬───────────┬──────┬──────┐


│ 事件の番号  │ 件      名  │議決の結果 │議決の理由 │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第35号 │城陽市男女共同参画を進│ 原案可決 │ 適  当 │


│        │めるための条例の制定に│      │      │


│        │ついて        │      │      │


│        │           │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第36号 │城陽市非常勤消防団員に│ 同  上 │ 同  上 │


│        │係る退職報償金の支給に│      │      │


│        │関する条例の一部改正に│      │      │


│        │ついて        │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第37号 │城陽市消防団員等公務災│ 同  上 │ 同  上 │


│        │害補償条例の一部改正に│      │      │


│        │ついて        │      │      │


│        │           │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第38号 │城陽市火災予防条例の一│ 同  上 │ 同  上 │


│        │部改正について    │      │      │


│        │           │      │      │


│        │           │      │      │


└────────┴───────────┴──────┴──────┘


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第35号を採決いたします。


 議案第35号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって議案第35号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号を採決いたします。


 議案第36号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第37号を採決いたします。


 議案第37号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第38号を採決いたします。


 議案第38号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第2、城陽市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


        〔大西吉文議員、奥村守議員、八島フジヱ議員、


         安村治議員退場〕


○野村修三議長  お諮りいたします。


 農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定に基づき、城陽市農業委員会委員に、八島フジヱ議員、安村治議員、大西吉文議員、奥村守議員を推薦いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって城陽市農業委員会委員に、八島フジヱ議員、安村治議員、大西吉文議員、奥村守議員を推薦することに決しました。


        〔大西吉文議員、奥村守議員、八島フジヱ議員、


         安村治議員入場〕


     ───────────────────────


                        平成17年6月30日





城陽市議会議長


 野 村 修 三 様





                       城陽市議会議員


                         宮 園 昌 美


                         山 本 俶 子


                         梅 原 一 六


                         山 崎   稔


                         妹 尾 茂 治








       城陽市農業委員会委員の推薦について





 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による議会推薦の農業委員に次の者を推薦する。





┌──────────┬────────────────────┐


│  氏   名   │      住     所       │


├──────────┼────────────────────┤


│ 八 島 フジヱ  │ 城陽市平川大将軍30番地の9      │


├──────────┼────────────────────┤


│ 安 村   治  │ 城陽市平川指月111番地の1       │


├──────────┼────────────────────┤


│ 大 西 吉 文  │ 城陽市富野乾垣内106番地        │


├──────────┼────────────────────┤


│ 奥 村   守  │ 城陽市富野北垣内1番地の71      │


└──────────┴────────────────────┘


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第3、議案第42号、公平委員会委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第42号、公平委員会委員選任の同意を求めることにつきまして、ご説明を申し上げます。


 本件は、公平委員会委員でございます山岡祥二氏の任期が平成17年6月30日に満了となりますことから、後任者として引き続き同氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第42号





   公平委員会委員選任の同意を求めることについて





 公平委員会委員に下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。








  平成17年6月30日提出


  (2005年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








               記





   氏  名  山 岡 祥 二





   生年月日  昭和24年10月18日(満55歳)


         (1949年)





   住  所  京都市左京区下鴨西梅ノ木町49番地の1


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第42号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認め、これより議案第42号を採決いたします。


 議案第42号は、これに同意することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第42号は、これに同意することに決しました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第4、議案第43号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第43号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、人権擁護委員でございます中岡文枝氏の任期が平成17年9月30日で満了となりますことから、引き続き同氏を推薦いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご意見賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第43号





   人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて





 人権擁護委員の候補者に下記の者を推薦したいので、議会の意見を求める。





  平成17年6月30日提出


  (2005年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








               記





   氏  名  中 岡 文 枝





   生年月日  昭和26年2月3日(満54歳)


         (1951年)





   住  所  城陽市水主北垣内23番地


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第43号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認め、これより議案第43号を採決いたします。


 議案第43号は、これに同意することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第43号は、これに同意することに決しました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第5、議案第44号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第44号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、人権擁護委員でございます北澤婦美子氏の任期が平成17年9月30日で満了となりますことから、引き続き同氏を推薦いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご意見賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第44号





   人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて





 人権擁護委員の候補者に下記の者を推薦したいので、議会の意見を求める。





  平成17年6月30日提出


  (2005年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








               記





   氏  名  北 澤 婦美子(扶三代)





   生年月日  昭和12年12月21日(満67歳)


         (1937年)





   住  所  城陽市平川指月114番地


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第44号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認め、これより議案第44号を採決いたします。


 議案第44号は、これに同意することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第44号は、これに同意することに決しました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第6、議案第45号、固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第45号、固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、固定資産評価審査委員会委員でございます森廣志氏の任期が平成17年10月11日で満了となりますことから、後任者として引き続き同氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第45号





   固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて





 固定資産評価審査委員会委員に下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。





  平成17年6月30日提出


  (2005年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








               記





   氏  名  森   廣 志





   生年月日  昭和18年10月28日(満61歳)


         (1943年)





   住  所  城陽市枇杷庄大堀77番地


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第45号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認め、これより議案第45号を採決いたします。


 議案第45号は、これに同意することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  全員挙手。よって議案第45号は、これに同意することに決しました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第7、議案第46号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第46号、工事請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、久世保育園移転改築工事に係る工事請負契約を締結いたしたいので、提案するものでございます。


 なお、本議案につきましては、議案第47号とともに平成17年6月28日に入札を執行いたしましたが、事前に疑惑情報が寄せられましたことから、入札結果のいかんを問わず契約を保留とする旨を宣言し、入札を行いました。その後調査を行ってまいりましたが、事前の情報と入札結果が一致しなかったこと、入札後の調査においても疑惑を裏づけるものがなかったことから、提案をいたしております。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


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議案第46号





   工事請負契約の締結について





 工事請負契約を別紙のとおり締結したいので、議会の議決を求める。








  平成17年6月30日提出


  (2005年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








別紙





1 契約の目的


  久世保育園移転改築工事


2 契約の方法


  一般競争入札


3 契約金額


  金、366,975,000円


4 契約の相手方


  北和・土井特定建設工事共同企業体


  代表者 京都府宇治市小倉町老の木25番地


      北和建設株式会社


      宇治本店取締役本店長 橋本 道和


  構成員 京都府城陽市平川室木112番地の4


      株式会社土井工務店


      代表取締役 土井 美佐雄


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○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 語堂議員。


○語堂辰文議員  ただいま上程されています工事請負契約につきましてですが、本件につきましては、内示が大変におくれていたということでございます。そこで、市の市長の方から経過報告がファックスで送られてきているわけでありますけれども、入札参加といいますか、共同企業体に対して28日に入札執行ということを24日時点で通知されたということであります。そこで、この内示について、本件を含めて次の案件もあるわけでありますけれども、この2件についての日時、内示がいつあったのか、内容についてどうだったのか、この件についてどうだったのでしょうか。


 それから、24日の時点で入札の執行を通知されたわけでありますけれども、これは内示よりも早かったのではないかということが新聞などに書かれているわけですけれども、この点についてお考えといいますか、そういう見切りといいますか、そういうことについてどうお考えだったのか。


 それから、本件につきまして疑惑情報が寄せられたということでありますけれども、私たちがいただいていますのはほとんど大事な点が墨塗りになっておりまして、市長が議長あてに文書で出されているわけでありますけれども、疑惑情報につきまして調査が終わりましたのでご報告ということなんですけれども、その前の時点でいただいています連絡の文書では、つまびらかに調査をして報告をいたしますということだったんですけど、この墨塗りの点で明らかにできることがあったらしてほしいと思いますし、できないということであれば、どうしてそういうふうになるのか、その点をお願いをいたしたいと思います。


 次に、本市の不正疑惑にかかわるマニュアル、いわゆる城陽市の入札不正行為疑惑対応措置に関する基準、内規が示されておりますが、この中で第3条の3のところで、疑惑情報と落札結果が一致しない場合においても調査結果により無効とする場合があるということで、これまでもこれが適用されたものがございます。本件につきましても、そのことによってこの調査委員会が立ち上げられまして、そして今回はこれは一切関係ないということでされているわけでありますけれども、情報の中で95%、いわゆる5%の枠といいますか、そういうことが既にこの情報の中に出されておりますし、また3%引きみたいなことも出されているわけでありますけど、この辺から見ましても大変疑惑といいますか、その点があると思うんですけど、これをなぜこのように早く結論を出されたのか。以前の場合でありますと、恐らくこういう問題が起きましたら数日かけて検査をされてといいますか、審査をされていると思うんですけれども、よく見ますと、主な経過というのが送られてきていますけれども、各社事情聴取を実施されたと。pm1時15分からpm4時16分、これ約3時間の間に、これは聞きますと15社ということでありますが、大変手際よくされたということでありますが、これは本当に事務的なものになっているんじゃないかと思うんですけれどもね。それと、この点についてどういう内容でされたのかね。


 それから、この墨塗りのところには協会とか、また新聞の報道では何か会長の名前まで、会長といいますか、そういうのまで固有名詞に近いものまで出ていましたけれども、そういうところにも聴取に行かれたのか。市の方ではこれを墨塗りされたわけでありますから詳しいことをご存じだと思うんですけれども。


 それから、今回の問題につきまして、そういう疑惑も含めて警察に連絡をとられた、公取委に連絡をとられた、そういうことをされたのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。


 たくさんありますけど、よろしくお願いします。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  まず最初に、今回に係ります国の交付金についてのお尋ねがございました。この交付金の内示につきましては、6月の24日に、平成17年度次世代育成支援対策施設整備交付金として内示をいただいたものでございます。内容でございますが、久世保育園、仮称駅前ともに内示を受けたものでございます。


 以上でございます


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、まず1点目の、今回議会の方に議長あてに出しました文書の中で一部黒塗りをしている部分がございます。これにつきましては個々の具体的な個別名称がここに記載されておりまして、今回の情報そのものが結果的には誤っているという状態でございますし、そういった談合情報と言われる、疑惑情報と言われるそういった内容の中でこういった個別の名称を明らかにすることが、やはりそれぞれの企業が持っておられる信用等に著しく大きな影響を与えるといったようなことから、今回この黒塗りをさして出させていただいたというものでございます。


 それから、今回の入札を有効とさせていただいたわけですけれども、その内容についてご説明を申し上げたいと思います。特に今回議会の方にもお渡ししております資料の中で書いてございますように、一番最初に来た、市の方に来ました文書の中では工事名称がまず2件書いてありましたけれども、どちらも同一の事業名が書いてあるといったようなことで、非常にその内容があいまいな、そういった状況でございました。また、今ご質問にもございましたが、5月12日に云々という、京都の方へ訪れてといったことが書いてございましたので、その書いていた業者の方に来ていただきまして、そういうことがあるのが事実かどうか事情聴取いたしました。そのことに対しましては、文書によって、そういうことはないといったものをいただいているところでございます。


 それから、今回、入札執行後、それぞれの業者に事情聴取を行いました。これは今回2回の情報が寄せられたわけでございますので、その情報に書いてあるに内容が事実かどうか、そういったことを中心に聞きまして、そういった事実はないというそれぞれの業者からの誓約書もいただいたところでございます。


 それから、警察につきましては、その内容について報告いたしております。公取委は間もなく行う予定です。まだしておりませんが、行う予定にいたしております。警察はもう報告いたしました。


 以上でございます。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  たくさん聞いているんですけれども、大分省かれていますのでちゃんと答えてほしいと思いますけれども。


 1つ、今回の情報について、これを見ますと慌ててつくられたのかどうかわかりませんけれども、確かに同じ内容が書いてあったりとかいうのがありますが、この件で墨塗りがしてあると、私たちはこれを見ましても何のことかわからない。今、部長は、これを公表すれば企業活動に影響するというような話なんですけれども、やはりこういうことについてはきちっとしていただくということも大事なことだと思いますし、墨塗りばっかりでされると判断ができない。この点は強く要望しておきたいと思いますけれども。


 次に、業者に聞いたら文書でないという返事だったということなんですが、この事情聴取も含めて該当の業者に事実かどうかということで、これまでからないという中で、例の水道につきましてはここにも上がってこなかった。疑惑も出てこなかったのに逮捕者が出た。こういう件もあるので、今回のように疑惑が出ていて、そして情報が出ていて、文書でないというのでこれはそのままということでしたら、マニュアルというのされていても本当にこれでいいのかどうかという疑問が残ります。


 それから,再質問ですのであれですが、警察の方に内容はどういう内容で報告されたのか。それから、いつ報告されたのか。それから、公取はまだということですけれども、なぜおくれているのか。いつされるのか。この点をお聞きしたいと思います。


 それから、今回ここで、本会議場で一般質問の中で入札についての質問とかをされているときには既に入札が行われていて、疑惑情報もあってですね、あったんですけど、何かその後に文書がファックスされたりしているんですけれども、こういうので後出しといいますかね、こういうのについてはやっぱりこれからはやめてほしいと思いますし、即座にそういう対応をしていただきたいと思うんですけれども、一番思うのは、先ほどから言っていますけれども、疑惑情報を裏づけるものはありませんでした。調査能力の限界、確かに警察ではありませんからそういうのはあるかもわかりませんけど、これまでから、橋本市政になって早速半年ぐらいの間で大変な問題が発生しました、下水道工事の関係でですね。これについては5件の入札が、これが無効といいますか、そして2回目の入札でまたこれが問題になっている。3度目の正直といいますか、ようやくなったんですけれども、この疑惑がずっと続いて後々まで尾を引く。そういう中で結果として疑惑には出なかったんですけど、先ほど言いましたようなことも起こりました。今回、締めくくりといいますか、また出たんですけれどもね。先ほどの市長の方からこういう問題で疑惑がなかったというふうに言われても、私たちは本当になかったのかと。こういう問題がなかっても逮捕者まで出たわけですのでね。そういう毅然としてやるという姿勢を示されたにもかかわらず、今回のようなこういうのをまたパスされれば、次から次へと同じようなことが起こるんじゃないかという心配をしているんですけど、市長はこのことについてどう考えておられるのか、この件をお聞きをしたいと思います。


 第2質問を終わります。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず1点、今回の情報を資料でお渡ししておりますが、疑惑情報の情報内容が全く一致しておらないという点がまずございます。これを踏まえていただきたいと思うんですが、るるおっしゃっておられますけれども、まず名前を消しております。いわゆる固有名詞、企業名を消しておるだけです。それ以外はすべてそのまま資料として提供させていただいておりますので、この名前の部分がないから判断できないということでございますが、こういう情報で情報が一致しないような内容の中で個別の企業名を出すということは、これはやはり問題がございますので黒塗りにしておりますけれども、ただ、内容そのものはこの文書を見ていただければ、どういうことを主張されておるのかが十分理解していただけると思いますので、その上でご判断をいただけたらどうかなと思っています。


 それから、下水道のことをおっしゃいましたが、確かにああいう事件がありました。これは競売入札妨害で捜査が入りました。今回はいわゆる疑惑情報でございます。これはやはり性格的にちょっと違いますので、ちょっとどういう趣旨でおっしゃっておられるのかわかりませんけど、今回のこのケースと、あの事件の部分と、ここで一緒くたにされると判断を誤られるんじゃないかと思いますので、その辺のご判断をお願いしたいと思います。


 それから、警察につきましては、きょう議会の方に提出させていただいた資料を昨日城陽署の方に報告に行っております。


 それから公取の方ですが、基本的に情報が全く一致しておらないということでございますので、どういう形で報告をするかというのはちょっとまだ検討しておりますが、ただ、警察とは情報提供をして報告をしておるところでございます。


 それから、情報の後出しとおっしゃいますが、我々は来たらすぐにこれは議会の方に報告をするということで、これは決してとどめておるとかそういうことではなくて、多少の時間的なずれはどうしても出てきますけれども、これにつきましては一刻も早くご報告するという形で対応しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、特にこの情報、1つ目の部分、それからマスコミに来た、ファックスで来た分があるんですが、これも黒塗りにしておりますけれども、これもいわゆるJVの名前を書いておるんですが、この4つのJVの名前を書いて、親の企業だけの名前とJVという形で。そのうちの1つは今回入札に参加していないJVの名前が入っています。それから、残りの3つのJVの名前も書いてはあるんですが、これらが落札するだろうと書いてあります。ですけど、実際に落札したのは全くこれとは別のJVでございまして、そういう意味で情報が、内容が一致しておらないということで申し上げておるものでございます。


 それから、疑惑対応基準にのっとりまして事情聴取等もすべて行っております。これは手順どおりやりまして、確約書等もこちらも徴取しておりますし、まずは情報がありましたけど、情報が一致しておらないということがまず第一の条件になっておりまして、そういうことではありますけれども、やはり情報ということですので、これは手順どおりきちっと事情聴取をして、誓約書も取るという形で処理をしておるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○野村修三議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  警察は昨日報告したということなんですけれども、公取にはまだしていないということでありますが、先ほど部長はする予定ということであります。情報が一致していないからということでありますが、やはりまだそういう情報が一致していない、そういう内容で議案が提案されているということでは大変問題があるのではないかと思います。


 それと、この情報の中で、業者の中に不参加の業者もあった。そんなのを言われても墨を塗ってはるので、こちらにはわからないのでどうなのか。それはどういう判断をされたのか。しかも、この情報が総務部の棚に置いてあったと。郵送されてきたのか、だれかが置いたのか、内部か外部かも含めて、何か私たちにとったら疑惑が大変あるんですけれども、とりわけこれまでから大体市の入札では1回目、2回目とか、業者の方が1回目で入札したら2回目の入札には入らないということになっているんですが、今回の北和さんのあれは11時に1回目で落札になって、2回目も入る。考えられないような、これまでの城陽市の入札ではですね、ことがあるんですけど、この理由とかは聞きませんでしたけれども、やはりせっかく市長が挙げてはるのに、かわって答えられたのであれなんですが、こういう何か最後煙に巻かれるようなことで認めてほしいというのはやはり問題だと思います。


 後でまた意見を言わせてもらいますけれども、終わります。


○野村修三議長  ほかに。畑中議員。


○畑中完仁議員  2点聞きたいと思います。


 まず、共同企業体という意味がもうひとつよくわからないんですけど、市内業者15社と共同体が組むということなんですが、どういうやり方か。割とこういうケースは個人と違うから、普通から考えて相談するということがつくのかなという気はするんですけど、どういうことですかね、そのあたりは。ちょっと談合体質になりやすいのではないかという危惧がするんですが、そのあたりはどうでしょうか。


 そして、契約事務処理委員会なんですが、入札のね。これは人員はだれとだれですか、7名と書いていますが。そして29日にどういう形でこれは間違いないというか、客観的にこの入札は間違いないという判断をなされたのか、そのあたりをやっぱり一般的に見ていますと、この入札がクエスチョンがついていると思うんですよ。その中でどう判断なされて、そのクエスチョンを市としては消されたのか、そのあたりの部分をちょっとお教え願えますか。


 そして、今ちょっと気になったんですが、6月28日、1、総務課文書の棚で発見されたと書いているんですけれども、ということは、いつ来たんですかね。この情報がいつ送ってきたんですか。もっと前ですか。ちょっとそこがもうひとつ状況がわからないので、教えてもらえますか。


 以上。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず共同企業体の方式はまた担当の方からご答弁申し上げますが、基本的には条件を公募にしますので、そのときにいわゆる親と子で持ち分の比率とか、それぞれの参加資格のあるいわゆる実績があるとか、経審の点数が1,000点以上とか、特定の許可を持っているとか、そういう条件を付して公募します。そういう条件でそれぞれの企業努力でJVを組んで応募してくる。これはどこが組んだかというのはわかりません。公表はしてもおりません。それはそれぞれの企業の営業努力なりこれまでの取引等の関係で、いわゆる公募条件に合った相手方を独自に探してくるという形になります。そういう意味では、談合体質というよりも、広く府内の企業を対象にしておりますので、そういう形では変則ではありますけれども、一応公募型の一般競争という形によって取り組んでおるものでございます。


 それから入札契約委員会、メンバーはちょっと後で担当が言いますが、この委員会の委員長は私が務めております。この経過につきましても、情報が来たら直ちに事務処理委員会を開いて、以降調査等をしながら、最終的に昨日判断をして、市長決裁を仰いだという経過でございます。


 それから文書ですが、このご報告では、総務部のいわゆる文書箱のところに朝置いてありました。8時20分ごろですけれども。これは、ここではちょっと書き込めていないんですが、当日の8時過ぎに、市役所の南玄関のドアがあるんですが、自動ドアが、そこの下に挟み込んでありました。これを当日の宿直の方がドアをあけるためにそこに行ったときにそこにあったので、それを総務課の文書箱のところに持ってきたということでして、何者かが前夜から早朝にかけて南玄関の下に差し入れてあったということが現在判明しております。


 以上です。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  共同企業体の根拠でございますが、共同企業体は先ほども助役の話もございましたように、2つ以上の事業者が共同して工事を行うために用いられる共同経営の一方式ということでやっておりまして、この共同で事業を行うという目的を持って形成された団体でございます。これは民法上または特別法上の社団法人と認めていないことから法人格は有しませんが、その法的性格については民法上の組合という位置づけで整理をいたしております。共同企業体は協定書によりまして設立されまして、発注者との法律関係は、その約款により定められるということにいたしております。


 それから、契約事務の処理委員会のメンバーでございますけれども、これは今助役が委員長ということで申し上げましたが、両助役が正副の委員長ということで入っていただいていまして、それ以外には我々総務部の契約担当の課長以上のメンバーと、それから今回の契約の場合でしたら事業課はそれぞれございますので、事業担当課の課長以上の者がそれぞれ、その契約の案件によって事業課は変わりますけれども、その課長以上がメンバーとして構成しているという内容でございます。


 以上でございます。


   (畑中完仁議員「もう少し、29日になされた、どういう部分で客観的な事実をなされたのかということをもう一回言うてもらえますか」と言う)


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず入札契約事務処理委員会でこの疑惑情報を審議したわけですが、まず、お手元の資料にもあると思いますが、この全日本愛国主義経済界という名前で出てくる文書です。これにつきましても非常に、まず情報が基本的にここではどこが取るとか、だれがどうするという情報にはなっておらないわけですが、ただ、1つにはやはり、こういう個人名を書いて5月12日に訪問をしたということがまず1つございました。それからあとは、先ほどもちょっとありましたが、予定価格の95から94%で落札だと思われます。これは一般的な率でございますので特定するという内容ではなかったわけですが、このことと、あと市のことでちょっと事実と違うことがあるんですが、内部的なことをすべて公表し市政の再構築に努めますという、何かそういうようなことを書かれておるわけですが、これは疑惑情報とは直接関係ないわけでして、こういう中身。それでなおかつ入札に付する事項の中で久世保育園移転改築工事というのを1つ書いて、またもう1つ書いてある。これは類推するに、久世保育園の移転改築と駅前保育所の工事というのが間違って書かれているのかというふうなことにも類推はできるんですが、ただ現実問題として、まずは事実関係で言えば今言いました5月12日の件ですので、これはここに書かれておった者を直ちに市に呼びまして事情聴取をして、これは明確に否定をしております。12日は他の業務が明確に予定が入っておったということで、これは我々も確認できていますので、そのことだけが最終的にこれの判断になりました。それから、もちろんいわゆる積算見積書ですね。これは個別に全部チェックを、項目ごとにチェックをして、不自然な点はないというのも、これはこの情報ではなくて、後の調査の判断材料の1つになっています。


 それからもう1つ、マスコミに流れたファクスの分がございます。これも見ていますと、先ほどちょっと語堂議員さんにお答えしたんですが、いわゆる業者の固有名詞を書いてあって、先ほど言いました4つのJV。AJV、BJV、CJV、DJV。この4つのうち、これが実際に情報が今回の入札結果に合致するのかということで審査したわけですが、先ほど言いましたように、1つは組んでいないJVの名前、それから3つは確かに親企業の名前だけですけれども、JVとして届けがあったところ。ところが、それが入札した、落札したJVとは全く違うJVであるということで、情報が全く一致しないということでございます。そういうことと、先ほど申し上げた積算資料の内訳とか、それぞれの各業者を当日直ちに事情聴取に入ったわけですが、そういう中でもそういう疑惑というような内容のものはなかったということがありましたので、最終的にこの入札を有効にするという判断をしたところでございます。


○野村修三議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  今の入札の契約事務処理委員会ですけど、結局まあ言うたら部長さんも入れて、助役さんも入れて、内部の人間が審査しているというところに、客観的な部分で、見方を変えれば内部でこれを適正にやっているということなんやけど、こっちから見たら、ちょっと外部の人間も入れて、そのあたりはそのときにできるだけより客観的な部分で間違いないという部分のお墨つきをある程度の部分ですべきではないかという気がするんですけど、こういう問題が多々起こってきたときに、いつも何かそっちの、例えばこれやったら総務常任委員会を開いてこういう部分はなされるべきだとは思うんですよね。これだけの大きい事業の中でこういう部分が起こってくると。客観的に談合か談合でないかとかいう部分よりか、やっぱり議会の部分に乗せて、ルートを乗せて、その中でやっぱり議論すべき問題ではあるかなという気がするんですけど、そこの部分はどう思わはりますかね。今の契約事務処理委員会のあり方ですね。市の考え方、私が言うたことに対していかがでしょうかね。


 そして共同企業体のことなんですが、よくわからないんですけど、さっき持ち分比率という話をなされましたね。共同企業体が全部で1,000社、この談合の疑惑の中でおっしゃっていたのは1,000社ぐらいあるんですかね。それに全部配るんですかね。そして市内業者15社なんですけど、例えば城陽が何対何とかあるんですかね、持ち分比率とおっしゃったのは。そのあたりがようわからんのですけど、どういうことですか。


 以上。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  入札契約事務処理委員会の中、職員ばかりで構成、そうなっておるんですが、それは事業によってはそれぞれの部局が変わりますので一部は入れかわっておるわけですが、まず、こういう特に今回のようなものにつきまして、私どもは疑惑対応措置基準をこれは議会の方にもちろんご報告してご説明もしておるわけでして、そういうものに基づいて処理をしております。これは当然執行機関の責任として、これはまずそういう処理をする必要がありますので、そういう中で、こういう情報についてはなるべく早く議会の方にご報告をすると。ただ、先ほどのようにプライバシーの関係とか、そういう部分にはちょっと若干配慮しますけれども、なるべくすぐに情報を提供させていただく。その中でケースによって、それは当然畑中議員がおっしゃるようにそのときのタイミング等もいろいろあると思いますけれども、その情報の中身、その対応の仕方等によっては当然総務常任委員会の方でご報告するというケースも出てくることはあると思うんですが、今回の場合は先ほど申し上げましたように、こういう内容でございますので、まずはご報告の中で、我々の責任の中でいわゆる入札が有効であるという結論を出しておるわけでございます。これを今、議会の方にこうやってご説明もしておりますし、冒頭にも市長の方からご報告をさせていただいたわけですが、そういう形でございますので、ご理解をお願いしたい。


 それから、外部の人間をということで、これは確かにそういう見方としてはあろうかと思いますので、これについてはもともとこの入札契約事務処理の改革のときに外部の方を、民間の方が入って制度改革の基本をつくりました。そういうこともあるんですが、審議の中でそういう今のご指摘の点については検討もしていきたいというふうに思っております。


 それから持ち分ですが、これはいわゆる共同企業体方式になりますといろんなやり方があります。例えば5対5とか、いわゆる工事の請負率を簡単に言えば今回の場合7対3。公募のときに、親企業が7割を持ちなさい、責任と工事分担。3割は市内の企業が持ちなさい。これは事業によっては7対3となってみたり、8対2とか、一般的には大体8対2から7対3ぐらいがよくあるケースなんですが、今回の場合はそういう中で、いわゆる工事自体は大きな工事ですので、その中で比率をその範囲の中で決めたものでございまして、その3割を市内企業が受け持つというふうにご理解いただけたらいいかと思います。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  今回、入札の公告をまずしているわけですけれども、公告を行いましてホームページに載せるということをやっておりまして、先ほど1,000社という表現がございましたけれども、親企業に当たるのは経審点が1,000点以上というのをまずこの中でうたっております。したがいまして、その1,000点以上の親業者と、代表に当たる業者と、それから市内業者、650点以上の市内業者のJVということを入札をするに当たりましての資格条件といたしまして公告いたしまして、それによって共同企業体を構成していただいたという内容のものでございます。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  まず、措置対応基準がありますけど、調査担当者はだれとだれがやったのか、名前で教えてください。別にこれは公開したらあかんということではないと思いますので、職員の名前ね。


 それから、マニュアルはホームページ等では前回のときには公表しないという、それをやったら手のうちが読まれるからというような言い方をされたんですけど、事情聴取のマニュアルについて具体的な中身を教えてください。


 それから、何回も聞かれていることとの関係ですけど、3時間で調査をしたということなんですけど、要は各社独自の積算をやったということですけど、各社独自の積算って大体だれがやってもわかりますから各社独自の積算もくそもないんですけどね。そんなのやるのはみんななれているから。誓約書があればいいというのは、これもだれがやっても「ありません」と言うのは当たり前なので、各社独自の積算の内容をちょっと具体的な中身で教えていただきたい。


 それから、今度マニュアルを改定をしたと、入札制度の改革の中で。どう改革したのかというのは、さっきのマニュアルとの関係もありますけど、わからないので、これを中身的に説明していただきたい。


 それから、今ちょっと気になったんですけど、結局私きのうも言ってたんですけど、ローテーション談合というのは、ぐるぐるぐるぐる回って、同じようなメンバーがぐるぐるぐるぐる回って当たるというやつでね、というのはそれは日本全国どこでもやられていることなので、要するに1,000点と650点というふうな範囲を決めているけどもね、そやけど、そういう範囲を決めないでフリーにやったらどうかというのが私の意見ですが、それは別にして、ちょっと気になるのは、さっき公募という話があって、公募、助役の口から出たんですけど、要は、後のところでもありますけど、46号と47号のメンバーって、要は違う工事に同じメンバーが参加しているわけですわ、同じジョイントを組んでね、1,000点と650点で。要するに、そしたら地元の業者を、これはすべていわゆる建設業界以外の地元業者というのがいるのかね。地元の業者で言うたらそれ以外の人が。要はね、これ同じ業者でしょう、これまでのいろんな契約と。その中の1つですわ。だから、それを基盤にしてやれば何ぼでもいろんなことができるわけですけど、一般競争入札と言っている割にはね、これは一般競争入札になっていますわね、契約の方法が。そやけど、先に地元業者を決めておいたら、一般競争入札というより公募型の指名に近いということが現実には言えるなと、このメンバーを見ていると。だから、そのメンバーを基礎にしてやれば、いわば何でもできますよという感じがするんで、地元を選ぶ際に単純に650点、それから1,000点は城陽市外の企業ということになるんでしょうけど、そういうやり方をするというのは私はもう基本的にやめたらいいと思っているんです、もう完全に。それから根本的に言ったらJVを条件にしてやるというのもちょっと今後の考えもので、基本的には一般競争入札と言うんやったらもっと地元の方も全部フリーにして、よく言われているように市外業者の参入も含めてすべてがフリーになるように何でやらへんのかなという根本的な疑問を持っているわけですわ。確かに裏づけるものは私も確証、証拠を持っているわけじゃないので言えないけれども、でも中身を見ていると、非常に灰色以上に黒に近いなと。それが当たっているか当たってないかという談合情報の問題ではなくて、体質的な問題で言っているのでね。だから入札制度の抜本的改革をほんまにやるかどうかというのは、結局は同じところをぐるぐるぐるぐる回っているなという感じがするので、改めてそれは、いや、それでやっていくんやというのはきのうと同じ答えでしょうけれども、総務部長は絶対に譲らない。ときどきちょっと動揺するけど、また譲らないと。助役がそれを揺りを戻すという、そういう感じになっていくので、そこは基本点で変えていくという動揺性があるなら、その辺については言ってください。


 以上。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  まず調査を行いました職員でございますが、契約を担当しています財政課長と、それからこの事業を担当しています営繕課長にそれぞれ担当職員がつきまして、二組で調査を行ったところでございます。


 それから、マニュアルの関係でございますが、この前総務常任委員会でご報告させていただいたんですが、マニュアルにつきましては現在検討中という報告をさせてもらっています。今回このマニュアルを、まだ旧来のマニュアルがそのまま残っているんですが、今回情報を寄せられた2件の情報がございます。その情報をもとに聞くことというのは、今回は4つのJVが報道機関からは寄せられましたし、また、もう1つの情報では5月12日に市内の建設業界の方が京都のところへ行かれたといった、そういったことがございましたので、その具体的事実が寄せられましたので、その事実が正しいのかどうかということを基本にお伺いしたという内容でございます。


 それから、やはり市内業者の育成というのは非常に大事でございまして、こういった大きな事業に市内業者だけで単独でいくのはまだまだ難しいところがございます。そういった意味では市内業者を育成するという観点から共同企業体方式はやはり大事なものであるというふうに考えておりまして、今回もそのような一環からJV方式でやらせていただいたという内容でございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  要はマニュアルの中身について検討中やということですけど、現状のマニュアルについて、ほんなら具体的な中身について表にあんまり出していただいてないので、何と何をチェックしたのかお知らせをいただきたい。言っていますように各社独自の積算て、それはまあ何回もやっているわけですから各社独自に完全にできますよ、それは。だから、それは白だということにはならないんですよ、こういう書き方をしているけどね。各社独自の積算で問題がないという、そんなことにはならないので、だれだってできるんですよ、こんなことは。そういうことはよくわかっているんです。だから、そういう前提から3時間やれば、3時間で全部見るというのはできるでしょう、ちゃちゃちゃっと見ればね。だから、それですべて大丈夫だということにはならないです。今、日本全国の談合というのはそんなんで済まないというのは心しておかないと絶対だめだということだけははっきり言うておきますよ。それについては一生懸命やりますという答えしか返ってこないと思いますけどね。


 それと、さっきのJVの話との関係で私が聞いたのは、要は地元というのは、地元を大事にするというのは言われてきたけども、地元をまず12社とか13社入札に来ている、この前提の地元について、これはどういう形でやるかというのは要は建設業界の中での話であって、650点というそういう点数を決めているだけでしょう。だから、もっとそれをフリーにできないかと言うてるんです、それは。だから、いつまでたっても言うてますけど、建設業界というのは38社ぐらいあって、準会員がまたそれと同じぐらいあって、いつでもその中の20社以内ぐらいがぐるぐるぐるぐる回っていて、だれかが、どこかが契約するというスタイルになっているんですよ、城陽の今の契約は。だから、私はあえてそれはある意味で言うたらローテーションやと言うてるんですよ。だから、そういうことを完全に払拭するためには経審の点数も含めて650とか1,000点とか、そういう意味でなくて、意欲やとか、能力やとか、工事チェックをちゃんとすればそういうのはできるわけやから、何でそういうふうにしないのかということを、既存の中でやっているということについて非常に疑問を持っているわけですわ。形としてはそういうのはこれで出てきて、契約としては一般競争入札で、こういうのは一般競争入札とは言いませんね。だから、公募みたいな言い方を助役はなさったんやと思いますけどね。だからそういう意味で言うたら、枠をほんまに徹底的に取っ払うということをどこかで決意をしてほしいなというふうに思います。そうしないと全然談合情報なんておさまらないし、また、談合の疑惑が取れたというふうには絶対に言えないですわ。それは今の道路公団のやつもそうやし、鉄橋のやつもそうやけど、全部ぐるぐるぐるぐる回っているんですよ、中でね、同じようなやつが。どこかの管理者がいてね。それは同じこと。だから落札比率が94とか95というのは自然に出てくる話。それは別にしてね、そういう意味で基本的な考え方を問うているので、助役に答えてもらいましょうか。はい。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  今のご質問ですが、まず今回のJVの公募資格をする際に、市内企業、経審点数が650点以上、それともう1つは特定建設業の許可を持っておる。これは一定の額以上は特定建設業、いわゆる下請に出せるという許可が要るんですが、その業を持っておる者、それからもう1つは自社の主任技術者の専任配置が、この工事にかかって専任技術者が配置ができる体制がある。こういう形で条件を設定をしております。今ご指摘の、そういうものを取っ払って意欲とか能力を見てとおっしゃいますけども、まず経審そのものですね。これはやはり一応客観的な、今、日本全国で統一基準的に使用されておるものです。そういうものを1つのベースにしながらしていかないと、個々にいわゆる個々の能力を見て基準を全部取っ払ってということは、それこそ恣意性が出てきますので、それは何も経審といっても点数だけでもちろんやっておるんじゃないんですが、今申し上げたような条件を幾つか重ねて、それに合致するもの、これが今回の場合は15社。これはいわゆる経審650以上で、特定建設業を持っておって、しかもその工事に専任の技術者を置いていけるという企業になりますとどうしてもこういう数に絞られてきておるわけでして、これを我々はもっと市内企業の中でこういう形の条件に合致するように経営努力もしていただいて、そういう数をふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。ただ、現実の問題としてそういうことになりますし、逆に言えば、この条件にあと、今、建築工事では40数社あるんですが、その条件には合致しないというのが残念ながらそういう残りの企業になりますので、これはそういう先ほど申し上げておりました、やはり公平・公正、競争性を保ちながら市内企業の育成ということも両立させていく必要がありますので、そういう中では一定こういう形にならざるを得ないということで、ご理解をお願いしたいと思います。


 ただ、当然入札制度の改善、これはさきの総務常任委員会でもご報告しましたように、さらに改善に向けてまた改革を進めていきたいというふうに考えております。


 それからマニュアルですけども、これは以前からおっしゃっておられるんですが、要はこういうケースがあったときに、どういう形で聞くとか、こういう聞き方をせえとか、こういう聞き方をしたときに何か反応があったときには、これはすぐに対応するとか、そういういわゆる聞き取りの手順ですので、これを公表するというのはちょっとこれをしてしまいますと、どんなことを聞かれてどんなふうになるのかということがすべてがあからさまになりますので、それは公表はできないと考えています。それに今現在このマニュアルについてはもう少し詳細に見直しをしておりますので、そういうものでより実効性といいますか、本当にだれがしてもきちっと組織的に対応なり、疑惑があれば即対応できるような形に改善をしていきたいということで今検討を進めています。


 それから積算ですけども、これはいわゆる各項目、非常に細かい項目で積算ごとに全部入力をしまして個別に対応しています。ただ、だれでもできるとおっしゃいますけど、ただ本来、積算基準は従来から談合なんかの働きかけがあったときは全く丸写しで積算基準を使ったりとか、そういうケースがありますので、そういうことがないのか。それはなかったわけですが、ただ、それとあわせてずっとかなりの項目になります。それをずっと一つ一つ積み上げて、各工事ごとに額を出していって、最後の応札の額を決めてやるんです。それが出ています。そのときの積み上げの不自然さとか、例えば談合しているケースでしたら、ある業者がずっと積み上げてきているのが途中で何か理屈もなくぽんぽんと数字が変わって額を合わしているとか、そういういろんな見方がありますので、これはかなり詳細にやっています。それを、それはそんなもんみんなうまいことやっていると言われたらそれまでの話なんですが、ただ、これは当然そういうことはきちっとチェックをするということ、これがやはり基本だと思っておりますので、それをやってきたということでございます。


 以上です。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  マニュアルの問題で言うたら、言いたいことはわかりますけど、別に基本的な方向について言えば、各都市で言うたらホームページにぱっと出ているんですよ、中身についてね。見たらわかりますわ、出ていますから。だから、Aが言うたからBがこう言えとか、そんなことまで出ていませんよ。流れがあるわけです。だから、それが公表ができないというのはもうひとつ意味がわからへんのやけどね。客観的なものとしたら、客観的なものは公表できるでしょうが。だからその辺のことをちょっとね、本当に客観性があるのかどうか。これまでですね、去年の委員会の中で言われていたのは、メモを出して、それを受け取った受け取らないということも含めてうまい対応ができなかったと。とんまな対応をやっていたから今度は改めてやるんだみたいなところがあったんですけど、もっと客観性、そういう個別の問題と個人の資質の問題とは別にして、やっぱり客観的なマニュアルについてはだれでもわかるようにしておかないと、全員にそういうマニュアルで個別の研修をずっとやっていって、こういう場合はこうや、こうや、こうやといって全員にやるわけにできないでしょう。だから、それはやっぱり基本的な研修と基本的な流れについて客観性を持たせるということは非常に大事だというふうに思います。


 それで、財政課長も営繕課長も非常に優秀な方々で、3時間ですべてのやつを全部見たとおっしゃるので、大変やったんやなというふうに敬意は表したいと思いますけどね。ただ、問題は現状で言うたら、やっぱりどういう積算の根拠にしても何でもそうだけど、ほんまに発達をしているのでね、現代社会というのは、カード犯罪を初めとしてね。だから何ぼでもそういうのはできるんですよ、それは何ぼ言うたって。情報がハッカーが入り込むとかいうのも含めて全部できるわけやから、あんまりそれをすべてうのみにはできないということも言えるのではないかなと。


 それから、経審との関係で言うと、それは現場責任者と言うけど、そんなことは当たり前の話ですけど、経審が650点なければならないとか、そういう条件をつけると今までの本市における建設業界の現場クラスしか入れないという独特の世界があって、その中でぐるぐるぐるぐる回していこうといういわゆるローテーションを組んで、それをほかの中堅大手の企業とのJVというのは、これは大体こういう世界というのはいわゆるローテーション談合の温床になりやすいということを指摘して、終わります。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


 奥村議員。


○奥村守議員  私も若干質問しておきたいと思うんですけども、今回の談合情報があって、市の内部調査をした結果、結論的には談合を裏づけるものがなかったということで今回契約をされるということなんですけど、これは談合なしの裏づけということは、逆に言えば談合があったという、こういう裏づけもなかったということですから、あるなしで言えばこれは決着がついていないんですね。やっぱりこの談合というのは以前から城陽で盛んに問題になって、談合を廃止していかなあかんという取り組みがやっぱり依然として大事な問題だというふうに思います。結論的には私も黒に近い灰色やなという感覚で見ておりますけどね。ただ、証拠を出せと言われたらありませんけどもね。そういうことから言うたら、やっぱり談合をなくす手段としては、基本的に我々も主張してきたように、やっぱり原則一般競争入札、そこに立ち返って制度の改革がまず必要だろうと。電子入札の導入も具体的には談合を排除する大きな手段になるというふうに思うんですけど、そういう改革が進められない限り、この問題の解決というのはなかなか難しい。


 そこで、これは談合というのは業者の極めて内部的な話し合い、相談によって次どこが落とすかというような相談が一般的にあるんですけども、これを暴くというのはほんまに大変なことやというふうに思うんですよ。そういうことで言えば、たった3時間の調査、それで14社ですか、13社ですか、1社15分程度の調査で本当に暴くことができるのかと言えば、私はとっても無理やと。積算資料を見ただけで、さっきも議論になっていますけども、判断できない問題だというふうに思うんです。そういうことから言えば、先ほど言った原点に立ち返った制度改革に踏み切らんとどうしようもないという気が一つはしています。


 それで、今回、談合情報を28日に寄せられた。いただいた資料にはそれ以前に2回の情報が既にあるんですね。報道関係から5月23日、入札についていろいろうわさは聞いているというふうな情報を入手したというふうなことがあります。6月2日にも既に業者が決まっているという情報を市の側が把握しておられるようです。これはそれぞれどんな情報だったのかね。いわば今回の談合情報というのは6月28日を起点にしているんじゃなしに、それ以前からうわさとして流れていたということですから、ぜひ中身、どんな情報が寄せられていたのかということをお尋ねをしておきたいというふうに思います。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず1つ目のお問いかけなんですが、今回のケースですね。談合情報と基本的に情報がまず一致していないということをまず先ほど来申し上げておるんですが、ただ奥村議員さんのおっしゃっておられることだったら、どんな情報でも、とりあえず情報があったらすべて談合だということになれば、これは工事を妨害しようと思えば、そういうものを何でも出せばいい。ただ、情報も一致していない、単純な言うたらいたずらのケースだってあるわけです。これはやっぱりきちっと客観的に判断しないと、そういうとりあえず情報が一致もしていないけども、とりあえず談合しているぞと言われたら全部工事は中止だということにはならないので、これはやっぱり慎重にきちっと客観的な判断をしていかなければならないと思っています。ただ、今回のケース、先ほど来言っていますように情報が一致しておらないんですね。言うたら内容的には全然整合性がとれていない内容ですし、そういう中で、これはケースによってはどういう意図でこの情報を持ってきたのかというのはちょっとはかりかねますけども、非常に愉快犯的なケースだって考えられますし、ただ、これはそうはいってもその情報が一致するかどうか、それを踏まえてきちっとやるべきことはやっていく中でこういう結果を出していますので、すべての工事で談合は全部やっているのやというような決めつけ方で工事の施工というのは、これはやはりちょっと無理がありますので、やっぱりこれはきちっと調査すべきことは調査して対応していくということが必要かと考えています。


 それから、新聞社への談合のうわさ、これは記者の方から何か談合しているようなうわさがあるけれどもどうやねんという、まさしくこの程度の問いかけでした。これについては何か情報があれば当然私どもの方に情報を提供してほしいということでは言っておりましたけれども、結果的には具体的な話は一切ありませんでした。どういう人かということで聞いたんですが、これも電話で男性の声でそういうことを言ってきたということだけで、それ以上の具体的な内容は一切ない情報でございます。


 以上です。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  今回の談合情報がいたずら的な情報だというふうな立場ですけど、私は情報は一致してないと言わはりますけど、これは一致しているんですよ。先ほど畑中さんが言わはったように、共同企業体、JVで組んだ場合、どこの業者がどういうふうな組み合わせになっているか、これは一切わからん仕組みになっているというようなことを言うてはりましたわ。しかし、この情報ね、4業者のうちさっきの話では1業者が外れていたということだけで、3業者は合うてるんですわ、ばっちりと。わからんはずの組み合わせが、ある業者で言えばわかっているんでしょう。情報が一方では筒抜けやということをあらわしているんですよ。だから、いたずら的な情報ということで我々考えられないと。それは100%当たっていたら契約を結べへんということになりますけど、たとえ一致していない情報であっても、やっぱり一致している情報があるんですから、これはやっぱり真剣な取り組みをしていかなあかんということになります。私は先ほど聞いたのは、28日が起点やなしに、それ以前に2回マスコミを通じて談合をやっているらしいでという情報がある。それも大したことのない情報やという認識なんですわ。それがちょっとおかしい。これまでの談合の取り組みをやってきている城陽市が大したことのない情報やということで片づけてしまうことは甘いというふうに思いますわ。これ仮に今後も談合情報が寄せられる可能性がありますわね。黒やということで市が判断できない場合は全部契約を結んでやられるんです。ということになれば、談合やっている業者から言うたら思うつぼですわ。私はそういうことであってはいけないと。しかも、談合情報が寄せられているときに、どうすれば談合を排除できるかということで言えば、私は以前にも質問したことがあるんですけども、情報があった場合に、今回13業者ですか。契約の当日抽選で10業者に絞るとか、いろんなことが考えられるんですよ、いろんなことが。よそでやっているところがありますわね。そういうことをやりながら、やっぱり談合を許さないという姿勢をね、やっぱり城陽市としてそういう姿勢を示していくべきやというふうに思うんですけども、やり方としては旧態依然のやり方をずっと続けていると。不正防止マニュアルがあるでしょう。そんなことで談合はなくせませんよ、基本的には。やっぱり相手の方が一枚上手ですよ。業者のやっぱりそういう上手をいくような対策、姿勢、これは行政として持つべきやというふうに思うんです。ちょっと残念やというふうに思いますね。私は、だからそういう観点で言えば、今回の契約そのものが早く結論を出し過ぎて、後で禍根を残すようなことにならないように厳重に注意しておきます。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず基本的な姿勢ですが、私どもは談合はこれは決して許してはならないというふうにもちろん考えておりますし、こういうものについては毅然とした対応をしていきたい。厳しく対応するということは当然でありまして、そのためにこれまでも入札制度の改善、改革を進めてきておるところでございます。この基本姿勢については何ら変わりはございません。


 それから、一致している情報があるとおっしゃいますが、これは公募していますので、いわゆる府内のそういう企業ということはどんな企業があるのか、まあまあ言うたら一般的に企業はわかるわけですから、そこに親企業と子企業の組み合わせの情報ではないわけです。親企業のJVだけということですから、これは談合情報のときにいろいろ審議というか、チェックするときに、どの程度の出回っている情報なのか、どの程度知り得る情報なのかとか、そういうケースでいろいろなランクがあるわけですが、そういう意味では公募して1,000点以上で府内でやっているところということになれば、こういう業界の中ではどういう企業やというのはある程度名前がざっと出てきます。それは一つの常識的なレベルの情報ですので、そういうものの情報であった。ただ、先ほど来言っていますように、これはだから全然合っていないからチェックとか調査をしていないんじゃなくて、調査はしておりますけれども、やっぱり客観的に考えていかなければならないと思っていますし、大したことない情報で片づけているというふうにおっしゃいましたけど、先ほど申し上げたような情報で、じゃあどう対応するのかということになったら、その程度で、そしたらだれを呼んでどうするのやとか、それはやっぱり状況を見ながら対応せなあきませんし、決して大したことない情報なんて思っていませんし、情報というのはどういう形であれ、やはり何かの手がかりになるというものであれば、これは我々もきちっとやりますし、注意もしておるわけでして、決してそんなものええわとかいう、何かそんな言い方をされたので非常に私は不本意なんですが、きちっとそういう対応はしています。実際にそういう情報のときにどういう対応をするのかということを考えていただければ、これはやり方としては一定限界があるというのはわかっていただけるのではないかと思いますので、その辺はぜひともご理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○野村修三議長  奥村議員。


○奥村守議員  今回で終わらず、また今後も、いたずらと言わはるのやったら、それはいたずらも含めてあるでしょう。そのときにどういう対応をするかということで言えば、今の不正防止のマニュアルに沿ってやっていって調べたけれども黒という裏づけを取るものがなかったということで、その談合を結局許してしまうようなそういうことにならないように、どうするのかということをやっぱりもう一度考えるべきやないかなというふうに思うんですよ。情報があったときの入札はどうするのやと。予定どおり実行するのか、そこでもう一つ網をかぶせるのか、そういうことも含めて考えていくべきだと思うんですよ。そうでないとやっぱり業者の思うつぼになっていくというふうに思います。私は基本的には談合あるかなしかで言えば、やっぱり談合はあるという前提で物事を考えていかへんかったら、ないという前提とあるという前提で対応するのとでは180度違いますよ、対応の仕方が。そういうことで言えば、今の城陽市はやっぱりその辺の考え方が甘いなということで先ほど指摘させていただいたわけです。ですから、こういうことが起こった場合本当にどうしたらええのやということをもう一度、制度改革も先ほど言いましたけども、こういう場合はこういうふうに対応しようという、そういう基準をやっぱり示していくような改革をぜひやっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第46号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議はありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって議案第46号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 語堂議員。


○語堂辰文議員  議案第46号、工事請負契約の締結について、反対の立場で討論させていただきたいと思います。


 これまでは子育て支援計画や第四次行革大綱において具体的に位置づけてこられました公立保育所の施設整備計画は、平成14年度中に策定すると言いながら、それをほごにする計画の変更を一方的に発表してきました。その中身は、平成17年度に久世保育園の建てかえと同時に民営化、JR駅前保育所は市が建設し、新しい施設を無償貸与で民設民営するという驚くべき内容であります。計画では、保育サービスの多様化にこたえ充実させるとしながらも、コストの高い公立からコストの低い民間へ住民サービスを移すといういわゆるコスト論に終始したもので、保護者や市民からたちまち不信の声が上がりました。また、保育園ごとの市の説明会でも、なぜ民間委託なのか、保育内容は低下しないのかなど、疑問と怒りの声がわき上がったところであります。市は、財政健全化計画で決定したとの一点張りで民営化方針を進めてきました。


 一方的な民営化論を凍結し、十分な話し合いの場をと保護者から出されているわけでありますが、公立保育所の充実、また民間保育所の支援充実を求めたその署名運動は2万5,700筆の署名数となりました。ところが、こうした市民の声に背を向けて、市民は何人、市外は何人などの色分けに躍起になり、まともに市民の願いを聞く姿勢すらありませんでした。


 今回の久世保育園の強引な移転新設計画は、遺跡つぶしと教育環境の破壊などさまざまな疑問がわき上がり、しかも法人への委託費が市の負担増となり、直ちに財政的効果が発生しないばかりか、市財政を圧迫させるものであります。委託費に充当する財源を使えば、現在の公立保育園を直営で維持でき、また、保護者の願いにこたえた延長保育や産休明け保育、休日保育も実施ができます。


 したがって、子供の保育をコスト論で切り捨てるような公立保育所の民営化を進めることは断じて認められず、それを許すことになる施設の新設に対して反対をするものであります。


 なお、今回の入札問題につきましても、いわゆる公募型の一般競争入札という一般競争入札に抜け道をつくる。この点からも今回の工事請負契約に反対をさせていただきます。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより議案第46号を採決いたします。


 議案第46号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。


○野村修三議長  1時30分まで休憩といたします。


        午後0時08分     休 憩


        ──────────────


        午後1時30分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第8、議案第47号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第47号、工事請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、JR城陽駅前複合施設新築工事に係る工事請負契約を締結いたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第47号





   工事請負契約の締結について





 工事請負契約を別紙のとおり締結したいので、議会の議決を求める。





  平成17年6月30日提出


  (2005年)





               城陽市長 橋 本 昭 男








別紙





1 契約の目的


  JR城陽駅前複合施設新築工事


2 契約の方法


  一般競争入札


3 契約金額


  金、355,110,000円


4 契約の相手方


  巖・進栄特定建設共同企業体


  代表者 京都府八幡市八幡吉原52−2


      株式会社巖建設


      代表取締役 ? 幹雄


  構成員 京都府城陽市奈島フケ20


      進栄建工株式会社


      代表取締役 中島 徹


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 奥田議員。


○奥田龍之介議員  議会の方から市長名におきまして疑惑情報ということで情報をいただいておりますが、この中身2種類あるということで、午前中の議案第46号につきましてもいろいろとお話が出ていたところですけれども、これの本当に出ていた内容のとおり黒とも言えないし白とも言えないし、奥村議員さんが灰色だとおっしゃっていたんですけれども、まさにそのとおりだと私も思います。内容を読ませていただきましても、例えば落札という文字が漢字に変わっていなかったり、文章的におかしいなという表現のところもあったりいろいろするんですけれども、一たんこういうようなものが出ますと、やはり市としてはこれをもとに入札前に、こうこうこういったふうな情報が出ておりますと。したがいまして、その情報に合った場合はというようなことで、まず入札前に説明をされて入札を行われるというような形になってくるわけですね。そうなってきますと、その入札がたとえ情報と食い違って落札がされたとしても、やはり疑惑というふうな状況の中ではそれを解明するということで、西議員からも出ていましたように、市内部でマニュアルどおりにいろいろ作業されるわけですね。これにおいてね、昔の私の職務からの経験ですけども、これだけ分の業者の内訳書を全部チェックせなあかんわけですね。先ほどから出ていますように、3時間や4時間でそんな話ができるんかというようなことなんですけども、恐らく営繕課長以下営繕課の職員、相当な時間をかけて内訳書をチェックして、内容を精査してやってくれていたんだろうなというふうに推察はするんですけどもね。


 もともと建築工事というのは、建築と呼ばれる部分だけでも20工種以上ありまして、こういったふうな公共建築工事の積算基準という基準書がありまして、こういったふうなものからすべて、例えばタイルを1平方メートル張るのに材料がどれだけ要って、人間の数が何人要ってというのが全部表で決まっているわけですね。その中で、ここ最近どうされているかわかりませんけれども、私の知る範囲では、図面と内訳書の数量まで公表されていたように思っております。したがいまして、あと業者は何をしたらいいのかというと、自分のところで積算した単価をほうり込めば、その面積分掛ける単価でお金が出てくる。それを全部足し込んできたら最終的に工事費に上がってくるという形になるわけですね。その工事費というのはもちろん当然先ほど言いましたように人件費も含んでおるわけだから、その次に経費、共通費、その辺が乗っかっていきよる。そこで自分とこの会社としてのもうけをどこぐらいまで見込むのかということによって最終的な工事価格というのが決まってきよるわけなんですけどもね。


 そうした中で、どんな疑惑であろうが、情報であろうが、一たんそういったふうなものが市なりいろんな報道機関に届きますと、当然そのマニュアルどおりに全部やらんなんというような形になってきよるわけですから、先ほども言いましたように。こういうような形でやっていっているという中身ですけども、隣の宇治市さんでも、もっと大きく言えば国の機関であったとしても、談合、談合という話でいろいろ声が出ております。そうした中で、市のマニュアルの強化、今までとられてきた中で、今後どのようなことを考えて、こういったふうな談合情報、うその情報であれ何であれ情報は情報ですから、受けた以上はどのようにやっていこうと考えておられるのか、1点お聞きをしたいというふうに思います。


 それからもう1点、この46号で落札をされました業者さん、47号の入札にも加わっておられますね。北和・土井特定の共同企業体、JVですね。ジョイントベンチャー。これは本来でしたら、同じ日の入札におきまして落札しますと、次は抜き取りで抜けるというふうに私は記憶しておるんですけれども、その辺どうなのかなあというのがあるんです。両方とも同じJV、ジョイントベンチャーですから、その辺、大手の方の、親の方の能力なり何なりを考えてとられた処置かなとは思うんですけども、その辺をお聞きしたいなというふうに思います。JVを組まれるというのは当然市内業者育成、特に技術力、日進月歩で変わってきております建設業界の技術力を、大手の技術力をいろいろ勉強させてもらいながら、市の業者におきましてもそれを取り入れたり、またそれに新たなもの加えたりして勉強していく中で技術力を上げていく。それがJV、ジョイントベンチャーの共同企業体のよさだというふうに思っております。だから、こういったふうな形でとられるのは結構なんですけども、その2点につきましてちょっとお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  まず1点目に今回の積算表のチェックの関係でございますけれども、各社から提出されました入札金額の見積書につきましては営繕課の職員がチェックを行っておりますが、従来は工事の担当にあった者ともう少しということで手分けしてやっているんですけれども、今回につきましては大部分の職員をその部分に当てまして、分散しながら点検を行いました。そういったことから比較的スムーズに早くこういう処理ができたというのが今回の点検のやり方でございます。例えば給食センターのときもあったんですが、そのときは大体2人ぐらいでやっていたんですけれども、今回は6人がそれにかかるというようなことで、相当そういう意味では時間的短縮が図れたというふうに考えているところでございます。


 ただ、やはり情報がそういった市に寄せられた場合、やはり我々としてはその情報によって、その内容が適切であるのかそうでないのかということを点検する作業が必要となりますので、やはりこれは時間がかかりましても点検すべきであるというふうに考えているところでございます。


 それから、もう1つございました抜き取りの関係で、通常工事が何回か続く場合、同一業者の場合は一たん落札しますと次の工事に入らないというやり方を今までしていたんですが、15年の1月に公募型の指名競争入札を導入いたしまして、そのときから競争性を高めるという観点から、もちろんその参加要件の中に技術者が配置されるという場合、もちろんその条件を定めまして、例えば技術者が2人、3人その会社におられる場合、その場合は当然その会社としては仕事をしていくというか、その人の技術者に見合った仕事をしていかなければならないということもあるでしょうということから、我々としてはそういった技術者が確保できているところについては参加していってもいいという基本的な立場に変えまして、15年1月からそういった配置されている事業所については参加を認めているということで切りかえたところでございます。そういったことで、今回につきましても、今回落札いたしました北和とその業者につきましても、技術者がそれぞれ複数おるということを確認いたしておりますので、今回の入札参加にも、2つにも参加していくことができる、それを条件といたしたものでございますので、そういったことでご理解をお願いしたいというふうに思います。


○野村修三議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  今のお話の中で15年1月に内容を変えたということで、自分のところの能力があれば両方取りに行ける。まあ1社でもふえれば競争が高くなりますので、入札という考え方をすればそちらの方が有効かなというふうに思います。


 それと、これは総務常任の方の委員会でも申し上げたんですけれども、入札契約事務処理委員会の方で業者を決定される際に、先ほどから出ております経審の点数ですね。これはその会社の経営能力、技術力、その他いろんなものを、技術者の人数とかいろんなことを考えてつけられているものだというふうには理解しているんですけども、その中で今回のこの2つの物件に対して650点というような点数を基準として考えられたんだというふうに思いますが、あくまでも点数としてだけ見るんじゃなくて、例えば総務常任で申し上げましたように、例えば工事担当者が工事が終われば、その工事に対して業者に対しての点数をつけるわけですね。それから検査官、こちらの方もその工事の出来高とかでき上がり、それから書類の整理状況、いろんなものに対して点数をつけるわけですね。その点数も経審の点数にやっぱりプラスをしてやって、その中で出てきた総合点がいわゆる技術力、会社の経営能力のランクづけになるようなシステムを構築していただけへんかな。余りにも検査担当者や工事担当者の点数の割合が低過ぎるのと違うか。確かに経審の点数がよければ会社としては能力もあるし、技術力もあるし、それから技術者もおるということになるのは確かですけども、その中でやっぱり人間がやることですから、例えばA社がやったときに、ここは経審の点数はさほど高くはなかったけども、現場に対する対応から近隣に対する対応、いろんな対応がよかったよということで点数をぐっと上げて工事担当者や検査担当者がつけているわけですから、やっぱりそういったふうな生の声をそちらの方にも若干でもいいですから足してやっていただいて、経審の点数だけじゃない、新たなる技術力のランクづけというものをお考えいただきたい。これは要望をしておきたいと思います。


 それによって、例えば先ほど言いましたような入札契約処理委員会で点数が何点以上というふうなところで出てきた場合、今までだったらランクよりも下だったというふうな業者が逆にその点数をプラスされることによって選ばれるということも出てくることもあるだろうし、そういったふうなことでの改良といいますか、そういうふうなものも考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  契約というよりは、ちょっと図面を見ながら、わかりませんので教えていただきたい。


 まず、子どもが2階、3階になっているんですけど、あんまりこういう事例は聞いたことがないんですけど、2階、3階でいいのかなという心配をしておりますので、ぜひこの2階、3階の必要性について力説をしていただきたい。


 それから駐車場の関係ですけど、1階部分の参画センターと保育所の関係は特に区別してあるのか、だれが使ってもいいようにしてあるのか、それとも時間帯が違うので大丈夫なのか、その調節関係をちょっと立体的に教えていただきたい。


 それから、0、1、2、3、4、5とありますが、ちょっとそれぞれの定数がわからないので、0、1、2、3、4、5とありますけど、その定数は何人ずつですかというのを教えていただきたい。


 以上。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  まず、ちょっと質問が聞き取りにくかって、申しわけございません。最初の質問の2階、3階の関係でございますが、これは子どもたちを2階、3階にという意味でございますね。これは1階に市民交流、男女共同参画支援センターということで、保育所との配置についていろいろ内部的にも論議はさせていただきましたけれども、より多くの市民が来られる男女共同参画支援センター、こちらをやっぱり1階にし、当然これは男女共同参画支援センターでございます。したがって女性が多くおいでになるということもございますので、当然その上に保育所を設けることによって両方のうまく交流ができるのではないか、こういったこともございました。当然この2階、3階におきましては1つにはそういったことと、当然安全面も配慮いたしまして内階段等も設けて2階、3階。保育所にはこの内階段、2階と3階については内階段をご利用いただくというふうなことでの仕切り等を行っておるところでございます。


 それから、駐車場については、一応男女共同参画支援センターとの共用ということでございます。


 それから、0、1、2、3、4、5ですが、これは全体定員が60名という予定をいたしておりまして、0、1、2がそれぞれ12名で36名、3、4、5歳で24名という一応定員を予定をいたしておるものでございます。


 以上です。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  1階部分が多くの人々が使うからといって、2階、3階があんまり多くの人が使わない。しかし1階では女性が多いから。ちょっともうひとつ言葉としては若干の矛盾があるように聞こえますけどね。何で子どもを1階にせえへんのか、その辺がちょっとようわからへんわ。1階にするというふうに、やっぱり大人よりも子どもを1階、2階にした方がいいのと違いますのと思うんですわ。それは普通の常識ですよ。福祉事務所の方でいうたら常識が違うと言わはるかもしれんけど、それはこれでいくと頑固におっしゃるのやったら、いくいうて頑固に言ってもらって結構ですけどね。


 それから今の定員の関係ですけど、0、1、2が12、12、12で36と。3から5が24やというふうにおっしゃったんですけど、3歳と5歳ってえらい違いますよ、行動も何も。だから、ごちゃまぜにやるんですか。3、4、5は一括納入ですか、それ。3、4、5と一括で見るわけですか。普通、ほかの保育園で言うたら0、1、2と分けて、3歳と普通は4、5は分けてますやんか、定員も。保育所の定数も含めてね。これはどういう保育をやろうとしているんですか。ごちゃっと預かって、みんなでうわっと預かるわけですか。だからちょっとその辺、発達段階とこれまでの方針との関係で、もう少し明確なご答弁をお願いします。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  大人と子どもの1、2階の関係でございます。再度お尋ねがあったわけですが、一定こうした限られたスペースの中でそれぞれ建物の施設配置ということで、1、2階に子どもで、上に大人が上がるということも考えたわけですが、当然子どものところを通って上がるというふうなことにもなります。そういった安全面、さらには今回図面をごらんいただいたらおわかりのように、3階のところに屋外遊技場、園庭というのも設けています。こういった当然保育所としての園庭の配置、こういったことも考えまして、安全面と、そういうことから1階に男女共同参画センター、2階、3階に保育所という配置にさせていただいたところです。


 それから、3歳から5歳の保育ですか、これが一括にというふうなことでのご質問があったわけですが、例えば鴻の巣等では縦割りの例もございますし、当然3歳から5歳の保育というのも可能でございます。いずれにいたしましても、応募の実態に応じまして保育は実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  心もとない答弁で、大部長、頼んまっせ、ほんまに。ちゃんと3、4、5というのは発達段階があって、それぞれが違うというのはわかるでしょう、1年間の差があったら、小さい子どもは。中学生とか高校生とかとは違うんやから。月齢によってもガーンと開きがある場合があるんやから、そこはやっぱり保育内容については水準を落とさないというふうにかねがね言ってきたわけやからね。縦割りがあるいうて、それは恒常的なクラス割りじゃないでしょう。縦割りというのは要するに異年齢の集団をつくっていくという一つの手段ですやん。日常的な保育の上で責任体制を持つというのは、保母の定数が決まっていて、3歳児は1対20とか、4歳児は1対30というのが国の基準になっていると。例えばですよ。だから、そういうことも配慮した上でやっぱりやらないと、今までと違う保育内容で同じですよと言うたって、現実には保育士との関係、定数から言うたら水準が落ちるに決まってますやん。それができると言うんやったら、そんなスーパー保育士を雇ってくるわけですな。すごいなあ。だから、ということは月給が高いのかもしれんけどね、よそと比べたら。公立園よりも2倍ぐらいの月給を払うのかどうか知らんけども、ほんまにすごいね。びっくりするような答えが返ってきたので、ちょっとこれは。(発言する者あり)私は福祉文教じゃないので、すみません。


 契約については、これまでも議論してきたとおりなので、いわゆる同じようなローテーションの談合的な契約のやり方はやめてほしいということを述べておきたいと思います。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


 妹尾議員。


○妹尾茂治議員  契約の話をしろという話ですがね、図面があるもんでね、どうしても中身に触れざるを得ないので、ご了解いただきたいんですがね。


 さっき福祉部長が今の質問に答えて2階、3階に持っていった理由を簡単に言われたけど、これは駅前保育園というのはサラリーマンの、お母さんでもサラリーマンの人が子どもを預けて汽車に飛び乗るという光景が想定されますわね。そういう意味では、2階、3階に持っていくというのは、理由はわからんでもないけど、朝のばたばたしているときにちょっと非常に不便というのかね、こういう設計としては余りよくないんじゃないかというのが感想です。


 まあまあそれはそれとして、福祉部長さんね、しきりに男女共同参画支援センターと、こう言ってるんだけどね、これは所管がまた違うかもしれんけど、いつの間に決まったの、これ、男女共同参画センターという名前が。私は今まで仮称とばっかり思っていた。男女共同参画センターと言うからね、これはどうなっているの。もうやめにしちゃったのかな。正式名称になったの。これをはっきりしてくださいよ。本人そう思い込んでます、部長さんは。それが1つ。


 それから、駐車場で数えていったら14台とめられるんだね、14台。この種の駐車場はね、これは地下でしょう。恐らく事務所長さんというのがいるのかね、どうせ。仮称か何か知らんけど、センター所長用の車が1台あるんじゃないかと思う。実際利用できるのは13台だわね。と僕は想像しているんだけど。この台数はともかくとして、隣に生協がありましてね、それで、あそこはご案内のとおりものすごく繁盛しているのよ。それで車が数珠つなぎで路上にとまっているわ。ガードマンが整理しながら入れていますけどね、ものすごいんです、あそこの生協。それであの車がね、買い物客がこっちへ流れてきやせんかと思う、僕は。30分ぐらいだったらいいだろうということでさーっと思うんですがね。そのあたりどういうふうに考えていらっしゃるのかと思うのが1つと。


 それと、保育園の方はちょっと置いておいて、この館、ここのセンター、これの管理運営というのはもう決まっているんですか。要綱もできてかどうか知らないので、そのあたりどういうふうになっているのか。どういう方法で、アウトラインが決まっているんですからね、こんな方向でやりたいということならちょっと教えていただきたいと。さわりだけでもね。


 それとコミセン、会議室なんかがあるからね、利用する人も多いと思いますけど、管理運営上コミセンとどう違うのかね。似たような管理運営をしていくのか、あるいはちょっと趣向を変えて別の方向を考えているのかですね、そのあたり腹蔵なくちょっと教えていただけませんかね。


 以上。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  男女共同参画支援センターは総務常任委員会で報告させていただきましたように仮称。現在、仮称です。


 それから、駐車場の関係で、生協があり、いっぱいとなると。買い物客が流れてこないかということなんですが、当然その次のご質問の管理運営方法、これにつきましても、これからどういう管理運営をしていくかというのを詰めていこうという段階です。そういう中には駐車場利用についての運営方法等も議論になると思います。ただ、そういう運営方法の中で考えていこうとしていることと、もう1点はやはり市民の方々の良識というものにも一定期待したいなという思いがありますけれども、今後検討してまいりたいと思います。


 それから、コミセンとの利用はどう違うのか。当然今回1階に設けます仮称男女共同参画支援センターにつきましては大きな目的がございます。やはり男女共同参画社会を進めていく上でのやはり拠点としての整備を図ろうとしておりますので、そういう部分の大きな目的の中でのご活用ということを期待いたしております。当然講習会、講演会等の形態から見ましたら同様な利用形態になるかと思いますけれども、大きな目的に沿った形での運営をしていきたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  これから考えていかれるということなので、それはそれでいいんですけど、駐車場をどうするか。たった13台しかとめられないでしょう、実質。それで会議する人がダーッと恐らく、近所の人はともかく、車で来ますわね、大体。ということを想定するとなると、この台数で足りるかどうかということもあるので。といって、すべての車に対応できるようなスペースはもちろんないとなるのでね。


 それで、1つ提案なんですが、夜の会議が仮にあるとすると。そうすると夜はね、これはお互いなんだけど、生協があいているわけです、夜は。これはちょっと生協さんにコネクションがあれば話をつけてもらったらいいんだけど、あのスペースを夜利用しない手はないと思う、僕は。有料か無料か別にしてですよ、そこへとめてもらうと。こちらはこちらでとめてもらう、チェーンを張っているから。そんなことをこれから考えられたらどうかということをまず提案させていただきたいと。


 それから、名称が決まっていないという話ですがね、これは正式にだれが決めるのか知りませんが、市長さんが決めるんだわね。そうじゃなくて公募するのか、それとも委員会で決めるのかちょっとわかりませんが、どちらにしても男女共同参画支援センターで、口が、舌をかむような名前で長ったらしくてどうにもならないのでね、やっぱり愛称をつけられた方がいいんじゃないかと思いますね。愛称。


 それから、管理運営はもちろんこれからということなんですがね、だれかね、恐らく所長さんというのかな、センター長というのかな、決められるでしょうけどね、これは要望ですけどね、市長さんよく聞いてくださいよ。天下り先にならないようにしてくださいよ、天下り先に。要望しておきます。


 以上です。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  駐車場や名称等へのご提案として承っておきます。


 以上です。


○野村修三議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第47号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって議案第47号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  46号の際にも、工事の請負契約については疑いを禁じ得ないということで、私どもの態度は明確になっております。その点からまず反対をしたいというのと、それから、男女共同参画センターというのは仮称、この建設については反対ではございませんが、しかし、ここの保育関係については、とりわけ土地・建物、福祉事務所が出してくれた資料によれば、3億1,000万円。それが無償貸与される。しかも聞いていると、どうも保育内容が非常に怪しいということも含めて、本当にこの中身では3億1,000万円も出すということはちょっと信じがたい。市民の理解が得られないのではないかと、ちょっと複雑ではありますが、反対をいたします。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより議案第47号を採決いたします。


 議案第47号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって議案第47号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第9、意見書案第4号、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 藤城光雄議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 それでは、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書の提出について、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。


 高速道路ネットワークは、物流の円滑化や企業立地の促進等により国民生活の向上や社会・経済の活性化を図るとともに、災害時における緊急輸送、救急医療の確保など、安心・安全を確保する上でも極めて重要な社会基盤施設である。


 昨年度、京都府北部も大きな被害を受けた台風23号や新潟中越地震の復旧においても、高速道路ネットワークは救援物資の輸送や復旧活動において大きな力を発揮し、改めて高速道路の信頼性や複数のルートにより補完される高速道路ネットワークの必要性が認識されたところである。


 第二名神高速道路は、第二東名高速道路とともに関西圏と中部圏、首都圏との連携を強化する新たな国土軸であり、21世紀における我が国の産業・経済・生活を支える極めて重要な道路である。現在、この役割を担っている名神高速道路は供用後既に40年余りを経過しており、名神高速道路に万一のことがあった場合においても、国家としての機能が停滞することなく、安心して国民が暮らせるよう、第二名神高速道路の整備は急がれるべきである。


 とりわけ京都府南部地域は、道路交通網の整備が進んでいない部分もあることから、各自治体においてもまちづくりの指針である市町村総合計画に第二名神高速道路との関連を位置づけ、諸施策について積極的に取り組みを進めているところである。


 このように重要な道路であるにもかかわらず、一昨年末の国土開発幹線自動車道建設会議において抜本的見直し区間に位置づけられ、大津〜高槻間の整備がとまったままとなっていることは極めて遺憾である。


 本年10月には、道路公団にかわる新会社が発足し、高速道路の整備手法も大きな変換点を迎えるが、第二名神高速道路の必要性は変わることなく、国際競争力の強化や安心・安全の確保、地域の活性化などの観点から、その重要性はますます高まるばかりである。


 よって、国会及び政府におかれては、第二名神高速道路の持つ国土軸としての役割や地域の期待を十分認識し、抜本的見直し区間を含む全線を新会社の整備区間に位置づけ、早期整備を図るよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月30日


 以上です。


     ───────────────────────


                        平成17年6月30日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                     提出者 城陽市議会議員


                         藤 城 光 雄


                         宮 園 昌 美


                         安 村   治


                         山 崎   稔








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。








               記





  意見書案第4号 第二名神高速道路の整備促進に関する意見書








      第二名神高速道路の整備促進に関する意見書





 高速道路ネットワークは、物流の円滑化や企業立地の促進等により国民生活の向上や社会・経済の活性化を図るとともに、災害時における緊急輸送、救急医療の確保など、安心・安全を確保する上でも極めて重要な社会基盤施設である。


 昨年度、京都府北部も大きな被害を受けた台風23号や新潟中越地震の復旧においても、高速道路ネットワークは救援物資の輸送や復旧活動において大きな力を発揮し、改めて高速道路の信頼性や複数のルートにより補完される高速道路ネットワークの必要性が認識されたところである。


 第二名神高速道路は、第二東名高速道路とともに関西圏と中部圏、首都圏との連携を強化する新たな国土軸であり、21世紀における我が国の産業・経済、生活を支える極めて重要な道路である。現在、この役割を担っている名神高速道路は供用後すでに40年余りを経過しており、名神高速道路に万一のことがあった場合においても、国家としての機能が停滞することなく、安心して国民が暮らせるよう、第二名神高速道路の整備は急がれるべきである。


 とりわけ京都府南部地域は、道路交通網の整備が進んでいない部分もあることから、各自治体においてもまちづくりの指針である市町村総合計画に第二名神高速道路との関連を位置づけ、諸施策について積極的に取り組みを進めているところである。


 このように重要な道路であるにもかかわらず、一昨年末の国土開発幹線自動車道建設会議において「抜本的見直し区間」に位置づけられ、大津〜高槻間の整備が止まったままとなっていることは極めて遺憾である。


 本年10月には、道路公団に代わる新会社が発足し、高速道路の整備手法も大きな変換点を迎えるが、第二名神高速道路の必要性は変わることなく、国際競争力の強化や安心・安全の確保、地域の活性化などの観点から、その重要性はますます高まるばかりである。


 よって、国会及び政府におかれては、第二名神高速道路の持つ国土軸としての役割や地域の期待を十分認識し、「抜本的見直し区間」を含む全線を新会社の整備区間に位置づけ、早期整備を図るよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                   平成17年6月 日





衆議院議長  河 野 洋 平 様


参議院議長  扇   千 景 様


内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


総務大臣   麻 生 太 郎 様


財務大臣   谷 垣 禎 一 様


国土交通大臣 北 側 一 雄 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第4号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第4号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 本城議員。


○本城隆志議員  ただいまの第二名神高速道路の整備促進に関する意見書に対して、反対する立場で討論したいと思います。


 私は第二名神が来ることに対しては反対じゃないんです。この意見書に関してであります。申し上げますと、やっぱりこの第二名神が出たときというのはバブル経済の絶頂期でありまして、全国に道路網を通そうかということと、それからやはりここに出てきております関西の第一名神といいますか、今の名神高速道路が渋滞する、それから冬の対策。あのとき出たときに、私はこれはベストプランだというふうに認識はしておりました。


 しかしながら、日本の産業を見ますと中国の方に工場地帯が、どんどん日本の工場が中国へ行くようになりました。生産工場が中国に移った中で流通経済をどうするのかという問題で、トラックが走る回数が非常に少なくなりましたし、今、名神をよく利用して神戸方面へ行きやすいというのは、それは確かでありますけど、走っていますとやっぱりトラックの数が少ない。それから24号線を見ますと、バスの数が非常に少ない。それからもう1つの問題はやっぱり少子化の問題で、人口減少傾向にある。今、私たちは車に乗っていますけれども、70過ぎて130キロで高速を走らすかと言いますと、そういうことはなくなってくる。若い世代がどんどん車に乗ってくるでしょうけれども、やはり車の維持数も減ってくる。そういう意味では無理してこれをつくる必要があるのかどうか。


 今、私たちがこの意見書を通すことによって、JRの例、新幹線の例を見ますと、地元負担という莫大な負担金を支払ってまで欲しいのかということを国との話し合いの中で突き詰めていくと、地元負担というものが足かせになっている市町村が多い。それから全国を回りますと、その新幹線の駅がお客さんがないのに大きな駅をつくっている。ほとんど地元負担である。それから、きのう福知山から舞鶴まで自動車道に乗りましたけれども、やっぱり車、対向車がほとんど走っていませんね。舞鶴にとっては欲しいと言うんですけど、上を走らずに下を走っている車が多いという、こういう現状を見ると、私は、国がつくるのならそれはそれで結構だろう。あえて今ここで意見書を出してまでは必要ないというふうな立場があります。


 そういう意味で、退席するよりも、ここでその意見書に関して出すことをためらいたいというふうに思いますので、反対したいと思います。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  私も同じく反対する立場から討論いたします。


 国土開発の幹線自動車道建設会議、この意見書にもありましたけど、そこにおいて抜本的な見直し区間に含まれた今度の大津〜城陽市、八幡〜高槻市、この2区間35キロが入っておりますけれども、2年前に開通した京滋バイパス、このことによって3本の高速道路が並行して走るということになればですよ、その必要性とか、先ほど本城議員も述べられましたように、採算制という意味から全く見込みがとれない。国会の答弁においても石原大臣が、当時ですが、中止を含めて抜本的に見直すということを答えております。この城陽市に来ても同じようなことを街頭演説で言っておりました。しかも2区間の総事業費というのは約1兆1,000億円と言われておりまして、1キロメートル当たり314億円。通常よりも6倍高いと言われております、今のような規格であればね。そして、ことし10月に道路公団の民営化によって新会社が発足をするとすれば、高速道路の整備の手法も大分変わってくるのではないか。意見書の中にもそのことが書かれておりますけどね。そうするとやっぱり何よりも、ただいまのJRの話でもありましたように、地元負担が大きくなっていくという可能性の方が強い。自治体にのしかかっていく危険性が非常に強くなるのではないか。これまで、むだな公共事業はやめていこうではないかというその1つの典型であった高速道路、これについて現在でも公団の債務が40兆円を超えているというふうに言われているわけですから、今後も債務を拡大をしていくことになれば市民、国民に新たな負担増を押しつけていくことになるということになってしまうので、残念ながら必要性も採算性も危うい。第二名神自動車道の建設については中止をすべきだというふうに思いますので、反対をいたします。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより意見書案第4号を採決いたします。


 意見書案第4号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって意見書案第4号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第10、意見書案第5号、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 浦畑眞一郎議員。


○浦畑眞一郎議員  〔登壇〕 それでは、意見書案第5号、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書について、提案理由を説明させていただきます。


 21世紀は人権の世紀と呼ばれていますが、人権が尊重される社会を実現するため、今日までさまざまな取り組みが行われてきました。21世紀を真の人権の世紀とすることはすべての人々の願いであります。


 もとより人権とは、憲法にも保障された、すべての人が幸せに生きるために生まれながらにして持っている、だれからも侵されることのない権利であります。しかしながら、現実には差別や偏見、女性や子どもを取り巻く問題が存在し、今なお解消に至っていない状況であります。これらのことから、人権侵害に苦しんでいる人々を一刻も早く救済することが必要でありますが、一昨年10月、衆議院の解散により、法案は自然廃案となったところです。


 ついては、今回、人権侵害の救済に関する法律を早期に制定をしていただきたいということで強く求めていきたいというふうに考えています。


 何とぞご審議の上、ご可決いただきますよう、よろしくお願いします。


     ───────────────────────


                        平成17年6月30日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                     提出者 城陽市議会議員


                         浦 畑 眞一郎


                         奥 田 龍之介


                         宇 治 タカ子


                         安 村   治


                         大 西 吉 文








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。








               記





  意見書案第5号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見          書








    人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書





 人権侵害の被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、人権擁護推進審議会の答申を受けて、第154通常国会に「人権擁護法案」が上程された。しかし、この法案は、独立性や実効性の欠如、メディア規制などの問題を含んでおり、国内はもとより国際的にも「抜本修正」を求める世論の高まりの中、一昨年10月に衆議院の解散により自然廃案となった。


 しかし、真に独立性・実効性が保障された国内人権救済制度を確立することは、緊急の課題である。我が国では児童虐待やドメスティック・バイオレンスが深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否やインターネットを使った同和地区出身者への差別などの人権侵害が引き起こされており、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置の必要性はますます高まるばかりである。


 21世紀は「人権の世紀」と呼ばれているが、21世紀を真の人権の世紀にするため、また憲法に保障された基本的人権を確立するために実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                   平成17年6月 日





衆議院議長  河 野 洋 平 様


参議院議長  扇   千 景 様


内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


内閣官房長官 細 田 博 之 様


総務大臣   麻 生 太 郎 様


法務大臣   南 野 知恵子 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第5号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第5号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 若山議員。


○若山憲子議員  ただいま議題となりました意見書案第5号、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書については、反対の立場から討論を行います。


 人権侵害があれば、その解決は司法の場で行うものであります。人権侵害の救済に関する法案は政府が言う人権擁護法案と内容は同じものであります。この法案は2003年10月に三度の継続審議の末廃案になった法案が、メディア規制の凍結などの修正だけで、骨格はそのままにして今国会に再提出されようとしているものです。その内容には多くの問題があるからこそ世論の批判を浴びて廃案になったものです。


 この法案は人権委員会という新たな機関を設置をして、人権侵害救済だけでなく、人権啓発、政府への助言までを守備範囲とさせようというものです。また、法案の内容が国民の言論、表現の自由を侵す根本的な問題、欠陥を持っているため世論の批判が高まり、自民党内部でも異論、反対の声が噴出をしており、与党内部でもまとまらない状況にあります。


 法案は、市民の間の言論、表現活動までを規制の対象としています。何を差別とするのかは裁判でも判断が分かれる極めて微妙な問題です。ところが、差別の定義があいまいで、人種などを理由とした侮辱、嫌がらせ、その他の不当な差別的言動というもので、判断は人権委員会任せであり、幾らでも恣意的な解釈と運用が可能となるものです。中でも、相手を困惑をさせ不快にさせるものは差別的言動として、それを助長・誘発するものは差別助長行為として、予防を含め停止の勧告や差止め請求訴訟ができる仕組みです。市民の間の言論まで差別的言動として人権委員会が介入をし規制することになれば、言論・表現の自由、内心の自由が侵害されるおそれが十分にあります。


 以上、幾つかの法案の問題点を指摘をしましたが、意見書が求めている人権侵害の救済に関する法案には公的権力による人権侵害が述べられていないこと、さらに差別的言辞を対象とするべきでないという点が欠落をしています。


 もう1つ、人権委員会の構成について、人権問題・差別問題に精通をした人材を独自に採用をと求めていますが、3月3日、4日に開かれた部落解放同盟第62回全国大会で、中央委員会の方針として人権委員会のメンバーに部落解放同盟を加えることを求めることを決めていることです。日本共産党議員団は、このような重大な問題点のある今回の法案は早期制定を求めるべきではなく、それどころか、逆に根本から見直すことが必要と考えています。


 以上述べた点から、意見書案第5号には強く反対を表明いたします。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより意見書案第5号を採決いたします。


 意見書案第5号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手多数。よって意見書案第5号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第11、意見書案第6号、米国産牛肉の輸入再開に関する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 奥村守議員。


○奥村守議員  〔登壇〕 意見書案第6号、米国産牛肉の輸入再開に関する意見書について、その趣旨を説明いたします。


 政府は、米国産牛肉の輸入再開を目指すため、内閣府の食品安全委員会に諮問を行っております。これについて、国民からも専門家からも、諮問のあり方自体に厳しい批判が続出しております。


 例えば、国民の食料と健康を守る運動全国連絡会は、17日の日にBSEアメリカ使節団の緊急報告を国会内で行っております。それによると、アメリカのBSE対策については、アメリカ政府の政策の建前と実効性とのギャップをすごく感じた、このような印象を語っております。そして、アメリカのBSE検査は企業側が行っており、日本のように行政が責任を持った検査体制ではなく、アメリカ政府の説明するBSE対策の実効性は薄いと指摘をしているところであります。また、BSEの危険が強い起立不能の牛は検査対象から外されており、そして流通が不透明になっていることや、肉骨粉が日本のように焼却されずにアメリカでは流通していること、そして特定の危険部位が牛肉にまじるなど牛肉の汚染の危険性を訴えておられます。


 その1週間後の24日には、アメリカでBSEの2頭目が確認をされております。この結果は、アメリカ農務省が白と判断していたものが、日本やヨーロッパで検査されている高精度の検査の結果、黒と覆ったものであります。


 これまでアメリカ政府は米国産牛肉は安全と主張しており、日本に輸入の再開を迫ってきましたが、今回この前提が覆る結果になったばかりでなく、アメリカの検査方法そのものの信頼が崩れ去ったものとなりました。しかも、今回の諮問は国内BSE対策の大後退にもつながりかねない重要な問題をはらんでおります。米国の輸入再開をめぐる日本のBSE対策の安全基準すら守ることができないようでは、これまで培ってきた国産牛の安全、信頼が失われることになります。


 したがって、政府においては、今回アメリカからの牛肉輸入の再開をめぐる動きが強まっておりますけれども、国内におけるBSE対策はもちろんのこと、輸入再開の受け入れを行わないように求める意見書となっております。ぜひ多数の方々にご同意いただきますようによろしくお願いして、終わりたいと思います。


     ───────────────────────


                        平成17年6月30日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                     提出者 城陽市議会議員


                         奥 村   守


                         飯 田   薫


                         若 山 憲 子


                         畑 中 完 仁








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。








               記





  意見書案第6号 米国産牛肉の輸入再開に関する意見書








       米国産牛肉の輸入再開に関する意見書





 厚生労働省、農林水産省の両省は、BSE(牛海綿状脳症)の発生を受けて、米国産牛肉の輸入再開を内閣府の食品安全委員会に諮問した。これについて国民や専門家からも諮問のあり方自体に厳しい批判が続出している。


 政府は、これまで米国産牛肉の輸入再開に当たっては、「日本と同等の措置」を強く求めてきた。


 ところが、輸入される牛肉は感染源が蓄積する危険部位を除外した生後二十カ月以下の牛に限定し、国内ではBSE対策の基準である月齢二十カ月以下の牛を除外する全頭検査の緩和を進めようとしていろが、国民の七割が反対している。


 もともと、日米におけるBSE対策に大きな違いがあり、米国では感染牛の可能性が高いもの以外は、ほとんど検査されずに市場に出回っていることから、国内における全頭検査との違いを無視することはできない。国民が米国産牛肉の安全性に疑問を投げかけているのもそのためである。


 日本のBSE対策を骨抜きにした米国からの牛肉輸入解禁の圧力が強まる中、食料の安仝性への不安が広がっている。米国の「輸入再開」をめぐり、日本のBSE対策の安全基準すら守ることができないようでは、これまで築いてきた国産牛肉の信頼が大きく崩れることになる。


 したがって、政府は米国からの牛肉輸入解禁の圧力に屈することなく、米国に対し日本同等のBSE対策の実施を要求し、国内におけるBSE対策を堅持するよう強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                   平成17年6月 日





衆議院議長  河 野 洋 平 様


参議院議長  扇   千 景 様


内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


農林水産大臣 島 村 宜 伸 様


厚生労働大臣 尾 辻 秀 久 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第6号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第6号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 本城議員。


○本城隆志議員  この意見書というのは、今回の輸入に関しては本当に大事なものを含んでいると思うんですね。城陽市の場合は学校給食で牛肉、豚肉、それから鶏の肉とか魚の肉も使っているんですけれども、やっぱり輸入が自由に認められるとなると、城陽市単独でこの肉は使うなという形ではやっぱりなかなか言いにくい部分があろうかと思います。PTAのお母さん方と話ししていますとやっぱり輸入は反対という声であり、それから給食にそのような牛肉が使われたくないという声が多数寄せられておることは確かでございましたし、そういう意味で、城陽市の立場としては、学校給食があるということを踏まえるならば今当分輸入は控えるべきであるというふうに思いますので、輸入再開に反対するという部分では、この意見書に賛成いたします。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより意見書案第6号を採決いたします。


 意見書案第6号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手少数。よって意見書案第6号は、否決されました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第12、意見書案第7号、鉄道事業における国の安全対策強化を求める意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 山本俶子議員。


○山本俶子議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 意見書案第7号、鉄道事業における国の安全対策強化を求める意見書の趣旨説明をさせていただきます。


 JR西日本大惨事から67日たちました。既に先日から福知山線は運転を再開いたしましたが、はっきりしているのは事故は防げたということです。1秒も余裕がなく、客の乗りおりなどに時間がかかると速度を上げておくれを取り戻すしかない超過密ダイヤ。たとえ過密な路線であっても、電車の速度が制限を超えたとき運転士に警告を発し非常ブレーキをかけるATS自動列車停止装置が設置されていたならと本当に残念でなりません。この点では国、国土交通省の責任は重大であります。


 脱線事故防止の決め手となるATS設置は、政府が1978年の国鉄分割民営化の際、それまで大手私鉄に義務づけていた通達を廃止し、民間会社となったJRへの適用を避けてきたのです。大手会社では既に1970年までに整備されておりました。


 鉄道の安全対策において、これまで国は私鉄やJRに対してすべて事業者任せで、最高速度も車両の強度も基準がないのが現状です。人命の安全を最優先しなければならない公共交通機関において今回のような事故を未然に防止するためには、安全対策を事業者任せにするのではなく、国の責任において速度制限、車両検査などの安全基準を持ち、鉄道監査の専門家もふやすなど、抜本的な体制強化をし、政府が監督責任を果たすことを強く求めるものです。


 議員の皆さんのご賛同を心からお願いいたしまして、趣旨説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


                        平成17年6月30日





城陽市議会議長


  野 村 修 三 様





                     提出者 城陽市議会議員


                         山 本 俶 子


                         西   泰 広


                         妹 尾 茂 治


                         奥 村   守








           議 案 提 出 書





 下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。








               記





  意見書案第7号 鉄道事業における国の安全対策強化を求める意見書








    鉄道事業における国の安全対策強化を求める意見書





 4月25日、JR西日本電車脱線事故では、107人もの尊い命が一瞬にして奪われた。脱線の原因として、主に速度超過が指摘されたが、この点では経営者側の責任が極めて重大であることが浮き彫りになった。過密ダイヤを組み、遅れが出た場合にはそれを取り戻す高速運転を指示し、ミスをした場合の「再教育」がいじめに等しいような内容で、安全確保に逆行するものであった。


 公共交通機関については、政府の責任が重大である。人命の安全を最優先しなければならないにもかかわらず、何故それに反する経営が行われてきたのか、政府の責任が問われるものである。政府は、国鉄分割民営化や規制緩和を国策として進めてきた。1978年の分割民営化の際、大手私鉄には脱線事故防止の決め手となる自動列車停止装置(ATS−P)の設置を義務付けていた通達を廃止し、民間会社となったJRへの適用を避けてきたため、古い国鉄型ATS−Sのままで放置されてきた。通達は、1967年に大手私鉄16社に設置を義務付けたもので、各社では、1970年までに整備されている。


 旧来の国鉄型ATS−Sは、単なる赤信号告知警報機であり、警報の確認後の操作は運転士任せで、自動列車停止装置とは異なるものであった。


 今回のような事故を未然に防止するためには、政府が安仝対策を事業者任せにするのではなく、国民の生命と安全を守るため、政府がその監督責任を果たすことを強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                   平成17年6月 日





衆議院議長  河 野 洋 平 様


参議院議長  扇   千 景 様


内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


国土交通大臣 北 側 一 雄 様





             城陽市議会議長 野 村 修 三


     ───────────────────────


○野村修三議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております意見書案第7号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第7号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 本城議員。


○本城隆志議員  鉄道事業に対する国の安全強化を求めることは当然のことであります。城陽市においては奈良線がやっぱりありまして、線路のない地域ならばまた見過ごされるそういう意見書だろうと思うんですけど、やっぱり線路があり、それにこの奈良線においては十分な対策が練られていないということであります。まして城陽市の場合はカーブが存在しますし、やっぱりその下にも住宅地があるということで、駅に近いからいいというものですけれども、この長池駅の付近は快速電車がとまらないんですね。つまりスピードの上がる電車はとまらないという怖さをやっぱりはらんでおります。これが全部とまる駅ならばまあまあいいかなという気持ちになろうかと思うんですけれども、やっぱりそういう部分では大変怖い。


 それから、私たち議員も全国を回りますとJRにたくさん乗ります。私鉄以上にJRに乗る機会が多い中で、やっぱり安全で乗れるということが快適な仕事あるいは旅行とかいう部分での、国民のそういう快適性を求めるためには、安全な道路や鉄道を利用できることが大事ではないかなと思っております。


 今、省エネとかいろんな対策の中で、公共交通機関を使おうということを政府を挙げたり、あるいは国民の多くの皆さんがおっしゃっているということは、やっぱり安心して使える鉄道をつくることが大事だと思っております。今回の意見書をどうしても早くやってほしいということで、遅かれ早かれできることだと思うんですけれども、やはり投資するのは先延ばしよりも、こういうことは、必要なことは早く投資してほしいという意味でありますので、この意見書に賛成したいと思います。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  私は賛成の立場から討論いたします。


 まず、今回こういう部分の中で当然、意見書なんですが、当然安全対策ということでまず賛成したいんですが。そして行政の方におかれましても、この意見書のもとにやはり、今、市民の方は当然心配している部分が結構ありますので、JRのことで、特にATSの部分で。そういう部分で特にJRの方に強く申し入れしていただきますようにお願いいたします。


○野村修三議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○野村修三議長  これをもって討論を終わります。


 これより意見書案第7号を採決いたします。


 意見書案第7号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○野村修三議長  挙手少数。よって意見書案第7号は、否決されました。


 ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第13、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、お手元に配布のとおり議員を派遣いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よってお手元に配布のとおり議員を派遣することに決しました。


     ───────────────────────





┌───────────────────────────────┐


│           議員の派遣について           │


│                               │


│                       平成17年6月30日│


│                               │


│                               │


│ 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次の議員を派│


│遣する。                           │


│                               │


│               記               │


│                               │


│ 1 近畿市議会議長会第1回理事会              │


│                               │


│  (1)派遣目的 総会に付議すべき事項の協議など      │


│  (2)派遣場所 兵庫県三田市               │


│  (3)派遣期間 平成17年7月21日             │


│  (4)派遣議員 千古 勇                 │


└───────────────────────────────┘


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第14、常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。


 各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第104条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。


 お諮りいたします。


 本件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。


     ───────────────────────


                        平成17年6月29日





城陽市議会議長


   野 村 修 三 様





                    総務常任委員長


                       宇 治 タカ子





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)総合計画について


 (2)行財政について


 (3)市税制について


 (4)広報・広聴について


 (5)消防・防災対策について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                        平成17年6月29日





城陽市議会議長


   野 村 修 三 様





                     福祉文教常任委員長


                        本 城 隆 志





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)福祉・保健医療対策について


 (2)国民健康保険・介護保険について


 (3)学校教育及び施設の整備について


 (4)生涯学習の推進及び文化、体育の振興について


 (5)文化財保護対策について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                        平成17年6月29日








城陽市議会議長


   野 村 修 三 様





                     建設経済常任委員長


山 崎   稔





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)都市計画及び開発対策について


 (2)道路、河川及び公園の整備について


 (3)交通安全対策について


 (4)農・商・工業及び観光の振興について


 (5)環境保全・衛生対策について


 (6)上水道及び下水道について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                        平成17年6月29日





城陽市議会議長


   野 村 修 三 様





                     議会運営委員長


                        八 島 フジヱ





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程等について


 (3)議会の広報について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


○野村修三議長  お諮りいたします。


 今期定例会の会議に付された案件の審議はすべて終わりました。これをもって平成17年第2回城陽市議会定例会を閉会いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって平成17年第2回城陽市議会定例会は、これをもって閉会することに決しました。


     ───────────────────────


○野村修三議長  市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、平成17年第2回城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る6月16日に開会されまして、本日までの15日間にわたりまして、提案いたしました各議案に対して慎重かつ熱心なご審議をいただき、そのすべてにわたりましてご可決、ご承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 この間、審議に際しまして賜りましたご意見やご提案等につきましては、その意を十分踏まえまして、市政の推進に努めてまいる所存でございます。


 とりわけ山砂利採取跡地の埋め戻しに関しましては、今議会におきまして多くのご意見をいただいてまいりました。今後の埋め戻し事業に関しましては、城陽山砂利採取地整備公社の設立当初の原点に立ち返りまして、埋め戻し事業の再点検を行い、公社一元化などにつきまして関係機関と協議を行い早期の実施を行ってまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、この場をおかりいたしまして、当面いたします行事日程等につきまして数点ご報告をさせていただきます。


 まず、起工式のご案内でございます。本日の市議会でご可決いただきました久世保育園移転改築工事に係ります起工式を7月の13日に、またJR城陽駅前複合施設の起工式を来る7月17日に挙行いたしてまいります。今後、両施設の事業を鋭意とり行いまして、来春4月の開園、開設に努めてまいる所存でございます。


 なお、議員各位におかれましては、改めましてご案内をさせていただきますので、お繰り合わせご出席賜りますようお願い申し上げます。


 次に、本年はあの悲惨なさきの大戦終戦60年という節目の年を迎えるわけでございます。本市におきましては、今日まで、平和の尊さを後世に伝えるためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。今年も新たな取り組みも含めまして実施をいたしてまいります。


 まず、7月の16日午後1時からでございますが、文化パルク城陽におきまして平和の集いを開催いたします。今年は例年行っておりますパネル展に加えまして、社団法人京都府原爆被災者の会城陽支部の協力を得まして、広島での悲惨な被爆体験を語っていただくことといたしております。


 さらに、7月28日に出発いたします小・中学校広島派遣団に、現在、核兵器のない世界平和を願いまして、小・中学校の児童生徒を初め多くの市民の皆様方のご協力のもとで折りヅルを作成いただいております。この折りヅルを派遣団に託しまして、広島平和公園原爆の子の像にささげていただき、市民の皆様方とともに恒久平和を祈ってまいります。


 さて、本日をもちまして閉会される今期定例会は、私にとりまして任期最後の議会となりました。思えば、平成13年9月の熱い選挙戦を良識ある多くの市民の皆さんのご支援をいただき、市長の重責を担いまして早くも3年9カ月が経過し、いよいよ任期も残すところ3カ月となりました。今日までの間、私を支え励ましいただきました市議会議員各位、私の方針を理解し、私を補佐して協力を願ってまいりました職員の皆さん、そして市政に対し温かいご支援とご協力を賜りました広範な市民の皆様方に、今、改めまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。


 この間市政に大きな混乱もなく、また、市議会に提案いたしてまいりました本日の議案も含めまして326件の議案すべてにご可決、認定、同意をいただき、新たな条例25件も制定することができました。このことなどによりまして、おかげをもちまして円滑な市政執行が行うことができたと存じているわけでございます。議員各位には改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 今、私たちの自治体を取り巻く環境でございますが、厳しい経済環境のもと、税収の減少や三位一体の改革、地方分権の進展、さらには少子高齢化の進行などなど、自治体運営は一段と厳しさを増してきています。このような状況下ではございますが、我がふるさと城陽を緑と太陽、やすらぎのまち・城陽とするため、より一層充実、発展を図らなければなりません。今、私は市政に対しまして、いささかも衰えない情熱と健康な肉体をもちましてこの難局を克服いたしてまいりたいと存じているところでございます。幸い今議会でいただきました議員各位の温かい励ましや広範な市民の皆様の温かいご支援を糧といたしまして、しかるべき時期に決意を新たにいたしてまいる所存でございます。その折には議員各位のなお一層のご理解とご支援をお願い申し上げる次第でございます。


 本年の梅雨でございますが、空梅雨模様でございます。連日真夏の暑さが続いており、また水不足が心配されているところでございます。いよいよ暑さ本格的な夏を迎える折から、議員各位におかれましては健康にご留意いただき、ますますご活躍いただくことをご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○野村修三議長  どうもご苦労さまでした。ありがとうございました。


        午後2時46分     閉 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 野 村 修 三





                会議録署名議員 太 田 健 司





                   同    奥 田 龍之介