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京都府 城陽市

平成17年第2回定例会(第5号 6月28日)




平成17年第2回定例会(第5号 6月28日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 2 回





     平成17年6月28日(火曜)午前10時00分開議





 


〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 涌  井  憲  政  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 有  川  利  彦  市民公室次長


             政策推進課長事務取扱


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 本  城  秋  男  総務部次長


 森     俊  博  市民経済部次長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 松  本  雅  彦  都市整備課長


〇議事日程(第5号) 平成17年6月28日(火曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 大 西 吉 文 議員  2項目


            (2) 西   泰 広 議員  4項目


            (3) 安 村   治 議員  1項目


            (4) 本 城 隆 志 議員  2項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成17年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 大西議員。


○大西吉文議員  〔登壇〕 おはようございます。太陽の会の大西でございます。さわやかにまいりたいと思いますので、よろしくご答弁のほうお願いいたします。まあ、しかし暑いですな。


 紀ノ川水系では、この月の降水量は例年の4割と言われ、取水制限をしている府県がふえています。景気も干上がり、城陽市の財政も干上がりつつある。水までも干上がるという悪い循環をしております。早く両方が潤うようなことになるよう願っておるのは私だけではない、そのように思っております。


 それでは、通告に従いまして、2項目質問いたします。


 平成17年6月16日付産経新聞報道によりますと、国家公務員の人件費が一般歳出総額47兆2,829億円のうち4兆6,571億円と9.8%に達することが財務省の調べでわかったと報道され、歳出項目ごとの人件費はこれまで明らかにされておらず、人件費については、例えば社会保障費の場合、総額20兆3,808億円と公表されているが、その中には、335億円の人件費が含まれており、他の項目にも紛れ込んでいる人件費を抜き出すと、全国の行政職国家公務員約33万2,000人の人件費総額は前段で申し上げた4兆6,571億円となり、少子高齢化の加速で今後社会保障費の増大は避けられず、財政再建を進めるには公務員の人件費を削減することしかないと自民党の若手議員たちは指摘しています。


 政府は、このような実態を踏まえ、経済財政諮問会議で総人件費の削減を明記し、人事院も8月、人事院勧告で国家公務員の基本給を全国一律5%引き下げる方針を決めました。その背景には、公務員給与が民間賃金より4.77%高いためとされているからであります。一方、地域手当を新設し、3から18%上乗せするなど、削減効果ができるか疑問視する向きもあります。遅まきではありますが、官民格差に気づいたことは評価したいと思います。


 さて、本市においては平成8年から第三次行財政改革大綱及び第四次行財政改革大綱の策定など種々取り組んでまいりましたが、市の歳入に改善は見られず、市税以外に交付税や地方債といったものが歳入構成比上大きなウエートを占めています。15年度決算と14年度決算を比較しますと、普通交付税は14年度47億9,000万円から、15年度は42億6,000万と5億3,000万の減額となっております。また市債は14年度13億6,000万円であったものが、15年度は23億9,000万円と10億3,000万増加しております。しかしながら、先日の答弁でありましたように、本来国から交付税で交付されるべきものが、国の財政状況から地方に一たん地方債として歳入を確保させ、償還時に交付税を交付するという交付税の先送りの市債であり、いわば臨時財政対策債の増加であることが主要指数の推移の資料で理解しているつもりでございます。しかしながら、これら交付税や市債は国などほかからの歳入であり、いわば依存財源であります。私は常々言っていることは、市にとってといいますか、地方公共団体においての根幹の財源は市税収入ではないでしょうか。この市税決算額を見ますと、平成9年の102億8,000万円をピークに、平成15年度は84億9,000万円と約18億円の落ち込みであります。さらに財政調整基金残高も16年度末が約15億5,000万円から、17年度は6月補正後8億9,000万円まで落ちると過日の一般質問で答弁されております。このように非常に厳しい財政状況の中では、市長の施策の選択が必要であります。


 そこで、お伺いいたします。緊急財政健全化計画現状の財政状況においても効果額は21億1,040万2,000円としていますが、収支不足見込みは依然として生じていることに留意しなければならないと、行政側に向かっての注意を促しています。しかしながら、事業評価と相反する事業を執行しているということであります。その1つに新バス路線がありますが、過日の答弁では市長の英断ということでしたが、まず英断を下す前に、本当に市民が望んでいるものであるのか根拠を示すべきであります。事業評価の低い事業に5倍の予算をつける以上、3路線の乗降客見込み、乗車賃を幾らにすれば採算ベースに乗るのか、国・府の補助金を受けるための努力をしたのかをお尋ねいたします。


 次に人事考課制度であります。正規職員に換算すると約300人と言われています嘱託職員に対する評価はどうであったのか。管理職職員の人事考課はどうなのか。自分たちで立ち上げた制度ゆえに機能が十分発揮されているのかお尋ねしたいと思います。


 第2に東部丘陵地整備計画についてであります。


 砂利採取の歴史は長く、環境の悪化と東部丘陵地の整備計画を、府、砂利組合、市の三者による紳士協定が存在するにもかかわらず、市は久世奥山2番地の砂利採取に向けて動き、平成13年8月31日付け城陽市が京都府に提出した回答書の尊重もなく、京都府は砂利採取の許可を与え、その上7年間にわたり保安林を含む市道の搾取を見逃し、監督責任を怠ってきました。また、周知のとおり、砂利採取場に隣接する梅・柿畑が陥没する事故も発生しました。今回また産業廃棄物と疑わしき土砂が6,000台、防災池の堰堤として運び込まれたと新聞で報道され、市は土質の調査を行ったということでありますが、安全性が担保されたようなことですが、分析表を開示願いたい。また、分析土はどの場所で採取したのか。防災上の安全対策はただ単に土砂、水の災害だけでなく、産廃から東部丘陵地を守ることが必要ではないでしょうか。なぜならば、今回が2回目であります。第1回目は平成14年3月であります。公共残土での埋め戻しとはいえ産業廃棄物であることには違いなく、ただ安全性が担保されているだけのことであります。今回、このような事件が起こりましたが、東部丘陵地の整備から言って、責任はどこにあるのでしょうか。市長は5月1日付け広報じょうようで東部丘陵地は宝の山にしたいと言っておられますが、その真意は何なのでしょうか。もともとマスタープランでは東部丘陵地は住宅地の形成を構想されており、そこにに約2から3万規模の都市ができ、人口フレームが12万人という利用計画であったように思います。また第二名神自動車道が来てくれることにより東部丘陵地の修復促進につなげたいとの意向を常々申されておりますが、それが宝の山なのでしょうか。水主地区あるいは南部コミセンでの市政懇談会において、採取跡地に自衛隊を持ってくるとの発言がありました。第二名神通過予定地の東側なのか、西側を考えておられるのか。また、防衛庁とどのような協議をされているのか。施政方針の中にはないのですが、地権者の考え、とりわけ砂利組合の意向はどのようなものなのかをお尋ねいたしまして、第1質問を終わります。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、バス路線につきまして答弁申し上げます。


 まず、ご質問の中で事業評価の低い事業に5倍の予算づけをするというご指摘がございましたが、誤解されている部分もあるようでございますので、その点についてまずご説明させていただきます。


 現在市が補助金を交付しておりますバス路線につきましては寺田駅と城陽駅を結ぶ駅間路線でございまして、年間現行の735万1,000円という補助金につきまして、城陽寺田線の運行に係る補助金でございます。このほかに、城陽東部循環路線の運行に係る補助金については、この中には含まれておりません。


 この東部循環路線につきましては、路線立ち上げ経費といたしまして、車両購入費、それと乗務員休憩所整備費、運行開始1年から2年目の赤字相当額、路線延長計画の増加分を負担いたしたもので、運行に係る経費につきましては補助いたしておりません。


 新バス路線につきましては、今までの城陽寺田線分のみ補助だけでなく、すべての路線の補助金を負担することが必要となり、運行距離もふえましたので補助金額が大きくなったものでございます。仮に東部循環線につきまして城陽寺田線と同様の補助金としたといたしました場合は、現行の2路線で約2,100万円の補助が必要であると試算いたしておりますので、1.6倍ということになろうかと思います。


 それから、乗車見込みにつきましてでございますが、3路線で年間約11万4,000人と見込んでおります。現行路線の平成16年度実績の4万7,870人に比べまして約2.4倍でございます。


 それから、運賃に関するご質問でございますが、採算ベースに乗る運賃につきましては試算いたしておりませんが、採算ベースに乗る1台当たりの乗客数は、運賃を180円として、3路線平均で約10.2人と試算いたしております。


 それから、バスの運行に関します補助金につきましては府と国の補助がございますが、府の補助は対象が交通過疎地となっています。また、国の場合では新たにバスを運行する場合の実証実験等に関するものであり、本市に該当するものではございません。


 以上でございます。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは私の方から、人事考課に係りますご質問にお答え申し上げます。


 まず嘱託職員に対する人事考課についてでございますが、優秀な能力のある嘱託職員の処遇を改善することによりまして、公務能率の増進と職場や組織の活性化、それに職員の士気の高揚を目的に平成15年度に試行し、今日まで取り組んできたところでございます。その評定の結果として、平成16年度で見ますと、対象者118名のうちA評価が76人、B評価が42人となっております。この制度につきましては本人の自己申告も導入いたしておりまして、嘱託職員の仕事への思いが上司に伝わるなど、職場の活性化や意思の疎通等に大きな効果があったと考えております。


 次に一般職、特に管理職の人事考課制度についてのお問いかけでございますが、ご承知のとおり本市の人事考課制度は人材育成を目的にいたしまして、目標による管理を取り入れ、組織目標に沿った個人目標を設定いたしまして、目標達成に向けて業務遂行する中で、上司は部下のすぐれたところ、また、問題であるところをもとに指導、育成を行っております。その成果としては、面談等の実施によりまして上司と部下のコミュニケーション、組織内のコミュニケーションの促進という効果があったと考えます。また、評定結果につきましては、適材適所の人事配置に反映させるとともに、処遇への反映につきましては緊急財政健全化計画案に基づき、お問いかけの管理職について申し上げれば、既に15年度結果から段階的に反映しております。具体的には定期昇給、昇任、昇格等の内容で行っております。


 なお、管理職以外の職員につきましても、処遇反映基準を職員団体に申し入れを行い、現在協議を行っております。


 今後は、早期に処遇に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  池上都市整備部参事。


○池上忠史都市整備部参事  それでは私の方から、東部丘陵地整備計画の関係で、いわゆる京田辺市の事件に関連しましての部分につきましては、市は、まず山砂利対策としまして、土壌汚染に影響のある環境基準26項目について、基準値内であるかどうかを確認するために、府・市職員の立ち会いのもとに検体を採取いたしまして、環境基準に基づく土壌検査を行う中で、26項目すべてについて基準値以内であったということが確認できております。また、その性状についても土質検査を実施をしたというところでございます。


 そこで、検体につきましては3事業所の現場において採取をいたしております。ただ、市としましても引き続いて京都府と連携を図りながら今後も調査をすることといたしておりまして、調査結果につきましては、しかるべく報告をしていきたいというふうに考えております。


 それから、今回のことにつきましては、事業者が災害防止上必要な堰堤補強工事などを事業行為として行っておるものでございます。仮に問題があれば、第一義としましては当然事業所に責任があるものでございますので、市としては厳しく指導していくつもりでございます。


 なお、今後、こういったものにつきましても、使用材料、目的、量、検査、こういったことについて報告を求めていくなど、府と連携をしながら把握、管理ができるよう、実効のある仕組みを検討していきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、大西議員の質問の中で、東部丘陵地、宝の山にしたいという、こういうことでご質問がございましたので、お答えさせていただきます。


 大西議員さん、質問の中身が、私が自衛隊を持ってくるとの発言というお問いかけでございましたけども、全くそうではございませんので、最初からお断りしたいと思います。


 これは、後援会が各10校区市政報告会をしてはどうかといったことで、各校区ごとに市政報告会をさせていただきました。その中で、1つの報告事項の中で、市町村合併というくだりを常に私は1つの項目として報告をさせていただいております。市民議論を深めましょうといったことも言っているのですけれども、その中で、ご承知やと思うのですけれども、そうですね、もう一昨年の何月ごろになるでしょうかね。10月でしたか10月以前でしたか、我々の地域外から、城陽市の山砂利採取跡地は宝の山や、こういった発言が飛んでまいりました。これは何でや、こう言ったら、自衛隊を持ってきたらええやんか、こういうことでございます。私は、そういったことで合併することは本来の目的でないという考え方に立っているわけでございまして、その種の話をさせていただきましたので、私みずから自衛隊を呼んできて、それを宝の山にしよう、こういった説ではございませんので、改めてこの場をおかりいたしまして、そうじゃないんですよというふうにお答えをさせていただきたい。このように思いますので、その中で防衛庁の意向はどうやったとか、砂利採取業者はどんなことを言うてきたかといったことについてはすべて、大西議員さん、そうじゃないんですよといったことでご理解をいただきたい、このように思います。


 そこで、私どもの東部丘陵地におきましては、平成9年3月でございます。平成8年度事業で東部丘陵地利用計画、これを策定いたしました。それは、従来は山砂利修復整備計画のみでございました。要は安全性を先行させて、埋め戻し、修復だけを行おうといったことでございましたけれども、ご案内のとおり第二名神がやってくるといったことで、平成6年に総合計画を見直しました。それを受けて東部丘陵地も、この第二名神のインパクトを活用して利用形態、利用方法に変えようといったことで利用計画を策定したわけでございます。したがって、今、山砂利採取跡地の利用計画は平成9年の3月に策定いたしました利用計画を是として現在進行形があるわけでございます。


 ご承知のとおり、ことし17年度予算に、その東部丘陵地利用計画を策定して相当年数もたつわけでございますので、現在の状況に置きかえて使えるところから使おうと、事業を実施できるところからやろうといったことで今年度当初予算に計上させていただきまして、いわゆる外部委員会を設けて具体的にその一部でも含めて利用計画を定めていこうというようなことを思っておりますので、現在城陽市における東部丘陵地の利用は、再度申し上げますけども、平成9年3月に策定いたしました基本計画を基本として、見直しすべきところは見直していきたい、こういうことでございますので、ご質問にございました自衛隊云々といったことは、そういうことじゃない。そういう東部丘陵地があって今日まで山砂利採取跡地というのは私はふるさと無残の象徴の一言やと、このように思ってもおりますし、そういった利用形態にすることが市民にとっての宝の山や、このように申し上げてまいりましたので、ご理解をいただきたいと思います。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  もうひとつ何かパチッとしない答弁。


 まずコミュニティバスですけど、事業評価が非常に低いけれども、やっていくと。そしたら、もともとバスという言葉は何が言語になっているのか。バスという言葉ね、何でバスと言うのか知ってる。そういう原点であることをですね。いや、知ってるいうてだれか手を挙げてくれたらええけどな、だれも手を挙げへん。教育部長、知ってる。困るなあ。そういうバスの原点がわからずして、まず計画を立てていくこと自体がおかしいやんか。違います。いやいや、事実そうやんか。


 大体ね、皆さん知らないということだから言いますけど、バスというのはオムニバスから来ているんですよ。要するに乗り合いだと。みんな集まろうと。だから昔は乗り合い自動車と言うてましたわ。そこなんですわ。それが原点なんです。だからね、1.3や1.5ではいかんわけです。


 今回のバスも、課長の方はこういうバスを通すんだとかおっしゃっていますけど、非常に課長は私が不理解なものですので大変努力していただきまして、精華町なんかは委託契約してやっていますよというようなことも教えていただきました。しかしね、精華町さんのバス事業、僕は先ほど質問の中で、国庫補助金、府の補助金を何でもらわへんのやと。もらう努力したかと言うたら、それはできないんだと。つく状況じゃないんだということを部長はおっしゃっているわけです。精華町なんかは、まず財政から言うても非常に城陽市に比べてよろしいですよ。経常収支比率も70何%ですわ、精華町ね。経常収支比率も85.8ですわ。財政力指数も0.77。非常に体力があるじゃないですか。城陽市が求めている85%を向こうは実施しておるわけや。だからできるんです。財政力的に見てですよ。しかしながら、なぜ国や府の補助金がもらえるかと言えば、これは都市計画課の中の予算書を見ますと、交通不便地対策事業、交通不便な地域における生活交通確保対策運行補助金交付金、こういうものを出しているわけですわ。それともう1つは、国も地球の温暖化だとかそういうことからして、やはり公共の交通機関を何とか促進したいということで、むしろバスなんかを促進さそうじゃないかと。もっと走りやすくしていくためにやろうじゃないかというようなことを国がしているわけです。そういう費用を合わせて1,493万の補助金をもうてるわけです。それにその他100万と書いていますので、このその他がちょっとわかりませんけども、少なくとも国とかそういうところからもらっているわけです。


 城陽市がもらえないということは、足の確保、そういうことをする必要がないですよということの裏づけなんです。そうでしょう。補助金を出してくれへんのや、国が。だから単費でやっていかなあかん。それだけに、やはり厳選していかなあかんのと違うかと。


 私は過去にも言うてますように、東部丘陵地については高低差が激しいですから、やはりきちっとしたものをやっていかないかんということを申し上げていますけど、なぜそしたら西に持っていくと。これは市長が以前におっしゃっていたじゃないですか。近鉄の寺田駅に急行をとめるためには近鉄が乗降客をふやしてくれ、それが条件やと。いろいろな条件があるでしょうけど、それも1つの条件だと。だから、あなたが思う気持ちはわかりますわ、気持ちはね。しかし、じゃあ学研都市のように水主の方に大企業があって、サラリーマンが1万も2万も張りついてますか。


 西城陽高校にしたってそうでしょうが。電車通学、JR通学を合わせて300人強じゃないですか。そのうち近鉄を使っている生徒さん、京都方面からは100人弱、南からが200人。仮に近鉄の寺田駅で全部乗ったって300人じゃないですか。学校側は、朝のせわしい時間に、奈良方面から来ている200人が寺田へ行きますかねえと。むしろ府立高校を設置したときに、これは府の事業かもわかりませんけれども、通学路をきちっとするということだったけど、それができていない。むしろそういうことのほうが大切じゃないでしょうかと言うてはるわけです。これがいわば市民の声ですわ。そういうものをやっぱり反映させていくということが私は首長の仕事だろうと。


 まして、これは高橋助役がおっしゃったように、市長の英断だとおっしゃっているわけです。じゃあ行政間の中ではどういう議論が出たんですか。市長が英断を下すということは、マイナス面があったにもかかわらず、これはやるねんということでやられたと思うんですよ。何も良と出るものであれば英断を下さんなんことあらへん。その辺をお聞きしたい。


 それと、都市整備部の方で、今の主要指数の推移という城陽市のあれから見たって非常に厳しいじゃないですか。あなた方がつくった行財政の事業評価をしている中で特に路線バスについては、どう言うたらいいんですか、まあ言うたら、株で言うたら整理ポストに入ってるやないですか。費用対効果も出ていない。事業評価も低い。こんな整理ポストに入っている株を買う人って、まあいませんわ。それを起こしていくというのは城陽市ぐらいですよ。そういうことをやっぱりきちっと認識してやっていかないかん。そんなんね、3,800万で5倍やと言うてるのが1.6倍やとかね、そんなものは数字のお遊びですわ。それよりも、やはり木津町なんかは経常収支比率でも84%。うちは90.何%じゃないですか。そこをやっぱりきちっと職員がわきまえていかへんだら、職員さんも3%カットしているじゃないですか。今度、先ほども申し上げましたように、8月から人事院勧告で5%カットしてきたら恐らく地方自治体も同じような形で、それはいつになるのか知りませんけど、実施していかんなんじゃないですか。職員にもそういう犠牲を払いながら、あえてこういうところに投資していくというのはいかがなものか。私は、やはり職員さんの生活の安定ということをしっかりと担保してあげて、いい仕事をしていただくということが僕は市長の仕事じゃないかなと、そのように思っておるわけです。だから、これについてはもう一度洗い直すということを、できないでしょうけど、そういうことをやってほしい。


 それから人事考課ですけど、降格は1つもないのですか。皆あんた昇格やとか昇任やとかね。それなら上げるための人事考課ですやん。僕は何も歩をつくれとは言うてませんで。そやけど、少なくともそれはおかしいのと違いますか、歩がないというのはね。将棋でも歩がなかったら打てしません。そんな人事考課の中で皆上がっていくというようなこと自体も、それは育成型かもわからんけど、おかしいわ。その辺ね、もう一度答えてください。僕はね、やはり財政の中では縦割りじゃなしに、やはり横断的に協議していって、いいものと悪いものをきちっと取捨選択していかないかん。


 それから東部丘陵地ですけど、今の話では26項目の環境基準は達成しているから悪いものではないというのが市の見解やね。この庁舎の中はISOの承認を受けていますわな。これ、こういう環境基準云々ということであれば、東部丘陵地もやはり環境基準に照らし合うISOを策定していったらどうですか。こういうことのないように、それに適合するISOを持っていかないかんと。


 それと、東部丘陵地の策定については、それは私も平成7年からですから、それ以前のことは余り詳しくはわかりませんけど、何回か見直ししているということは、それはわかっていますよ。しかし市長は、市長の口から私は言うてないと言うてはるけど、自衛隊云々というのを。でも、今池コミセンでは言うてはるわけや。いやいや、ほんならそれは証人喚問してもええで。いやいや、ほんまのこと言うて。それでね、それは言葉のあやで言うてるとしても、やっぱり市長たる者は、東部丘陵地はやっぱりこういう整備計画がありますから、それも1つの方法かもわからんけどもというのが本来あなたの立場じゃないですか。それで南の地域はちょっとどうなるのやろなということでざわざわしているのが事実。だからその辺ね、もう一度きちっと答えてほしい。


 第2質問を終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、私、全体じゃないんですけど、大西議員の第2質問を受けましてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。


 バスなんですけど、先ほど部長もお答えしましたように、数字はそんなもんあややとか何とかおっしゃっていますけど、実際上最初に走らした年ですね、平成7年。あのときは実はバス4台分も含めまして初期投資は城陽市は6,500万でしたかね、出してですね、それは10年分に値する分を既に投資をしておりました。700何万というのは新たな路線の変更で生じた額でございます。それをですね、今先ほど部長がお答えしたわけでございますけれども、今の数値に合わせたら約2,100万ぐらいになっていますよということで、3,500万と2,100万の差は1.6倍ぐらいに値しますと。ですから700何万とですね、大西議員さん、この3,500万が5倍やという数字じゃないということだけ、これは改めてご理解をいただいておかないと僕はちょっといささか話がややこしくなると思いますので、ここはきっちり私の口から、ごめんなさい、初期投資8,500万でした。それはバス4台を含めて10年分の経費を見ました。そこでですね、数字上はそういうことでございます。


 じゃあ、先ほどから再々おっしゃっておるのは事業評価との絡みがございます。私は補正予算でも大西議員の質問にお答えさせていただきました。すべて事業評価の結果のみで、事業評価のみだけで、じゃあもうやんぺやとかいうには、自治体の自治事務としてはなかなかそうもいかんとこもあるやろということもお答えをさせていただいたわけでございまして、バスはですね、バスにつきましては今日までいろんな形で市民の皆さん、さらには議会からもご意見を承ってきました。1つは市役所へ来なあかんがなということもございました。それは物理的に無理ですから、一定道路整備等々が整備が図れた後は新たな路線を考えたいというのが今まで市のスタンスでございましたし、市民の方々のアンケート調査等によってもそういった意向が出ておったということでございますので、この際、10年契約が満了するに当たりまして新たな路線を構築したいと、こういうことでございます。


 それから寺田駅の話。これも既に私この場でお話しさせていただいたように記憶しているわけでございますけども、京都府域で急行がとまらないのは城陽市だけでございます。すべて京都府域の市町村は全部とまっています。ですから、寺田駅を何とか中心駅として、城陽市の活性化のためには何としても私は寺田駅に急行を停車させたいといったことで近鉄と既に折衝させていただいております。なかなか今の要件ではしんどいことは事実です。おっしゃいましたとおりです。しかしながら、都市側が汗をかかずして何で急行がとまるのやということなんですよ。その要因の1つに、バスを走らすことによって近鉄寺田駅のほうに容易に行ける。そういったこと等が私は市としてできる行為の1つやと、このように思っているわけでございます。さらには、城陽高校−西城陽高校のことについては既に今回の話の際に、生徒の通学、そういった面から、例えばJR長池駅から西城陽高校へ通っている生徒もいると、こういったことを聞く中で、一つ足の確保につながるやないか。こういったことも含めて、このたびバスについては新たな路線を構築していこうと、このように考えたわけでございますので、よろしくお願いしたい。


 それと、それにあわせまして、事業評価で効果が上がってへんものに金を投入するのやったら、職員の生活も苦しいから、その給与カットの話までお触れになりました。大西議員さんはそういうお考えをお持ちやと、今まで従来からちょっとやりとりしていて、そうやなかったと思っていたのですけどね。給与復元については直接的でなかったかわからんけども、復元についてはいささか異論をお持ちやと、このように思っておったんですけど、今お話を聞きまして、給与カットなんてやめて、バス走らさへんだけで3,500万やったら給与を削減しやんでもええやんかというような、うちの職員を大変かわいがっていただくようなご発言をいただきました。市長としては大変ありがたいというように思いますけども、それと、職員給与と事業評価から出てくるバスのはちょっと大西議員さん、ちょっと違うというふうに思いますので、ここはご一考いただきたい。


 それと東部丘陵地。山砂利の宝の山と言いましたけど、くれぐれも言いますわ。私、この本会議場での発言ですからくれぐれも私の名誉のために言いますよ。いささかも私みずから自衛隊を山砂利採取跡地に持ってきたらええなあなんて、どこの場所でも口が割けても言っていません。何ならそのニュースソースというんですかね、はっきりした方がいいと思うんですけどね、本当は、私のためにも。(発言する者あり)ええ。来てください。ですから私はですね、私はいささかもそんな論調じゃございません。先ほど言いましたように、東部丘陵地は平成9年3月の東部丘陵地基本計画を基礎にして、今現在の間尺に合った土地利用計画を変えたいというのが今の思いでございます。再度になりましたけども、その点は言った言うてへんと違うんですよ。私はいささかも言っておりませんということを再度表明させていただきまして私からの答弁とさせていただきます。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  人事考課制度、先ほど私の答弁の中に昇任、昇格等のみの説明で、歩の部分がないやないかというご指摘です。ちょっと説明不足で申しわけありませんでしたが、城陽市の人事考課の反映の中身として昇任、昇格だけでなく、降任等の分限処分も対象といたしておりますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)


 人事考課の処遇の反映の内容として、昇任、昇格だけじゃなしに、分限処分も視野に入れた反映としているということですので、現在のところ分限処分の対象者として人事考課結果ではございません。


○野村修三議長  池上都市整備部参事。


○池上忠史都市整備部参事  環境、いわゆる土壌基準を達成したから悪いものではないというのが市の見解かということですが、今回の件に関して、それぞれの観点につきましては権限のあるところで調査がやられているというふうに聞いております。市としましては、やはり土壌汚染、これが一番重要だというふうに考えておりまして、市が行っております山砂利対策としまして、まず土壌検査をやって、その安全性を確認したというものでございます。


 東部丘陵地につきまして、これは当然自然の再生、回復、そういったことで環境を守っていかないかんというところであります。それは当然でございますが、まず地下水の涵養区域であるということで、水質汚染がされないように、これは今後もいろんな場面におきまして土壌検査をきちっとやっていく中で、地下水の汚染を守っていきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  大西議員。


○大西吉文議員  市長ね、ちょっと考え方が甘いのと違うかなと思う。というのは、やっぱり行財政改革というのは行政が立てた計画じゃないですか。そうでしょう。どうしたらこの厳しい財政を乗り切るねんということをあなた方が立てたんでしょうが。それにやっぱり結果が出たら、それに沿った評価をして効果を出していくというのが本来の姿じゃないですか。だから、よくおっしゃるように、我々も痛みを伴うんだと。市民もちょっと辛抱してくださいよと。その典型的な例が下水道の値上げですわ。だからね、実体経済と机上経済の違いというのはものすごく違うんですよ。


 バス路線でもそうですわ。バスは会議室ではなく現場を走っていると言われているわけや。皆さんね、今まで東部丘陵地を走っていたバス、ずっと乗られましたか。精査しましたか、なぜ乗らへんのやろと。それを庁議でかけられましたか。今僕は実体経済と机上論との違いというのは、例えばですよ、きのうの新聞は京都も少し雇用状態が改善されたというようなことが書かれていますけど、今やはり下水道料金が上がれば、タンクの中にれんがを入れたり、れんがよりもペットボトルに水を入れて沈めると。それによって下水道料金を何とか節約しようというような努力をしておられるのが実体経済なんです。


 現に、前段でも言うたように、城陽市の財政も干上がってきているじゃないですか。干上がってきていないんですか。現にそうでしょう。平成9年が102億ありましたと。これはあなた方がおっしゃっているわけです。税収ですよ。それが今現実に84億じゃないですか。財政の方の話では、まあこの辺である程度下げどまりはとまるんじゃないかなというようなことをおっしゃってますわ。しかし、これはわかりません。そこへ異動しているじゃないですか、人口が。ふえているんじゃないですよ。京田辺市なんかは、この資料によりますと、今6万人を超えてきているわけ。一方城陽市は平成7年から比べて約3,000人減っているじゃないですか。じゃあ3,000人が流出したということは、それだけ税収も減っているということや。そこをやっぱりきちっと頭の中に入れて行政執行というものをしていかなければ、汗かかずして、まあこんでええわと、どんぶり勘定でやっていたらあかんです。そこを僕は指摘するわけですよ。何もすべてそれはやったらいいというようなものですけど、あなた方の立ち上げた事業評価じゃないですか。それで整備構想に入っているやつにやね、その、いや1.何ぼやと言われますけどね。現にそれは今回はバス停の費用があるからということで3,000何百万という補正予算を組んでおられますけどね。そうでしょう。三千七、八百万組んでおられますやんか。950万か。そのうちの950万。いずれにしたかて3,800万という数字が出てくるわけや、現実にな。だからね、仮にそれが10年続けば3億8,000万という数字になるやん。算数やで、これは。だからね、やっぱりそういうことのないようにせないかんということですわ。


 バスというようなものはね、何かバスにえらいこだわってるけどね、やっぱり大きい。数字的に大きい。バスというようなものはね、もうかるものやないと。最初から赤字が出るということを言うてますわ。これはあるところからもらった資料ですけどね。それだけに、先ほど言うたように事業評価をしっかりしていかないかんと。失敗と成功のポイントは何やと言うたら明確な運行目的。何のために走らせるのか、どこからどこへ行く人を想定しているのか、そういうことをきちっと明確にしていったところは成功するけれども、そういう明確性がないところは失敗している例が多いと言われているわけです。だから、そういうことのないようにしてほしいし、市長の答弁の中で職員の給与云々とおっしゃいましたけど、これは行財政改革の中のテーブルの中に入っているじゃないですか。この中に人件費は入っていないんですか。いやいや。城陽市が出している主要指数の推移、この中には人件費は入っていないんですか。入っているじゃないですか。これはすべてじゃないんですか。何かほかに隠しているものがあるんですか。いや、あなたが首を横に振るということは。依存財源もなかなか厳しいじゃないですか。だから、そういうことをやはりきちっとしていかないかんと言うとるんです。


 昔から良薬口に苦しと言いますわ。だから、それは嫌なことも聞かんなんかもわかりませんよ。しかし、それが大切なんですよ。あんこをつくるのでもそうでしょう。お砂糖だけではつくれませんわな。きちっとした隠し塩を入れることによって甘みが生きてくるわけや。僕はね、いわば塩の作用をしているわけですわ、塩の作用を。皆さん甘いけれど、僕は塩の作用。だから、いい行政執行をしてほしいということを申し添えて終わります。


○野村修三議長  11時15分まで休憩します。


        午前10時58分     休憩


        ─────────────


        午前11時15分     再開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 西議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 4番、西泰広です。4項目をお聞きいたします。できるだけ簡潔に聞いてまいりますが、若干自信がございません。


 まず第1点、入札制度の改革についてでありますが、21日の総務委員会において2004年度の入札制度改革の状況が報告をされました。それは逮捕者まで出した入札妨害事件を受けてのものですが、公正性、透明性をより高めるとする目的が果たして担保されているのか、その点では非常に疑問を呈するものであります。中でも指名停止に関する規則については、事件後5カ月で早速改定し、業者を救済するという業者に甘い体質を露呈をいたしました。そこで、24項目の改革の状況のうち幾つかの項目で見解を伺います。前提として、現在もいわゆる談合について道路公団を初めとして、いまだにその体質が変わらないというのが日本の現状としてある中で、その根絶を図る上での基本的立場について、本市にとらまえた上で、どのようにしていくか明らかにしていただきたい。


 既に指摘をされているように、談合放置の実態を容易にしているのは、いわゆるローテーション談合が余りに容易に行われている状態となっていること、またペナルティーが軽いこともアメリカなどとの事例を比較すれば明らかです。まず、基本となる一般競争入札の拡大について、当面現行のままでよいと考えておられるのか。基準額を下げたことによってよしとするのか。また、市外業者の参加拡大についても一部導入しているが、今後はどうするのか。さらに、審査方式についても05年度に反映させるということになっておりますが、その具体化はどんなものなのか。そして、電子入札の導入については他団体の動向を見守るとしておりますが、どんなスタンスをとっているのか。電子入札はいわゆる談合防止にとっても、事務の省力化にとっても一定の有効性を持つと考えられ、その広がりを今日見せ始めております。早期に導入すべきと考えます。そこで、いわゆるやり得談合をなくするためにも、2年間の指名停止処分の短縮をもとに戻して厳しく対応すべきと考えますが、明快なる答弁を求めておきます。


 第2、行財政改革について、2点に絞って伺います。


 最初に公共工事のコスト縮減ですが、行財政改革の取り組み状況によれば、02年度から04年度で約10億円とされています。これについてはいわゆる理論値とされておりますが、また国との関係で10%目安減らされているという報告がありましたが、しかし抽象的に10億円と言われても、比較対象やその中身について具体的には明らかにされておりませんので、その中身についてより具体的に示していただきたいと存じます。


 次に補助金のあり方について、今回は社会福祉法人の2つの分野について伺います。


 第1に社会福祉協議会ですが、2003年度の決算を見れば、財政調整積立金5,390万円余りが計上してあります。これは本市財政と比較すれば、財政調整基金を30億円余り積み立てることと同じになります。また、次期、次のですが、繰越金も6,400万円余りとなっています。合わせると1億2000万円近くになります。これは全体予算の25%に上ってまいります。このことについて、もちろん法人の財政運営として自主性は確保されなければなりませんが、現状について、財政が厳しいと言っている中でどのように考えておられるのか、見解を伺っておきます。


 第2に保育所関係です。本市の独自補助金はほぼ毎年2億円となっています。以前伺ったときも、独自のチェックは行っていないとのことでした。しかし、4項目の補助金の内容と決算書を見ると、異なる使われ方がされていると言わざるを得ません。また、JR駅前保育所の建設、委託に関しての資料によれば、建設費は2億2,000万円、用地費は9,000万円。もちろんこれはいわゆる単純計算で行っているものでありますが、しかし、合計3億1,000万円の経費がかかったものと考えれば、受託法人に無償貸与するという形態をとることは余りにも不自然で、釈然としないと考えます。そして運営経費については市が今後も負担をするとされているわけですから、二度びっくりさせられます。今後のことも考えられるので、これらについて基本的なスタンスについて伺っておきます。


 第3の項目ですが、城陽経済の実態と再生に向けてでありますが、これまでさまざまな場面で取り上げてまいりました。いつも栗栖助役が嘆いておられるように、いわゆる活性化に向けての方向が見えない。人口は減るばかり。しかし打開策がないというお答えばかりでした。この問題で城陽市が持つ根本的欠陥は、経済状況の市段階での把握がいつもできていないと言わざるを得ないところにあると思います。工業統計の範囲でしかとらえられていない。若干の調査をやるが全体の3分の1にしかすぎない。また、住民生活をトータルに把握するという点でも余りにも貧困です。失業率すら、いつでもわからないという答えしか返ってきません。ことしの施政方針には積極的な産業振興政策と景気対策を進めるとありますが、実態との乖離を感じざるを得ません


 そこでまず、経済の再生、活性化を実現するために現状を把握することが前提となりますが、製造業、商業、農業などの産業について本腰を入れた調査が必要と考えますが、見解をお示しください。


 また、住民の暮らしの部分についても同様だと考えます。少なくとも完全失業率、特に青年のそれ、全国平均に至っては10.8%を超えておりますが、これらを把握をすること。今起きている自殺者、毎年3万人を超える、この実態についても把握をする。母子家庭が急激に伸びていると言われている中で、父子家庭も含めて無年金者等の状況把握、高校生の退学状況等も把握をすべきではないでしょうか。こういう実態把握をすることこそがまず出発点だと考えますが、見解をお示しをいただきたい。


 次に、産業振興についての基本方針をお聞かせ願いたい。さらに、金銀糸でのいわゆる産学協同による取り組みが掲げられておられます。実情を聞きますと、まだまだだそうです。今後の取り組みについての考えを示してください。この点ではレック、RECというのがありまして、これは龍谷大学でありますが、などとの連携を図るなどして、金銀糸に限らずさまざまな分野、IT分野でのベンチャーの創出など柔軟な発想を持つことが必要だと考えます。産学協同についての方針はどのようにお持ちでしょうか。


 そして、雇用創出が人口減少につながると考えます。特に青年雇用については何度も聞いてまいりましたが、ここでも方策なしというのが現状となってきました。特別の手だてを考え、とるべきだと思いますが、どのような進歩したお考えを持ってこの間こられたのか、その成果をお示しください。いわゆるフリーターとニートを合わせれば500万人を超える、これが今の状況です。市としてもその実情を把握をするとともに、結婚後も本市に住みやすくなるよう住宅対策等も考えるべきだと思います。青年の分野での考え方をお示しください。


 また、ベンチャー企業への応援は府の制度に乗っかってとのことですが、少なくとも誘導する対策について特にお考えはないのか伺っておきます。


 続いて、地産地消も含めてですが、循環型の産業振興策が各地で生まれています。例えば小規模工事事業者登録の制度や住宅リフォームに対する助成制度、また各種の共同受注組織の立ち上げ、有機堆肥づくり等々いろんな分野で知恵を出し合っています。いわゆる外部経済だけに依存するのではなくて、住民の参加やアイデアも発揮をしていただくべきではないでしょうか。考え方をお聞かせください。


 4点目ですが、靖国神社、歴史認識、憲法第9条に関連をしてですが、小泉首相の靖国神社参拝が近隣諸国との関係で重大な障害になっています。20日の日韓首脳会談では、ノムヒョン大統領は、靖国神社に行ってみると、過去の戦争を誇り、栄光のように展示してあると聞いている。首相がどう説明しても、私や国民には過去を正当化するものと理解される。これが客観的事実だとはっきりと言いました。中韓の国民への調査では、韓国の国民81.6%、中国国民の85.9%が、日本国内でも59.4%が、参拝を中止すべきとしています。これは共同通信でありますが。アメリカのニューヨークタイムス22日、USAツデー23日も取り上げて、ニューヨークタイムスにおいては、米国は大恐慌から逃れるために真珠湾攻撃を日本に強要したという神社の主張を紹介し、靖国史観はほとんどのアジア、アメリカ人が受け入れられないと指摘をしています。最近では歴代の首相や衆議院議長が首相の参拝に慎重に、与党内からも慎重論が噴出をしております。しかし首相はあくまでも参拝をやめようとせず、今後ますます各国とのあつれきを生み出すことが懸念されております。既に言われているように、侵略への反省と首相も閣僚も言いつつも、中山文部科学大臣や森岡政務官が従軍慰安婦という言葉は当時なかった等の発言を繰り返すなど、歴史に対する認識、戦争観を問う声が各国から上がっています。市長は首相の靖国参拝についてどのようにお考えでしょうか、慶山市との都市交流も踏まえてお答えをいただきたいと思います。また、個人的見解も含めて、さきの戦争についてどういう見方、考え方をしていらっしゃるのか、その中身についてもお示しをいただきたいと存じます。また、靖国神社についてもどのような認識を持っておられるでしょうか。


 次に、戦後60年のことし、憲法いわゆる改定議論が強まっております。その中心は第9条が中心となっています。自民党の改憲案要綱では、自衛軍の保持、海外での武力行使を可能にするとしています。また、公明党は、第9条は変えない。他の条項での加憲。創憲を唱える民主党など、憲法改定に向けて政党レベルでの動きは急となっています。その一方で、憲法9条の改悪、改定に反対する地域、団体は既に全国で2,000を超え、城陽でももちろん発足をしておりますが、中でも最近注目すべきは仏教界。聖護院さんが憲法改悪反対の決議を今月の中旬採択をいたしました。東本願寺さんも反対決議を行いました。また、ちょっと離れておりますが成田山の新勝寺も機関紙で訴えを出しております。こうした動向を踏まえた上で、市長は9条の改定についてどのようにお考えなのか。とりわけ非核城陽宣言をいたしているわけでありますので、平和を願われる市長のすかっとした答弁を求めて、第1質問を終わります。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、入札に関しましてご答弁申し上げたいと思います。


 まず、入札妨害事件を受けまして、その取りまとめを報告書としてまとめておりますが、それらの内容につきまして過日の総務常任委員会でご報告したところでございます。特に今回の事件につきましては予定価格の漏えいという、そういった事態が起こりましたので、特に今の質問ではございませんでしたけれども、16年4月から予定価格の公表は即座に実施するということで、まず大きな1点目の改正を行ったところでございます。


 ちなみに、それ以外に今ご質問がございました24項目の中で幾つかご指摘の点がございましたので、これらについてご説明申し上げます。


 まず1点目にございました内容でございますが、今回の事件を契機に事件の再発防止に向けまして、行政内部、それから対業者、あるいは対議会に対しまして、その対応を含めて改革できるであろう項目を網羅いたしまして、鋭意取り組んでまいったところでございます。さらに検討する項目もございますが、研修による職員の意識向上、業者対応などで一定の成果が上がっているものと考えておるところでございます。


 一般競争入札の拡大についてございますが、透明性、競争性の確保といった観点から、16年4月に、土木工事にあっては設計金額1億円以上、建築工事にあっては2億円以上に改正いたしておりまして、制度改正後1年を経過したところでございますので、当面現行制度により運用していきたいと考えております。


 市外業者の参加拡大でございますが、一般競争入札のほか、16年度におきましては消防北部出張所の新築工事、同設備工事など、機会あるごとに市外業者の参画を図っているところでございます。


 審査方式によります受注機会の拡大でございますが、業者の施工能力等を独自に調査いたしまして、また評価いたしまして、これによりまして工事成績が優秀な業者に対しまして別途受注機会を設け、施工意欲の向上を図ることを目的としておりますが、工事種別によります評価基準等の統一などさらに検討が必要なことから、これらを現在検討しているところでございます。


 指名停止に関する規則の改正についてございますが、これは16年7月30日付けで改正したものでございます。1つ目は、工事価格の問い合わせを行った者への指名停止基準を新設いたしました。また、ご指摘にもございましたように、公正入札違約金条項違反により指名停止を受けた者が違約金を完納した場合、指名停止期間を短縮できるといった項目を改正しております。これはそれまで指名停止基準を設けておったわけですけれども、これは違約金を背景とした基準ではございませんでした。特に本市の設けました違約金の20%というのは非常に全国的に見ても厳しい措置でございました関係もございまして、一定これらの状況がクリアできた後、情状酌量の余地がある場合、短縮とすることができるとしたことを改正したものでございます。


 それから電子入札の関係でございますが、平成16年9月に京都府公共工事IT化推進協議会というのが設立されておりまして、電子入札システムの市町村共同導入の検討が進められております。これらにつきまして市外業者の参入も含め広域的な取り組みが必要となりますことから、当面これらの動向に注目し、我々としてもこれらに参加する方向で今現在検討しているところでございます。


 もう1つ、公共工事のコスト縮減の質問がございました。公共工事のコスト縮減につきましては、本市の第四次行財政改革大綱の第二次推進計画での取り組みといたしまして、平成14年2月に計画を策定したものでございます。この中で、計画設計段階での見直し、工事発注の効率化、工事構成要素のコスト縮減、工事実施段階での合理化等によりまして公共工事のコスト縮減を図るものでございます。これは平成8年度の標準的な公共工事コストとの対比をして行いまして、当面10%のコスト縮減を目標にしております。平成15年度では約4億円、13.3%、平成16年度におきましては約6億7,000万円、12.6%の縮減が図れたものと試算をいたしております。


 今後の取り組みでございますが、工事施工の技術革新は日に日に進んでおりまして、当然これに即した公共工事として安全性の確保とともに、環境に考慮した施工、かつ低コストによる発注を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  補助金のあり方の関係についてご質問がございました。社会福祉団体のことでございますので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。


 まず1点目に社会福祉協議会の件でお尋ねがございました。ご承知のとおり、社会福祉協議会は市民参加・協力による地域の社会福祉活動を活発に展開され、市民を中心とした福祉の地域福祉社会づくりを進め、地域性を生かした福祉サービスの担い手として地域福祉の推進に大きな役割を果たしていただいている団体でございます。こうしたことから、市といたしましてもその運営に補助をしてきたところでございます。


 なお、現下の厳しい市の財政状況から市の補助金についても見直しを行ったところでございまして、事業費は平成17年度においては16年度の5%カット等を行っているところでございます。


 ご指摘にもございましたが、現在、社会福祉協議会ではボランティア基金、善意銀行基金、財政調整積立金、介護保険関係の基金等保有をしておられるわけでございますが、これはそれぞれの個別の目的を持った積立金なり基金でございます。それぞれその目的に沿った積み立て及び活用されているものと考えているところでございます。


 次に、2つ目に民間保育所の運営費の補助金についてのご質問がございました。実際の補助金と決算内容がチェックされていないというようなことのご指摘があったわけでございますが、この民間保育所運営費補助金につきましては、民間保育所におけますところの保育内容の充実と職員の処遇の向上を目的といたしまして、国の運営費の基準を超えて行っている公立保育所での保育内容等につきまして、民間保育所におきましても同じ水準で実施できますように、理論上の必要な金額をいわゆる交付税公式で算定をいたしまして補助金として交付しているものでございまして、おのおの法人において運営上の工夫がなされているものであるというふうに考えております。


 また、駅前保育所についてのご指摘があったわけでございますが、この駅前保育所につきましては、その立地条件、施設規模等からいたしまして、単独で民間が進出してくる状況ではなく、したがいまして、市で施設を建てて、その運営を民間にお願いすることとしたものでございます。ますます多様化いたしてまいります保護者の保育ニーズに対応するため、駅近くの利便性のよいところで夜間10時までの延長保育の実施、乳児保育の拡充、一時保育等を実施し、あわせて東部地域におけますところの保育施設の不足状況に対応するものとして取り組むものでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  産業振興関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず雇用等の実態把握の関係でございますが、完全失業率を見ますと、全国では15年度が5.3%、16年度4.7%、京都府では15年度6%で、16年度4.4%と改善の動きが見られ、また平成16年度の有効求人倍率を見ますと、全国では15年度0.69、16年度0.86、京都府では15年度0.63、16年度0.8、宇治職安管内では15年度0.5、16年度0.68と改善傾向にはありますが、景気回復傾向など企業の新卒採用もふえたとの報道もありますが、まだまだ厳しい状況と認識をいたしております。


 それと、本市ではことしの4月より相談員を雇用いたしまして、各企業を訪問し助成制度を紹介するとともに、雇用・景気の状況をお聞きしておりますが、その中でもなかなか大変厳しいということが伝わってきております。


 次に、雇用に係ります対策についてですが、全国的に長引く不況に加えまして当地域はさらに厳しい雇用環境にあったことから、城陽市を含みます宇治公共職業安定所管内が緊急雇用促進地域に指定されまして、雇用促進に向けて関係機関等との連携を図りながら取り組みを進めているところであります。また、企業立地促進条例を制定いたしまして、企業立地や事業所の増設に伴い新たに雇用される場合の助成制度を設けているところであり、さらに平成16年度までは緊急雇用創出特別事業を活用し、当該地域で利用できる各種制度の周知や啓発、相談等を商工会議所に委託実施し、今年度は市の独自事業として相談員を配置しているところでございます。この対策につきましては、市独自での施策として展開していくことにつきましては難しい状況にありますが、京都府やハローワークなどとの連携により対応してまいりたいと考えているところでございます。


 若者の雇用・就業の問題につきましては、雇用の場の確保が課題であり、住宅都市として急激に発展してきました本市におきましては、雇用の場の創出が大きな課題となっております。平成12年の国勢調査を見ましても、通勤による市外からの流入9,249人に対しまして市外への流出は2万6,014と、1万6,765人が通勤による流出超過となっている状況にあります。企業の活性化によります雇用拡大や新たな企業立地による雇用創出、市内産業の振興などによりまして、市街地拡大による企業立地施策が必要と考えているところでございます。


 次に、産業の実態でございますが、政府の景気の基調判断といたしましては、弱さを脱する動きが見られ、緩やかに回復しているとしておりますが、本市におけます経営状況や雇用環境は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。それは商工会議所が毎年2回実施されております経営・経済動向調査の景況感でもBSI数値でマイナス12.4ポイント、これは16年7月から16年12月の状況ですが、マイナスでありました。15年の1月から6月のマイナス23.9ポイントよりマイナス幅は縮小しておりますが、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。


 次に、産業振興に向けました方針についてでございますが、基本的には中長期的なまちづくりを進めていくことが重要であります。土地利用や都市機能の充実を初め、住宅、福祉、産業といった総合的なまちづくりを進めていく必要があります。第二次総合計画も見直し作業に着手し始めたところでありますが、中長期的な方向性を踏まえながら、今必要な施策を検討していく必要があると考えております。厳しい経済状況の中で、言葉で言うように振興も容易ではなく、現実的にはなかなか大変でありますが、独自融資制度の改善や商店街の活性化に向けた助成、企業立地等に係る助成などを実施いたしているところであります。しかし、本市の場合、工業系の用途地域が少なく、当該地域における未利用地も少ないことから、企業の受け皿もほとんどないのが現状であります。このようなことから、現在、新市街化の形成に向けての取り組みを進めているところであります。


 次に、産学協同の取り組みやベンチャーの育成についてでありますが、大学におきましては知的産業の活性化を図る、あるいは研究成果を還元するために積極的な産学協同の方針が確立されているところも多く、産学連携の窓口を設置するなど、組織的な対応が進められております。京都府や商工会議所とも連携し、城陽市内の企業が新しい技術開発に向けての産学協同の事業に参加できるように情報提供や手続の援助などの取り組みを進めていきたいと考えております。


 なお、平成17年4月に金銀糸産業活性化プロジェクトチームが発足いたしまして、京都府立大学の協力を得ながらワークショップなどが進められておりまして、新商品開発等に向けましての研究活動の取り組みが進んでいるところであります。


 次に、若者定住策についてでございますが、先ほども説明いたしましたように、本市には雇用の場が少ないため、雇用の場を創出していくことが必要と考えており、既存企業の活性化によります雇用拡大や市街地拡大による雇用創出に向けての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、大変難しい問題でございますが、西議員の靖国問題につきまして質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、小泉首相の靖国参拝と、本市の場合は慶山市と姉妹都市を結んでいる関係からどうやと、こういったことでございます。小泉総理が靖国に参られることにつきましては、私は言及する立場でない、このように思っておるわけでございます。しかしながら、私ども今はバンクーバー市と慶山市、姉妹都市を結んでいるわけでございまして、その主流は、草の根交流でございます。多くの人々と草の根交流を通じて交流を深めていく。このことによって両国間の信頼を高めていく。それによって世界平和に貢献できる一助になれば、このように思っているわけでございますので、ご理解いただきたい。


 それから、さきの戦争をどう思うかと、こういったことでございます。いかに大義や道理や動機があろうと、私は二度と起こしてはならない、このことが戦争に対する思いでございます。さきの世紀は戦争や動乱の世紀と、このように言われてきたわけでございますが、このことによって多くの方々が、罪もない、何の罪もない方が戦争で倒れ、また戦地で倒れた、こういったことでございますので、冒頭に申し上げました二度と起こしてはならない、こういった思いでございます。


 それから、靖国に対する考え方がございました。今も申しましたとおり、城陽市内においても、さきの大戦も含めまして多くの方々が戦地で倒れ、戦争で倒れられたわけでございます。私たちは、毎年その方々に対しまして戦没者慰霊祭を開催をさせていただているわけでございます。したがいまして、ご遺族の方々にとっては英霊諸氏が祭られている、こういった思いでおられるということも事実というふうに思うわけでございますので、私の靖国に対する思いというのはそのようなことでご理解をいただきたい。


 それから憲法でしたね。9条の改憲をどう思うか、こんな動きが国であるでと、こういうことでございましたけども、正直言いまして、戦後60年、日本は大変平和で豊かに繁栄しました。この1つが私はこの戦争放棄をうたった平和憲法9条にあると、このような認識をいたしております。しかしながら、60年経過して大きく世界も変わっておりますし、国内の情勢も大きく変わっているわけでございます。そういった立場で、これは国においてきっちり議論していただくと、このことが大事ですし、国民が納得いくような9条の改正でなければならない。このように思っているわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  そしたら逆でいきますけども、市長としてのお答えは大体そのようなものやと思っておりました。ただ、問題は戦争の問題についてですけども、ちょっと気になったのは、大義があろうと道理があろうと戦争を起こしてはならないということですけど、大義はなかったというのが日本の政府の考え方ですし、侵略戦争であったというのは日本の、また世界の常識になっております。大東亜共栄圏のためにいろんなことをやったということも含めて侵略戦争であったということについては、それについて再答弁は求めませんが、その点については意見を言っておきたいと思います。


 それから靖国神社ですけど、A級戦犯が合祀をされる段階とされていない段階ではまたちょっと違うんですけど、遺族の中からも外してほしいという人もいるし、それから最近台湾の人が来て、勝手に一緒に入れんといてくれといって東京と大阪で訴えられました。いろんな立場の人が遺族でもおります。靖国神社が非常に歴史的に言ってちょっと違和感を持つのは、1869年に大村益次郎が建立したんです。ところが、そのときは官軍の戦死者だけ入れたんですね。だから、戊辰戦争で敗軍の将兵についても入れていないし、西南の役で西郷隆盛一派と言ったら怒られるのでしょうが、そういう方々についても入れていない。乃木希典も入れていない。何かよくわからない組織で、いろんな靖国神社について語るときには、結局は侵略に使う道具であるというのはニューヨークタイムスもよそもはっきりと言っているので、ルーズベルトが悪いというようなことも含めて堂々と言っているので、ちょっと世界の常識に外れているというのは指摘をせざるを得ない問題です。


 9条の関係で、市長が、繁栄は9条があったからやと。二度と戦争を起こしてはならないというその論理の行く先から考えれば、9条の改定は必要ないというような意味だろうなと私は類推をいたします。しかも国民の納得がいくものであるということが一番やとおっしゃったので、だからすべてを含みながら答えなければならないということではないので、慶山も含めて韓流ブームがちょっと今、冷え込んでおりまして、世間では、だからそういう意味も含めて言えば、やはりきちっと市民の立場で交流をする、その姿勢を貫いていただきたいなというふうに思います。これはそれ以上言いません。


 ただ、教育部長、ちょっとだけお聞きしますけど、ことしの教科書で従軍慰安婦の記述がないのは、すべての教科書でないのを知ってはりますか。ことしの教科書でないのを知ってはりますか。後で答えてください。知っていれば知っている、知らなければ知らない。


 まず最初の方で入札制度の問題ですけども、まず一般競争入札の拡大の問題についてですけど、現行のままでいきたいとおっしゃいましたが、現行のままでいっているようでは、まず談合はなくならない。完全に断言しますわ。基準を抑えたぐらいではどうしようもない。ローテーション談合というのは、うちのいろんな入札がありますが、例えば10社から20社の間で大体同じようなメンバーがいつも入ってくるんですよ。公募型と言いながら、ほぼ20以下のメンバーが入ってくるわけです。ときどき市外の業者を入れたと。ときどきでしょう。件数で半分近く入れたというんじゃなくて、二、三%入れただけでしょう。だからそのときには額がどんと落ちています、落札率がね。だから、そういうことも含めて抜本的に改善しない限り、これはなくならないというふうに言わざるを得ない。だから、その問題で基本的には、やっぱり条件つきの一般競争入札も含めて、一般競争入札を主流にして、ときどき市外を入れるということをやって、指名競争入札についてはやめたらどうですか、廃止したら。そのことについて再度見解を求めておきたいと思います。


 審査方式の関係でいつも思うんですけど、いわゆる総合評価というか、経審の点数が、650点とか何ぼからどうやという話をいつも言うけど、議長もときどきおっしゃっているけど、もっとそれは枠を広げるだけじゃなくて、なくしたらどうですか、取り除いたら、経審の枠組みを。やる気があるとこ、能力があるとこ、それを堂々と言える抜本的な改革をしたらどうですか。それについて見解を伺っておきたいというふうに思います。


 それから電子入札ですけど、府のやつに参加をするということなんですが、それは府のところに参加したらいいと思いますが、これによって完全に他都市では人員が減ってまいりますし、それから時間的なロスもホームページ等々使ってなくなるということがありますので、ぜひ、府がだらだらしているようだったら単独でもやってください。それは必ず早い目に立ち上げてやる、という決意だけを聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、さっきの一番ちょっと根幹をなす部分ですけど、やり得の談合を避けるために処分をむちゃくちゃ厳しくしたらいいというのは、それはどの業界からも言われているんですよ。ちょっと離れたところで言うたら、アメリカで言うたら最高3年間だし、実刑で12カ月というような罰則を設けているんですね。だからつぶれてしまうんですよ、1回やったら。ところが、本市の場合は、2年をわざわざ6カ月で情状酌量でというのは、これはこの議会でもいつでも言われているけど、こんな逆行するようなやり方は絶対に認められないですわ。いや、このままいくんやというんやったら、その姿勢について私らは正しいと思うんやったら、正しいといって堂々と言ってください。私は絶対それは認めませんので。


 それと、ちょっと確認のために聞いておきますけど、入札の際に、入札前に入札参加者には、それぞれの参加している人、会社、それは公表しているんですか、入札前に。ちょっと確認的に聞いておきたい。


 それから印刷の入札については、印刷物ですね、どういうお考えを持っておられるのか。


 それと工事費の縮減ですけど、坂上さんはペラペラとしゃべりはったけど、中身が全然ないですよ。具体的な話を聞いているので、何と何を積み上げてこうなったかというのを言うてもらわないと比較対象がわからないし、ちょっと具体性について再度お伺いをしておきたい。


 それから、行革の話で補助金の話ね。全然まともに答えられてないね。何にも聞いていることに全然答えてへん。だから、財政厳しき折から補助金について5%カットしたって、5%のカットは一律的な話じゃないでしょう。だから、財政の積立金がありますよと。それから次の繰越金もありますよと、これだけ。それについては知っていて、それぞれの会計でやっておられますというんじゃなくて、その中身についてもちゃんとチェックをしたのかということを聞いているんですよ。ただ何でもかんでも5%枠でやったらいいというものではなくて、もっと大胆に考えないとね。財政が厳しいと言っているんやから、その点については明確なお答えをいただきたいなと。


 それから保育所ですけど、おのおのの園、施設で工夫をしてはるという、そんな単純な問題ではないでしょう。ちょっとびっくらこくような感じなんですけどね。本市が4項目で、大きな項目でそれぞれ合わせて2億円ほど補助しているということ。例えば14年度、2002年度で言うたら、それぞれの各法人会計の中で見ると関係ないような費用が、例えば減価償却費とか固定資産の関係とか、これが結構多いんですよ、3,400万円とか3,500万円とかね。行政側の報告によればね。だから、一体それは適正さを保っているのかどうか、ちょっとこれはきちっと調べてもらわないと。決算委員会のときにも聞きましたけど、チェックはしてないと言うてはりました。だからチェックをしていないし、毎年そのとおりずるっと提出されていると、チェックしないといって。府の補助金やったら府がやったらええけど、市の補助金を何でチェックせえへんのですか、2億円も毎年出しているのに。今度3億1,000万円についてもやってもらうからって、ほかの法人から言わしたら、非常においしい話ですよ、それは。経常的なお金についても出すわけやから。ほんまに非常に、その辺チェックが全然入ってないというのは、補助金の適正使用についての厳しいチェックは、財政も含めてそういうチェックをしてほしいですね。例えばもっと極端に言うたら、建設費の積立金に入っているとか、固定資産の取得費に入っていっているとか、そういう資料があるので、それはそれで、ちょっと部長が新しいからその辺はおわかりにならないのかもしれないけど、ちゃんとチェックをしてほしいですね。だから、再度ちょっとこの点では私に納得ができるような答弁をしてください。


 なお、ご承知のように去年、各施設の園長、それから施設長の給与が発表されました。その施設長で言うたら月額93万円までの給料表があるわけです。市長より高いような給料表がちゃんとあるんです。園長でも月額50数万円の給料表があるわけですね。福祉部長よりも高いでしょう。いや、私はもっと高いとおっしゃるのやったらそれでもいいですけどね。そういう意味で言うたら、しっかりとしたチェックを願っておきたいというふうに思いますので、再度よろしく。


 それから経済問題ですけど、私が言っているのは、実体経済というのをさっき大西さんがおっしゃったけど、自分のところの経済がどうなっているのか、事業所なんかも含めて製造業等々はどうなっているのかというのは、自分の目で確かめられてね、専門相談員がいるとか、そんな問題と違いますよ。守口とか、東大阪とか、八尾とかはそうですけど、幹部職員全員が夜まで含めて悉皆調査をやっているわけですよ。自分たちの住んでいる地域がどうなっているんやと。経済の現状や暮らしがどうなっているかというのをちゃんとつかむ努力をせなあかんのですよ。そこが全然商工会議所に任しているようなニュアンスで言わはるけど、商工会議所からの要望事項なんかをちょっと見ていると、企業が市外に行くのを何とか防いでほしいという要望書が出てるんですよ、商工会議所から市長あてにね。それが実態なんですよ。商工会議所に「はい」という問題とは違いますよ。向こうからそういうのをばっと書いてきているんですよ、要望書の中で。


 それから、レックやとか産学協同で非常に進んでいるような言い方をしたけど、全然やと言うてはりましたよ、現場では。全然やと。だからもっとね、ちょっとね、現場に足を、さっきの話じゃないけど、現場に足を運んでいくという姿勢がちょっと感じられないんだけどね、ほんまに。そこの点で言うと、実態把握をこういうふうにやりたいということを明確に述べてください。それでなかったら前に進まないから、絶対に。それが1つとね、結局青年の雇用でもなかなか答えが返ってこないし、最後は、企業立地の場所を何とかしたいんだという話ばっかりしか出てこないけど、結局外部経済だけで何とかしようという発想じゃなくて、自立型の循環型の、農業も含めて産業を育成するためにはどうしたらいいかというのをもっと考えてほしいんですよ。例えば各地で言うたら100人委員会とか150人委員会とか、そういうのをつくっていろんな計画を出したりしていますよ。だから、その中でいろんな考え方が浮かんでくるんですわ。何か知らんけど、商工会議所を頼りにしてまっせみたいな、そういう考え方がどうも感じられるので、その点から言うと、さっきちょっと例を言ったようなベンチャーなんかを含めて、もっとこういうふうにしたいということを言ってくださいよ。何かその意欲が感じられないので、したいという中身を出してください。


 後で述べますので、第2質問を終わります。


○野村修三議長  1時15分まで休憩とします。


        午後0時08分     休 憩


        ──────────────


        午後1時15分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは、私の方は一言で済みますので、ご答弁させていただきます。


 ことしの教科書においてということでございますが、ことし使っている社会科の中学校の教科書は東京書籍を使用しております。この中に従軍慰安婦という文言は使用してございません。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、入札に関しましてご答弁申し上げます。


 まず1点目にご質問がございました指名競争入札をやめる考えはないかというご質問でございます。現在導入しております公募型指名競争入札はいわゆる一般的な指名競争入札ではございませんで、行政側の恣意性を排除し、より透明性を確保しているものでございます。また、参加業者もその参加意欲を示せることから一定の評価ができるものと考えておりまして、今後とも公募型を継続したいというふうに考えております。


 それから経審点の枠の拡大の考えでございますが、経審点につきましては入札参加業者の事業施工能力を経営状況や、あるいは資本金、技術者の職員数、あるいは施工実績など客観的な数値をもとに算定されておりまして、公共工事という性格から見まして、この経審点をもって発注していきたいという基本に考えているところでございます。


 それから、電子入札の導入でございますが、電子入札は入札事務につきましては地方公共団体が共通の同様の事務がとれるといったことから、京都府が統一的に考えていこうというふうにされているものでございまして、こういうシステムが統一化されることがコスト面から見ても非常にローコストでやっていけるといったことで進めてきているものでございます。そういった意味からは、これらと歩調を合わせまして進めていこうということで、西議員はできるだけ早くというあれもございましたけれども、我々としてもおくらすつもりはなくて、共同の歩調で進めていきたいと考えているところでございます。


 それから、規則改正の停止基準のことで話がございました。特に規則改正の中で一定停止基準を短くしたというようなことでございましたが、これは他団体の停止基準を見ていますと大体1カ月から6カ月、長くても1年以内というようなところが多くございまして、我々の方の2年というのは相当厳しい年数を定めているところでございます。それと同時に、先ほども申し上げましたけれども、改正前の基準は違約金が非常に我々の方の基準としては、全国的に見ても厳しい違約金としているといったことから、今現在もこの規則改正をさらに見直すということは考えていないところでございます。


 それから、入札参加者の公表の時期でございますが、これは公募型も指名競争もそうですけれども、入札の実施後公表ということにしておりまして、入札前は非公表ということでやっております。


 それから、印刷物の入札ということでご質問がございました。印刷物につきましては物品の供給に当たりまして、物品供給の登録で印刷とか印刷用品といった希望職種がございまして、その中から業者を選定していくという方法をとっております。やはり市内業者でなかなかすべての業者が対応できない高度な技術を要するような、そういった専門技術なんかの場合は市外業者も入れていますが、できるだけ市内業者を中心にそういった指名をしているところでございます。


 それから、コスト縮減の具体的な取り組みということで、より細かくというご質問がございました。城陽市のコスト縮減の具体的な取り組みといたしましては、工事の計画段階から施工段階まで86項目の項目を設定いたしておりまして、それを4分野に分けましてそれぞれ整理をいたしております。その具体的な項目と申しますのは、例えば工事の計画、設計等の見直しに関する施策の中では、これは65項目を整理しているわけですけれども、その中で特に大きな項目があるのは計画手法の見直しで19項目。これは華美、過大にならないようなそういった視点から見ていくということで19項目を設定しておりますし、また設計方法の見直しで、これは26項目を設定しているんですが、プレキャスト製品の使用等、最小価格となる検討をその中で決めていこうというふうにしております。そのほかにも、それぞれ工事の発注の効率化だとか、あるいは工事構成要素のコストの縮減に関する施策だとか、あるいは工事実施段階での合理化、規制緩和等に関する施策、それぞれ項目を設定しまして、その項目をそれぞれ点検することによりまして、平成8年に実施しております標準的な施工方法と比べましてどの程度の縮減が図れているかといったことで比較対照し、金額を算出しているというものでございますので、そういった中で先ほど第1答弁でご説明しましたように、一定10%を超える縮減が図れているという内容でございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  補助金のあり方について再度のお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと存じます。


 まず1点目に、社会福祉協議会への補助金について、財調繰り越し等が多くあるといったご指摘がございました。これは社協の方で現在実施されております介護保険関係の業務で、主には訪問介護とか通所介護事業といったものから生じてくるものでございまして、当然ながらこれには社協の運営努力というのもあるわけでございます。ただ、現在介護保険制度そのものの見直しがされておりまして、先日法案も成立したところでございます。この介護保険事業等の見直しの後に、報酬もどういうふうになるかというのが現在不明でございます。したがいまして、今後の運営も不透明な部分があることから、この積立金等につきましては今後の社協の運営、特に介護保険事業の安定的な運営に使っていただけるものというふうに理解をいたしておるものでございます。


 2つ目に、民間保育所について再度お尋ねがございました。これは民間保育所運営補助金については先ほどもご答弁させていただきましたとおり、公立保育所が行っている運営と同水準の運営を民間においてもやっていただく。こういうために必要な経費として本市において算定し、それに基づいて補助金を交付しているところでございまして、事業の実績については各法人の決算において、実際に支出されている経費を実績報告書により確認をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  事業所の実態把握につきましては、各種商工団体との懇談会やアンケート調査、専門相談員によります訪問調査、商工会議所の経営経済動向調査等を通じまして把握に努めているところであります。今後もさまざまな機会を通じまして、実態把握に努めてまいりたいと考えております。


 それと次に、循環型産業につきまして、これは最終処分場の制約や、資源の制限から循環型経済システムの構築が急務と言われておりまして、アプローチとして地域の特性を生かした循環型産業を興し、自己完結度を高めることによりまして生産・加工・流通・消費のサイクルを大きくしていき、地域にないものをほかから入れる。また、地域の基本産業は農・食・住で、これをハイテクすることにより工・商を活性させる等研究されておりますが、大きな課題でありますので、今後研究していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  西議員。


○西泰広議員  簡単に要望を述べますけれども、ちょっと福祉事務所の答弁は全然メスを入れていこうとかいうお考えはないみたいですけど、項目と違うので経費が上げられているわけですわ。だから、それをチェックをするかしないかと言うたんやけど、法人が出してきたやつを見てチェックしたということであって、細目をチェックしているわけではないので、そんな補助金の使い方について、本来は厳しくやるべきではないかな。どうも甘いなと。


 それから、社協についても整理がつけば、今の言い方でしたら引き上げるみたいな答弁にも聞こえますので、その分だけ、精算するという意味で勝手にとらしてもらうかもしれませんけど。来年からは変わっているように、ちゃんとよろしくお願いいたします。


 それから、入札の件ですけど、やっぱりローテーション談合がなくならないなと。座間とか、横須賀とか、福井とか、久居市とか、そういうところでは一般条件つき入札が行われております。基本的には廃止すると、指名競争についてね。地域拡大もどんどんやると。安かろう悪かろうについては検査工事の体制をきちっとするというので、問題はあるかと聞かれたら、問題はないというのが一般的です、最近は。だから、やろうと思えばできます。ですから、いつまでたっても地域がと言うてたら、そのローテーションについてはなくなりませんよ。20までのどこかで聞いた会社がいつも出てくるというやり方を、もうそろそろやめた方がいいんじゃないかという提言をしておきたいと思います。


 それと、さっきの産業の話で1つだけ気になったのは、いつまでたってもちょっと立体交差とか第二名神とか、でかい話はあるんだけど、それが外れたら一体どうなるのかという、その中間の部分が一切ないわけです。短期のやつはちょこちょこっとやっているけど、中期については何も方針が見えてこない。ほんまに徹底的に経済学を勉強していただいて、城陽経済の活性化のために努力をしていただきたい。そうしないと、いつまでたっても栗栖助役が活性化が大変だ、人口減が大変だと嘆きっ放しになりますので。


 人口問題で一言言うておきますけど、出生率は城陽の場合、平成14年度で1.17なんです。全国は去年が1.288やけど、城陽の場合は3年前で1.17ですから、人口推計よりもどーんと減る可能性があるわけですね。だから本気で産業振興、若者の定着を考える。そのためにそれを朝から晩まで考えるような本当に力強い産業経済部の姿勢をぜひとも見せていただくことを心からお願いをして、終わります。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  〔登壇〕 失礼します。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、まちづくりについて質問いたします。


 橋本市長の任期最後の議会となりました。4年前を思い起こしますと、前大西市長との激戦を制して、平成13年9月に橋本市政が誕生したわけであります。大西市政の4年間、市長の側近として、市政の混乱を目の当たりにし、その経験を反面教師として市政運営をしてこられたと思います。そこで、昨日の答弁で、間違いはいささかもないと自信を持って答弁されておりましたが、まず、みずからの4年間を振り返っていただいて厳しく自己評価をお聞かせいただきたいと思います。なければ結構です。過去の継続事業は市長独自の取り組みとは言えないと思いますので、独自に取り組んだこと、実施するに当たって市長独特の配慮をしたこと、大西市政とここが違うといった点についてお伺いをしておきたいと思います。


 また、山砂利問題については、市長が職員時代に東部丘陵地利用計画策定にみずから取り組まれた事業であり、市長として取り組み内容をどのように評価されてきたか、お伺いをいたします。


 次に、今後の行財政運営についてお伺いいたします。


 6月議会の冒頭、16年度の決算見込みについて説明なされました。また、宇治議員の質問に対して、財政調整基金を取り崩さなかったら赤字になっているとも表現をされました。市長就任時24億円あった財政調整基金、16年度決算見込みでは、3億円は捻出されましたものの、残りは8億円に減少いたしております。17年度末にはゼロになることが予測できます。財政健全化計画により3年間で21億円の効果と発表され、行革しなければ赤字団体に転落をしているとも申されてきました。市長の行政手腕によるところが大きいと評価されると思いますが、引き続き行政のトップとして市政運営を担当されるなら、さらに厳しい行政改革を断行しなければ財政調整基金はゼロになるし、赤字団体転落は避けられないと思います。17年度は16年度と同程度の事業展開が予測されておりますが、行政改革においても10億円以上の効果を上げることが義務づけられているものと思います。しかし、16年度の行革の効果の中には、減額の人事院勧告、一般職員の給与、公共工事のコスト縮減、市有地売却など不安定要素も多く含まれております。具体的に事業名を挙げ、10億円以上の効果をどのようにして捻出されていくのか、お伺いをいたします。さらに、6年後には104億円の行革効果を上げ、なおかつ100億円の財源不足が予測されております。再建団体に転落しないためにはどのような対策、いわゆる行革が必要なのかお伺いをしておきたいと思います。


 次に市町村合併についてお伺いをいたします。市長は今日まで、市町村合併の推進には、合併ありきで拙速に結論を出すべきではない、合併はまちづくりの選択肢の1つ、住民とともに考えていく等々、この2年間繰り返し答弁されてまいりました。しかし、過日の宇治議員の質問に対し、近隣市町と連携し合併を推進していきたいと答弁されました。今日までの答弁から少し前進と受けとめております。


 そこでお伺いをいたします。地理的中心地の社会的責任を果たすとのことですが、2市2町で任意協、法定協の設置へと前進されていくものと理解しましたが、今後の進め方は積極的なのか、緩やかな協議か、それとも、今日までしきりに主張されてきましたとおり市民との議論が満足度に達してからなのか、お伺いをしておきたい、このように思います。


 次に、今日まで合併について、ほっとサロン、あるいは市政懇談会、出前講座等で勉強会を持ち、その内容を報告なされておりますが、1回の開催時間、時間帯、議題は何項目か、どの程度協議をされたか内容を示していただきたい、このように思います。


 また、既に8回終了し、残り6回と聞きましたが、市長の任期までに終わるのか。同時に合併の勉強会も終わりとされるのか、お伺いをしておきたいと思います。


 この場での質問はこの程度にとどめますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、安村議員の質問に私の方から数点お答えをしたいというふうに思います。


 まず1項目めは、過去4年間の市政運営ということでございます。振り返ってみてどうであったか、こういうことでございます。昨日も妹尾議員から質問をいただきました。冒頭お述べになりましたのは、特別職の体制はどうであったかといった点でございましたのでその種の発言をさせていただいているわけでございますが、市長の職責というのは昨日もお答えいたしましたとおり、大変な業務でございます。3年9カ月を振り返ってみたときに、すべてにわたってそれは施策として展開できたかといったことについては、これはご指摘もいただいてきたわけでございますし、それはその都度反省点に立つ点については反省いたしてまいったわけでございますが、おおむね混乱もなく市政運営ができた、このように思っておりますし、そのことについては私は与えられた職責は果たせてきた、このように評価をいたしているわけでございます。大変財政厳しい状況の中で、いわゆる新行革の中では、緊急財政健全化計画を策定いたしましたし、この緊急財政健全化計画は大変内容的にも厳しいものでございます。そういった取り組みは私は先駆的に取り組みを進めて、その一定効果でもって施策が展開してきた、できてきた、このように思うわけでございます。


 そこで、ですから、独自事業の中でどこが違ってきたんやといったことでございますが、今日まで前市政のもとで取り組みが進められておらなかった点、できておらなかった点については、ご案内のとおり給食センターもそうでございましたし、富野幼稚園についてはいろんなご意見がある中でございましたけれども、就任早々新たに改築も行えたということでもございますし、それから乳幼児医療に至っては大変厳しい状況の中で、通院費の独自助成を就学前まで取り組みを行ってきたというようなことも含めて、今日、議会のご了解をいただく中で施策の展開をしてきたことについては私のこの3年9カ月で独自に取り組んできた、このように思うわけでございます。


 そこで、個々個別のもの、このようなことは、1つは大きくは方針的に取り上げてまいりましたのは、大変厳しい状況の中で、先ほどもご質問がございました、財政再建準用団体に陥りかねない、こういった危機的な状況から、私は先ほど申しました給食センターについては、民間でできるものは民間で、これを取り組むことができましたし、職員を人事異動して直営で行ってきた給食そのものも民間委託を行えたといったことでございますし、今年度予算に上げさせていただいておりますところの保育所については、昨年から整備と運営に関する計画を策定をさせていただいて、今日的な保育ニーズにこたえていきたい、かつ、そのこととあわせて老朽化対策を行っていきたいといったことで、既に予算化もさせていただきました保育所については、そういった取り組みもできてきたと、このように思っているわけでございます。


 したがいまして、どういった点が違うかと、こういったことでございますけれども、特徴的に挙げさせていただきますと、今言いましたように民間委託への取り組み、それから緊急財政健全化計画の名のもとで職員給、特別職の給与カットなどなど、今日まで取り組みができなかった点については行えたと、このようなことでございます。


 それから、まちづくりの根幹でございます道路整備に至っては、これも今日まで取り組みを進めていない点、これらについては取り組みも進められましたし、大きくまちづくりが変えられつつある、変わった、このように私自身評価をいたしているところでございます。


 それから、山砂利問題についての取り組み、評価といったことでございます。山砂利はご案内のとおり30年後半から営々と、営々という言い方は正しくないかもわかりませんけれども、続けられてきたわけでございまして、1つはやはりダンプ道路を何とか整備したいといったこともございますし、場内道路が整備できてきたということでございます。それから、今年度においても山砂利の場内道路の整備、これについては17年度中には一定めどをつけるところまで歩み寄りが進められているというようなことでもございますし、それから城陽市の砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例、これを新たに制定することもできたわけでございます。それから地下水の安全確保、これらのために土砂搬入環境基準を設けるなど行えてきたということでございますし、それから今年度に至っては、さきにもお答えいたしたわけでございますが、東部丘陵地の利用計画を受けまして、さらに今日的な間尺に合った土地利用計画、いわゆる具体化できるところは具体化していこうと、こういったことについても取り組みを私は進められてきた、このように思うわけでございます。


 しかしながら、山砂利対策は口で言うのはとても簡単でございますけれども、今日400ヘクタールを超える山砂利採取跡地があるわけでございます。なかなかそれは一挙にいかないといった問題、今後における大きな課題でございます。しかしながら、私といたしましては一歩一歩この取り組みを行うことができた、それとそういった計画を進められた、このように思っております。


 それから、合併の問題でございますけれども、安村議員からは合併問題について、もう少し具体的にどうやと、こういうことでございます。今日まで申してきました基本の1つは、私は市民の皆さん方と議論したい、民意を十分聞きたいと、このことは今の気持ちには変わりございません。これを避けて通ってはいけないというふうな思いは何ら変わらないわけでございます。市民と議論を深めというのが前提であるわけでございますけれども、宇治議員にもお答えをさせていただきました。私どものまちが占める地理的な状況から申しますと、これは近隣市町と連携を深めていく、ましてや私どもの近隣には、小規模自治体も存在するわけでございまして、そういった面では私は合併議論を進める、こういったことで、城陽市の置かれている位置、それらからしたら、そういう現実を直視しながら合併協議を深めていく、これは当然責務であるというふうに思うわけでございます。


 ただ、私どもは8万2,000という人口を擁しております。合併ということを申し上げますと、例えば合併を具体的に今後進んでいくとなったら、これは極論かもわかりませんけども、城陽というまち、これがなくなるわけでございます。したがって、そういった意味では市民の皆さん方とじっくり議論するということについては、議論をやっていかなければならないというふうに思います。


 そこで、2市2町の取り組みかと、こういったことでございましたけれども、私の方からは具体的に2市2町という取り組みは今後協議の中で出てくる問題やというふうに思いますし、まずは合併協議に、合併を協議して進めいこうといったときに、これは近隣でございますので、物理的な面から見たらおのずと推測されるかもわからないですけれども、具体的にこれからの合併協議に際して参加してくる市町とそういった面での取り組みでございますので、今の段階で2市2町だけなのかといったお問いかけについては、これは相手のあることでございますので、今後取り組みとしてどう発展するか、こういったことについては今の段階では申し上げられないし、今後協議を進める上でこの取り組み、枠組みが私は決まってくるんじゃないかな、このように思うわけでございます。


 それから、市民議論をしてからなのか、それから市民と議論してから取り組むのかどうかといったこともございました。先ほども申しましたとおり、市民や議会と議論を深めて、それで取り組みを進めていきたい。このように思っているわけでございます。


 いずれにしても、一歩今日までのスタンスから社会的責任を果たしたい、このように思ったわけでございますので、一たんは協議の場に参加していきたい、このように思います。その中で今後の取り組み等々については決められてくる、決めていく、こういった手順じゃないかな、このように思っております。


 いずれにいたしましても自治体を取り巻く環境が大変厳しい状況にあるわけでございますし、そういった点、それからやはり今日まで城陽市は南部の第2の都市として来たわけでございます。そういう状況も含めますと、市民と議論し、議会と議論を深めさせていただいて、1つは近隣市町に対する地理的要件からしての社会的責任を果たしていくのも城陽市に課せられた1つの責務でないかな、このように思うわけでございます。したがいまして、積極的かそうでないか、こういったこともあったわけでございますけれども、私といたしましては議論に参加し、今後の方向性についてはその中で具体的に議論をしていくべき、このような判断をいたしているところでございますので、ご理解をいただいたらありがたい、このように思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは私の方から、今後の行財政改革の関係につきましてお答えさせていただきます。


 まず、安村議員さんのご指摘のように、行革、また緊急財政健全化計画、これは当然にまだ推進をしていく必要があるというふうに認識しておりますし、緊急財政健全化計画以上の取り組みを当然行っていく必要があるという思いでございます。


 まず、これまでの取り組みの中で、やはり構造的な歳出の見直し、例えば職員給与水準の引き下げとか民間への委託化と、こういうものにつきましては当然今後の歳出構造が変わってきますので、そういう効果が今後も、これは今後も17、18年度もこういう見直しによって効果が生じてまいります。それと、そういう取り組みとともに年限のあるもの、例えば市有地の売却であるとか一時的な単年度の措置とか、そういうものでそれぞれその年度年度の状況を見ながら取り組みをしていくという項目がございます。そういう中で、やはり基本的にはまず歳出の構造の改革をきちっとやっていきたいということを進めておりまして、さらには当然事業の厳選。この財政見通しにつきましては、まちづくり推進計画の事業計画をそのとおりに実施してきた場合にということを前提に見通しをつくっておるわけですが、これを先ほど来出ておりましたコストの縮減とかそういうもので事業経費を圧縮をする、また事業のやり方を見直す、それと事業の時期に応じた厳選をしていく、そういう取り組み。それから、当然に財源の確保の問題がございます。これにつきましては、まず税源移譲が今、本格化をあと2年でするということを言われておるわけですが、今現在は三位一体改革の中で完全な税源移譲ではなくて、所得譲与税で一部が移譲されておるわけですが、そういうものの中で当然市町村税の税源の確保、こういうものが図られてくる。それとあわせて当然に国庫補助金が減らされるわけですから、それとやはりその工夫が当然必要になってくる。それから当然補助金については、あるものについては積極的に活用する。それから、当然ここ2年間発行ができたわけですが、財政健全化債、こういうものを活用する。それとさらには市全体の活性化ということで、やはり既存の市内の企業の産業の振興を図るということ。これはすぐにこれが財源とかそういう形にはなりませんけれども、そういう取り組みとあわせてやはり今取り組んでおります新市街化の促進、それから現在市街化区域の中でも遊休地が幾つかまだ残っておるわけですが、こういうものについては積極的な土地利用が図られるように市としても推進をしていく。そういう取り組みをしていくこととしておるものでございます。さらにはやはり適正な受益者負担、こういうものについても当然検討を進めていく必要がある。さらにあわせてこれらの事業を進めていくに当たりましては、やはりまず職員の能力の向上、こういうものも当然必要になってまいりますし、そういう総合的な全庁挙げた形での各分野でのいろんなことを交えながらの取り組みが必要であるというふうに認識をしております。これが今の見通しでそういう各論で申し上げておりますけれども、一つ一つでこれで幾らという部分としてはなかなか残念ながらこれですべてクリアできるという形まではまだ至っておりませんけれども、こういう取り組みの中で今後の行財政運営を進めていけば展望が開けてくるというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  市長ね、今、市長の4年間を厳しく自己評価をしてほしいなと思ってお願いをしたんですけれども、余り自分の悪いところを気づいておられないように思いますね。やはり人口がこれだけ減少していっているという中で、やはり少子化対策というのはものすごく重要な1つの施策なんですね。ですからそういう意味において、乳幼児医療を無料にするんだ、幼稚園も建て増したということで、それからまた保育園も新たな方策を講じて少子化対策のためにやっていくんだという、そういう目標がまず何ら立てられずにやっておられるような気がしますね。だから、そこのところがやはり市長としての行政としての姿勢を、やはり少子化対策をこのようにやっていくんだということを明確に打ち出して事業をなさってこられた方がよかったんじゃないかと、私はそのように思っております。


 それからもう1つは、やっぱり人口が減っていく中には城陽市に住む魅力がなくなってきているという市民の声をお聞きになっておられないように思うんですね。これは私なりに言えば、小さいことかもわかりませんけれども、せっかく城陽市に運動公園をつくってやろうということで京都府が言うてくれているわけですね。ところが内容が縮小されて、だんだん縮小されて、それでも仕方ないのやというようにね。画期的なことだったんですね。山砂利跡地に府が運動公園をつくってやる、スタジアム公園をつくってやるということで言ってもらっているやつが、景気がこんな悪なったからだめなんですよということで、いわゆる面積はそのままかもわかりませんが、中身がもう半分以下ですね。そういうことになってきているということも私は魅力を欠く1つになってきているんじゃないか、私はそのように見ています。市長はどう思われているか知りませんけれども。


 それからもう1つは寺田駅前整備。これは市長さんが環境経済部の職員としてされているときから、会議所に、寺田駅前はこうなるんだということで取り組みをなされてきました。そこから始まって何年たつんですか。全然駅前が進んでいない。ここのところで私は、いや、それは4年間ではできまへんでということにはならないと思うんですね。今、寺田駅前にお住みになっている、商売されている方々の有志で進めようということでされているように思うんですけれども、やっぱり行政がここに職員を1人配置して、その職員が地域の方々を引っ張っていく。寺田の駅を今のあの位置だけではなしに、せっかく南側にあれだけの広場を設けたんですから、駅口変えていくというようなね。あれだけの投資をしておきながら駅前が整備できないというのは、これは市長の4年間の中で忘れられた施策の1つかなというふうに受けとめられても仕方ないんじゃないか、このように思いますよ。私はそのように思っていまして。


 それともう1つは、やっぱり市長が市政のね、市民の信頼を高める行政ということで、市長もいろいろ苦労されてきたことはよく知っています。しかし、入札制度の問題でいろいろ、るる質問されてきましたけれども、やはり市民が不信感を持っているという点についてはまだ払拭されていないと思うんですね。これについての努力がまだあんまりされていないように私としては認識をしております。市長が自分なりに評価されてきましたけれども、私は今申し上げました何点かについては、やはり市長、これは自分の行政の中から忘れてこられた中身かなというふうに感じております。この辺については、市長、私に対して、いや、そうじゃないぞ、いろいろやってきたというのなら、いろいろお話を聞かせていただいたらありがたいと思います。


 それからもう1つは財政の、これから市街地内にある遊休土地までも対象にして、やはり税を確保していくという姿勢も示されておるんですけれども、やはり客体把握ということをもっともっとやらなあかんのと違うかと思うんですよ。私の地域にも、自分とこの土地が道路にあっても全部市のために、何も言わんと、そのまま道路状況で使われているところがたくさんあるんですよ。私の地域の中にも、ごっつい大きな昔池やったところがいろんな住宅地になって、税金を私は1回も払うてませんねんという人もいはるわけですよ。そういうことを言えば、客体把握というのは私はもっともっとしっかりやるべきだと思うんですよ。これだけの時代になっておるんですから、簡単にもう空から写真を写したらそういうのが全部わかるわけでしょう。その辺がやっぱり私は行政として、なまくらやという言葉は市長に対して厳しいかもわかりませんが、きちっとすべきだと思いますね。はっきりして客体、今どれだけ土地、税金をもらっている土地が今どれだけあるんだ、国有地は幾らあるんだ、市の土地は何ぼあるんだということで、航空写真でわかるんじゃないですか。それぐらいのことは小学生でもやりますよ、それは、面積ぐらいね。全体の面積から引いたらどれぐらい客体把握ができていないかすぐわかるじゃないですか。これも私は議員として最初に言うてきた、質問をした中身の1つなんですが、実際やられていない。


 今、税金を取るために特別対策とかいうことでやっておられますが、ものすごく市長の悪口を言うてはりますよ。そんなもんね、さきの若山さんの質問でも、職員の顔を見るのが嫌やと言うてはります。怖いと言うてはりますやん。そういう状態まで鬼になって徴収されているんですね。それも1つ税金の公平性から見たら当然かもしれませんが、もっともっとほかに鬼にならんなんとこがあるんじゃないかと思うんですよ。


 1つ例を挙げますと、前にも市長に指摘しましたように、くらしの資金というのをお貸しになっていますね。あれは税金じゃないんですよ。お金を貸してあげておられるんですよ。これ約5,000万も滞納になっているんですね。ほったらかしじゃないですか。毎年どれぐらい徴収、返してもうておられますか。ここらはやっぱり貸したお金ですから、しっかりと鬼になってでも返してもらわないかんのと違いますか。


 それと、前に小さいことで申し上げましたけれども、たばこの税金。たばこの税金で4億2,000万入っているということを言いましたね。私そのときに何を言うたかと言いますと、城陽市内でたばこを売っておられるところに補助金を出しておられますね。たばこは市内で買いましょうという看板を上げるために補助金を出しておられるんですが、城陽市内の販売業者が売っているたばこなのか、滋賀県から売りに来ているたばこなのか、自動販売機にそういう明示をしてくれというて言いましたね。何をされましたか。あれっきりですよ。何もしておられないでしょう。せっかくね、我々でもちょっと旅行に行こうと思ったら、城陽市内でたばこを買って持っていくんですよ、帰りしなの分まで。そういうことをやってでも、少しでも税金が城陽市に入るようにということでやってきたわけですね。ところが私が言うたように、滋賀県からたばこを売りに来て、自動販売機を滋賀県の業者が置いていって滋賀県へ持って帰るようなシステムになっているわけでしょう。それを発見するのは市民はできないんですよ。だから市から行って、ちゃんとこの機械は、市に税金が入るたばこの機械ですよ。こんなの当たり前じゃないですか。それを私はずっと言うてるのに無視されてきたでしょう。その辺も、そういう細かい点かもわかりませんが、じゃあ口ほどにやってるやってると言いもって、その辺も抜かれているじゃないですか。その点ももう一回しっかりとお答えいただきたい。


 財政改革ね。職員の給与ばっかり減らして、職員を減らしますよということでいったら、最後は今、栗栖助役が言わはったのと一緒ですよ。歳出の見直しという言葉が出てくるんですよ。だから、仕事はしないように持っていかんことにはやっていけないんですよ。こういう大きい仕事をしないかんと言っていてもできない。歳入がなかったらできないでしょう。だから、そういうふうに最終的には今、栗栖助役が言われたように、歳出の見直しという言葉に変わってくる。ですから、そういうことにならんように、入る点についてはやはり最大の努力をしていくということが私はぬかるんできたのではないかということを思います。


 それから、もう1つは行政改革で私は言うてきましたね。広域行政化を取り組めということで、これも私は何回も言うてきました。もう一回言います。京都市が170万の人口で消防署を持っているんです。消防局を置いているんです。170万の中で、今度京北町が入りましたから11区になるのか知りませんが、その中の火災とか救急は1カ所で全部受けているんですよ。119番で1カ所で全部受けている。確かに電話の数もたくさん要るでしょう。しかし1カ所で全部やっている。170万ですよ。それにかかわらず京都府南部、17市町で人口52万ですよ。これを一つにして全部119番を受けたらどれだけ効率が上がりますか。私はそういうことを何回も言うてきたでしょう。そういうことを全く横へ置いといて、財政の支出を抑えていく、人を減らしていきます、月給を少なくしていきます、そういうことばっかりではないということをずっと言い続けてきたけれども、何にも手をつけようともされていないですね。市長さんは水道のことに詳しいでしょう。水道法が改正されまして民間でできるようになったんですよ。今まで公共しかあかんということで水道法で定められてきましたけど、今ではもう民間でできるんですよということになっているんですよ。ですから、やはりそういうことを積極的に考えを取り入れていくという姿勢に私は欠けているんじゃないかというふうに痛感をしております。


 それから、これからの健全化計画、大変ですよ。やって当たり前ですよ、栗栖助役。計画の中に上げているやつはやって当たり前なんですよ。先ほど私、義務化と言いましたけど、やらへんだらその分何も仕事ができないということになるんですから、そのことをよく承知いただきたい、このように思います。


 それから山砂利問題。この間も委員会で私、言うてきましたね。市長さん、じっくりと考えてほしいんですけど、今、民間残土が78%ですか。民間残土が78%入っているんですよ。公共残土が入っているのは32%ですよ。この数字を見て、公社の役割って何なんですか。公社を設立して監視体制を強めていますと言うてはるけど、民間の残土が、民間がやっているやつも全部市は認めておるでしょう。公社の役割って何ですか。私ね、公社なんか要らないって何回も言うてますよ。そんな民間の残土をどんどんどんどん信用されて、搬入率から見たらもう3倍ほどいっているわけでしょう。そんなんやったら公共残土を受け入れるのね、公社なんか要らないでしょうが。民間にしてもらったらいいんですよ、それだけ民間を信頼しているなら。そういうふうに思いませんか。その辺がね、妹尾議員さんが質問されましたけども、公務員ばっかり集まっているからですよ。公務員ばっかり集まって、公務員がうまく進むようにやっていこうとしたらそうなるんですよ。はたからもっと見識を入れな。そんなの、どうしてそんなことになるんですか。そんなのしていたらね、残土ね、62%ですか。68%ですね。、こんなのもってのほかですよ。何も要らないですやん、そんなもの。市長が担当されてきたから言うてるんですよ。


 私ね、今、跡地埋め戻しでされたところを、ちゃんとここはもうできましたと事業所ごとに全部、私、言いましたよ、何回も。しますと言わはったでしょう。埋め立てたところは、ここはもう、この事業所はここを埋め立てましたと。そこは図面に落として、達成率は何%であるかということを明確にしなさいということで言うてきたでしょう。それをやりますと言うたでしょう。全然やってないでしょうが。全然やってませんよ。私は知りませんもの。どこの事業所が何%跡地整備できているかて、だれがわかりますか。そんなのね、市民がね、何年かかるんですか、跡地整備できるのはいつなんですかて皆言わはるのは当たり前でしょう。今も言うように栗栖助役さんは、市長、市長はちょっと人から注意されたらブッと膨れますけどね、私言うておきますけど、そんなのいかんですよ。私がしゃべっているときね、ちゃんと聞いてくださいよ。


 山砂利も今、民間残土で入ってますよ。公共残土も入ってます。もう1つ入ってきていますね、今。購入しているから、商品だからという名前で入ってきていますね。今、跡地埋め戻し、跡地を埋め戻すために3種類の土が入ってきているんですよ。それはどういうことですか。そんなのでどないして跡地埋め戻しがいつできるんですか。跡地を、あなたがつくられた計画ですから、あれはいつ完了するんですか。こんなものずっとしませんよ。山砂利採取の終えん時期なんか市長さんの口から言えないですよ、今の状況では。それぐらいのええかげんな状態になっているということをよく知ってくださいよ。栗栖助役は、残土の受け入れについては一本化をすることを考えている、考えますということを答弁されているんですよ。その辺をはっきりとしてください。


 それから次に合併問題ですが、格好つけてしゃべりますと、合併問題につきましては日本の国全体の将来を左右する問題であります。我が市の利益だけを考えるような次元の問題ではありません。現在の自治体を取り巻く環境につきましては非常に厳しくなってきているんです。財政状況も危機的な状況です。私は合併の議論について期限を定めんと悠長にやっていけるような状況ではないということを声を大にして言います。今日まで橋本市長さんのプライドに触れるような近隣市町の首長の発言がありました。しかし、市長さんが積極的にならなかったら、先、先と隣の市長が自分のところの都合のいいことを言いますよ。ですから、私は今日まで市長に積極的になってくれということを再々言ってまいりましたけれども、きょうの答弁の中におきましても、やはりまだその積極的という言葉が市長の口から聞かれない、まことに残念です。


 先に言うておきますけれども、もう一度山砂利問題、もう一度言うておきますが、市長の考えでは跡地の埋め戻し、山砂利の終えん時期は、いつごろを思っておられるんですか。具体的に聞かしてください。それから跡地の計画をつくられました。この計画の完了時期はいつごろをめどに思っておられるか。この点はもう一度聞いておきます。


 それから、昨日の議論の中でも合併問題について言われましたけれども、あるべき都市像という言葉を何回も使われてきましたね。これにつきましても、市長さん、あるべき都市像ってみんなと協議して決めまんねんて、これはちょっとどうしても何を言うてはるのかわかりませんよ。もう1つ、市民講座の中でどうなんだということを私は具体的に聞きましたね。何時間やってはるんですか、市民講座。市民講座って大体2時間ほどでしょう。その中で市政の中のこれとこれとこれとしゃべって、なおかつその下の方に1つ合併問題がある。それで論議されて、市長、出前講座やとか、市民講座やとか、ほっとサロンで議論してますねんて言えますか、それ。私、そんなの言えると思いませんよ。合併問題について市民講座を開いておられるのだったら別ですよ。いろんな議題がある中の1つでしょう。それでいて、あるべき都市像を求めていくんだということにならないと思うんですよ。先ほども答弁があったかどうか知りませんが、あと6回あるんですか、講座の中で。それで市長の任期中に全部完了されるんですか。それを具体的に第1質問で聞いたんですけども。


 幾らでもしゃべることはあるんですけれども、切りがありませんのでやめますけども、やはり市長ね、もうちょっと市長が、私の全体的に市長の評価を申し上げますなら、市民にとって余りやさしくない市長という印象です。市長さんの悪口を言われる方も多々あるということも私は十分知っています。ですから、やはり市長の姿勢として、これから市政運営をされていこうというなら、やはりきちっと前にいる市会議員をまずやはり説得させていくという力を持っていただきたいなと思いますね。中途半端で終わるような、いつも議論したら中途半端で終わっているということでは私はいいことないと思うんですよ。ひとつその点も含めまして答弁いただきたいと思います。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、再質問にお答えいたします。


 ぎょうさん言わはりましたですね。ちょっと順番が狂うかもわかりませんけども、お答えをそれなりにさせていただきます。


 まず、たばこ税で、看板がわからへんやんかということをおっしゃいましたね。これ実はね、組合に働きかけたら、同じ市民同士やし、そんなのかけるのかなんねんということやった、実態はね。そやけど、17年度に看板を設置していきます。私どもの方も市内でたばこを買いましょうというのは、たばこ税が入るわけでございますので、たばこ組合に、じゃあわかるように表示してもうたらどうやということを言うたら、いやいや、我々ではかなんねんという声が出てきました。できなかったんです。そやけども、それではいかんやろうということで、ことしじゃあ看板をつけていこう、こうなったわけでございますので、先ほどたばこのことで声高らかにおっしゃったんですけども、そういう取り組みもしているということを改めてご理解をいただきたいと思います。


 それから、山砂利のことを申し上げますと、確かに条例ができまして、急崖地修復の責務は山砂利対策の中では事業所の責務、こうなっているわけでございまして、それを受けて条例の許可のもとに急崖地で急崖地整備を今していると。これに民間残土が入っているわけでございまして、私も数値そのものは結果として知ったわけでございますけれども、確かにそういったことで急崖地処理に要する土量が多くて、言ってみたらその分、公社の数量は少ない。これはいささかこれから公社の運営維持に問題も出る。こういったことで、やはりこれは一元管理をする必要がある。このように思っておりますので、いわゆる事業所が行う急崖地の埋め戻しについても公社が一元的に管理していこう、これはやっぱり改正すべきやというふうに思っておりますので、今、組合等々とも協議をさせております。これはやっぱり安全・安心が第一でございますので、そういった取り組みにしていきたい、このように思います。いや、それは既に取り組んでおるわけでございます。


 それと、埋め戻しがどれだけ進んでいるのかわからへんと、こういったことでございます。これはもともと修復整備計画はひな壇形式でございました。それを平成8年度の東部丘陵地利用計画におきまして利用形態に変えようと。一応その計画の際に高さを抑えているわけでございまして、これは、ですから土地利用計画に基づきます高さ、丁張り、現地にも丁張りを指示しております。したがって、その丁張りが打っている現場へ行っていただいたら、ここはあと何メーター、ここはもう埋まっている、こういったことが一目瞭然わかるようにいたしましたので、今のご質問にございましたとおり、何ぼ埋まっているかわからんといったところについては順次そういった作業も進めているということでございます。


 それから、跡地利用はいつから始まるかと、こういったことでございます。確かに深刻な問題でもございます。したがって、東部丘陵地の計画そのものは基本は一体的土地利用、こういうのを基本に置いているわけでございますけれども、なかなかそんなこと言うたって一遍に埋まるわけじゃないですから、埋まっているところから土地利用していこう、現実的な土地利用をしようといったことで、もう既に埋まっているところ、もう少ししたら埋まるところ、そういったところも含めて、これはことしの計画の中で見直しを行っていきたいというのが現在ある東部丘陵地利用計画の現実的な見直し行為を今年度やっていこう、このようにいたしているわけでございます。


 それから寺田駅前、これもおっしゃいました。確かに城陽市から2つの計画も出ましたし、当時、ご承知のとおり会議所からも寺田駅前の計画なるものが策定されてまいりました。今日まで具体的には進んでいない、ご指摘のとおりでございます。今私どもが取り組んでいる方法、方策そのものは、やっぱり地元の皆さんと協働でまちづくりをしていこう、こういった考え方でございますので、それはそれで、その取り組みのよさは私は現実にあると思います。しかしながら、なかなか動いていないというのも実態でございます。したがって、私は具体的に今年度、具体的な絵姿を出すべきや、このように思っておりますので、総論を賛成しても各論でいずれこういった問題は壁にぶち当たるわけでございますのでそういった手法を用いてきたわけでございますけれども、もうぼちぼち具体的な絵姿を我々市から地元さんに示していただいて、その出た絵でもう一度議論していただく、こういった時期に来ていると、私もそのように思っておりますし、安村議員の方から有志だけで取り組んでいるけどもなかなかいかんと、こういったご指摘があったんですけれども、これは私どもの大きな課題でございます。今そういった状況の進捗にあるというのは改めてご理解をいただきたい、このように思います。


 それから合併問題。正直言いまして日本の国全体を考える問題やと。これは確かに国はそのように申しております。城陽だけで考えている場合と違うでと、こう言わはったんですけど、しかし近隣を見てまいりましても、本当にそういう切実な声で動いているかと言うたら、安村議員、そうやないんですね。請願を採択されたわけでございますけども、請願も採択された、議会が採択した請願でございますので、これは受けとめは真摯にしております。しかしながら、請願の採択される経過の中においては、城陽市だけがあの種の請願が採択されたという経過もあるわけでございます。しかしながら、それはそれとして別の問題といたしまして、私は今議会で正確に、明確に表現させていただきましたのは、こういった城陽市の地理的要件を踏まえて、具体的に合併議論に入っていきたい、合併協議を進めたい、このように申したわけでございますので、この点については市長として意思表明させていただいたわけでございますので、いつからやとか相手はどうやとかいう各論の質問をいただきましたけども、それは今後相手のあることでもございますし、今後の協議の中で進展していく問題、このように思いますので、そこの点はまだまだ合併も協議を深めていろんな問題で各論にぶち当たる、こういうことが予測されるわけでございます。しかしながら、一たんスタートとしては合併議論を近隣としよう、このように意思表示をしたわけでございますので、その点についてはご理解もいただきたいというふうに思っているわけでございます。


 他については助役等がお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  まず、市税の固定資産税の関係でご指摘がございました。本市では航空写真等を活用しながら客体把握に努めておるわけでして、相当綿密に調査をさせていただいておるわけでして、そういうような具体的な何か池の跡地がというお話のように聞こえたんですが、そういう土地そのものについても一定把握はできておると思っておりますが、もし各論的に何かありましたら、その辺はちょっとお教えもいただきたいなと思いますが、基本的には全域を今、課税客体の把握で一定把握をしておるというふうに考えておるところでございます。


 それから、くらしの資金と税金との関係のご指摘がございました。確かに滞納されている方について、なかなか払えないのでそこに強制的な、やはりこれは納税というのは国民の義務ですから、公平・公正のためにもきちっと対応させていただかなければいけないわけですが、その中でやはり滞納しているということで、生活状態が苦しいとかいうようなご事情があるという中で徴収をさせてもらいますので、そういう中ではやはりいろいろなご不満なりがあるというのは承知しておりますが、まずは実際に98%以上の人がスムーズに納税をしていただいておるわけで、その残った部分が過年度の滞納という形で累積をされて、今たしか8億ほどの調定残高があるわけですが、これはやはり払える方、資力のある方、また分納等も含めてご努力いただきたい。これがやはり公正な行政のまず根幹であるというふうに考えておりますので、ご指摘のように極端なやり方といいますか、そういうことはもちろん慎まなければなりませんし、ただ、現在は法律にのっとった形で、何とかご理解いただく中で、納税のご協力をいただくように努力してまいりたいと思います。


 それから、くらしの資金ですが、これは確かに生活資金ということでお借りに来られます。今も利用されている方が結構あるわけですが、ただ、これはいわゆる生活資金としての貸し付けでございますので、今は実は強制的な徴収という形までは踏み込んでおりません。あくまでもやはり自発的に返していただくということで督促等をしておるわけですが、これが一定の時期にはやはりきちっと返していただくということが必要だというふうには思っておりますが、今はまずやはりもう少し、正直言いまして督促なり、そういう返済のご相談とか、そういう部分でまた体制的にも弱い面がございまして、そういうものをまず力を入れていきたいというのが現在の段階でございます。


 それから、消防の広域指令の関係等のご指摘を厳しくいただいたわけですが、これは安村議員さんよくご存じのように、こういう問題というのは一朝一夕で制度化ができるものではございませんし、これについては以前からご指摘もいただいておりまして、検討を進めていくことということが必要だというふうにもちろん認識しておりますが、ただ、こうしたらどうやと言われて、じゃあそうしましょうということには、簡単には物事は進みませんので、そういう意味ではご理解をお願いしたいなと思います。


 それからもう1点、歳出を減らすだけじゃないかというご指摘もありましたが、やはりこういう今の現下の情勢の中では短期・中期・長期のそれぞれの取り組みが必要だというふうに考えておりまして、その中でも当然減らせられる歳出は当然減らすべきですし、ただそれだけだということで先ほどの今後の行財政改革の進め方をご答弁申し上げたのではなくて、歳入の問題も含めて、また仕事のやり方の工夫も含めて総合的に取り組みをしていくということを申し上げておりますので、その辺についてはぜひともご理解をお願いしたいですし、今後ともまたご指導もいただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  私の方から合併に関します出前講座等の状況をご答弁申し上げますが、確かに議員のご質問にありましたように、いろんな場で合併のご説明を申し上げています。例えば市政懇談会、あるいは市長ほっとサロン、それから注文を受けて対応します出前講座、これも積極的にPRしているわけなんですけど、そのうち市政懇談会、市長ほっとサロンとなりましたら、すべてが合併議論ということはございません。やはりその一部となります。しかし出前講座につきましては、これは市町村合併についてということをテーマにした講座ということになりますので、大体おおむね2時間程度につきましては合併についての説明会という形になります。


 それから、あと6回残っているけれどもというご質問ですが、現在相手団体等との日程調整等を行っております。できる限り早期に、このあと6回の今現在予定の入っております出前講座につきましては、早い時期に開催していきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  安村議員。


○安村治議員  栗栖助役、客体把握をしているということで言われましたけど、その数値を一遍見せてもらいたいなと思うんですが、山でしたら大体思っておられる面積の3倍あるというんですよ。縄延べというんですかね。昔は縄ではかったから縄延べがあってね。私はそういうことを言うてるんですよ、客体把握をきちっとせえというのは。だから、面積がどれぐらいあるのかということをね、じゃあ一遍ですね、山林はこれだけあります、畑地はこれだけあります、税金の種類ごとに分けて一遍固定資産税を出してくださいよ。そしたら私も客体把握をしているかしてへんか、私も納得します。そういうことが基本となることですね、税金を徴収するに当たっての一番大切なことでしょう。極端に言うたら私の土地でも、家の前45センチ下がってますよ。そやけど、私それ何も市から減免してくれと言うてませんよ。みんなずっと、市長も皆あるでしょうが。ところが、それをきちっと客体把握しているのやったら、そんなことはないはずですよ。その土地はその土地、しかし市にお借りしているところはお借りしていますよということで、それは減免としてやっていくべきですよ。もらっていないところはもらう、これが仕事やないですか。私はそのように思っていますので、今の助役さんの答弁の中で甚だ客体把握しているという言葉には疑問を持っています。一度機会があれば総務常任委員会にでも出していただいて、こういうふうに客体把握していますということをひとつ提示していただきたい。このことは要望しておきます。


 それから、山砂利の跡地で一応市長はそういうことで、一応受け入れの窓口を1つに一遍絞ってみようと。市長さんが、条例制定して、終えん時期をちょっとでも早めたいという気持ちで条例制定したということを前のときにもおっしゃっていましたよ。そういう意図があるなら、やはりきちっと一日でも早く終えんできるようにすべきです。


 それともう1つは、そういう民間残土で民間で取引されている金は公社には一文も入ってきいひんわけですね。まちづくりとして、それの基金で後でまちづくりに生かそうという金が入ってこないじゃないですか。いわゆるトンネルになってしまうわけですね。市にはマイナスになってくる。その方が率が高いとなってきたら、どないして跡地整備ができるか。だれしも素人の目から見ても疑問に思いますね。これは客体把握の今の税金と一緒です。しっかりと把握していただいて、その上であかなんだら全部山砂利公社が検査をして受け入れますというぐらいにしないと、この間の土の問題からいくと、市民に信頼されていません。どないなってるのやと、地下水は守れるのかという言葉に変わってきます。ぜひひとつその点は積極的にこれはやっていただきたい。そのことを申し上げておきたいと思います。


 それから行財政改革について、栗栖助役、それはそうですよ。簡単にいきませんね、一朝一夕にいきませんよ。すぐできるやつと長いことかかるやつがあります。私、そやけど何年前から言うてますか。この問題は私は始まったとこで言うてるのと違うんですよ。だけど、今この場で初めて聞いたみたいに言われると心外としか言えませんね。ひとつ行政改革というのは大きい目で見なあかんところもあります、小さい目で見なあかんところもあります。そこのところをやはりきちっと見きわめていくのが行政のベテランであるというふうに思うんですよ。しっかりとその辺はやっていただきたい、このように思います。


 それから市長、寺田駅前、今年度で結論を出す。結構です。よろしく頼みますわ。南側にあれだけの施設をきちっと設けておられてね、死んでますよ、もったいない。あれだけ投資してありながらね。それはいろいろ議論はありますよ、寺田駅があれ以上ちょっと南へ移ると言うたら議論はあります。しかし、あれは将来を見越してつくられたんですから、やはりそれに何としてもあれを活用してもらわないといけないと思うんですね。これはぜひご期待申し上げておきます。


 それから次に合併問題ですけど、市長の持論は変わらないというふうに非常に残念に思いましたけれども、まあまあ、もう一度市長に期待を申し上げますけれども、市長、任期までに一遍近隣市町に声をかけてくださいよ。いや、協議せえと言うてるんですよ。近隣市町に声をかけてくれませんか。そしたら市長、それですんなり集まってくるかというとそれはわかりませんが、一遍市長、やっぱり選挙までに近隣市町の心の内を聞いておく必要があると思いますよ。これぐらいはぜひやってほしいと思います。


 それから、もう1つお願いです。久御山町は入れんといてください。のらりくらりやるという、あの方を入れたらますますのらりくらりのね。ゆっくりした協議ならつき合いすると言わはりましたね、あの人。今も言うてはりますよ。そんな人と一緒にせんといてください。これだけは言うておきます。そんなん一緒にされたら、あの人のペースにはまりますよ。これはもう答弁をもらえませんので、強く要望しておきます。


 これからも行政というものは、市長さん、これから引き続いておやりになるということになると思いますけどね、本当は言いたいと思うんですけども、言う時期が問題だろうということであろうと思うんですが、やはり市長の今までの答弁を聞いてきて、引き続いてやっていくという言葉が端々にわかりました。やっていかれるについては、私が指摘しましたように、市長から見た目と、また違う見た目で市長の評価が違ってくるということも十分耳を傾けていただきたい。そういう気持ちで、もう少し大きい気持ちで市政運営を担当するというような考え方に立っていただきたいな、このように思います。私はこの程度にとどめておきますけれども、市長がこれから頑張っていかれるなら応援をしますということはここでは言いません。しかし、やられるについては、私は1期で終わる市長ではないということは初めからわかっていますから、その辺はわかっておりますので、理解はいたしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 終わります。


○野村修三議長  2時50分まで休憩します。


        午後2時38分     休 憩


        ──────────────


        午後2時50分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 本城議員。


○本城隆志議員  〔登壇〕 太陽の会の本城です。一番最後の質問ということでありますけれども、ここで毎回のように粘っても粘ってもということをしても答弁があんまり返ってきそうにもないような質問の内容を出しましたので、さわやかに終わりたいなと思っておりますけれども、4年間の総合評価ということで伺ってまいりたいと思います。


 私もやっぱり議員をいたしたときは市長選の補欠選挙のときから始まりましたけれども、やっぱり27でしたから、議員になったときの葛藤というのはすごいものがありました。どうしていったらいいのか、いろんな人の助言を得てもなかなかわからないし、それから自分の経験というても27年、30年に満たない経験でありますし、物心ついたとするならば20年余りの経験しかない。そういう経験の中での議員活動でありましたけれども、とりあえずまじめに一生懸命することが原点であるというのはほとんどの議員が同じだろうと思っておりますね。だから始まりは年齢はそれぞれ違ったと思いますけれども、そういう意味で、この議会に入ってまいりましたけれども、橋本市長の最初の印象は、本会議での答弁でありましたけれども、次長という形で答弁されたんですけど、部長が答えられないところを橋本次長が答弁されて、なるほどこのおっさん、なかなか口がうまいなあというような思いを抱いたのであります。おっさんと言うて申しわけないですけど、30歳そこそこでありましたからそういうことでありましたけれども、こういう立場になるというふうには予測もいたしませんでして、こういう質問を市長の第1回目の任期最後に質問させていただけることが、私にとっては今回光栄かなというふうに思っております。


 4年間でありますけれども、たくさんの質問をさせていただいた中で、とりわけ今問題になっていることを中心にちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。


 合併問題という形で出ておりますけれども、私にとっては編入問題だというふうに思っております。Q&Aが出てきておりますけれども、Q&A、私が思っていたような内容で大体出てきて、それをどうひっくるめて勉強していくかということであろうかなと思っております。そういう意味で、城陽市の今後の問題ということでありますけれども、当初、市長がふにゃふにゃと言うことを僕はなるほどと思っておりました。それでいいと思っていたんです。どっちにつくかつかないかというのは、やはりなかなか決断できる問題じゃない。だからそれでいいんですけど、やっぱり2年ほど、あるいは3年たってきますと、はっきりさせていく時期じゃないかな。合併する、あるいは編入するしない、その中でまたもとに戻すとか戻さないというオプションを抱えればいいと思います。


 私は、合併するという、あるいは合併しないという中で、また逃げられるというオプションが絶えずないとやっぱり、だめかなというふうに思ったのは、行政を長く見ていますと、絶えず行政は正しい、あるいは京都府が正しい、国が正しいということではないというふうに思っております。時の流れも、だれもが読めなかったバブル経済の崩壊でありましたし、それから行政のやはりいろんなプランも、そのバブルの膨らんだときに右肩上がりに、いや、絶対落ちないという思いでのいろんな施策がそのまま継続してある中で、どう緊縮財政をしていこうかということだろうと思います。ですから、国や、京都府や、あるいは城陽市がやってきたことが絶えず正しいんじゃなしに、絶えず振り返りながら前へ進むということが必要だろうと思うので、この編入問題、しっかりととらまえていかなければならない。そういう意味では、私は合併というのは当初反対をいたしました。


 いろんな人からいろんなことを言われました。一つの会派で意見が一致しない。私は一致しないことがすばらしいなあというところから、この会派をつくりました。一緒につくっていかさせていただきました。家族でもなかなか意見が合わないのに、育ちや、あるいは環境、あるいは出身も違うんですから、意見が一致できない、しないというのは当たり前だ。その中で話し合うことが必要だろうから、いろんな論議をする中で、この2年少しですね、頑張ってきたんですけれども、なかなかおもしろいメンバーだなと感心したのは、原点が違うのに何カ所かで一致する。その一致することが楽しかったということがあろうかと思います。


 合併問題とか編入問題を考えると、市町村とそれぞれ違う意見が出てきて当たり前なんですけれども、だけど、どこかで一致するところがあれば、広域的な行政とかいうところから始めていくとかいうおつき合いが必要になってくるかと思うのですけれども、お見合いをして即結納が納まってしまうと、もう後戻りはできない。それから、お互いの欠点を話し合うことをタブーとするようなこういう論議ならば後で悔いを残すだろうということで、私は市長の態度に当初は賛成しておりました。だけど、今、こういう9月に市長選があるときになりまして、やはりそういうことでいいのかなという危惧を抱いております。これは3月も聞きましたけれども、もう一度はっきりしたお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 それから、こういう厳しい時代、各家庭の中に振り返ってみますと、ローンをいかに抱えるかということで、やっぱり首が回らない。毎月の月給をもらっても、歳費をもらっても、それをカードというか、通帳に入れますと、絶えず入れてもマイナスなんですね。これは議員をやってみて、よく言われる方もおるんですけれども、うちも、うちの家内に怒られているわけですよ。ほかに働いてきてほしいと言われているんですけど、なかなかその時間とか、余裕とか、それから時代の流れというのは怖いですね。50歳になると職業の募集欄を見ても、ないんですね。40までです。50過ぎてからない。これも経済の成り行きかなと思うんですけれども、こういう問題も家庭の中に置き換えてみたら、今、城陽市の立場がよくわかるんですね。だから、このローンを返したから、もう大丈夫だから次のローンを組もうと言ったところで、給料は減らされているわけです。これは何やといいますと、税金が落ち込んできているわけですね。そのときにどうするか。辛抱することを各家庭では学んでいるんですね。だから、喫茶店へ行く回数を減らしたりとか、あるいは飲む人なら飲む回数を減らしたりとか、たばこを吸う人なら、たばこの本数を減らすとか、いろんな工夫をしながやっていく。何かのときに好転するときまで待とう。だけど、このローンを減らしたから次のローンを組んで何とかなろうかという人は、やはりローン地獄に落ち込んでしまうというのが家庭の中にあると思います。これを城陽市に置き換えてみていただきたいなというふうに思います。それが今回も出ておりますバス路線の問題であります。


 私は寺田西校区で平成元年に連合会の会長をさせてもらって、3年間した。その後もいろんなことで携わっておりまして、先日も16の自治会長が集まりまして、この問題が出まして、16の自治会長がだれもバスが来てよかったなと言わないんですね。要らない。寺田西校区に来たときには、バスが走ろうという想定で家を買ったということはないと、こうおっしゃった。たまたまうちの町内で65歳ぐらいの奥さんが、「えっ、バス路線が来るんですか」。どうですかと聞かれて、一応説明した後、私は反対ですと言ったら、怒って帰らはりましたね。「これから体がだんだん動きにくくなるからバスがありがたい」と言われたから、だけど、「このバスに対してこれだけ市の方からこういうふうな、財政がこうなるんですよ」、「いや、100円でも払ったら黒字でしょう」。そんな論議をいつまでもしてられませんので、「いや、そうじゃないですよ」と言ったら怒って帰らはりましてね。どこへバスを走らせても乗る人はいる。これは確かであります。しかし工夫をすればどうかなということは大西議員が質問したとおりだろうと思うし、それから、いろんな部分でのコミュニティーバスというか、無料バスとかいうの走らせている地域もあるだろうし、これはやっぱりもっとしっかり考えていく。その中で市長が最終的な判断をされるんならいいですけども、ちょっと今、東部のバスがどうのこうのと最終的なやっぱり業務評価が私はまだまだ下せていない。廃止か、これからもう一度これは考え直さないかんというところの評価じゃなかったかなと思う中で城陽高校から西城陽高校の路線ですね。


 それからもう1つは、担当の課長が申しましたね。西城陽高校には必ず乗ってもらうんです。今、高校は広域的になってきて、たくさんの子供が城陽以外から西城陽高校や城陽高校に来ていることは確かです。ただ、これに乗るかとなってくると、8時からのバスの運行で、さあ、西城陽高校の8時半に間に合うか。間に合わない。西城陽高校は皆勤賞というのがありまして、1年生が百五、六十人、毎年皆勤するわけです。3年間で皆勤した子が五、六十人いる。遅れた理由なんて、バスが遅れたからって関係ないんですね。バスというのは5分から七、八分というのは遅れて当たり前のような運行状態です。JRでも遅れますけれども、それ以上にバスというのは前の車が故障でとまったら動けないという部分があって、それぐらいの遅れなんていうのは当たり前ですから、だから学校側としては、それは乗りなさいと言ったやつを乗ってない乗った、そんなことは関係ないですね。ですから、そういう意味では西城陽高校は乗らないよと言ったんですけど、いや、乗ってもらいますという課長の強い言葉で学校へ行かれたんですけど、学校の校長も私と話しして、多分乗らないでしょうと。私がたまに出張のとき乗るでしょう、それぐらいのことをおっしゃいましてね、これはどうかなあというところがあります。そういう問題ですね。


 それから、今まで寺田西校区から市民要望という形で自治会から上がっているんですけれども、西校区にバスを走らせてくれという要望は確かにあったと思います。十何年間で数件やと思います。1年に1件ないんですね。だから私は、福祉の観点からすると、くまなくバスを走らす。その前段として1つのルートをとったということは、それはそれで言えるんですけど、今の緊縮財政、先ほど言いました家庭の中でローンを組まれてどうしようかと悩んでいるときに、お父さんちょっと今回温泉へ行こうというような状況にあるのかどうかと同じだと私は思っております。そういう意味で、やはり私は無理はされない方がベストではないかな。それを先ほどの合併問題、編入問題と絡めますと、全体的な問題としてもっと中で話し合った上で、広域的にバス問題を考えるべきじゃないかなというふうに思っております。


 それから、新市街地ということで、荒州の芋の問題もありますけれども、やっぱりあの芋がなくなるというか、半分消滅することは本当に残念ですね。今まで一生懸命農家が、市から少しは看板代とか補助をもらっていますけど、独自でやってきておられます。その独自でやって観光農園をやっておられますけど、その農園の仕方もいろいろやっぱりまだまだ問題点はあろうかと思うんですね。ことしと去年と芋の味が違うとか、株の間隔が違うということがあったりとか、それは芋農家でもっと話し合って、これからどういうふうに一つとして売り出そうかということをやってもらわないかんのですけど、やっぱりそういう努力、長年の努力があった中でやはりこれが失われる。これが、ここの場所がだめだから砂ごとよそへ持っていくということはできませんのでね。あるいは1反の砂をよそへ持っていくということもこれは大変なのに、何ヘクタールも移転するということは、これはほとんど不可能に近い。24号線ができてからもよくあの土地が残ったかなと思っておりますから、やっぱりそういう意味では残してほしい。それから、やっぱり世界的な農産物の問題を見ますと、今、中国から日本が農産物の輸入がほとんど難しくなってくる時代になってまいりました。あの国が経済成長を興し順調にいっている中で10億人の食料をどう確保するかというと、海外へ輸出するどころじゃない。石油と同じですね、石油も初めは輸出していましたけど、輸入に頼るようになってきました。そういう意味では食料の争奪戦を世界各国が広げる中で、やっぱり私は、この日本のそれぞれの運用の中で、農地をそれぞれに残すことの必要性、それから、農家の後見人の育成も含めてやっていかないかんのに、ここじゃなしに雑種地があったりとか、山砂利跡地の問題も含めてある中で、ここが新市街地として、あるいは工場や大きな商店が来ることがいいかどうかというのは、ちょっと問題を抱えているかなというふうに思っております。


 それから、先ほども5%の補助金のカットで、緊急財政健全化計画の中で補助をしたと、こうおっしゃっていたんですけど、3月の予算特別委員会の中で私が指摘したのは婦人会の問題であります。婦人会の会長が「ちょっと本城さん、問題があるのよ」と、こう私に大分食ってかかっておられましたけれども、その前の会長が「本城さんの言ったとおりね」と、こうおっしゃっていました。文化協会や体育協会、あるいはほかの団体が5%一律カットになっているんですけど、婦人会だけがじゃなしに、私は婦人会がああやって頑張ってくれるのやから、文化協会や体育協会も事業の活動を見てもらって、できるだけカットのないようにという形で資料請求したんですけれども、反対に婦人会も削れというふうな形でああいう資料請求をしたというふうに会長にとられているのかなと思うんですけれども。


 資料請求した中身はといいますと、婦人会の会員数の推移を見ますと、1,000人でずっと推移していたのが80人になったと。補助金が20万のままだと。婦人会の中でも、ちょっとこれはうちもらい過ぎやないかと言う人と、いや、もっともらってもいいわと言う人と2つに分かれているように思うんですけども、一律というのは私ら公正な目で見ると、ちょっと一律性を欠けるなあというふうに思います。それから、以前の婦人会長から、「いや、そんなん職員の方から、婦人会やさかい、もうといてもうといてと言われた」ということであります。だから、これはやっぱり総務の方が一括の中で管理ができていなかったのかな。教育委員会としては、どれも5%カットしたくない。ちょっと本城次長、よろしくお願いしますね。


 次に人事であります。人事考課制度の問題でありますけれども、そんなことよりもっと簡単に言いますと、今、学校であいさつ運動をやっていますね。地域でもやっています。それからパトロールのステッカーを車とか自転車に張っていますね。「おはようございます」とどの子にもあいさつしようという、これは大変素晴らしいことですが、なかなか親の共同歩調がとれないで悩んでおりますけれども、それを役所の中で見ますと、果たして職員同士あいさつできているかどうか。


 以前、注意した職員がいました。今、課長の方ですか。その方は積極的に私に「おはようございます」と言っていただいているので、私も「おはようございます」と返しております。聞くところによると、職員同士のあいさつができていない、それから、職員と臨時職員との区別がつかないのかしらんけども、職員同士はあいさつするけれども、臨時職員とかアルバイトには知らん顔されている職員がいる。そんなことを聞きますと、江戸時代の士農工商の下に、さらにまだ下にいるんかなという、そんなことをこの市役所の中であるのかなということになっては困るんです。


 もう1つは、アルバイトとか臨時職員とかいう問題じゃなしに、市民の方が市役所の中をうろちょろされますね、仕事とかいろんなことでお願い来ることで。その方に対して、やはり余りにも「おはようございます」とみんなに言われたらびっくりするけども、にこやかに会釈するぐらいの最低限のマナーを職員がやっぱりやっていくことが人事考課制度の1つのまず出発点ではないかなと思うんですね。市長はあちこち歩いておられますか。各担当のデスクへ行って「おはよう」と言っていますか。やっぱりそういうところから始めていくことが人事考課制度に対して、厳しい評価がされても納得できると思うんですね。ふだん知らん顔をしている人が人事考課制度で「君はだめだ」と、こう言われたら恨みつらみになっちゃうんですね。だから絶えず評価されているという思い、私に関心を持ってもらっているという思いが職員にないとこの考課制度は失敗すると思うし、なかなか手つかずに終わっているのはそういうことではないかなと思っております。


 それから、民間企業の厳しさということが先ほど出ておりましたし、これも絶えず各いろんな委員会でも言われていることだと思うんですけれども、民間企業って失敗しなくても、売り上げが伸びなかっただけでもリストラの対象ですよ。うちの市役所の中で、私が指摘したり私以外の議員が指摘したことで、職員が謝っているからそれで許してくださいで終わっているんですけど、謝っているから、私が注意しておきました。だけど、注意とか訓告というものは処分の文書の中で残るんですね。残っていない注意が多過ぎるんですね。これは民間では倒産にすぐ走りますよ。そういう意味で、どう考えておられるか。何か中途半端に終わるような感じがするので、やっぱり厳しい対応は特に管理職の皆さんに求めていかなければならないので、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 なかなか職員って、あるいは人というのは、個々とのつき合いではいい人なんですよ。だけど、集団になると変わるんですね。それが先ほど言われていました、市長が公務員上がりであり、助役やあるいは三役が全部公務員上がりだ。個々の人をつかまえるとそれぞれに個性があっておもしろいし、楽しい人やし、いい人だと思うんですよ。だけど、集まると公務員気質というのが出てくると思います。それが市民にとってはわかりにくい。だけど、その集まったメンバーは頭の中では個々の思いを持っているからそれでいいだろうと思っているんですけど、違うんですね。そのあたりの反省も含めてお願いしたいなと思っております。


 それから、私は行革の問題を絶えず見ていますけど、国や府の方でもやっぱり問題があると思います。新聞やテレビのニュースじゃなしに、実際に歩いてみて見てみたことを申し上げると、24号線の大久保バイパスですけれども、去年かおととし、フェンスが高くなりましたね、道路と田んぼとの間のフェンスが。工事している業者に聞いたら、国の基準が変わって20センチ高なったんですということで、全部下から切ってしまって、つけ直したんですね。20センチ上がった。何の効果があるのかなと思ったんです。これこそむだやなと。基準が変わったって、危ないところだけ直せばいいんです、そんなん。それから、新しくつくるところだけ直せばいいのに、120から140に上げたところで、だれも田んぼに落ちない。それにどれだけのお金をかけているか聞くところがないので聞かなかった。それがことし、百円橋の上がるカーブのところですけれども、緑地の縁石が撤去されて工事された。道路が広なるんかなと思って近所のお百姓さんとも話ししておったら、そやろね、4車線になるんかなあということで話ししてたら、縁石だけ同じところにまた新しい縁石が行って、それから、緑化されている植樹が低かったのに、5メートルか6メートルおきに高いポプラの木が立ったんかな。植えられたんです。そのためにわざわざ縁石を払って、また縁石をつけて、ポプラの木を植えたというような状況がある。皆唖然と見ていた。お金が余ってるんやな、国もと思ったんですけど、国は厳しい厳しいということを言って、これは城陽市さんに言っても仕方がないから言ってないんですけどね。だから国民ってね、身近に見ると国の事業や府の事業でも、むだ、これはむだになるんじゃないかなということがたくさんあると思う。城陽市の中でももっとたくさんあると思う。ここで全部言い切ったらそれを全部答弁しないかんので私はそんなことは言いませんけど、本当にむだの点検、事業評価、これがしっかりできていないと、むだ遣いがどんどんどんどん続くんじゃないかなと思います。そういう意味で、しっかりとした自己評価をしていただきたいなと思っております。


 そこで、私は高校時代の評価は、特に中学校ですけど、5段階でオール3ですわ。どっちもつかず、どっちともつかずでした。高等学校へ入ってもオール3やったから、中学校の先生が、お前とこの学校はそんでええんやなというふうなことをおっしゃっていたのを、黒山先生がおっしゃっていたのを思い出しますけれども、私の基本的なスタンスは揺らぎの人生であり、アバウトであり、ゆとりを求めたいなという。信念をパッと出すんじゃなしに、信念が出る前に揺らいでいる、揺らぎがどれだけあるかによって変わってくると思う。人は、友達は、お前はちょっとまじめやな、まじめくさいからもっと遊べというふうに言うんですけど、いや、僕はふまじめやなと思っているんです。だけど、そういう評価かなと。人から見たのと自分で見る評価とは違うんです。ですから、5段階評価で大体3かなというふうに思っている。ですから、私は議員が3ですから、市長は僕はオール3以上なら私は評価したいなと思っているんですけれども、ちょっと0.5カットさせてもらいたいなというふうに思っております。ご自身の評価はわかりませんよ。だけどね、自分自身の評価を私は5に持っていくなんていうことはよう言いませんから。自分自身の評価ですよ。だから、他人さんの評価というのは、人はちょっと言うてみたら持ち上げる評価の人と、ちょっとけなす評価の人とがあると思うんですけど、まあ2.5から3.5なら3みたいなもんやなというふうにとっておりますから、悪いですけど、本城隆志と橋本昭男市長はどっこいどっこいかなというふうな評価を下しておきたいと思います。


 続いて、市民交流センターについて伺いたいと思います。


 市民交流センターに教育委員会が移るという話が、今、立ち消えじゃなしに中断したという形でとっているんですけども、そうですね。だけど私はね、ちょっとこの前の委員会でも申し上げましたように、助役がそれは各論かトータル的な総合評価なのかというような言い方をされていましたけど、総合的な話でいきますと、鴻の巣保育園の跡地をどうするかどうかの問題も含めて今道市長のときに出てきているわけなんですが、それを財政的な問題もあってなかなかもうちょっと先延ばし。だけど、そのことがはっきり結論というか、評価が出てこないうちに中でごちゃごちゃ動かされるのはかまへんですよ。外へ出ていくという部分に関しましては、やっぱりそのことをはっきりさせていかないと、これはやっぱりだめですよ。それともう1つは一番最初に出しました合併問題があるわけです。だから市役所がどこへ。ここに市役所が来るんならある程度もっと広げていかないかんでしょうけど、よそのところに市役所の本庁が行くなら、ここは分所でしょう。そんなようけ要りませんよ。それからもう1つは鴻の巣保育園ですけど、跡地に2階のプレハブを建てて幾らかかるのかちょっとわかりませんけれども、教育委員会が出る分ぐらいの簡易的なものをつくるんなら、よそに行って毎年500万払っていて10年間何もできなかったら、ここにあれば済むんだろうと私は思っております。そういう意味で、庁舎改築の長期プラン、外部施設の問題を伺いたいなと思っております。


 この役所の増改築でも非常にややこしい問題がありましたね。初めは消防署をちょっと解体、一部解体するのに契約したやつが二次的に、三次的に随意契約で何十億使ったと。32億。今、もう一回考えてもぞっとするような金額です。それやったら何で文化パルク城陽の横へ持っていかなかったかと。いろんな話があって、値段がこっちの方が安いといって増改築したことがかえって高くついた。やっぱりあんまりしっかりと考えないでやったことはお金がかかるということになるということがありますので、前例がありますので、しっかりとその辺を見据えてもう一度考え直すべきではないかなというふうに思っております。


 それから、交流センターというのは、先日も各協会、3協会が集まりまして会長に相談されているときに、私もたまたまというよりもほとんど毎日向こうに行っておりますから、聞こえてくる話がありました。商工会議所の代表の方も相当反対されて、商工会議所て観光協会の会長ですけれども、我々が反対してもなかなか聞いてくれへんのに、さすが観光協会の会長が反対するだけでもとに戻るのか、白紙になるのかと思いましたら、議員が何人束になって市長に助言したところで聞いてくれないのか、市長の考えなのか助役の考えか知りませんけど、ちょっとむなしさを感じましてね。普通やったら、ちょっと待ったという形で私とこは入りたかったんですけど、何も言えなくて、ただ聞くばっかりでありました。そんなことが本当にこれからのためにいいのか。


 それからもう1つは、交流センターを仮に3つの協会のうち幾つかが出ていくとなると、ある近所のビルに入るわけですけれども、そのビルの景観を見ますと、もともと都市計画道路が走っていた。都市計画道路を認定するのには議会の認定が必要でしたね、市長。あのとき大野木助役でしたけれども、ビルが後退して建たないから不思議に思って、都市計画道路の部分の道路の部分に何でビルが建つのと言うたら、いや、都市計画を解除した。そんなことをおっしゃいましたね、大野木さんが。当時の助役が。議会では出ていませんでしたから。そういうところのビルに、私はそのビルをつぶせとは今さら言えませんけれども、協会が行かれることに対してはちょっとおかしいかなというふうに思っております。そのあたりで、市の担当者のお考えがあれば、教えていただきたいなと思っております。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それではまず、本城議員の方、私の方からお答えさせていただきたいと思います。多岐にわたっておりましたので、ちょっと的を外れているかもわかりませんけれども。


 合併問題については、こういう言い方をされておりました。市長選を控えて態度について、これでいいのかなという感想を持ったでと、こういうことでございました。先ほどもお答えいたしましたとおり、市民議論を深める、このことには変わりないわけでございます。しかしながら、今議会で私がお答えさせていただいてまいりましたのは、市長として、時局刻々と変化している中で、近隣市町との連携強化が必要や、こういったことでお答えさせていただいて、合併協議に一歩踏み込んでいこう、このような判断に立ったわけでございますので、まさにこれは先ほど来ご質問にもありましたように、そういった時局を受けて市長としての考え方を表明させていただいた。このようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、庁舎移転の問題をいろいろ最後の方でおっしゃいました。急にだれかが言うて考えがとまったと、こういったことで、どういったことで交流センターの方でお話しなさっていたかよくわからないのですけれども、私は話、3協会の会長さんと話をさせていただきました。いろんな形でご意見をいただいた中で、受けとめ方がどうも唐突やったと、こういったご意見もございましたし、もう少し詰めた話をする必要があるでというようなご意見をいただきました。これ以上時間をかけてその場の中で議論を展開させていただく、総務常任委員会が控えておりました関係もございましたので、じゃあ改めて移転について仕切り直しをしましょう、再度協議を一からやらせてもらいましょうというようなことで、移転そのものが白紙になったと、こういったことじゃなしに、移転そのものを前提にこれから一から協議したいと、こういうことを申し上げたので、それで一たん今議会といいますか、この総務常任委員会に、庁舎移転の問題については、じゃあ先送りしよう、一から協議をしましょう、これは直ちにやりましょうといったことで今日になっているわけでございます。


 それから、庁舎移転の話、そこでお加えになっていたのは、プレハブ建設の方が安いやんか、旧鴻の巣保育園に建てろと、こういったことでございます。例えば、今、一個連隊が引っ越そうといいますと、私らは教育委員会そのものが一番ふさわしいというようなことで、庁内議論をプロジェクトでやってくれたわけでございます。そういったことから、教育委員会が全部移転するプレハブ。今、北庁舎の北側に、もう4年近くなりますかね、プレハブが建っているんですが、あれでもたしか8,000万、9,000万の費用がかかっているわけでございまして、プレハブそのものがそんなに安価じゃない。空きビルを使って移転した方が安価で効率的や、こういった判断も1つの私は物差しとして行った、こういうことでございます。


 それから市長評価。あなたの評価は2.5やと、こういったことで、評価はですね、私は人にしてもらうというのが評価でございます。今、自己評価もあるようでございますけれども、私は施策は展開できた、このように思うわけでございますが、それを受けての評価が本城議員から私が受けた評価は、これは厳しい評価をしていただいている、このように思うわけでございますし、まさに評価そのものがそれであれば、なおこれから身を引き締めて残りの任期の間頑張らないかんなあ、このような思いで聞かしていただきました。


 それからバスの話。一言だけ加えさせていただきますと、いろいろと本城議員の思っておられることをお述べになったわけでございますが、バスそのものは大西議員も午前中一般質問がございました。今日的な状況、それから、なるほど本城議員のお住みになっている自治会はバスは要らん、歩いた方が寺田の駅へ行けるのやというようなことが、それはそのことのご意見かもわかりません。しかしながら、今回の目的といたしておりますのは城陽高校から西城陽、こういった経過の中で1つの路線として新たに構築していこうということでございますので、それは通過自治会としてご理解をいただかなければならないというふうに思っておりますし、三千数百万出すことがむだやといったことは、先ほども午前中からの論議を私も行ってきたわけでございますけれども、やはり市民の足の確保、こういった点から言ったら、そういった支出も、これは市役所に行きたい、そういった市民の皆さん方の要望にこたえるべきやと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 他については、担当の方からお答えをさせていただきます。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  私の方から、人事考課に関連してのご質問がございました。ご提案がございました。人事考課も大事であるけれども、日常のあいさつ、こういうものが基礎であり、必要であるというご提案をいただきました。まさにそのとおりだと思います。職員同士のあいさつ、あるいは対市民の方々へのごあいさつ、あるいは職場の臨時職員の方々や嘱託職員の方々等との交流ということが大事だというふうに考えます。当然そういう職員相互の意思の疎通が図れ、そこでまた信頼感が培われるものだと、このように思います。その結果、やはり職場におきましてもオンザジョブトレーニングといいますか、日常の業務を遂行する上で、かなり円滑にいくと。また、そのことは市民の皆さんの目から見てもかなり市民サービスの向上につながるような内容でもあり、さわやかに見ていただけるんではないかなと、このように考えます。そういった意味では城陽市におきましても、さわやかマナーブックというのを配布してその努力には努めておりますけれども、なかなか地道なことでして、今後ともこういうことに心がけたオンザジョブトレーニングというものを進めてまいりたいなと、このように考えます。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野教育部参事。


○水野幸一教育部参事  連合女性会の関係につきまして、私からご答弁申し上げます。


 連合女性会に対する補助につきましては、城陽市社会教育活動事業費補助金交付要綱によりまして、定額補助をしているものでございます。


 女性会は、ご存じのように、市の各種事業や地域の女性代表として、各機関に協力をされ、活動されております。会員数につきましては、平成16年度80人、17年度89人と聞いております。今後も活動に対しまして援助していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  私の方からは、新市街地の関係でのお問いかけに答弁申し上げます。


 いも掘り農園を残すべきではないかということと、この場所では問題があるんではないかというようなお問いかけでございます。平成16年度の地権者アンケートの後で、戸別訪問によりまして聞き取り調査を行ったところでございます。市内の地権者の方に確認をさせていただく中で、賛成者につきまして約48%、やむを得ない、皆が賛成すれば約39%、それから反対約12%という結果でございました。平成16年7月に実施いたしましたアンケート結果に比べますと、賛成者が多く、反対が少なかったという結果でございます。そのようなことから、今後、土地利用につきましては、農業、観光との調整を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○野村修三議長  本城議員。


○本城隆志議員  市長公室長、あいさつはね、頭の中で皆やらなあかんと思っているんです。言うは易し行うは難しという問題でね。それはいろんな地域の役員があいさつ運動をやろうねと言いながら、さあ、駅へ行くまでにあいさつできない。やらなあかんというので体が硬直してしまうというのがやっぱり現実なのかなあと思っているんです。それが普通だからね。気持ちの上ではそういうふうにおっしゃって、笑顔でという気持ちはあるでしょうけど、本当にできているかというのはやっぱりなかなか難しい。だから、ここにおられる管理者から、ここから出られたらすぐできるような対応を示していかないと、やはりそれは部下の人はできないと思いますよ。だからやっぱりほほ笑みをもってやろうというのは、どこの会社でも営業であろうと内勤であろうと、やっぱりやっていますよ。やっているけどできないというむなしさというか、悲しさを持っているんです。そういうことがちゃんとできるなら、市民からの苦情の回数とか、あるいは口調も変わってこようかなと思うんですよ、それがやっぱり今までできなかったことが大きな欠点かなというふうに私は思いますよ。これは学校へ行ったってそうですね。先生が知らん顔している先生もいますから。やはりその点、にこにこしている先生がおると、その先生は何をやっても上手にやってはるなと思ってしまうんですね。だから学校って、また子どもたちがあいさつしてくれるから、すばらしいなというふうに思っているんです。


 そこで、参事、今の答弁は何ですか。婦人会が協力していたら、ほかの団体は協力しなくてもいいんですね。わかりました。答弁要りません。しなくていいよということをみんなに言いふらしますよ。そうか答弁を変えますか。ほかのところは協力していないんですね、婦人会のように。どうなんですかね。教育長が答弁しな仕方がないかな。私、意地になってこの問題をずうっと突いていってもいいよ。僕は会長がそうやって言ってこられるから反対に言い返すんですから。本当はね、私は青年団の出身なんです。婦人会と両輪でずっと来た。先に青年団は解散してしまったか、つぶれてしまったかという状況に追い込まれたけど、婦人会だけでもせめて残ってほしい。残ってほしいけれども、施策として中途半端になると私は指摘していかないけないのは、この仕事だからこそ言わなければいけないかな、こう思って申し上げている。それをさらに突っ込ますようなことをささないでほしいなあと思いながら今、申し上げておるのでね、よろしくお願いします。


 それから、新市街地の問題ですけれども、皆さん来られたのは、何とかお願いしますという形で行っているんですから。アンケートのとり方というのは、道路で、「はい、日本の進路はどっちですか」とアンケートをとっている。「総理大臣をあなたは支持しますか、しないですか」、そんなアンケートと違いますよ。何とかこうやって説明した上でアンケートをとっているのやから、誘導尋問と同じことですよ。私らが聞きに行ったらまた違いますやん、答えが。私がまさか反対されているところへ知ってて行ってるんやったらそれはなんでしょうけど、やっぱりそういうアンケートのとり方がいいとか悪いとかいう前に、やはり政策を実行していかないかんという担当者が行っているんですから、それはやっぱり聞き取りの仕方が違うと私は判断しますよ。


 それから、合併、編入問題にかかわりますけど、論議をしていくというのは、合併協議はしていくというのと合併協議会に入って論議していくのと違いますからね、そのあたり市長、もう一度確認をしたいなと思っております。


 緊急財政の問題でいろいろ言いましたけれども、もっと厳しい対応をどうするかという答えがあんまり聞こえなかったというか、私の心に響かなかったというふうに思います。もっと個別に細かい話をしていかなければわからないんじゃなしに、もう一般質問も最後ですから総論的な形でしか言いませんでしたけれども、どこまで。これは担当者がかわろうと行政は粛々としてやっていかんなんことだと私は思っております。役所の中がほとんど民間委託になってもできるぐらいのことでもやらんなんという。国の方針が全部これは公務員でやりなさいじゃなしに、ここまで民間委託できますよとかいう方向に変われば、その対応ができるぐらいのやっぱり厳しさを持っていただきたいなというふうに思っております。このあたりで第2質問を終わっておきます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  合併の取り組みなんですけど、まずは近隣市町と合併について議論しよう、協議をしようというのがスタートでございます、これからね。その後において議論が進む、協議が進む、論議が進んでくる、こうなりますと、手順的に言うたら当然ながら任意協ありき、法定協ありき、こういう進み方になりますので、いきなりその場に行って議論すべきもの、すべきものと言いますとまた誤解を与えるかもわかりませんが、手順、論議、順序はまず協議を進めていくと。これが手順でなかろうかなと、このように思います。


 それから、荒州のアンケートのことについて本城議員ちょっとおっしゃったので、私の方からも一言お答えさせていただきたいと思うんですけれども、アンケートそのものは私は正しくアンケート結果があらわれていると思いますし、それに対する総括をいたしているつもりでございます。ただ、荒州の芋というのは歴史もあるわけでございますし、それを今後どのような形で振興していくか、このことは大きな議論になるというふうに思うわけでございまして、そのことを避けて新市街地に入れていくと、なかなかそうはいかないわけでございます。しかしながら、農業を営んでいる方々から率直なご意見を伺っている、このことも事実でございます。市として農業振興に果たすべき役割、このことが現実にあるわけでございますので、そういった点も踏まえて、新市街地の編入については地元の皆さん方と協議をさらに進めて取り組みを深めてまいりたい。このように思いますので、ご理解いただいたらありがたいと思います。


○野村修三議長  水野教育部参事。


○水野幸一教育部参事  補助金につきましては、それぞれの団体によって成り立ちも活動内容も異なっております。補助につきましては、事業補助と定額補助というふうになっております。補助金は長い経過の中で決められた経過もございます。事業補助の団体につきましては、それぞれ財政状況が厳しい中で5%カットにご協力いただいておりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○野村修三議長  本城議員。


○本城隆志議員  だれも納得して、体育協会も文化協会も5%カットを協力していないですよ、だから節約して、前年度の事業はこういうふうにして、大きなことをやらないで、ことしは小さくした。来年は何とかしましょうという約束のもと次の年に予算交渉したら、前よりまだ5%減らせ。前のことは最低限のことをやったのにと、こういう。体育協会も文化協会もそういうとこですよ。これは納得できないですよ。私は理事会でまた申し上げておきますわ。


 今までの婦人会とか青年会と違って、いろんな審議会と各種いろんな研修。多忙ですね、代表が。だから、婦人会だってなり手がないぐらい大変なんです。人が減っていきますよ。本当なら担当者がいろんな独自の、あるいは広報じょうようで人を集めていかなあかんのに、人が集まらないから婦人会を集める、老人会を集める、民生児童委員を集める、社協の役員さんを集めて、ああ何とか50人になった、これを結果報告しましょう。全部サクラですよ。サクラを集めて事業報告をして、それに事業を使っているんなら、そんな事業はやめてしもたらいい。それで予算が浮いてくるんじゃない。みんなそのために老人会に入るのも嫌だ。老人会の加入率はどれだけ落ちてます。婦人会なんていうのは八十何人しかいない。今、婦人会をやらなくたって、寺田コミセンや東部コミセン、北部コミセンへ行けば、婦人会に関係する行事を皆やってくれますやん。段取りしなくたってお客さんが来ます。婦人会がやれば、自分が主催団体として講演会をやっても、裏でお茶の段取りをしんなん。サクラで行かんなん。教育委員会ちょっと、教育委員会だけの問題じゃないです、研修は。あちこちでやっておられますね。環境問題もあれば、婦人問題とかになってきますと市長公室が入ってきたりしますからね。それから税の問題、全部動員がかってくるんですよ。それに講師が何ぼかかってどうだ。ちゃんとやって報告したときに、去年より5人たくさん来たから、105人だから成果が上がりました。行った人はだれも、よかったなと言うより、ブーブー言うて帰ってきますよ。だけど、やっぱり団体の関係で行かなしゃあないな。来年またおいでと言うたら、かわりの人がまた行くように段取りしたりしながらそれぞれ動員をかける団体は苦労しているわけです。それこそむだじゃない。


 PTAはどれだけ嫌がられる。わかってる。9年やったけど、協力してくれる人がおるから何とかできるけれども、ほとんどのお父さんお母さんは協力しない。キャンプをやったら、親子でキャンプと言うたら、子どもしか来ない。その日ぐらい休ませてほしい。おにぎりつくってと言うたら、その日ぐらい朝から御飯炊くの嫌やと、こう言われる。だけど、子どもを預けられるところがあるから預ける。自分の子も来ないのに、人の子のために一生懸命やっているのがPTAです。子どもを来さそうと思ったら、また忙しいからよそへ行っちゃうんですから。だけど、みんなのためやと思ってやっている。これはほかの団体も皆そうですよ。自分たちがやる研修ならどんどん自分たちの団体におろして、来なさいよと言うんですけど、協力団体やからと。教育委員会はそんなことはやめてほしいですね。それこそ事業の事業効果が上がっていないのにやってるでしょう。だから、一般募集してなかったら、来年からやめたらいいというぐらいの覚悟で一回各団体におろさないでやってくださいよ。これは京都府やあるいは国から言われてこんな事業をやってるのかということもあるでしょうけど、いや、何ぼやってもあきませんねんと上に言うてくれはったら、それでいい。そういうことによって、要らん講師代は要らん。省けますやん。担当者もそれによって、ほかの事業でしっかりと仕事ができるでしょう。私はそう思いますよ、


 青少健のやり方だってそうです。皆代表の団体の長が皆行く。結局、自分の団体のお守り以上に青少健に走ってしまって、青少健がほんまにどれだけの効果があったという事業評価が上がっていない。なかったってここまでまともに来ているのか、あったからまともに来ているのかということを前も言いましたね。そういうことがやっぱり教育委員会だけじゃないですよ。たまたま教育委員会を例に出してやっているだけですから。そういうことができないと前へ進まない。


 それと、最終的なことですけれども、もう答弁がないので言いっ放しで申しわけないですけども、今道市長、それから大西市長、橋本市長、それぞれ3人個性がある市長でありますけれども、大西市長と、それから橋本市長に対しては選挙は私は中立で2回選挙、市長選、知らん顔をしました。これも立場上いたし方がなかったかな。だけど、大西さんにも言いたいことを言いましたし、きつく当たりました。今道市長は後半、相当やっぱり助役と私は対立しましたね。そんなことをずっと見てきますと、それぞれに市民は評価をする人もあれば、いや、ちょっとという人もあろうかと思います。だけど、残念ながら、橋本さんが一番時期的に経済的に厳しい時代に、大西さんのときもそうですけれども、なったと思うんですけど、評価が上がってこないんですよ、地域の人から。だれが市長やというのがわかっていない。PRが不足しているのか、それは知りませんよ。それとね、前市長の時代に混乱してと言うけど、私は与党と野党の数が逆転しているときはどこの市長も、あるいは知事も同じような状況に、自分の思いが通らないというのは、これは議会がある以上は定説ですよ、そのもとで理事をされていたというまとめ役が何をしてたんかなと私は思っているんです。ただ、市長選、あのときには動かなかったからそういう演説も何もしませんでしたけれども、やはりそういう責任もやっぱりちょっと足らんかったかなというふうに思います。今回は中立はやめます。しっかりとした人が出てくれることを今期待しておりますし、そちらの方の応援をしっかり私はしたいと思うんですが。あとの3名とも相談しましたけれども、やっぱりうちの会派は4人が統一して橋本さんを応援しないということを言いましたので、あしたからの新聞の論壇は野党になるかなというふうに思います。だけど、私は与党であろうと野党であろうと、やっぱり政策が共通するところや合わないところがあっても当たり前なんです。そやから是々非々でいつも臨みたいと思います。だけど、是々非々で臨むけども、やっぱり期待が薄いなあというふうに思います。


 そんなことで私の質問を締めくくりたいと思いますけれども、この7月、8月、太陽が輝くような暑い夏を迎えますので、しっかりと夏ばてしないように頑張りたいと思います。ありがとうございました。


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○野村修三議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日6月29日は休会とし、6月30日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって6月30日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


        午後3時47分 散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長 野 村 修 三





                会議録署名議員 太 田 健 司





                   同    奥 田 龍之介