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京都府 城陽市

平成17年第2回定例会(第4号 6月27日)




平成17年第2回定例会(第4号 6月27日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 2 回





     平成17年6月27日(月曜)午前10時00分開議





 


〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 本  城  隆  志  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 萩  原  多 津 子  主事


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 有  川  利  彦  市民公室次長


             政策推進課長事務取扱


 本  城  秋  男  総務部次長


 大  北  康  人  総務部次長


             電算情報課長事務取扱


 森     俊  博  市民経済部次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 福  井  善  孝  消防本部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


〇議事日程(第4号) 平成17年6月27日(月曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 若 山 憲 子 議員  2項目


            (2) 太 田 健 司 議員  1項目


            (3) 寺 地   永 議員  2項目


            (4) 妹 尾 茂 治 議員  2項目


            (5) 山 本 俶 子 議員  2項目


            (6) 大 西 吉 文 議員  2項目


            (7) 西   泰 広 議員  4項目


            (8) 安 村   治 議員  1項目


            (9) 本 城 隆 志 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで





     ───────────────────────


○千古勇副議長  おはようございます。


 議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。野村議長は午前中欠席の連絡を受けております。


 これより平成17年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○千古勇副議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 おはようございます。共産党の若山憲子でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。


 まず最初に、市税の徴収について。


 平成15年度財政健全化計画による市税等各種歳入の増収対策として、専任の次長と主幹による特別徴収班がスタートしました。この特別徴収班は、税法の厳格な運用のもと業務に携わっておられることと思いますが、この徴収強化の仕方に市民の方から苦情や相談が寄せられています。


 Aさんは、ことし固定資産税が前年の4倍にもなって、びっくりして税務課へ。この方は年金暮らしで、収入がふえたわけではありません。前の年まで認められていた減免が認められなくなったものです。Bさんは、市府民税の納税が困難になり、相談に来られて分割納付をされていましたが、滞納額に月々の納付額が追いつきません。大口の滞納ということで月々の納付金額を現在の3万円から10万円に引き上げなければ現在住んでおられる家を差し押さえると言われて、仕事か少し順調にいきそうなので、公的な融資や銀行の借り入れができなくなるので差し押さえはしないでと、ご主人と相談をされて、月々の納付を5万円ずつにしてと頼まれています。税金の額から言えば、10万円ずつの返済なら3年で納付ができます。5万円ずつでは5年かかります、また、税額がことし発生することで、さらに長引くかもしれません。これはほんの一例です。


 そこで、お伺いします。


 特別徴収班の目的は。また、役割は。


 大口滞納者390件、市内100万円以上265件、市外10万円以上135件でスタートするとされていましたが、現在の特別徴収班の取り扱う対象者の件数は。


 業務内容は。


 特別徴収班の取り扱い件数と徴収率は。また、普通徴収の平成13年度からの徴収率の推移は。


 2、分割納付についてお伺いをいたします。


 徴収猶予の分割納付については、納付相談の分割納付の誓約と同時に資産状況の把握ということで、本人の聞き取り以外に土地、建物、生命保険、預貯金の金融機関への本人の資産の確認はすべてで行われているのでしょうか。


 この確認は分納者何人中何人に行われているのか。


 また、特別徴収班以外の税理吏員の人数は何人おいでになりますか。


 分納の不履行について、具体的な手順と事例を教えてください。


 現在行われている差し押さえの件数。具体的に不動産、預貯金、生命保険、その他の債権で教えてください。


 防災についてお尋ねをいたします。


 阪神淡路大震災、広島市郊外の土石流災害、東海豪雨水害、新潟県中越地震、福井水害、兵庫県豊岡町、京都府舞鶴市などの集中豪雨による災害は、我が国には多くの活火山が存在し、急峻な山々や沖積低地が存在していて、毎年のように集中豪雨や台風があり、地震の発生はどこでも可能性があると言われていますが、被害を最小限に食いとめるためには、引き起こされる災害の可能性や災害発生の抑制を考慮した土地利用や自然の開発、まちや施設づくりが重要です。


 城陽市の最近の災害の状況は、昭和61年7月に床上浸水33、床下浸水500、平成7年8月には床上浸水6、床下浸水277がありました。南山城地域は土砂災害、内水災害、地震災害の危険性は大きいと言われています。また、自治体の災害対策のあり方は、1、災害発生前の予防、防災。深刻な災害で人命や財産の喪失を防ぐ方策の実行、2、災害時の救援、避難。3、災害後の生活、営業の再建支援と言われています。中でも予防対策は最も基本にされなければならないと言われているところです。


 阪神淡路大震災が自治体に提示をした最大の教訓は、生活圏において市民の生命と財産を災害から守ることができず、コミュニティーを崩壊をさせる最大の要因となった危険な市街地と住宅を安全に改善するという課題。震災から市民の命と財産を守るためには住宅や地域社会の安全を図る以外に方法がないことを示しました。


 自治体防災の進捗を見ると、震災で壊滅的な被害を受け、多大な市民の生命と財産を失う最大の要因となった木造密集市街地の改善や住宅の耐震補強対策に関しては、残念ながら過去10年を通して目立った前進は見られないそうです。公共施設の耐震化改善についても、徐々にではあるが、以前に比して取り組まれるようになったと言われています。防災計画の見直しは、主に災害時の応急活動にかかわる具体的な事前対策事項を整備する上で効果を上げてきたと言われています。また、自治体の防災対策は、地域の市民生活圏においての環境面の安全性と住民の防災能力の向上を図ることが目的とされなければならないと思います。


 そこで、お伺いをいたします。


 公共施設の耐震調査の現状と今後の計画は。


 平成16年9月議会で、学校施設の耐震について質問させていただきました。そのとき、簡易耐震診断が行われていないのは、小学校では深谷を除く9校29棟、中学校では城陽中学以外の4校14棟との答弁でした。簡易耐震診断未実施の小学校29棟の活用は。普通教室や特別教室、空き教室、その他具体的に教えてください。


 2点目、平成15年までの耐震診断が実施をされた小学校の棟数は26。そのうち耐震補強が必要な棟は何棟ですか。また、実際に補強されたのは何棟ですか。


 3点目、児童数が一番多い寺田小学校についてお尋ねをします。耐震診断未実施の建物は何棟で、現在どのような使用がされていますか。具体的に教えてください。


 4点目、平成16年度は耐震診断は何棟で実施をされ、補強は何棟で行われましたか。平成17年度の耐震診断は何棟、補強は何棟。


 5点目、今後の耐震診断と補強の計画はどのようになっていますか。


 民家の防災についてお尋ねをします。


 平成10年の総務省統計によると、城陽市では住宅前の道路幅員が2メーター未満。これは都市計画法が設置をされる前の戸数だと思いますが、700戸、2メーターから4メーター未満6,720戸、4メーターから6メーター未満1万5,150戸とありますが、それぞれの道路幅員について、防災上どのような認識ですか。


 2点目、平成16年度に制度化された木造住宅耐震診断士派遣事業の実績はどのようになっていますか。


 3点目、城陽市では校区ごとの自主防災組織の組織づくりに取り組まれていますが、その組織が、自分たちの住んでいる地域がどのような地域で、どのような災害に一番弱いのか、災害時に対応するための手がかりとなる災害危険診断地図を検討するお考えはありますでしょうか、教えてください。


 以上、第1質問を終わります。


○千古勇副議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、税収の徴収対策につきましてご答弁申し上げます。


 税金の徴収対策につきましては、多くの納税者の方々が納期内納付で納めていただいている現状を踏まえまして、納税の公平性を確保するために、地方税法に準じて滞納整理事務を推進していくことが、公平・公正な税務行政を進める上で極めて重要なことであるというふうに基本的には考えております。


 特にお尋ねのございました特別徴収班につきましては、平成14年12月に制定されました城陽市緊急財政健全化計画の取り組みの一環でございます市税徴収対策、とりわけ徴収体制の強化を図ることを目的に、15年4月から税務課に設置したものでございます。この特別徴収班には専任次長、主幹を配置いたしまして、高額滞納事案や対応困難事案を担当させまして、集中して滞納徴収に取り組んでいるものでございます。


 当初立ち上げのときには、その件数にもよるのですが、一応滞納額を100万円以上のものの方に対しましてこの対象にとしました。それともう1つは、まだ市外の方で折衝が非常に十分でない、そういった事案もございましたので、その方々については10万円以上ということで、その立ち上げのときには390件を立ち上げの担当件数といたしておりました。しかしながら、早期対応が今後とも必要があるということから順次その滞納金額を下げておりまして、17年の、ことしの6月からは滞納額を70万円以上というふうに線を引きまして、また市外の方についても30万円以上という件数で線を引きまして、約400件を17年以降はその対象といたしたところでございます。また、その職員につきましても、これまで課長以上の担当職員でございましたが、主事を1名増員いたしまして、3人の体制で担当させることといたしております。


 次に、徴収率及び差し押さえ件数についてのお問いかけでございますが、特別徴収班だけで集計はしておりませんで全体の集計になりますが、徴収率で言いますと、平成13年度は10.2%、これは滞納に対する徴収率でございますが、平成14年度は11.3%、15年度は13.3%、16年度では17.4%、これは一応見込みということで、ほぼこの数字になる見込みとなっております。


 次に差し押さえの件数でございますが、平成13年度は22件でございまして、そのうち不動産が9件、債券が13件となっております。14年度につきましては全体で71件、不動産が20件と債券が51件でございます。15年度は206件、不動産が37件と債券169件でございます。16年度は224件で、不動産が84件、債権が137件、電話加入権が3件となっております。


 この2年間の取り組みの中で滞納者の方々からいろいろな反応がございましたけれども、税法に準じ滞納整理事務を推進していくことが公平・公正な税務行政を進める上で極めて重要なことであるというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力のほどお願いを申し上げます。


 次に、分納についてご説明申し上げます。分納につきましては、納税者の方々にはいろんな環境の方がおられまして、そういったことも事実でございます。病気等で一時的に担税力が低下している、そういった方もおられまして、納めたくても期限内に納税できない、そういった方も、状況もございます。このような状況に対しまして、地方税法では、納税者が納期限までに納めない場合には、一定の手続に従いまして強制徴収するのが原則でございます。しかしながら、納税者の個別の事情等によりまして、強制徴収することが適当でない場合もございます。このような場合にも地方税法の定めがございまして、徴収の緩和の措置で徴収猶予の制度がございますが、この徴収猶予の条件や担保を徴する等、猶予を希望する納税者の方にとっては非常に厳しい条件となっておるところでございます。こうしたことから、本市だけではなく多くの市において徴収猶予に準じまして、分納により可能な限り早期に完納できるよう納付計画を立てて、分納をしていただける納税相談をしているところでございます。


 なお、分納の約束をしていただいたにもかかわらず履行されない場合、あるいは虚偽の申請理由によることが判明した場合には、財産を差し押さえるなどの処分による市税等の債権を保全することといたしております。また一方、どうしても納税できないという、担税能力がないというふうにみなされる場合がございます。そういった方につきましては不能欠損処理ということで処理を行っておりまして、毎年この金額が決算で処理を行っているところでございます。


 それから、分納誓約におきます資産調査でございますが、納税者には何らかの事情によりまして担税力の変化により納付期限内に納税できない場合に納税相談を受けていただきまして、その結果、納期の延長である分納誓約なりをしていただいて納税していただくものでございます。


 なお、分納誓約は猶予に準じたものでございまして、分納誓約認定に際しましては納税者個々の担税力の状況を申請され、それにより認定することとなるわけでございますが、申請された以上の所得や預貯金等の担税力がある場合には分納誓約を取り消し、納税が早期に完納されるよう対応しているところでございます。この担税力の把握につきましての資産調査を必要に応じ実施しているところでございます。


 この調査でございますが、特別班、一般班の違いは特にございませんが、基本的にはそれぞれの個々のご事情による、そういった方々によるいろんな調査の状況が違いますので、必要に応じた実施ということで実施しているところでございます。また、銀行等への調査件数に対してもご質問がございましたが、これもそのそれぞれの方の状況の判断によりまして実施しているものでございまして、それぞれの件数、それをすべて件数を集計しているものではございませんので、ご理解のほどお願いいたします。それから、分納取り消しに係ります具体的内容でございますが、滞納している方につきましては納税相談をその都度実施しておりまして、早期完納されるようお願いしているところでございますが、虚偽の申請をされたり、あるいは分納誓約を行った場合に約束を破った場合などがございまして、こういった場合は分納を取り消し、そういうことを基本にしているところでございます。


 現在分納している方の人数でございますが、時期により変動するものでございますが、17年1月末現在で約1,200人の方が分納の対象となっているものでございます。


 それから、徴税吏員の調査権限と何人いるのかということでございますが、税務職員に徴税吏員を充てられるものでございまして、現在36人が税務課の徴税吏員でございます。


 以上が税務課の関係でございます。


○千古勇副議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校の校舎の耐震診断、これにかかわりまして5点ほどのご質問がございましたので、順次お答えをしていきたいと思います。


 まず、耐震診断の未実施の小学校、これはご指摘のように29棟ございました。16年度において2棟の簡易の耐震の診断を実施をしておりますので、16年度末で27棟になります。


 校舎別の内訳ということでございますが、校舎といいましても普通教室、また特別教室いろいろ混在した状況でございますので概括的な言い方をしますが、ご容赦をお願いします。まず普通教室棟が12棟、特別教室棟が15棟、合計27棟というぐあいになっております。


 次に、小学校におけますいわゆる診断と補強の状況でございますが、平成15年度までの耐震診断は26棟行っております。耐震補強が必要な棟数、これは体育館も含みますけれども、20棟でございます。補強の工事を終えているのは4棟になっております。


 3点目に、寺田小学校の状況でございます。寺田小学校の耐震診断の未実施の棟数でございますが、16年度の2棟の簡易の耐震診断を行っておりますので、残りが3棟ということになります。内訳といたしましては、普通教室棟が2棟、管理等を含むいわゆる特別教室棟が1棟ございます。なお、17年度、今年度でございますが、普通教室棟の2棟の簡易診断を行う予定でおります。


 4点目に、16年度の取り組み状況と今年度の予定になりますが、平成16年度の簡易診断は先ほども申し上げましたが4棟、寺田小学校で2棟、西城陽中学校で2棟を実施をいたしております。また、17年度の簡易の耐震診断は小学校4校で6棟を予定をしております。久世小学校で1棟、寺田小学校で2棟、富野小学校で2棟、久津川小学校で1棟の診断を行ってまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、これらの診断につきましては簡易診断でございますので、今後耐震補強に向けてはさらに2次診断を要するものというぐあいになっております。


 最後に、今後の耐震診断と補強の計画ということについてでございますが、今後の耐震診断につきましては、残りが33棟、これを18年度から、今年度は既に計画が済んでおりますので、18年度から2カ年計画で行う予定でございます。また、体育館を含めました耐震補強の計画でございますが、まず体育館につきましては中学校の補強工事はすべて終了しております。あとは小学校の10校での体育館ということになりますが、今年度、久世小学校の体育館の補強工事に入る予定でございます。今後順次補強工事を行ってまいる計画でございます。


 次に、校舎の耐震補強工事につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、大規模改造工事にあわせて補強工事をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、計画についてでございますが、今後行います未実施棟の耐震診断の結果、これを踏まえまして校舎等のいわゆる補強工事の優先順位、こういうものを精査する中で、毎年度、学校別の施設整備計画、これを見直していく中で耐震補強工事を進めてまいりたい。このように考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは私の方から、道路幅員におけます防災上の認識につきましてご答弁をさせていただきます。


 まず、地震発生時等におきましては、火災の発生防止を図るためには市民一人一人が常に防火・防災意識を持って、常日ごろより、地震等において使用している火の確実な消火、並びに万一出火した場合、地域における組織だった自主防災組織等によります初期消火活動等が必要であると考えているところでございます。


 そこで、ご質問のそれぞれの道路幅員に対する防災上の認識でございますが、一概に道路幅員により安全であるとか危険であるとかの判断は、その道路に面しましての建物の密集度や、また地域周辺の状況、建物高度や階数等によりましてそれぞれ異なるものでございまして、申し上げることは困難でございます。我々消防といたしまして一般的な認識といたしましては、火災が発生した場合、道路幅員が狭いほど延焼危険の可能性が高くなるというように認識はしておりますが、当該道路幅員に適応した消防車両等の出動、また消防活動を行うことといたしているところでございますので、よろしくご理解の方お願いいたします。


 以上でございます。


○千古勇副議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、木造住宅耐震診断士派遣事業の16年度の実績について答弁申し上げます。


 16年度の実績につきましては、10棟の木造住宅を対象に耐震診断士の派遣を行いまして、耐震診断を実施したところでございます。


○千古勇副議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  地域における災害の危険度情報についてのご質問にお答え申し上げます。


 本市におきましては平成15年10月に、市内での浸水区域と、どの程度浸水するのか、また避難場所等を示した木津川洪水ハザードマップ、これを作成いたしまして、全戸配布いたしております。しかしながら、ご質問の浸水以外の災害危険度等の情報につきましては基準もまだ明確になっておりません。また、いろいろと影響も大きいと考えられますので、現在のところ個々の危険診断地図といったようなものの作成は考えておりません。


 以上でございます。


○千古勇副議長  若山議員。


○若山憲子議員  では、市税の関係から、そしたらお伺いをいたします。


 市税については、また滞納者がふえてきているということで、大口100万円と見てはったのを70万円以上ということでまた引き下げられて、この特別徴収班が扱う件数がふえるということで、もちろん体制の強化も、総務部長がおっしゃったように税金の納付、納期内に納めておられる方がおいでになる中で、高額の滞納であったり、納付困難者に対してはそれなりの対応をしているということですけれど、実際にはこの徴収率、毎年毎年上げられて、成績を上げられているということは、それだけ厳しい徴収が行われていることだと思うんです。もちろん税法上は違反なことはしておられるとは思いません。固定資産の場合でも厳格な運用ということで、以前認められていたものが認められない。それは税法上の厳格な運用ということで4倍になったと言いましたけれど、そしたらそれ以前のときは4分の1減免が認められていたということは、やっぱり自治体がその人の実情に見合った徴収の仕方をしていたと思うんですよね。その辺のところはやっぱり納めたくても納められない実情がある人のことをよく聞いて対応をしていくべきだと思います。


 それで、そしたら税法上のいわゆる差し押さえと担保の違いですよね。税法上は担保を取るようになっているということを言われて、総務部長は厳しい処分になることがあるので、準じた形で分納処分をというようにおっしゃっていたんですけれど、そこの違いと実際に不動産の差し押さえなんですけれど、だんだんふえてきて84件ということだったんですけれど、その不動産の差し押さえ、これは不履行で差し押さえということですから、処分として行われた件数ですよね。担保として取られた件数は、そしたら何件あるんでしょうか。


 それと、そしたら不動産の差し押さえなんですけれどね、市内と市外とでは実際には件数は何件あるのでしょうか。それと、不動産の差し押さえを行われるということは処分ですから、公売にかけられる場合もあるんですよね、税の換価をしようと思ったら。その場合の公売にかけられた件数は何件あるんでしょうか。教えてください。


 それと、公共施設についてなんですけれど、簡易耐震診断未実施の小学校が現在まだ27棟あるということで、棟で言うとなかなか混在していて、それでも普通教室が12棟あるということで、これ普通教室ということは子どもたちが毎日生活をしている棟だと思うんですよね。それでも2カ年計画で耐震診断は行うというようにおっしゃっていたんですけれど、この改修は一体どんなふうになるのでしょうか。以前お聞きをしたときには大規模改修というのは年2校ということだったんですけれど、そしたら9年もかかるわけですよね。そこはどうなるんでしょうか。


 それと、寺田小学校の耐震未実施の棟が3棟あるということで、そのうち2棟は普通教室ということと、1棟が管理棟ということなんですけれど、管理棟ということは災害のときの防災の拠点になると思うんです。それと備蓄倉庫。以前のときには、校内に設けられている備蓄倉庫が6校あって、深谷小学校だけが一応耐震診断が終わっているというように聞いたんですけれど、その耐震診断が終わっていないあとのところは備蓄倉庫についてはどんなふうになっているのか、耐震診断と耐震補強の状況を教えてください。


 それと、平成14年7月1日に中央防災会議が今後の地震対策のあり方に関する専門調査会の報告として地震防災施設の整備状況に関する中間報告を行いました。その中で重要な建物の耐震化で小・中学校の耐震化率等も発表されていますので、城陽市では小・中学校の棟の耐震化率と小・中学校の体育館の耐震化率、それと公的建造物の耐震化率を教えてください。


 民家の防災についてですけれど、以前のときにも防災の災害危険診断地図のことについてお尋ねをしました。そのときも市長公室長の方からは同じようなお返事をいただきましたが、いろいろ今回はちょっとだけ違うのは、基準が一応ハザードマップのことをおっしゃったんですけれど、浸水区域のハザードマップを全市民に配られましたけれど、あのハザードマップ自体は実際には土地の高さによって雨量の浸水度を示しているだけで、本当に危険なところを市民に知らせるというものでは大変不備なものだと思います。それと、危険の基準が明確になっていないということと、いろいろ市民の財産形成に影響を与えるということを前におっしゃったんですけれども、そこはおっしゃらなかったんですけれど、城陽市は結構地理情報システムなんかで、例えばどういう地域に住宅が開発されているのかというようなことはつかんでおられると思うんです。ほんで、私たちもよく自分が住んでいるところ、私なんかはここの城陽市のもともとの住民ではありませんので、開発が進んだときにこちらの方に引っ越してきたものですから、自分の住んでいる家の宅地が建っているところが以前どういうものであったのかを知らないので、よく昔から住んでおられる方、まあ言ったら湿地帯みたいなとこやったというようにおっしゃるんです。そういう方がおっしゃるのには、いわゆる開発が進んでいるということはそんな優良なところやったら進まへんから、土地の形態が悪かったさかいに進んでいるのやというようにお聞きをするんですけれどね、自分が住んでいるところがどういう地域なのかということを知るということは、防災の市民の意識を高めるということでは大変必要なことやと思うんです。


 それと、例えばこれは国分寺市の例なんですけれど、地図に落としてもそんな個人の資産、財産に影響を与えるような地図ではありません。それと危険診断基準の説明の中にもあるんですけれど、これはいわゆる地域を6つの要因に分けて、地盤と危険な要因、建物と危険な要因、出火要因、延焼要因、避難障害要因、救護復旧障害要因として分けられて、それを円グラフの中に5段階に分けて、3を基準として、これより大きいところが危険、小さいところが安全というようなことをされているんです。国分寺市の場合は防災は行政が何かを立てたり何かをするのではなくて、市民の意識、それと行政のすることは正確な情報を市民に提供することやということで、これを出されるときには大変いろいろ悩まれたそうですけど、実際には市民にも配布をされて、これ2回目の地図を配っておられます。そういうものをする意思はないということですけれど、この程度の地図を出すことで個人の情報の侵害になるとは思えないんですけれど、本当にそういう正確な情報を市民に知ってもらって、せっかく自主防災組織も立ち上げておられるんですから、それを本当に市民が行政と一緒につくっていこうと思ったら絶対そういう情報提供は必要やと思いますけれど、再度お伺いをします。やっぱりないということですか。


 それだけです。


○千古勇副議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  市税についてお答えしたいと思います。


 若山議員おっしゃいましたように、税金の徴収につきましてはやはり未納税者の方と十分話し合いをして取り組む必要があるというふうに基本的には考えているところでございます。また、話の中ではいろんな方がおられまして、実際には預貯金等がないと言いながらも、現実には調査するとそういった方、出てくるという方もおられますし、また逆に、非常に生活保護基準すれすれという中でもまたお支払いいただいている方もございます。そういった意味ではいろんな方がございますので、やはりお話し合いの中で、言っておられることが本当に事実かどうかということも十分点検する必要がございますし、そういった意味では調査は非常に大切なものだというふうに考えてございます。


 税金の徴収につきましては、基本的にはやはり租税債権の確保が基本的には目的でございますので、財産の差し押さえあるいは担保に取るということは基本的には租税債権を確保するということが目的でございます。最終的には処分ということもあるわけですが、その処分が目的ではなしに、やはり納税をしていただくための1つの手段というふうに我々としては考えておりまして、今、件数が84件ということでご説明申し上げましたけれども、現実にはそういった中で公売にかけた件数につきましては1件のみございます。ただ、その1件につきましても居住用財産ではなくて、それ以外の居住用以外にそういった財産をお持ちの方、そういった意味では特にその財産が緊急にどうのこうのならないということもお話し合いもさせていただきました結果、ご了承いただいた結果やらせていただいたものでございます。そういった意味で、あくまでも租税を納税していただくことを基本に徴収事務は進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  4点ほどございました。まず改修の計画をどうするのかということでございますが、これは大規模改修のときにあわせてということで、これまでも同じようにご答弁をさせていただいております。特に、前にもご指摘をいろんな方からいただいておりますけれども、体育館がいわば避難場所になるということになりますので、体育館をまず大規模改造にあわせて耐震化をしていきたい。まずこれを前提と考えております。以前にも申し上げましたが、中学校はすべてそれが完了して、今回久世小学校で、小学校がまだでございますので、久世小学校を初めて今回その耐震化に臨めるという状況でございます。今後の予定としましては体育館棟からということで基本的な考えを持っております。


 寺田小学校につきましては確かにあと3つございまして、そのうちの2つを今回簡易耐震の診断をするということで、これは管理棟、いわゆる一番南側の棟になりますが、そこを残して、まず普通教室の棟2棟をするということにしております。


 あと備蓄倉庫との関係でございますが、校舎に備蓄倉庫を取り込んでいる学校が全部で6つございます。6校ございます。そのうちの深谷小学校、これにつきましては耐震の診断が終わっていると。その倉庫がある棟が終わっていると。あと寺田西小学校、久津川小学校、寺田、古川、今池、この5校につきましてはまだこの棟の診断を終えておりません。したがいまして、これから18年度以降に実施する計画の中で、また今年度の中でそれを計画をしていこうということでございます。


 あと耐震化率の件でございますが、申しわけございません。今ちょっと私、小学校の数字だけは持ち合わせておりまして、後ほどまた中学校はお知らせをしたいと思いますが、小学校の耐震化率が25%というぐあいになっております。


 体育館は、中学校は耐震化率100%、小学校がこのほど10分の1、久世小学校を行いますので10分の1ということになります。


 以上でございます。


○千古勇副議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  地域の防災についての再度のお問いかけです。


 まず、国土交通省の資料をもとに発行いたしましたハザードマップについてですが、これにつきましてはご承知のとおり、木津川の洪水あるいは破堤を想定した国土交通省の調査結果の浸水状況でございます。一定木津川洪水を想定して調査いたしておりますもので、信頼性の高いものというふうに我々は認識し、お知らせしているところでございます。


 次に、自主防災組織の強化と行政の連携というのは我々重要だということで、防災の基本に置いて進めているところです。その取り組みの中で、地域にとって、また地域の方々にとって必要な情報で正確な情報につきましては、当然その都度それらの情報提供に努めてまいりたいと。このような考えで臨んでおりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


   (若山憲子議員「備蓄倉庫の6校のうち耐震補強の進捗状況は」と言う)


○千古勇副議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  先ほど耐震診断がまだであるということを申しておりますので、したがいまして耐震補強はできておりません。


   (若山憲子議員「深谷もできていないんですね」と言う)


○中村範通教育部長  できておりません。はい。


○千古勇副議長  若山議員。


○若山憲子議員  それでは、要望をさせていただきます。


 小学校、公共施設の耐震診断ということでは、本当にいろんな議員さんがやっぱり子どもたちの安全のためということで、たびたび質問されておられます。普通教室がまだ残っている中で、先ほど中村部長は耐震化2年間でというようにおっしゃったんですけれど、これね、そしたら耐震診断は行われるんですけれど、大規模改修というのは以前にお聞きしたときには体育館は1年に1校、ほんで、ほかのところは1年に大規模改修2校程度ということでおっしゃっていたんですけれどね、体育館がまだ9校あるということは、これ9年で確実に避難所という体育館は確保できるんでしょうか。その前、ほかの方が質問されたときにはなかなか財政の問題があってというようにお答えになりました。それと、これもちろん避難所の関係で言ったら9校というのは大変なことですし、ぜひ今おっしゃったように早急に優先的にしていただきたいと思います。


 それと備蓄倉庫なんですけれど、校舎内にある6校の中で耐震診断が5校がまだやから、1校だけやから、耐震の補強が必要かどうかわからないというようにおっしゃっていますけれど、この備蓄倉庫が耐震診断がまだで補強もまだということであれば、これ本当に何かがあったときのそういうもの、資材を入れているのはどんなふうになるのかなと思ったら、すごく恐ろしい感じがします。ぜひ子どもたちが本当に日常的に生活をしているところ、子どもたちがいない時間にそういうことが起こったらいいんですけれど、こういうものはいつ起こるかわからへんので、ぜひ早い時点での改修を望みたいと思います。


 それと、民家の防災についてなんですけれど、残念ながらそういう地図をつくる意思はないということで、大変残念に思います。これは積極的に地域の自主防災組織づくりに取り組んでおられるところ、関東の方にはたくさんあるんですけれど、特に国分寺なんかは城陽市、これは確かに歴史があるんですけれど、やっぱり行政が市民の人に正確な情報を提供することが自治体の使命やということで、27年間も継続をしてそういう学校なんかをする中で、市民のそういう防災ボランティアをたくさん育成をしておられます。この近隣では三重県なんかも県民地域防災塾などもしておられます。私は自治体は防災のまちづくりの取り組みに対しては全面的に支援をする必要があると思うし、この城陽市でも防災計画なんかつくられているんやと思うんですけれどね、施設の改修とかそういうことだけではなくて、本当に自治体が担えることではないと思うんです、災害があったときには。そしたら市民の皆さんと本当に協働して、その市民の意識を、防災意識を高めることも自治体に課せられた仕事やと思うので、ぜひ、自治体の職員の人は本当に専門家ですので、そういうところを研究していただいて、早い時点でこういうものがつくられることを望みます。


 それと市税の方なんですけれど、市長はいつも市民サービスの充実のための財政健全化計画の執行というようにいつもおっしゃっておられます。市税の徴収については2つしか事例を挙げさせてもらえませんでしたけれど、これは他市の例を1つだけ紹介をして、そういう行政の税に対する執行の姿勢を示していただきたいと思います。


 これは富田林なんですけれど、国民健康保険の保険料の滞納者に対して、富田林の国民健康保険条例に規定されている延滞金を請求をしていないということで、富田林の市長と国民健康保険担当部長が条例違反ということで監査請求を受けました。ところが、このときの市側の答弁は大変住民にやさしいものでした。保険料の差し押さえ等の滞納処分は、地方自治法第231条の3第3項の規定を準用する国民健康保険法第72条の2では、地方税の滞納処分の例により処分することができるとされている。しかし、これは条文内容のとおり義務規定ではなく裁量規定であるということで、自治体の裁量規定ということで差し押さえを行っており、独自の差し押さえによる滞納処分は行わない方針ではなく、実態調査を踏まえた上で国民健康保険の精神である社会保障の一面を勘案した結果、差し押さえの事例が出ていないと反論をしています。それに対してこの監査請求も、監査の結果も、この市側の言い分を認めています。条例23条1項に規定されている本件延滞金の請求、徴収は行われておらず、条例に規定されている延滞金を請求していないという請求は理由があるものと認めるというようになっています。本当に個々のケースによって、部長もおっしゃいましたけれど、滞納されている中にはケース・バイ・ケースでいろんな方があると思いますけれど、本当に払えなくて、先ほど部長もおっしゃいました。差し押さえをすることが目的ではなく、税を納めてもらうためのものやし、それで今住んでおられる市民の方が生活が成り立たなくなったり営業が成り立たなくなるような徴収の仕方というのはやっぱりおかしいと思いますので、ぜひ本当に親切な対応をね。徴収率は上げなあかんかもわかりませんけれど、それと市民のそういう親切な対応。その方はおっしゃっておられましたけれど、その面談に来るときはいつも怖くて震えていましたというようにね、物が言えませんでしたというような、そんな対応の仕方はぜひやめていただきたいと思います。要望して終わります。


○千古勇副議長  11時5分まで休憩いたします。


        午前10時51分     休 憩


        ──────────────


        午前11時06分     再 開


○千古勇副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 太田健司議員。


○太田健司議員  〔登壇〕 旋風未来の会の太田健司です。通告に従い、質問させていただきます。


 今回は1点、住民基本台帳の閲覧について簡潔にお聞きいたしますので、ご答弁をお願いします。


 住民基本台帳に関して、現行法上では住民基本台帳法第11条において、原則、だれでも閲覧可能と定めています。つまり、氏名・生年月日・性別・住所の4情報を役所でだれでもが調べることができるということです。しかしながら、昨今では残念なことに、この法律を悪用し、利益を得ようとするケースが目立ちます。テレビニュースや新聞報道にて連日伝えられているのは、オレオレ詐欺などの振り込め詐欺や架空請求、また、母子家庭をねらった各種犯罪など、許され得ない事件が多く起こっていることです。こういった直接の犯罪ばかりでなく、例えばストーカーやDV、ドメスティック・バイオレンスなどの被害者にしてみれば、住所はプライバシーに当たります。また、育児用教材や五月人形など、商品の宣伝を直接該当家庭に送付するDM、ダイレクトメールに用いられるのは周知の事実でありましょう。


 この件に関しまして具体的な実数の例を挙げると、総務省がことし4月に全国の市町村を対象に調査したもので、2004年度に、これはちょっと離れるんですけれども、北海道の市町村で請求された件数が6,933件で、そのうちダイレクトメール発送など営業活動を理由にしたものが3分の2以上に上る4,646件を占めていたとのことです。


 こうした相次ぐ社会問題が我々一般市民も知り得る表面に浮かび上がってきたことにより、政府や、各種関連団体や、一部の自治体などでは、住民基本台帳の閲覧について改善を検討・実施する動きが数多く見られます。


 もともとこの住民基本台帳法は、1967年の制定時には「基本的に何人でも閲覧を請求できる」と規定されていましたが、プライバシー保護の観点から、1985年に、閲覧理由を具体的に明らかにすることになりました。さらに1999年には、閲覧対象が住所・氏名・生年月日・性別の4項目に絞られた経緯があります。


 そんな中で、政府の動きとしては、本年4月の個人情報保護法の全面施行に先立って、総務省は2月に全国の市町村に対し、請求者の確認やその理由をより厳格にするよう通知を出したところです。さらに、総務省は法改正なども視野に入れた検討会を作成し、この5月11日の第1回会議では、全国一律の閲覧基準をつくるべきである、閲覧できる4情報は保護すべき個人情報に当たるなどの意見が出ていたようです。また、この検討会を重ね、10月までに報告書をまとめるということです。


 自治体の動きとしては、住民基本台帳の閲覧をめぐって比較的に動きの活発な千葉県下では、この6月議会に市川市、浦安市で、商業目的の大量閲覧を防ぐ条例案が提案なされております。その他にも、同県下の我孫子市では転記の禁止を規則で定めるとしておられ、台帳法の精神には反しておらず、ダイレクトメールを送ろうとする民間業者の閲覧申請件数は大幅に減るだろうと見込んでおられます。このような動きもあり、市川市が提案している条例案の中にも転記の禁止が盛り込まれたとのことです。


 これらの状況より、城陽市ではどのような対応、対策がなされているのか。先日、市民課の窓口で閲覧に関する概要をお聞きしたところ、ちょうどこの6月1日から新たな対応になっており、これまでもマイナーチェンジを繰り返して制度改善に努めてきたということをお聞きしました。


 以上を踏まえて、数点についてお伺いいたします。


 まず、市のこれまでの対策、対応の経緯はどういった流れだったのでしょうか。平成17年6月1日までの市独自の閲覧制度の変遷についてお聞かせください。


 次に、現行の規定について。6月1日から用いられている実際の規定の詳細説明をお願いいたします。


 3点目、他の自治体との比較として、近隣市町の動きや、近隣の中では城陽市の規定はどう評価できますでしょうか。


 4点目、その実態・実数に関して、直近3年から5年程度の閲覧者数、持ち帰りデータの件数、閲覧に係る市の収入、閲覧申し込み件数の各推移。また、あわせて現場の実感、例えば業者の種類や、市内業者が多いのか市外業者が多いのかなど、可能であればお聞かせください。


 最後に、総務省の検討会など、これまでと現在の政府の動きと、これらの状況をかんがみての現在までのことに関する市としての考え方及び見解をお聞かせください。


 以上、ご答弁をお願いいたします。


○千古勇副議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  それでは、住民基本台帳の閲覧につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず、住民基本台帳の閲覧についてのこれまでの経過等についてでございますが、住民基本台帳法第11条、住民基本台帳の一部の閲覧の第1項で、「何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項の氏名、出生の年月日、男女の別、住所に係る部分の写しの閲覧を請求することができる。」とあります。また、第3項では、「市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき、又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる。」とあります。本市では現在この第11条の規定に基づき閲覧を実施しておりますが、閲覧の対応についての今日までの取り組み経過といたしましては、昭和61年1月に運用方針を定めまして、その後、平成6年9月、平成9年3月、さらに詳細な内部規定を定め、その運用を行っております。


 平成9年3月の主な改正点でございますが、申請書と誓約書の提出、不当な目的に使用しないことを確認するための市民に送付される資料等の提出、不当な閲覧を防ぐため、市が作成した閲覧用紙への記入。閲覧の制限といたしましては、閲覧対象は閲覧リストの半数以下、閲覧件数は年間1,000名以内、回数及び日数は1申請者同一目的の1回の閲覧につき2日以内、かつ年間2回。時期と曜日は、繁忙期の3月から5月連休明けまでと月曜日及び金曜日は監視体制がとれないため、原則として閲覧を中止するなどであります。手数料は1件10名以内で300円であります。


 また、平成15年11月1日には、個人情報保護法及び近隣の状況も考慮し、内部規定を改正いたしました。主な点は閲覧の制限でして、閲覧件数を年間1,000名から400名以内、閲覧回数及び日数を1回につき1日で、年間4回以内。閲覧時間を9時から16時までで、昼1時間を除くから13時から16時までなどの変更でございます。


 また、平成16年7月1日からは、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護を図るために、支援対象者に係る部分を除外または抹消した住民票補助リストを閲覧に供することといたしたところでございます。


 次に、2点目の平成17年6月から実施しております現行の運用についてでございますが、閲覧制度は従来より行政機関等の職務上の請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用されているところですが、一方で社会情勢の変化や個人情報に対する意識の変化などから、その見直しを求める意見が寄せられているところでございます。また、今回、個人情報保護法のうち、個人情報取得事業者の義務に関する規定等や行政事件訴訟法の一部を改正する法律が4月1日より施行されたことなどから、閲覧についての内部規定を改正し、6月1日より実施いたしているところでございます。その主な改正点は、請求事由を明らかにさせ厳格に審査する必要から、当該申請者である法人等の概要のわかる資料や、個人情報保護法の全面施行を受けて、個人情報保護に関する基本的な考え方、個人情報の具体的な取り扱いについて方針を示したプライバシーポリシーなどの事業者の対応のわかる資料の提出を求めております。


 また、行政事件訴訟法の一部を改正する法律が平成17年4月1日に施行され、取消訴訟の出訴期間の延長や出訴期間等の教示制度の創設等がされたことによりまして、書面による教示を行っております。そして、その偽り、その他不正な手段により閲覧したことが明らかになった場合には、法に基づき過料に処するため、速やかに住民基本台帳法第50条の過料事件に係る簡易裁判所への通知をするものとし、その旨申請者等にあらかじめ周知いたしております。さらに、個人情報保護法が平成17年4月から全面施行されたことに伴いまして、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等によって個人情報を取得した個人情報取り扱い事業者について、個人情報保護法に基づき、利用目的による制限、安全管理措置、第三者提供の制限等の各種の義務が課せられることになったことから、その旨注意を喚起するために、これら事業者に守るべきルール、プライバシーポリシーについてパンフレット等を作成し、配布いたしております。また、閲覧用の住民票補助リストの出力順位を住所コード、大字小字の順の生年月日順とし、世帯構成等が把握できないようにするなどの対策を行ってきたところでございます。


 次に、3点目の他の自治体との比較の関係でございますが、運用等でお断り願っている団体もあるようですが、特に近隣市町村では内規や要綱で閲覧件数、回数、閲覧時間、閲覧禁止時期や曜日、手数料、閲覧台帳の作成など、各市町村が独自の判断で一定の制限を加えて対応されているのが現状でございます。


 次に、4点目の住民基本台帳の閲覧の状況についてでございますが、平成9年3月の内部規定適用の平成14年度実績は、閲覧申請数51件、閲覧件数1万2,223件で、手数料は36万2,400円となっております。平成15年度は、住基ネットの二次開発のために3月から10月まで閲覧を中止しておりましたので、閲覧申請数34件、閲覧件数は2,559件で、手数料は8万3,100円となっております。平成15年11月の内部規定適用の平成16年度では、閲覧申請数50件、閲覧件数は3,832件でして、手数料は10万5,600円となっております。


 また、調査目的の内訳でございますが、平成16年度50件の内訳は、世論調査、視聴率調査や統計調査が20件、募集案内が12件、消費案内が12件、その他アンケートなどが6件となっております。募集案内、商品案内の一部以外は市外の調査会社や事業主となっております。


 次に、5点目の総務省の検討会など政府の動きと市の考え方についてでございますが、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化、また、閲覧制度を悪用したと考えられる刑事事件が発生したこと等も踏まえまして、現在、国の総務省では閲覧制度について、有識者による住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を設置し、初会合を平成17年5月11日に開かれ、地方自治体の実態調査や外国の制度を参考にしながら、ことし10月ごろには報告書としてまとめられるようでございます。


 閲覧制度は個人の権利、利益に大きくかかわる問題であることから、国レベルで対応を検討するよう、市民課業務の全国組織であります全国連合戸籍事務協議会を通しまして、これまでも要望を行ってきたところでございます。政府は、現行制度の見直しを図る方針で、来年の通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出されるようですので、状況を見守っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  太田議員。


○太田健司議員  ご答弁ありがとうございます。


 住民基本台帳の閲覧に関するこれまでの市の動きについては、閲覧件数も1,000件から400件にしたり、回数制限を加えたりと、一定社会変化に合わせて改善されてきたことはわかりました。平成16年の7月にはドメスティック・バイオレンスやストーカー被害者の対策も行われているようですし、現在では世帯構成がわからないようにリストを生年月日順にするといったことも既に行われているとのことです。これらの対応に関しては、他市町村とも比較して都市部にも劣らない制度、早い導入として評価したいと思います。


 そこで、近隣市町との比較に関して具体的な答弁はいただいていないわけですが、分析、比較検討は積極的に行っておられますでしょうか。と言いますのも、テレビニュースの住基閲覧特集でのインタビューでは、ある市民の方が、ここに引っ越して来たとたんにダイレクトメールはがきや架空請求の封書が送られてくるようになって不安であるし、気持ちもよくないとおっしゃられていました。このようにせっかく城陽市に移り住んできていただいているのに、こういったような類似の例があると、これは大きな問題と言えると思います。こうしたことからも、近隣市町だけとは言わず、関西一円ぐらいの規模で比較検討の目を光らせておいていただきたいと思います。


 続きまして、閲覧の実数について。全体の件数の低下から商用、大量閲覧の減少もある程度図られてきていることはわかりますが、調査内容の内訳をもう少し端的にお答えいただけないでしょうか。ダイレクトメールなど商用と思われるものと学術研究、行政機関、地域活動など公のものとの2つに分けた場合どうなるでしょうか。可能であればお答えください。


 それから最後に、今後の考え、方針などについて。ご答弁では政府の制度見直しの動きを見守るという姿勢でいくとのことですが、改正案をただ待つだけでは消極的ではないでしょうか。ご答弁でもありましたが、現行法上では市町村長は不当な使用請求は拒否できるとしています。また、閲覧の制限の条例を敷く自治体などに対し総務省は、不当な目的かどうかを判断するのは首長の裁量、条例化が直ちに違法とは言えず、運用次第だと説明している以上、法による閲覧禁止が定められない可能性も十分に考え得る範囲だと思われます。この総務省の首長の裁量と運用次第という言葉を受けて、市長はどのようにお考えでしょうか。


 以上、他市町村との比較検討に対する考えと、調査内容の内訳の実際と、首長の裁量と運用に関する市長の考えの3点について、再度のご答弁をお願いいたします。


○千古勇副議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  まず、閲覧の状況につきまして、公的なものと民間を基本に整理いたしますと、16年度の全50件の申請で公的なものは10件、民間の学術調査、統計等ですが、これは15件、ダイレクトメールなどは21件、その他アンケート4件となっております。


 次に、他市町村の状況ですが、全国的には民間のダイレクトメール送付目的での閲覧を制限する条例を施行されていることは承知しておりますが、今後も引き続き各自治体や国の動向など積極的に状況を把握して、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○千古勇副議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  2点目のご質問でございます。ご指摘のとおり、いわゆる市長の裁量権の範囲の部分というのがございますので、先ほど来これまでの経過等につきまして本市の取り組みをご説明をしたわけでございますが、やはり特に個人情報保護法の施行もありますし、それと、こういう今の現下の状況の中で、やはりそういう意味では市民の個人情報の保護、そういう市民のいわゆる権利面、これを十分にやっぱり第一に考えて対応していきたいというふうに考えておるところでございます。


○千古勇副議長  太田議員。


○太田健司議員  再度のご答弁ありがとうございます。


 先日の京都新聞、6月23日の京都新聞にも出ていたんですが、閲覧の62%営業目的といったような記事が出ておりました。全国では約62%で、本市でも先ほどの話からいくと約50%程度は、平均を下回っているものの、半数が商業目的のために使われていると考えられます。これに対しては早急な対応、対策が求められると考えられますが、例えばこれまで行ってきたような値上げによる対策では、真っ当な自治体活動や学術研究活動に支障を来すため好ましくないと思われます。そこで、本市でも生年月日順などの工夫をしているわけですけれども、これもまた京都新聞さんの記事になるんですが、引用いたしますと、ある市の担当者は、値段を上げても件数は変わらない、教材販売や着物業者が多いが、元は取れると言われた。また、総務省の調査では、閲覧用リストを住所の地番順にしている自治体は過半数だが、これだと住所が同じ家族の構成が簡単にわかってしまう。愛知県岡崎市の場合は、4月から町名ごとに個人の生年月日のうちの年や月は無視して、日付の順に並べかえた。同県で起きた少女への強制わいせつ事件で逮捕された男が制度を悪用して家族構成を割り出していたことから、家族と一目でわからないよう配慮したというような記事が出ていました。先ほども言いましたように、答弁でもありましたけども、住所の大字小字順でその中での生年月日順ということですけれども、ほかにももっと完全に日付順だけにするとか、また、第1質問でも少し紹介しましたが、転記を禁止する自治体もあるということです。これらまだまだ市でできる方法、対策というのは残されていると思うので、もっと視野を広く持って積極的な情報収集、それと制度に取り入れるということを心がけていただきたいと思います。閲覧とは調べ読むことと、これは広辞苑で引いたんですけれども、なっているので、転記に関しては禁止していないので、例えば公の目的のものと商業目的のものに分けて転記を禁止するとか、そういった方法もまだあると思いますし、まだまだ考えられると思うので、その辺をよろしくお願いいたします。


 それから、今後の首長裁量という話に関してなんですけれども、学校の先生とも少し話していたりしたんですけれども、総務省の動きとかについて、法で規制をかけるという可能性というのはそんなに高くないだろうという話をしておられました。ということはやっぱり首長の裁量で、自治体で運用で何とかしろということになると思います。だから自治体に権限と負担がかかってくるわけですけれども、この辺を踏まえて市長自身もちょっと勉強してもらって、市民のために安全な制度ということで心がけていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○千古勇副議長  寺地永議員。


○寺地永議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の寺地です。通告に従いまして順次質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いします。


 まずは10代の性についてですが、今議会に城陽市男女共同参画を進めるための条例が提案されました。この条例の基本理念は第3条でうたわれていますが、第5項において、「男女共同参画の推進は、男女の対等な関係の下に、互いの性の理解を深め、妊娠、出産その他の性と生殖に関する決定が尊重され、生涯にわたる健康の維持が図られることを旨として行われなければならない。」と規定されています。これは、女性が妊娠や出産など、生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することから、女性の体や性の問題を健康と人権という観点から保護するための規定であると考えます。また、決定を行うためには、十分な知識が必要であるとも考えます。


 そこで、1点目の性教育についてでありますが、特に各年代において、学校教育において、系統的な教育が大切であると考えますが、今、学校ではどのような時期にどのような教育がされていますか。


 次に、2点目の妊娠、中絶でありますが、厚生労働省の平成15年度保健・衛生行政業務報告で、人工妊娠中絶の状況を見ますと、15年度の総数は31万9,831件、うち20歳未満の人工妊娠中絶の実施率は、平成元年度2万9,675件、女子人口1,000人に対して6.1人、平成13年度4万6,511件、1,000人に対し13人であり、平成15年度は若干減少し4万475件、1,000人に対して11.9人となっておりますが、それでも平成元年と比べますと1.95倍と増加しております。また、年齢別に見ますと、15歳未満で483件、15歳で1,548件、千人率で2.4人、16歳で4,795件、千人率で7.3人、17歳で7,915件、千人率で11.8人、18歳で1万1,087件、千人率で15.7人、19歳では1万4,647件、千人率19.9人となっています。


 以上のように、20歳未満を年齢別に見ますと、年齢が上がるごとに件数、千人率が増加しております。19歳では1,000人当たり19.9人、約20人もの女性が中絶している状況にあります。このような状況を見ますと、性教育の必要性、また、特に低年齢からの教育が必要であると考えます。国においても性教育についていろいろ議論されているところでありますが、市として現在の性教育についてどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。


 続きまして小・中学生の食生活についてお伺いします。


 1月21日号の広報で、子どもを肥満から守ろうと、生活習慣病としての肥満について、状況や取り組み、対策について掲載されていました。食生活の変化や夜型の生活等、子どもにも影響を及ぼし、肥満の子どもは年々ふえています。子どもでありながら、大人と同様に血圧が高くなり、血液中のコレステロール、中性脂肪の値が高くなり、そして中学生ぐらいになると高脂血症が多くなる。さらに、脂肪肝となり肝機能が低下、ときには糖尿病を発症したりします。


 城陽市養護教諭・保健師・栄養士合同会議が平成8年度から毎年小・中学生を対象に肥満調査をされており、この10年間で小・中学生とも、どちらも1.7ポイントの増加となっています。また、16年度の小・中学生の肥満の実態について、小学校では366人、8.7%。中学生では220人、10.7%が肥満という結果が報告されています。親子で参加「スリムになっていきいき教室」も紹介されていますが、通常考えますと、いろいろ積極的な取り組みを行っていけば、肥満になっている児童生徒は減少すると思いますが、逆に10年間でふえてきているとのことです。


 そこで、お伺いしますが、いろいろな取り組みをされているにもかかわらず、肥満がふえてきている状況をどのように分析されますか。また、小・中学校において、肥満に対しての指導をどのようにされているのかお伺いしまして、第1質問とします。答弁よろしくお願いします。


○千古勇副議長  13時10分まで休憩いたします。


        午前11時43分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


        〔副議長退席、議長着席〕


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁。中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、性教育について2点、そして小・中学校の食生活について2点のお問いかけがありましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、今、学校でどのような教育がされているのかということでございますが、ご指摘のとおりに、性に関する情報のはんらんなど、これが目に余るものがございます。特に10代の若年層への影響は深刻なものというふうになっております。この状況の中で、学校での性についての学習は非常に重要なものだというふうに考えております。


 俗に言う性教育についてでございますが、学習指導要領や府の重点、また私どもの市の指針を踏まえまして、小・中学校ともに保健体育の授業を中心に、学級活動でありますとか道徳、また総合的な学習の時間などを活用しまして、年間時数としましては、時間数としましては小学校の低学年で大体二、三時間、高学年で4時間程度、また、中学校の各学年で4時間程度実施をしているところでございます。


 指導する内容につきましては、小学校の1、2年生では、体を清潔に大切にすることですとか、おへその話から赤ちゃんの誕生について指導をし、3年生では大人と子どもの体の違い、お父さんやお母さんから自分が生まれてきたことを指導いたします。4年生、5年生では、男女の体の成長と変化、特に二次成長に触れます。大人の体に変わること、心の変化についても指導いたします。そして6年生では小学校段階のまとめとしまして、生命の誕生の不思議さ、その尊さ、人間らしさについて指導をいたしております。中学校の段階では、1年生で同じように二次成長をもう少し詳しく取り扱います。あわせて思春期の心の変化、男女の生理、また心理の違いを指導いたしまして、2年生では、いわゆるあふれる性に関する情報の中で、その情報を選択して正しい行動ができる態度を育て、いわゆる男女交際のあり方についても考えさせております。そして3年生では、性教育全体のまとめとして、生命のすばらしさですとか、男女が互いに尊重し合い責任ある行動をとることの大切さについて教え、妊娠中絶や性感染症の問題についても指導をしております。また、エイズの問題につきましても、小学校の高学年や中学校の3年間を通じて、正しい理解が深まるように指導しているところでございます。


 次に、教育委員会としての性教育についての基本的な考え方でございますが、市の学校教育の指針でも触れておりますように、今の時代の性の逸脱行為や若年層の性感染症の増加を踏まえまして、エイズに関する指導を含め、性教育を命の尊厳や人権尊重を基盤としたいわゆる人間教育としてとらえることが大切であると考えております。その上で、現状や発達段階に応じた指導内容や指導方法を工夫いたしまして、系統的、総合的に推進していくものであるというふうに考えております。今後ともやはり家庭や地域の理解、協力を得ながら、性教育が児童生徒の頭だけの理解に終わることのないように、より態度や行動にあらわれるよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、小・中学生の食生活についてでございます。まず、肥満がふえている状況等についてでございますが、肥満がふえている現状から、これは学校だけの取り組みではもちろん不十分であり、家庭との連携に立った指導が不可欠になってきていると考えております。欲しいものをいつでも好きなだけ食べられる環境や運動不足への対応など、学校で学んだことが家庭との連携の中で生かされていくよう取り組みを進めていく必要があります。学校での指導も、肥満予防の観点と直接的な肥満への対応、これを加味した効果的なものになるよう、常に見直しをして検討しているところでございます。


 最後に、小・中学校における肥満に対しての指導の現状でございますが、これは小・中学校に共通をして、まず肥満予防の観点から食生活や栄養指導を中心にして、学級活動や総合的な学習の時間を使って指導しております。小学校では、給食指導を踏まえて具体的に朝御飯の大切さや、おやつとのかかわりで糖分や塩分のとり過ぎへの注意などを発達段階に合わせて指導をいたしております。その中で、学校栄養職員の豊富な知識を得て食生活の指導に役立てている例もございます。中学校におきましては、特に生活習慣病を引き起こす要因になることを踏まえた食生活の指導を、家庭や保健の授業も含めまして、また各学年で実施しております。小・中学校ともに、実施した内容はいわゆる家庭へ通信という形でできる限り伝わるように、そういう家庭と連携を図ることも工夫をしております。直接的な肥満への指導につきましては、市の広報でも紹介しておりますように、例えば年間2回のスリムになっていきいき教室への児童や生徒、また保護者の積極的な参加の呼びかけをすることはもちろんのことでございますが、定期的な身体測定や内科検診の結果によりまして肥満と診断された場合は個々の児童生徒、また保護者への直接的で、より具体的な指導を行うために相談体制を整え、対応しております。まあ、この点でもやはり家庭との連携を密にして、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 ちなみにですね、ご指摘にもありましたが、この「スリムになっていきいき教室」というものでございますが、これは福祉保健部の保健師、学校の養護教諭、そして同じく教育部局でございますが、学校給食センターの学校栄養職員の三者がですね、チームを組みまして計画、また実施しておる事業でございまして、これは手前みそでございますが、他市町村には例を見ない画期的な取り組みであるというふうに思っております。これはつけ加えさせていただきますが、以上でございます。


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  10代の性についてでありますが、学校での授業内容、また教育委員会の考え方につきましてはわかりましたが、平成15年度の出生数を見ますと、総数112万3,610人であり、うち20歳未満の出産は1万9,581人であります。第1質問でも言いましたが、20歳未満の人工中絶件数が4万475人と、妊娠した総数6万56人のうち3分の2が人工中絶されている現状を見る中で、やはり性教育の必要性を改めて思います。


 私は20歳未満について言及いたしましたが、20歳未満の人工中絶が悪く、20歳以上ではよいとかに限って言っているのではなく、母体保護の観点から好ましくないと考えます。


 また、日本性教育協会による青少年の性行動によると、男女とも、学校や家庭が楽しくないと考える者ほど性行動の経験率が高くなるなど、学校や家庭に対する不適応が性行動の活発化を促す傾向が見られるとの調査結果もあります。したがいまして、学校と家庭の両面からこの問題に取り組んでいかなければならないと考えます。


 また、現代日本人の性にもついてつけ加えますと、アジア地域を中心とした海外における買春ツアー、また海外において一部の日本女性につけられておりますイエローキャブのレッテルは、日本人の性の低落ぶりをあらわしていると思われます。野放し状態の日本人の性行動を正しくするにはもっと道徳律を植えつける必要があり、将来国際社会での地位向上のためにも、さらに社会問題、国際的問題に発展していく状況を深刻な問題として真剣に取り組まれるよう要望しておきます。


 続きまして小・中学生の食生活についてですが、学校と家庭の連携が大切であると考えますが、今、国において、知・徳・体に加えて食も教育の基本と言われてきています。また、現在の栄養士から栄養教諭を設置するように聞いていますが、栄養士と栄養教諭とでは子どもにとって、また食育に対してどのように変わるのか、お伺いいたします。


 また、学校給食についてお伺いいたします。給食の主食がパンから米飯に移行してきていますが、飲み物は依然として牛乳となっています。牛乳にかわるものとしてみそ汁等の米飯に合ったもの及びお茶にかわらないものなのか、お伺いいたします。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  現在、栄養職員、栄養士が配置されております。それと、これから栄養教諭という制度が新たにつけ加わりまして、この配置が行われようとしております。栄養教諭につきましては、今申し上げましたように学校教育法などの一部が改正をされて、今年度4月1日から導入をされた制度でございます。学校に教員として栄養教諭を置くことができるようになります。栄養教諭は現在おりますいわゆる学校栄養職員の職務に加えまして、いわゆる学校における食育の専門的な知識を持ち、指導が行える、つまり教員としての位置づけがなされます。栄養士として授業の助言しかできませんでした現在の栄養職員とは違いまして、子どもたちを授業の中で直接指導するということができるようになる、この制度が栄養教諭でございます。


 また、栄養教諭制度が導入された最大の目的は、学校におけますいわゆる食育、これの充実が挙げられるというふうに思っております。現在、各学校におきまして、食育は特に給食主任という校務の分掌がございまして、給食の主任が中心となって計画を作成して、専門的な栄養指導につきましてはいわゆる学校栄養職員と関連をとりながら、チームティーチングですとか、学校栄養職員を特別な非常勤講師という形で活用して充実を図っているところでございます。この点で、食育の専門的な知識と指導力を持った栄養教諭が配置をされるということで、学校給食との関連も含めて学校におけるいわゆる食育の計画性がより高まって、具体化がより進むというふうに予想されております。


 本市におきましても、現在学校栄養職員4名配置をされておりますが、それぞれ積極的にいわゆる認定講習という形になります。大学に行って特別な単位を履修して、現在の単位の上にそれを乗せてという形になります。認定講習を受けて栄養教諭の資格を得ようということで、現在頑張っていただいております。この点でも今後も食育の充実、これを図るべく、これには期待を寄せているところでございます。


 牛乳と米飯給食との関係でございます。ご承知のように、本市では昭和42年、本格的な給食が開始をされて以来、完全給食、これを実施をしております。完全給食と申しますのは、主に主食、これは御飯であったりパンであったりするわけですけれども、主食と副食と牛乳、これがそろったものを言うものでございます。


 ちなみに、今回国から補助を受けて給食センターを建設したところでございますが、この補助は完全給食を行うことがいわば補助の前提ということにもなっております。


 また、牛乳に戻りますけれども、日本人の栄養摂取におきまして不足しがちなカルシウム、これにつきましては栄養基準において大体給食で50%を摂取するように定められておりまして、牛乳はそういう意味では欠かすことのできないものでございます。牛乳以外のほかの食品、例えば小魚等が当たるわけなんですけれども、これで摂取するよりも牛乳からの方が吸収がよりしやすいというぐあいに言われております。成長期の児童生徒にとってはそういう意味で非常に必要不可欠なものであるというふうにご理解いただきたいというふうに思っております。具体的に御飯とみそ汁、これを食文化という言葉でくくったにしましても、やはり米飯給食における牛乳の提供が、すなわち食文化をゆがめてしまうということには考えておりません。家庭における食事のありよう、あり方、こういうことを多面的に論じるべきであろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  寺地議員。


○寺地永議員  日本の食文化が欧米化していき、また、日本ではさまざまな食べ物が食されているわけですが、食の欧米化と肥満は比例関係にあります。日本の基本的な食文化を守ることは肥満の防止及び健康促進にも役立ちます。せめて学校教育の場で出される食事ぐらいは日本食文化の教育として、日本人の体に合ったものを出されることを切に願います。


 以上、一般質問を終わります。


○野村修三議長  1時40分まで休憩します。


        午後1時27分     休 憩


        ──────────────


        午後1時40分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 妹尾議員。


○妹尾茂治議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 橋本市政が誕生しましてね、私も本会議場におきまして何度か質問させていただきました。ひょっとして今回が橋本市政への質問の最後になるかもしれませんので、いささかまあ感慨を込めて質問させていただきます。


 まず最初の質問はですね、サンガタウン城陽についてということで、前回にも質問させていただきましたけど、例のユースグラウンドの建設問題ということで、現状、一向に進捗状況が見られません、見た目ではね。そこでですね、この間も質問しましたが、助役さんの答弁だと思いますけれども、早期に着工するというまあね、自信満々のお答えでした。あれから3カ月たちましたけれども、一向に状況はないということです。


 あのときにもお話ししましたけども、京都府の方へ行きまして少し事情を教えてもらったんですが、まあ開発地域内にですね、無届けの物件、建物、構築物があるというふうなことで、それの除去が開発許可の前提条件というお話を伺って、それをネタにしましてこの間質問させてもらったんですね。そこでですね、その無届けの構築物、この撤去が認可の条件ということですので、その後どのように対応されましたか、そのあたりをお伺いしたいということでございます。


 それから、開発というのはとにかく事前協議に非常に長く時間がかかるということで、普通、事前協議が整えば事前申請を受け付けまして、そして通常のルートで役所の中を書類がいろいろ回って、いずれ認可がおりるという段取りになりますね。そういうことで、その事前協議が整ったのか、また開発申請はもう出されたのかどうかと。出されたとすればいつごろ出されたのかですね。そして同時に、開発許可がおりる見込みはいつごろかということを再度お尋ねしたいというふうに思います。


 それから、この質問のきっかけというのは昨年の6月の補正予算で1,500万円の債務負担の予算が通りましたですね。その1,500万円の債務負担行為、これについて銀行との関係でどういうふうにされたのかですね。借り入れを起こしたのかどうかということをお尋ねしたいということですね。


 借り入れを起こしたとするならば、具体的にどういう名目で借り入れを起こしたのか。具体的に今そのお金はどういうふうに役立っているのか、それを教えていただきたいと。役立っているかというか、役立てているかということですかね。何かに使っていると思います。それから借り入れ先、あるいは返済条件。これは利率とかいうことですね。元利均等か否かという返済条件についても教えていただきたいということ。それから、市から、これは会社への補助金ということですので、元利保証の分を補助金にすると、補助で出すということですから、その元利保証の時期について教えていただきたいということです。


 第2番目の質問は、橋本市政4年間を振り返ってということでございます。いろいろあるんですが、実は合併問題も含めていろいろ過去にいろんな問題点なり指摘事項なりいろいろございますので、そういう準備をしておったんですが、過日の一般質問の質問におきまして、合併問題について非常に従来とトーンがごろっと変わったんですね。ころっと変わったんですね。そのあたりどういう心境の変化があったのかなということを中心に、これも4年間を振り返りながらひとつ考えていきたいというふうに思うんです。


 当初、4年前にさかのぼりますが、自共の連立政権、例えて言うならば、という大西前市政にかわって橋本市政が誕生いたしました、はや4年たちました。前市政が言ってみれば水と油の政党に支えられたものであるだけに矛盾がいろいろと露呈しまして、市政が混乱したということもあるでしょう。そして橋本市長さんが候補者としてさっそうとして登場された。そして執行部と議会との関係の正常化をうたって登場されたと。そしてそれがまあ、ある種の期待もあったと。そして、それにかかわらず、新しい市長さんですから、新鮮な市政への期待もあったということもいろいろあったと思うんですね。そこでですね、この4年間の橋本市政の総決算をした場合にどのような内容であったかということを確かめておきたいと思います。


 まず市長になった当初、大きな仕事というのは何でも一人ではできませんから、自分の相棒を決めなきゃいかんということですね。まず女房役ということで、助役を含めて執行部体制をつくるということが当然大きな仕事でございます。ところが、実際にどうだったかと言いますと、1人は府から招請する、1人は庁内から起用すると。まことに前の大西市長さんと全く発想が一緒なんですね。それはそれとして、全員がすべて、公営企業管理者、収入役、助役さん含めて全員が役所出身、役員出身で固めてしまったということでございまして、教育長さんも含めてね。これが橋本市政のその後の性格をつくってしまったんじゃないかというのが私の見方なんです。ある意味では新鮮さを期待したけれども、その期待を裏切る第一歩ではなかったかなというふうに思います。以下私が申し上げることは今日まで指摘してきたことがほとんどなので、それを整理してもう一度お話、質問させてもらいたいと思います。


 役所出身の人々で固めてしまった執行部ということで、一言でいえば役人型政治というふうに私は命名しているんですがね。どういう提言をしたかということを思い出してほしいんですがね。1つ、助役は1人にしたらどうかという提案をしたんです。それに関連しまして、特別職のあり方を抜本的に考えたらどうか、考え直したがどうかということで、収入役も要らないんじゃないかというふうなことを提起しました。それから、公営企業管理者を市長が兼任せよということを申し上げました。事実そういう市町村の例がなきにしもあらずです。それから大部課制にしまして、そのかわり部課長に相当の権限を与えて、そういうふうな仕組みをつくったらどうかという問題提起をしたんですが、その後全く問題意識を持っていただいたかどうかわかりませんが、旧来どおりの制度の維持を堅持されてしまったというふうに思います。


 2番目に、定年職員の再任用の条例化を図りまして、当時の深刻な経済不況の世情に背を向け、役人天国の批判にこたえなかった。これは私が当時発言したことでありますが、私は、これが新聞にも載りましてですね、妹尾、お前は労働者の敵なんていうことを言われたこともございますが、それはそれとして、そういうふうなことでもありました。


 それから3番目に、市長らへの高額退職金の廃止を提言いたしました。これは全国にそういう例がかなり今ふえてきていますね。もちろん選挙公約でうたって立候補する市長さんも多いということでございます。こういう提言をしましたが、長い間の慣行といたしまして廃止はしなかった。そして15%の削減でお茶を濁してしまったということでございますね。これは市長の仕事とは何かということが出てくるんですがね。高橋助役さんはそのとき市長は大変激務だとおっしゃっていましたがね、市長室をのぞいたことがないので激務かどうか、あるいは5時以降私は市長の行動を全然知りませんから、それも全然わかりません。仕事をすれば山ほどある。しなければしないでどうかと。これは実は東京都知事の例でよくわかるんですね。週に二、三回しか出ていない。その結果どうなったかは別にして、二、三回しか都庁に出なくても都知事であることには間違いないと。恐らく東京都知事ですからものすごい退職金をもらうでしょう、きっと。ですから仕事のかかわりですね。単に庁舎に出てきた出てこないということではなくて、実際に一般職員と比べてべらぼうな退職金をもらうわけです。それが今までそれは疑問にも感じませんでしたが、そんなものかなと思っていましたけどね、時代も随分変わってきたし、ここらで考え直したらどうかという提案をしたつもりなんですがね。


 それから4番目に、最近大阪市の職員厚遇問題が大きく取り上げられましたですね。これにつきましては、私に限らず、福利厚生事業のもとに非常に手厚い厚遇をしているというふうなことを今まで指摘してきました。言うところのヤミ退職金を含めて、厚生会あるいは共済、非常に恵まれ過ぎているんじゃないかという指摘をしましたが、これには一切、当時、指摘したにもかかわらず一切動きませんでしたね。理事会でも問題提起をしなかったということでいささか腑に落ちないんですが、その後新聞に取り上げられて、ようやく動き出したということになりますね。このあたりのセンスもちょっと問題にしたいと。


 5番目に、これも委員会で取り上げたんですが、本市職員には天下りがないと部長さんはおっしゃった。しかし、そうは言ってもですね、市の幹部は定年後、外郭団体の幹部に起用する例が最近でも例が目につくようになりました。これは住民の声より仲間を大事にするお仲間政治としか映らないんですが、これはどういうふうに見られるでしょうか。


 それから6番目は、市の職員がかつて入札妨害の刑事事件を犯したことに関し、みずからに対し、あるいは幹部及び職員の軽い処分で責任を中途半端にし、あるいは処分すべきものを処分せず、身内に甘い体質をさらけ出したというふうに思います。


 7番目に、富野幼稚園の存廃問題に関し、城陽市の行革の最初の試金石であったと私は思っているんですが、結局は廃止のための勇断を下せなかったというのが今もって残念でなりません。これらは一言で言えば役人の既得権の維持、あるいは傷をなめ合う体質としてしか映らず、役人の役人による役人のための政治の見本を見ているような気がするんです。時代の変遷にふさわしい新しいセンスと既得権をなくすことが行政改革の第一歩という認識が感じられないのは、まことに期待外れとしか言いようがない。


 次に、お役所仕事と言うと、石橋をたたいても歩かないという印象がありますね。実際はどうであったかということを今から申し上げたいと思います。


 第1番目は、これも話題になりましたが、久津川のふれあいセンター。南都銀行の移転に伴いまして、銀行側から建物を譲りましょうという提案があった。その話に随分というか、飛びついたわけですね。銀行側は建物の解体費用が要りませんから随分助かるでしょう。市は市で住民にとってメリットがあるということから譲り受けたんでしょうけどね、これが全然秘密裏に進められていたんですね。役人型秘密主義が議会から不信を買ったのではないかということがありますね。


 それから2番目、平川山道の住宅開発地からクスノキが出現しまして、名木・古木に類するということになりました。緑を守るためと称しまして1,000万円の大金を使って移植しようとしましたけれども、議会の猛反対に遭って市長さんは随分思案しておったと。渡りに船で篤志家があらわれまして、別の場所に移転して何とか市長のメンツが保たれましたが、一般からの寄附金を募った分だけ補助金を削ろうとして篤志家から抗議を受けてしまったということになってしまいましたね。こういうことがありました。


 それから、先ほども申し上げましたが、サンガタウン城陽のユースグラウンドの建設で、パープルサンガからの要請にこたえようとしてすぐ即刻予算計上しましたが、周辺の条件整備も伴わないままに、現状、一向に着工できない状況が続いているという問題点が出てきました。


 それから、最近ちょっといろいろと話題になってきたのが庁舎整備についてなんですね。何で突然出てきたかなというなんですが、そのきっかけというのがビルのオーナーから借り上げの打診があったんですか。その話に飛びついたといううわさが聞いたら広がっているんです。これは会派でも説明を受けましたけど、整備の具体案が表面化すると関係方面から随分猛反発があった、猛反対があったということで、その後引っ込めてしまいましたね、総務常任委員会に報告しなかったという話ですから。そういうこともございました。


 それから、記者クラブを利用して行政資料室を設けようとしたんですね。これが新聞記者への根回しができていたのかできていなかったのか知りませんが、庁舎整備の話と一緒になって原案を撤回してしまったということがございました。


 それから6番目に、深谷小学校に地域交流室をつくったのはいいけれども、夜間の利用に際して周辺住民の理解を得ないままに供用開始に踏み切ろうとしたために、住民の抗議を受けて、これを延期せざるを得なかったということもございましたね。


 これらを総合して考えると、石橋をたたいて歩くというのとは裏腹に、準備不足のまま執行しようとするいわば衝動型の政治、あるいは準備不足型の政治が浮かび上がってくるんです。前市政はですね、大西市政、思いつき政治あるいは日替わり型の政治と、こういうふうに随分やゆされましたけどね、それに何か対をなすというような気がいたしますね。


 それから次はですね、合併問題についてはどうか。この間答弁がございましたけど、それはそれでちょっと置いておいて、今日までの経過を振り返ってみたいと思います。まず最初に、一番最初に合併についてどうするかということで、市長は政令都市を目指すということで随分大ぶろしきを広げたんです。大ぶろしきを広げたのはいいんだけど、この構想に近隣市町から全く反応がなかった、相手にされなかったということですね。しかも、市長みずからこの政令都市構想実現のために働きかけた形跡は全然ありません。これはどういうことだったのか。政令都市なら合併に賛成しよう、それ以外なら反対しようかという、そういうスタンスで、要は合併へのハードルを高くしただけのことではないかというふうに私は思っているんです。合併問題は今日までですよ、避けて通れないと言いながら、一方でいろんな言いわけをして自分の判断を避けてきた。賛成なら賛成、反対なら反対、はっきり自分の言葉で表現をするのが政治家の務めではなかったか。近隣の市長さん、町長さんはみんな賛成にしろ反対にしろ、態度を明確にしてきましたね。今日まで非常に我が市長さんはあいまいであった。住民からこの慎重市政を見てきたときに、住民の目にはどう映ったか。やっぱり市長さん、市長にこのままずっとい続けたいんやななと見てきたのではないか。以前議会でも指摘がありましたけれども、市長のいす欲しさの延命策ととられてもしようがないのじゃないか。これはどういうふうなパターンの政治か。私に言わせれば、我が身かわいさ政治と申し上げていいと思う。


 次に、公私混同型政治ということについて取り上げてみましょうか。先般も指摘しましたが、市長の後援会組織にはサンガタウン城陽の社長、商工会議所の会頭、国際交流協会の会長、市長が理事長をしている山砂利公社の理事、すなわち市長の部下になりますね。が名を連ねておりまして、市が補助金や出資金をしている団体の幹部を自分の選挙に利用する、後援会に利用するのは公私混同ではないかと指摘をしました。最近ですね、もう1つ、これも公私混同と思われる後援会活動を目にしたんです。それは何か。ここへですね、もちろん市長さんも目を通されたと思いますが、橋本市長さんの後援会の代表の方ですか、写真も出ていますが、政治ビラが出ているんですね、政治ビラ。カラーのきれいなビラです。写真がふんだんにありますね。これは第3号とありますがね。これが後援会だより、こちらは未来を拓く・活き生き・城陽21というハイカラな名前のビラ。これがですね、私が見てびっくりしたんです、これ。この写真、ふんだんに使っていますけど、これ、ここの写真。この写真の出所は一体どこから出たんですか、これ。どう考えても広報のフィルムでしょう、これ。こういうビラ、これ。と思うんです。広報のフィルムを使ったら、これが違法かどうかと。さあ、私はそんなことは知りませんがね、どっちにしてもこれは公私混同じゃないかという気がするんですね。これもし仮に広報が持っている写真を自分の政治ビラに使ったとしたら、それはそれなりに問題だし、ここには文章もいろいろ書いている。広報担当者はこれにかかわっていないのかどうか、このビラづくりに。広報担当者といいますかね、だれか知らないけど、市の職員がかかわっていないかどうか、これも1つ疑問に、公私混同の政治じゃないかと私は疑問に思っているんですけどね。そういうふうなことを感じますね。


 それからもう1つは、市長は根回し上手の根回し政治家と言えるかどうかという問題提起。根回しというのは日本特有の言葉で、なかなか外国語ではこういう言葉はないみたいですが、通常、何か起こすときに民主的な手続を踏んで承認事項が要ると。会社でも役所でもよくね。それから政治の場でも、政党なんかでもしょっちゅうあるんです、こういうことは。自分の、自分というのは執行部ですね、特に。執行部の考えている方向に事が進むように、公の場以外のところで特定の者とひそかに意を通じ合って、そして自分の考えている方に進むように手配するわけですね。これは根回しを受ける方も悪い気はしない、普通はね。欧米の議会でね、根回しという言葉はないと思うんですがね、よくロビー活動という言葉がありますよ。これはね圧力団体が自分の主義・主張を通そうということで、ロビーでもっていろんな交渉もするし、多数派形成する、議員と交流するというふうなことで、それをロビイストと言いますね。だから、それと根回しとはちょっと違うんですね、これ。日本では官民を問わず、非常にこれは重要な舞台裏のパフォーマンスになっているわけです。我が市議会もときどき議員と執行部の質疑応答が実に見事にかみ合っている光景を目にするんですね、これ。これははたから見ていて、これは根回しがうまくいったのだろうと勝手に解釈しているんです。最近ね、こういう動きをちょっと見直そうじゃないかというのが日本で出てきたんですね、自治体でも。ご案内のとおり鳥取県の知事。議会とのやりとりで一切根回し的なことはやめようと。それで公の場で真剣勝負しようと、こういうことで問題提起したんですね。公のところで真剣勝負ですから、議員さんも一生懸命自分の頭と足で調査活動をして発言しなければいけませんし、どんな質問が飛んでくるかわかりませんから、執行部も非常に日々の仕事も緊張して仕事をしないかんということもございます。そんなことで非常に緊張関係が生まれてきたと。それで、そのやりとりは全部ホームページに掲載されるということですね。そんなこともございまして、これも1つ新しい動きじゃないかなと思います。我が市長さんも心当たりがあればの話なんですが、根回し政治家、根回し上手な政治家というレッテルを張られる前に根回し的なことをやめたらどうだろうかと。もしあればですよ、心当たりが。ということを問題提起したいんですね。


 次は、リップサービス型政治家ということについて申し上げたいと思います。これもその都度問題にしてきましたが、議会の質問に答えまして、検討するという答弁をよく聞くんですね。ある意味ではお役所用語かもしれませんね。検討する。橋本市政になって非常に印象的なのが幾つかあるんです。記憶に残っているのは、議員の質問から日曜日を開庁せよという質問に直ちに検討しますという答弁をしていました。これも議員の質問で、久世小学校のグラウンドが狭いのでグラウンドを拡張せよという要望が出ますね。保育園ができたら狭くなるということでね。これも直ちに検討するという答弁がございました。そのときに私かみついたんですがね。思い出してほしいんですが、どちらも大変難しい問題だと思うんです。簡単に答弁がすぐ検討するなんて言いますとね、僕らから見ると、ああ随分答弁が軽いなと思ったり、単なるリップサービスかと思ったりしますよ。


 特に、校舎、久世小のグラウンド。どこを予定されているのか知りませんが、拡張するということで検討する。久世小学校の道路の向かいの正道池、これを考えているんだったらね、これはちょっと大変なことになってくる。なぜかというと、単にあそこを埋めたらいいという問題じゃないでしょう。樹木が群生しているんですよ、たくさんの樹木が。桜も咲いている。それがどうしたと思うかも知らんけど、この間のクスノキのときの質問で市長が答弁したのは、木にも命がある。なかなか名答弁をされた。あそこもね、木が群生していることだし、一本も伐採はできませんね、命があるんだから。そういうことを考えながら答弁されているのかどうか知りませんが、仮に場所があそこならの話ですよ、答弁は慎重にしていただきたいということですね。公共工事でこれから一本の木も切れないとなってくるんです。


 それから、過去のですね、私のかかわるこれは一般質問のリップサービスで一番いい例は何かと言ったらね、城陽八景なんです。何度も質問してきたんですが、制定に向けて取り決めますという答弁をされた。それで終わりなんです。答弁した、それで終わり。人を喜ばせておいて、後は知らん顔なんですね。全くその場しのぎで答弁が軽いことこの上ないんですね。というふうなことで、そういう意味ではちょっとリップサービスが過ぎるんじゃないかという気がするんですね。


 そこで、最後になりますが、過日の合併の質疑で、近隣市町との合併の協議をするという答弁をされましたね。これは前後関係がわかりません。突然ぱっと出てきたものですからびっくりしましたがね。これでまた今までの流れから言うと、選挙を前にいつものくせが出たのかなと。リップサービスが出たのかな、サービス精神が旺盛なのかなというふうに、ふとあの瞬間思いましたね、私は。それで議員さんからね、市長さんを応援するという力強い答弁を引き出しましたので、議会の休憩時間に入ってから市長さんが非常ににこやかな顔をしていたということもあるということで、このあたりはひとつ真意を聞かせていただきたいと思うんですがね。


 そこで、具体的に質問しますがね、そういうふうな4年間を振り返って、私の指摘事項についてどのような感想をお持ちになるのかということですね。心当たりがあるのかないのか。あるとすれば直していただきたいし、なければないで反論していただければ結構と思います。


 それから、4年間いろいろと市長さん自身も思い出があると思います。振り返ってみて自己採点ですね。どれぐらい及第点をつけられるかどうか、100点満点にしたら何点ぐらいなのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから先ほどの話ですが、合併について真意を聞きたいんですが、今まで合併に慎重であったと思います。急に方向転換したのは何か、その心の内をひとつ今明かしてほしいと思うんですね。


 それから、これは新聞報道で見ましたのでちょっと確認させてほしいんですが、合併の枠組みですね。宇治市、宇治田原町、井手町、城陽市の4市町の合併を目指すというふうに新聞報道されておりましたけど、それはそれで、そういうつもりでこれから合併協議に臨んでいくということでいいのかどうか、これをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○野村修三議長  水野教育部参事。


○水野幸一教育部参事  株式会社サンガタウン城陽につきまして、その後の展開ということで4点のご質問がありましたので、私の方からご答弁申し上げます。


 まず1点目、その後どういう対応をされたのかというご質問があったわけですけれども、今回のグラウンド建設に伴います開発申請協議につきましては、山城北土木事務所を経由いたしまして京都府本庁許可の案件でもございます。山城北土木事務所におきます協議終了後本庁協議になりまして、各担当部局で審査をされるところであります。開発申請に当たりまして事前にさまざまな案件について協議を行ってきたところでありますが、その中で修正事項が指摘をされまして、その調整が現在まで行われてきたところでございます。


 2番目の、開発の事前協議は整ったのか、また開発申請を提出されたのかというようなお問いかけがあったわけですけれども、開発申請につきましては、それらの懸案事項の整理が一定整いまして、去る6月の17日に都市計画法第29条によります開発申請書が提出をされ、現在関係機関への意見照会等が行われているところでございます。


 3番目の、許可がおりる見込みはいつかというようなお問いかけがあったわけですけれども、現在開発手続をされておりますので、それの終了以後開発許可がおりるというふうに思っております。工事着工となる運びであります。一日も早い完成を京都パープルサンガも待ち望んでいるところでありますので、努力をしていきたいというふうに考えております。


 それから4番目に、銀行借り入れの関係のご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。銀行借り入れにつきましては、サンガタウン城陽が銀行から借り入れをされているところでございます。借り入れの使途はサンガタウン城陽が行いますグラウンド整備費用であります。借り入れ先は京都信用金庫、利率は年2.8%、元利均等ということであります。今回グラウンド整備に係ります補助につきましては、平成16年度当初予算におきまして債務負担行為を設定いたしまして、平成16年度から平成30年度までの期間で、1,500万円に利子を加算した金額を限度額としてご可決をいただいたところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、妹尾議員の質問に私からもお答えをしたいと思います。


 私のこの4年近くの間の市長としての議会でのやりとりとか、そういったところにつきまして、妹尾議員が今日までおっしゃってきたこと、自説も含めていろいろとお述べいただいたわけでございます。私はそのときそのとき真剣に、それは議会との対応でございますので、そういった立場でお答えいたしたわけでございます。そうすると、妹尾議員が主張された、おっしゃった、こういったことが必ずしもこれは私はできていないというのは当然と言ったらおしかりを受けるわけでございますけれども、そういった状況にあったことも事実でございます。


 そこで、ずうっと述べられまして、最後のくだりに質問があったわけでございますが、まあまあ反論するところがあったら反論したらどうやと、こういったことでございますので、一つ二つといいますか、特徴点をお答えをしたいというふうに思います。


 これは質問型ではなかったんですけれども、いわゆる助役以下の特別職の配置、庁内出身で固めた、新鮮さを失った組織、こういったご指摘がございました。しかし、振り返ってみたら、この3年9カ月、私どもの施策に何ら助役が、それから教育長、収入役、公営企業管理者などなどを含めて庁内体制を確立したわけでございますけれども、施策そのものにいささかも私は問題が生じるような展開はなかった、このように思っているわけでございます。他の市町に負けないような施策ができてきた、こういったことは私は今の城陽市の体制があったからこそ、このように思っているわけでございます。それが役人型政治等々の中でおっしゃいました。


 次に、久津川のふれあいセンター。これはお役所仕事、既得権を守る施策でしたか。これは私は今の久津川の旧南都銀行が空いたわけでございまして、比較的市役所の遠方に当たるわけでございますので、これは市民サービスの向上に果たす役割は大きいと、こういった判断をして窓口事務を開所いたしました。ことしの1月から、青谷コミセンと同時に住民票等々の即時交付ができるようになった。これは大変な身近に感じておられる方は、身近な方は大変市民サービスを向上していただいたと喜んでいただいて、施策そのものに高い評価を受けておる、こういったことでございます。


 次はクスノキ。結果は今そういうことになったんですが、申し上げたいのは、私があの段階で守ると、妹尾議員、言わなかったら、あの木は今どうなっていますか。恐らくぶつ切りにされて、この世に存在していない。結果の流れとしてああいった形で篤志家があらわれて、今、古川のかの地で新芽が出てきたと、こういうことでございますけれども、クスノキが出てきて、私は守ろうと、この声があって初めて今あの木が私は生きていると、このように自負しておりまして、あのときの声が間髪入れずに声をかけられた。こういったことは市長として私は緑を守る施策の一つとしてできた、このように思っているわけでございます。


 それから、庁舎の問題で一言が出ましたので申し上げますと、庁舎はなるほど第二次庁舎整備の中で、それは金もあって時間もあれば整備したらいいですわ。しかし、今こういった現状の中でできない。しかし、日々の市役所の多くの市民の方々が訪れるところ、そこが私は非常に狭隘であるというようなことから何とか整備したいというふうに思っておったわけでございまして、それがたまたま折り合いよく空きビルがあったといったことでございますので、有効活用していく、庁舎の改善が図れる、市民サービスが向上する、こういったことから発想したわけでございます。これは多くの方々に私はご理解いただける、このように思っております。


 そこで、一言おっしゃったのは、何か撤回した、総務委員会に報告がなかったと、こういったくだりもございました。いろいろと3協会が入っているわけでございますので、正直言いまして、3協会とは密接に事前協議も含めてできていなかったこと、これらは反省点や、こういったことで、過日、一から協議をし直しましょう、こういったことになったわけでございますので、総務委員会に報告することは一たんは取り下げましたけれども、所定の行動どおり、これから3協会と協力いただけるような時間を設けて、じっくりと協議してこの話は今後も進めていきたい、このように思っております。ただ、必要経費は生じてくるわけでございますので、いずれはこれは議会にお諮りさせていただく中で、議案として、予算として提案させていただきたい、このように思っておるわけでございます。


 それから、合併は後で申しましょうかね。リップサービス、根回しの話がございました。私は根回しという言い方の日本語がいいか悪いかは別にしましても、やっぱり行政と議会は、こと施策をする上でそれは必要な行為や、このように思っております。事前にお話しさせていただく、このことは一つの行政を進める上で私は必要な行為でないかな、このように思っております。鳥取県知事のお話をなさいました。今、市議会、この一般質問は実は議会側のルールの中で通告制といった形をとられているんですね。通告をしていただきましょうというようなことでございますので、通告の中で私は展開すべきであって、通告以外のことを議会でおっしゃるということは今質問にはなかったわけでございますけれども、ある種議会と行政の中では、通告制の中で、これは必要な行為であるというふうに思っておるわけでございます。それからですね、(発言する者あり)いやいや。通告制の中やからね、通告という形の中で展開してもらわんといかんですよと、こういうことです。いきなり唐突に質問して、あらぬ論議にならんようにと、こういう意味でございます。議会がお決めになったルールでございますので。


 それから、合併の話に入る前に、じゃあ感想を言ってみたらどうかと、こういったことでございます。私も長いこと行政におって、もちろん公務員でございますので政治の世界なんて全くわかっていなかったんですけれども、正直言いまして大変な状況の中の選挙戦でもございましたし、それは市長というのは激務でございますし、ましてや財政が潤沢でないと。こういった中から山積する課題を展開してきた。こういった意味では大きな混乱もなく市政運営ができた。それから、今日にない新たな施策もできましたし、これは誇りでございまして、他市町にない、やっていないことを率先してできた。このことは私は評価ができると、このように思っているわけでございます。しかしながら、市長というのはこんな大きな城陽市のまちの行政施策をすべて一人で切り回すというのはなかなか、当然というんですかね、困難なことでございますし、それはそれなりに評価はされたというふうに思いますけれども。


 そこで、何点ぐらいや言うてみいと、こういうことでございますけれども、私は評価は市民の皆さん方からいただくものである、このように思います。ただ、私といたしましては、与えられた職務を3年9カ月間にわたって成し得たと、このように思っているわけでございます。指摘は指摘として重々承知もしておりますし、謙虚にお聞きをさせていただきたい、このように思います。


 それから、最後になるんですけれども、合併問題。急転換した、こういったことをおっしゃいました。これもリップサービスと違うかと、こういったおつけになったんですけれども、もともとは、これは時間がかかりますのでそんなに昔までさかのぼる気はないわけでございますけれども、いろんな経過がございまして、議会とも全員協議会も何回かやらせていただいて、議会の意見を聞きたいと、こういったことでございますけれども、そもそも私は痛烈に合併問題について議会からの意思表示を聞いたといったことはなかったんですけれども、(発言する者あり)いやいや、痛烈にですよ。痛烈に聞いたことはなかったと、こういうことです。よくお聞きくださいね。


 私はせんだって宇治議員さんから質問をいただきました。その前に、ご承知いただいていると思うんですけれども、12月議会で、南京都の新しいまちづくりを求めて合併協議及び推進の開始を求める請願、これが多数の議員さんが賛同されまして請願が採択されていたことも事実でございますし、請願そのものも真摯に受けとめてまいったわけでございます。


 先ほど宇治議員の質問の際の答弁、すべては振り返らないんですけれども、要所要所お答えしますと、私どものまちは8万2,000人ございまして、府下南部の都市でございます。それから今日まで行革、これらについても先例的に取り組んできたというようなことでございます。ましてや緊急財政健全化計画、大変厳しい計画でございますが、これを取り組んで、一種の自立への道、このようなことで取り組んできたわけでございます。それは私は今日まで市議会に対しまして、市民と議論したい、民意を聞きたい、この気持ちに今も変わってないといったこともこの間お答えをいたしました。しかしながら、合併新法のもとでは、そういう状況と私どもの地理的要件が占める、こういった状況から見たら、これはそういう広域行政推進に当たってこういったことも現実に直視しなければならない、このようなことで考えて、宇治議員に対しては近隣市町と連携しながら合併協議を進めたい、このようなお答えをいたしました。それは現下の情勢等々も含めて、首長として市議会の中でお答えをさせていただいたわけでございますので、心変わりとかそういう言葉を通じて、批判じゃないんですけれども、ご質問を展開されたんですけれども、私としては今の気持ちとしては、今後の自治体を取り巻く環境の中で、市民議論を深めて近隣市町との合併協議を進めるというのが現下の私の気持ちでございますので、改めてそのような形で申し上げさせていただきたいというふうに思います。


 振り返ってみてもう一言言わせていただきますと、大変な市長の仕事というのは重責でございます。今日まで市議会のご支援とか市民の皆さん方の温かいご声援をいただく中で無事に今日まで務められた、このように思っております。しかしながら、先ほども申したわけでございますが、すべてがすべてではございません。指摘のとおり、反省点に立つところは、その都度その都度反省に立った上で市政を進めてまいったわけでございます。どうぞご理解と言うとご理解してへんとおっしゃるかもわかりませんけれども、そういった立場の中で市長としての職責を果たし得た、このように評価しているところでございます。


   (妹尾茂治議員「市長、合併の協議の枠組みをちょっと確認したいんです」と言う)


○橋本昭男市長  過日の答弁の中で具体的に枠組み等々は申し上げておりません。ただ、その後記者団の、どういうことやと、こういったやりとりする場がございました。2市2町を考えているのかとか、隣の井手町を考えているのか、こういったご質問がございました。今、私からは個々具体的に、固有名詞も含めまして具体的な形で申し上げた経過はございませんけれども、記者団からはそういった話が出ておったことも事実でございます。私から2市2町とか、例えば1町やとかいうような具体的な事例を申し上げた経過はございませんでした。


○野村修三議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  そういうことですか。


 まずサンガタウンについてですがね、水野参事か、答弁されたんですが、あなたは最近何か重役になられたの、サンガタウンの。知らなかったけど。助役さんと中村部長と、それから木村参事か、が重役で、水野さんは給食センターの参事かと思ったけど、給食センターの参事さんがこれとどういう関係があるの、答弁されたからね。知りませんけど。前は中村部長さんが答弁されたでしょう、重役として。給食センターの所長さんがにわかに出てきてね、びっくりしているんです、実は。それはそれでいいんですよ。広く言えば教育委員会の所管だから、それはそれでいいのかも知らんけども、普通、ほれ、重役兼職員なんだから、部長さんがね。あるいは助役さんとか。市長さんは重役じゃないんだわ。だからあえて聞かなかった、ここで。形式的なもんやけど。だから、これはちょっと細かい話だけど、何となく気になるのでね、それをちょっと教えてください。


 それと、サンガタウンの新しいグラウンドは早期に着工するというのが助役の答弁だった。着工できる見込みという答弁だった。だから、それによって開発申請が出されました。だから開発許可がおりる見込みはどうかと具体的に聞いたんです。この間は40日間かかると言ったんですわ、申請が出されて許可まで、京都府がね。京都府がと言ったからそれが気になるんでね、具体的にどうか、いつごろがめどなのかというのが聞きたいんですわ。早期なんだから、いつが早期なのか。解釈によって1年後も早期、3年後も早期、何とも言えるでしょう。見解の相違と言えば終わりだから。それでは話にならないのでね。みんな待っているわけだから、せっかく予算をつけてやった。だからそれはいつなのかと、許可は。見込みですよ。それぐらいあなた、私も教えてもらったぐらいですから、京都府に。だからよく知ってるでしょうが。通常のあれでは40日かかると。それがもっと早まるかもしらんわね。それには諸条件の条件整備が要ると。大きな一つは無届けの建築物、構築物を取ること、こういう話を聞いているわけです。その見込みを答えてもらわんと、開発許可の。それを具体的に聞いているんですから、具体的に答えてほしい。


 1,500万円の予算にかかわって、これはグラウンド整備費用だというのは、そんなのは聞かなくたってわかる、そういう説明を5月に受けているんだから。具体的に借りて、今その1,500万はどこへ行っているか。もう実際使ったの。全然あれじゃないですか、着工、工事している雰囲気がないじゃないですか、今見ても。そのお金はどこに行ったかということなんです。使途はグラウンド整備、それはそのとおりですわ。今どうしているかと聞いているんだから具体的に聞かせてくださいよ。そういうつもりで質問したんですよ。


 それとですね、4年間を振り返ってということで質問させてもらいました。これは政治家の常で、4年間にあれもした、これもしたというのはよくある例ですね。さっきビラの話をしましたけど、もう一度重ねて聞きますけど、これは公私混同型政治じゃないかというところで質問したけど、この市長の後援会のビラ。これは政治団体になるのかな、未来を拓く・活き生き・城陽21、これの写真の出所ね。これはどこから出たのか。市長さんの顔が写っているから、自分で自分を写すわけはないわね、これ。どこかから出ているんです、これ。これはどう見たって、どこかで見たような写真なんですよ、全部が全部じゃないけどね。それと照合、照らしたらいいんやけど、今はそれを持ってきてないから言えないんだけど、出所はどこから出てきたのか。これは市長しか答弁できないわね。それが違法かどうかは知りませんよ、そんなことまで勉強していないから。それでいいのかどうかということを質問させてもらったので、これははっきり答えてもらわんと。それで、そうでないならないでいいですよ、情報公開でフィルムを請求しますからね、これ、写真を。だから、ごまかさないでちゃんと説明してくださいね。


 それから、そのついでにね、もし仮にこういう資料を持っているのは、写真フィルムは広報だわね、あちこち行って写真を撮るから。それはそれとして、このビラをつくるのに広報の担当者と決めつけて悪いけど、市の職員がかかわっていないかどうかね。写真と記事と相当まとまっているんです、これ。だからそういうことでちょっとお尋ねしたのでね、これは公私混同型のくだりで言ったわけです。


 それと、ふれあいセンターで反論されてね。いや、あれが役に立ってないなんて一言も言ってない。衝動型政治というところで、くだりで言っているんですね。クスノキも一つでね。それが結果的にどうだったからけしからん、こういう話じゃないんですよ。やり方が政治手法として、一つは議会と何の相談もなく突然やってきた、こういう手法はどうかというくだり、そういう趣旨でお伺いしたんです。


 それから準備不足型という、私が私なりの言葉でえらい決めつけたみたいに言うけど、クスノキにしても篤志家があらわれたと。それはそれでいい。ところが補助金を出そうとしたけど、それを削ろうとしたということもありますね、カンパの分だけ。だから、そういう意味では全体的にもうちょっと整理しなきゃいかんのじゃないかと。いろんな細かい、大きなテーマ、小さいテーマいろいろあると思う。そういうことを整理した方がいいんじゃないかということですね、議会に提案する場合はね。


 整理の手法になるんですけども、今は昔と随分違いましてね、これはここのビラにありますように、あれもしたこれもした、これも業績だというのは議員さんが言う分にはね、自分の選挙で、かわいげがあるんだけど、執行部、市長、最高執行責任者があれもしたこれもしたというのは知っているわけだから、市長さん、広報を通じて。広報が一番の市長の宣伝媒体なんだ、これはね。だから、それを重ねてここまで自分の費用でやるにしても、ここまでやらなくたっていいんじゃないかと。つまり、これをやりだすとね、自分の宣伝はいいんだけども、気持ちはわからんでもない、確かにね。選挙勝たないかんから。だけど、これは箱もの政治家という烙印を押される、あれもしたこれもしたと。30年前はそうですよ、箱もの政治家というのは。あれもしたこれもしたというのは、昔は確かに目立つものを何かつくったら、あの市長さんは大物政治家やな、あの市長さんはさすがだなというあれが立ったもんです。それがないとですね、あの人は何もやってないじゃないかと言われるんですよね。それが高度成長のときに、そういうゆとりもあったということもありますよ。ありますけどね、要するにかつては箱もの政治家がよかった時代があった。それがいつの間にか箱もの政治家ではだめだというふうになってきて、今は随分変わってきましたよ。それは財政状況が非常に全体的に危機的状況にあるということで、今、政治のやり方を、手法を変えないかんというのが今の流れですわね。


 例えばクスノキを例に出すと、一つの象徴として出すんですよ、クスノキがいい悪いは別にしてね。1本の木を切るかどうかというのは、これは気持ちの問題もあるけど、木には命があるという気持ちがあるかもしらんけどね、全体的に見てどうかという、金額の問題は別にして、いう話を考えないかん。一つの例ですよ。何のためにやるのか、だれのためにやるのか、今なぜやらなければいかんのかということですね。ほかに代替手段はないのかというふうなことを一つの例で言うだけの話で、そういうことを考えなきゃいかんのじゃないかというふうに思うんですね。そういうことを考えるのが言うところのマニフェスト、今はやりのマニフェストではないかと思うんです。例えば今のクスノキの例を出すと、木を切ったらかわいそうだと。それはそう思いますね、確かに木にも命がある。だけど、費用対効果ということもあるし、この1本の木のために、当時の話ですよ、1,000万円かけなきゃいかんと。それが今の城陽の財政状況で許されるかというまず話を考えると。じゃあどうしたらいいかと。そうすると1本の木は、あのままのスタイルだったら確かに名木・古木。切ってしまうんでしょう、要は。そうすると、木を切る、かわいそうだ、そこまでは一緒。じゃあ次にどうするかですわ。そうすると、前にも指摘したとおり、たくさんの植樹をするのもいいんじゃないかと。それが1本の木を切ることへの供養をじゃないかという見方だってできるわけです。これは一つの例です。だから、今必要なのか、いつ必要なのか、だれのために必要なのか、代替手段はないのか、あるいは代替者はいないのか、行政が全部しなきゃいかんというものじゃないですね。これはたまたま白馬の騎士があらわれましたね。篤志家があらわれた。全体的に言えば何も行政がやらないかんという時代じゃない。NPOだってあるじゃないかということでしょう。それは代替者ですよ。そういうことをこれから考えていく時代じゃないかというふうに思うんですがね。


 例えて言えば、前に構造改革特区の例で指摘しましたが、志木市なんです。埼玉県の志木市。随分ユニークな政策を展開していると。あの人の講演を実はこの間聞いたんです。NPOの集会があって、そのお話を聞いたことがあるんです。これはシンポジウムですからそんな詳しいお話は聞けませんでしたけど、非常にユニークな行政を展開しているというのをなにしました。調べてみますと市民委員会をつくっているんですね。何の市民委員会か。行政万般ですわ。あらゆる課題。都市整備から、教育から、保育から全部です。ここで議論になるようなことは全部。それを市民委員会を立ち上げて、市民の公募して、各セクションに分かれて議論していると。その議論の成果を市の方へ出すと。いいものがあったら市がそれを市長が予算化をして議会に提案すると。議会は議会でもう一度チェックするということをやっていますわね、市民委員会。そこに当然予算が絡んできますから予算の優先順位をね、そこは法的な権限があるわけじゃないけれども、予算も市民委員会で議論すると。優先順位はどうかということを議論している、現実に。ということをやっている。これはすぐまねできるものではないかもしらんけども、しかし全国にはそういうことをやっているという例もある。特に、この間言いましたように、構造改革特区で非常にユニークな提案をしているということもあるので、とにかくあれもしようこれもしようという前に、志木市の例を見習ってみたらどうかということなんですね。これからですね、市長さん、これからも市長をやりたいというふうな意気込み満々のようですから、ひとつ志木市の市長のお話を聞かれて一度やったらどうですかね、埼玉に行かれて。いろんな勉強になると思います。仮にの話ですよ。仮に市長になったらの話ですよ。


 それから次は、合併についてお話といいますか、質問をさせていただきたいと思います。今回の市長の答弁はおいといて、今まで振り返ってみますとね、まず印象的なのは、政令都市を目指すと言っていましたね。その政令都市を目指すという方向性はどうなのかね。4市町合併かどうか知らんが、枠組みは知らんが、この旗はまだおろさないのか。仮に4市町だと人口30万ぐらいかな、木津川右岸でね。久御山町を除いて30万ぐらいでしょう。とてもとても政令市にならん。前の旧綴喜、宇城久、これでも政令都市に全然なりませんわね。木津川右岸で、しかも久御山町を除いたらとてもとても人口で合わない。この旗をもうそろそろおろしたらどうかと思うんですね。現実的じゃないと思うんでね。私は目指すなら中核都市を目指してやるのが現実的じゃないかと思うんですが。そういうことですね。かつて政令都市ということで非常にハードルを高くしたんですね、合併の。


 それからもう一つ、市長の今までの発言を振り返って、合併の議論をしてきたときに何をおっしゃったかというと、あるべき都市像をお示しすると言ったんですね。これがわかったようなわからんのですけど、いつか出てくるのだと思った。出ない間に合併協議に参加でしょう。これは一体どういうこっちゃと。いつ出てくるのかと。あるべき都市像というのは何のことかさっぱりわからんのやけど、僕の解釈ではあれじゃないの、都市像というのは。緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、あれが都市像でしょう、あるべき。だから、あれに何かつけ加えるのかなと思って待っていたんです、あるべき都市像を。いつ出てきますか、これは。合併の協議とどういう関係があるのかね。まだ一度もあるべき都市像をお示ししていただいていないと思う。


 それからこの間の答弁、宇治議員さんとのやりとりでいかにも唐突だと思ったのは、その前に総務常任委員会をやっているでしょう。総務常任委員会に資料も出しているわけです。私は総務常任委員会に入っていないからどういう議論があるか知りませんけど、こういう資料を配られているんです、市町村合併Q&A。市長さんももちろんよくご存じ。そのときはこう書いているんですね。これは書いていても不思議じゃないんですよ、今までの市長の考え方です。合併の是非を考えるに当たっては、合併したらこうなる、しなかったらこうなるという市民生活にかかわる身近な情報や財政シミュレーション、まちづくり構想を広く情報公開し、議論や検討がなされる必要がある。その結果合併しないということになっても、当然その選択は尊重されなければなりません、こう書いているでしょう。それを報告しているわけです。14ページには、住民生活への影響は合併の有無ではなく、個々の自治体の運営によって左右されると書かれている。こうするとですな、こういう資料を出しておきながら、しかもこの間の総務常任委員会、3カ月前の総務常任委員会には都市の規模は10万人ぐらいがふさわしいという学者の議論、見解を紹介したりして、そういう意味では今までの市長の合併に対する非常に、まず合併ありきでは考えないと。早急に結論を出すべきではない、もっと議論しようというのと非常に符合が合う。それはそれで一貫している、慎重という意味では。それが突然その流れからプツッと切れて、ぱっと合併という方向で協議するということになってきたから、それで不思議でしょうがないんですけどね。この間、宇治議員とのやりとりでも、前段は合併ありきで考えないと言っているんです。行財政改革を他市に見られないほど非常にやってきたと。緊急財政その他、他市に見られないということを前段でずっとるるお述べになっていたから、これは従来のパターンで慎重パターンで行くのかなと思っていたら、ころっと、さりながら地理的に真ん中にあるから合併協議に参加するということは論理の飛躍があるんだと思う、僕は、そこに。それでその飛躍を埋めないとわからんから、埋めてほしいと思ってきょう尋ねているわけです、今。地理的に真ん中にあるというのは大昔からそうです。今初めて気がついたわけ。そんなことないでしょう。仮に木津川右岸の4市町だったらね、真ん中という解釈もできるかもしらんけど、本当は西端にあるんだわね、真ん中から西に。ちょうど真ん中じゃない。前の市長の政令都市構想でぶち上げたときの旧綴喜、旧宇治久世、あの全体の枠組みについては真ん中にあるわけです、あの地図からいきゃ。それは腑に落ちるわけ。仮に木津川右岸となれば真ん中と言えるかどうかね、これ。なかなか難しいところですよ、これは。それはそれとして、急にですね、地理的条件を理由にして何か突然合併協議に参加すると言い出したので、これは何事かなと思うんですけどね。これはどういうつもりで地理的な話を出してきたのかというのがわからないのでね、再度なにしたいと思います。


 それからね、合併協議を進めると。任意協議会でもいいし、法定協もいろいろあると。それはそれで、それに向けてこれから動くということなんでしょうけどね。じゃあ先ほどの質問の繰り返しになりますが、市長は記者さんが勝手にああいう記事を書いたんだろうと。4市町合併、木津川右岸の4市町。久御山町を除いて2市2町やね。それは記者さんが勝手に書いた記事だと。じゃあ今改めて聞きますけど、どういう枠組みを考えているのか、それを聞かなきゃだめやね。ということを今はっきりとしてほしいと思いますね。


 それからね、いつか合併するではちょっとわからん、それは。いつの日か合併すると。早期着工するというのがいつの日かわからんのと同じことで、やっぱりマニフェストですよ。いつまでを目途にやるかという目標を決めないかんでしょう。それは近隣市町と話し合わなきゃいかんということもあるかもしれんけど、自分の気持ちの上ではいつごろを目途にしてやるのかと。5年後、10年後、途方もないあれでしょう。ということがあるので、はっきりしてほしいんですね。いつごろ、そのとおりにならなくてもいつごろを目指しているのかということですね。


 それから、さっき庁舎整備の話がありましたがね、庁舎が手狭だから云々という話。この合併との話で、意外に合併の枠組みで意気投合してシャンシャンと動くかもしれませんよ、これ。時の流れでわからん。そうするとですな、今までいろんなあれがありますね。今日まで合併を前提にしないでいろいろとやってきたと、施策の展開をね。総合計画の見直し、市街化区域の見直し、芋畑を埋めてしまうという話ね。工業地域にしよう、準工地域にしよう。それから今の庁舎整備。これも近い将来ならですよ、例えば2年後。次、我々は2年後に統一地方選挙がある。それまでにやってしまおう、できることはやるということなら、仮に目標がそうだったらそれぐらい我慢できるじゃないですか。総合計画なんていうのは新しいまちの建設計画でやればいいんですから、ということになるわね、理屈から言や。それが10年後の話、こうなるとまたわかりませんけど、この前の建設経済常任委員会で総合計画の見直しを聞いたら、いや、そんなものは遠い将来、3年後ぐらいの話と栗栖助役が言っていましたけどね。3年後ぐらいに出すんだったら、3年後はどうなっているかわからんでしょう。合併しているかもしれんということだから、本当に真剣に心血を注いで合併しようと市長が思うなら、それで庁内の合意、議会の合意も取りつけようとして頑張るなら、懸案の事項は一時的に、やらなきゃいかん仕事はやらないかんけども、一時的に凍結してそちらに集中するというのが考え方じゃないかと思うんですがね。特に庁舎整備、手狭はわかっている。あと2年間、例えば2年なら2年間我慢してくれ、これは住民も理解するんじゃないでしょうか。そのあたりどういうお覚悟ができているのかね。


 それからね、一番当初、合併の話の最初にさかのぼりますが、法定協に持っていけなかった。その理由が、城陽市長の理由は、真意はわかりませんが、あのときの雰囲気ではどうも久保田市長さんが新聞なんかで発表するんですね。合併後の新市、新しい市の名前は宇治市。その後もそれを繰り返しているんです。宇治茶がここの南山城地域の最大公約数だからそれでいいじゃないかと。それには宇治田原町はひょっとしたら異存はないかもしらん、宇治という名前がついているから。城陽、あるいは井手町、あるいは久御山町、木津川右岸に限定しても異論があるかもしれませんね。特に城陽は非常に市長さんが反発しましたね、当時。そんなことはみんなで決めることだと。宇治市長はね、これは絶対撤回しませんよ。絶対撤回しないと言っているんだから、合併協議をするときにまずそこから始まると思うんです。大体、他市町の合併の失敗例をなにしても、最後まで煮詰まったって、新市町の名前をどうするかでころっと変わってしまう。あるいは庁舎の市をどうするかでころっと変わってしまうということでしょう。それではせっかくの努力も、合併に向けての努力も水の泡でしょう。これは非常に重大なことなので住民も関心がある。そこで、これは腹を決めなきゃいかんと思うんです。そうしないと協議、協議と言ったって全然前へ進みません、そこで。これをどういうふうに思っているのかね。合併の名前は宇治市は絶対譲らないと、そう言っていましたよ。ほかのことは譲ってもこれだけは譲れないと言っていましたね。それはどうなのか。譲ってほしいのか。宇治市は変わらない。だから必ず出てきます。最後のハードルですわ。


 それからもう一つは、近隣との関係で言えば、これは余計なことかも知らんけど、木津川右岸、木津川右岸て、前、実は宇治市長さんが音頭をとってやっていたわけですわ。それは城陽市も慎重派、久御山町の町長さんは5年間はしない、こういう公式に発言していましたね。木津川右岸で言えば、要するに理由はともかくとして、城陽の市長さんと久御山の町長さんは実に何と言いますかね、意気投合しているわけ。今直ちに合併しないと、将来は別にして。聞くところによるとなかなか親しい間柄にあるらしい、坂本町長さんと。これね恐らく橋本市長のあの発言を聞いて、新聞で見て一番びっくりしたのは久御山の町長さんじゃないかと、私は、と思っているんです。これは橋本市長さんからもう一度誘ったらどうかと思う。5年間しないと言っているけど、おれもその気になった、あんたも一緒にやろうと、木津川右岸は木津川右岸で一番まとまりがいいんですよ。まとまりが地形的に。城陽市が真ん中にあるという地形を持ち出したらそれが一番いいんだから。そういう意味ではあなたが一番恐らく信頼されていると思う。お互いに信頼している。そういう意味では、あなたの方からもう一度こういう機会に誘ったらどうか。そうすると晴れて木津川右岸で話がまとまるんじゃないかということになるんですがね。もっともその合併の枠組みを聞いていませんから何とも言えませんけどね。これは私の提案なんですね。そんなことで、今一番合併のことについて関心があると思うので、この機会にちょっと質問させていただきたいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  水野教育部参事。


○水野幸一教育部参事  妹尾議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、私がご答弁をさせていただいたわけですけども、3月までは給食センターを担当しておりました参事でございました。4月からは、このサンガタウン城陽を担当します文化体育振興課を担当しておりますのでご答弁申し上げましたので、よろしくお願いします。


 それから、グラウンドの早期着工というお問いかけでございますが、先ほどもご説明をさせていただきましたように、事前協議が既に終えて、開発申請書が6月17日に受理をされております。当然ながら一日も早い認可がおりますよう、今後とも京都府に対しまして要望するなりの努力を継続してやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと1,500万円の関係ですけども、事前協議、開発申請書につきましては業務委託によりまして資料作成をしておりますので、当面はその経費に充てられるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  未来を拓く・活き生き・城陽21のビラ、また後援会報の関係につきまして私の方からお答えさせていただきますが、今示していただいたいわゆるそういう会報等ですが、これは端的に言いまして後援会の方が積極的に協力をしていただいておりまして、その方々がつくっていただいているものでして、決して市の職員が写真を撮りに行くとか、そういうふうなかかわり方はしておりません。この後援会にたくさんの方々がおられるわけですが、その方々の方に、私の方も今の実際の市政の運営の仕方とか、そういうことのお話をする中で作成をしていただいているものでございます。


 それから2点目の、箱もの行政ということでおっしゃっておられて、これは箱もの行政というと否定的なイメージになるんですが、実際にこれまで給食センターの建てかえとか保育所の建てかえ、これは今進めておるところですが、体育館・プール、これらも年数がたって建てかえていくということで取り組んでおるものでございまして、これは必要に応じてやはり施策として議会にも議決をいただき進めておるものでございますし、そういう意味で、いわゆる一般論として箱ものという、いわゆるマイナス的な表現としての箱もの行政というようなものは、本市の中ではそういうものを行ってきたことはございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。また、妹尾議員さんにおかれましても、これらの工事の契約議案につきましてはたしかご賛成もいただいておるというふうに思っております。


 それから、あと庁舎の関係です。これは今現在やはり旧鴻の巣保育園跡地があるわけですが、そういうところに将来増築ということも方向性としては出ておるわけですが、考えておるわけですが、ただ、今現在の状況の中で庁舎の増築というものができる状況ではございません。そういう中で、賃借ビルを活用して庁舎の改善を具体的に進めようということで取り組んでおるものでございますので、そういう意味で、この庁舎管理については今後も引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  そしたら、私からも再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、合併の中で政令都市を目指していたけども、今はどういうことかと、こういうことです。当時は、この種の発言をしていた折というのは、いわゆる4市3町で一つのまちづくりをしようと、こういった時期でございまして、我がまち城陽市が進むべき道も7つの市町がこぞって政令市を目指すべきが理想郷や、このように議会でお答えをしました。今は現実的な話は、その後時間的な経過もあるわけでございますけども、その後において合併協議に加われないといった市町が出てきているわけでございますので、おのずと妹尾議員さん、その話は旗を振りおろしてはどうかと、こういった表現も使ってお述べになりましたけれども、これは物理的に、自然的にその話は私はもう消滅している、こういった考え方に立っているわけでございます。


 それから、枠組みはどうかとか、いつまでかとか、いつまでも目標を示すべきやないかと、こういったお話がございました。私は過日の一般質問にお答えさせていただきましたように、先ほども、今、妹尾議員もそれも振り返ってお述べになりましたのであえてと思うわけでございますけども、やっぱり市民議論を深めていくことには変わりございません。しかし、地理的要件、それから今後の自治体を取り巻く環境、これらから、やはりそういった立場に立って合併協議を進めていく、このことが今一つの流れというんですか、置かれている立場というんですか、私は当然ながらそういったことを踏まえながら合併協議を行っていくべきだと、このように考えているわけでございます。したがって、合併とは協議は進めるわけでございますし、枠組みとはと言ったら相手があるわけでございます。そういったことから、いつまでかとか、相手はどうかとか、そういった議論については、今後合併協議が進む中でおのずとそういったところについては議論していくべきことであって、いかなければならないことであるというふうに思っておるわけでございます。


 それから、妹尾議員さん、請願に賛成をされていますね。ですから、今の質問の展開としては合併推進の立場と、こういうことで理解させていただいていいわけですね。それなら、ときどき言葉の節々に私が合併議論を、合併協議を展開しようとしたら、唐突に変わった、何事やという意味からしますとね、いやいや、何か請願採択されて妹尾議員はちゅうちょされているのかなと、こんなふうに思いを受けとめたわけでございますけれども、私はですね、先ほどの久保田市長さんの発言がございました。随分と合併議論について先行された自説を妹尾議員は述べられたわけでございます。いろいろとこれから枠組み、期日、それらについては市民議論も深めて合併協議の中で、先ほども言いました、おのずと議論していかなければならないことでございます。地名がどうかとか、新しい新市名がどうか、こういったことは今後協議が進む中で議論されていくべきことであるというふうに思っておるわけでございますので、ひとつご理解いただきたいというふうに思います。


 それから枠組みのことで、私ちょっと先ほど言葉足らずであったかもわかりませんけれども、地理的要件というのは城陽市は昔から動いていませんので、よくよく理解をしております。おのずと近隣と言えば我々城陽市を取り巻く市町、こういうお話は記者の皆さん方にお話をさせていただいておりますので、つけさせていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、避けて通れない大きな市町村を取り巻く課題でございますので、十分市民の皆さんや市議会の議員各位と議論しながら合併協議については進めさせていただきたい、このように思っているところでございます。


  (妹尾茂治議員「合併協議に理解しようと思って発言しているわけです。だからそういうことで、例えばあるべき都市像を示すと言っていましたね、今まで。だから、それを聞きたいんです。いろんな資料を出して紹介されたでしょう。それと、その話で合併協議に前向きになった、それはそれでいいんだけど、何で突然そうなったかというそれがわからんから、それを聞かしてくださいと言っているんです。とにかく結果がよかったらいいじゃないか、前のことはどうでもいいじゃないか、聞くなということなんですか。それを答えてください。理解しようと思って私は聞いているんです」と言う)


○野村修三議長  続けてください。


○橋本昭男市長  首長の判断材料の中で、いろんな情勢、状況をもとにこれはやっぱり政策を判断しなければならないわけでございますので、私が議論を深め、近隣市町と協議を深めていきたい、合併協議を深めていきたいというのは、まさに時局に立った私の考え方、判断であるというふうに思いますので、その点についてはご理解いただきたい。


 あるべき都市像というのは、これはやっぱりきちっと市民議論を深めていく中ではお示しさせていただく必要がある。このように思いますので、具体的な議論をこれからやる上で、あるべき都市像についてはお示しさせていただきたい、このように思います。


○野村修三議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  この政治ビラについて一切かかわっていないという話ね。それを確かめるのを忘れたんだけど、文章はいいとして、写真の出所ね。一切かかわっていないと言うからね、これはちょっとあれですよ。それはそれで理解しますけど、どういうことになるのか注目しておいてください。これは市の広報を出したって別に違法でも何でもないと思ったりするんやけどね、しかし公私混同じゃないかというくだりで言っているわけだから、もしそうだったらですよ。そこを勘違いしないようにしてほしい。


 それから、水野参事さん、えらい申しわけない。かわられたというのは、まことにおわびいたします。


 それで、1,500万円の使途につきまして資料作成に使うことになったと言いますけど、要するに使ってないわけですね。これから使う。これから使うわけで、使ってないわけでしょう、要は。資料で1,500万かかるわけないからね。それは恐らく、それは借りたら全部すぐ使わないかんということはないけど、グラウンド整備したらどーんと出ていきますわね。それはそれとして、開発申請の認可はまだわからん、要するにわからんという話やから、今はどんどんどんどん全部使ってないでしょうから、利子がたまっていくでしょう。もったいない話じゃないですか、利子ばっかり払っていくのは。だから、早く開発許可を取るのがまず一番。当面どうもおくれそうだと、使い道がなければ銀行に先に一度返してしまうと。もう一度やり直すのも、それも一つのやり方ですよ。ちょっと議会での説明が不細工になるけれども、しょうがない、これは。市民の税金を使うんだからね。そんなことで提案しておきます。


 それとですね、合併についてですがね、私の質問に的確にお答えいただけないのは残念なんですが、私はもともとから、昔から言っていますように合併賛成論者なんです。それはそれで主張してきましたけども、今の話で、ぐっと急旋回してきましたね。それはそれでいいと思いますけどね。ただ、今までのあれから言えば、何度も言いますように、論理の飛躍があるんで、その溝を埋めたいなと思って、私なりに理解したいなと思って聞いたわけですね。


 例えば政令都市ね。この話は当然消滅ってね、今初めて聞いた。政令都市という旗を掲げたから、今それをおろしますなら、それでわかる、論理的に。いつの間にか消滅したというのはね、消滅したのが当たり前ということでしょう。それはわからん、全然。自分はわかっても、こっちはわからへん。旗を揚げたでしょう、政令都市という旗をの。それをそんなものは当然消滅していますといってね。旗をおろしたら消滅なんです。一つ一つ段階を追っていかんとわかりませんよ、こっちは。そういうこととか、あるべき都市像というのは何だと聞いても、はっきり答えん。ご本人もわかっていないんじゃない、言うちゃ悪いけど、あるべき都市像って。何度も聞いている、あるべき都市像って。何のことかわからん、これは。あるべき都市像というのは。あるべき都市像というのは、合併するなら合併するのがあるべき都市像でしょう。しないならしない。それがあるべき都市像でしょう。昔からあるのは太陽とやすらぎのまち・城陽ですか、あれがあるべき都市像じゃないの。それがよくわからないんだわ。そういうこととかね、はっきり物を言われたらわかるが、誤解されているんだわね。それから資料につきましても、どちらかと言えば合併慎重のトーンで書かれているけど、それも一切何も言わないというのでね、よくわからん。だけどね、まあまあそうは言っても、宇治市長の発言にかかわらずこれから協議を進めていくんだということですから、これは期待させていただきます。


 それで、新聞では2市2町と書いていましたけれども、そう言わずに、できることなら現実的対応として久御山町の町長さんも誘って、恐らくそういう含みで言われていると思うので、ぜひ木津川右岸で一緒になりましょうよ。それで中核都市を目指す、それはそれで一番いいと思うんですよ。だからメンツにこだわらんと、名前が宇治市なら嫌だということではなくて、合併協議でそっちは譲るけれども、これは外交ですよ。そっちは譲るけど、こちらで取るぞということをやらないかん、これから。地理的に真ん中にあると言うんだったらですな、城陽市に本庁舎を建てると。建てるじゃなくて持ってくるというのも一つの考え方。そうなるかどうか知らんけど、そういうことがあるのでね、ひとつ地理的条件とおっしゃる限りは、そういうことを生かした合併協議にぜひ蛮勇を振るってほしいというふうに思いますね。


 だけど、そうは言ったって次の市長選挙がありますからね、今非常に活発な後援会活動をされていると思うけど、どういうふうになるのか知りませんが、これは市長さんね、自分からまだはっきりとはおっしゃってられませんが、冷静に考えてご自身の出処進退を考えると。合併の話が来たら、今までの流れと違うんだから、新しい市長に期待しようというのも一つの考え方であるわけよ。何が何でもおれしかいないということではないですよ。城陽市にはたくさん人材がいるんやから、そういう意味では出処進退を考えると。もちろん応援にこたえて出るのも、それも一つの考え方。ひとつこれからのご健闘をお祈りいたしまして終わらせていただきます。


○野村修三議長  3時30分まで休憩します。


        午後3時16分     休 憩


        ──────────────


        午後3時30分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 山本議員。


○山本俶子議員  〔登壇〕 リップサービスにも根回しにも縁遠い14番議員、山本でございます。お疲れだと思いますが、今しばらくおつき合いください。


 市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。


 先ほど妹尾議員も取り上げられておりましたが、私も先日、市長応援の政治団体発行の未来を拓く・活き生き・城陽21という広報紙を見せていただきました。本気で改革、夢を地域にという大見出しタイトルの後には五つのスローガン的政策が掲げられております。一つ目は、木津川右岸運動公園を緑豊かな市民の憩いの場とします。二つ目、駅前整備と近鉄連続立体交差化事業への取り組みを積極的に進めます。三つ目は、第二名神インターチェンジを生かしたまちづくりを進めます。四つ目は、新市街地整備と山砂利跡地の活用を進めます。五つ目、夢のある未来のために行革をさらに強力に進めます。これを見て私が思ったこと。殿はやっぱり大型開発がお好きという言葉しか見当たりませんでした。私は全く反対の立場で、今回、市長のまちづくりの基本姿勢を問いたいと思います。


 1960年代からの高度経済成長期、バブル成長期に人口増で発展をしてきた我がまち城陽ですが、人口一つ取って見ましても、予想以上の速さで現在減少しており、8万2,000人を割るのももう時間の問題となってきております。人口急増、バブル期の大規模施設建設の借金など、高度成長期の負の遺産を背負ってこの先どのようなまちづくりをしていくのか。それはもはやこれまで夢見てきた大型開発、大型事業に力を入れるのではなく、子育て、安心・安全の時代への発想の転換、政策の転換が必要となるのではないでしょうか。


 質問に入ります。


 1点目、まず第二名神を生かしたまちづくりということが先日の質問の中でも何度も言われてきているのですが、その必要性や採算性が見込めないことから、大津−城陽間は抜本的見直し区間になりました。昨年9月18日付けの地元紙によりますと、文化パルクでのある集会で、橋本市長が、第二名神を起爆剤に活性化をさせたいとあいさつ。この発言を受けて野中広務元幹事長が、第二名神は皆さんの相当な決断があれば可能、つまり大きな地元負担は覚悟次第と発言したと報道しております。市長は常々国の事業と言ってきておりますが、事はそう甘くはありません。大きな地元負担を覚悟してでも建設を求めるのかどうか、お答えいただきたいと思います。


 次に、木津川右岸運動公園へのスタジアム建設計画は既に破綻しました。周辺整備は地元城陽市の事業ということで、既に28億円を投資。府が本体のスタジアム計画を断念、変更したにもかかわらず、市は幅22.5メートルの道路を見直そうとしておりません。今からでも遅くない。直ちに見直すべきだと考えます。スタジアムがない中でなぜ22.5メートルの道路が必要なのか、必要性についてもお伺いいたしておきます。


 3点目に、山砂利東部丘陵地対策についてです。先日来、残土受け入れの安全性が問題となっておりますが、平成14年の山砂利対策の条例施行以降、条例によって組合でも土壌検査を行い、残土受け入れをしております。公社搬入は運営費が高いことから組合搬入よりもお金がかかるため、公社へは府関係の公共残土だけとなり、府以外の公共残土でも自由処分のものは組合へということで民間残土がふえているのではありませんか。この残土受け入れ状況から本当に条例の趣旨は生かされているとお考えか、お尋ねいたします。


 山砂利対策では、土地利用そのものに地盤の問題など不安定要素が非常に多いことが明らかになってきておりますが、跡地利用では何が大事なのか。緑の再生などを軸に対策を考え直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 あわせて人口12万構想、第二名神を前提条件とした東部丘陵地利用計画についても既に計画は破綻している状況ではありませんか。計画を見直すことが表明されておりますが、一体何をどう見直そうとしているのか、お示しください。


 4点目に、基本構想・総合計画の見直しに入っておりますが、どのように見直すのかは市長の基本姿勢にかかっております。2003年度市民意識調査で、市の魅力は「自然環境に恵まれている」と答えた人が49.2%、「住宅地として住みやすい」が40.6%と、この2項目とも前回調査よりもふえております。つまり市民は自然環境に恵まれた住宅都市城陽に魅力を感じているのです。大型開発による中途半端な産業都市を望んではいないのです。今回の見直しで人口フレームが問題なのは当然ですが、現計画と現実との乖離が余りにも大き過ぎます。将来の人口指数の予測をどう見ているのか、示していただきたいと思います。


 また、計画の見直しに当たって第二名神を起爆剤にという従来の姿勢であれば何も変わらないのではないかと言いたいのですが、そうではないというならお示しください。施政方針の繰り返しでは困ります。


 5点目、財政問題について数点お伺いいたします。先日の一般質問の中で市長就任の最大の目的はまちづくりの危機、混乱市政からの脱却と市長は申されました。まちづくりの危機とは財政危機ということだと思いますが、まず最初に、市の財政状況はどう好転したのか、数字でお示しください。1点目は市債、借金の状況、それから基金、公債比率、経常収支比率の現状と見直しについてお知らせください。2点目に、行革、財政再建の名のもとに橋本市政3年9カ月間に市民負担を求めた負担額の総額は一体幾らなのか、お知らせください。3点目に、緊急財政健全化計画で21億円超の効果と先日報道されましたが、その中身と、今後受益者負担適正化の名のもとに新たな市民負担を求めるのはどの施策で、幾らになるのか、お知らせください。


 2項目め、学校の安全対策についてお伺いいたします。


 子どもが巻き込まれる事件がふえてきております。そして最も安全であるべき学校への侵入者による事件が後を絶ちません。ことし2月に起きた寝屋川市立中央小学校の痛ましい事件では、子どもたちや同僚から慕われていた52歳のベテランの先生が亡くなり、2人の教職員が重傷を負いました。犯人が同校の卒業生である17歳の少年であったことも衝撃的でした。このような事件が学校をめぐって繰り返されてきております。


 この間の事件を取り上げてみますと、1999年12月、京都市伏見区日野小学校で、2年生の男子児童が侵入者によって包丁で切られ、死亡。2000年1月、和歌山県かつらぎ町の妙寺中学校で、1年生の男子生徒が侵入者によって包丁で切られ、けが。2001年6月、大阪教育大学附属池田小学校で、侵入者によって包丁で刺され、死者8人、負傷者15人を出す大惨事。2003年12月、宇治市宇治小学校で、1年生の男子児童2人が侵入者によって切られ、負傷。2003年12月、伊丹市桜台小学校で、6年生の女子児童が侵入者によって棒で殴られ、負傷。2005年1月、千葉県白里高校で、包丁を持った男が侵入し、女子職員が重傷。そして今回の寝屋川の事件が起きたのです。学校侵入事件がこのように相次いでおり、2002年度には外部の者が学校に侵入した事件は2,168件に上り、1990年度の倍にもなっております。


 大惨事となった池田小での事件は、学校全体として状況把握におくれ、組織的な対処ができず、また、救命活動のおくれから8人もの子どもたちが死亡したのです。死因は即死ではなく、対応がおくれたための出血死だったのです。池田小ではその後危機管理マニュアルの作成と、外部からの不審者を容易に侵入させることのないような人的・物的措置が講じられたのです。現在、学校は全面改築され、警備員は3人配置されております。


 寝屋川市の調査では次のような話が出されました。中央小学校には40人近くの教職員がいますが、職員室には日常的に2人から3人で、1人しかいない場合もある。5分ごとにお客さんが来るので、インターホンの対応で追われ、テレビモニターを見るどころではない。今の教職員体制ではテレビモニターもありがた迷惑という状態になっている。モニターやインターホンがあっても見る人がおらず、役に立たないというのが今の学校の現実です。設備はあくまでも補助的なもので、人がいてこそ生かされるのです。警備員の配置は寝屋川市の教職員の強い要望でした。繰り返し要望されてきたにもかかわらず、事件が起きるまで配置されませんでした。学校安全のために警備員の配置は必要不可欠と言えるのではないでしょうか。


 いろいろ調べてみますと、大阪の茨木市、人口26万ですが、では全小学校32校に昨年7月から受付員を配置しております。シルバー人材センターから派遣され、1校につき3人でグループをつくって、正門近くに設けられたテントで朝8時半から12時半、夕方5時半までの2交代で常駐しています。また、子どもたちを巻き込む犯罪抑制の一つの取り組みとして、ことし4月から公用車やほとんどの公用自転車やバイクのかごにもパトロール中の黄色いプレートを設置し、最近では郵便局のバイク、タクシー、市の納入業者の車、お店や事業所にも協力を得ているとのことです。


 本市においても、主に宇治小の事件以後ですが、安全対策がとられてきました。また、地域の人たちの協力で登下校時のパトロールや、こども110番の家のステッカーなど、さまざまな取り組みも進められてきております。


 そこで、お尋ねいたします。この間の市内における児童生徒の安全確保にかかわる事象とその対応についてお聞かせください。


 2点目に、学校の安全対策についての今日までの取り組み状況をお聞かせください。


 3点目、前段でも申し上げましたように、今一番求められているのはやはり人の配置ではないかと思いますが、警備員や茨木市のようにシルバー人材センターへの委託などで取り組んだ場合、経費は一体どのぐらい必要なのか教えてください。そして人的配置を強く要望しますが、市の見解を求めておきます。


 安全対策でもう1点、通学路について質問をいたします。ご承知のように、昨年12月に東城陽線アクセス道路が開通いたしました。朝夕の渋滞緩和あるいはダンプや一般車両の宇治方面や国道24号線へのアクセスが容易になり、その点での利便性は高くなったとは思いますが、一方、府道上狛城陽線への流入車両がふえ、南城陽中学校、青谷小学校の通学路にも影響が出ていると聞いております。


 そこで、アクセス道路が開通して半年たちますが、交通量はどのように変化したのか。通学路の安全対策、歩行者の安全対策について早急な対応が求められると思いますが、見通しをお聞かせください。


 次に、青谷小学校の通学路、市道461号線から401号線へ渡るところ、向かいにはカーブミラーが設置され、朝は交通指導員さんが配置されておりますが、東から来る車は全く見えない状況です。私も現場を見て驚きましたが、カーブミラーは何が見えるかと言えば、立っている私本人がよく見えて、右側から来る車は近くに、本当に近くに来てからしか映らない状況です。あのカーブミラーを見て安全が確認されたと思って飛び出したら本当に大変なことになります。右角は市有地だと聞いております。電柱もあったりはしますが、何とか改良できないものでしょうか。また、カーブミラーの改善も含めてお答えをいただきたいと思います。


 第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  池上都市整備部参事。


○池上忠史都市整備部参事  それでは私の方から、第二名神高速道路の関係と、それから東部丘陵地の関係についてご答弁を申し上げます。


 まず第二名神の関係ですが、いわゆる高速道路ネットワークは社会・経済の活性化を図るとともに、緊急・救急活動などにおきましても重要な社会基盤施設でございます。第二名神高速道路は、関西圏と中部圏、首都圏との連携を強化する新たな国土軸でありまして、国の産業、経済、生活を支える極めて重要な道路であります。また、地域におきましても、活性化を図る上において重要な社会基盤施設でございます。本市におきましても、市の活性化につながる必要な社会基盤施設であり、東部丘陵地整備を進める上におきましても必要不可欠な基盤整備と考えております。


 今後も、第二名神高速道路の建設につきましては、京都府沿線市町、民間の推進団体と一丸になって、国の責任において整備されることを強く要望してまいります。


 次に、山砂利対策の関連ですが、条例の趣旨が生かされているかどうかというご質問があります。これにつきましては、条例はJRから東を対象としているものですが、山砂利に関して言いますと、従来急崖地の復旧は事業者の責任でやっておりました。それに対しまして条例制定後は、この許可制の対象にいたしまして、土量の把握であるとか、また土壌検査を義務づけるというふうなことで安全な土が入ってくるという意味合いで、この条例の趣旨が生かされておるというふうに考えております。


 それから、跡地利用で何が大事かというご質問なんですが、東部丘陵地の整備につきましては、やはり埋め戻しの状況、それから社会経済状況の変化、こういったことから長期的な取り組みにならざるを得ないところもございますけれども、先行整備を含めて、東部丘陵地利用計画を基本としながら積極的に推進していくことで本市のまちづくりの活性化を図っていくことが必要であると考えておるところでございます。さらに、山砂利採取地再生の第1号の大型事業として木津川右岸運動公園の整備が京都府によって進められているところでございます。


 以上です。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、長池駅木津川右岸運動公園線と通学路の関係を答弁申し上げます。


 まず、長池駅木津川右岸運動公園線につきましては、木津川右岸運動公園へのアクセス道路として必要な道路でございます。また、今後東部丘陵地への玄関口としてのこの道路の位置づけは重要なことから、緑豊かな公園への玄関口としてふさわしい道路に整備してまいりたいと考えております。


 それから、通学路の関係で上狛城陽線等の関係でございます。まず、公園アクセス道路の開通後、飛躍的に地域の利便性が向上いたしました。しかしながら、府道上狛城陽線では交通量が増加している状況であり、また南城陽中学校の通学路に指定されていることから、府道上狛城陽線の南中学校以南の未改良区間につきましては市といたしましても緊急の課題と認識いたしておりまして、京都府に対しまして早くから要望を行ってまいりました。こうしたことから、京都府において、要望のうち早期に対応できる内容につきまして、平成17年度に長谷川から西尾自転車店までの区間で、現道を利用した側溝の改修、ふたかけ等の工事でございますが、これが行われることになりました。現在、市も府と共同いたしまして地元の中自治会に対し工事説明を行っているところであり、早期着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、これ以外の未改良箇所につきましても要望を行ってきているところでございまして、今後も早期道路改良実現のため、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、市道461号線と401号線の交差点の安全対策についてでございますが、この交差点の南東側にございます住居は市有建築物で、現在空き家となっているところでございます。この建物は平成17年度に取り壊す予定でございまして、この土地が更地となれば交差点部の視認性がよくなり、安全度が向上すると考えております。


 それから、歩行者がカーブミラーを見にくいということですが、このことにつきましては、カーブミラーといいますのは車の安全走行のために設置しているものでございまして、歩行者の視認性については難しいというふうに考えております。歩行者の道路の横断につきましては、交通安全教室や学校などで飛び出し注意を促しておりまして、横断する際には一たん停止いたしまして、左右を確認してから横断するよう指導されておるところでございます。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  失礼します。それでは私の方から、総合計画の関係と財政問題の一部につきましてご答弁申し上げます。


 まず、総合計画の見直しについてであります。第二次城陽市総合計画につきましては平成6年に策定いたしまして、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を都市像に計画の推進を図ってまいりました。この間、城陽市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行や情報化社会の到来、地方分権の進展など社会経済環境が大きく変化し、さらに人口減少、あるいは長引く景気悪化の影響などにより、都市構造や行財政構造などに変化が生じております。今後はこのような状況を踏まえた的確な対応が行政に求められているところであります。このため、平成17年度は現基本計画の目標年次を迎えることから、将来的な視点と展望に立った新たなまちづくりの方向性と本市の進むべき目標を改めて定めるため、平成18年度末にかけまして新しい総合計画、仮称第三次城陽市総合計画の策定を行ってまいりたい、このように考えます。なお、この中で人口フレーム等についても検証していきたいと、このように考えております。


 続きまして、財政問題でございます。緊急財政健全化計画の21億円の効果と市民負担についてのお問いかけでございます。


 まず、緊急財政健全化計画の効果額につきましては、過日の総務常任委員会にご報告申し上げたところでありますが、平成14年度、15年度、それから16年度の2年と3カ月で約21億円の効果額となっており、今後もさらなる効果を予定し努力してまいりたい、このように考えております。


 効果の内容の主なものでございますが、時間外勤務手当の削減で3,800万円、特別職・管理職・一般職の給与の削減で3億2,100万円、平成14、15人事院勧告で5億6,300万円、退職手当支給率の検討で1,300万円、ワークシェアリング等による職員数抑制で2億3,700万円、課税体制の強化、市税徴収率向上対策で1億5,100万円、繰出金の見直しで1億3,500万円、それから未利用市有地の売却で2億4,200万円などとなっております。


 次に、市民負担に対するお問いかけでございますが、市民にご負担いただいているものの最大のものは市税でございます。このほか、分担金、負担金、使用料、手数料等々多岐にわたっております。これらのうち、受益者負担の見直しなどの改定や、また利用者の増により約1億7,200万円となっております。


 今後の受益者負担の適正化の取り組みについてでございますが、これにつきましては城陽市の財政の状況や社会状況を見ながら検討いたしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  財政状況につきまして、ご答弁申し上げます。


 普通会計ベースでの平成16年度末見込みで申し上げますと、市債残高では約297億4,000万円、基金残高で54億7,000万円、公債費比率並びに経常収支比率につきましては現在16年度末の算定中でございまして、まだ出ておりませんので、15年度末で申し上げますと、公債費比率は19.7%、経常収支比率は91.3%でございます。


 今後の見込みでございますが、ご案内のとおり市税、交付税の減少が続いておりまして、また三位一体の見直しなどによりまして、歳入はさらに厳しい状況が続くものというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、学校の安全対策ということで3点ほどございました。お答えをしたいと思います。


 まず、安全対策についての市の取り組みの状況でございます。本市におきます学校の安全対策としましては、平成13年度以降、これはハード面とソフト面に分けてご説明をした方がわかりやすいと思いますので、まずハード面として小・中学校では校門とほかに1カ所、防犯カメラを計2カ所設定しております。防犯カメラのモニターも、したがいまして職員室にそれぞれに1台ずつ、つまり2台を設置しております。さらに校門にはセンサーとインターホンを設置して、外からの来校者に対応しておるところでございます。また、小学校におきましては、教室と職員室とを結ぶ緊急連絡装置、これも設置をしております。幼稚園につきましては、防犯カメラを1台設置をし、モニター及びセンサー、またインターホンも同じように設置をしております。さらに幼稚園の場合には警察と幼稚園とを直接結ぶ緊急通報システムも設置をいたしました。また、これらの機器を使ってのいわゆる避難訓練といいますか、対応訓練、これも各校すべてにおいて実施をしております。


 ただ、子どもの安全確保については、ご承知のように学校内だけではなくて地域の中での不審者に対する問題、これが逆に非常に多うございます。そのため、情報の交流を進めていわゆる情報の共有化を図り、子どもの実態を把握する中で情報連携からいわゆる行動連携に発展させて、市全体で子どもたちを守り育てる意識を高めることによりまして、いわゆる地域での抑止力、これをつけていくソフト面の取り組み、これを進める必要があろうかというふうに考えております。昨年度より学校・地域連携推進事業を推進しておりますし、また具体的な内容としましては、各中学校ブロックごとに、学校、これは公私立の幼稚園、公私立の保育園とPTA、そして地域の関係団体がネットワーク化を図り、例えばクリーン運動ですとかあいさつ運動、また地域パトロール、子どもたちの地域行事への参加や、啓発活動としての横断幕とか、看板ですとか、のぼりの設置等を実施しているところでございます。また、地域懇談会、安全に関しての講演会も実施をしております。


 この間の市における安全確保にかかわる事象、またその対応でございますけれども、4月以降、不審者の発生状況は、痴漢や露出等で7件がございます。これはすべて地域でございます。いずれの事象も学校や幼稚園、関係機関に情報をお送りしまして注意を喚起して、警察とも連携をしてパトロール等の対応も願っておるところでございます。


 なお、学校への不審者が侵入したという事例は4月以降はもちろんございませんし、それ以前もございません。


 次に、学校に警備員を配置してはどうかとのお問いかけでございますけれども、まず警備員の配置につきましては、さまざまな形態、また諸条件においてかなりの実は開きがございます。したがいまして、一概に試算という形で数字をここでお示しするというのは非常に難しゅうございます。そういう意味でご理解を願いたいというふうに思っております。本市におきましては、学校だけで不審者に対する事象があるわけではございません。地域での事象がもちろん多うございますし、学校の安全だけではなくて、地域全体の安全確保のために地域全体で子どもたちを見守り、また育てていく行動連携を進めるために、学校・地域連携推進事業の取り組みをさらに発展させていきたいというふうに思っております。警備員を配置するということでございますが、これまでもお答えをしておりますけれども、現在考えておりません。


 以上でございます。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  いろいろ聞いたんですけども、答えてない部分もありますので、もう一度お聞きしたいと思います。


 教育委員会の方からですけども、安全対策についての幼稚園も含んでの市の取り組み状況というのはお聞きしておりましたし、またわかっているんですけども、警備員の配置はしないと。試算をするのは無理だと、いろんな形態があって。私ね、シルバー人材センターへ委託した場合の試算と、それから警備員を置いた場合の試算というのはそんなに難しいことじゃないと思うんですよ。よその大阪府の状況なんかを見ても200万ぐらいであったり、それからあと大阪府は大阪市以外のところには半分出して市に義務づけていますよね。しなさいということで補助しているんですけども、それを見ましても、それでは到底足らないというような意見も聞いていますけれども、やっぱり試算というのは試算で出すべきだと思うんですけども。出してみて本当にこれ、今、部長がこう言うたんですよね、学校への侵入者が今のところはないと。事象について聞いたら痴漢とか露出とか、そういったものは全部地域で、この間7件あったというのも全部地域でしたと。侵入者とか不審者が学校へ入ったことがないから言うてるんですよ。あったらもう遅いでしょう。これまでのずっとちょっと大きな分だけを先ほども第1質問で言うたんですけども、死亡するとか、それから大けがをするとか、そういう侵入者というのは必ず凶器を持って入ってきていますでしょう。だから、あったらもう遅いので、寝屋川でも言いましたように、教職員の方からは警備員を配置してほしいということで何度も繰り返し繰り返し毎年要望されていたんですよね。だけどもしなくて、こんなことが起こったということなんですよ。亡くなった先生は、出されているマニュアルどおりに不審者を外へ出そうとして後ろから刺されて、マニュアルどおりの対応はしているんですよね。だから、あったら遅いので言うてるんですよ。あったらするんですか、逆に。侵入者があって、大きな事件があって、だれかが負傷したとか、子どもたちとか先生方に何かあればするんですか。そういう問題じゃない。確かにお金も要るだろうと思って、試算をしたらどのぐらい要るんですかというふうに聞いているんですよ。


 茨木市の例を挙げましたけども、受付員としてシルバーさんを置いているということで、これからもずっと警備員体制ではなくてシルバーの委託のやり方でやっていくという方向みたい、今のところそういう方向なんですけども、いろんなことが考えられるし、それから、例えば警備会社は一番かっちりしていいと思うんですけども、恐らくシルバー人材センターと比べたらかなりのお金がかかると思うんですよ。シルバーさんに委託したとしても保険に入らんとあかんやろし、それから場所も要りますよね。茨木市は正門にテントをと言っていましたけども、場所も必要だと。そういったもろもろのことを考えたらそんな簡単なものではないと思うんですよ、ずっと常時置くということになれば。だけども、城陽市で言うと10校でしょう、小学校。だからそんなむちゃくちゃなお金ではないと思うし、その辺本当に対応をせんとあかんのと違うかなと思うんですけども、できれば試算をしている数字があればね、ちょっと出してほしいんですけどね。ないんですか、本当に。いろいろな形態があるから難しいということなんですけども、もう一度その辺についてお伺いしたいと思います。


 それから通学路のことですけども、これは都市整備の方でしたけども、先ほどね交通量がどんなになったのかと言ったら、ふえたということで、数字はお示しにならなかったんですけども、開通前と開通後と多分とってはると思うんですけど、どれだけふえたのか少し教えていただけますか。


 それと、401、461号の交差のところですけどね、渡るとこですけども、右隅が市有地ということで言わさせてもうたら、17年度、ことしですね、取り壊すということを今聞いてびっくりしたんですけども。ということは隅切りなり、それから見通しもよくなるということだと思うんですけども、それはいつごろの話でしょうか。というのはね、私、見させてもらって、カーブミラーは歩行者じゃなくて自動車とかバイクとか、そういう人のためにつけているんやということだったんですけども、あそこは何にも見えないのでね、何かを見ようとしたらカーブミラーしかないんですよ。全く見えないんですよね。だから、早く取り壊して見通しがよくなればカーブミラーもあのままでいいと思うんですけども、私はとりあえずはカーブミラーでも何とかしてくれへんかったらちょっとだめやなというふうに思ったんですけども。恐らく歩行者、子どもたちはカーブミラーを余り見ないんじゃないかなとは思うんですけども、いつごろ取り壊されるのか。それと、取り壊した後、本当にきっちりと安全確保されるような形態にされるのかどうかね。あと取り壊しても平地にされるんですか、そのまま。市有地として置かれるんですか。何かまたものが建つのかなと思ったりするんですけども。市有地ということで安心はしたんですけども、取り壊すということで。それがいつごろなのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います、通行量と。


 それから、政治姿勢のところでいろいろ大きな問題を聞いたんですけども、第二名神についても今までどおりですよね、これ。国の産業、経済を支える重要な道路、活性化につながると、市にとっても。これ、そやけど、そんなに見通し甘くないですよね、城陽市にとって、この間の状況を見ていましたら。私、聞きたかったのは地元負担ね。相当地元負担があっても、まるで請願道路のように地元負担を受けて立つおつもりなんですか。それをお聞きしたいと思ったんですけども。


 それと、それから木津川右岸の周辺整備ですね。今、部長は、このアクセス道路、木津川右岸の運動公園の玄関口としてふさわしい道路として必要やと。22.5メートルがなぜ必要なのか。以前この議論をしたことがあるんですよ。そのときにはスタジアムの建設がはっきりしなかったんですよね、3万人規模とか4万人規模とか。そういうときの市の答えは、1時間に列車から何人降りて何人通行する、だから絶対この道路は必要やというやりとりを何回かしているんですけども、スタジアムがなければどっとね、確かに日曜日とか祭日とか、公園ですから親子連れで来たり、いろんな取り組みがあったりして来るとは思うんですけどもね、スタジアムほどの、それほど人がガーッと来るということはあり得ないと思うんですよ。私は道路は全然必要でないとか言ってませんよ、運動公園そのものはできるんですから。だけど22.5メートルというのが、スタジアムの本体がなくなって、ほぼ見直した中で本当に必要なんですか、その必要性を聞いているんですよ。もう一度ね計画して、都計審にもかけてやったからどうしても見直すことはできへんとか、そういうことやったらお粗末過ぎますよ。本当に市民のためや、それから城陽市の言うたら経済のことを思ってするんだったら本当に見直すべきだと思うんですよ。どうですか、もう一度その必要性ね。22.5メートルの道路がなぜ必要なのかね。前は声を高らかにして4万人のスタジアムか5万人か何か忘れましたけども、あったらね、これだけ人が1時間に通っていくから絶対に必要だということで言っていましたけど、それがなくなったらね道路も縮小するべきじゃないですか。これって本当にむだ遣いの典型だと思うんですけども、もう一度お答えください、必要性について。


 それから、山砂利の東部丘陵地のことなんですけども、土壌の検査を義務づけたことで安全な土が、民間残土も安全な土になっているということでお話があったんですけども、この間のね私も議論を聞いてて、堰堤は検査は要らないとかいう、そんなこと決められていました。私、条例でそんなことになっているというのは知らなかったんですけども。あの条例をつくった意義は大きいとは思うんですけども、民間残土がどんどんふえて、本当に条例は生かされているのかなというふうに思うんですよ。民間残土がふえたのはさっき言わさせてもらったように、公社はやっぱり運営費が高くつくので、公社で受け入れるよりも民間で、組合で受け入れた方が向こうの搬入者にとったら安く、例えば7,000円のものが組合でだったら4,000円につくとか、そういうことでふえていると思うんですけども。私がお聞きしたいのは、府の公共残土以外は、例えば京都市であっても、自由処分のものであれば組合が受け入れるとかいうふうな話も聞いているんですけど、それは事実ですか。公共残土じゃなくて自由処分のものについては。それは昔からそういうことやったんですか。その辺もう一度お聞かせください。


 それと、東部丘陵地の利用計画のことを何かお答えいただきましたでしょうか。どういうふうに見直すのやということで、私、聞いたと思うんですけども、答えてないですよね。山砂利と一緒にね、これと関連がありますので聞いたんですけども、もう一度、どういうふうな見直しって、これするんですか。見直しが表明されたのはたしか予算委員会やったと思うんですけれども、東部丘陵地の。お聞かせください。


 それと総合計画ですけども、18年度、今作業をしてはると思うんですけども、人口フレームについても検証していくということなんですけども、私、人口フレームについては指標なんかが、民間かもしれませんけども、研究所なんかでも、国立社会保障・人口問題研究所からも指数が出されております。これを見ましても、聞いたら答えなかったので言いますけども、2005年度、城陽市の人口は8万3,736になっているんですよ。2015年、基本構想では12万を目指しているときなんですけど、8万1,996。今この2015年のところぐらいにあると思うんですよね、今の状況。だから、人口問題研究所が推計している指標よりももっと早い勢いで人口が減っていっていると思うんですけども、その辺についてどう検証していくんですか、人口フレームの検証って。柏本室長が検証していくと言うたんですけども。


 それと、今までのやりとりの中で第二名神の問題、それから右岸の整備の問題ですね、あの道路の。そういうのを聞いていまして、特に第二名神が市の活性化につながるということでの方針がそのままであればね、どう見直せんのかなと、総合計画。この施政方針ではいろいろ現在の社会情勢が違ってきたとか、いろいろそれなりのことを言ってはるんですけども、これってまたコンサルにね頼んで、ガーッとこんな分厚いものが何千万かかけてできると思うんですけども、何百万か。だけど、市の政策転換とか方針が変わらないと、ほんまにはっきり言うて人口フレームを変えるだけで済んでしまうのと違うかなというふうに思うんですけども、何を考えてはるのですか。


 それと、先ほど言いましたように、市民が望んでいる城陽市というのは、この市民意識調査でもいろんなことを聞いているんですけども、自然を生かした環境がいいということを言っていると思うんですけれども、生かした住宅都市を望んでいると。その望んでいる人たちの数が前回の調査よりもふえているんですよね、これ。だから、そういう都市にしていかなあかんのと違います。私はそういうふうに思うんですけども、あくまでも第二名神を起爆剤とした、第二名神にまあしがみついた、そういう方針は変わらないと。地元負担をしてでも変わらないというふうなことで理解してよろしいですか。


 それから、財政問題ですけども、21億円の効果が出たということで、もともと緊急財政健全化計画では、このままいったら10年後には200億円の赤字が出ると。とりあえず104億円の10年間で効果を生み出したいということで取り組んでおられるんですけども、私が言いたいのは、むだをいろいろ削っていくとか、それから、やらなければならない不要な土地の活用とか処分とか、そういうことはもちろんのことですけども、それによって市民の負担が本当に強いられていく、いろんなことが削られていくとかいうふうなことにあってはならんという立場で質問しているんですけども、今お聞きしましたら、この市長の3年9カ月の就任の中で市民負担は幾らだったんですかと聞いたら、1億7,200万円と。そんなことないですよ、これ。下水道料金の値上げが一番大きいんですけども、これまでいろいろと見てみましたら、下水道料金、それから基本健診の有料化とか、それから幼稚園や学童保育料の値上げ、それから運動公園の駐車場の有料化とかいろいろありますけども、ことしからは調整区域の工事の負担金なども入りますよね、これを入れましたらね3億5,000万、4億近いんですよ。そんなこと1億、そんなことやないですよ。だから、これから先ね、人件費の抑制の問題とかいろいろ言わはると思うんですけども、私が聞きたいのは、あとまだ83億あるわけですよね、10年間に。あと7年の間に。それをどうやって市民負担を、どういう事業にね市民負担を強いていくのかということを聞きたいんです。


 市長の広報ですか、先ほど言いましたあれを見ていましたら、橋本市長は、こういうふうに書いているんですよね、この代表の方が。橋本市長は長年にわたり培ってきた経験を糧に、大なたを振るって着実に成果を上げている姿をかいま見ているところです。大なたを振るってて、市民に大なたを振るわんといてくださいね。私はそれを言いたいんですよ。だから、行革というのは市民の豊かな未来、それから暮らしを守るために、いろんな多様化する市民サービスにこたえるためにしていくというふうに常々言っておられるんですけども、本当にそういう使用料とか、それから手数料なんかの見直しも含めて、今後保育料の問題なんかもありますよね、一例を挙げますと。だから、そういう負担が今後どういう事業でどれだけ市民にかかっていくのかということを私は聞いているんですけども、お聞かせください。


 それから、財政の状況を先ほどお聞きしましたけども、総務部長が早口で市債とか、基金とか、公債比率とか、経常収支比率とか現状をお答えになりましたけども、見通しについては余り答えられなかったんですけども、余り好転していませんよね。市債もものすごくふえていますよね、この間、借金。地方紙にも書かれましたね、市民1人当たり33万とか。だから借金が結構ふえていっているしね、そんなに市の財政状況は、えらい大なたを振るってあれしている割にはよくなっていないと。それだけ厳しい状況にあるということには受け取ったんですけども。例えば経常収支比率なんかは85%を目指してというふうなことをずっと言っておられるんですけども、これについての見通しなんかはどうなんですか、お聞かせください。


 以上です。


○野村修三議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは、学校の安全について、再質問にお答えをいたします。


 これは先ほどにも申し上げましたとおり、やはり形態ですとか、諸条件ですとか、人的な配置の人数ですとか、またそれに付随するさまざまなご指摘をいただいておりますが、そういうことがございます。その想定の中で決定していくというようになります。ただ単に1人1時間で何円だから云々という試算を今この場ではどうかなというふうに思っているわけでございます。本当に役に立つかなと思っております。あったらするのかなかったらしないのかというレベルで論じるものではなくて、今はソフト面での取り組みを、地域連携推進事業でございますが、まさに現在進行形でございます。この現状の取り組みをぜひ見守っていただきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○野村修三議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、再度の質問に対しまして答弁申し上げます。


 まず、上狛城陽線の交通量の件でございます。答弁漏れで申しわけございません。開通前の交通量につきましては5,519台でございます。開通後6,143台ということで、624台の増になっております。


 それから、461号線と401号線の交差点部の角地にございます市有建築物の撤去の件でございますが、撤去の時期につきましては17年度中というふうに聞いております。


 それから、木津川右岸公園の関係の長池駅木津川右岸運動公園線の幅員の件でございますが、前にも申しておりますんですけども、標準的な幅員というのは、16メーターが都市計画道路では標準的な幅員になっております。そのうち歩道につきましては両側3.5メーターということになっておりまして、今回の長池駅木津川右岸運動公園線につきましては、南側につきまして歩道が5メートルということで、1.5広くしようという考え方を持っておりまして、それ以外の5メーターにつきましては緑地帯ということで、緑豊かな道路整備を考えております。そういうことから、ふえます、16メーターに対する22.5でございますので6.5につきましては、そういうことで歩道を特に広幅員であるというふうに考えておりませんし、そういう緑豊かな道路整備をやっていくということで、この幅員につきましては公園や将来の東部丘陵地の玄関口に見合ったものであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、人口フレーム、総合計画に係ります再度のお問いかけにお答え申し上げます。


 人口フレームについてですけれども、ご質問にもありましたように、国におきましても、あるいは民間の研究機関でも、国調をもとにした人口将来推計を出しております。全国的にも少子化が進んでおりますので、その見通しの数値はかなり厳しい形になっております。そういった中で我がまちをどうしていくかというのがいわゆる総合計画を見直す大きな要因でもあるわけです。今回総合計画を見直すのには大きくは3つ考えておりまして、人口フレームの整理というものをしていきたい。これには当然第二名神の進捗や動向も影響しますし、東部丘陵地の整備の進捗もあります。それから人口動態の横ばいから微減傾向という現実も踏まえた中で、人口フレームの整理が必要だと。それからもう1点は硬直した財政状況と、それから現計画内容との整合性の確保をしていかなければならない。これは先ほどご答弁申し上げました社会経済環境の大きな変化という中で、税収の減少というものを見据えていかなければならない。三位一体改革の実施ということについてもやはりその動向を見据えていかなければならない。行政需要の拡大ということも見据えていかなければならんということがございます。それからもう1点としては社会経済情勢の中の総合計画における、表現としてはちょっとあれなんですけれども、全国の社会経済情勢の低迷ということ、それから地方分権の進展、それから情報化時代の到来、それから環境への意識というものはかなりやはり第二次総合計画の時点から変わってきております。それから市民との協働、行政との協働ということも新たに加わってきたキーワードでもあります。これらを踏まえて大きくは3つの社会変動、社会行動計画、構造の変革という中で総合計画を見直していきたい。当然その中には城陽市における人口維持あるいは発展させていくにはどうしたらいいかというのはそういう中で工夫をしていきたい。いろんな意見を聞いて研究して整理していきたい、まとめていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  私の方からは山本議員の質問のうち第二名神、これについてお答えをいたしたいと思います。


 まことに残念な結果で、抜本的見直し区間に大津−城陽間がなっているわけでございます。もともとですね国が必要であるといったことで計画したことでございまして、我々近隣沿線は、この第二名神の計画に沿ってまちづくり計画をすべて見直した。これが3市1町の状況でございます。したがって、私としたら、国の計画なので、今の抜本的見直しなんていうのはけしからんという気持ちでございます。


 そこで、今、国は見直しをしておる最中です。抜本的見直しの計画見直し中でございます。10月にですね民営化会社が発足するわけでございまして、それまでに所要の見直し計画がされるということでございますので、私といたしましては沿線の3市1町、京都府、それから地元の産業界等々と一丸となって、今がその勝負の状況やと、こういったことで要望活動を強力に展開していきたい、このように思っております。


 私どものまち、見ていただきましたら、単に第二名神高速道路が通過する市じゃないんです。いわゆる東の仮称でございますけども宇治田原インター、それから京奈接続のところには城陽インターというインターチェンジができるわけでございまして、単に私もピューッと上を通るだけなら何の恩恵も示さないわけでございますけども、今言いましたようにインターが東と西にできる。こういったことを活用してまちづくりをしていこう。そのために総合計画を変えたわけでございますので、私としてはですね、平成6年ですよ。総合計画を見直したわけでございますさかいに、これからも第二名神については強力に、大きな力を持って建設計画が、見直しも含めてでございますけれども、早期に計画が立案されて決定されるように、皆さん方とともども力強く運動していきたい、このように思っております。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  今後の見通しの関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 緊急財政健全化計画、これは平成14年12月に、その時点で当時の状況を、このまま推移すればどうなるかということで見通しを出しました。その中でいろいろ取り組みをしてきたわけでございますので、例えば、まず職員の給与関係ですけども、これは平成14年、15年のいわゆる給与自体を引き下げたわけです。これは14年12月の今後のそのまま推移したという状態から見れば、本給自体を引き下げましたので、この効果は影響額として後年度までずっと続きます。対比の関係で言っているんですが、そういうものと特殊勤務手当ての引き下げもやりました。これも後年度にずっと続きます。それから職員数の抑制、これも今後大きな額としては効果額として出てくる。そういうものがまず1つございます。ですから、現在までの取り組みの中で一定の見直しで後年度ずっと効果が出てくるという項目がかなりあるんですが、そういうものを当然今後の効果額に見ていく必要があるわけですが、それとあわせて2点目にはやはり業務の民間委託によるコストの削減。こういうものも当然仕事のやり方が変わるわけですから、こういう影響額が効果額として出てまいります。それから、さらには歳出構造全体の見直しで効果が出てくるということとあわせて、計画の中にも出しておりますけれども、いわゆる市の活性化による効果、そういうものも、これは具体的な額というのはすぐには出てこない分ですが、そういう波及効果を目指しておる。


 それからもう1点、お問いかけのいわゆる受益者負担ですけれども、これはやはりまず観点はですね市民間にとって公平・公正な負担をお願いする、適正な受益者負担をお願いするという観点でお願いをしていかなければならないと思っています。山本議員のおっしゃっておられるいわゆる将来の財源が不足するからに受益者負担を増加させるんだというような考え方ではなくて、あくまで市民間の公平・公正な負担をお願いするという意味では、これはやはり適正な受益者負担というのは当然に必要でございますから、そういうものについてやはり取り組みをしていきたいということで申し上げておるものでございます。これらの取り組みで今後さらなる改善を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、借金がふえているということで、これは地方紙に載ったということですが、ちょっとあれは誤解があったんじゃないかと思うんですが、いわゆる減税補てん債とか、そういう形で市債に振りかえられた分がありますね。交付税の原資が減らされて、その交付税特会に加算せずに地方で市債を発行しておけと。いわゆる赤字地方債、こういうものの振りかえがかなりありますので、そういう意味では従来の建設地方債がどんどんふえておるというような表現といいますか、ご理解されると、それはちょっと性格が違いますので、そういう点ではご理解をぜひともお願いしたいと思います。


 それから経常収支比率でございますが、これは目標を目指しておるわけですが、これは正直非常に厳しい状況になっております。ただ、これは不断の努力といいますか、改善を行うことによって85を目指していくという姿勢については何ら変わっておらないということでございます。


○野村修三議長  池上都市整備部参事。


○池上忠史都市整備部参事  残土の関係ですが、公共残土は公社を通じて搬入をしていくということでございますので、いかに自由処分になりましても、これは公社を通じていくと。ただ、京都府下の自由処分の中で宇治田原町に行ったり、そういったりする部分はございますが、公共残土は公社が扱うと、そういうことでやっているところであります。


 それから利用計画の見直しの具体的なご質問なんですが、これは平成15年から3年間の業務委託を今行っている途中で、この中で当時作成されました利用計画、その後時間が経過しておりますので、社会経済情勢の変化やとか、埋め戻しの状況とか、そういうことを今調査を含めて把握しながら進めておるわけでございます。基本的な考え方としましては、そういう整理をしながら、先行的に整備できるところは早くやっていこうということで、この利用計画を基本にしながら積極的に進めていこうという姿勢で取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○野村修三議長  山本議員。


○山本俶子議員  要望したいと思います。


 先ほど総合計画の見直しについて3つの観点で柏本室長からあったんですけども、これを最初に言うてくれていたらもっと聞きたいことがあったんですけども。また今度聞くようにしますけども、人口フレームについてですよね。これは人口維持をするためにというふうなことをおっしゃったんですけども、もうふやすことよりも維持をしていく方にそしたら方向転換。維持と言いましたよ、人口維持。ずっと減っていっているのでね、それは全国的にもそうですよね。だから維持をしていくというふうなことを今おっしゃったと思うんですけども。だから、私、今度の第二次総合計画の基本構想の見直しのときには、第二名神が来るということで大変な騒ぎになって第二次構想になったんですけども、そのとき特別委員会にも参加しておりまして、よくよくそのときの議論は知っているんですけども、たしか市長が都市整備部長、建設部長かなんかやったのと違う。じゃなかったかなと思ったりしていたんですけども、第二名神のときにいろいろ当時やりとりしたことを覚えているんですけども。今、市長が、第二名神は10月に見直しがされるということで、そうでしょう。抜本的な見直しがどういうふうになるのか、沿線の関係市町と一丸となって頑張っていくと。私はもう見直すということ自体が、抜本的に見直すということ自体が、これ、もとどおりではないということですよね。だから私は、こんな何で道路にしがみついているのかなと思って、いつまでも。私は第二名神なんて百害あって一利なし。インターチェンジが宇治田原にもあり城陽にもあって、単なる通過道路ではないと。それを生かしたまちづくりと言うけども、経済も低迷しててね、それから通行車両なんかもものすごく少なくなるんですよね、今後。今少なくなっているしね。9万6,000台とか何とか言うていたんですけども、当時。そんな状況ではないし、もっともっと悪くなると思うんですよ。だから、もうそんないつまでもね、(発言する者あり)1車線。答えなかったでしょう、地元負担。地元負担もあったりしてね、そんな中でね、私は絶対に第二名神は見切りをつけてくださいよ。この点では全く合わないと。政治姿勢、基本姿勢が全く対立します。これはずっとそうなんですけども。これは私なんかにしたら第二名神ね、抜本的で、それからいろんな大臣なんかでも同じような道路は二つも三つも必要ないとか、地元負担が大きいので地元が覚悟してほしいとか、そういうことを聞けば、もうやめたらええねん。絶対に第二名神にすがったらあかんと思うよ。だから私は第二名神だけじゃなくて東部丘陵地の、第二名神に絡んでいますからね、東部丘陵地の問題も。それから、いろいろすべて総合計画も第二名神が絡んでいますね。10月の第二名神の抜本的な見直しがどうなるかによって総合計画も変わってくると思いますし、やっぱりもうこの辺で市民が言うてるみたいに、市民の意識調査で言うてるやん、自然環境を生かした住宅都市、もうこれでいきましょう。私はそういう都市で本当にいろんな福祉やら、それから教育やら暮らしを充実していく、そういうまちづくりに、安心・安全のまちづくり、子育てのまちづくり、そういうまちづくりが今本当に望まれていると思うし、そうなっていくんじゃないですか、この人口状況を見ても。いつまでも高度成長期のバブル時の負の遺産を背負っては行かなあかん部分もありますけども、やっぱり方向転換すればそれなりに市の将来というのは見えてくるんじゃないかなと思うんですけども。


 山砂利の問題も大きいですよね、これからどうしていくか。山砂利ね。これも先ほど聞きましたけれども、どういうふうな対応していくんやと聞いたら、余り別に今までどおりの答弁だったんですけども、やっぱり山砂利採取で奪われた緑をそのまま取り返すということは当然できないと思うんですけども、やっぱり緑の再生を中心に、それこそ安心・安全のまちづくりをしていかないかんと思うんです。今一番心配されているのはね、山砂利で、地下水のことなんですよね。だから、今即地下水がどうのこうのということにはならないと思うんですけども、30年後、50年後やっぱり地下水が汚染されてて、80%近い地下水に依存している城陽市のまちが汚染されることのない、やっぱり私たちにそれは責任があると思いますし、その辺についてはきっちりとした、本当に大きな取り組みですけども、していっていただきたいと思います。


 今、基本姿勢で聞きましたけども、全く大型事業の第二名神についてもね、それから大きな道路の見直しについても必要やということで私と話が合わないんですけども、姿勢がね、合わないんですけども、もうこうなると対決するしかないというふうに思うんですよ、本当に。そうでしょう。市長ね、まだ出馬表明されていませんけども、恐らく今の状況だったら出るでしょう。出るでしょう。だから私は、ことし本当に、まだ6月やというのにものすごい暑いですよね。でも、この4年に1度もっともっと2カ月後、3カ月後暑い夏になると思うんですけども、本当に市民のために私たちもいい汗を流したいと思っておりますし、市長が政治姿勢を変えない限りやっぱり対決していかざるを得ないということを申し上げて、終わります。


     ───────────────────────


○野村修三議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あす6月28日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ございませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○野村修三議長  ご異議なしと認めます。よって6月28日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、ご参集願います。


 本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。


        午後4時41分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  野 村 修 三





                城陽市議会副議長 千 古   勇





                会議録署名議員  太 田 健 司





                    同    奥 田 龍之介