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京都府 城陽市

平成17年第2回定例会(第3号 6月24日)




平成17年第2回定例会(第3号 6月24日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 2 回





     平成17年6月24日(金曜)午前10時00分開議





 


〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 本  城  隆  志  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 有  川  利  彦  市民公室次長


             政策推進課長事務取扱


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 本  城  秋  男  総務部次長


 大  北  康  人  総務部次長


             電算情報課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  市民経済部次長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 西  川     登  教育部次長


             学校給食センター所長事務取扱


 松  本  雅  彦  都市整備課長


〇議事日程(第3号) 平成17年6月24日(金曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 奥 田 龍之介 議員  2項目


            (2) 宇 治 タカ子 議員  3項目


            (3) 飯 田   薫 議員  2項目


            (4) 宮 園 昌 美 議員  3項目


            (5) 語 堂 辰 文 議員  3項目


            (6) 若 山 憲 子 議員  2項目


            (7) 太 田 健 司 議員  1項目


            (8) 寺 地   永 議員  2項目


            (9) 妹 尾 茂 治 議員  2項目


            (10) 山 本 俶 子 議員  2項目


            (11) 大 西 吉 文 議員  2項目


            (12) 西   泰 広 議員  4項目


            (13) 安 村   治 議員  1項目


            (14) 本 城 隆 志 議員  2項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(5)まで





     ───────────────────────


○野村修三議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成17年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○野村修三議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を願います。


 奥田議員。


○奥田龍之介議員  〔登壇〕 おはようございます。旋風未来の会の奥田龍之介でございます。お聞き苦しいかもしれませんが、しばしの間ご辛抱いただきますように、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 大きな項目といたしましては市政運営についてでありまして、橋本市長には市長就任以来、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽のさらなる発展を目指し、道路整備を初め、産業、教育、福祉、消防と、さまざまな分野で市民福祉の向上に取り組んでこられました。早いもので、橋本市長の任期における最終の一般質問となりました。私も数回一般質問しておりますが、直接橋本市長に対する質問はほとんどなく、ご答弁も1回か2回いただいたように記憶をしております。


 今回の一般質問は、今まで質問をしてまいりましたような事務事業の細部にわたるもの、あるいは新たな取り組みへの提案などではなく、橋本市政の任期最終であることを踏まえた質問をしてまいりたいと思いますので、市長のご答弁よろしくお願いいたします。


 3年半余りの任期で推進してこられた橋本城陽市政についてどう評価すべきか。市長ご自身は振り返ってどのように思われているのか。また、橋本市長として今後の市政に対しやり残したものがあるのか、どのような思いがあるのか。そのあたりを中心に質問してまいります。


 橋本市長は市長就任以来、先ほども言いましたように縁と太陽、やすらぎのまち・城陽のさらなる発展を目指し、さまざまな分野で市民福祉の向上に取り組んでこられました。これまでの橋本市政について、市民にとってわかりやすく、この3年半余りの成果を判断できるご答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、平成13年9月に市長に就任された折、城陽市の現状はどのようなものだったのか。さまざまな問題が山積しており、公約の市政運営の基本方針である5つの柱と8つの基本政策、これには細かく29項目あるわけですが、これを打ち立てられた根底にはどのような思いがあったのか。そして、その公約はどの程度実現できたのでしょうか。


 また、私自身の感想・評価を述べさせていただきますが、平成13年9月の選挙は、遅々として進まない停滞した前市政に対し、橋本市長がまちづくりの危機を唱えられ、理事としての職をなげうっての出馬であったと思います。しかしながら、当時は長引く不況から税収の減少が進み、厳しい財政状況が見込まれる状況下、大改革の覚悟を決め、市政運営に取り組んでこられたことと思います。


 橋本市政誕生から3年半余り経過したわけですが、その歩みを振り返りますと、初めの1年目は、課題の整理や基本的な考え方の方向性、それらに対する財政的なものの試算等、いわば基礎固めの時期であったように思われます。あれもこれもの時代は遠い過去のものとなり、あれかこれかの時代となった今現在、事業が途中でとまったものも多く、それらの処理がなされるのが一番でした。乳幼児医療助成独自拡充や、寺田西富野線や府道内里城陽線、近鉄寺田駅前整備、市役所駐車場の有料化等、これらは2年目の年度後半であったと思います。橋本市政にとって初めての予算計上によるものでありました。また、大改革の覚悟を決め市政運営に取り組まれた最大のあらわれが緊急財政健全化計画であると思います。将来の財政予測のもと、みずからを筆頭に職員の人件費のカットなどに着手されたわけですが、その取り祖み内容の厳しさは近隣では例がありません。さらに給食センターなどを初めとする民間委託化につきましても、将来の職員構成を展望を見きわめて斬新なご決断であったと評価をいたします。今や、橋本市長の改革は全国からも視察に来られるなど、非常に高い評価を受けておられるところであります。


 また、これらの改革によって生み出された効果や市役所前駐車場・城陽市総合運動公園駐車場の有料化などを活用し、久津川消防分署の開所や消防職員の体制強化、ISOを初めとする積極的な環境問題への取り組み、街かど安全対策等の整備事業、城陽中学校の体育館・プールの新築、乳幼児医療の無料化、駅前保育所の整備や久世保育園の新築移転への着手、男女共同参画支援センターの建設など、ハードとソフトのバランスのとれた施策を展開されてきており、高く評価させていただいているところでございます。


 今まで述べてきましたように、この3年半余りで城陽市は大きく変化をしてきたと思いますが、現在の城陽市を取り巻く状況について、例えば市民ニーズの多様化や財政難等、まだまだ課題が山積していると思われますが、橋本市長はどのように分析され、認識されているのでしょうか。任期を全うされようとしている今、市民に橋本市政の3年半余りの実績に対し判断をしていただく上で、初めに述べました選挙公約について、どの程度、何を達成されたのか知ってもらう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それでは、質問させていただきます。


 橋本市長ご自身が選挙時に掲げられた公約について、当時の城陽市の現状と課題を踏まえ、今振り返ってみてどのように思われておられますか。また、この3年半余りの間、ご自身で掲げられた政策を中心に推進してこられたと思いますが、実施してこられた政策について総括していただきたいと思います。そして、その政策個々の達成度についてはどのように思われているのかも、あわせてお伺いいたします。


 最後に、これまで橋本市長の豊富な行政経験を生かし、積極的に市政運営を進めてこられました。橋本市政の3年半余りは大きな成果を上げられ、実績を積んでこられたことに対し、1期日の市長としてすばらしい行政手腕を発揮されたものと敬意を表します。


 以上、ご質間いたしました事柄に対しご答弁をよろしくお願いを申し上げまして、私の第1質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、奥田議員の質問にお答えをいたしてまいります。


 まず最初のお問いかけは、私が市長に就任した4年前の現況と申しますか、課題はどうであったか、こういったことでございます。私が市長選挙へ立候補する最大の目的といいますか、そういった状況は、ご質問の中にもございましたとおり、当時のまちづくり、これへの危機感が漂う中で、市政そのものは大変混乱いたしておったわけでございまして、こういった混乱市政から脱却、これを掲げまして市長選挙に臨んだところでございます。


 また、税収や地方交付税の減少が見込まれるなど、硬直した財政構造の厳しさをまず強く認識いたしたところでございまして、右肩上がりの社会が崩壊いたしまして、これまでにない荒波に向けてのスタートであった、このように存じております。私といたしましては、このような厳しい中で、改革そのものを不退転の決意で断行するとともに、前市政におきまして停滞をいたしておりました将来の城陽市のためにやらねばならない各種の施策を推進し、市民サービスの向上に取り組まねばならない、このような覚悟で臨んだところでございます。


 そこでですね、次のお問いかけは、4年間を中心に取り組んで、そういった成果についてどのようなことであったか、こういったことでございます。市長就任時の市長公約、これの取り組みを申し上げますと、まず本市の財政状況、今も申したわけでございますが、市税収入の落ち込みなど恒常的な財源不足が続いておるわけでございます。加えまして三位一体改革の影響など、より厳しい、非常に厳しい状況が予測されたところでございます。こういった状況が続きますと、市民サービスの安定的な提供や向上に大きな支障が生じることとなるわけでございます。新たな行政需要に対しましても対応できなくなってしまう、こういった判断から、平成14年の12月でございますが、緊急財政健全化計画を策定をいたしたところでございます。


 ご案内のとおり、この計画は今後の財政収支を分析したところ、大幅な収支不足によりまして財政再建準用団体に転落しかねない、こういった危機的な状況を迎えることから、その対策を講じるために策定したものでございます。聖域を設けず、歳入歳出の全般にわたりまして改革を断行していくものでございます。また、民間でできるものは民間で、これを基本にいたしまして聖域のない徹底した見直しを行いまして、行財政構造の一層の健全化に努め、真に自立した自治体となるための取り組みが不可欠である、このように考えてきたところでございます。その取り組みの状況につきましては過日の総務委員会にご報告を申し上げたところでございますが、平成14、15、16、この2年3カ月で約21億円の効果額となっているわけでございます。今後におきましても、さらなる効果を予定いたしまして努力してまいりたい、このように考えております。


 また、このような行財政改革の取り組みと並行いたしまして、市民サービスの維持向上が行政の本来の目的でございます。緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指しまして、私の公約でございます市民生活に密着した施策の推進にも配慮し、積極的に努力してまいったところでございます。


 そこで、具体的にその一部を順次申し上げさせていただきたいと思います。


 まず、環境を生かした秩序あるまちづくり、これでございますけど、1つは山砂利対策、これは条例整備を行いました。この条例は採取の拡大の防止と早期終息、それから跡地利用の早期利用実現のため、ダンプ専用道路の場内整備を初めといたしまして、その取り組みを現在進めているところでございます。また、仮称でございますが北幹線、さらには富野南北線の整備につきましては、平成15年度には詳細設計や用地測量を行いまして、16年度でございますが、地質調査を行ったわけでございます。平成17年でございますが、いよいよその工事に着手をいたしてまいります。それから緑化対策といたしましては、緑の象徴軸事業、それから緑と水辺のやすらぎ回廊整備の推進をいたしております。さらには公共下水道でございますが、平成16年度事業で市街化区域の整備を、一部を除くわけでございますが、完了いたしまして、いよいよ平成17年度から市街化調整区域に着手予定でございます。


 次に、快適、安全で住みよいまちづくりでございますが、懸案でございました本市の北部方面の強化を図るため北消防分署を開所いたしまして、3署々体制を確立いたしたところでございます。それから官学協働で取り組みましたISO14001の認証取得を行いました。環境パートナーシップ会議の設立、それから都市計画道路寺田西富野線の完成、さらには街かど安全対策事業の充実と街かどリフレッシュ事業の創設、犬のふん害防止条例の制定、それから府市協調によりますところの国道、府道の整備等々があるわけでございます。


 それから3つ目でございますが、みんなで築く福祉のまちづくり。これは介護保険料の低所得者対応を行いました。国保保険料については負担の軽減も行っております。特別養護老人ホームの建設補助など、これらへの対応を行ってまいりました。


 次に、4つ目でございますが、健やかな心身、豊かな文化を育むまちづくり。これといたしましては、西城陽中学校の体育館の大規模改造、城陽中学校の体育館・プールの改築、学校給食センターの建設と民間委託、少子化に対応するため乳幼児医療の無料化、並びに保育サービスの一層の向上を図っていくため保育所整備計画の取り組み、それから平成17年度からでございますが、駅前保育所の整備、これと久世保育園の移転改築への着手をいたす予定でございますし、学童保育所につきましては、開所時間の延長などなどを進めているところでございます。


 次に、5番目といたしまして、くらしを高め、地域の産業を育てるまちづくりといたしましては、まちの活性を目指しまして企業立地促進条例の創設、マル城融資の充実、都市計画マスタープランに基づきます新市街地の取り組みなどに努めてまいりました。


 また、6番目の柱でございますが、女性政策の推進につきましては、ソフト面の充実に加えまして、拠点づくりといたしまして、仮称でございますが、男女共同参画支援センターの建設に向けての取り組みに着手した次第でございます。


 また、そのほかでございますが、人件費の抑制を初め、事業評価システムの構築や工事の入札契約の適正化、市民参加の促進のための市政懇談会や出前講座、さらには市長ほっとメールなどの実施など、私の公約に掲げました柱に沿いまして、市民生活に深くかかわる取り組みを中心に、これは当然ながら市議会のご理解をいただく中でございますが、この3年9カ月、できることから着実に、かつ積極的に実行し対応してまいったと考えておるところでございます。


 今後におきましても、市民の皆様方のご意見をお聞きしながら、緊急財政健全化計画の着実な実行と、それから市民の真のニーズに適切にこたえていくための施策の展開を一層努力してまいりたい。このように考えているところでございますので、どうぞよろしくご理解をいただきまして、奥田議員のご質問にお答えとさせていただきます。


○野村修三議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  細部にわたりましてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、何点かについて、第2質問として再質問をさせていただきます。


 まず、3年半余りの振り返りについてでありますが、実施事業の説明とその成果についてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。その中で、市税収入の落ち込みと恒常的な財源不足が続き、さらに加えまして三位一体の影響などにより非常に厳しい状況に追い込まれ、市民サービスの安定的な提供や向上に大きな支障を生じることになり、新たな行政需要にも対応できなくなってしまうとの判断から、緊急財政健全化計画を断行されたということでございます。これはまさにすばらしいことであると私自身は思っております。今後、一般質問をしなくても事業進捗が公表されるような仕組みや、また、予算主義ではなく、実施した事業について成果測定が必要と考えておりますので、このようなシステムのの構築に向けた取り組みにご努力をいただきますようよろしくお願いをしたいと思っております。


 それでは再質問をさせていただきますが、先ほども申し上げましたが、市税収入の落ち込み等恒常的な財源不足に続き、さらに加えての三位一体改革の影響などにより非常に厳しい状況に追い込まれ、市民サービスの安定的な提供や向上に大きな支障が生じることとなっております。新たな行政需要にも対応できなくなってしまうような状況の変化の中、選挙公約で上げられておりました8つの柱、その公約内容の29項目がありますが、達成できなかった政策とはどのようなものなのか、また、やり残しているもの、志半ばのものに対して今後どのようにお考えなのか、これについてお聞きをしたく思います。みずからが決めたことに対し、みずからが判断をし、みずからが達成できなかったことに対してご答弁を願うということに対しましては非常に厳しいものがあるかもしれませんが、お答えをいただきたいと思います。


 以上、これを第2質問とさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、奥田議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 再質問の中身は、やり残したもの、それから志半ばのもの、これらについて今後どうするのかと、こういったことでございます。もうご承知のとおり、現在は地方の時代と言われているわけでございます。それぞれの自治体が、それぞれの施策が市民にとりまして魅力ある施策であることがより一層求められているわけでございまして、それだけに各自治体の力量が試され、施策の内実が市民に望まれ、有益なものであり、重要なものとなり得ることが行政執行の責任と信頼につながる、このように思っております。


 そこで、今後のまちづくりは一律的なものから特色、個性のある都市施策への実現要求が強くなりまして、その実現過程をより透明性が高く、客観性のあるものにするような行政執行の責任を明確にし、また市民の皆様方に説明責任としての対応が求められてきている、このように考えているわけでございます。


 そこで、今後の市政全般にわたります事業や事業施策の内容、それから数値目標、実施等については平成17年度、18年度で行うことといたしております第二次総合計画の見直しの中で具体的に整理をいたしますとともに、緊急財政健全化計画におきましてもお示しをさせていただいておりますように、財政シミュレーションを行いまして、財政見込みもあわせまして行政は市民にお示しする必要があると、このように考えております。厳しい財政状況のもとにございまして、今後は実現、実行できる施策とそれからできない施策、これを選択しなければならない場合も生じてくる、このように思っております。また、施策を重点的、優先的に予算配分を行うことによりまして、その分、他の施策の予算を、ときには断腸の思いで削減しなければならない場面もあるかもわかりません。すなわち、行政は平成19年度より始まります第三次の総合計画を策定しなければならない責任を負うことになるわけでございます。今後、市政の長期ビジョンを視野に入れながら総合的な施策を進めていく重い責任が行政に課せられていると、このように考えているわけでございます。また、これまでにない大きな社会変革、いわば構造変化が起きている中にございまして、市民生活を安定的なものといたしまして、社会を維持向上させ、未来に続く持続可能なものとする視点を持ちまして取り組んでいくことが施策の立案・実施をするに当たりましてより一層重要となるわけでございます。行政といたしましてはその努力を傾注していかなければならないと考えております。


 次に、今後の市政のあり方についてでございますが、今、我々の自治体でございますが、三位一体改革などを受けた直近の財政状況、それから少子高齢化の進展、団塊の世代の退職など社会経済の激しい変化を踏まえまして、これに対応する施策を迅速・的確に実施する必要があると考えておるわけでございます。この施策の実施に当たっての重要な視点でございますが、市民サービスを低下させない。そういったサービスを低下させることなく維持向上させる努力を不断に行うことが大事と考えております。


 具体的に申し上げますと、この1期4年間の在任中でございますが、職員数で申し上げますと、13年4月から17年4月、この間でございますが、42名の削減があったわけでございます。また緊急財政健全化の取り組み、これは先ほども申したわけでございますが、21億円の効果を上げておるわけでございます。こういった改革の中で生まれました効果額を市民サービスなどの施策に充当いたしまして、その内実を維持・充実させてきたところでございます。今後におきましても、人件費の抑制など、さらなる改革を実行してまいりたいと思っておるわけでございます。


 それから次に、城陽市のまちづくりにおきますところの将来の課題、これといたしましては地方分権の進展と受け皿の体制整備、自治能力の向上、それから三位一体改革、それへの財源移譲への対応、それから少子高齢化社会への対応、女性政策の推進、生活環境の向上、生活道路の整備、環境施策の推進、防災・防犯等安全対策の強化、市の活性化、産業振興、市街化への取り組み、街路整備の促進、山砂利対策の跡地整備への促進、それから第二名神を生かしたまちづくり。行財政改革といたしましては、人件費抑制、歳入歳出構造の改革、市民サービスの向上、職員の能力向上、情報公開、さらには総合計画の見直し、合併議論の推進などがあるわけでございます。選択と集中のこの時代にございまして、このような多くの課題に対応していくためには、時代や市民のニーズに合いました新たな施策の実現も大事でございますが、市民ニーズに合わない事業を思い切って見直しを行っていく、このことも大事でございます。人、物、金、情報という限られた経営資源をより有効に活用するための努力をなお一層進めていかなければならないと考えているわけでございます。


 ご質問をいただいたわけでございますが、正直に言いまして私の任期はあと3カ月を残すのみでございます。残された任期を最大限の努力を重ねていきたい、このように思うわけでございますので、どうぞ奥田議員におかれましてはさらなるご理解とご協力を賜りますようお願いをいたすわけでございます。


○野村修三議長  奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは、要望という形になるわけですけども、今回は橋本市長任期最後の議会、最後の一般質問ということで、あえて城陽市政に対する今までの評価と今後の展望という問題に質問を絞らせていただきまして、この3年半余りを振り返っていただくこと、そしてこれからの4年間に対する思いについてご質問をさせていただきました。市長や当局におかれましては、決してこの説明や答弁で思いが伝え切れたというわけではないと推測するわけですが、限られた時間の中でこれだけ思い切って市長がご答弁されたということですので、私なりに高い評価をさせていただきたい、このように思います。また、今後におきましてもご期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 私は混沌とした時代において城陽市の将来を展望したとき、いろいろな意味で市長のリーダーシップは非常に重要だと思っております。そこで、1つ事例を紹介させていただきたく思います。これは岐阜県多治見市の市長が職員に対してお話をされた内容なんですが、全職員に対して私の考えや市長公約であるマニフェストの内容について話をした。職員も減少し、財政的にもマイナスの方向に行かざるを得ない中で仕事をするのは大変つらいことだと思うが、逆に貴重な経験だと言っている。私は一つ一つの事務事業について続けてやるのか、またやめるのか、それについては、もしもやめるのであれば説明責任を問われるのは私自身であるが、責任をとるからには職員に対しては、自身を持って仕事をしてほしいというように言っておられます。まさにリーダーの発言であると思いました。ぜひ次期城陽市長にもこうあってほしいものです。


 我々議員は市民ニーズをくみ上げ、行政に反映させることが務めであります。議会のこのような一般質問でも数々の意見や要望を申し上げております。しかし、若干おかしいというときがございます。財政の厳しさを十分理解しつつ、一方で新しいことをやってほしいと要望することがありますし、また、その財源は短絡的に職員の人件費カットでやればよい、このような考えになることもあります。行政の事務執行上おかしなことは是正するとか要望は当然行うべきです。しかしながら、職員の人件費カットだけでこの厳しい時代を乗り越えられるものではなく、歳出を削る提案をせず、あれをやれこれをやれと行政にその要望だけをするということでは、執行する行政をただ困らせているだけではないかと考えております。議員も予算増の要望を言いっ放しで終わるのではなく、その事業を要望することで他の事業の事業費が削減されたり、あるいは基金を取り崩して財政を圧迫することになってしまうのでしたら、その要望が本当に妥当なものだったのかについての評価を、その財源をどのように手だてるのかも含めて論議を行うようにしなければならないと思っております。議員も単に言いっ放しではいけない時代が来ているのかもしれません。これからの議員としてのあり方についても、私自身1期目の議員でありますから、考え直し、勉強していく、そういう所存でございます。また、我々議員は市民にとっての代表として、城陽市の発展のために真摯な取り組みを得る役割を担っております。議会やその他さまざまな場面で行政にいろいろと指摘をする前に、議員みずからが行政に先んじて議会を改革させることも重要ではないでしょうか。行政に厳しい指摘をすると同時に、みずからの立場を戒め、みずからも変化していくことこそが何より肝要ではないかと思っております。


 私ごとではございますが、ことしの4月に議員になって2年経過をしたわけで、活動報告ということを行わせていただきました。その折にも申し上げましたが、地域の皆様方がいろいろな意見を持っておられる中で、市にその意見を申し上げるのに何十人と押しかけていったのでは場所もなく、聞いてもらえる内容も非常に行政側もつらいものがあるでしょう。その中で地域の考えをまとめ上げ、それを市に持っていき話をするという代役を担うのが議員である、そのように理解をし、ご説明をしてまいりました。行政や政治がある面では牽引者となって地域を、そして城陽市をリードしていくことが必要だと考えております。


 話はそれましたが、これからまた新たなスタートラインに立つ橋本市長には今までのご苦労に敬意を表しますが、橋本市長にも今までの経験を踏まえた少数精鋭の職員で、少ない経費で最大の効果的で効率的な前向きな行政執行を推進していただければと願っております。


 ただ、今言います少数精鋭という言葉ですが、本当の意味で少数精鋭なのか、もう一度心に聞いていただきたい。確かに府内では少ない方の順番から挙げたら早い方かもしれませんが、少数精鋭という言葉の意味をもう少しかみ砕いて考えていただきたいというふうに思っております。


 それから、マニフェストという言葉が出てきました。国政でも出てきているわけですけれども、目標をまず定め、その目標に対する財源確保はどのようにするのか。そしてそれを仕上げる時期はいつにするのか。そしてそれらを含めてできる体制づくり、これをどのようにするのか。この4本の柱をきちっと決めないことには、目標を幾ら大きく掲げても前には進まない、このように思います。


 先ほどの総務常任委員会の中でも私は申し上げましたが、1つの例として側溝の清掃を挙げさせていただきました。ある地域では、毎月第1日曜の9時から地域の方全員が参加をされまして、重たいコンクリートぶたを上げたりグレーチングを上げ、一斉に水を流していただき、側溝の清掃をされております。そのことをお話しになったその地域の方々の横で、違う地域の方々が、うちは市に掃除してもうてまんねんというようなお話が出ました。これは非常に問題であるのと違うかという思いがいたしまして、そしたら逆に言うたら城陽市全域市で掃除をしてもうたらどうやねんという発想を持たれる可能性もありますが、逆だと思うんですね。何でもかんでも市にしてくれ、これは市がやるのが当たり前や、言うた者勝ちというような世界に今なりつつあるように思われます。自分のまちは自分でという考え方に立つ前に、自分の地域は自分でということを進め、向こう三軒両隣ではありませんけども、自分の周りの側溝の掃除や道の掃除、それを進めることによって徐々にそれが広がり、自治会に広がり、自治会から小学校区へ広がり、その小学校区から城陽市全域に広がっていく、このようなものが市民活力ではないかなというふうに思います。だから、逆に、市に掃除をしてもらっていますよというようなところに対して市が、逆さ出前講座でもいいですから、このような形でご協力をお願いいたしますというようなことで説明をしていただいて、やっていただけるような方向を考えていただいてはいかがかな、このように思っております。主役はあくまでも市民でございます。市長や職員でもなく、我々議員でもございません。


 先般、市長の市政懇談会に出席をさせていただきました折、城陽市の活性・活力はどのような形で考えていけばいいのかというところのお話が出た折、人口が減っていると。人口増がというようなお話がありました。確かに人口がふえれば、その分いろいろなものが新しいものができたり、まちの町並みも変わったりいろいろするわけですけども、活力、魅力というものは人口が8万であろうが、8万を割ろうが、その中に住む市民が憩えればいいのではないでしょうか。ただ、目標とされている人口、城陽市の将来像というものは確かにありますから、その目標に向かって進むということは重要と思われます。今後このような形で城陽がさらなる発展をするために、活力、特に市民の活力、そして市民参加の行政、これを目標にしていただきたいというふうに思っております。


 最後になりますが、橋本市長の今後のご活躍をご祈念申し上げまして、長くなりましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○野村修三議長  10時55分まで休憩いたします。


        午前10時41分     休 憩


        ──────────────


        午前10時55分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 宇治議員。


○宇治タカ子議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団の宇治タカ子でございます。2年半ぶりの質問になりますので大変緊張いたしております。よろしくお願いいたします。


 通告は3項目いたしておりましたけれども、ハート・プラスの普及については次の機会にさせていただくことにいたしましたので、今回は財政・合併問題、そして市民の信頼を高める行政にの2項目について質問をさせていただきますので、前向きのご答弁をよろしくお願いいたします。


 聖人は三世を見通すと言われていますが、三世とまではいかずとも、市長には10年、20年先をしっかり見て、誤りなき判断をという思いでお聞きいたします。


 最初に、市町村合併問題についてお尋ねいたします。


 平成の大合併という言葉を耳にしてから久しい感があります。平成11年4月1日時点で3,229あった市町村が、来年3月31日には1,822市町村になる予定だと聞いております。地方分権が進む中、三位一体の改革、税収の減少に伴う財政の悪化、少子高齢社会に伴う多様な市民ニーズへの施策の展開など市町村を取り巻く状況を見るとき、行財政の基盤をより強固にしていかなければ生き延びていかれない状況があります。平成14年10月、宇城久・綴喜地域合併将来構想策定協議会が設立されましたが、京田辺市、久御山町の離脱により法定協へ設立を断念。残った5市町での合併は想定外との理由で城陽市が離脱。これも不成立となり、休止状態が続く中、この市議会におきましても合併の必要性をめぐり何回となく論議が繰り返されてまいりました。そのたびに市長は、合併問題は避けて通ることのできない問題、まちづくりの選択肢の1つと言われてきましたが、具体的な選択肢も示されることがなく、時間が過ぎてまいりました。


 平成15年11月、城陽市まちづくり検討プロジェクトチームを設置し、今日まで1年7カ月がたちました。その間、昨年12月に、市町合併の検討について、ことし3月に、市町村合併の事例について、そしてこの6月議会に、市町村合併Q&Aが提出されました。しかし特に目新しいものではなく、以前から言われている基本的なことの繰り返しのような気がしたのが率直な思いです。これ以上はやはり公的な協議の中でしか深められないのか、これが限界ではないかと私は思っています。市民に判断を求められる内容にはなっていないように思います。読めば読むほど、どうしたらいいのという感想しか持てないのは私だけではないと思います。


 そこで、今後の取り組みについてお尋ねします。


 1つ目に、このプロジェクトチームの検討は今後いつまで続けていかれるのでしょうか。


 2点目、市町合併の検討についての中の第3章に検討の手順が示されていますが、合併検討の手順として、17年3月以降市民への情報提供、市民の意見の聴取を行った上で市民意見の把握をするとあります。そして次の段階として市民意見の集約、任意協議会設置の是非を問うという手順が掲載されておりますが、この間どのくらいの時間をかけて、どのような手法を考えておられるのでしょうか。


 3点目、いつも答弁の中で市民の皆さんと論議してと言われておりますが、総務常任委員会での報告では出前講座など8回で150人と話し合いをされたとありますが、市民の意見はどのようなものがあったのか。今後の取り組みはこれまでと同じ手法でいくのか、新たな取り組みをされるのかもお聞かせいただきたいと思います。


 4点目、城陽市単独でいくには今後どうなるのかという部分が今までも示されておりません。なぜ示されないのでしょうか。今後の我がまちの人口の推移、財政状況の推移、まちづくりへの考え方など、選択肢の1つと言われるのであれば、そのことも現実を市民の皆様に知らせるべきではないのでしょうか。


 5点目、市長が思っておられる城陽市の将来展望はどのようなものでしょうか。


 6点目、昨年12月議会において、南京都の新しいまちづくりを求めて合併協議及び推進の開始を求める請願が賛成多数で可決され、議会の意思として議決されましたが、市長はこのことをどのように受けとめ、今後どのように取り組まれるのですか。これまで市長自身のお答えを聞いていないように思いますので、ご答弁をお願いいたします。


 7点目、市長選を前にして、合併問題について、議会にも市民の皆さんにも一定の方向性は示していかれるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 個々の自治体においての人件費の削減、事業のコスト削減など、知恵を絞って行政運営に当たることは当然のことですが、それだけでは乗り切ることが難しい状況のもと、合併することにより効率的な行政運営と財政の基盤強化をする中で市民サービスの向上に努める。そして、デメリットの面はNPO、民間の活用、市民参画の行政運営等、いろんな手法、協議、職員の意欲の中で解消されていくものと思っておりますし、やらなければならないと私は思っております。大きくは方向性、また個々の部分等をお聞きいたしましたが、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、財政に関してお尋ねいたします。


 バブル経済の崩壊以降、長期にわたる不況の影響から、平成9年をピークに、市税収入は減収の一途をたどっています。あわせて、国の三位一体の改革による交付税の削減により、歳入の大幅な減少。歳出にあっては少子・高齢化への対応、市民ニーズの多様化による行政需要が増大するなど、本市の財政は極めて厳しい状況に置かれています。そんな中で、平成14年12月に城陽市緊急財政健全化計画案を策定。その後、平成15年6月、新城陽市行財政改革推進計画を策定し、ここでは65項目にわたる取り組みが行われてきております。平成16年度末までで21億1,040万円の効果額が示されております。それでも大幅な財政調整基金を取り崩しての予算編成となっております。平成14年度で約7億円、平成15年度で5億8,000万円、16年度で4億1,000万円、17年度当初予算では10億円の取り崩しが行われております。今議会の補正予算後の財政調整基金の残高も8億9,000万円に回復したものの、減少傾向は続いています。ことしの予算委員会の資料によりますと、平成23年度までの見通しで、基金を全部繰り入れたとしても、103億円もの収支不足が生じる。新城陽市行財政改革推進計画のすべてを着実に実施した結果なお生じるという大変厳しいものです。一生懸命取り組んでもどうしようもないのかと考えさせられます。


 そこで、お尋ねいたします。財政調整基金の枯渇に伴う今後の対策、来年度以降の予算編成はどのように考えておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 城陽市緊急財政健全化計画案、新城陽市行財政改革推進計画の中から幾つかお聞きいたします。


 まず、本市の歳入の根幹となる市税について、緊急健全化計画案での取り組みでもあった市税徴収率の向上については一定の効果が上がっていると聞いておりますが、市税の課税に根拠となる納税義務者について、人口が減少している中、どういった推移であり、今後の予測としてどういった傾向となる見込みでしょうか。また、平成9年度をピークとして市税が減少傾向にある中で、17年度以降の税制改正も含め、どのようになっていくのかお聞かせください。


 人件費対策の人事考課制度の実施について処遇への反映については、管理職は16年度から実施されることになっていますが、どのように反映されましたでしょうか。人事考課結果による昇給制度の対象者は何人おられましたか。


 最近の新聞報道によりますと、鳥取県においては評価最低の職員に勧奨退職、再教育でだめなら首という記事が載っておりました。和歌山県では、勤務不良を理由に3月に1人分限免職ということもあったと聞いております。手厚過ぎると批判の多い公務員の身分保障を見直すきっかけになるかと書かれてありましたが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。


 さらなる人件費対策を主とした踏み込んだ対策はどのように考えておられますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 次に、市民の信頼を高める行政にという観点から、公益通報制度を城陽市にも取り入れていくお考えはないのか、お尋ねします。


 国において公益通報者保護法が成立、公布されました。その背景には、内部告発の結果、不正が明らかになるケースが多くあります。警察署内での不正流用、食品業界でのうその表示、補助金の不正な受け取りなどがマスコミなどに取り上げられました。不正が明らかになったのは内部告発でした。しかし、告発した人が嫌がらせを受けたり差別に遭ったりして、正当に評価されることはないので勇気が要りますし、覚悟も要ります。内部告発者の保護が進むアメリカでは、内部告発者保護法を制定し、不正によって発生した損害が告発によって回収された場合、政府が回収した費用の15%から30%が告発者に支払われるなどの内容が盛り込まれております。我が国でも内部告発者が不利益を受けないようにしようとする目的で、昨年6月制定されました。しかし、通報者を保護するためのさらなる取り組みが求められているところでございます。


 そこで、地方自治体でも公益通報者保護法成立以前から公益通報制度を条例制定し、取り組みを始めているところもあります。公益通報制度は自浄作用により透明で適法かつ公正な行政運営を図ることにあります。職員が職務命令に対し法に触れるのではなど疑問を抱いた際、相談員に通報できる公益通報制度を和歌山市においてはことしの4月スタートさせました。従来、市職員が職務を行う上で、上司からの職務命令に対し疑問を抱いた場合でも、明らかに違法と認められたり妥当性に欠ける場合がない限り、命令を拒否することが難しかったのですが、市の定める外部の相談員に通報することにより、適正で公正な市政の運営を目指しておられます。制度の対象者は市役所で働く職員・非常勤職員となっております。相談員が違反する内容と判断すれば、市長に調査結果を報告し、市が改善策を講じていきます。仮に報告を受けた市長が適切な改善処置をとらない場合は、相談員が告発することもできるというものです。ただし、誹謗中傷など個人的感情による案件については除外されるとなっております。


 本市においては昨年、元議員・職員が逮捕されるということがあり、業者への対応、議員への対応とマニュアルをつくられ不正防止に努力されてきておりますが、例えば職員が公務でない事務を強要されたり、本来すべき業務を妨害された場合など、担当職員が一人で悩むのではなく、事前に相談に応じるシステムの導入についてのお考えをお聞かせください。


 以上で、この場での質問を終わります。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは 宇治議員の質問に、まず私の方からお答えをいたしたいと思います。


 1点目の合併問題につきましては私の方からお答えをいたします。いろいろと長い時間をかけて、この合併問題については種々のご意見を伺ったりご議論させていただいてきた経過があるわけでございます。


 そこで、この合併問題でございますけども、日本の自治体、これの都市形成や人口問題、それから経営の効率など多様な観点から考えまして、避けて通ることができない問題でございます。このことは今日までも申してきたわけでございます。そういった問題であるわけでございますが、やはり合併ありきで拙速に答えを出すべきものではない、このように考えておるわけでございます。住民の皆様方を初めといたしまして、議員、行政、各種団体の皆様方と真剣にやはり私はまちづくりとは何か、これを考えていただくことが大切である、このような思いに立っております。そこで、私自身今日まで合併問題につきましては、広く市民の皆様方のご意見を聞かせていただいて、どのような形で協議を進めるのかスタンスを決めることが必要である、このように申し上げてきたわけでございます。合併ありき、さらには単独ありき、これで先行することについては市民の混乱を招きかねないわけでございまして、何を目指して合併しようとするのか、またしなければならないのか、どのような理由があるのかなど基本的な議論をすること、これが本当に私は重要と、このように考えております。こういったことについては3月議会でも報告いたしてまいったわけでございまして、全国の合併事例を1つ見てみても顕著にあらわれているわけでございます。とりあえず合併し、それから重要問題は先送りされ、合併後に大きな問題が生じているケースが多々生じているわけでございます。


 ご質問のございました、そこで市民との議論はどんなことをしてきたんやといったことでございますけども、市政懇談会、それから市長ほっとサロン、出前講座などを既に開催いたしているわけでございます。今後も含めますと14回の場面が既に予定をいたしているわけでございます。こういった中で説明を行いまして、意見聴取を行っていきたい、このように思っておるわけでございます。


 そこで、もう1つは、請願の採択をされたことについてどのようなことかといったことでございます。ご質問にもございましたが、昨年の12月議会には、南京都の新しいまちづくりを求めて合併協議及び推進の開始を求める請願、これが賛成多数で採択されたわけでございます。私といたしましても、この採択されました請願、そのことについては、その趣旨につきまして真摯に受けとめているところでございます。


 そこで、合併問題に対する方向性をもう明らかにすべきやないか、こういった質問が最後にございました。城陽市、これはもうご承知いただいておりますとおり、人口微減状況といえども8万2,000人の人口を擁しておるわけでございまして、このことは府下南部第2の都市でございます。行政水準に至っても決して他市に劣っていない、このように自負しているところでございます。このことについては、市民の皆様方もそうでしょうし、市議会の方も私は同様の思いでいただいている、このように思っております。さらに今日まで私どもが取り組んでまいりました行革、これへの取り組み、とりわけ緊急財政健全化計画は危機的な財政状況を乗り切りまして、行財政基盤をより強固にする、このために策定いたしたわけでございます。この計画そのものは私は他市にない強固な取り組みである。いわば自立への取り組みの1つであると、このように思っているわけでございます。しかしながら、今日の自治体を取り巻く環境、これは宇治議員さんからもご質問がございましたとおり、三位一体の改革、それから地方分権社会が進展するわけでございます。さらには少子高齢化社会の到来、これらはますます厳しさを増しているのが現実問題でございます。こういった状況下で、先ほども申したわけでございますが、合併問題はやはり避けて通れない問題、このように認識をいたしております。


 そこで、やはり1つは合併議論は当然ながらやっていく、こういった状況下において私は説明をやったり、意見を聴取したり、これは自治体の当然の責務と、このように思っているわけでございます。もう一方、城陽市が位置するところ、これを地理的に見てまいりますと、南部の中心地に位置いたしているわけでございます。これらは近隣市町の中心地でもある、このように思っているわけでございます。広域行政推進に当たっては、この現実も直視しなければならない、このように思っているわけでございます。こういったことから、今後におきまして市民の皆さん方、さらには市議会とも議論を深めさせていただきまして、近隣市町とも連携しながら私は合併議論を推進していきたい。このように思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。


 各論のところについては担当部長からお答えをいたします。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、まちづくりプロジェクトの件並びに合併に係ります出前講座等への市民意見につきましてお答え申し上げます。


 まず、城陽市まちづくり検討プロジェクトチームにつきましては平成15年11月4日に設置いたしました。目的といたしましては、平成18年度からスタートする基本計画の見直しに当たりまして、近年の社会経済環境の大きな変革を踏まえ、今後の城陽市の都市像及び市町村合併も含めた広域行政のあり方等について調査・研究を行うこととしております。構成員としては、総括者を栗栖助役に置きまして、高橋助役、私、各部の次長による総勢10名で構成しておるわけです。


 今日まで会議における合併議論につきましては、まず宇城久・綴喜地域の市町村合併経過について、あるいは地方制度調査会答申の市町村合併の動向、三位一体改革の経過と今後の動向等について議論しながら、基本的な情報の共有からスタートしておるところです。また、山城中部地域の合併議論につきましては、構成する各自治体の基礎的なデータを収集し、組み合わせごとの分析など、今日まで9回にわたります協議を進めてまいりました。今後も引き続きタイムリーな情報収集を行いながら、城陽市の都市像及び市町村合併も含めた広域行政のあり方等について議論を進め、できる限り早い時期にその都度の議会報告もさせていただきたいと、こういうふうに考えております。したがいまして、こういう目標が達成できるまでといたしておりまして、期日等についてはあえて定めておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、出前講座等によります市民のご意見ですが、これは先ほども答弁にございましたように、市長ほっとサロン、市政懇談会、出前講座など既に8回、150名の方々に対しての説明会を行っております。この中で市民意見の主なものを申し上げましたら、高齢化対策をやはり重視すべきだ。あるいは子どもをふやす、少子化の中で子どもをふやす対策が必要ではないか。職員給与等の人件費等についてはもっと厳しく行うべきではないか。あるいは、協働のまちづくりとして目指すものは何か。あるいは、市税収入の増対策についてどう考えているんや。あるいは、まちづくり活性化対策は行政主導で行うべきではないか。それと、合併については行政と議会だけで議論するのではなく、一般市民へも情報が行き届くようにしてもらいたい。あるいは、合併がまちづくりの1つのツールであることは理解したが、合併しない場合の市民を巻き込んだまちづくりをどのように考えているのか。それから、まちづくりに関する講座などの設定をさらにお願いしたい。それから、合併パターンごとのメリット・デメリット等について専門用語を使わずにわかりやすい広報活動を進めてほしい。あるいは、市民の意識が少ない状況なので行政は中立な資料を公開してほしいと、こういうようなご意見を賜りました。合併についての関心度合いという部分では一定参加者の方々におありというような認識はいたしております。今後も引き続いて、こういう場づくりをして努力してまいりたいなと、このように考えます。


 それから次に、人事考課制度と公益通報制度についてのご質問でございます。


 まず人事考課制度についてですが、ご承知のとおり城陽市の人事考課制度、これは人材育成を目的にしたもので、緊急財政健全化計画案におきましても人材育成・人材活用対策に位置づけております。


 お問い合わせの処遇範囲についてでございますが、適材適所の人事配置に反映させるとともに、管理職について15年度結果から段階的に定期昇給、昇任、昇格、分限処分に反映しております。16年度も同様に反映しております。なお、現在のところ特別昇給には反映しておりませんが、これは将来に向けて、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、ご質問にもありましたが、鳥取県では人事考課結果が最低の職員に対しまして再教育し、さらに評定した結果が最低であった職員に退職の勧奨を行い、3人が退職したという報道がなされました。和歌山県では分限処分ということも記事として報道で知りました。本市においては、目標による管理を取り入れた人事考課制度を実践する中で職員の指導・育成を行うことが大前提でございますが、その結果により、さきに述べました処遇範囲の中で分限処分、これも視野に入れておるところでございます。


 次に、公益通報制度の導入です。昨年競売入札妨害事件が発生し、その再発防止対策として城陽市再発防止のための対策に関する施行要領や、あるいは市議会議員等への応対要領を作成し、適正な事務執行等を図るために取り組んでまいりました。また、人事課の分掌事務として職員の服務規律の保持及び監察に関することを付加したことや、つけ加えたことや、あるいは各部の庶務担当次長で構成いたします職場倫理推進対策会議を設置し、職員の不正等を監視する機能を充実し、管理体制の充実を一定図ると、このように考えております。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、不祥事の多くは内部告発によって発覚している現状があります。こうした内部告発に一定の社会的意義を認め、不正を内部から告発する人を解雇などの不利益取り扱いからの保護を法制化すべきとの意見が強まったことから、ご質問にもあった昨年公益通報者保護法が制定されまして、その第7条におきましては、一般職において地方公務員に対する免職その他不利益な取り扱いの禁止が規定されました。万が一城陽市において職員から人事担当に内部告発があった場合は、当然法の趣旨にのっとり、その職員の保護に留意してまいりたい、このように考えます。


 なお、本市におきまして公益通報制度が必要かどうかも含め今後研究させていただきたい。このように考えますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○野村修三議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、財政に関するご答弁を申し上げたいと思います。


 ご質問にもございましたが、本市の財政状況は歳入の根幹でございます市税、交付税の減少に伴いまして、非常に厳しい財政環境に置かれているところでございます。開会冒頭に市長の方からもご報告申し上げましたとおり、平成16年度の決算見込みは約1億7,000万円の実質収支の黒字見込みではございますが、しかしながら、この黒字も基金からの繰り入れに依存してきたものでございまして、この結果、16年度末におきます財政調整基金の残高は約15億5,000万円となりまして、その前年の15年度末の17億7,000万円に比べますと2億2,000万円の減少となっているところでございます。これに今回17年度の当初予算の繰り入れ額約5億6,000万円を減じることとなりましたが、昨日、今期定例会に提案いたしております今回の補正予算におきましては、財政調整基金に約3.3億円を積み立てすることができたことによりまして、17年度末見込みでは8億9,000万円まで増加させることができることとなっております。


 財政調整基金の枯渇に伴います今後の対策でございますが、新城陽市行財政推進計画においてもなお大幅な財源不足の見込みがございます。これに対しまして、今後、市税を初めとする歳入の増収対策、市民ニーズに沿った事業の厳選をさらに推し進めるとともに、人件費を初めとする歳出抑制対策による財政の健全化、財政構造の抜本的な転換を図ることが今後最優先の課題と考えているところでございます。


 また、これとともに本市のまちづくりの活性化対策といたしまして、新市街地の検討や企業活動の支援策などの充実によりまして、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、税の関係でございますが、市税の徴収率の向上対策でございますが、これも城陽市緊急財政健全化計画によりまして、歳入対策といたしまして税収確保の対策を最重要課題として、15年度4月から高額滞納者対策といたしまして納税対策の特別班を設置し、さらなる徴収体制の強化を図ったところでございます。市税の徴収率は、特に滞納分で申し上げますと、前年度比で約4%程度上回る見込みでございます。


 次に、納税義務者の推移でございますが、個人市民税の納税義務者の推移を申し上げますと、平成11年の3万8,947人をピークに減少に転じておりまして、15年度では3万6,734人と約2,200人減少いたしております。今後の見通しにつきましても、納税義務者の増減に影響するような税制改正等がないと仮定した場合は、少子高齢化の影響によりまして減少傾向に推移するものと見込んでおるところでございます。


 次に、税制改正を含めました今後の市税の見込みでございますが、市税につきましては市税全般の約4割を占めております個人市民税と、同じく4割程度を占めております固定資産税の見込みの動向が市税全般に大きく影響いたしますことから、どちらの税についても、これらバブル崩壊以降の長引く景気の低迷がさまざまな税収に影響をいたしております。景気は一時期に比べまして少し上向き傾向であると言われておりますが、所得にかかわります基本的な部分では税収についてまだまだ厳しい状況が続くものと見込んでいるところでございます。


 しかしながら、端的な動向といたしまして、平成17年度は過日の総務常任委員会にもご報告申し上げましたが、地方税制の改正がございまして、配偶者の特別控除額の上乗せ分の廃止などで市民税は約1億4,000万円程度増となる見込みでございます。また、18年度には定率減税の改正がございまして、これによります市民税が約1億7,000万円程度の増が見込まれるものでございます。しかしながら、固定資産税の評価替えによります減収が見込まれるということから、現時点におきましてはその減少額は未定ではございます。加えて19年度以降の税源移譲の関係もございまして、現時点では不透明な部分が多く明確にできない状況でございますが、今後の税収についても現在の状況からさらに厳しい傾向が続くものというふうに見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  宇治議員。


○宇治タカ子議員  何か前議会の一般質問の答弁をそのまま聞いたような感がいたします。でも、請願への市長の受けとめ方、これは真摯に受けとめるということですので一定の評価はさせていただきますが、これを受けとめてどうするかと、そこが問われることでございまして、受けとめるだけでは、これは受けとめることにはならないと私は思っております。何事もやはり受けとめたら、それに対して自分がどう態度であらわすか、反応していくか、これがやはり8万2,000市民の長であられる市長には私は求められるものであると思います。


 合併議論を推進していきたい、城陽市の位置する近隣市町の中心地として、広域行政を進めていくという上で合併議論を推進していきたいという趣旨のご答弁がございました。でも、これが進めるような進めないような、何とも抽象的なご答弁だと思います。例えば宇治市、それから宇治田原町、井手町の首長さん方も一定議論の場には入ろうという姿勢を出されているとお聞きしております。久御山の町長さんにいたしましても、5年間は加わらないということを否定されたという新聞も載っておりました。それを踏まえて、やはり市長は自分もそこに入っていかれるおつもりなのか、それとも合併という結論が出るまではそこにも入っていかれないおつもりなのか、それを再度お聞かせいただきたいと思います。


 また、総務常任委員会でも山砂利の問題とか自衛隊とか、そういうことでの考え方をある委員もお聞きになりましたし、助役の方も答えられたところなんですけれども、こういう場ですので、市長の方からもきちっとお答えをいただきたいと思います。


 それから、市民との論議ですけれども、ほっとサロンとか出前講座とかいろいろされていると言いましても今までに8回、今後を入れて14回ということでございますが、内容をお聞きしましたら、高齢化対策、少子化、職員の給与、市税の収入とか、一般市民へも知らせるべき、これが一番市民の率直な意見だと思いますわ。一体、合併の資料に基づいてでも結構ですけれども、単独でいった場合は乗り越えられたとしても、こういう状況になります。そして市民の皆さんにもこういう部分ではご辛抱いただきたい。それでも城陽市は単独でいく場合はこうですよ、また広域的に合併していけばこういう利点もありますという、やはりそういうこと、両方をやはり私は提示していかなければ、選択肢というのが私自身もわかりません。何を選択、合併を選択するのかしないのかということがこの選択肢と言われている意味だと思うんですけれども、それを考える材料というのがないから、市民も巻き込んだやはりそういう論議を起こしてほしいという要望が今までからもあったですし、そういう思いで私もおります。手順については任意協に移るとかいう、そういうところのご答弁がなかったように思うんですけれども、あったら私が聞き逃していたのかもしれませんが、あそこまでやはり書類で手順として書かれている以上は、大体どういう手法で市民の意見、合併に関してですよ。まちづくりとか高齢者対策とかそういうことではなく、合併に関してのやはりそういう市民の意見を私は本当にどのように受けとめて対話されていくかというね。任意協議会設立という手順が書かれております。そして合併する場合、しない場合と2ページにわたって書かれておりました。やはりこういうこともしっかり内部では検討されているんだなというふうに思ったのでお聞きしたのですけれども、どういう手法で聞くとかということもお答えがありませんでしたので、再度お聞かせいただきたいと思います。


 プロジェクトチームは、きちっとできるまで期限は定めていない。私ね、これがお役所仕事かなと思うんですけど、やはり目標というか目的、そこをしっかりとまず置いて、それから、それまでにはどういうことが必要か、何人の市民の皆さんにお知らせしなければならないか、そういうことにはどれだけ人も要るのか、期間も要るのかということをやはりきちっと定めてやっていかなければ、これはできたときに終わらせていただきますでは、私は本当に厳しい行政の状況の中で、やはりぬるま湯につかっておられるという思いがいたします。合併に関しましては、私はここでするとかしないとかいう答えを出してくださいと言っているのではありません。それはもちろん最後は市民、また議会でも決めさせていただきますし、そのしっかりとした判断材料と、それからやはりそういう協議に市長自身が入っていっていただかなければ、これは絶対前には進まない、このように思っておりますので、そこのところを協議も進めないということであれば、今まで何のためにこういう書類もつくり議論してきたのか。議会で費やした時間も本当にむだになってしまう。私はこのように思っておりますので、再度そこのところへの市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。先ほども申しましたが、やっぱり最後は議会、市民みんなでこっちの方がいいということを決めてまいります。そういうことの材料をしっかり出してくださいということを再度申し上げておきたいので、市長のそういう姿勢についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 それから財政ですけれども、財政が厳しいから合併と言いますと、いつも厳しいから合併するのではない、こういう答えが返ってきますので、今回別々にお聞きしました。


 それから合併について、すみません、もう1点ね。城陽市は先ほども答弁がありましたけど、行財政改革についてやはりすごく前進的に取り組んできておられます。そういう中で、やはり近隣の市町村とも橋本市長がリーダーシップをとってそういう行革への、やはりこういうことでは合併はうまくいかない、合併してもよくならないんですよ、やはり行革に努めなければいけないとか、こうしていくことが成功の例になるという、そういうことなんかも協議の中で橋本市長にリーダーシップをとってやっていただきたい。このように思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。


 それから財政ですけれども、たくさんお答えがあったわけですけれども、とりあえず厳しいということに変わりはないわけですよね。納税義務者もだんだん減ってきております。不況により額も減ってきておりますし、日本全体としましても少子化の人口減少の波がこれからどんどん押し寄せてくるわけです。50年、100年後には半分にもなろうかという形での少子化の波でございます。そういう中で本当に効率的にやっていかなければならないと思うんですけれども、さらなる人件費対策ということがありましたけれども、この上のさらなる人件費対策はどのようなことを考えておられますか。


 それから、行う事業ですね、それにつきましても八方美人ではやはりやっていけないと思うんです。やはり毎年やっているものを何年、期間を決めて節目ごとに行うものとか、また、これはもう削っていこうと判断されなければならないこととかもあると思いますので、そういう事業に関しても削っていく、また差し戻ししていく、そういう部分があったらお聞かせいただきたいと思います。


 職員の人事評価で評価がされておりまして、特別昇給というのはなかったということなんですけれども、最後の方で言いましたように、いい方、また成果の出ない人に対してのこともしっかりと差をつけていくと言ったら悪いですけれども、めり張りをつけたそういうものでやっていっていただきたいと思います。


 分限免職というのは城陽市でもありますということなんですけれども、これは成績、実績がよくない、心身の故障で職務遂行に支障がある、適性を欠くなどの場合、分限免職ができると定められております。しかし、それの今までされた分ですね、それはいずれも行方不明、素行不良などの事情で、勤務評定に基づく決定ではない。行方不明とか素行不良になったから分限免職にしたということで、こういう人事考課制度、そういうものに基づく決定ではないのがほとんどでございます。こういう意味では、やはりその評価に従って何年間という期間を決めて、そして免職にしていく、また勧奨退職に充てていくという、これは一つの新しい形だと、考え方としてですね、制度は前からありますけれども、考え方として新しい発想での運用であると思いますので、そういうふうな活用をされていかれるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


 最後の公益通報制度ですけれども、先進地とかいろんなことを検討されてまた検討していくということですので、またお考えいただきたいと思います。こういう制度がなくてもしっかりと行政が行われていくことが確かに理想ではありますけれども、もう今や世の中は何が起こるかわからない、そういうような状況の中で、一定そういう制度を設けたということがやはり1つ市の態度が明確になるというふうに私は思っておりますので、あるとかないとか、そういう職員はいないとか、そういうことではなく、制度として取り組んでいっていただきたい、このように思います。この部分は要望にしておきます。


 合併の問題、また人件費の削減のことで再度お願いいたします。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、再質問にお答えをいたします。


 先ほど一定、従来にない考え方もお示ししながらお答えいたしたわけでございます。本市の状況も申し上げました。それから今日までの行革の取り組みも申し上げました。そういったことを現実の中で取り組みを進めてまいったわけでございますが、今日の自治体を取り巻くこの市町村経営の大変な状況、こういった問題からすると厳しさを増している。これは当然ながら私も現実視をしているわけでございますし、そのような認識に立っているわけでございます。加えて、城陽市の地理的な要件も申し上げました。まさに中心地に位置いたしております。そういった面から見たときに、広域行政の推進、これはこの中心市として、この現実を直視しながら私は協議を進めなければならないというふうに思っているわけでございまして、最後のところで申したわけでございますけれども、こういった立場に立って、いわゆる1つは自治体経営が今後非常に苦しくなる、こういった問題、それから城陽市の位置している中心地というそのような地理的要件、そういったことからして、近隣市町と連携しながら私は合併議論を進めていきたい、このように思うわけでございます。合併議論を進めるということは、これは協議の中で進めると、このようなものでございますので、市民議論とともに近隣市町と合併議論を進めてまいりたい。このように思いますのでご理解をいただきたい、このように思います。


 それから、山砂利問題と合併議論の問題をちょっとお尋ねがございました。私は、まさに今先ほども申したわけでございますけれども、自治体運営の厳しさの中で市民福祉の向上、それにつながる合併であれば当然進めなければならないわけでございます。そういった観点からやはり私は合併議論を進めるべきものでございまして、今の段階から山砂利採取跡地の利用云々、こういったことを先行させて議論すべきものではない、このように思っておりますし、そのことはこの場で明言させていただきたい、このように思います。


 それから、私の方のまちは積極的な行革推進をしてきたわけでございます。他のまちのことを私がこの場で申し上げることは避けたいというふうに思うわけでございますけれども、宇治議員の質問がございましたとおり、やはり苦しみはお互い共通の認識のもとで合併議論を進めていくわけでございますので、おのおのの自治体においてもそういった認識のもとでこれから議論を展開していくべきでありますし、当然そのことが必要、このように思っているわけでございますので、ご理解をいただきたい、このように思います。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  今後さらなる人件費対策についてのお問いかけがございました。緊急財政健全化計画の中で人件費対策の項目を挙げまして順次実施をしてきておるわけですが、一定の実施をしてきた2年間が経過しておりますので、今現在取り組みをしておりますのは、まずはやはり職員数の抑制。定員管理計画よりもさらに職員数の抑制が今早いペースで進んでおるわけですが、最終の見通しの部分についてもさらなる職員数の抑制の定員管理計画そのものの見直しといいますか、そういうものの取り組みをまず行っていきたい。それから、今現在地方公務員の給与制度の見直しが全国的に制度として進められておるわけですが、その動向とあわせ本市の状況、そういうものを加味しながら、新たな見直しの実施項目というものについては整理をしていって、さらなる人件費対策を行っていきたいという状況でございます。


 それからもう1点、分限処分に関してですが、さきに懲罰指針を作成して議会にもご報告したわけですが、あの中で現実に今ご指摘の他都市の例を挙げておられるんですが、本市におきましても分限処分になる状況に近い職員というケースがございました。これにつきましては、分限処分をする前に職員に警告を与えまして、一定の期間を置いてその勤務状況を見まして、そこで状況が改善されなければ分限処分をするというような形の警告を与えたようなやり方を現在しておりまして、最近にもそういう状況の中で本人の方から辞職をしていくというようなケースがございます。それらにつきましては明確に懲罰指針というものを定める中で公平な処分をするということとあわせて、当然ご指摘のようにこれを厳しく運用するという形で取り組んでおるものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○野村修三議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  私の方から2点、出前講座、市政懇談会におきます市民意見についてなんですけれども、市民の方のご意見としては先ほどご披露させていただいたようなものがございました。ただ、ご質問にもありましたように、市民の方々に対して説明会の場におきましては当然市政懇談会にしろ出前講座にしろ、市として現時点でお示しできる資料、例えば近隣の状況と本市の状況とか、あるいは合併についての事例とか、議会の方でもご報告させていただいております資料等をお示しして、その中での説明会、意見交換をやっておりますので、たまたま市民の方のご意見としてやはり、まちへの関心としてそういうご意見があったということでご理解いただきたいと思います。


 それからもう1点、プロジェクトチームの会を閉じる期限が定まっていないということのあれなんですが、先ほどもご説明申し上げましたように、日々刻々と変わる社会経済環境等がございます。そういう中であらゆる情報をキャッチして、それらを一定整理して意見交換をして、やはり庁内にその情報を発信していかなければならんという行為ですので、そういう面で一定そういう変化の中では当分の間プロジェクトチームを続けていかなければならんという意味合いで申し上げました。大きくは総合計画の見直しということも大きな材料としてございますので、これも1つの区切りであることは認識しておりますが、こういう社会変化の激しい中では、このプロジェクトチームというのは一定いつ閉会するかということについてはまだ確定していないという意味で説明させていただきましたので、よろしくお願いします。


 以上です。


○野村修三議長  宇治議員。


○宇治タカ子議員  合併についてですけれども、議論を推進していくということは協議の中に入っていくことである、このように申されましたので、しっかりと入っていただきまして、将来の城陽のあり方を賢明につくっていっていただきたいと思うんです。とりあえず任意協議会から始まるのか、それ以前の首長さんの協議会になるのかわかりませんけれども、議論をしっかりとやっていくということですので、私たちとしては応援もしていきたいな、このように思っております。その結果合併がよりよい方向で進んでいきますように、私たちもしっかりと勉強して取り組みをしてまいりたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○野村修三議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時53分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 飯田議員。


○飯田薫議員  〔登壇〕 日本共産党、飯田薫です。通告に従い一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いします。


 まず、安心できる介護保険に。


 特別養護老人ホームなどの施設入所者からホテルコストの名で居住費・食費を全額徴収し、軽度者が利用する訪問介護サービスを制限する介護保険改悪法案が、22日の参議院本会議で、自民・公明・民主の各党の賛成多数で可決しました。衆議院の委員会審議では、京都6区選出の議員が、データもモデル事業も根拠も不十分、こんな大改正をするべきではないと改悪案の問題点を追及していましたが、新予防給付を3年後に見直すというだけの修正で民主党は賛成に回りました。修正しても法案の問題点は何ら変わりません。


 自民、公明両党と民主党が共同で提出した附帯決議には、厚生労働省がねらう保険料負担増につながる、保険料徴収年齢の範囲の拡大の検討として保険料を20代から徴収する条項を盛り込み、2009年度から実施に移したい考えです。今でさえ、負担が重くて利用できない、いつまで待てば特養ホームに入れるのかの悲痛な声があります。


 介護保険改悪法は、介護給付費の伸びを抑えるために高齢者への介護サービスを制限し、利用者負担をふやす内容になっています。全体像の第1の柱は、予防重視型システムへの転換です。新予防給付の創設、地域支援事業の創設という2つの課題を挙げています。新予防給付の創設では、要支援と要介護度1のうち7から8割に当たる150万から160万人の人が、サービスをより本人の自立支援に資するように改善するとしてこれまでの介護サービス利用を制限され、受けられるのは新予防給付のサービスだけになります。新予防給付の内容が果たして自立支援につながるものか疑問です。新予防給付は、介護予防訪問介護など13の内容がありますが、中心は筋力トレーニングや栄養指導です。国民の世論と運動により、新予防給付でもヘルパーやデイサービスの利用は一律には禁止されないと政府も言い始めましたが、ただし、自立を促すための見守り型の家事援助サービスだとして、期間や内容が制限される方針です。居宅サービスの5から6割が要支援、要介護1の利用者です。独居、老々世帯、認知症高齢者が多くを占め、居宅サービスを利用することによって在宅生活を維持できている方が大半です。既に現場では適正化を掲げて、軽度者への給付を一律に制限する動きが強まっています。東海地方のある県の場合、事業者に対して、生活援助中心型の居宅サービス計画は要支援の利用者には不適正などとして、ケアプランの見直しを指導しています。現場のケアマネージャーが必要だと判断しても、保険者の意向でカットされている実態があります。背景には、厚生労働省が昨年始めた介護給付適正化推進運動で、介護給付費の1%削減目標を自治体に押しつけていることがあります。さらに新予防給付で給付費の10%削減が打ち出され、各市町村はこれに基づいた介護保険事業計画を作成します。


 知り合いの83歳の女性はひとり暮らしで、子どもさんは他県に住んでおられ、お正月に帰省されるぐらいです。介護保険の認定結果は要介護1で、現在週3回のヘルパー派遣がされています。その方が最近不安を訴えることが多くなりました。今度制度が変わったらヘルパーさんの来てもらう回数が減らされるのではないかと心配でたまらないとのことです。その方は今までも自分のことはできるだけ自分でやろうとしていますが、83歳という高齢のため、掃除や買い物など家事全般には支援が必要です。もしも新予防給付に移行することになったら、自立支援の名のもとにヘルパー派遣回数が減らされる心配とその女性が筋肉トレーニングで体操している姿を浮かべると、何と酷なことではないでしょうか。


 高齢者の施策は介護保険事業だけではありません。各市町村は、老人保健法に基づく保健事業、在宅介護支援センター運営事業、介護予防・地域支え合い事業の3つの事業を現在も行っています。今回の見直しでは、これらの事業を介護保険に組み込む計画です。介護保険の中に地域支援事業を創設するのがこれであります。市町村で行っている三事業は公費で実施されていますが、これを介護保険に組み込んで、財源に介護保険料をつぎ込もうとしています。国の負担額はおよそ300億円以上の減少、一方介護保険料から新たに1,000億円を負担します。65歳以上については、老人6事業をそっくり介護保険事業に吸入してしまいます。老人健診や成年後見人制度利用支援事業など、どれを見ても保険制度になじまないものばかりです。保険料滞納者は老人健診も受けられなくなります。


 地域支援事業は保健師等による介護予防事業を行うとしています。しかし、本来介護予防とは、健診後の個別訪問、健康教室等の事業、健康増進法等、自治体保健師による健康づくり、成人への疾病予防によって実現するべきものであります。65歳からの介護予防は、40歳からの疾病予防に比べてその費用対効果が低いのは明らかです。新介護予防者のケアプランを作成するのは保健師です。このため、2006年度から自治体は地域包括支援センターを設置することになります。自治体保健師を地域包括支援センターに配置がえすることは、本来の介護予防をもたらす成人への疾病予防を著しく低下させ、結局要介護認定者は著しく急増し、保険料の引き上げを招き、介護保険を破綻させる結果を招くとの指摘がされています。


 自治体が安易に保健福祉部門への機能追加で直営の地域包括支援センターを設置した場合、数年後の自治体の保健福祉部門の切り捨てに至るおそれが生じます。各自治体における地域包括支援センターの設置については、自治体保健師の配置がえ対応を中心に十分な議論を深めて慎重に対応すべきであります。


 お尋ねします。


 予防重視型システムへの転換についてですが、1、新予防給付について、市としてどのような認識をお持ちでしょうか。


 2、本市での要支援、要介護1の方は何人おられるのでしょうか。また、新予防給付に回される人はどのぐらいおられるのでしょうか。


 3、2006年度から自治体は地域包括支援センターを設置することになりますが、運営形態はどのような方法ですか。保健師の配置などの体制はどのようにされるのでしょうか、お尋ねします。


 全体像の第2の柱は施設給付の見直しです。


 ことしの10月からは居住費・食費の自己負担化の実施計画です。利用者は居住費用に当たるホテルコストを徴収されたり、既に徴収されている人は値上げとなり、食費が値上げされます。特養ホームの入所の標準的な負担額は、相部屋で月8万7,000円、個室で13万4,000円にも上ります。施設を運営している社会福祉法人による減免などの軽減措置がなければ多くの高齢者が年金収入の大半を施設に支払うことになり、現場では不安が広がっている状況です。ホテルコストや食費が幾らになるかは実際には利用者と施設との契約内容によって決まりますが、政府は1年間で2,700万円と見込んでいます。厚生労働省の資料によると、1人当たり平均で年間34万7,000円もの負担増になります。さらに自己負担化は医療機関の入院にも拡大されることになる重大な問題です。


 お尋ねします。


 1、特養ホームや老健施設、介護療養型など施設給付の見直しとなる施設入所者の実態、入所者数は。見直しで、特養に入所されているうち要介護1の方は何人おられますか。


 2、入所者のうち、社会福祉法人による軽減措置、この利用料軽減を受けておられる人数はどのくらいでしょうか。


 全体像の3つ目は、新たなサービス体系の確立です。


 介護サービスを、全国に共通する一般的サービスと、サービスの利用が市町村の区域にとどまる地域密着型サービスとに新たに区分します。地域密着型サービスを行う事業所は市町村が定めてよいというものです。また地域密着サービスは、そのまちに住む被保険者しか介護保険が効きません。その結果、市町村の財政力などによって、施設整備やサービスの格差が一層拡大することが心配されています。認知症のグループホームなどは地域密着型に区分されます。


 お尋ねします。


 1、地域密着型サービスはどのような内容となるものですか。市はどのような計画をつくろうとされるのですか、お尋ねします。


 2、介護保険の見直しで特養ホームなどの整備は一層おくれることになり、入所待機者の増大に拍車がかかってしまいます。特別養護老人ホームの現在の待機者は何人おられるのでしょうか。50床増床の計画がありますが、新たな計画が必要と思われますが、いかがでしょうか。希望日がとれない。重なれば抽選なので、外れればその月はあきらめることにもなるショートステイ施設については今後対応できるのでしょうか。さらに必要ではありませんか。お答えください。


 次に、負担のあり方、運営制度の見直しです。


 人口の高齢化や介護サービス利用者の増加により、介護保険料が大幅に増加するとの試算をしています。しかし、国庫負担をふやして保険料の軽減を図ることや市町村間の保険料格差の解消の方向は何ら示されていません。厚生労働省の試算では保険料全国平均、2004年3,300円が2006年4,300円で130%増に、2009年5,100円155%増だとされています。保険料引き上げの要因には、老人保健事業、介護予防地域支え合い事業など、公費で実施している高齢者の保健福祉事業を法改正で介護保険に吸収することも一因です。城陽市では、市民や議会での保険料軽減の要望で、保険料段階の区分は既に6段階ですが、国の保険料段階の区分が見直しにより6段階となり、年金収入で年80万円以下の方を非課税第2ランクにする方向です。新区分で一見改善されるようですが、2004年からの税制改革で配偶者特別控除や老年者控除などが廃止となりました。このため、今まで市町村税が非課税だった世帯の方が課税対象となる人が少なくありません。課税対象となる新区分を4ランクに移行します。このため保険料は大幅なアップになる方が出てきます。今の老齢年金の保険料徴収天引きを今度は遺族年金や障害年金からも天引きする方向です。わずかな年金からの天引きは生活に重大な影響を与えます。


 お尋ねします。城陽市でも今年度から課税対象者となった方が出てきています。介護保険料に影響する方はどのようでしょうか。保険料の上がり方はどのぐらいになるでしょうか。


 続いて、ごみ問題の質問を行います。


 容器包装リサイクル法は、2005年、ことし見直しに向け、中央環境審議会や産業構造審議会などで議論が続けられています。容器リサイクル法に基づく分別収集及び再商品化の対象となっている容器包装廃棄物には、97年4月から分別収集が施行された、1、ガラス容器、2、ペットボトル、3、2004年4月からのペットボトル以外のブラスチック製容器包装、4、紙製容器包装の4品目6種類があります。分別収集のみの対象として、1、スチール缶、2、アルミ缶、飲料用パック、4,段ボールがあります。再商品化の対象品目で見ると、2003年度の分別収集量は97年度比でガラス製容器が1.3倍、ペットボトルが10倍、その他のプラスチックが2000年度比で4倍、紙製容器が2.2倍となっており、ペットボトルの伸びが突出しています。ペットボトルの生産量の増加は、容器包装リサイクル法成立とともにそれまで生産や使用に制限を加えていた行政指導を外したためで、500ミリリットル以下のペットボトルが急増したためです。ペットボトルは回収量、率は一定増加しているが、容器包装リサイクルにより大量リサイクルが加わったことで、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄に一層の拍車がかかっていることは大問題であります。また、自治体の収集運搬費用の負担は大きく、市民が分別に協力し、分別収集・資源化量がふえればふえるほど自治体の財政負担がふえるという資源化貧乏という事態が起きているなど、ペットボトルリサイクルは多くの問題を抱えています。


 2000年4月からの全面実施を経てさらに浮き彫りにされている問題があります。


 第1、事業者の負担が少ない一方で自治体と住民の負担が膨大であることです。名古屋市はペットボトルの収集から再商品化までの費用負担は1キログラム当たりについて、市の140円に対し、事業者が61円であると述べています。容器包装リサイクル法実施で、プラスチック製容器包装の分別選別、保管にも莫大な費用負担が生じています。自治体の収集体制などに対する地方交付税措置や国庫補助の大幅な増額など、国及び事業者への負担強化と自治体の負担軽減を求める声が高まっています。


 第2に、再商品化の拡大と全量引き取りの問題であります。再商品化を行う指定法人である日本容器包装リサイクル協会が契約量を超えた量を引き取らないため、全国各地の自治体が保管場所の確保に困るという事態がありました。指定法人が分別収集量の全量を引き取り、保管する仕組みに見直すこと、再商品化計画を生産量にふさわしいものとすること、メーカーに自主回収を求めること、国がペットボトルの再使用制度の導入を図ることなどがその対策として求められました。


 見直しに向けた関係審議会での論議の動向は、中央環境審議会廃棄物リサイクル部会では、容器包装リサイクル法の施行状況について、拡大生産者責任の導入、市町村の費用負担の増大、市町村のコストの不透明や非効率、収集・保管費用の事業者負担問題が見直しの争点となっています。日本チェーンストアー協会などの業界団体は、分別収集費用の事業者負担を求める意見には難色を示しています。ペットボトルリサイクル推進協議会は、発生抑制や負担の公平化の点では、容器包装も含むすべてのごみ有料も1つの対策と事業者負担を回避するために、逆にごみの有料化を持ち出しています。容器包装リサイクル法の見直しの基本は、拡大生産者責任の徹底という基本的な見直しであります。


 日本では、拡大生産者責任に基づき生産者が環境にやさしい製品の設計を行い、ごみの減量化に寄与している状況にはなく、費用の内部化も行っていません。ごみになるものをできるだけ市場に流通させないという発生回避の取り組みが必要です。発生回避のためには、一方では再利用が可能なリターナブル容器の使用の拡大が大切です。製造から廃棄の段階まで含めた費用について、費用の内部化をすることで容器包装廃棄物の発生回避と適正なリサイクルの促進が図られることになります。


 そこで、お尋ねします。


 1、缶、瓶、ペットボトル、発泡食品トレー、紙パックの収集量、スタートしてからと16年度の重量との比較など、どのぐらいふえているのかを教えてください。


 2、城陽市においては容器包装リサイクル法の見直しについてどのように考え、認識を持っておられますか。


 3、城陽市議会でも、ことし3月議会で容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書が採択されています。本市では全国都市清掃会議へと要望を出されていますが、どのような内容でしようか。


 続いて、レジ袋の削減、簡易包装についてです。


 スーパー、小売店での買い物では、レジ袋で持ち帰るのが当たり前になってしまっています。レジ袋は1人当たり年間300枚使っていると推定され、家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの中で占める割合が高くなっています。1枚4から10グラム重量です。1枚10グラムの袋10枚の節約で、牛乳びん200cc1本分の原油の節約となります。環境省は、ふえ続けるレジ袋ごみの減量化がねらいで、レジ袋を有料化する方針を固めました。次期通常国会に提出する容器リサイクル法の改正案に、施行は2007年以降で、有料化の制度を盛り込みます。レジ袋は自治体が収集選別する容器リサイクル法の対象外になるため、店頭回収なども小売店に要請する考えとしています。お買い物袋持参運動として生協のお店では早くから1枚5円で販売、スーパーではポイントカードに5円分の5ポイントを加算したり、スタンプカードに1回5円分のスタンプを押すお店もあります。しかし、まだまだ消費者である市民には、レジ袋の削減はごみの発生抑制につながる認識とはなっていません。


 千葉市では、市民、事業者、有識者で構成した懇話会で策定したごみ減量のための、ちばルールがあります。市民には、買い物袋の持参で買い物を。レジ袋の使用を減らす。過剰な包装は断る。事業者にはノーレジ袋デーを設け推進する。レジ袋辞退者への特典制度の導入を検討する。ばら売りやはかり売りの商品の販売を推進するなど協力を求めています。千葉市でのマイバッグ持参運動では、毎年10月ごろにキャンペーンを実施して、京都の布バッグで有名な一澤帆布特製のお買い物袋を市民にプレゼントをしてレジ袋削減を広げています。


 お尋ねします。城陽市のレジ袋削減と、簡易包装の認識と推進のお考えをお聞かせください。


 続いて、公共施設の廃棄蛍光灯のリサイクルについてお尋ねします。


 使用済み蛍光灯は、きちんとリサイクル処理を行えば、重量比で9割以上を占めるガラス部分を取り出して、グラスウールに再生することが可能であります。水銀の処理においても、乾電池の水銀処理の事業所でリサイクル処理をすることができ、安全です。城南衛生管理組合では不燃のごみとして奥山に埋め立てられていますが、この地下には城陽市民の大切な地下水が流れています。蛍光灯には水銀が微量に含まれ、大気や土壌を汚染する心配があります。昨年9月議会では家庭から出される廃蛍光灯のリサイクルを求めましたが、割れたりするので回収方法に問題がありと言われました。今回は公共施設での廃棄蛍光灯のリサイクルについてお尋ねします。


 城南衛生管理組合では、関連施設の廃蛍光灯のリサイクル処理のため、北海道の乾電池処理の企業が大阪で操業している蛍光灯リサイクル工場に出しています。3月23日に各自治体の課長会議で、公共施設の廃蛍光灯リサイクルの取り組みを呼びかけています。ことしの4月、宇治市が庁舎など大量に交換した廃蛍光灯を、リサイクル処理のために城南衛生管理組合への搬入が予定されています。


 お尋ねします。城陽市の公共施設での廃棄蛍光灯は年間どのぐらいの量になるでしょうか。城陽市も城南衛生管理組合で一緒にリサイクルされてはいかがでしょうか、お答えください。


 以上、第1質問を終わります。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  介護保険の関係につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。


 まず1番目に、予防重視型システムへの転換について3点のご質問がございました。その中の1点の、この予防重視型システムへの転換についての、市としてどう思うかということでございますけれども、介護保険制度が始まりまして既に5年の年月が経過をいたしております。ご承知のとおり、年々軽度の認定者の方が大幅に増加をいたしております。また、軽度認定者に対しますところのサービスがその方の状態の改善につながっていない、こうしたことが言われております。こうしたことから、予防重視型システムへの転換についての見直しが行われているところでございます。本市におきましても同様の傾向でございまして、高齢者が介護状態になることを防ぐ対策が必要であるというふうに考えているところでございます。


 次に、要支援、要介護1の方の人数と新予防給付の対象者についてのお尋ねでございますが、平成17年の3月末現在の数字で申し上げますと、要支援の方が278名、要介護1の方が835名でございます。このうち新予防給付の対象人数は未定でございますが、国では要支援、要介護のうちの一部、約7割程度が新予防給付の対象となるのではないかというふうに推測されているところでございます。


 次に、地域包括支援センターの設置の関係でございますが、これにつきましては、ひとり暮らしの高齢者や認知性高齢者の増加、また在宅支援の強化などから、新たなサービス体系といたしまして地域密着型サービスの創設や地域包括支援センターを創設するということになっておりますが、具体的にはまだ未定でございます。


 それから次に、施設給付の見直しについてでございますが、まず施設入所者、これも平成17年3月末現在の状況でございますが、1カ月平均で申し上げますと、介護福祉施設、特養で206名、介護保険施設で114名、介護医療施設で58名でございます。また、介護福祉施設、特養の入所者で要介護1の方は現在12名ということになっております。また、この入所者のうち利用者減免のお話がございましたが、特養の旧措置者に係ります利用者負担等の減額で14名、社会福祉法人によりますところの利用者負担の減免として11名の方がそれぞれ適用になっているところでございます。


 次に、3つ目の新たなサービス体系の確立についてのお尋ねでございますが、まず地域密着型サービスにつきましては、認知症や地域ケアを推進する観点から、身近な地域の特性に応じた多様で柔軟な形態のサービス提供が可能となるよう、新たに地域密着型サービスを創設されるということになっております。その種類は、通いを中心といたしまして、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護を初め、6種類のサービスがございます。なお、これらのサービスにつきましては市町村が指定、監督を行うこととなります。今後、住みなれた地域での老後を過ごす観点から、これらのサービスを整備していく必要があるというふうに考えております。


 次に、特養の待機者の関係でございますが、17年4月現在で申し上げますと188名でございます。入院や他の施設入所を除きますと90名ということになっております。また現在、特別養護老人ホーム50床及びショートステイ20床の建設について法人と協議を進めているところでございます。さらに、ショートステイにつきましては現在建設中の老人保健施設の中におきまして10床を確保できることとなっているところでございます。今後につきましては、第3期の介護保険事業計画の中で必要量を定めてまいる予定でございます。


 次に、負担のあり方についてのお尋ねでございます。税制改正におきまして配偶者特別控除の廃止に伴う今年度の介護保険料の影響についてでございますが、配偶者特別控除等の廃止によりまして、市民税の課税には影響がございますが、均等割の課税には影響がございませんので、ご質問の世帯の課税・非課税区分には変更はございません。また、介護保険料を判定する所得金額についても影響はございません。ただ、18年度からの影響につきましては、公的年金控除の変更や老年者非課税制度の廃止等が予定されておりますが、これらについて現在のところどのような影響があるかということは想定できませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○野村修三議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  ごみ問題につきまして答弁申し上げます。


 まず資源化物の収集状況、収集開始から16年度との比較でございますが、アルミ缶は、平成9年度58トン、平成16年度見込みでは98トンで、69%の増加となっております。スチール缶は、平成9年度167トン、平成16年度見込みでは144トンで、14%の減少でございます。瓶は、平成9年度309トン、平成16年度見込みでは553トンで、79%の増加となっております。紙パックは、平成9年度32トン、平成16年度見込みでは30トンで、6%の減少となっております。ペットボトルは、平成9年度44トン、平成16年度では175トンで、約4倍の大幅な増加となっております。発泡食品トレーは、平成13年度52トン、平成16年度見込みでは35トンで、33%の減少となっております。


 次に、容器包装リサイクル法の見直しについての市の認識につきまして。


 この法律の位置づけは上位法であります循環型社会形成推進基本法に掲げられております、資源をむだに使うことをやめるとともに、環境への負荷を最小限にしながら発展を続ける循環型社会を築くという目標を容器包装を対象として達成するための法律と位置づけ、平成7年6月16日に公布、同9年4月1日に施行されたところであります。


 施行後8年を経過し、その見直しに論議が進められている中で、分別収集、保管等にさまざまな実態が明らかになってきております。それは分別収集、選別保管している市町村の経費負担が事業者に比べましてはるかに多く、かつ、これらはすべて税金で賄われていることとなり市町村財政を圧迫している点や、また優先順位として発生抑制、再使用が十分に機能していないなどの問題が提起されているところでございます。本市としましても、法の見直しに際しましては拡大生産者責任と行政、消費者の公平な費用負担が必要と考えているところでございます。


 次に、全国都市清掃会議への法の見直しの要望につきましては、城南衛生管理組合が構成市町と協議し、15年度から毎年度全国都市清掃会議近畿地区協議会に提出し、全国総会への建議事項として採択されております。本年度は4月25日に大阪市で近畿地区協議会の総会があり、本市からも出席し、本件事項の採択に参加したところでございます。その主な内容としましては、まず拡大生産者責任に基づき、収集・運搬・中間処理及び市民啓発にかかるコストを事業者負担とする。製品価格に費用を内部化する、法非適用事業者にかかる再商品化費用は事業者及び国の負担とする。3Rの徹底を図ることなどでございます。


 次に、レジ袋削減と簡易包装につきまして。


 ごみ問題で一番重要なのがごみを出さない、つくらない、つまり発生抑制であると考えております。レジ袋は非常に便利で、また、ごみ袋等に転用できることから非常に重宝されておりまして、しかし、それがゆえに膨大な量となっております。レジ袋の削減には消費者の意識改革が大きいところでございます。市といたしましても、消費者モニターによるスーパーのエコ度調査を実施したり、環境基本計画の中で市民の取り組みとしてマイバックの持参や簡易包装の申し出などに努めることをうたっているところでございます。


 今後も、マイバックによる買い物や簡易包装の推進につきましては、環境パートナーシップ会議を通じまして、その推進・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、公共施設の廃蛍光灯の処理方法及びリサイクルにつきまして。


 16年度では、市庁舎などの公共施設で年間約2,000本を廃棄しております。廃蛍光灯は燃やさないごみとして収集し処分しておりますが、リサイクルにつきましては今後の課題と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  そしたら、今お答えいただきましたごみ問題から再度お尋ねいたします。


 缶や瓶、ペットボトルの収集量は今どのように移り変わってきているかということをお尋ねしました。その中でやはりペットボトルがすごく増大で4倍の伸びになっているということ。これは夏場に集中してあるということで、平均的には毎月にはあれですけれども、特に夏場はたまり切って出せないということで、1カ月1回が待てないということで燃やさないごみに入れてしまったりとか、そういうふうにして処理している方もお聞きします。こういった部分を思いますと、特に夏場の期間のペットボトルの収集の回数をふやすべきではないかなと思うんですけども、その辺のお考えを、今までからふやしてほしいという要望は出ていたと思うんですけど、特に夏場に集中するということで、その辺のところを夏の期間だけでもふやせないものかどうかお聞きしたいと思います。


 それと、いろいろこの伸びとかいうのを見ていまして気になったのは、発泡食品トレーが最初平成13年度出されたときから比べると、16年度減ってきているというの。伸び率として、伸び率というか、減ってきた分が33%。回収率というか、その辺が減っているということなんですが、この減るということ自体は、ごみとして出てこないからいいというふうに見ていいのか、それとも燃やさないごみにね、そういうところにまぜられてしまっているのか。また、市などのまたそういう事業者にのこういう簡易包装ということが徹底されてこれが減ってきたのかどうか、ちょっとこの辺の数字の減り方についてどういうふうに思っていらっしゃるのかをお聞かせください。


 それと、リサイクル法の見直しについては、私たちがやっぱり言っているように事業者負担をさせるということと、自治体が本当にいわゆる資源を、ごみを収集すればするほど資源化貧乏という言葉を使っていましたけど、そういうふうな状況になっているということをやはり今いろんな国や府へのまた声を上げるということとともに、全国の清掃会議ということでお尋ねしました。それはやはり衛管を通じてということでしたね。市自体で国や府に上げていらっしゃることもあるのかなと思ったんですけど、その辺はどうでしょうか。ちょっとお聞かせください。


 それと、こういったごみの収集の中で特にプラスチックごみということで、城陽市はいわゆる燃やさない、不燃ごみという形でされております。しかし今度は、国の方が大型の焼却炉をつくっていっているということの関係で、埋立地の処分地がもう困難なところなんかが出てくる中で、燃やすという方向にも出てきているんですよね。私たち市民としてはこのプラスチックごみは燃やさないと。ダイオキシンの問題もあるからということで受け取り、それを徹底してやってきました。しかし、今度市の方から新しくごみの不燃物とか燃やさないごみの分別というのを新たにもらった中では、最初よりもトーンが落ちているように思うんですよ。最初に出されたときは本当にパンの袋1枚から燃やさないごみにやっていこうという姿勢が見えていたのが、今度はそういうことは書いてなくて、もっとやっぱり大きなプラスチックごみに、シャンプーの容器とかになっています。市民の方が私とこに聞いてこられて、今まであんなに丁寧に分けていたのに、今度からはそういった可燃ごみに入れていいんですか、このことが気になるし、自分自身も衛生センターに聞いてみますといって電話されたことがあったんです。そしたら衛生センターにしたら、そういう細かいごみもプラスチック的な包装のごみは燃やすところに入れてもらっていいというふうにおっしゃっているんですよ、現場の方のそっちではね。そうなると、最初にあれだけ徹底して分別してやろうと言っていたごみの収集の分別収集が崩れてきそうな気がして、ちょっと心配しております。そのあたりのその辺のところをね、やっぱりこれからもそういった細かいごみも分別してちゃんと出してもらうんやという姿勢がはっきりすればいいんですけど、市の方の広報から啓発にもらった分ではちょっとわかりづらいということで、ここで再度はっきりさせていただきたいと思います。ただ、国はそうして燃やすという方向だけれども、やはり私たちはそうした徹底していくことがよりごみを減らしていくことにもつながるし、そういったもの、ついているものは買わないようにも意識は高められていると思います。ただ、燃やして処分ができてしまうということでは多分今度はごみが減らないんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりも含めたちょっとお答えをお願いします。


 それとレジ袋の削減です。今度環境省がこれを力を入れていくということで、そして本市でもと私は思っていました。今の答弁の中では環境パートナーシップ会議というのが重要な市では役割を担っているということなんですが、項目的にはレジ袋の削減というのは、お買い物袋ですか、書いてありますけども、具体的にどうしていくのかというのはちょっと私には見えませんでした。担当の人にお聞きしましたら、お買い物袋はプレゼントにはあると。どういうプレゼントかと聞くと、環境家計簿をつけていただいた方にプレゼントしているということなんですね。それは主とするのは環境家計簿をつけてもらいたいという、そっちの方が主となっているわけであって、レジ袋の削減とかお買い物袋をやっぱり重点にしようと思ったら、そういう形では環境家計簿をつけるのは苦手やという人もあります。その辺のところではこのレジ袋の削減というのは広がっていかないと思うんですよ。千葉市で行っているのは、先ほど言いましたように、一つのこれは小売店、事業者も協力してもらって、ちばルールというのをつくりました。そこに加盟してもらって協力してもらうということで、1人が300円以上買ったら、これはキャンペーンの期間ですけど、応募券のはがきがもらえる。そのはがきに自分の名前と、そして住所、希望を書いて、一澤製の特性のバックを。すごいやっぱり応募者で、これは500名ほどしか1回には当たりませんけども、それ以外にビニールのお買い物袋を2,000枚用意されている。確かに人口の形態が向こうは90何万で大きいですけども、それぐらいしてやっぱりレジ袋削減ということを、ごみ削減ということにとらえてやっていらっしゃいます。そういうやっぱり、市としてもそういうような形でしていかないと、なかなかやっぱり市民の認識にならないのかなと思うんですよ。環境パートナーシップで進めると言っていらっしゃいますけど、じゃあこれからどのようにパートナーシップさんがしていかれようとしているのか、担当の部署としてご存じなのかどうか、その辺のところをお答えください。


 次に蛍光灯です。今年度も今後のまたということでお言葉がありました。何でそしたら私が思ったのは、衛生管理組合さんがどうぞお持ちくださいと。確かに経費がかかります。1キロ750円ということで、蛍光灯がね。今2,000本という大体の数字が出ましたけど、1キロで3本ちょっとぐらいですかね、ですからその辺からいくと、経費的にもそんなにむちゃくちゃかかるものじゃないと思うんですよ。それよりもやっぱり蛍光灯というのは危険である、有害であるという廃棄物であるという認識を市みずからが持ってもらうこと、そのことが大事だと思うんですよ。水銀がやっぱり土壌に散らせないとか、幾ら埋立地のところが防水をして完全であると思われても、今までの各処分場でいろんなことが起こっています。ましてや城陽市民の地下水、飲料水であることを思ったら、もっと市みずからがやはりお金をかけてでもこの蛍光灯リサイクルをやっていかなければ、今度次にやっぱり市民に広げていく部分でも行政の姿としては市民に見せられないと思います。その辺のところはやはりなぜじゃあ今後の検討になって延びていくのか。収集体制もあるし、その辺は事業所ごとに今蛍光灯、多分この庁内でも球の切れた分は大きな箱に入れてかためていらっしゃいますし、あとは衛生管理組合に持っていくという方向だと思うんですよ、それを奥山に持っていくんじゃなくてね。経費の部分を含めて莫大に要るとかいうことでもないと思うんですけれども、なぜその辺が検討になってしまっているのかを聞かせてください。


 次、介護保険の方の関係に移ります。最初に聞きました新予防給付について市としてどのような認識かという答弁は、昨年の9月議会で若山議員が聞かれたのと同じ答弁なんですよね。思うのは、国会の審議の中でも自立につながっていないということが、そうではないということが国自体の厚生労働省の資料で明らかになっている。それはやはりいわゆる軽度の方でもこれが自分の生活改善につながっているということが国会の議論の中でも明らかになっているんですよ。それなのにまだ市の方では同じような認識をお持ちになっているということはちょっと、いかんせん新聞を読んでもらっているのかなと思うんですけれども、今度、介護保険の利用者の実態調査の報告書が出ましたね。その中でも、やはりこの制度の家事の支援があればこそ、今、自分の生活改善につながっているということが実態調査でも出ていると思うんですけれども、この実態調査の報告書について、じゃあ市としてどういうような認識をこの結果からお持ちになっているのか、どのように見ておられるのかを教えてください。


 それと、2番目の方の要支援、要介護1の方の人数。今度、このうち予防給付に回される方が約7割ということで、大変な対象となるということで大変なことだと思うんですよ。今やはりお聞きする中で、自分のサービスがどうなるのかという心配とともによく言われるのは、料理なんかを一緒にして、そしてそれを支えていくというような言い方で今度の自立、予防給付のことをおっしゃられるという部分もあるんですけども、現実にこの家事援助型のサービスを受けていらっしゃる方は料理よりも、例えば外へ買い物に行くことが大変つらい。そして家の中でお掃除、体を曲げて掃除をする、お風呂の掃除とか、それがもう体の機能的につらいからこういうサービスを頼んでいらっしゃる方がたくさんある。お料理は女性の方は大抵自分でされるということがほとんどあるということはヘルパーさんからお聞きしました。男性の部分ではやはりまだまだ苦手ということもありますけれども。だから、一体じゃあ自立支援にどういうふうにつなげていくのか、こういうことから見たら、私はこれを取り上げてしまうということは大変この方たちが今度いわゆる介護度が上がっていくのと違うかなと思うんですよね。こういう人というのはやっぱり一人一人の実態、実情を見てもらって、またケアマネジャーさんとの相談もあると思いますけど、そういう意見を入れてもらったそういう新しい予防給付の方の振り分けということをお願いしたいとともに、気になるのは、この後やっぱりぎりぎりのところで家事援助型の部分が外され新予防給付になった方に、やはり市としてある一定の部分はこれからもそういう家事型の援助というのは続けていく必要があると思うんですけれども、そういったやっぱり対策というんですか、補助的なことを考えてほしいと思いますが、これはいかがでしょうか、お答えください。


 3番の地域包括型支援センターのことです。これを直営ですると大変なことで、具体的なことは未定というふうに出ました。保健師さんの配置がえとかいろいろやっぱり現場でもこれから十分議論してもらっていかなあかんと思うんですけど、大体いつごろにこれがきちっとした形になるのか、その辺のところが、もう来年からしていこうと思ったら今年度中にというか、この年度内ぐらいには決められると思うんですけど、どの辺ではっきりと出てくるのか教えてください。


 それと施設給付です。今度の部分ではさらに負担がふえる人とか、また出なければならないということは、3年間入所できるということを含めて言っていますけども、この辺のところで特に気になったのは、要介護1という方が12名いらっしゃるということですね。この人たちがこの3年後、以後も状態がこの状態というか、やはり年齢とともに進んでいきちょっと大変なのかなと思いますけれども、その辺のところでやはり引き続きいられるようになっていってほしいと思いますけれども、そういったところの見通しというんですか、その辺はどのようになっていくのか、市としてやはりそういった施策を考えていらっしゃるのか、その辺のところはどうでしょうか。


 利用の負担軽減です。今、社会福祉事業のところの部分で軽減策をしてもらっているということでかなりの人数あるんですけれども、今度のホテルコスト、そして食費の部分では、本当に払うのが大変という方が出てくるということをお聞きしています。あるホームの、これは京田辺市の施設長さんなんですけども、もう10月がすぐ迫ってきていると。そして食費や居住費の負担がアップするんですけど、どのぐらいの影響が出てくるのかがわからないということと、払える人と払えない人が実際に出てくるという、施設の中でもね、これはあると思うんですよ。そういったところの対応をどういうふうにしていくのかが本当に悩みの種であるとおっしゃっております。こういう部分で聞きますと、この人たちにさらにやっぱり軽減ということを続けてもらいたいとともに、新たなやっぱり負担が重くなる人が出てきた場合に、社会福祉事業、こういう施設の部分で法人だけではもたないというんですか、軽減が。そうなると、やはりさらに行政の部分でもこれを対策というか、対応していかなあかんと思うんですけれども、その辺のところはどのように考えてはるのか、ちょっとお聞かせください。


 次が地域密着型ということでお聞きしました。具体的にはこれをすることは決まっているけれども、自治体としてこれを持った場合、大きい自治体と小さい自治体で、やはり自治体内だけしかサービスが得られないということで、小さなところで本当に自分が利用したいサービスがそれだけ整備できるかどうかという心配を持っておられます。この辺のところでは城陽市としても項目を上げていらっしゃるサービスがすべてできるんだろうとは思うんですけれども、それは市が民間の事業者に多分決めていかれると思うんですけれども、その辺の今後ということですけれども、これについてもどのあたりぐらいでめどが出るのかお願いいたします。


 それと介護保険の待機者ですね。188名という方の中で、入院なんかを除くと90名ということを出されています。しかし、やはり年齢が上がる中で、続いてのやはり特養の待機者がふえるということと、国がやはりつくるのにかなりブレーキをかけているところでは、やはりますます待機者がふえてくると思うんですよ。50床増床の後にさらにということは、第3期で一定量次の必要を定めるというふうになっていますけれども、新たなやはり特養の建設に向けてということが必要になると思います。その辺のお考えの中でそういった部分も含まれると思うんですけども、再度、含まれるのかどうかということでお願いしたいと思います。


 以上です。


○野村修三議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  まず1つ目のペットボトルの回収の回数の増の件でございますが、夏場はそれぞれペットボトルというのが需要が多く、それぞれ保管が大変というのは十分わかりますが、収集体制等問題がございますので、これにつきましては現状でご理解のほどお願いしたいと思います。


 2番目の発泡食品トレーの減の件でございますが、これはスーパーへ持ち込まれている等いろいろ理由は考えられると思いますが、33%減少しているということですから、理由につきましてはまた調査をしていきたいというふうに考えております。


 それと全国都市清掃会議への要望の件でございますが、これは個々衛管として加盟しているもので、近隣の方では市町で加盟しているものではございませんので、衛管として加盟していますから、衛管として要望させていただいているところでございます。


 4点目のプラスチックごみの件でございますが、これは今後も燃やさないごみとして収集してまいりますので、チラシ等で紛らわしい場合にははっきりと明確に書いていきたいというふうに考えております。


 それと、レジ袋の削減につきまして、今現在、今おっしゃられましたとおり環境家計簿をつけられた方につきましてマイバックを渡しておりますが、この環境パートナーシップ会議と申しますのは、市、市民、市民団体、事業者が参加しておりますので、その中でレジ袋の削減についても十分いろんなことを検討してまいりたいというふうに考えております。


 次、蛍光灯の件でございますが、今現在城南衛生管理組合でも事業体として取り組まれておりますので、市も前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  介護保険の再質問の関係についてお答え申し上げたいと思います。項目が何点かございましたので、ちょっと順序が前後するかと思いますが、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。


 まず、介護保険利用者の実態調査をやったではないかと。その中で、その結果から市としてどういうふうにというお尋ねがございました。これは高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しを行うに当たりまして、17年1月、すなわち16年度に介護認定者等に対しまして実態調査を実施をいたしました。さきの常任委員会でもご報告申し上げたところでございますが、この中で要介護状態になった主な原因について見てみますと、高齢による衰えや脳血管疾患に続きまして転倒骨折や認知症、こういったものが多くなっているというふうな回答がございました。それからまた要支援や要介護1では、高齢による衰えに続きまして転倒骨折というのが多くなっているというのが実態でございました。したがいまして、今後必要と思います介護予防につきましてはの問いに対しましては、転倒などを防ぐための筋力トレーニングや認知症を予防するための脳を活性化させるトレーニング、また閉じこもり予防などが挙げられております。こういった実態調査の結果を踏まえまして、今後の計画の中で反映をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、法人の実施する利用料減免とか、要は低所得者の関係でのお尋ねでございますが、お話にもございましたように、居住費や食費など新たに自己負担となる軽減策につきまして、介護保険と年金給付の重複の是正や在宅と施設の利用者負担の公平などの観点から、介護保険3施設等の居住費や食費について介護保険対象外となりまして、ことし10月からは利用者負担となるということになっておるわけでございますが、この中で低所得者の方々につきましては負担軽減を図る観点から、第1段階から第3段階までの入所者の方につきましては新たに補足的給付というものが創設される予定となっております。


 次に、この補足的給付以外に、80万を超える第3段階の入所者の負担軽減策につきましては、市として今後国の動き等を十分見きわめてまいりたいというふうに考えております。


 それから、地域密着型サービスや地域包括支援センターなどの関係で、いつごろ明らかになるんだといったようなことがございました。これについてはまだまだ改正内容が明らかになっていない事項が多くございまして、今後徐々に国から市町村にその具体的内容が示されてくるものというふうに考えておりまして、はっきりした時期はちょっと難しゅうございますが、秋ごろにはその計画の概要、骨格が明らかになってくるのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 それから特養の待機者の関係で、188名というふうに先ほど申し上げまして、入院を除いて90名という話をしました。計画50に対して今後それ以上のといったお尋ねがございましたが、これにつきましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、第3期計画の中で市として検討してまいりたいというふうに考えております。


 それからなお、この特養の中で要介護1の方が12名入所されておるということで申し上げましたが、この方の対応につきましては、要支援の変更になった場合3年間の一定法的経過措置というのが設けられておりますので、これらで対応をしていくということになろうかと思います。


 それから、大きい自治体、小さい自治体といったお問いかけがあったわけでございますが、当然ながら本市として今日まで高齢者対策として各種施策を行ってまいっております。これと今度の新たな法改正の中でのいろんなメニューが出されてくるかというふうに存じております。そういったものを勘案しながら本市としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○野村修三議長  飯田議員。


○飯田薫議員  そしたら最後は要望ということで。今度介護保険がこんなふうに見直しされるという中で、今サービスを受けていらっしゃる方たちの大変な不安ということが出てきます。その中で、自分が一体どうなるのであろうかという部分で、これからも市としてもやっぱり住民に説明的なものが要るかと思いますし、その辺のところをしてもらうとともに、やはり何らかそこのサービスからこぼれてしまう人、その人に本当に生活に必要であるという部分ではぜひ市としてそういったサービスの補足的なことができることを、市として独自でもそういう制度をつくってほしいと思います。


 それと、いろんなこの秋からということが大体、保健師さんの体制とかいろんな部分では次のことになると思いますけれども、また秋の議会でいろいろと次出てくると思いますし、その辺のところは今度またお聞きしたいと思います。


 今回結局見直しと言っても、さらにやっぱりこのサービス、介護保険制度がますます悪くなってくる。国が国庫負担をふやさない限り、これを利用する人たちにとって人口も、これを受ける人もふえてくるであろうし、私たちが次のサービスを受ける年齢になったときに果たして介護保険がこのような状態であるのかどうかというのも大変不安になります。そういうことも含めた中で、これからも安心できる介護保険制度ということで市としても努めてほしいと思います。漠然とした要望になりましたけど。


 あと、ごみの方です。蛍光灯の方のリサイクルを何らかと思いましたけど、先ほどからの答弁で前向きに検討という言葉。ちょっと前向きをつけてもらいました。いつごろになるかわかりませんけど、この前向きをまた何かのときに確かめたいと思いますし、よろしくお願いいたします。


 それと発泡スチロール。そうですよね。ようけ集まるのが資源化になっているだけとは限らなくて、違う目に見えない部分で資源になっているところもある。何よりもやはりそれがごみとして出てこないということは発生抑制だと思うんです、これもね。その辺のところではやはり市民の意識をもっと高めてもらいたいとともに、先ほど言いましたレジ袋でもそうです。環境パートナーシップさんだけの部分でなくて、市として取り組んでもらうとともに、私ちょっと聞き忘れていたんですが、事業所へのやはり理解と協力。これはパートナーシップの方でもされるみたいですけれども、やはり行政みずからがするというところでは事業所の受け取り方も強いと思います。パートナーシップの中でも市も参加していますけども、それとあわせた行政が事業所さんに協力のお願いに行くということを進めてほしいと思います。


 それと、ごみ袋というか、お買い物袋をもっと広げていくという部分では、家計簿だけのプレゼントだけで今数で50人ほどに行き渡っているということですけど、それだけではまだまだ市民の意識、そしてそういうのがあるということで、袋をもらわなくても自分が意識を持ってもらう。これでずっと多分レジ袋が減ると思います。レジ袋があると便利やと確かにおっしゃるんです。それに生ごみを詰めて燃やす日に出すし、燃やさない日にはそれにまた容器のプラスチック。だけど、じゃあそれがすべて使い切れているかじゃなくて、やはり汚れたし、ごみの中に出す、そういう形にもなっています。必要以上のものは持たないということで、この辺のところもさらに市民の啓発ということとともに、市としてもやはりそれを強めてほしいと思います。


 あとリサイクル法の見直しの部分では市も同じ考えを持ってもらっているということで、さらにごみの減量とかリサイクルを一層環境問題に力を入れるとおっしゃっていらっしゃいますので、その辺のところはよろしくお願いして、終わります。


○野村修三議長  2時25分まで休憩いたします。


        午後2時14分     休 憩


        ───────────────


        午後2時25分     再 開


○野村修三議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 宮園議員。


○宮園昌美議員  〔登壇〕 失礼します。本日はちょっと趣向を凝らしまして、自己紹介を手話でちょっとやりたいと思いますので、よろしく。まだきょう朝習いましたのでちょっとあれなんですけども。私は、市民、ネット、城陽の城ですね。城で陽の、名前が宮、お宮さんの宮ですね。それで、「そ」がこうして点々「ぞ」で、「の」ということですので、よろしくお願いいたします。


 では、本番に入ります。通告に従い3項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、障害者自立支援法についてでございます。


 平成16年10月、厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会において、「今後の障害保健福祉施策について」を提案しました。いわゆる改革のグランドデザイン案と言われるものです。措置制度から支援費制度へ障害者福祉制度の抜本的転換から1年半足らずで、その到達点の吟味、総括もなく、また抜本的な変更を提案してきました。しかも提案後わずか4カ月で、それを法制度として具体化する障害者自立支援法(案)を、ことし2月国会に上程しました。法案が可決されれば、10月から順次実施されようとしております。


 大きな問題点の1つに負担制度の変更があります。1つ目に、ホテルコストの実費自己負担。2つ目に、利用料を応能負担から応益負担へ。3つ目に、精神通院公費補助、育成医療、更生医療という障害に対する必要不可欠な医療制度に応益負担を導入。4つ目に、知的障害者入所施設利用者の医療費を支援費サービスから外すなどが挙げられます。また、市町村の基本事業として位置づけられている地域生活支援事業においては、それぞれの事業に補助金が交付されるものではなくて、包括的な一つの補助金としてされております。市町村が事業の必要度の認識に応じて予算を組む形態となり、利用者負担についても市町村の任意にゆだねられます。しかし、国が原則として応益負担を貫いている以上、地域生活支援事業についても応益負担が導入されることが十分に予想されますなど、学者やさまざまな障害者団体から多くの法案の不備が指摘されております。


 民主党におきましても、以下9項目について修正を求めております。1つ、法案の目的に自立及び社会参加を加える。2、利用者に負担を求めるに当たっては、障害当事者のみの収入に着目した上で、障害者の所得保障制度の確立及び低所得者の負担軽減策の具体的な拡充が実現できるまでの間、定率負担の導入を凍結する。3つ目、地域生活支援事業における移動支援事業は据え置きつつ、個別給付の重度訪問介護、行動援護の対象を拡大し、サービス受給者の範囲を実質的に現状水準に維持すること。4つ目、公費負担医療を自立支援医療とする本年10月からの実施は凍結し、改めて医療を必要とする者の範囲、自己負担のあり方を検討する。5つ目、国及び都道府県の障害福祉サービス費のかかわる費用負担については、障害程度区分の基準サービスに該当しない非定型・長時間サービス利用者の場合でも義務的経費の負担対象とする。6番目、障害程度別にグループホーム、ケアホームへの入居の振り分けは行わないこと。また、グループホームにおけるホームヘルパーの利用を可能にするなど、重度障害者の入居可能なサービス水準を確保すること。7つ目、障害程度区分の確認、支給要否決定等を行うに当たり、障害者等、または保護者の求めがある場合には、その意見を聴取することを義務づける。8つ目、発達障害、難病等の者に対する本法の適用について、障害者等の福祉に関するほかの法律に定める障害者の範囲の見直しとあわせて速やかに検討し、必要な措置を講ずる。9つ目、障害者の虐待防止にかかわる制度、障害を理由とする差別禁止にかかわる制度、成年後見制度、その他障害者の権利擁護のための制度について速やかに検討し、必要な措置を講ずるなど、9項目にわたり修正を求めております。


 そこで、法案自体のことを市町村レベルで論議しても仕方がないことでございますので、今の時点での城陽市においてのお考えでお答えできるであろうという事柄に関してを質問いたします。


 まず1番目、現在どのような準備作業をしておられるのか。国からソフトも来ているように聞いておりますし、補正予算ではそれ用の電算システムの予算も計上されているようであります。


 2番目、この法案が今のままで成立すれば、市の財政負担はあるのか。あるとすればどのぐらいの金額か。


 3番目、現在の予想で、今より出費がふえる利用者は何人ぐらいで、総額でいかほどか。また、逆に減る利用者はおられるのか。


 4番目、この法案が成立後、今まで無料で利用できたことを一部有料になる部分を市が補てんする等の計画は考えておられるのか、現時点でのお考えをお聞きします。


 続きまして、福祉センターの利用についてであります。前回は改修に伴う改修項目等について質問したところでありますが、今回は利用について質問をしたいと思います。


 その発端となったのは、改修工事中、福祉団体の活動の場所はどこになるのかという福祉団体の方の素朴な質問でありました。いろいろと関係者の方に聞いても、特別な配慮はなく、みずからで会場を確保しなければならないという結論でございました。しかし、現在、社協の傘下にあるボランティア福祉団体は無料で使用できております。なぜ無料で使用できているかを私なり想像すると、城陽市の障害者福祉などに多大な貢献をしておられるからだと考えます。それなら、福祉センター改修時、今聞いているのは10月から3月というふうに聞いておりますが、のときは勝手に皆さんで場所も探し、使用料も支払い活動をしてくださいということになりますが、それでいいのでしょうか。


 ここで、以下5点質問いたします。


 まず1番目、16年度の利用状況はいかほどでしょうか。


 2番目、社協が市から委託管理されているとお聞きしておりますが、委託規定というものはあるのか。


 3番目、利用規定はどこが定めているのか。


 4番目、10割減免の要件を教えてください。


 5番目、いわゆる10割減免のボランティア福祉団体は、この半年どのように活動場所を確保していったらいいのでしょうか。何かお考えがあるのか。例えば市役所の会議室を空いていたら使用してもらうとか、それとも各団体でご自由に考えてくださいというのか、お聞きをしておきます。


 3項目め、今後の市政運営についてであります。


 橋本市長の任期も残りわずかとなり、この6月定例議会も任期最後の議会となったところでございます。この4年間を振り返ってみますと、大変ご苦労されたのではないかとご想像いたします。過去4年間のブランクをまず埋めなくてはならないことから始まり、未曾有の財政危機の中で事業展開をされてきたことは周知の事実でございます。取り組みの中では、他都市に先駆けた条例や計画、給食センター建築に見られる施設整備、道路整備の前進、市民生活に配慮した施策等々がございます。まだまだやってもらわなければならない、やらなければならないことはたくさんあるかと思います。この辺は橋本市長も同じ思いだと思います。


 ここで、1つだけ質問をいたします。もう4年間、次の4年間、市長の重責を背負っていくお気持ちがあるやなしやをお聞きいたします。また、やらなければならないこと、やりたいことがあればお聞きしておきます。


 以上3項目についてのご答弁、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  私の方から、障害者自立支援法と福祉センターの利用の関係につきましてお答え申し上げたいと存じます。


 まず、障害者自立支援法の関係につきまして、市として現在どのような準備作業をしているんだということでございます。これは障害者自立支援法案におきましては、市町村がまず障害福祉計画を策定するということが義務づけられております。その主な内容につきましては、まず1つ目に、障害福祉サービスの種類ごとの必要な見込み量確保のための方策。2つ目に、地域生活支援事業の実施に関する事項。3つ目に、障害福祉サービス、相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項を策定することとなっております。国におきましては、まずサービス必要量算定のガイドライン、障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する事項等の基本指針が今年度12月ごろに提示される予定となっているところでございます。このため、全国の市町村におきましては、平成16年10月、昨年のことでございますが、の10月におけますところの支給決定及び支給決定量の総数、2つ目に支援費の支給実績情報、3番目に精神障害の居宅サービスの支給実績、4番目に支援費以外のサービスに係ります基本情報の実態把握調査を行ってきたところでございます。


 ご質問のソフトといいますのは、電子媒体で国から配布されました調査票への入力に係るものでございます。国への主な報告事項につきましては、平成16年度の支援費の支給決定状況、及び昨年、平成16年10月の支援費の利用実績等でございます。これらの作業につきましては本市の電算システムをもって対応してまいったところでございます。今後とも、この障害者自立支援法案の審議の状況に応じまして、順次システム変更などの事務作業を進めてまいる必要があると想定をしているところでございます。


 次に、今回の新法に伴って市の財政的負担はどうかといったお尋ねがございました。法案によりますと、18年1月から、国、都道府県、市町村の事業に要する費用の負担割合などが一部変更となります。在宅サービスにつきましては従来どおり、国2分の1、府4分の1、市4分の1の負担割合でございます。ホームヘルプ事業、デイサービス事業、短期入所事業が主な内容でございまして、従来は補助金とされていましたため、国の予算不足によっては市の持ち出しがあったわけでございますが、18年1月以降は国の負担分については義務的経費ということで、先ほど申し上げた負担割合どおりとなるということになってございます。


 次に、施設入所並びに通所事業、それから更生医療給付と補装具交付に要する事業費につきましては、現行国2分の1、市2分の1の負担割合でございましたが、これが18年1月以降は先ほどの在宅福祉サービスと同様、国2分の1、府4分の1、市4分の1の負担割合へと変更になります。また、18年1月からは利用者負担に定率負担が導入される予定となっております。


 ここで、先ほどのご質問で市の財政負担というお尋ねでございますが、この定率負担を勘案せず、15年度の実績をベースにして市の財政負担の推移について申し上げたいと存じますが、まず身体障害者施設支援費、知的障害者施設支援費、合わせまして総事業費、これは15年度でございますが、約3億5,600万円でございました。現行では2分の1の1億7,800万円が市の負担ということでございます。これが新法におきましては4分の1の約8,900万円の負担ということで、差し引き約8,900万円の市としての公費負担の軽減になるという予定でございます。


 次に、更生医療費、補装具交付費につきましては、合わせて総事業費が約5,600万円でございまして、現行では2分の1の2,800万円が市の負担となっておりますが、新法では4分の1の約1,400万円の負担となり、ここでも差し引き約1,400万円の負担減ということになります。このように国、府、市の負担割合が変更になることによりまして、これらを総計しますと、あくまでも15年度数値に置きかえての参考数値でございますが、約1億300万円ほどの負担が軽減されるのではないかというふうに考えているところでございます。


 次に、障害者自立支援法の3つ目の利用者負担の件でございますが、この法案自身は現在国会において審議されておるところでございますが、法律が成立いたしまして以降に政省令が出されるということでございまして、利用料の定率負担の詳細は現在のところ不確定でございます。しかしながら、今日まで厚生労働省の担当課長会議と京都府での伝達会議等での資料をもとに、現時点でわかる範疇でをお答えを申し上げたいというふうに思います。


 全国的に現行のホームヘルプサービスを利用する身体障害者の方につきましては、必要な総経費の負担率は現在約1.1%であり、利用者本人の約5%が利用料を負担しているというふうに言われております。これが法律の成立によりまして、負担率は約5.4倍の5.9%となる見込みであります。また、利用者の約95%が利用料を支払うことというふうになる予定と見込まれます。なお、利用者につきましては負担の上限というのが設定されることになっておりまして、4万200円が現在上限ということで言われております。なお、低所得世帯の方につきましては月額2万4,600円、それから1万5,000円のランクが設定されるということになっておるところでございます。本市の身体障害者の方のホームヘルプサービス利用の平成15年度の実績で当てはめてみますと、64人の利用がございました。このうち本人負担のある方は10人、15.6%という実績でございます。総費用のうち0.75%の負担率というのが実績でございます。これを扶養義務者の負担を合わせますと、負担される方は26人で、40.6%ということでございます。総費用のうち3.86の負担率となっていたのが現状でございます。これが法律の成立によりまして、マックスの試算ではございますが、利用料を支払う方が61名に、全体の95%、負担していただく額が総費用の9.67%となるというふうに言われております。


 なお、現時点におきましては、低所得階層にかかわる利用料の上限額の詳細が不明でございますので、個々の利用者の負担額の増減見込みを算出することは困難でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 次に、障害者自立支援の4番目に、一部に有料になる部分を市が補てんする等の計画はといったお尋ねがございました。市の障害者福祉施策の現状でございますが、15年度から始まりました支援費制度において、居宅サービスに係ります利用者負担を軽減しております。その内容は、所得税の非課税世帯に属する障害者の利用料は免除するとともに、所得税課税世帯に属する障害者に対する費用負担額を国基準の70%ということにしてまいりました。


 なお、現行の制度の負担方法は応能負担でございます。また、支援費制度以外では、人工透析などの透析医療給付や、義足や補聴器などの補装具交付について、応能負担制度で生じる自己負担額を全額免除しているところでございます。


 今日の障害者自立支援法案では改革のポイントを5つに整理されております。それによりますと、まず1点目には障害福祉サービスを一元化すること。障害者がもっと働ける社会にすること。3つ目に、限られた社会資源を活用できるよう規制緩和を図ること。4つ目に、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図ること。5番目に、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みを強化することなどでございます。


 市の障害者福祉は、障害者が自己の意思に基づきましてサービスを選択し、自立した生活と社会参加が達成されますよう、地域生活を支える基盤の整備拡充と相談支援体制の一層の充実を図ることを通しまして、障害者とその家族が地域で生き生きと暮らせるノーマライゼーションのまちづくりを目指しているところでございます。この施策の一層の推進を図る中で、今回の改革によります定率負担について市としてどう対応していくのかにつきましては、今後十分な検討を加えてまいりたいというふうに存じているところでございます。


 次に、大きな2つ目の福祉センターの利用についてお答え申し上げたいと存じます。


 まず福祉センターの16年度の利用状況でございますが、ホールの利用が1,810件、利用人数が3万5,458人となっております。和室が462件で、利用人数4,972人、第1会議室の利用が567件で、人数が5,083人、第2会議室の利用が522件で、人数が4,654人、第3会議室の利用が523件で、4,488人となっております。合計いたしますと、年間で3,884件、5万4,655人の利用があったところでございます。その他、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、高齢者クラブ連合会等の事務室及びボランティアサロンとしてご使用いただいているところでございます。


 次に、社協が市から管理委託されていると聞くが、規定があるのかといったご質問でございますが、これにつきましては城陽市から社会福祉協議会へ城陽市立福祉センターの管理の委託について規定でございますが、城陽市立福祉センターの設置及び管理に関する条例第16条におきまして、「市長は、福祉センターの管理について、社会福祉法人城陽市社会福祉協議会に委託することができる」と規定をいたしているところでございます。この規定に基づきまして今日まで毎年城陽市と社会福祉協議会とで委託契約を結び、管理の委託をしているところでございます。


 次に、利用規定はどこで定めているのかといったお尋ねでございますが、福祉センターの利用規定につきましては、福祉センターの設置及び管理に関する条例で使用の許可、使用の制限、開所日及び使用時間、使用料等を規定いたしているところでございます。また、条例の施行規則におきまして、使用申請、使用料の減免など規定をいたしているところでございます。


 次に、福祉センターの利用の減免10割の団体の要件ということでございますが、福祉センターの使用料の減免が10割の団体の要件につきましては、城陽市立福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則の第4条におきまして使用料の減免を規定いたしております。この規定では、市及び市の執行機関たる委員会、並びにこれに準ずる者が直接行う会議等において使用する場合。2つ目に、市が加入している団体、市が全額経費を負担している団体、または市が事業委託し、もしくは市が補助している社会福祉団体が、その本来の目的のため行う会議等に使用する場合において、使用料を免除いたしているところでございます。免除いたしている具体的な社会福祉団体、補助団体につきましては、城陽市民生児童委員協議会、城陽市母子寡婦福祉連合会、城陽市身体障害者協会、城陽市高齢者クラブ連合会など18団体ございます。また、社会福祉協議会に関連する団体が城陽市ボランティア連絡協議会など15団体ございます。


 それから次に、福祉センターの改修工事で減免10割の団体の活動拠点といったことでございますが、福祉センターの改修工事につきましては、ご質問の中にもございましたように、平成17年の10月から予定をいたしておりまして、来年、18年3月までの6カ月間の予定をいたしております。この間多くの利用者の皆様方には一時的にご不便をおかけすることとなりますが、新しくリニューアルし、エレベーターの設置や多目的トイレの設置など機能を拡充した施設になりますので、しばらくの間ご辛抱賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 お尋ねの10割減免しているボランティア福祉団体の工事期間中の活動場所の確保についてでございますが、社会福祉協議会とも協議はいたしてまいりたいと存じておりますが、基本的には個々のボランティアサークルによりましてコミセンや公民館などの確保をお願いをいたしたいというふうに考えております。


 また、市役所の会議室の利用等につきましては、現在常時空き部屋となる会議室はございませんが、市や社会福祉協議会職員等と会議などの利用があれば、市として利用調整を図ることも可能ではないかというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○野村修三議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは私の方から、宮園議員の質問のうち、今後の市政運営についてお問いかけがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 いよいよ任期もあと3カ月を残すのみとなったわけでございます。就任いたしまして3年6カ月が経過をいたしましたし、今議会が私の任期の最終議会になるわけでございます。今日まで大変前市政のもとでは混乱した市政が展開されていたわけでございます。もともとはこれらの市政の脱却、それから厳しい財政状況への対応、市民生活と福祉の向上、これらを目指しまして今日まで全力を傾注いたしてまいったところでございます。振り返ってみますと、今日まで手がつけられておらなかった施策への展開も図ることもできましたし、他市に先駆けた取り組みも展開することができました。新たな条例制定を引くこともできたわけでございます。そういった意味では、議会のご理解やご協力を賜る中で私なりにさまざまな施策が展開できてきた、このように存じているところでございます。


 そこで、やり残したことはどのようなことかと、こういったこともお問いかけがあったわけでございますが、本日奥田議員の方からその種の質問がございましたので、細部についてはお答えをさせていただいておりますので、重複を避けさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今は地方分権がどんどん進展しているわけでございますし、少子高齢化の時代を迎えているわけでございます。そういった意味では、私どもの自治体といたしましては、城陽市にお住まいの城陽市民の生活を守る、市民福祉の向上を図る、こういったことが当然ながら厳しい財政環境のもとでもその施策を展開していかなければならないところでございます。そういった意味では、まだ3年半という大変短い期間ではございまして、私どものまちに山積する課題、それらの取り組みは正直申し上げまして私は緒についたところと、このように思っているところでございます。まだまだ成し遂げなければならない施策が山積をいたしておることも重々認識いたしておるわけでございます。


 そこで、宮園議員からは、今後の4年間においても市長の重責を担う気持ちがあるかと、こういったお問いかけがあったわけでございますが、今の私の気持ちといたしましては、残された任期、これに市政に対する取り組み、最大限の努力を傾注いたしてまいりたい、このように存じているところでもございますし、大変ありがたいお言葉をいただきました。そのような気持ちで残る任期を頑張ってまいりたい。このように思いますので、何分ご理解やご協力を改めてお願いをいたしまして、ご答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○野村修三議長  宮園議員。


○宮園昌美議員  では、第2質問をさせていただきます。


 では順番どおりに自立支援法からですけども、今お聞きしましたら、僕もちょっと理解が悪いのかと思うんですけど、1億3,000万ほど軽減されるという。この軽減されるというのは、今まで出ていたお金が当然この1億3,000万なくなるということは、利用者から負担金、例えば俗に言われている10%ですね。これをいただくから軽減されるという意味なんでしょうか、その辺をちょっともう一回、ちょっと理解度が悪いもので、すみません、お聞きをしておきます。


 それで一番聞きたかったことは、今までどおりに、例えばここに今手話通訳士さんがお見えになって今やってもらっておりますけれども、この方が、きょうは2人ですけども、例えば1時間来てもらったときに大体総額どのぐらいになるものなのか。全体の金額ですね。そのうちの利用者が何ぼ払うことになるのかをちょっと、大まかで結構ですので、それをまず教えていただきたいということです。今度の法案で各種の障害者団体さんが一番心配しておられるのは、今までにないお金を払わんなんということが一番最大の関心事でございますので、その辺を先ほど質問しましたけども、その辺を城陽市が今までどおりゼロでいいようにカバーする計画はあるのかないのかということを一番今回聞きたいわけですね。そんなことは一切関係ない、きちっと10%払ってくださいというのであればあれで、それで今の方針で結構でございますので、その辺をちょっと、あくまで予測ですからあんまり言えないかもしれませんけどね、方針ですので、その辺の気持ち、今の時点でもう10月からひょっとしたら始まるかもしれませんので、その辺のご答弁をよろしくお願いいたします。


 それからもう2つほどは、福祉センターの件になりますけども、10月から、昨年の、今ずっと1年間の利用の数を教えていただきましたけども、実質的な昨年の10月から3月まで、昨年の10月からことしの3月ですね、までの10割減免の要するに福祉団体が利用されている団体がもしも普通俗に言われるように5割減免で利用されたと仮定した場合、その利用総額。大体で結構ですので利用総額、半年間の団体さんが利用された、5割の場合ですよ。普通平常どおりの5割の減免の場合の金額を教えていただきたい。


 それからもう1つは、例えばことしの10月から3月までの半年間、今言われたようにコミセン、公民館等を利用した場合に、大体基本的に社会教育団体が7割減免で、冷暖房費は3割減免ということでコミセン等を使わせてもうてますけども、これで去年と全く同じような状況で利用をされた場合の金額ですね。それをちょっと大まかな金額で結構でございますので、例えば何十万とか何百万とかいうふうにちょっと教えていただきたい。


 それからもう1つ、10月から半年間使用できないということですけど、この周知はどのようにされる予定か、しておられるのかをお聞きしたいと思います。


 それが第2質問です。


○野村修三議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは私の方から、本人負担の関係につきまして、考え方につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、今回の制度の改正に伴いまして、先ほどから宮園議員さんの方からご指摘いただいた本人負担の拡大というのが施行されます。このことを受けて、関係団体から既に市長あてに強い要望をいただいております。これは従来の制度でも本来制度上は本人負担というのがありましたけれども、これを公費で補てんしているという制度運用がされています。ただ、今回非常に大幅な制度の変更になりますので、その辺のことがあるわけですが、市としましては現段階におきましてはやはりそういう今までの経緯を踏まえた上で、他都市の動向も参考にしながら10月までに当然方向性を決めていきたいということで考えておりまして、現時点で結論というものは出しておりませんけども、今申し上げたように、これまでの経緯を踏まえた上で方向性を決めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○野村修三議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  先ほどのご答弁の中で軽減1億300万という数字を申し上げました。これの関係で再度のお尋ねでございますが、これはあくまでも想定した中の15年度の実績をベースに今回の法改正の部分で公費として負担が、城陽市の公費として負担が軽減になる分を算定をさせていただいた数字が総額で1億300万ということでご理解をお願いいたしたいと思います。


 それから、あと数点お尋ねがあったわけですが、手話通訳さんの話がございました。現行ボランティア等でやっていただいているのが1時間1,470円という金額で求めに応じてやっていただいておるわけでございますが、この場合、国、府、市が3分の1ずつということで、今回、自立支援法では国の2分の1、府4分の1、市4分の1という大きな流れとしてはあるわけでございますが、この中の手話通訳という部分につきましては現在地域生活支援事業ということで整理がなされておりまして、意思疎通を図ることに支障があるとか、日常生活を営むのに支障がある障害者の方に手話通訳等を行う者を派遣する事業ということで、相談や必要な情報の提供・助言を行うという相談支援と並んで、市町村の事業ということに位置づけられております。これが個々の人に対して給付するという内容でございませんので、一応利用料負担の規定には、現在この議場でやっていただいているこの事例についてはそういった利用料負担の規定というのはしておらないというところでございます。


 それから福祉センターの利用について、1つには16年10月から今年3月までの10割減免した件数と、これが5割になった場合ということでお話がございました。これにつきましては、10割減免のホールと会議室の利用件数が約580件でございまして、減免総額が約114万円ほどでございます。そのうち社会福祉団体が利用した件数が328件、減免が53万8,000円ということになっております。なお、ボランティア団体の利用については、それのみの集計した資料がございません。


 次に、これを5割に置きかえた場合、社会福祉団体の全体の利用で見ますと、使用料総額は26万9,000円となるということでございます。


 次に、6カ月間コミセンを使用したと仮定した場合、これは基本料7割減免適用でございますが、試算の前提条件といたしまして、16年度のボランティアサロンの利用実績67回、コミセン1回の利用人員を20人定員の会議室で3時間使用したと仮定いたしますと、2万100円程度になるのではないかなというふうに思っております。


 それから、最後にお尋ねのございましたこの福祉センターの工事の周知につきましては、現在福祉センターの窓口に掲示いたしておりますほか、利用されている福祉関係団体につきましては福祉懇談会等の際に説明をさせていただいておるところでございますし、今後、施設予約管理システムへの対応や市のホームページへの記載、広報による周知等をいたしてまいりたいというふうに考えているところです。


 以上でございます。


○野村修三議長  宮園議員。


○宮園昌美議員  それでは、要望になりますけれども、ちょっと述べてみたいと思います。


 まず自立支援法の方ですけれども、今助役からのご答弁がありましたように、なるべく福祉の城陽と言われるぐらいちゃんとした対応をやっていただきたいというふうに思いますし、これにかかわって当然もう4年間、残り9月からも橋本市長にやっていただきまして、福祉、今の支援法に関してもきっちりとお仕事をしていただきたいというふうに要望をしておきます。よろしくお願いします。


 それから福祉センターの件ですけれども、ちょっとあれですね、残念なお答えですけれども、予測したとおりなんですけども、今たまたま26万9,000円という金額が出てきたんですけれども、ちょっと僕の質問の仕方が悪かったかもしれんけれども、コミセンを利用した場合の金額が総額が出なかったので、これを比べて、そのぐらいやったら出してあげてほしいなというふうに言いたかったんですけれども、出なかったので、まあまあ福祉センターを使った場合の26万がどうなのかわかりませんけれども、26万程度と言ったら怒られますけれども、その程度、26万から50万ぐらいの間でそういう福祉団体さんが気持ちよく使えたら、福祉保健部の方で負担していただければいいんじゃないかなというふうに強く強く要望しておきます。


 以上いろいろと申してきましたけれど、最後にまとめますけれども、1つの今回の大きな私のテーマは、障害者団体さんがいかに気持ちよく活動していただけて、また、障害者の方がいかにボランティアの方に助けていただいてノーマライゼーションと言われるような社会になってほしいという1つのテーマを持って今回質問いたしました。今回初めてこの議会に手話通訳士さんが入っていただいて、どんなものかというのを見ていただいたということも大きな自分なりには成果であったなというふうに思っております。


 以上で終わります。


○野村修三議長  3時25分まで休憩します。


        午後3時14分     休 憩


        ──────────────


        午後3時25分     再 開


        〔議長退席、副議長着席〕


○千古勇副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。


 一般質問を続行いたします。


 語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。13番議員、日本共産党、語堂辰文です。通告に沿って順次質問いたします。よろしくお願いいたします。


 昨年9月の農林水産省の我が国の食生活の現状と食育の推進についてによりますと、子どもの朝食の欠食が増加傾向にあり、95年度と2000年度の比較では、小学校5年生では13.3%から15.6%に、中学2年生では18.9%から19.9%と増加をいたしております。欠食の理由は46.9%が「時間がない」、33.7%が「食欲がない」、このように答えております。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターの昨年度児童・生徒の食事状況調査報告によりますと、朝食の欠食は昨年より減ってはいるものの、これは朝食の外食化が進み、同時に、調理済み食品が多用されていると報じております。食品群別の摂取では、肉類や油脂が多く、豆類や野菜、果実は不足し、エネルギー、たんぱく質は充足されているものの、カルシウムや鉄が不足をいたしております。これらは日本の子どもたちの食状況の問題をあらわしているところであります。この調査では、「菓子、果物などのみ」、また「何も食べない」がふえ、朝食がまともでないことがわかります。栄養所要量の調査では、給食のある日はエネルギー、たんぱくは双方とも充足しているが、給食のない日はビタミン、カルシウムはともに不足しがちです。特に給食のない日は必要なカルシウムの50%未満しか摂取していない女子中学生が31.6%となっています。子どもの食状況の問題は生活習慣病の低年齢化として進み、肥満、ぜんそく、アレルギーがふえ、特に低体温が目立っています。茨城県水戸市の教育委員会が小・中学生の健康診断に血圧、コレステロール、肝機能、中性脂肪も含めたところ、要注意が19.8%、5人に1人、要治療は16.4%、6人に1人など、子どもの体の異常が進んでいることが明らかとなりました。本市でもぜひ取り入れていただきたいと思うところでございます。


 子どもの体と心の全国研究会の白書04年のまとめでは、体温が36度未満の低体温傾向と、朝の寝覚めが悪く、学校に着いても疲れていてだるい、眠い、中には保健室で休んでいる子など、体のおかしさが指摘をされております。運動能力も落ちていて、握力や瞬発力などの弱い子が多くなっています。夕食も「子ども一人で食べる」が30%もあり、テレビを見ながら一人で食べる食卓はレンジで温めたピラフとジュースなどのわびしいものもあります。子どもの考える力、豊かな心を育てる食教育を学校給食の場でしっかりと身につけさせる。食という体験を通して生きる力を育てる学校給食は、今こそ重要になっております。


 6月10日、食育基本法が成立し、17日公布がされました。食育についての基本理念を定め、総合的な取り組みを計画的に推進するというものであります。食育を生きる上での基本として、食生活における栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加に加え、食の安全性や海外依存の問題も生じていること、食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶ必要があること、また、食に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することなどを強調いたしております。さらに、学校、保育園における食育の推進については、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより、子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、また、学校、保育所等、または地域の特性を生かした学校給食等の実施などが明記がされました。


 日本では穀物自給率が27%しかありません。日本の農業が衰退し、穀物自給率が低下し、外国からの輸入食品に依存している中で、健康、とりわけ小・中学生の健康に大きなゆがみが出てきており、これを改善していくためには、伝統的な食文化の再構築、先人が残した食文化を食育の推進のために広めていくことが求められております。


 そこで、学校給食の果たす役割、特に食材料の地産地消について質問いたします。


 第1は、地元農産物の学校給食への活用状況についてであります。


 1点目は、給食の米飯には城陽産米を幾ら使っておられるのか伺います。


 2点目は、給食に使われている城陽産の食材料、その種類、内容と回数について伺います。


 3点目は、給食に使われています冷凍食材料、その種類と内容について伺います。


 第2は、給食用の地元農産物の拡大についてであります。


 本市の学校給食センターでは、米は京都府学校給食会からヒノヒカリを購入をしていますが、地元産米に切りかえることで農協や生産者との協力関係が広がり、安心・安全の地元農産物の利用拡大へと進み、農業の振興にもつながります。質問の1点目は、米飯はすべて城陽産米にし、現在の週3.5回、2週間で7回、これを週4回か毎回米飯にしてはどうかと、この点について伺います。


 2点目は、地元の食材を拡大するために今後どのようにしていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、先ほどの宮園議員と重なりますが、障害者施策についてであります。03年から始まりました支援費制度は、それ自体、供給基盤整備のおくれや市町村間の格差、さまざまな制限など、幾つかの問題をはらんでいました。しかし、障害児者のニーズに着目して自由に選択・決定できる制度として発足したため、特に居宅介護、いわゆるホームヘルパー、ガイドヘルパー、ショートステイ等を中心にこれまで所得制限などによって制度活用を制限をされていました障害者・家族が、堰を切ったようにその制度を活用し始めました。しかし、厚生労働省は、初年度128億円、昨年度は250億円もの予算不足を生じ、この居宅介護関係の予算は省内調整予算であったために、その不足解消に躍起となったと言われております。さらに厚生労働省は、三位―体改革の流れの中で、財務当局から施設整備費補助金などの国庫補助金の廃止と同時に、小規模通所施設や公費医療など高額補助金の一般財源化への検討を強く迫られていました。この二重の財政圧迫の中で、厚生労働省は当初、支援費制度は財政的に破綻したとして、障害者施策の一部を介護保険制度と統合すると主張し、社会保障審議会等での審議を重ねてきました。そして、ことしの2月10日に障害者自立支援法案を急遽国会に提出したところであります。これについては先ほどの質問で触れておられました。これは障害児者に共通した自立支援のための各種サービスを一元化するための法整備とされております。支援費制度は施行後2年で、また新たな制度への移行を進められようとしているわけでございます。


 そこで、障害者支援費制度の充実について質問をいたします。


 1点目は、本市の障害種別による支援費の実態についてお伺いをいたします。


 2点目は、支援費制度化によるホームヘルプサービスとデイサービスの量の経年推移はどのようになっているのかをお伺いをいたします。


 3点目は、支援費制度にかかわる施設待機者と利用抑制の実態について伺います。


 次に、市の障害者の就労支援について質問いたします。


 1点目は、本年度の新規学卒者の就労実態について伺います。


 2点目は、障害者の就労の特徴と市の努力点について伺います。


 3点目は、各事業所への就労奨励の具体化について伺います。


 最後に公共交通についてでありますが、本市ではJRと近鉄の2つの鉄軌道が南北に通っています。最近はJRのスピード化と本数がふえたこともありまして、利用者が増加をしてきました。すべての人が安心して利用できてこそ公共交通であります。


 また、市役所を通らない循環バスがスタートして10年になります。ようやく10月から市役所への路線が開通をします。現在、ルート並びに時間について最終的な詰めの段階と聞いていますが、これらの問題について幾つかお聞きをしたいと思います。


 第1は、公共交通の長期計画についてであります。


 その1点目は、JR各駅のノーマライゼーション化について伺います。JR青谷駅の西口の開設は、これまでから何度も質問させていただいているわけでありますが、どこまで進んでいるのでありましょうか。青谷地域が福祉ゾーンに加えて高齢化が進む中で、車いすや階段の昇降の困難な方も健常な人と同じように利用できる条件整備が必要であります。西側の駐車場前からスロープでホームまでの接続が可能であります。JRとどこまで話が詰まっているのかお伺いをいたします。


 また、JR長池駅の北口の改札については、これもどうなっているのか。特に東側の方につきましては、昨日の説明でもございましたが、遠くの踏切を渡って南側の改札まで行かなければならない実態になっているわけであります。これについて自由通路ができるまでの間、当面北口の改札についてどのようにされているのか、お伺いをいたします。


 それから、JR城陽駅でありますが、自由通路だけにエレベーターが設置がされております。車いすなどの障害者はハンディがあるにもかかわらず、ホームへのエレベーターがないために大変な苦労が強いられております。宇治駅、関西線の加茂駅などにおきましてはホームのエレベーターが設置されているわけでありますが、その設置の計画があるのか、お伺いをいたします。


 2点目は、市内の公共交通の一体化についてであります。市内の事業所や病院、施設などのさまざまなマイクロバス等が運行がされております。これらのマイクロバスやワンボックスカーを効率よく運行ができるよう、もちろん市民も利用できるよう各施設や事業所と協議ができないものか、伺います。


 質問の第2は、市民の足の確保とバス路線についてであります。現在の路線はスタートしてから10年になりますが、市役所を通ることは長い間の願いでありました。10月のバス路線変更案の見直しについて、2点伺います。


 1点目は、高等学校路線の終点を現在水度神社前のロータリーが予定がされておりますが、高齢化に伴いまして、その上の鴻ノ巣台団地、その公園の方まで引き上げることができないものか伺います。


 2点目は運行時間についてでありますが、原案では朝8時から夕方6時半まで、このようになっているわけでありますが、現在の巡回バスの実態を見ましても、7時から8時の利用者が数多くおられます。各駅を結び、また高校生の利用も図るのであれば、運行時間の延長は当然の要望であります。現在の利用者が引き続き乗れるようにする計画はないのか、お伺いをいたします。


 最後に、今後の市内バス路線の拡大の計画についてどのようにされるのか、お考えを伺います。


 以上で第1質問を終わります。


○千古勇副議長  水野教育部参事。


○水野幸一教育部参事  学校給食に関連しますご質問に私の方からご答弁申し上げます。


 まず1点目の米飯に城陽産米を幾ら使っているのかというご質問でありますが、米飯につきましては新学校給食センターの稼働にあわせまして自己炊飯を開始し、回数も週3.5回としております。精米につきましては、JA京都山城を通じまして地元山城地区から出荷されておりますヒノヒカリを学校給食会を通じて購入し、使用しております。この中には城陽産米も当然ながら含まれると思いますが、城陽での生産米につきましては生産農家が独自に販売ルートを開拓し固有の消費者を持っておられるという状況もありますことから、その使用量につきましての把握は困難であります。


 次に、城陽産の食材の種類、内容と回数であります。地元産野菜類につきましては、青ネギ、キャベツ、コマツナ、タマネギ、ホウレンソウなどを使用しております。17年6月の献立を見ますと、実施済み及び実施予定の状況では、小学校では21回、中学校では11回の使用状況であります。これらは城陽産を含めまして山城地区産であります。ただ、小学校で6月7日、豚肉のケチャップ煮の際に使用しましたタマネギにつきましては城陽産を使用しております。また、城陽の特産品といたしまして梅干し、梅肉、梅酒、寺田芋などを給食に利用しており、平成16年では小学校で5回、中学校で6回実施をしております。また、市内業者による三色だんごもおのおの各1回実施をしております。


 次に、冷凍食材の種類と内容のお問いかけがありました。冷凍食材の使用状況でありますけれども、加工食品といたしましては、ぎょうざ、春巻、白身魚のフライ、メンチカツオムレツなど、各学期1回から2回使用しております。魚介類につきましては、切りイカやむきエビ、アサリなどを中華丼やクラムチャウダーなどに、豆製品につきましては油揚げとか厚揚げをみそ汁やおでんに、野菜類につきましてはサンドマメとかサトイモ、アスパラガスなどを、その他うどんとか液卵などを使用しております。平成17年4月から6月の使用状況でありますが、小学校では30種類、中学校では39種類の使用状況となっております。


 次に、城陽産米の米飯にし、週3.5回を週4回から5回にしてはどうかというふうなお問いかけでありますけれども、城陽産米の使用につきましては従前からJA京都山城との協議を行っておりますが、JA京都山城との取り組みは可能でありますが、地元城陽としての取り組みにつきましては専用冷蔵庫などの設備面での問題もございます。また、先ほど申し上げましたように、生産農家が独自に販売ルートを持っておられるということもありまして、給食センターの必要量の確保という問題もございます。さらに、確保可能な分だけ使用するとした場合につきましては、精米とか、また衛生上の問題、また米が変わることによります炊飯システムのセッティングという問題もございます。したがいまして、城陽産米だけを使用してというのは困難でございます。また、米飯回数の拡大につきましては、現在のところ週3.5回で推移をしたいということで、それ以上のことは考えておりません。


 それから、地元食材を拡大するためにどのようにしていくのかというふうなお問いかけがあったわけですけれども、当然ながら給食センターで使用する食材につきましては大量に及ぶため、一定量が年間を通じて安定的に供給できること、さらに価格変動が著しくないこと、安全衛生上の対応が十分であること等が必要であります。したがいまして、現在山城地区産として使用しておりますが、城陽産の使用拡大という面につきましては年間を通じて使用が難しい状況でありますが、一定量が確保できるときに使用するというような形がとれないかも含めまして、JA京都山城とも従前から協議を行っているところでございます。


 以上でございます。


○千古勇副議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  障害者施策の関係につきまして、私の方からお答え申し上げます。


 まず1点目の障害者支援費制度の充実について3点のお問いかけがございました。まず障害者種別による支援費の実態ということでございますが、平成16年度の支援費制度の利用者は、身体障害者居宅介護、ホームヘルパーでございますが、67名で、平成15年度から3名の増となっております。デイサービスにつきましては62名で、対前年度3名の増、短期入所につきましては4名で、対前年度2名の減ということになってございます。


 次に、知的障害者居宅介護でございますが、ホームヘルパーについては12名で、対15年度比6名の増となっております。デイサービスにつきましては54名で、対前年度比1名の減、短期入所は19名で、対前年度2名の増、地域生活援助、グループホームは9名で、対前年度5名の増ということで、全体といたしましては利用者が増加しているという実態でございます。


 次に、支援費制度化によるホームヘルプサービスとデイサービス量の経年推移ということのお尋ねでございますが、ホームヘルプサービスの提供量につきましては、身体障害者で1万3,677時間、対前年度比で1,042時間の増となっております。知的障害者では1,651時間で、対前年度605時間の増、デイサービスの提供量は身体障害者では3,490日で、対前年度103日の減、知的障害者では4,306日で、対前年度187日の増というふうになっております。


 次に、本市の施設待機者と利用者抑制の実態ということでございますが、施設入所の待機者等につきましては、今現在1名が入所希望をされております。まだただいまのところは住み込みで就労中でございますが、1名の希望が出されておりまして、現在施設に入所できるよう調整を図っているところでございます。


 なお、通所している方の心身の状態や家庭状況の変化による入所希望が今後出てくるのではないかなというふうに考えております。地域生活を望まれているのは本人並びに家族の意向であるというふうに考えておりますので、その支援に当たっては当事者の意向を尊重して対応してまいりたい。したがいまして、利用者が利用したいサービスが受けられないというふうな実態は現在ございません。


 それから次に、障害者の就労支援について3点のお尋ねがございました。本年度新規学卒者の就労実態でございますが、市といたしまして卒業生の進路にかかわりますのは、養護学校、盲学校、聾学校が主催をされます進路相談会への出席が契機というふうになっております。これは学校として、進路の中に福祉施設方向を考える生徒や保護者がおいでになることから、高等部3年生の進路相談から教育と福祉の連携を図っているものでございます。また、この相談会には京都障害者職業相談室の出席もいただいており、進路希望に沿った相談が行われているところでございます。そこで、この3月の卒業生の進路でございますが、南山城養護学校の卒業生は4名でございまして、このうち職業訓練校1名、通所施設1名、知的デイサービス通所2名というふうになっております。参考までに、昨年の南山城養護学校卒業生は11名でございまして、知的障害者の施設入所2名、通所施設3名、共同作業所2名、デイサービス通所1名、地域授産促進事業1名、専門学校1名、残りの1名は就労方向でございましたが、卒業後も就労に向けて職業安定所との相談が現在も続いているという実態でございます。


 2つ目に就労の特徴と市の努力点ということでございますが、ただいま申し上げたような状況でございまして、近年の就労の特徴といったようなものは特にございませんが、障害者の社会参加、社会貢献や経済的自立には就労が極めて重要なことでございます。進路指導にかかわりましては、職業安定所が学校との共同で職場開拓等の専門的業務を実施することとされているところでございます。


 3番目に、事業所への就労奨励の具体化ということのお尋ねがございましたが、本年2月に公共職業安定所が障害者雇用連絡会議を開催されまして、労働基準監督署、職業訓練校、各種の福祉事務所など、障害者の雇用・就労を支援する機関の情報交換をする場がございました。平成16年度に京都障害者職業相談室が取り扱いました有効求職者数は、この平成17年2月時点で身体障害者2,190名の求職者に対しまして、就職された方が221名、知的障害者の方は547名の求職者に対し、就職者が66名という報告がなされたところでございます。


 そこで、具体的な事業所への就労奨励でございますが、職業安定所が各関係機関との連携の中で取り組まれているところでございます。福祉事務所としては直接就労あっせんはできませんが、就労を希望する障害者がおられますと、その希望をかなえられるよう適切な相談窓口につなげていくことが福祉事務所として重要な業務であるというふうに考えているところでございます。


 今後とも、職業安定行政等の支援を得る中で、自己決定につながるよう最大限の助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○千古勇副議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは私の方から、市内の公共交通について答弁申し上げます。


 まずJRの3駅についてでございますが、山城青谷駅の西口整備についてでございます。JRからは駅舎整備におきましては1駅1改札が基本的な考え方であると示されております。市といたしましては、常時の改札ではなく、身体障害者用の専用出入り口の整備に向けJR西日本と協議を行っておりますが、現在のところ実現には至っておりません。


 それと長池駅の北口整備でございますが、現在、将来の橋上化駅を前提とした駅の南北を結びます自由通路等の整備を目指しまして、JRとの協議を進めております。


 それから、城陽駅のホームのエレベーター整備のご要望でございますが、自由通路に設置いたしました東西のエレベーターの前に通路がございまして、そこから直接それぞれのホームに出入りができることになっておりますので、駅構内へのエレベーターとほぼ同等の機能を有しておりますので、新たに駅構内へのエレベーターの設置の予定はございません。


 それから、バスの関係でございますが、市内の事業所や病院、施設などでそれぞれ運行されている送迎バスにつきましては、それぞれの施設の利用者でありましたり従業員のために無償で運行されているものでございます。その車を施設等の利用者以外の人にも開放して路線バス的な利用を行うことにつきましては、経費負担などの面から、実現することは不可能であると考えております。また、有償で運行することとなれば、道路運送法に抵触することになろうかと思います。


 それから、バスの高校間路線の鴻ノ巣台団地までの延長についてでございますが、団地内に路線バスの発着点を設けて路線を延長する場合には、団地内にバスが時間調整のために一定時間駐車する場所が必要となります。住宅地内におきましてはそのような場所の確保をすることは困難であると考えられますので、団地内までの延長は困難であります。また団地を経由する形での路線の延長を考えた場合、当該団地内の東部の部分の道路が急勾配で、かつ見通しが悪い状況であり、安全走行の面からも実現は困難であると考えております。


 次に、運行時間につきましてでございます。今回のバス路線の見直しに当たりましては、市内における通学・通勤での利用者も想定いたしまして、高齢者などのみずから移動手段を持たない方の活用を主な対象といたしまして時間設定を行っていることから、おおむね午前8時から午後6時半の時間の運行を予定をいたしております。


 最後に、今後のバス路線の拡大計画についてでございますが、市といたしましてはまず今回の新路線の充実を第一に考えており、その利用促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○千古勇副議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  後の方からですけれども、まず駅の問題ですが、今お聞きしますと、青谷駅についてはJRと話し合った。ところが、これについてJRは1駅1口やと。これは以前にもJR、国鉄のときからそうですけれども、踏切を減らすとか、駅の改札口をそういう形で広げないとかいうようなことはずっと言われておりましたけれども、これは以前に現市長が担当されているときにはJRの方と話をされて、道路がうまくいけば、青谷駅の西側の道路がうまくいけばスロープでこれを上げる方向でかなり詰められていたと思うんですけれども、今のお話でしたら、もうそういうのでそれ以後話が詰まっていないといいますか、無理ですというようなことでおっしゃっているんですけど、この地域の方は13からの、富野から、長池から青谷方面にかけてそういう福祉の関係の施設とかがあるわけですけれども、この中で車いすの方については大変な問題になっているんですね。特にバスについては、車いすのマークを張っていますけれども、介助がなければバスに乗れない。運転手が降りてきて、車いすのマークが張ってあるんですけれども、車いすの方を上に乗せるようなことはしない、また低床バスではありません。そのことからどうされているかというと、新しくなりました山城大橋、きのうも話がありましたけれども、これを新田辺まで押して、そしてそこから京都方面なり奈良方面なりに出かける場面が多々あるわけであります。なぜ普通の方はそこから乗れるのにわざわざそういうことになるのかね。今簡単におっしゃっていましたけれども、やはりそういう進行形のものについては詰めていってほしいと思うんです。これまでからそういう障害者団体からも出されていまして、京都駅にはJRのキク象コーナーというのがありまして、大きな象のマークをしていますけれども、そちらの方にも出かけられていって、そこで強く要望された。地元からは余り聞いていませんということだったんですけれども、これはあかんということで地元の方にもそうやって要望された。そういう経過の中で現在まで来ているんですが、先ほど私が言いました、市の方が答弁されていましたネック、いわゆる道路についてはあそこは駐車場ができました、西側にですね。だから駐車場までは道路があるわけです。これまでは農免道路で草がいっぱい生えていましたけれども、今回はそういう形でですね。これ、そこからスロープを上げれば済むことで、先ほど部長がおっしゃっていましたように、あとは城陽駅のように駅員さんが常駐されているわけですから、今から乗せてくださいということでインターホンといいますか、ボタンを押して、そして駅員さんが介助すればそこから入れると。これは当たり前のことだと思うんです。


 もし青谷駅から京都方面に乗ろうとしたらどんなことになるかというと、4日ほど前に宇治駅の方に連絡をとりまして、何遍も言うてますけれども、そちらから駅員さんがその人のために城陽駅まで来まして、そして車いすをかいて渡る。京都の方から帰ってこられるときは東側が使えますからそれはそのそのままなんですけれども、駅員さんがいっとき、車いす、これは電動でなくて普通の車いすですけど、4人でかいておられたんですけど、途中の踊り場でとめられて、これは大変やとおっしゃっていたという話があるんですけどね。こういう実態は、車いすの方が皆さんダンプ街道のところを、何でこんなところを車いすが歩いてはるのやろうと思われる方があるかわかりません。青谷駅から車いすに乗れば、アルプラに行くのにも長池駅までJRが利用できるんです。ところが跨線橋が渡れないから、お友達の方1人ぐらいではあの跨線橋は無理なので、やむを得ずダンプ街道を通ってアルプラに行かれる。帰りもそこを通られる。障害のある方がこういうことを強いられるというのは余りにもおかしいと思います。これは今初めて言うてるんじゃないですよ。先ほどから部長がおっしゃっていますように、JRにかけ合ったと。1駅1口やと。しかしながら、さっきおっしゃっていましたように、インターホンという手もあるわけですからね。城陽駅でやっていますけれども、そういうことをやはり一個ずつされてこそ温かい市政と言えるんじゃないですか。ちょっと今のご答弁ね、これからどうされるのかね。1つ聞きましょう。じゃあ最近、一番近い時点でいつJRと交渉されたんですか、お尋ねをします。


 それから、長池駅の北口については、これも前から団体が出ています。東側の方、特に学園の方ですね。東側の方については大変大回りをしなければならない。無認可の踏切という話もありました。そういう中で特に車いすの方、そういう方については東側にそういういわゆる改札ができて、長池駅も今、駅員さんが常駐ですね。そうしますと、先ほどのような形で、とりあえず自由通路、自由通路とおっしゃっていますが、いつになるかわからない。きのうの答弁でもございました。それまでの間、こういうことをやはり詰めていただくことができるんじゃないですか。この間あそこの道路ね、22.5メートルが30億円という話がありますけど、そんなたくさん要らないと思うんですよ。これはやはり緊急にお願いしたいと思うんですけれども、この点について、恐らく聞いてもこんなものは自由通路のときにということで先延ばしのことをおっしゃると思いますので、そういう考えがあるのかないのか。むだやからやめておこうとおっしゃっているのかね。必要性についてどうなのか、もう一度お聞きをします。


 それから、城陽駅のエレベーターで車いすの方も乗れます。よくわかっています。ここはひまわり号というて障害者の方、さまざまな障害の方が特別列車を仕立ててあちこちに行かれます。そのときに城陽駅は集合駅になっていまして、車いすの方もこのボタンを押して、そしてその通路から入られるんです。ところが、最近のように例えば糖尿病で足を切断された、あるいは車いすを利用しなければならない、そういう方がたくさんおられます。こういう方が日常的に利用しようとしたらどういうことが起こるかというと、自由通路でエレベーターで上に上がって一たん切符を買うて、あと階段がおりられませんから、またおりて、そして先ほどのボタンを押して、駅員さんに頼んでそこのかぎを解除されて中に入ると、こういうことなんですね。それでいいじゃないかと言えばそれなんですけれども、ほかの駅では、やはり宇治駅でもそうです。それから加茂駅でもそうです。そういう設備が次々されているわけで、城陽駅についても既に自由通路にはあるんですから、中の方に通るエレベーターについては、これもやはり市の方がね、JRの3駅の中では利用者が一番多いんです。最近は特にふえてきています。そういう中で障害者の方が排除されるんではなくて、また困難を強いるんじゃなくて、そういう便宜を図ってほしいと思うんですけどね、これについてお考えはどうか再度お聞きします。


 それからバスですけれども、今お話を聞いていますと全く考えないというので残念なんですが、たくさんの例えばスイミングやとか、それから施設やとか、城陽市だけでも陽幸苑、陽寿苑、陽東苑などなどのバスが走っています。これらは無料です。それから企業のバス、病院のバス、施設のバス、さまざまなバスが走っています。教習所のバスも走っています。こういう中で一定協議をされて、これらについてそういう、とりあえずですよ、路線が入っていないところ、また、そういう一定、全部その協議といいますか、その中に入らなければならないということではなくて、そういうことはやはり市民の利便性、利用者の利便性、そういう点から考えていけるはずだと思うんですけどね、市内交通、公共交通といいますか、準公共交通、そういうことについてそういう考えはもうお任やだと、そういうことやったら全部無理とさっき言いましたからね。このことは前にも問いかけているんですけど、そのときも同じ答弁で、そんなんやったら録音と一緒なのでね、そんな、やはりこれだけの狭い道路の中でたくさん走っています。これについてはそういう考えは未来永劫せえへんのか、そういうことをちょっとお聞きします。


 次にバスの件ですけれども、これもきのうといいますか、補正予算の中でたくさんの方からこの件が出されていましたし、また、その中でコース、路線、ルートですね、などについてありました。それで、団地内に駐車する場所はあるんです。中央の公園がありますね。これについては団地の中の老人クラブの方を中心にして、自治会とか入れてほしいと。高等学校までおりていったり上がったりするのは大変やと要望もあります。この鴻ノ巣台だけではなくて、そこからひょいと越えたいわゆる宮の原というんですか、そちらの方からの方、要望も聞いています。向こうの方をバスが通ってほしいという声もあります。しかしながら、今回はこういう形でロータリーまでおりてきてくださいと、高校間のバス路線ですということであれば余りにも、せっかく通るのにどうなんやと。バスの道路が狭いという話がありました。実際調べてみました。鴻ノ巣台の鴻ノ巣山との間の道路ですね、鴻ノ巣台の道路、市役所の北側の道路よりも広いです。もう農協の近くとかあんなところは車2台が通るのが大変ですけれども、上の方はそれが通れます。そして現在下水の工事がすべて終わりましたので、道路が比較的幅員がとれて、そういうので一番上まで通らなくても、途中からどこか入るとしてもですよ、公園のところに行ったら、そこからおりてくるということも十分可能だと思うんです。ただ、検討がされていないんじゃないかと思うんですけどね。それで、急な坂道やと、こういうことがありました。そういうところはほかにいっぱいありますよ、急なところは。でも、ちゃんと今の路線バスを走らせているんじゃないですか。


 それで、もっと言いますと、下の方は、市役所の北側の道路はかなり交通量が多いです。そういう中で1時間に2本なり3本なり、そういうバスが通る。そういうことを考えますと、上の方はせいぜい道路は猫が走っているぐらいですから、そういう交通渋滞とかいう心配はほとんどありません。そういうことを考えますと、路線延長にこたえてあげたらどうですかということをお聞きしているんです。そういうことについて検討の余地がないということだったらこれはとんでもないことだと思うんですけれども、今、要求書やらを用意されているということですけれども、この点についてね。


 それから、もう1つは時間ですけれども、高齢者等の活用を対象。全く矛盾するんじゃないですか。高齢者の人たちね、8時から6時半まで高齢者対象。しかし、答弁されて、また原案にもこれが書いていますけれども、これをおっしゃるんでしたら、これを延長すれば予算がもっと要るということの裏返しの計画ではないんですか。


 今、駅で、また団地の中とかを通っているバスを見ますけれども、昼間は利用者か結構多いとかいう話で、確かに多いですけれども、この予定でいきますと、バスの通る時間ですね。8時から夕方の6時半ということでありますと、これは例えばプラムインまでの路線ですね。今回何かあの路線はサンガの方も寄るそうですけど、これについては44本と言うてます。そうすると、私もこのルートで車でずっと制限速度で走ってきましたけれども、もちろん停留所でとまったわけではありませんので、信号ではとまりましたけど、そういうことで予定時間で大体運行ができると思います。これでいきますと、44本ということは2台で行くんですね、後で答えてほしいんですけど。2台のバスがこのプラムインのルートを、1台はプラムイン、1台は近鉄ロータリー、そして用意ドンで、こうね。これで44本ですね。そういうことになりますね。1台では無理ですからね、そんなことは。25分ほどかかると言うてますから、予定ではね。サンガを通りますから27分ぐらいかかるんでしょう。ほとんど休みなし。こういうルートになりますね。そうするとかなりの本数なんですが、確かにそういうことも含めて、朝のラッシュ時間は避けようというのがあるかもわかりません。しかしながら、これだけ今自家用車から公共交通に乗りかえられて、とりわけJRの城陽駅もそうですし、ほかもそうですけれども、利用者がふえてきている中で、やはりそういう利便性を図るということは当然だと思うんです。8時過ぎてよりも8時までの40分か1時間、その間の利用者が圧倒的に多いです、見ていましたらね。そういうことで、この延長の考えをもう一度お聞きをします。


 今、もう高齢者だけ対象と。それやったらね、何でそんなことにするのやという不満の声が出てきますよ、これは。今、城陽団地を回っているルートの方も結構利用者がふえています。そういう路線ね。朝ですよ。そのことでですね、今言いましたけれども、時間の関係ね。考える余地があるのか、もう決定なのか、そのことをお聞きします。


 それから、市内のバス路線について新路線の充実ということですけれども、これはきのうも十分といいますか、論議がされました。やはりこういう全国のさまざまなところで地域のバス、これがそれぞれの名前がつけられていますけれども、市長はいつでも緑と太陽、やすらぎと言うていただいていますけれども、バスに乗らなあかんのに一汗かかんなんと。こんなのは安らぎではないのでね。電車に乗るのに、きのうも話がありましたね。久津川から市役所に来るのに大変やという話もありましたけど、あるいは長池に行くのは大変や、青谷に行くのは大変やという話がありましたけど、そういうこともやはりこれからのコースとして考えていくことは、そういうのでやはりこういうね、この間アンケートといいますか、調査をされました。その調査で片手落ちだと思いますのは、バスの路線だけの調査だったと思います。これについては全市的にこういう公共交通についての要望といいますか、そういうことも含めて市はこう考えているとかいうので調査をされる考えはあるのか、これを最後にお聞きしておきます。


 それから、戻って悪いですけど、給食です。まずJA山城と協議をしてヒノヒカリを入れています。学校給食会から入れています。だから協議はJAとされたけど、入れているのは給食会ですね。私、JAに行ってきたんですけど、寺田支店ですか。そこで聞いたら、大変いいことです、ぜひともその話を進められるように関係者とも協議をしたい、こういうことでした。直接入れさせてほしいということです。今お聞きしましたら、何か変なことを言いましたよ。生産農家が独自のルートを持っておられる、だから困難やと。農協は一役買いましょうと、こういうことですよ。今ね、精米やとか、また衛生面だとか、学校給食の炊飯設備が城陽の米に合わすのに調整が要るとか、何か変なことを言いましたね。そんなんね、おかしいじゃないですか。もともと97年か、自主流通米が学校給食でオーケーになりまして、その後も例えば古米については無償でというような話も出ていますね。今言うてるのはそういうものじゃなくて、きちっとした城陽市で米を一番の大きい消費いうたらね、それは確かに生産農家の独自ルートなどもあるかもわかりませんし、JAが取り扱っていただいている分もあるかもわかりませんが、学校給食は大変大きな消費の場じゃないんですか。しかも、地元のお米やということになったら余り残さないんじゃないですか。今でも評判がいいんですよ、自校炊飯ですからね。この際、これについて話を進められる考えがあるのかね。今聞きましたら、もう給食会にお任せで、食材については一定やと、こういうことではどうなのかと思うんですよ。この点について、そういう協議をされる考えがあるのかないのかね。大体、約54トンですか、使われているそうです。これを袋に直したら、30キロ入っていますから約1,800袋ですか。そのくらいの量が給食で使われる。これはやはり農協さん、JAさんね、協議される必要があると思うんですよ。それが城陽に回ってくるということは大事なことですしね。


 それから、食材のことがありました。さまざまなのを挙げられましたけれども、要は昔から言われている梅干しとか、梅肉とか、寺田芋とか、大体こんなので何十年これで来ていますけれども、この間試食会がありまして、委員会で試食会に寄せていただきました。その中にサンドマメというのが、これは久御山町とか。どうやって調べたんですかと聞いたら、箱に書いていましたと言う。頼んだんじゃないんですよね。お任せだからそうなると思うんですけど。で、聞きましたら、米は学校給食会一定で仕入れてはるんですけれども、食材料については、これは商工会議所を通しての業者の方と、それから学校給食会との合見積もりでやっているということでした。だから、そういういわゆる仕入れの関係とかそういうところには教育委員会なりセンターは入らないと、こういうことかなと私は思ったんですけれども、やはり市内で今聞きました青ネギ、キャベツ、ホウレンソウとか、いっぱい言いましたね、タマネギとか。実際タマネギもなぜわかったかと言うたら、これも箱にタマネギ城陽産と書いてあったというね。そういうのじゃなくて、後から知るんじゃなくて、やはり一定、ここにも、議員さんの中にも関係者の方もおられるわけですけれども、協議をして、そしてその中でこれは城陽でとれたもの、安心して食べられる。見ばえはいいけれども、ものすごい農薬なのかわかりませんからね。そういうものをどこかわからないところから取り寄せて使うんじゃなくて、安心して例えば収穫の何週間前これは農薬を使わないとか、減農薬にするとか、有機栽培にするとか、本当においしいと。子どもたちが残さないと。そういう知恵を使うことはできると思うんですよ。そういうお考えがあるのかね。とにかく食べさしたらええと、こういうことでは余りにもね、今のお話やったらちょっとがっかりですね。


 農産物の活用について、これは山形県の藤島町、そこが言うてますが、地場農産物の活用を研究すべきであるということで6つほど挙げています。ちょっとだけ紹介させてもらいます。個々の農家が責任を持ち、直接提供できる体制をとる。市場価格に左右されず、生産費と所得を保障した価格設定で生産者が安心して取り組めるようにする。必要とされる食材料の種類と量が年間を通して計画がされ、計画生産により安定確保できるようにする。4つ目は、保存のきく品目だけでなく、葉もの、野菜類ですね。葉ものなども取り扱い、食材管理に一定の難しさが伴うことで逆に体制強化に結びつく場合が多い。5点目が、地元農産物の活用を給食の実際の場面で食指導に生かすこと。最後ですけど、地元農産物活用の成功のためには、民間と公的機関の協力体制がそのかなめである。そういうことで、かけがえのない子どもの成長に努力を惜しまない生産者、また食材の納入業者の意識の高まり、そして給食現場の栄養士、調理員、学校教師と生産者との連携を密にする事務局体制が必要である。こうして、これは議会でつくられたみたいですけど、教育委員会とね。こんな藤島町議会の学校給食に関する特別委員会がつくられて、それの何か26回ほど委員会をされたそうですけど、こういうふうにされています。


 ここでは2月ごろに、ことしの予定はこれだけしますと。小さいセンターですから、農家の方が予定表を出されます。これに基づいて、そして何月にはどこのが入ってくるということがわかったら、栄養士さんが献立を考えられる。先ほどおっしゃっていましたが、大量に一度にそろったものということですけど、そんなのではないんですね。それぞれの量でされて、そしてこれで朝8時半ごろにはセンターにそれが段ボールなどに入れて届けられる。そしてそれを調理がされて、子どもたちに、きょうのこの献立についてはこの町でとれたこんなものだということが紹介がされるという中で流れていると。その食材も、野菜だけでも、根菜も含めてですが、27種類と言うてます。城陽市にはそういう場所がないのか。たくさんあります。今それをわざわざね、大変立派な農地やのに、それを大開発にほうり出そうとしているのがありますけれども、そんなことをせんとね。


 やはり給食に使われるとなったら、そのことが信用を増して単価が上がるんですよ。これもよその地域ですけど、農協の婦人部でみそをつくられた。城陽市、寺田農協とかもやっているそうですけど、私が紹介していますのは、そのみそについて給食に使ってほしい、使いたいと。もちろんよそからの大豆ではなくて転作の大豆。そしてそのみそが使われて、そのことでその評判が上がって、給食に使っているんやったら安全でおいしいやろうということで大変これが評判になって、この事業が大きく広がっている、そういう地域も聞いています。やはりまちおこしといいますか、農業振興にも関係していく部面だと思うんです。あちこちに細々と無人の販売所とかしてはりますけれども、また文パルの中に旬の市とかされていますけど、ものすごいお人ですね。買い物に行かれる方が多いです。そういうことを考えますと、生産される方も何かで市内で使ってほしい、そういう要望というか、ご希望が強いと思うんですけど、その辺について今お聞きしましたら、大量に要ると。一定量が年間通して要る、価格変動にも応じてと。それから安定性がどうかというようなこともおっしゃっていました。私が先ほど紹介しましたけど、その小さな町もきちっとやっているんです。全部ではありません、全部ではね。。ただ、それぞれのところに応じてそれぞれの量を納入がされて進められるということは、これはいわゆる農業振興、それから子どもたちの健康、また命と体に大変大きな影響が出てくると思います。その点について本当に先ほどの答弁を聞いていたら、これは私、大方10年ほど前にこういう質問をしたら当時の部長が同じことを言うていましたのでね、全く変わっていなんやなと。今、地産地消がどのぐらい言われているか、もう少しそこら辺ね、目を開いてほしい。食べさせたらそれでいいじゃないと思います。その点はやはり教育としての学校給食、地元と結びついたそういうものにしていく。においが子どもを育てる、そういうふうに給食の関係の方はおっしゃっていますけれども、それが必要ではないかと思うんですけどね、その点今後どうされるのか、再度お答えをお願いしたいと思います。


 それから、あと障害者問題ですが、今お聞きしましたらね、先ほど私、前でも紹介しましたけれども、城陽市のこの15年度にスタートして16年度のこれ結構ふえていますね、支援費の関係でふえてきています。これでふえてきたということでちょっとお聞きしますけれども、この経年の推移ということで、まだ2年しかたっていませんから15、16で今お聞きしましたら、ホームヘルプとデイサービスについてはお聞きしました。じゃあショートステイとかグループホームとかはどうなっているのか、これもちょっと追加でお願いしたいと思います。


 この中で、城陽でもこれだけふえているのですから、全国ではものすごい数だと思うんですよね。国の負担がパンクしそうになったと。本来はパンクするんじゃなくて、何十機あるジェット戦闘機とかを買わんとしたらそれで済むんでしょうけど、あるいはイラクに行かんでもね、わざわざ、それをちょっと回すだけでそんなの簡単なことだと思うんですけど、何か知らんこの社会は弱い者いじめになってきていますから、寝ている人もいますけど。そういうので、やはりそういう先ほどの障害者自立支援の話もありましたけれども、せめて国がそういう弱い者いじめをするんやったら、それの防波堤になるのが自治体の仕事じゃないんですか。一緒になっていじめるということは絶対おかしいし、今回の先ほどの答弁では自立支援について国がどうなるかわかりませんがということでありましたけれども、やはりそういう国でも激変緩和と言うてるので、城陽市についてはとりわけそこら辺について配慮してほしいと思うんですけど、この問題について、今言いました点はどういうふうになっているのかね。


 それから就労の関係ですけれども、これも何か先ほど聞きましたらいろんな協議会とかそういう紹介はありましたけれども、市でどうしているのかということね。例えば市内の業者がどれだけの障害者の雇用になっているのか。今きちっと率が決まっているでしょう。何年か前に聞いたときには役所はそれはきちっとやっています。しかし、全国で言うと、大手の企業は7割のところが未充足と言われています。中小の方が充足しているところが高いと言われています。そういう中で城陽市内の企業についてはどうなのか、そういう調査がされたのかどうか、そのことも含めてですね。


 そして、今お聞きしましたら、事業所に就労の奨励の具体化といいますか、そういう協議とか、要請とか、協力とか、依頼とか、そういうことをされたのかどうか、そのことも含めてもう一度はっきりとお答えください。


 たくさんになりましたけれども、再度お願いします。


○千古勇副議長  水野教育部参事。


○水野幸一教育部参事  学校給食の関係で再質問がありましたので、お答えをさせていただきます。


 学校給食につきましては、給食を通しまして子どもたちが食べることの楽しさや、食事のマナーや自分自身の食生活を考え、生涯を通じてみずからの健康管理ができる能力と自然を培うなど、食に関する教育の場というふうな認識をしております。そういうような意味を込めまして、食材につきましては、先ほど申しましたように、一定量が年間を通じて安定的に供給が得られること、それと価格変動が著しくないこと、それと安全衛生上の対応が十分であることというような形の認識をしております。なおかつ献立設定につきましては、栄養所要量に基づいた形で栄養士が献立を立て、なおかつ献立部会、物資部会でも議論をいただく中で献立を作成しております。そのような意味を込めまして安全で衛生的な物資という部分になるわけですけれども、先ほどご説明をさせていただきましたように、地産地消ということも踏まえまして、地元JA山城から出荷されておりますヒノヒカリを学校給食会を通じまして購入をしております。出荷量との関係もございますので、年間所要量につきましては平成17年度は65トンを使用の予定をしております。そういう意味を含めまして学校給食会を通じて購入しております。なおかつ米の品質の安定も当然ながら必要というふうな認識をしております。


 それと、その他の食材につきましても当然ながら地元野菜等につきまして、先ほどもご説明申しましたように、利用できるものは積極的に利用していると。なおかつ広域的なもので山城地区産という形で、城陽産も含まれているものを使用しているという部分につきまして対応していきますので、今後ともどうかよろしくお願いします。


 以上でございます。


○千古勇副議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、公共交通につきましての再質問に対しまして答弁申し上げます。


 まず青谷駅の関係でのご質問でございますが、議員おっしゃいましたように西口が無理やというようなことは決して申しておりませんで、実際いつ協議をやっているのかということで日にちも尋ねられているわけですけれども、16年度も当然行っておりまして、ただ、今具体的な日にちの資料は持っておりませんが、西側にスロープを設置するということで協議を行っております。ただ、そのスロープの延長等について課題がございますので、現在整理を行っているという状況でございます。


 それと、長池駅についてでございますが、自由通路に時間がかかるということで、それまでの間何とかならんかということだと思うんですけれども、そういう形で簡単に北側改札が開設できるものではございませんで、JRの方も勝手踏切といいますか、現在そういう踏切でないところを人が通っておられるということで非常に危惧をされておりますので、その辺について安全対策についてともに検討しようということで、自由通路等の整備に向けまして協議をしているという状況でございます。


 それから、城陽駅のホームへのエレベーターの関係でございますが、城陽駅の橋上駅で自由通路化をする段階での折にそういうエレベーターも要望させてもらったわけですけれども、結果的に先ほど申しましたように、そういう障害者の方も使っていただける通路がございまして、そこのところに確かに扉はついておりますが、監視カメラでありましたりインターホンがついておりまして、そういうもので入っていただけるという構造になっておりますので、それをご利用いただきたいというふうに考えております。


 それから、バスの関係で、他のそういう施設の利用のバスを使えないか、路線バス的に使えないかということは、先ほども申しましたように、費用負担等の面から実現することは不可能であると考えております。実際有償ということになれば、先ほども申しましたけれども、道路運送法に抵触するということになりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、鴻ノ巣台団地への関係でございます。これにつきましては以前、今現在のバスの運行を見直す際に、平成11年のことでございますが、その折に、鴻ノ巣台自治会の方とそういう話をさせていただいております。ただ、自治会内を通ることにつきまして自治会内での反対する意見もございまして、ルートに組み込むことができなく断念したという経過もあるわけでして、先ほど道路事情につきましてもかなり急勾配であることは事実でございまして、その辺でバス事業者の方も難色を示しているような経過もございましたので、無理だということをはっきり申し上げている次第でございます。


 それと、運行時間の関係でございますが、これにつきましては、たしかに通勤時等についてそういうことができないかということでございますけれども、今回特に高齢化が進む中で市役所等へのバスルートが開設できるということで、昼間の利用をかなり主に考えております。そんな中で通勤時間帯等についてどうかということですけども、今のところバス事業者の方とはおおむねこの時間帯で運行したいということで調整をしているところでございます。


 それから、今後の路線拡大につきましては、先ほども申しておりますように、今回、現路線がさらに利用されるためにはどういう形がいいのかということの中で今回案を示させてもらっているわけでございまして、新路線についての充実を第一に考えて利用促進に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○千古勇副議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  先ほど参事の方で給食に関して答弁いたしましたけれども、非常に私どもとしては残念なご発言をお受けいたしました。食べさせればよいというような観点でつくっておるのと違うかというご発言ですけれども、私どもは先ほど参事の方が申し上げましたように、給食教育という観点に立って、しかも安心・安全、そしておいしい給食を子どもたちに提供すべく、いろんなシステムを経由しながら子供たちに提供しております。このことだけにつきましては再度ここで改めてご答弁を申し上げておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○千古勇副議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  障害者の関係で再度のお尋ねでございますが、1点目に、支援費がふえてきてホームヘルプ、デイの関係は聞いたけれども、短期、ショートということでございました。この短期、失礼しました。短期なりグループホームでございますが、これは先ほど第1質問に対してご答弁申し上げておりますが、再度申し上げますと、支援費の16年度の利用と15年度の比較でございますが、短期、ショートでは19名で、対前年度で2名の増、それから地域生活援助、グループホームは9人の利用で、対前年度5名の増ということで、ふえておるということは先ほど申し上げたとおりでございます。


 それから、市内の企業の障害者の雇用率の関係でございますが、今基準としては1.8%、56人以上の企業ということになっておりまして、56人で見ますとお二人程度というふうなことになろうかと思います。京都府下の実績としては1.62%ということで、これは16年度でございますが、これは京都府全体としての数値は示されておりますが、市町村ごとの数値というのは示されておりませんので、ご理解のほどお願いをいたします。


 それから、具体的に事業所への就労あっせんをもっとやれということでございますが、ご承知のとおり、これについては職業安定所の役割分担ということになってございます。ただ、私どもも障害者ということで、先ほど来申し上げておりますように、関係機関等と連携をとりまして、その希望される方が何とか希望がかなえられるようにということでいろんな相談窓口につなげたりいたしておる実態でございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○千古勇副議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  もう質問ができないんですけれども、今の最後のところで、この間委員会でといいますか、市の障害者計画策定に係る実態調査結果報告ということでこれををいただきましたけれども、これを見ますと、まず1つは身体障害者の方が働いていない理由、一番多いのが、理由ですよ。自分の障害の状態に合った仕事がない、これが33.8。当てはまるものに幾つでもということですからかなりあれですけど、2番目が病気のためと身体のことです。こうなっているんですけど、まあ言うたら3番目も障害が重度のためとか、これは働いていない理由にこういうのがあるんですけどね。しかしながら、何かしたいという希望を持っておられるからこういうところへ印をしておられるんですね。


 その次に支援費制度についての評価ということで、これもやはり調査がされています。一番高いのが、制度の内容がよくわからない。これは身体の方ですね。これが54%、半数の方がですね。半数といいますか、これもやはり幾つでも丸をつけていいというので、かなり高い率でね。2番目は今までよりサービスがよくなった、これが12%ということで、そうなっているんですけれども、同じのは知恵の方でも聞かれています。支援費についての評価ですね。こちらの方はちょっと変わっています。制度の内容がわからないというのは30.4%。ところが2番目の今までよりもサービスが利用しやすくなった、知的障害の方ですけど、これが20.3%、高くなっていますね。そういうのでですね。ところが、ここで3番目といいますか、その他はおいといて、今までより自己負担がふえたというのもあるんですね。これも18.9%ですか。


 こういうのを見ていきますと、一番心配なことを言うたらね、この支援費もそうですけれども、これは身体障害の方ですね。生活を送る上で重要と思われるものを6つまでというものの中で、身体の方ですけど、1番が、年金など経済的援助の強化をしてほしい51.5。2番は、障害者が老後を安心して暮らせる施設の整備44.5、3番は医療費負担の軽減41.4、これらが断トツなんですね。ついでに4番目までといいますか、医療の充実と並んで障害者が働ける場、こういうのが身体の方は大変高いんですね、要望が。先ほどのご答弁で、そういう就労といいますか、これはちょっと精神障害といいますか、見ますと、やはり就職とか健康の心配とか、そういうのがかなり高くなっています。そういう中で今お聞きしましたら、府の資料を出していただいて、ここで私が聞いていますのは、調べていますかと言うたら、調べていませんと言えないからそんなことを言わはったと思うんですけど、やはりそういうことはきちっと調べておいてほしいと思うんですよ。実態がわからんといいますか、こういう問題については例えば障害の問題、また健康の問題、またそういうのについては京都府やとか保健所やとか、そういうようなことではやはり城陽市の市民、そして障害者の皆さん、子どもたちに責任を持っている教育や福祉や、そういうことはちょっと問題だと思いますよ。やはり市民の福祉とそれから健康に責任を持つ、これは地方自治の一番の仕事じゃないですか。何か笑ってはるけど、ちょっとどころか、大変やね。問題やと思います。


 それから、今部長が残念やとおっしゃっていましたけれども、私は今のままでいったらね、安かったらいい、そして民間委託で幾ら浮いた、こういう世界は教育とは別の世界だと思いますよ。教育や福祉はお金が要って当たり前。その中でいかに子どもたちに健やかに、そしてまさに城陽市がいつも言うてはるけど、緑と太陽と言うてはるんですけど、子どもたちにそういう期待がかけられるというのは、先ほど私が言いましたのはそういうことも含めて、やはりセンターではなくて自校で、しかも直接に責任を持って直営で、そのことが一番大事じゃないんですか。そのことは私が質問したことに対して次長も地元では地元産、いわゆる地産地消についてはこれこれこれの理由で無理ですという言い方をしましたから、それから私はてっきり農協と話し合ってJAからお米を取り入れているのかと思ったら、JAとは相談なしで、学校給食会を通してJAのお米の入っているということですから、そのことが今はっきりしましたので、こんなことではね、やっぱりJAときちっと協議をしていただいて道も開いていただきたいと思います。


 なお、JRの問題につきましてはいつ協議したかわからないけど言うているということでありますが、はっきりと市長がそのときに、何年か前ですけれども、青谷駅のスロープについては道路ができた時点でそのことが問題やということをおっしゃっていましたので、やっぱりみずから総責任者なんですから、そういう先ほど言いましたように身体障害の方、お年寄りの方、青谷駅でJRに乗りたい。しかし階段が、跨線橋がどうしてもそこを通れない。こういう状態はやはり同じ市民として、そこのところはやっぱり考えていただく必要があるんじゃないんですか。いつ協議したかわからんじゃなくて、いつしたけれどもこうだったというはっきり答弁できるようにしておいてほしいと思います。


 それからバスについては、先ほどから自治会から要望が出されて、その中で確かに反対もありますよ。もうそんなのが来たらうちは要らんという人もいますよ、狭いところですけど。その狭いところをわざわざ通しますいうて行かんかて、広い道ができているんですから、新しく、そういうところで協議していただく。


 そして城陽市の一番悪いところ、1回行って断られたらもうそれでしまい。これは絶対あかんと思いますね。きちっと本当に皆さんに理解をしていただいて、そういう中で進めていただく分については進めていただくという市民が主人公の市政、無理かわからんけどね、そういうことでちゃんと進めてほしいと思います。


 以上、終わります。


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○千古勇副議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日6月25日及び6月26日は休会とし、6月27日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○千古勇副議長  ご異議なしと認めます。よって6月27日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。


        午後4時50分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  野 村 修 三





                城陽市議会副議長 千 古   勇





                会議録署名議員  太 田 健 司





                    同    奥 田 龍之介