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京都府 城陽市

平成17年第1回定例会(第6号 3月30日)




平成17年第1回定例会(第6号 3月30日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第6号


第 1 回





     平成17年3月30日(水曜)午前10時30分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 本  城  隆  志  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 岩  見     繁  次長


 茶  木  三 樹 子  課長補佐


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 畑  中  雅  弘  収入役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 菱  本  忠  雄  市長公室次長


 本  城  秋  男  総務部次長


 大  北  康  人  総務部次長


             電算情報課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  市民経済部次長


 森     俊  博  市民経済部次長


 西  川     登  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 西  山  和  彦  消防本部次長


             消防署長


 堀  内     正  上下水道部次長


             工務課長事務取扱


 長  野  敏  彦  上下水道部次長


             下水道課長事務取扱


 土  井  久  和  教育部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 小  嶋  啓  之  総務課長


 乾     政  明  財政課長


 福  井  善  孝  総務課長(消防本部)


 井  山  康  一  選挙管理委員会事務局長


〇議事日程(第6号) 平成17年3月30日(水曜)午前10時00分開議


 第1         諸報告





    (総務常任委員会付託分)


 第2 議案第 1号 城陽市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につい


           て


    議案第 2号 城陽市常勤の特別職の職員の給与の額の特例に関する条例の一部


           改正について


    議案第 3号 城陽市教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部改


           正について


    議案第 4号 城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について


    議案第 5号 城陽市職員定数条例の一部改正について


    議案第 6号 城陽市実費弁償条例の一部改正について





    (福祉文教常任委員会付託分)


 第3 議案第 8号 城陽市休日急病診療所条例の一部改正について


    議案第 9号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について


    議案第10号 城陽市介護保険条例の一部改正について





    (建設経済常任委員会付託分)


 第4 議案第14号 城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例の制定について


    議案第15号 城陽市都市公園条例の一部改正について


    議案第16号 市道路線の認定について


    議案第17号 市道路線の認定について





    (予算特別委員会付託分)


 第5 議案第18号 平成17年度(2005年度)城陽市一般会計予算


    議案第19号 平成17年度(2005年度)城陽市国民健康保険事業特別会計予算


    議案第20号 平成17年度(2005年度)城陽市寺田財産区特別会計予算


    議案第21号 平成17年度(2005年度)城陽市老人保健特別会計予算


    議案第22号 平成17年度(2005年度)城陽市介護保険事業特別会計予算


    議案第23号 平成17年度(2005年度)城陽市公共下水道事業特別会計予算


    議案第24号 平成17年度(2005年度)城陽市水道事業会計予算


 第6 議案第25号 財産の処分について(市長提出)


 第7 議案第26号 平成16年度(2004年度)城陽市一般会計補正予算(第4号)


           (市長提出)


 第8 議案第27号 平成16年度(2004年度)城陽市国民健康保険事業特別会計補正予


           算(第1号)(市長提出)


 第9 議案第28号 平成16年度(2004年度)城陽市老人保健特別会計補正予算(第2


           号)(市長提出)


 第10 議案第29号 平成16年度(2004年度)城陽市公共下水道事業特別会計補正予算


           (第2号)(市長提出)


 第11 意見書案第1号 障害者福祉制度に関する意見書(議員提出)


 第12 意見書案第2号 介護保険制度の見直しに対する意見書(議員提出)





    (福祉文教常任委員会付託分)


 第13 請願第17−1号 丁子ロの道標を、あるべき位置に復元することについての請願





    (建設経済常任委員会付託分)


 第14 請願第17−2号 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求め


            る請願


 第15         議員の派遣について


 第16         常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継


            続することについて


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第14まで


 日程追加


  意見書案第3号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書


 日程第15及び日程第16





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成17年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第1、諸報告を行います。


 監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく、平成16年度随時工事監査の結果報告書が送付されており、お手元に配布されておりますのでごらん願います。


     ───────────────────────


                       6城監第96号


                       平成17年3月14日


                       (2005年)





城陽市議会議長


  八 島 フジヱ 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 安 村   治








  平成16年度(2004年度)随時(工事)監査の結果報告について





 地方自治法第199条第5項の規定により、平成16年(2004年)10月12日及び同22日に実施した随時(工事)監査3件について、同条第9項の規定に基づき、その結果に関する報告書を次のとおり提出します。





   平成16年度(2004年度)随時(工事)監査の結果報告書





第1 監査の実施期間


   平成16年(2004年)10月12日及び10月22日





第2 監査の対象


   1 城陽市学校給食センター新築工事


   2 城陽中学校体育館・プール改築工事


   3 (仮称)消防北部出張所新築工事





第3 監査の手続き


   この監査は、抽出した3件の工事について業務調査を実施した。また、提出された書類を検分し、関係者に工事等に係る説明を求めるとともに施工現場の調査を行った。


   なお、監査の実施に当たっては、工事の技術調査を社団法人大阪技術振興協会に業務委託し、その調査報告を参考としている。





第4 監査の結果


   監査の対象別の工事概要及び監査の結果は、次のとおりである。


   今後とも、施設の機能発揮はもとより、最少の経費で最大の効果をあげることを念頭に、経費の縮減策に意を用いられたい。








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第2、議案第1号から議案第6号までの6議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第6号までの6議案については、去る2月28日の本会議において総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。


 宮園昌美総務常任委員長。


○宮園昌美総務常任委員長  〔登壇〕 おはようございます。


 今期定例会において、総務常任委員会に付託を受けました議案第1号から議案第6号までの6議案につきまして、3月1日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第1号、城陽市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について報告をいたします。


 本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、地方公共団体の人事行政の運営における公正性、透明性を確保するため、職員の任用や給与等の状況を公表すべく提案されております。


 席上、委員は、公表の方法を問いましたが、市は、公報での公表を基本に、市広報やホームページなどへの掲載を考えていると答えました。


 また、委員は、厚生会のヤミ退職金や共済会の医療費の給付状況を具体的に公表すべきと指摘しましたが、市は、制度の概要は知らせるが、給付の状況は個人のプライバシーの関係から公表できない。なお、福祉積立年金は16年度末で現行制度を凍結し、17年4月から新制度を発足させると答えました。


 さらに、市長が必要と認める事項として、天下りの状況も市民に知らせてはとの問いに、市は、基本的に退職者は対象としておらず、しかも60歳を退職して天下りの事例はないと答えました。


 これに対し、委員から、既得権益の保護につながらないよう十分留意をとの意見がありました。


 採決の結果、議案第1号は、全員で可決することに決しました。


 次に、議案第2号及び議案第3号につきましては、関連した内容でありますので一括して審査を行いました。


 まず、議案第2号は、市長、助役、収入役、公営企業管理者の給料月額の減額を、17年4月1日以降も引き続き当分の間実施するとともに、退職手当の額についても同等を減じるもので、議案第3号では、教育長も議案第2号と同様の特例を設けるべく提案されております。


 席上、委員は、当分の間とはどれくらいの期間か。復元するときの判断基準はと問いましたが、市は、厳しい財政状況にかんがみ、一定期間を定めずに設定した。復元するには条例提案が必要で、経済情勢の変化やそれぞれの任期など、多面的に判断することになるとの考えを示しました。


 また、委員は、今回の改正による削減効果額を問いましたが、市は、17年度で退職手当も含め総額約1,500万円の削減効果があると答えました。


 このほか、委員から、抜本的な改革が求められており、常勤特別職の退職金は、廃止も含めて検討をとの指摘がありました。


 討論において、一部委員は、条例のあり方として当分の間はあいまいな表現であり、適当ではない。また市長選を控え、次期市長まで拘束することになるなどと、反対意見を述べましたが、採決の結果、議案第2号、第3号はいずれも賛成多数で可決することに決しました。


 次に、議案第4号、城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、一般職員の退職手当の基礎給料の算定方法を京都府市町村職員退職手当組合に準じて引き下げるとともに、現下のガソリン価格に基づき、交通用具使用者の通勤手当の額を改定するものであります。


 なお、今回の改正で、退職時における1号給もしくは2号給の特別昇給加算は廃止されます。あわせて、附則において、公務上の死亡・傷病による退職、または25年以上の勧奨退職者などについては、退手組合に準じて1号給を加えた額とすることができる経過措置を設けております。


 席上、委員は、1号給加算の経過措置は現行制度の追認ではないかと指摘しましたが、市は、退手組合を脱退し、独自条例を制定した際、退手組合の水準を下回らないようにすると議会、職員に説明した経過があり、退手組合の改正に準じて改正を行うものであると説明しました。


 また、委員は、管理職の5%カットを復元する理由を問いましたが、市は、緊急財政健全化計画案の実施により、ラスパイレス指数は93.4と府下11市中10番目、人口1万人当たりの職員数も最も少ない状況になり、職員の士気の低下等総合的に勘案して、計画どおり復元するとの結論に達したと答えました。


 採決の結果、議案第4号は、全員で可決することに決しました。


 次に、議案第5号、城陽市職員定数条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、消防力の充実を図るとともに、職員の減少に伴い、市長部局等における職員定数を改定すべく提案されております。


 なお、今回の改定により、職員総数は681人から611人に、約10%強の減員となります。


 審査の中で委員から、実態としては、約100人近く減少しており、嘱託・臨時職員が正規職員を上回る状況下で、円滑な行政執行が図れるよう管理職は一層の力を発揮されたいとの指摘がありました。


 採決の結果、議案第5号は、全員で可決することに決しました。


 次に、議案第6号、城陽市実費弁償条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、地方公務員法等の一部改正に伴い、実費弁償条例で引用する法律の項番号を改めるべく、提案されております。


 委員会は、特に質疑、意見なく、採決の結果、議案第6号は全員で可決することに決した次第であります。


 以上、本委員会に付託を受けました6議案の審査経過と結果の報告を終わります。


               平成17年3月30日


                総務常任委員長


                 宮 園 昌 美


 以上であります。


     ───────────────────────


                        平成17年3月29日





城陽市議会議長


  八 島 フジヱ 様





                    総務常任委員長


                      宮 園 昌 美





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌────────┬───────────┬──────┬──────┐


│ 事件の番号   │ 件      名  │ 議決の結果 │ 議決の理由 │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第1号   │城陽市人事行政の運営等│ 原案可決 │ 適  当 │


│        │の状況の公表に関する条│      │      │


│        │例の制定について   │      │      │


│        │           │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第2号   │城陽市常勤の特別職の職│ 同  上 │ 同  上 │


│        │員の給与の額の特例に関│      │      │


│        │する条例の一部改正につ│      │      │


│        │いて         │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第3号   │城陽市教育委員会教育長│ 同  上 │ 同  上 │


│        │の給与の額の特例に関す│      │      │


│        │る条例の一部改正につい│      │      │


│        │て          │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第4号   │城陽市職員の給与に関す│ 同  上 │ 同  上 │


│        │る条例の一部改正につい│      │      │


│        │て          │      │      │


│        │           │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第5号   │城陽市職員定数条例の一│ 同  上 │ 同  上 │


│        │部改正について    │      │      │


│        │           │      │      │


│        │           │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第6号   │城陽市実費弁償条例の一│ 同  上 │ 同  上 │


│        │部改正について    │      │      │


│        │           │      │      │


│        │           │      │      │


│        │           │      │      │


└────────┴───────────┴──────┴──────┘


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 妹尾議員。


○妹尾茂治議員  私は、議案第2号と第3号に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。


 今、委員長から報告がございましたけれども、特別職の給与の減額について、この種のことを、この種の条文を当分の間というふうにあいまいな表現で条例案をつくるというのはいかがなものかと。むしろはっきりとさせた方がいいのではないか。減額なら減額でその種の条例案を出すと。ある期間を定めるというのが筋じゃないかということですね。こういうあいまいな表現は私は余り承知しかねるということです。


 それともう1つは、この減額された給与を退職金の給付の基礎にするという話ね。私は前にも主張しましたように、特別職の給与は返上すべきだという、それが私の主張なんです。4年間で市長で2,000何百万もらうというのはおかしいんじゃないと、退職金。(発言する者あり)連動しているから言うのですよ。それから助役さんは半分の1,000万ぐらいもらうというのは社会常識から言っても少しおかしいんじゃないかということで、廃止すべきだと思いますが、それにしましても、これは退職金条例でもって廃止すると。あるいは、いかほど減額するとかいうことを、やっぱりめり張りつけたことをしなきゃいかんのじゃないかというふうに思いますので、私は反対いたします。


○八島フジヱ議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  これをもって討論を終わります。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第1号を採決いたします。


 議案第1号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号を採決いたします。


 議案第2号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  挙手多数。よって議案第2号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号を採決いたします。


 議案第3号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  挙手多数。よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号を採決いたします。


 議案第4号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第4号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号を採決いたします。


 議案第5号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第5号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号を採決いたします。


 議案第6号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第6号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第3、議案第8号から議案第10号までの3議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第8号から議案第10号までの3議案については、去る2月28日の本会議において福祉文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。


 奥田龍之介福祉文教常任委員長。


○奥田龍之介福祉文教常任委員長  〔登壇〕 おはようございます。


 今期定例会において、福祉文教常任委員会に付託を受けました議案第8号から議案第10号までの3議案につきまして、3月2日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 まず、議案第8号、城陽市休日急病診療所条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、休日急病診療所の宇治久世医師会への委託内容を明確にし、あわせて当該条文の整理等を行うべく提案されております。


 席上、委員は、改正内容は理解するが、24時間体制の総合病院が近隣にあることからも、行革や合併問題を論議する中で、休日急病診療所は廃止の方向で検討してはと問いましたが、市は、年間の総受診者数は1,000人程度で推移し、開所1日当たり十四、五人の利用がある。地域医療という面で、地域の医師が輪番で当たる休日急病診療所の果たす役割は、今後もあると認識すると答えました。


 また委員は、歯科を加え診療科目の充実を図るべきと指摘しましたが、市は、歯科は宇治市内で実施されており、広報を通じ紹介している。城陽市内の医師も当番制で出ており、年間180人程度の利用があると答えました。


 採決の結果、議案第8号は全員で可決しました。


 次に、議案第9号、城陽市国民健康保険条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険料所得割額の算定方法等の改正を行うべく提案されており、主に土地・建物等の長期譲渡所得に係る特別控除の廃止等の改正を行うものであります。


 質疑において、委員は、長期譲渡所得の特別控除廃止の対象世帯数を問いましたが、市は、16年度の賦課状況では、特別控除を受けている世帯は73世帯で、そのうち最高限度額に達している世帯が27世帯であり、残り46世帯に影響があると思われると答えました。


 このほか特に質疑、意見なく、採決の結果、議案第9号は、全員で可決しました。


 次に、議案第10号、城陽市介護保険条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、地方税法の一部改正に伴い、介護保険料の申告について、上場株式の譲渡に係る選択口座開設者の申告書の提出を要しない特例を廃止すべく提案されております。


 委員会は特段の異議なく、採決の結果、議案第10号は全員で可決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました議案第8号から議案第10号までの3議案の審査経過と結果の報告を終わります。


               平成17年3月30日


                福祉文教常任委員長


                 奥 田 龍之介


 以上です。


     ───────────────────────





                        平成17年3月29日





城陽市議会議長


  八 島 フジヱ 様





                    福祉文教常任委員長


                      奥 田 龍之介





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌────────┬───────────┬──────┬──────┐


│ 事件の番号   │ 件      名  │ 議決の結果 │ 議決の理由 │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第8号   │城陽市休日急病診療所条│ 原案可決 │ 適  当 │


│        │例の一部改正について │      │      │


│        │           │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第9号   │城陽市国民健康保険条例│ 同  上 │ 同  上 │


│        │の一部改正について  │      │      │


│        │           │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第10号  │城陽市介護保険条例の一│ 同  上 │ 同  上 │


│        │部改正について    │      │      │


│        │           │      │      │


└────────┴───────────┴──────┴──────┘


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず議案第8号を採決いたします。


 議案第8号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第8号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号を採決いたします。


 議案第9号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第9号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号を採決いたします。


 議案第10号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第4、議案第14号から議案第17号までの4議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第14号から議案第17号までの4議案については、去る2月28日の本会議において建設経済常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告をいただきます。


 山崎稔建設経済常任委員長。


○山崎稔建設経済常任委員長  〔登壇〕 おはようございます。


 今期定例会において、建設経済常任委員会に付託を受けました議案第14号から議案第17号までの4議案につきまして、3月3日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果をご報告いたします。


 まず、議案第14号 城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例の制定についてを報告いたします。


 本案は、道路などに犬のふんが多く放置され、苦情も多いことから、ふん害防止に関する意識の高揚を図り、環境美化を促進すべく提案をされております。


 冒頭、市は、飼い主にふんを処理するための用具の携行と、ふんの持ち帰りを義務づけ、違反した場合は市が勧告・命令し、従わない場合には、3万円以下の罰金を科すと説明いたしました。


 なお、市民への周知期間のため、施行は17年10月1日からといたしております。


 質疑において、委員は、市内全域が対象となるのかと問いましたが、市は、個人の土地は適用しないが、道路・河川など人が多く集まる公共の場所はすべて対象になると答えました。


 また委員は、条例制定後の具体的な対応を問いましたが、市は、シルバー人材センターに委託し、指導や監視を含めた重点地区のパトロールを行っていきたい。悪質なケースは市職員が対応し、最終的には勧告、罰則の適用となる。市外の者も対象とすると答えました。


 さらに委員は、単なる意識の高揚ではなく効果的な条例にと指摘しましたが、市は、全国で9自治体が罰則を設けているが、マナーの向上など一定の効果があらわれている。制定後は厳格な運用とともに、市民にも協力を呼びかけていきたいと述べました。


 このほか委員から、


o 農道なども指導対象になることから、別途定める規則は、市民にわかりやすい、具体的な文言で表記を。


o 市民への広報だけにとどまらず、飼い犬の登録者への通知など、周知徹底を。


o 市民間のトラブルも懸念されるため、十分な啓発とともに、コミセン窓口などでも理解を求めること。


 などの指摘・要望が出されました。


 採決の結果、議案第14号は全員で可決いたしました。


 次に、議案第15号 城陽市都市公園条例の一部改正について報告いたします。


 本案は、都市公園法の改正に伴い、公園に放置された工作物等の除却を円滑に進めるため、除却した工作物等の保管、公示、売却、廃棄などの手続を定めるべく、提案をされております。


 質疑において、委員は、市が撤去・売却した後、所有者が返却を求めた場合、処理に要した費用を徴収しないのかとただしましたが、市は、保管や事務処理などに要した費用は、放置した者に負担を求めると本法に規定されていると答えました。


 また委員は、今回の改正で不法占拠も撤去できるのかと問いましたが、市は、この条例は所有者がわからない場合に適用するもので、確認できれば所有者に撤去してもらうことになると答えました。


 採決の結果、議案第15号は全員で可決いたしました。


 次に、議案第16号及び議案第17号については、一括して審査を行いましたので、一括してご報告いたします。


 まず、議案第16号は、同意協議による開発行為によって設置された平川茶屋裏地内及び寺田宮ノ平地内の道路を、それぞれ市道1191号線、市道2436号線として認定するもので、議案第17号は、地元要望のあった寺田宮ノ谷地内の道路を、市道2437号線として認定するものであります。


 席上、委員は、市道2436号線の南側は、先に開発された団地との境界部にガードが設置されており、車の通り抜けができない。消防活動にも大きなマイナスで、開発時の指導は適切であったかと指摘しましたが、市は、通り抜けられるように指導したが、地権者の権利関係が複雑で、権原の確保ができなかった。解決すれば市道に認定したい。現在、開発地には中央部に公園を設け、消防活動には配慮していると答えました。


 採決の結果、議案第16号及び議案第17号は、いずれも全員で認定することに決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました議案の審査経過と結果の報告を終わります。


               平成17年3月30日


                建設経済常任委員長


                 山 崎   稔


     ───────────────────────


                        平成17年3月29日





城陽市議会議長


  八 島 フジヱ 様





                    建設経済常任委員長


                      山 崎   稔





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌────────┬───────────┬──────┬──────┐


│ 事件の番号   │ 件      名  │ 議決の結果 │ 議決の理由 │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第14号  │城陽市飼い犬のふん害の│ 原案可決 │ 適  当 │


│        │防止に関する条例の制定│      │      │


│        │について       │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第15号  │城陽市都市公園条例の一│ 同  上 │ 同  上 │


│        │部改正について    │      │      │


│        │           │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第16号  │市道路線の認定について│ 認  定 │ 同  上 │


│        │           │      │      │


│        │           │      │      │


├────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第17号  │市道路線の認定について│ 同  上 │ 同  上 │


│        │           │      │      │


│        │           │      │      │


└────────┴───────────┴──────┴──────┘


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず議案第14号、城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例の制定についてを採決いたします。


 議案第14号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第14号、城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号を採決いたします。


 議案第15号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号を採決いたします。


 議案第16号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第16号は、これを認定することに決しました。


 次に、議案第17号を採決いたします。


 議案第17号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第17号は、これを認定することに決しました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第5、議案第18号から議案第24号までの7議案を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第18号から議案第24号までの7議案については、去る2月28日の本会議において予算特別委員会を設置し、これに付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。


 梅原一六予算特別委員長。


○梅原一六予算特別委員長  〔登壇〕 失礼いたします。


 去る2月28日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託を受けました議案第18号、平成17年度城陽市一般会計予算など7議案につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 本委員会は、付託を受けました2月28日に正副委員長を互選し、3月14日から延べ7日間にわたって審査を深めたところであります。


 委員会は冒頭、準用河川今池川(湧水花卉、ポケットパーク)、東部丘陵地区内道路、新バス路線、市街地拡大予定地の現地視察を行い、状況把握に努めるとともに、審査に当たっては厳しい財政事情のもとで、各委員それぞれの視野から積極的な質疑が展開されております。


 審査の過程で、各委員から種々の指摘・要望事項が出されましたので、その主なものを報告いたします。


 総務部、寺田財産区特別会計については、一括して報告を行います。


o 市民駐車場の満杯時には、一般通行車両に支障を来すことのないよう、第2駐車場への誘導や案内人の増員を検討すること。


o いきいき城陽債の発行に当たっては、償還があることにかんがみ、しっかり目的を持って対応すること。


o 庁舎の清掃委託に当たっては、違法雇用のないよう厳しく指導すること。


o 市税滞納者については、生活実態を十分把握し、悪質な滞納者のないよう適切に対応すること。


o 山砂利採取税については、課税客体のより正確な把握に努めること。


o 国の三位一体改革により税源移譲が進む中、税源確保に向け一層努力すること。


o 市営住宅の空き家が散見されるが、入居者を一カ所に集めるなどの方策により、市有地の有効活用を検討していくこと。


o 鴻の巣会館の冷暖房費については、利用者の立場に立って、他の施設と同様の徴収方法を検討すること。


o 庁舎内の喫煙場所については、屋根等を設置し、雨風がしのげるよう配慮していくこと。


o 金井工芸跡地の有効活用を図ること。


  なお、1号踏切の改修に当たっては、府道西側の建物をセットバックし、府道の拡幅に向けて取り組むこと。


o 合併問題が明確になるまで、庁舎改修は控えること。ただし、1階部分は市民が直接利用することから、便所等の改修を検討すること。


o 福祉センターの改修に当たっては、西側建物や旧鴻の巣保育園と一体的な整備を図り、バス駐車場の確保も検討すること。





(市長公室)


o 男女共同参画推進条例の制定に当たっては、公募の市民意見を反映したものにするとともに、推進体制を整理しておくこと。


o 若い人が住みやすい、魅力あるまちづくりを進めるとともに、総合計画の見直しに当たっては、数値目標をもって、わかりやすいものにしていくこと。


o 市政だよりについては、広報じょうようの充実で対応するよう検討すること。


o 指定管理者制度の導入に当たっては、公的責任面を明確にし、適用施設を整理の上、適切に対応すること。


o 国際交流における所要経費は、折半で負担するなど、交流のあり方を再検討し、継続して友好が深まるものにしていくこと。


o 職員互助会、厚生会については、給付事業を含め、公費負担のあり方を抜本的に見直すこと。


  なお、適切な改革を行うためにも、役員構成など組織のあり方も検討すること。


o 職員の健康管理面、時間外手当の削減面から、平日の時間外勤務を代休で対応するなど、制度の見直しを図ること。


o 団塊の世代の退職を控え、多額の退職金の支出が見込まれるため、職員の選択による分割支給や、債券の発行を検討していくこと。


o 行財政改革の一環として、消防組織については、他市町の例にならい、広域化による運営を検討していくこと。また、各種特殊勤務手当についても、今まで以上に見直していくこと。


o 広報じょうようの活字拡大を実施し、ページ増に伴う経費は、特産品の有料紹介欄を設けて対応すること。


o 緊急財政健全化計画で実施項目とされている経常収支比率の改善や昇給停止年齢の引き下げ、調整手当の抑制など未達成な状況の中、職員給与の復元措置が予定されているが、到底市民理解が得られるものでないため、継続実施すること。


  また、未実施項目については、期限を定め早急に取り組むこと。


o 今年2月20日発行の市政だよりには、緊急財政健全化計画の成果を強調しているが、未実施項目や職員給与復元に触れないなど問題があると思われるため、市民に正確な情報を提供するよう努めること。


o 防災手帳の作成を機に、積極的に地域に出向き、手帳の活用方法等をPRし、市民の防災意識の向上を図ること。


o テレビ放映の効果を高めるためにも、市民への積極的な情報発信に努めるとともに、ミニFM基地を城陽に設け、まちの話題や近況など、アットホーム的な番組づくりを検討すること。


o テレビ放映経費については、入札であるにもかかわらず高額と思われるため、より安くなる方策を考えること。


o 防災手帳の配布時には、壁に張れる避難場所の地図の添付も検討すること。また、避難場所が地域でアンバランスな状況があることから、民間施設の活用を検討すること。


o 国内での姉妹都市交流を検討していくこと。


o 男女共同参画支援センターについては、地域の各団体の要望を十分反映し、使い勝手がよいものとなるよう配慮していくこと。


o 災害時における被害を少なくするため、市内の危険区域がわかる災害危険診断地図等の配布も今後検討すること。


o 防災手帳の作成に当たっては、名古屋市の先進事例を活用するとともに、企業へも配布するなど、意義あるものにしていくこと。


o 市民の安心・安全を高めるため、東部地域への交番の設置を、関係機関に強く要請すること。


  また、駅周辺等の防犯対策の一助として、ミニパトカーでの対応を調査・研究していくこと。


o 自治会が市補助金の中から学校の行事等に祝い金を出すことは、適切ではないと思われるため、改めるよう指導すること。


o 同和問題については、既に地域間格差が解消され、逆差別といった問題もあることから、部落解放同盟への補助は見直し、一日も早い山城地区市町村連絡協議会の解散に向けて取り組むこと。


o 総合計画の見直しに当たっては、第二名神を起爆剤とするのではなく、市の主体性を生かし、市民理解が得られるものとなるよう検討すること。


o 京都府内の自衛隊演習場の射撃場で地下水への鉛汚染の事例があったことから、長池演習場についても実態を調査し、何らかの対策を検討していくこと。


o 合併問題を進めるに当たっては、市民への勉強会を積極的に開催し、まちづくりへの関心を高めていくこと。


o 防災備蓄倉庫については、工事用ミニハウスを活用し、公園や集会所、校庭、公有地などへの積極的な設置を検討すること。


o 総合計画の見直しに当たっては、合併議論と同時並行的に進めるのではなく、財政見通しが一段と厳しくなる中、多額の策定経費をむだにしないためにも、単独か合併か、市が目指すべき方向を明確にした上で取り組むこと。


o 男女共同参画支援センターについては、議会の意見を反映したものにするとともに、子育て支援の観点から、開設時にはファミリーサポートセンターも入れるよう、関係課と協議していくこと。





(市民経済部)


o 地方自治体を取り巻く環境が非常に厳しい折、市の独自施策として、ごみの有料化を導入すること。


  なお、ごみ問題の啓発を強化し、市民のごみに関する関心を高めること。


o 飼い犬のふん害の防止に関する条例の施行に当たっては、市民からさまざまな苦情等が寄せられることが予想されるため、それぞれのケースに対応できる準備を進めておくこと。


o 光のぺージェントの開催に伴い、府道の混雑が一般通行車両に支障を来しているため、警備体制に検討を加えること。


o 鴨谷の現状調査や進行中の青谷地域観光資源開発事業の調査結果を有効に活用し、青谷地域の観光開発に一歩を踏み出すこと。


o マル城融資制度に多額の予算が計上されているが、事業所の実態を検証し、効果を十分見きわめて対応すること。


o 寺田西部地域の市街地拡大事業が進む中、寺田芋については、今後とも市の特産物として維持・継続できるよう、農家の意見を聴取し、あらゆる手だてを講じること。


o 京都南部総合卸売り市場については、花卉・青果部門以外の関連店舗は、倉庫や製造工場の様相を呈していることから、出資団体である以上、地域に利用される施設となるよう、抜本的な改善に向けて働きかけること。特に、一般消費者が毎日利用できるようにしていくこと。


o 光のページェントの開催地については、交通問題で支障があることから、環境面を考慮し、立地条件のよい文化パルク城陽での開催を検討していくこと。


o 青谷地域については、道の駅を設置し、観光拠点として、市の特徴を生かした観光開発を行うこと。


o 観光協会の事業については、文化協会等の事業との関連を整理し、観光協会としての事業の内容をしっかりと見きわめ、ふさわしい事業を展開していくこと。


o 飼い犬のふん害の防止に関する条例の制定に伴い、市民に対し趣旨の徹底を図ること。


  なお、制定した以上、罰則規定の適用も含め、厳しい姿勢で対応していくこと。


o 大型ごみの不法投棄が散見されるため、監視カメラの増設に向けて取り組むとともに、民有地内への不法投棄についても、積極的に対応すること。


o 城陽の特産品については、生産者・JA・市との連携を強め、市外に広く情報発信していくこと。


o 市民課窓口の混雑緩和や、住民基本台帳カードの利用件数を高める上からも、フロアマネージャー的な職員を配置し、市民サービスの向上を図ること。


o マル住融資の利用増に向けて、制度啓発や金利など融資条件の改善を図ること。


o 住民基本台帳の閲覧を悪用した犯罪が報道されていることからも、閲覧者の身分をきちんと確認した上で対応すること。


o 京都議定書が発効された中、身近な取り組みとして、市民との協調による、ごみ減量の施策を一層推進すること。


  なお、広報じょうようを通じ、減量に関する啓発を強化すること。


o 中小企業融資制度については、市の経済活性化につながるものであるため、制度の維持・発展に努めること。


o 魅力ある商店街づくり推進事業費補助や商店街街灯電気料金補助の充実を図るとともに、商店街の活性化に向けた市としての取り組みを一層強化すること。


o ごみの有料化は他団体で必ずしも減量化の効果が見られないことからも、有料化よりも減量化対策を積極的に推進すること。


o 市民サービスコーナーについては、市民への周知徹底を図り、西部地域への増設を検討すること。


o 青谷梅林については、栽培農家の高齢化、後継者問題に対する具体的な方策を示すとともに、20年経過した梅まつりも観光資源として継続・発展できるよう手だてを講じていくこと。


o マル住融資にかわる制度として、住宅改修助成の実施を検討すること。


o 消費生活相談については、土・日曜の開設に向けて、体制を強化すること。


o 寺田西部地域の市街地拡大を進めるに当たっては、農家に一方的に押しつけるのではなく、あらすいもの振興方策を先に示し、意欲的な農家には支援の手を積極的に差し伸べていくこと。


o 働く婦人の家については、男女共同参画社会が進む中、働く女性の家に名称変更していくこと。


o 廃食油については、有効活用に向けた研究をしっかり行い、具体化に向けて取り組むこと。





 福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計及び介護保険事業特別会計については、一括して報告を行います。


o 高齢者福祉施設への補助金支出に当たっては、建物の仕様等がさまざまな状況からも、基準を明確にした中で支出すること。


o 介護相談員の相談内容を十分に把握の上、各施設・家族等と十分に協議し、より適切に対応していくこと。


o 父子家庭についても、母子家庭同様の施策が適用されるよう、制度改善を関係機関に強く働きかけるとともに、当面の間の市独自施策の導入を検討すること。


o 昼間里親制度の拡充に向けて、鋭意取り組むこと


o くらしの資金貸付金については、未償還金が多額である状況からも、家庭に赴き実態を把握するなど、徴収のあり方を検討すること。


o 福祉センターの改築に当たっては、投資効果を見きわめ、西側民家部分や旧鴻の巣保育園を整地した中で、新たな施設建設を行うよう検討すること。


o 災害見舞金の増額に向けて検討すること。


o シルバーホンについては、独居世帯に限らず、それぞれの家庭の実態を把握の上、設置が必要と認められる場合は、柔軟に対応していくこと。


o 老人虐待の防止に向けて、市として可能な限りの対応をしていくこと。


o 敬老のつどい事業補助金については、委託金的な性格があると思われるため、支出のあり方を検討すること。


o 日赤社資の徴収については、校区社協や自治会への負担が大きいため、市としても徴収方法に検討を加えること。


o 聴覚障害者への緊急情報発信システムを活用し、メールで119番通報ができるシステムを検討すること。


o 障害者計画の策定に当たっては、精神障害者の声もくみ上げ、計画に反映していくこと。


o 福祉センターの改築に伴い、障害者用駐車場についても、雨天時の対策など、使い勝手がよいように改善すること。


o 介護保険の費用負担が大きいことから、低所得者に対する保険料の独自軽減策を検討すること。


o 元気な高齢者をつくるため、筋力トレーニングなど、介護予防モデル事業の情報を早期に入手し、積極的に取り入れていくこと。


o 特別養護老人施設の待機者の早期解消に努めるとともに、在宅介護者の負担軽減を図るため、在宅老人介護手当の増額を検討すること。


o 民設民営の保育所は、1民間法人に用地を確保し施設の貸与を行うもので、不公平な取り扱いと思われるため、公設民営、民設民営の考え方を再度整理していくこと。


o 介護保険導入時に経過措置として実施された訪問介護サービス利用料の軽減については、17年3月末で期限切れとなるため、市独自での継続を検討すること。


o 介護問題については、小回りのきく、地域に密着した施設が必要と思われるため、介護保険の見直しに伴う小規模多機能施設の建設に当たっては、しっかりとした方向性をもって、早期に対応していくこと。


o 駅前保育所については、駅前の保育所としてのあり方を十分に検討し、定員設定には意を用いること。





(都市整備部)


o 新バス路線計画の西城陽高校へのルートについては、高校生の通学経路、通学手段や水主地域の方々の商店街への利用ルート等を十分勘案し、抜本的に見直していくこと。


o 緑と水辺のやすらぎ回廊の樹木剪定は、花芽を摘むことのないよう、刈り取り時期を十分に配慮すること。


o 近鉄連続立体交差化事業については、寺田駅周辺整備だけでなく、久津川・富野荘駅周辺整備と一体的に取り組むこと。


o 今池川の改修に当たっては、新たな情報を取り入れ、水の浄化につながる改修を図ること。


o 木津川堤外地の野小屋等の不法占拠解消に向けて、市としての取り組みを強化するとともに、関係機関への早期対応を強く要望すること。


o 急崖地の修復については、民間残土が多く投入されているが、事業者が認可基準を違反したことにより生じたものであることから、原点に立ち返り、場内の良質な土砂での修復を厳しく指導すること。


o 新バス路線計画の城陽団地からのルートについては、城陽駅でとめるのではなく、市民に利用されやすいよう市役所まで延伸すること。


o 府道上狛城陽線の南城陽中以南の未改良地区の整備が早期に実施されるよう、府に強く要望すること。


o 東部丘陵地内道路整備事業については、地盤が軟弱なため基盤整備に膨大な経費が必要なことから、土壌改良を主眼においた埋め戻しの方策を検討しておくこと。


  また公共残土による埋め戻し量が減少傾向の中、リサイクル法の施行に伴い、コンクリート殻の再生利用による埋め戻しが認められたため、埋立地への活用方法を積極的に調査・研究していくこと。


o 新市街地拡大事業については、まちづくりの観点から、国道24号の古川橋までの区域に拡大すること。一方、農家に対しては、あらすいも掘り農園を別の場所で開設できるようあらゆる手だてを講じるなど、農業を守り育てる施策を展開すること。


o 道路の危険な箇所や交差点には、車のスピードを落とし、安全性を高める環境整備として、ハンプ工法を取り入れること。


o 新バス路線計画によるバスルートに当たる地域の道路の隅切り等が必要な箇所を改良すること。また、パープルサンガの練習場を誘致した経過を踏まえ、現状どおり、サンガまでの延伸をぜひとも実現すること。


  なお、乗車料金については、多額の補助金を支出する以上、高校生が利用しやすいものに設定するとともに、一定以上の乗車料金がある場合は、市の歳入に還元するなど、市としての姿勢を明確にしておくこと。


o 水度参道については、緑の象徴軸であることから、樹木の立ち入り防止さくを擬木に変更することや、街灯については、景観に配慮したものにしていくこと。


  なお、荒見神社の街灯についても、適切に対応すること。


o 東部丘陵地区内の道路整備については、市街地からダンプを排除し、将来、北幹線のルートとして使用されると言うものの、膨大な市費を投じる以上、業者から道路の寄附の確約書を徴取するとともに、公道としての位置づけを明確にしておくこと。


o 平和堂が業務拡張を図るとして平成12年に設定された保留フレームについては、事業計画の進展が見られないことから、早期解除に向け強い態度で臨むこと。


  なお、実現しない場合は、損害賠償請求も検討していくこと。


o スーパーの混雑により、公道まで渋滞し、一般車両や歩行者の安全に支障が出る場合については、警備員の配置など、解決策を強く指導すること。


o JR3駅の駐輪場については、受益者負担の観点からも、有料化に向けた取り組み時期を明らかにしていくこと。


o ドッグパークの建設に向けて、土地の確保に努めるなど、積極的な取り組みを行うこと。


o 水度神社参道の散策道の整備に当たっては、樹木の根元が荒らされないよう対策を講じること。また、緑の象徴軸にふさわしい街灯の設置に努めるとともに、市道1号線玉池交差点の街灯については、信号と見間違い危険であるため、状況を確認の上、適切に対応すること。


o 東部丘陵地整備計画が平成9年度に策定されたにもかかわらず、さらにコンサルに委託し計画を策定することは、市民理解が得られないと思われることから、今後のあり方を検討すること。


o 新バス路線計画の高校間ルートについては、市民の立場に立って根本的に見直していくとともに、西部地域の住民ニーズを的確に把握し、富野荘駅へのルート開設を検討すること。


o 寺田小学校北側の市道210号線の改良に当たっては、JR踏切内の歩行者の退避場所の設置や、道路沿いの民有地の出っ張り部分の改善に向けて、積極的な協議を進めること。


o 下水道工事完了後、破損した側溝ぶたの納品が散見されることから、不良品の取りかえなど、業者に対し毅然とした対応をとること。


o 府道久津川交差点改良にあわせ市道103号線整備が実施されるが、スーパーマツヤの出店による影響を十分勘案し、市道1号線以東の渋滞対策を積極的に検討すること。


o 道路側溝等さわやか整備対策事業の実施に当たっては、きちんと現状調査を行い、優先度の高いものから計画的に整備していくこと。


o 開発協力金については、活力あるまちづくりを進め、人口増を図るためにも、早期見直し方向で検討すること。





(消防本部)


o 消防分署の開設には、多額の人件費や運営経費を要することからも、個々の職員がコスト意識をしっかり持ち仕事をしていくこと。


o 耐震性防火水槽の設置経費に大きな開きがあるため、場所の選定や工法のコスト面を十分研究すること。


o 救急時の自動対外式除細動器の使用が一般人にも認められるようになったため、地域住民に周知し、講習会等を早急に実施していくこと。


o ひとり暮らし高齢者の防火指導を徹底するとともに、地域で見守ることができる有効な手だてを検討すること。


o 消防ポンプ車の更新に当たっては、市民の生命・財産を守るためにも、最新の装備を備えたものを購入すること。


o 耐震性防火水槽の拡充に向けて取り組むとともに、地域的バランスにも十分配慮していくこと。


o 狭隘道路に面した住宅密集地については、有事に支障を来さないよう、防火活動に対する啓発・指導に積極的に取り組むこと。


o 女性救急救命士の早期採用に向けて、さらに取り組みを強めるとともに、施設的にも受け入れ態勢を整備していくこと。


o メールによる119番通報システムを早期に検討していくこと。


o 借金の取り立て時に消防車を呼ぶなど、虚偽の通報に対しては、原因者を把握し、罰金の対象にすることも含め、何らかの対応策を検討すること。





(教育委員会事務局)


o 交通指導員については、必要箇所を一層調査し、増員を検討すること。また、日常の勤務実態の労に報いるためにも、報酬の増額も検討すること。


o 各コミュニティセンターにおけるコピー機の団体からの使用申し出には、快く、適切に対応すること。


  なお、高速輪転機などを各施設に配備し、印刷代が安価になるよう配慮すること。


o 時代背景を考慮し、小学校に英語教育に係るモデル校を設置するなど、英語に力を入れた教育のあり方を模索していくこと。


o アイリスイン城陽が建築後20年近く経過していることから、設備全般の改修を、年次計画を立てて行うこと。特に空調関係の整備を急ぐこと。


o 市内中学校一体の観点から、クラブ活動選択制の拡大、学校の選択制の導入を検討すること。


  なお、小中一貫校の設置や、2学期制の導入も、あわせて検討していくこと。


o 児童生徒の安全対策を進めるに当たっては、ボランティアに頼ることなく、各学校に警備員を配置するなど、開かれた学校づくりを目指す中で、安全確保を図ること。


o プラムイン城陽で発生した食中毒は、公の施設であるだけに影響が大きいため、原因を徹底的に究明し、ペナルティを含め厳正に対応すること。


o 余暇活動センターについては、組織が巨大化し、経理も不明確と思われるため、改めて特別会計を設置し、だれもがわかりやすいものにしていくこと。


o 学校教育に係る父子家庭への支援策が母子家庭と同様となるよう、制度改善について強く働きかけること。


o 地産地消運動が進む折、学校給食センターで使用する米については、市JAで購入するよう取り組むこと。


o 京都パープルサンガにより城陽の知名度、イメージが一層アップするよう、積極的な宣伝方法を検討していくこと。


o 城陽市立図書館の蔵書計画である、平成19年度20万冊の目標達成に向け、鋭意取り組むこと。


o 河川法が改正され、河川敷の利用が制限されることに伴い、木津川運動公園については継続して占用許可が得られるよう努力するとともに、堤防からおりる階段への手すりの設置も要望すること。


o 久世小学校グラウンドに防球ネットをさらに高くするよう検討すること。また体育館の改修工事期間については、久世保育園の建設時期と調整し進めること。


o 学校地域連携推進事業については、中学校区単位ではうまく機能していないと思われることから、青少年健全育成市民会議を主体とするなど、より効果的で実効性がある手法を、中学校の担当者とも十分協議すること。


o 部活動外部講師に対し、消極的な姿勢の教師が見受けられるため、教師の意識改革に努め、利用を拡大していくこと。


o 各コミセンの運営委員については、公平・公正な視点に立ち、地域の団体等の代表から選出するなど、選考方法を見直していくこと。


o 学校給食会を通じた米の購入は割高なことから、JAとも協議し地元産米の利用を進めること。


o 久津川公民館や富野公民館は貸し館の域を出ず、利用が少ないことからも、公民館事業とコミュニティ活動との整理を行い、コミセンの別館としての位置づけも含め、あり方を検討していくこと。


o 各団体への補助金の決定に当たっては、昨年度と比較して同額、減額の団体があることから、構成人数や活動状況等を十分勘案し、適切に対応すること。


o 学校給食における御飯と牛乳の組み合わせは、ふさわしくないと思われるため、残っている状況を把握の上、見直していくこと。


o 文化パルク城陽の管理・運営経費が高額に上っていることから、各施設の稼働率の向上など経営努力を一層行い、一般財源の持ち出し削減に努めること。


o 富野公民館については、地域コミュニティの場として一層活用されるよう、利用しやすい施設に改善すること。


o 学校の安全対策については、異常事態が多発していることから、予算上の問題はあるものの、警備員の配置を検討すること。


o 小学校体育館は災害時の避難場所であることからも、耐震補強の早期実施に努めること。


o 教育イントラネットの整備に伴い、防犯上の情報のやりとりなど、子どもの安全対策への活用も検討すること。


o 深谷幼稚園の老朽化が進み、久世保育園も移転する中、しっかりと先を見据え、幼保一元化も視野に入れた施設計画を立てていくこと。


o 学校敷地内の教職員自家用車の駐車については、目的外使用と思われるため、使用料を徴収し、学校図書の購入費等への充当を検討すること。


o 文化活動が多様化している今日、市内すべての文化芸術活動団体を視野に入れ、現補助金交付要綱は、見直していくこと。


  また、文化・芸術振興条例の制定時には、補助金交付のあり方も十分検討していくこと。


o 図書館については、生涯学習の場、文化的な発信基地としての意味、価値を十分考えて運営に当たるとともに、20万冊の蔵書計画は専門書の充実も含め、よりよい内容で達成すること。





 農業委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局、会計課については、特に指摘・要望はありませんでした。





 水道事業会計及び公共下水道事業特別会計については、一括して審査を行いましたので、一括して報告いたします。


o 下水道工事完了後の道路復旧に当たっては、舗装面とマンホールの高さがフラットになるよう、十分配慮すること。


o 鉛管の布設がえについては、早期完了に向け鋭意取り組むこと。


o 市街化調整区域で下水道が整備されるが、上津屋と八丁地域については、効率性を十分検討して施工すること。


o 下水道事業に膨大な経費を投資していることからも、水洗化率の一層の向上に努め、収入のアップを図っていくこと。


o 山砂利採取地を抱える中、地下水の水質検査については、取水井の1本ごとの測定方法を検討し、水に対する安心感を市民にアピールしていくこと。


o 企業に対する下水道接続の働きかけを一層強めること。


  なお、市街地拡大事業が予定されているが、新たな誘致企業の汚水処理方法についても、十分留意していくこと。


〔総括質疑〕


o 児童生徒数の将来予想を的確に把握し、少人数学級等にも対応できるよう教室の確保に努めること。


  なおその際、耐震補強、大規模改造工事にも反映していくこと。


o 今後とも、よりおいしく、安全・安定した水の供給に努めること。


o 基金の取り崩しが続いている中、財政健全化計画を着実に実行するなど、健全財政の取り組みを一層強化していくこと。


o 広報については、近隣市との比較検討を行い、市民とのコミュニケーションや情報公開に配慮した、市民の信頼を得る施策を一層進めること。


o 国民健康保険証については、市民の生活実態を把握し、未交付のないよう配慮すること。


o 新市街地検討区域は、あらすいもの中心地であるため除外し、今後もその地域において農業が継続できるよう、振興施策をさらに充実させること。


o 新バス路線におけるバス停の決定に当たっては、市民の声を十分に聞いて対応するとともに、低床バスの導入も検討すること。


  なお、城陽団地路線は、市役所まで延長させること。


o 合併問題については、自立への選択肢も含め、早期に方向性を市民に明らかにすること。


o 入札問題については、落札率が高い状況からも、原則に立ち返り、地元業者育成を含め一般競争入札の導入を検討すること。


o 自治会長名で、都市ガス導入の案内が配布されているが、営業を支援する行為であり、好ましくないと思われるため、実態を調査し、改善を求めること。


o 文化・芸術振興条例については、施政方針に入っているものの予算の裏づけがされていないが、制定に向けた取り組みを強化すること。


o 合併問題については、2年前のアンケート調査結果や議会請願の結果等を踏まえ、公的機関での協議を積極的に進めること。


  なお、近隣2市2町の合併に対する市民意見の聴取も検討すること。


o 休日保育の保育料は高額と思われるため、軽減措置を検討すること。


o 財政が厳しい折、広告料徴収に向けた調査・研究など、収入増対策に取り組むこと。


o 高齢者虐待ネットワークの構築に向け、福祉保健部が一体となって取り組むこと。


o 産婦人科が減少傾向にある中、誘致や既設病院への設置に向けて、関係機関との協議を始めること。


o 登下校時に赤色回転灯によるパトロールを実施するなど、安心・安全なまちづくりに向けて一層取り組むこと。


o 隣接市以外に支払われている出張手当の日当支給については、市民感情から見直しの方向で検討すること。


o 観光標識や道路埋め込みサイン、説明看板等がわかりにくい箇所があることから、関連部局が連携・調整を深め、総合的にプロデュースしていくこと。


o アパート、小規模マンション等で、ごみ置き場の散乱の状況が見受けられることから、金網でふたをするなど市としても積極的に指導していくこと。


o 地域総合型スポーツクラブの創設に当たっては、均一・画一的ではなく、スポーツのまちにふさわしい独自性のあるクラブとなるよう取り組むこと。


o 社会福祉協議会については、資産の状況や介護保険の黒字収益を十分勘案する中で、市補助金の見直しを検討すること。


o 社会福祉協議会のホームヘルパーの退職金の増額を指導するとともに、地域ふれあいセンターの湯沸かし器の設置など、環境改善に努めること。


o 合併問題については、緩やかな議論をする時期ではなく、市民意見を聞く時期を明確に示すとともに、市長もみずからの意思を早期に表明していくこと。


o 市街化拡大事業に当たっては、観光いも掘り農園を守るとの立場に立ち、換地による農地の集合や土壌改良など、市が積極的に対応していくこと。


o 新バス路線については、市のサンガ支援の姿勢からも、サンガタウンまでルートを延伸すること。また、起終点の名称についても、プラムイン城陽を総合運動公園とするなど、市民にわかりやすい名称に改めること。


o 山砂利採取地については、採取量が埋め戻し量を上回り、跡地整備が追いつかない状況の中、東部丘陵地利用計画の検証を行い、問題点等を内部で十分協議すること。


  なお、東部丘陵地整備計画策定委員会の設置は見直すこと。


o 共済組合の掛け率は、個人負担より市負担の方が多いなど、公務員は一般企業に比べ優遇されていると思われることから、市民感情を踏まえ、あらゆる面で見直しを行うこと。とりわけ職員給与のカットは、継続実施すること。


o 文化パルク10周年記念事業にバンクーバー市を招待することからも、今春の市長のバンクーバー市訪問は見直し、次年度に訪問するなど、息の長い交流を図っていくこと。


o 新バス路線については、市財政が厳しい折、赤字路線とならないよう事業効果を見きわめるとともに、地域住民との協議を十分進めた上で実施すること。


o 庁舎整備に当たっては、一部部局が外部に出る案があるが、統合した庁舎管理は必要であり、旧保育園跡地の活用もあわせ検討すること。


o 合併は実現しなくても、職員は現状に安住することなく、一丸となって行革に取り組むとともに、一人一人の仕事をしっかり果たしていくこと。


 以上が審査の中で出されました指摘・要望事項の主なものでございます。


 なお、討論において7人の委員がそれぞれの立場から討論を行いました。


 採決の結果、一般会計は賛成多数、その他6会計は全員一致により、いずれも可決することに決した次第でございます。


 以上が本委員会における審査の概要でありますが、審査の中で出されました指摘・要望につきましては、財政が極めて厳しい中ではありますが、速やかにご検討いただき、市民生活の安定と福祉向上のため、なお一層の努力を傾注されますよう切望いたします。


 最後になりましたが、委員各位には終始熱心にご審査を賜り、心から感謝申し上げますとともに、委員会運営に格別のご協力を賜りました関係各位に厚くお礼申し上げ、予算特別委員会の報告といたします。


               平成17年3月30日


                予算特別委員長


                 梅 原 一 六


     ───────────────────────


                        平成17年3月29日





城陽市議会議長


  八 島 フジヱ 様





                    予算特別委員長


                      梅 原 一 六





        委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





               記





┌─────────┬───────────┬──────┬──────┐


│  事件の番号   │  件      名  │ 議決の結果 │議決の理由 │


├─────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第18号   │平成17年度(2005年度)城│ 原案可決 │ 適  当  │


│         │陽市一般会計予算   │      │      │


│         │           │      │      │


├─────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第19号   │平成17年度(2005年度)城│ 同  上 │ 同  上  │


│         │陽市国民健康保険事業特│      │      │


│         │別会計予算      │      │      │


├─────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第20号   │平成17年度(2005年度)城│ 同  上 │ 同  上  │


│         │陽市寺田財産区特別会計│      │      │


│         │予算         │      │      │


├─────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第21号   │平成17年度(2005年度)城│ 同  上 │ 同  上  │


│         │陽市老人保健特別会計予│      │      │


│         │算          │      │      │


├─────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第22号   │平成17年度(2005年度)城│ 同  上 │ 同  上  │


│         │陽市介護保険事業特別会│      │      │


│         │計予算        │      │      │


├─────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第23号   │平成17年度(2005年度)城│ 同  上 │ 同  上  │


│         │陽市公共下水道事業特別│      │      │


│         │会計予算       │      │      │


├─────────┼───────────┼──────┼──────┤


│ 議案第24号   │平成17年度(2005年度)城│ 同  上 │ 同  上  │


│         │城陽市水道事業会計予算│      │      │


│         │           │      │      │


└─────────┴───────────┴──────┴──────┘


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 妹尾議員。


○妹尾茂治議員  私は議案第18号に反対し、残余の会計は賛成するという立場で討論を行いたいと思います。


 私はこの予算全体、一日二日傍聴させていただいたこともありますが、全体的に見て、さすが市長さん、選挙必勝予算と、こういうふうに見ましたね。それはなぜか。職員給与を幹部も含めて引き上げるということですから。昔お城から出て戦に出るとき、まず城の内を固めて、それから戦に出るんですね、鉢巻きを締めて。そういう意味では、昔からの戦法にかなっているという意味なので、さすがお手本だなと思いますがね。それは私の印象。


 具体的にちょっと申し上げましょうか。予算審議のときに我が同僚の質問に答えて、質疑のときに、高橋助役さんがこんなことを言ったらしいですね。そんなこと、何か理解していただかなくて結構だという話ですが、本当ですか、これ。信じられない。高橋助役さん、これはあなた個人の、それが本当なら、あなた個人の発言にとどまらない。市長の発言なんだわ、これ。一緒なんだから。市長の代理で皆さん発言しているわけよ。これはすみませんでは済まない。というよりも、これで思い出したんですけどね、以前、何かの委員会か何かのときにね、うちも同じく同僚議員のときに、抗議しますと言っていましたよ、直接、委員会で。これはどういうことなのか。何か高橋助役さんは上から物を言っているような感じだね、これ。ちょっと信じがたい話です。しかも、何かうちの同僚議員の発言のときにそういう発言が出てくる。市長、(発言する者あり)そうそう。これはゆゆしきことですよ。何かね、うちの太陽の会だけ何かいじめに遭っているのかなとかね。市長の言葉をかりて言えばね、かつての、何かかわいがってもらっているのかというような印象を受けるんですね。そういうふうに使うのかね、こういう言葉を。こういう話はね、これはね、さっきも言ったようにね、市長の発言と一緒なんだから、これ。取り消しをしているのかと思ったら取り消ししていない。本来なら審議拒否ですよ。審議打ち切りですよ、これ、本来なら。なぜこれが審議が続いたかというのは、一にした委員長さんの恩情ですわ、粛々といったのは。ありがたいと思わないかんよ、本当に。そういう助役さんに対しても、4年間勤め上げたら、退職金が4年間で1,000万円払われる。1,100万。どういうことか。その2人分の退職金を上回るのを市長がまたもらう、4年間で。これはさっき言いましたね。私はね、こういう予算計上のあり方は本当に考えないかん。4年間に1回高額退職金をもらうというのは、何も城陽だけの話じゃない。世間の流れですよ、これ。退職金ね、これを言い出したらとまらんのだけど、大阪市がね、大阪市の市長さん、退職金を減額したでしょう。減額条例を出したですよ。4,800万円だった。それを半額にしようというわけや。これはあの不祥事があったからやるんじゃないんです。選挙公約でやったからそれが実現しているということでしょう。知事から言えばね、知事は五、六千万もらうわけよ、府県によって違うけど。高橋助役さんはよく知ってるでしょうが。退職金は普通の一般職員だったら理論があって、後払い賃金ということでもらうという理論があるわけや、昔から。それはそれでいい。あるいは老後の生活保障ということもありますよ。実質的にそうなんだから、それはそれでいいんだけどね、特別職の場合はそういう賃金には当てはまらんよ、これは。そのいい例が大阪なんだわ。半額に減額する、4,800万が2,400万にとどめられるでしょう。かなりね、これは昔から、何も橋本市長さんだけじゃないんやけどね、つかみ取りの性格が大きいんよ。本当に根拠がないわけや、これ。そこで、今財政事情が厳しいということもあって、日本のあちこちで退職金を返上するとか、返上しないまでも減額するというのが流れですよ。城陽市がものすごく豊かなときはそれでいいじゃないですか。市民もそれを許す。これほど厳しいときに、とんでもない退職金を4年間で懐に入れるというのはどういうことかということを私は声を大にして言いたい。それが1つ。


 それから国際交流のことで、これもちょっと傍聴させてもらってびっくりしたんです。国際交流促進事業で国際交流協会が中心になってアメリカへ行く、バンクーバー市へ行くというのは、それはそれでいいんですよ。そこへ補助金を出そうと、それはそれでいいでしょう。10周年だから、それを記念してね。国際交流協会の会長さんの旅費を補助するというのでしょう、この間説明を聞いたら。何で会長さんだけ補助するわけ。訪問団に対して、その事業に対して補助するならわかりますよ。全体で共通経費を使ってくれというのは。なぜ会長さんの旅費だけ計上するんですか、これ。一市民じゃないですか、会長さんて。市民団体でしょう。みんなお金を出し合って行くのが筋じゃないですか。不思議なことをやるもんだね。だれだ、会長さんは。会長さんが行くらしいよ、補助金をもらって。なぜそれ。一般の公募で参加した人は怒りますよ、こんなことをしたら、言っておきますけど。向こうで大混乱すると思うわ、飛行機の中でも。こういう乱暴なことをしちゃいかんよ。そうでしょう。会長さんに市長が出張命令を出すならいいですよ。それはそれでいい。全然関係ない。そういうふうに言っている。そういう説明をしていましたから言っているわけ。


 それからね、市長さんも何か行くらしいね、これ。さっき報告もありましたけど、親善を深めると。名目はそれはそれでいいんだけど、これは傍聴していて聞いたんだけどね、なぜ行くか。文化パルク10周年事業に招待状を送った。そしたら向こうから逆に来てくれと。市長さん来てくれということで来たと。そこで、これ、招待にこたえて行くことにしたと。行く理由は招待状をもらったから、こういう説明でしょう。文パルの10周年事業に招待するというのは、それはそれで施政方針で言っていましたね。それはそれでいいんです。それが実現するのはこの予算が通ってからです。通ってから初めて決まるんです、正式に。決まりもしないのに招待状を既に送っているということを言ったわけ、この間。言うたでしょう。イロハと言ったでしょう。忘れているんだわ。そしたらね、まあまあ聞きなさい。そういうことだったらちょっと順序がおかしいんじゃないかと。予算がね、予算が通ってから招待状を送るのが筋じゃないかという考え方ですね。それでね、市長が行くのなら私も行かせてくれるかと議長さんも行きたくなるんだ、これ、こういうものは。市長も議長も行けばおつき合いふえていくわけよ。職員がくっついて行くわけよ。そうすると、随分公金組がふえてくる。公金で行く組がふえてくる。一方で私費組がふえると。そしたら中でけんかするわけだ、これ。だから、そういうことは避けた方がいいよというのを私は諫言しているんだ。諫言しているわけや。アドバイスしている。ということですね。


 それから、目的がね、目的がもちろん親善をね、交流を重ねられるというのは、それはそれでいいんだけどね、話を聞いたら招待状を持っていくということでしょう。これがわざわざ招待状を持っていくというのは大した、すごいものです。普通はこういう場合は国際交流の会長が行くんだから、親書を手渡すのが普通でしょう。わざわざそのために市長さん本人が行くってね、まあ、これはどうなのかなと。しかもね、長い間、ほれ、市長さんと交流がないというんじゃない。今度、文パル10周年で招くんでしょう。そういうところで会えるじゃないですか。そのときにおれは市長をやっていないかもしれんと思うかもしらんけど、いや、きっとやっていますよ。だからね、そういう意味ではですね、少し、国際交流促進事業はいいんだけど、何もかも公金を使っていくというのは、それはいかがなものか。また、時期も考えないかんですよ、時期も。大変な時期に。国際交流協会の予算、予算編成とかで皆さんもきついじゃないじゃないですか、鉛筆1本倹約したなんて言ってるみたいや。一方でそうやって非常に始末することを言いながら、一方で公金を使うというのは、これはちょっと市民理解は得られないというふうなことも含めまして、私は反対をいたします。


 以上です。


○八島フジヱ議長  ほかに討論はありませんか。


 若山議員。


○若山憲子議員  議案18号、17年度一般会計予算について、日本共産党議員団の反対討論を行います。


 国においては、社会保障の切り捨てや年金の解約など、生活破壊につながる負担増と増税による二重の痛みを国民に強要しています。その状況の中、市民生活は一層深刻化しています。橋本市長が推し進める緊急行財政健全化計画は、効率的な財政運営を理由に、国の悪政とともに公共料金の相次ぐ引き上げは、この間だけでも4億円に迫る耐えがたい負担増を市民に押しつけてきました。市財政の行き詰まりが唯一の論拠になっていますが、財政悪化をつくり出した市政運営こそ問題にしなければなりません。市は税収不足を問題にしていますが、一番に問題なのが市財政を悪化させている膨大な借金と一般会計に占める公債費増です。ところが、後年度への負担増となる約30億円の長池スタジアム公園線を初め、実効性のない市税のむだと言われ続けてきた東部丘陵地跡地利用計画を推し進め、具体的な進展もなく、見直しをせざるを得なくなるなどの破綻の一途をたどっています。市長は、国が採算性のめどがないと判断を下した第二名神高速道路の抜本的な見直しに正面から反対をし、高速道路建設ありきの立場を変えようとしていません。第二名神高速道路を柱とした平成6年策定の総合計画も破綻をしている現実に目をふさいでいます。総合計画の見直しは、第二名神高速道路に執着することなく、市民生活第一で暮らしや福祉、教育を充実させる安心・安全、住みやすいまちづくりを市民とともに推進をすべきです。


 また、入札制度の改革も、談合情報がないからといって、談合がなくなったわけではありません。予定価格や最低制限価格の事前公表は談合排除に有効な改革とはなり得ないことは、この間の入札結果が示しています。依然として95%という高い落札率は公正な競争性が働いていない結果です。談合を排除するには市内業者優先ではなく、厳正で公正な一般競争入札を導入することで、数億円単位の経費節減ができる改革を正面から取り組むという姿勢が全く見られません。市民の暮らしを守ることと財政再建は相対立するものではありません。それを両立をさせてこそ、市民の立場に立った改革ではないでしょうか。


 予算委員会の審査を通して明らかになった問題点を指摘をするとともに、以下、反対の議を述べます。


 その第1は、財政の健全化、効率的な財政運営をしきりに宣伝をしていますが、実際にやっていることはその逆です。民間にできることは民間での方針の下、この1月から小・中学校の学校給食の民間委託を強行しました。学校給食の民間委託は歳出の抑制どころか、給食に携わっていた正規職員の配置転換を強要し、実際には委託費の7,800万円だけがふえることになりました。


 久世保育園の公設民営化についても、民間に委託することでコスト削減の目標が達成はできても、市財政が身軽になるわけではありません。JR駅前保育所の民設民営についても、受託法人に施設を無償貸与するという大盤振る舞いは財政再建に逆行しています。ましてや、保育サービスの低下を危惧する保護者などの切実な声が聞き入れられないような民営化は、到底容認できるものではありません。


 2点目は、都市計画マスタープランに基づく市街地の拡大です。全く見通しのない第二名神高速道路を起爆剤に、企業誘致を優先をし、20ヘクタールを超える優良農地である荒州農地をつぶすという計画は撤回すべきです。荒州農地には300年という歴史と伝統があります。あらすいもや観光農園は今も栽培盛んな城陽の特産物であり、他にかえがたい城陽のブランド品として育成をしなければならない地元産業の1つです。優良農地をつぶし、固定資産税は200倍から600倍にはね上がるなど、換地や代替などの対応で事を済まそうとするやり方は農業振興とは相入れないものです。あらすいも農地の排除でしかありません。あらすいも農地は、あの場所であるからこそ、あらすいも農地なのです。農地の再生は簡単にできるものではありません。市税の収益と企業誘致のために短絡的に農家を犠牲にすることは許されません。


 3点目は、山砂利採取跡地修復整備です。橋本市長は、急崖地の復旧工事に民間残土の受け入れを容認しました。この間、公共残土の搬入量との比較で民間残土は17年度現在まで、およそ3倍に当たる63万5,000立米の土砂が搬入されています。そもそも急崖地は違法採取のあかしとして存在するものです。違法行為を追認をした民間残土による復旧工事は直ちに中止をさせるべきです。土壌検査においても環境基準値の5倍の砒素が検出をされるなど、土壌の安全性はもとより、軟弱地盤など防災面からも問題のある民間残土の埋め戻しはやめるべきです。


 4点目は、防災課の設置に関してです。防災課の仕事の1つに国民保護法に関する事務が含まれていることが審査の中で明らかになりました。17年度には国民保護計画の策定に伴い、国民保護法に関する条例、国民保護協議会に関する条例の制定など、市民と職員をアメリカの戦争協力に駆り立てる仕組みづくりを進めようとするものです。こうした動きは政府の指針で明らかなように、防災に備えるという口実で地震や水害などとテロや武力攻撃を一緒にした総合的な危機管理という方針が明白に示されています。地方自治体に課せられた住民の避難・誘導・救援とは市街地での戦闘のための強制疎開がねらいと言われているように、平時からの有事に即応するための体制づくりを確立することにあります。武力戦争への協力体制に追随することなく、城陽市が掲げる平和都市宣言のまちにふさわしい、平和の理念に立った市政の推進を強く求めるものです。


 5点目は同和対策についてです。山城地区市町村連絡協議会を初め部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会などの負担金及び補助金は、山連協を介し部落解放同盟という特定の団体に税金を使うという補助金であり、差別をなくすどころか、逆に差別を固定化させるものであると指摘してきました。改めて山連協の早期解散と部落解放同盟への負担金及び補助金の支出を中止をするように求めるものです。


 以上、反対の討論とします。


○八島フジヱ議長  ほかに討論はありませんか。


 奥田議員。


○奥田龍之介議員  それでは、議案第18号から議案第24号までの平成17年度各会計予算7議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。


 橋本市政の4年目を迎えるこの平成16年度におきましては、公約実現を目指した予算、福祉・教育を中心とした予算、市民生活に配慮した予算、山砂利対策の強化・充実を主眼として編成をされております。日本経済は若干ではありますが、上向きかげんではあるものの、いまだ回復基調には至っておらず、国・地方ともに、城陽市の財政も引き続き厳しい状況に置かれております。このような中での平成17年度予算編成は、市長を初め大変苦慮されたものと拝察いたしております。長い間進捗のなかった都市計画道路寺田西富野線や府道内里城陽、寺田東側の道路の供用開始、平成16年度の学校給食センターの整備、城陽中学校の体育館・プールの整備に続き、17年度においてはJR城陽駅前複合施設を初め福祉、教育、都市基盤整備など、各分野に配慮された予算となっております。特に福祉の面では、駅前保育所整備、久世保育園の移転などとともに、他団体に先駆けた休日保育の充実など、子育て支援の充実・強化に積極的に取り組まれております。また、市長公約にもございます女性政策の推進として男女共同参画支援センターの整備など、多くの市民に高く評価されているものと考えます。これら平成17年度予算の一つ一つの取り組みが将来にわたって引き継がれていくものであり、これらを着実に実行していくことが城陽市の基礎として築かれていくものであります。


 地方にとっては、いましばらくは低迷の時期が続くと思われますが、行政自身が襟を正し、さらなる行政改革に取り組むとともに、市民とともにこの難局を乗り切ることが大切であります。平成17年度予算は市民にとって欠かすことのできないものであります。予算委員会での質疑において各委員より多くの意見、要望、指摘がございましたが、これを議員の声であるとともに、市民の声として今後の市政運営に生かしていただくことを強く望むものであります。


 橋本市政のもと、城陽市の発展のためにより一層の努力を期待いたしまして、平成17年度の各会計予算7議案に対します賛成討論といたします。


 以上です。


○八島フジヱ議長  ほかに討論はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  私は議案第18号、平成17年度城陽市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。


 私は、こういう予算で審議する前提において大切なことは、行政との距離、市民との距離、事業者との距離。距離ということが失礼な言い方であるならば、自分の立つ位置をしっかりしていなければ何も始まらないような気がいたします。その適正な間が議論の発言権を確保できるものであると私は信じます。こういう人件費、例えばわかりにくい予算書や決算書を利用して、長年、過剰な福利厚生や、より特定の方に有利に持っていくために予算書、決算書の中身を動かしていることが私はあるように思います。例えば、この広報じょうようの給料のあらましにしてもしかりであり、退職手当や共済資金に対してぼかしている。行政改革は情報公開に私は尽きるように思います。


 今度の予算委員会では私どもも厳しい指摘をいたしましたが、残念でならないことが何回かありました。28日の総括質疑において共済組合の支出に対して尋ねられたにもかかわらず、はっきりとした恣意的な虚偽の答弁があったことや、助役の、もう初めからご理解いただこうと思っておりませんということでございます。それは口が滑ったということでもなく、市長を初めとする行政側の私はこの答えが本心ではないかという気がいたします。昨日新たにいただいた共済組合の全体額6億1,208万円に対して、個人負担は16年度見込みで4億5,343万円であり、多少本年度分とずれても、同じような数字であるように思います。まして1人平均は77万8,000円であり、総括の答えとしてほぼ折半しているという数字とかなりかけ離れております。1人114万円の折半分以外の37万円近くはどこに行っているのかを問うところ、ただ折半という答弁は余りにも解釈や考え方の違いを越えて、市長を初めとする行政側の姿勢をかいま見た私は思いでございます。何年たっても、本来の情報公開や透明性へと追うことは現体制では無理であり、議論という2文字はこの体制にはなじみません。人件費の復元1億6,000万円、東部丘陵地利用事業費1億1,615万円について、私の考えと乖離しているので、ここで改めて反対すると同時に、現体制に対して深く憂慮いたします。


 以上で終わります。


○八島フジヱ議長  ほかに討論はありませんか。


 本城議員。


○本城隆志議員  議案の第18号、一般会計予算に対して反対をいたしたいと思います。


 まず私の方から申し上げるのは、例年のごとく山連協の問題であります。こういう厳しい時代にあってという形で、いつもこういう予算の審議をしている中で、公平・公正にそれぞれの地域住民に対しての施策をどう持っていくか。山連協も同和問題を中心に人権問題を取り組んでいただいているという中の補助だったというふうに思うんですけれども、そうじゃないという部分もたくさん指摘してきております。今、公正・公平な原則、あるいは皆さんが納得いただける原則を広域的にやっていただける割には、どうも内容も出してこない。つまり補助の内容が山連協に出てこないという状況でありますので、毎年このことを指摘していますけれども、そのことが十分解決できないということになってくると、私はもう山連協が解散されるべきであろうし、その前に、城陽市は抜けられるべきではないかなというふうに思っております。


 それから、コミセンの運営委員の選出も指摘いたしましたけれども、これも当時は、いろんな各団体に出向のお願いをした中で、それが崩れてしまって、やめる方が次を自分が探してくるという形になってきておりますけど、これはやっぱり公費で運営している中で、公正・公平な原則の中ではやっぱり各自治会の代表とか、いろんな決め方の中で選出されるべきではないかなと思っております。城陽市のいろんな審議会、委員会もそのような形で選出されております。そういう部分をコミセンの運営の中でも適用していくべきではないかなというふうに考えておりますので、今後の課題としてもう一度しっかり申し上げておきたいと思います。


 それから、国際交流に関しましても指摘いたしましたけれども、やはりアメリカから来ていただけること、それから慶山から来ていただけることは大変現在の社会において、国際交流を進展する上では大事だと思います。しかし韓国においては、ことし行けば来年行くと、そういう交互の交流をずっと続けてきておりますから、こういう活動ができたと思います。同じ年に行く・来るということのやっぱり意義をもう一度考えるべきではないかなと私は考えます。


 それから、新バス路線の問題でありますけれども、中間案ということでありましたけど、午前中は皆さんの意見を聞く、昼からはもう決定だ。朝に決めたことを、朝令暮改ですか。そういうことの見本を日に出していただいたのが高橋助役じゃなかったかなと思っております。地域の声が十分反映されていない。つまり、行政は案を出して地域に持っていくということでありますけど、地域の声が聞かれていない。特に西部地域の方は、私はそこで育っておりますので、水主地域となってまいりますと、富野荘の方に向かいたいバスを希望される方が多い。だけど寺田しか道路ができないからということではなしに、もっと地域の声を聞きながら中間案というものをまとめるべきではないかなと思っておりますが、答弁では決定事項のような述べ方をされました。それはやっぱり市民に対する予算を決める上ではちょっとご無理が多いかなというふうに思っております。


 それから、市街地拡大の問題でありますけれども、私はね、文化遺産だというふうに考えております。歴史的な文化遺産である。これをね、やっぱり消滅さすことじゃなしに、城陽市はこれを生かすことが城陽のまちづくりの根源であると私は思っておりますので、この問題は第二名神にかかわらず、やはり納得するべき問題ではないかなと思っておりますので、この砂をよそへ持っていってどうのこうのするというような条件ではないと思います。1反2反をよそへ持っていって砂を何とかするということはできようかと思いますけど、何ヘクタールもそれを移動する、あるいはその農地を探すということはほとんど無理かな。ただ、砂の場所を考えるなら、山砂利とか、あるいは木津川の河川敷ということは言えるでしょうけど、先ほども木津川の河川敷の問題も、これから木津川運動公園もどうなるかわからないという時代でありますから、ちょっとこれも無理だろうし、山砂利跡地でも、工業地域にしようとかいろんなことを考えている中で、農地に考えようという今までのそういう案は城陽市から出てきておりませんので、これも到底不可能であろうかなというふうに思っておりますので、そういう意味で、あらすいもの観光農園を今やっておりますけれども、農地という部分で残すべきであろうと。そして文化遺産として反対に、世界遺産とは言いませんけれども、城陽遺産とか京都遺産に残すべきではないかなというふうに私は考えております。


 それから、もう1つ指摘いたしましたのが特養の問題でありますけれども、老人福祉あるいは障害者の福祉の部分でしっかり考えていかなければいけませんけれども、1つの企業論理の中で、強引なやり方の特養の次の新設に関しましては、やはりもう一考するべきではないかなというふうに考えております。


 こういう厳しい時代というか、城陽だけに限らず、日本全国に経済の嵐というのが吹き荒れておりますけれども、しかし、その中で単独で城陽市がやっていこうとするならば合併以上に厳しい思い、そして心構えがないとだめだと私は思っております。公務員は公僕でありますので、公務員のための市役所であってはならないということをまず指摘して、私はこの一般会計予算に反対したいと思います。


○八島フジヱ議長  ほかに討論はありませんか。


 大西議員。


○大西吉文議員  私は橋本市政の3年間を見ていまして、私どもの要求したことはおおむねご理解を得てきたので、今日は賛成討論をしようかなと思って、原稿が来るのやないかなと待っていたんです。桜のシーズンですからね、桜色にと思ってね。来たのが住所の違う文書だった。これは置いておきます。


 私は議案第18号の一般会計予算について、先ほども申し上げましたように本来は賛成したかったんですけれども、反対の立場で討論を行います。


 その理由は、1つは、やはり予算というのは施政方針にのっとってついていくべきものだというふうに理解をしております。例えば、この施政方針演説の中で、民間でできることは民間でというふうに書かれております。しかしながら、バス路線にしましても、なぜ公が補助金を出さないかんのか、この厳しいときに。民間の活力を生かしたらいいじゃないですか。そういうことがされていない。


 それから、緊急財政健全化計画。これを言いながら、市税は84億7,000万、予算書を見ましたらね。人件費が54億1,000万かかっているわけです。この中で人事考課制度もひとつも生かされていないじゃないですか。こういう予算が通ること自体が僕はおかしいと思う。なぜかと言いましたら、例えば私が常々指摘していましたように、ワタリ制度を廃止しなさい、それを人事考課に変えなさいと言うていましたけれども、それはされてない。例えばワタリ制度ですね。15年度の決算ベースでいきますと、その辺の数字でいくと226人が恩恵を受けている。これに費やされる費用は16億9,273万だと。なぜこの辺が減額されないのか。退職までに1人749万9,000円要るわけです。こういうことをやはり議会の場で議論しながら政策を練っていくというのが議会と行政との信頼関係です。それが壊れてしもうてる。それも生かされてない。それが第1点。


 それから第2点目は、過日も本会議でありましたように、郵送の誤配がありました。ある議員さんのところにほかの議員さんの文書が入って送った。これに関して市長は謝罪文を出されています、謝罪文を。2週間たって送られてきたのが教育委員会から。それもどこが送ったかはわかりません。城陽市富野高井乾垣内106番地、大西吉文で来ている。これは人事考課制度がはっきりと生かされていないからこういうことが起こるんです。処罰せないかんのと違うか。いや、知らんわやないで。現実にそうせないかん。それでね、私は郵便局に聞きました、こういうのは郵政法ではどうなっているねん。間違っているものはどうするねん。そしたら、本来はあて先不明、所在人いませんと返しますと。しかし郵政省も民営化云々と言われているから、やはり配達するということが第一義ですと。規則にのっとって調べていきましたら、乾垣内の106番地に大西さんという方がいらっしゃったのでお届けしました。僕も探しました。いや、これね、もしこれね、中に守秘義務のものが入っていたらどうしますの。これはね、だれが責任をとるの。しかも出てきたのが教育委員会。城陽市の根幹をなす教育委員会から出てきた。中身は知りませんよ。僕はあけていませんよ。もし私でなかったらいかんから。わかる。


 その根幹をなす教育委員会が、この予算の中で、他所へ移すような形の施策が講じられてるやない。あるビルを借りて、そちらへ移そう。その下ごしらえとしたら、城陽市は庁舎が狭いから何とか考えてないのかというような質問をしていただいて、コンピューター云々がたくさんあるから狭いと。だからそういうことを考えていると。そういうような、桜の季節やないけど、サクラ的なやりとりをしてやっていること自体に問題があるのと違いますか。ましてこういうような大切なことがやられてるわけや。市長、それは知らんと言うてる。それは知らんでしょう。それはそうやな。それはわかるわ。後輩としてあなたの立場を保護してあげるけど、事実そうやんか。こういうようなことがされて、僕はね、それは大西さんは有名やからと言うてはる。有名や言うたって私は幽玄の幽と迷う方じゃないかなというふうに思っとるのやけどね。そやけど、幽玄の幽いうたら幽霊やと思われたらいかんので、この幽玄という言葉は中世近代文学の中の一考察なんですよ。幽玄という言葉は奥深い、計り知れないことやと。深い余情のあることですと。僕は余情を持って言っているんですけどね。しかし、こういうようなことが予算の中に組み込まれるというのはもってのほかですよ。市民をばかにしています。僕ね、議員だからこれは言えるんですよ。一般市民だったらどうするんですか。こんなの僕は市税の納付をやめまっせ、きちっと改善せえへんのやったら。訴訟もやぶさかでないよ。そういうね、陰でね、情報公開どうのこうのと先ほども言うてるけどね、何が教育の分で目に見えるだけがいいものじゃないですよ。根本をやっぱりきちっとやってくれな困るのや。


 賛成討論をしはった中で教育云々、福祉云々と言うてるけど、そんなもん、上辺だけ見てたらいかんやないか。そらね、私にしたらね、今池コミセンも調査費をつけていただいた、何とか賛成するように。今池の地域の方々にもお聞きしました、実はこうこうこういうことがありますと。あるいは建設業界の人にもお聞きした、いろいろと。しかし、市民はやはりしっかりしていますわ。大西さん、目先のことで賛成してもうたら困る。8万2,000市民のための予算でしっかりと言うてください。私はそういう温かい支援者のもとで議員にならせていただいていますので、その支援者の言葉を反対討論の言葉にかえて、反対いたします。


○八島フジヱ議長  ほかに討論はありませんか。


 山崎稔議員。


○山崎稔議員  私は17年度の予算、賛成の立場で、少し若干意見も交えて述べたいと思います。


 非常にですね、私も予算委員会を何回かのぞかせていただいておりますし、その中では全体的には、やはり非常に財政難の折、厳しい折ではありますけれども、堅実な市政運営を目指した予算というふうに判断をいたしております。しかし、いろいろ意見が出ておりましたように、特に1つは新市街地の問題、これは都市計画の方から話が出されておりますけれども、本来でありましたら農政も含めた中でそういう事業を進めていくべきでありますし、愛知県とかへ行きましても、市街化、準工の横にはやはりすばらしい農地があるわけでありますしね。そういう中ではどのように全体像を描くか。ただ網を打ってそのままでというようなことでは、税金だけが高くなるようなことではなかなか農家の方も賛成できない方もありますし、またそういう中では、やはりあの地域にいたしましても大きな雨が降れば土地がしける。やはりそういうことでは中央に道路を引いて、また排水対策もそういうものを含めた中で考えていただかなくてはいけないというふうに思いますし、やはりこれからそういういろいろと委員会でも出されておりました、そういう意見を十分認識していただいて、今後の取り組みを期待をいたしております。


 以上、終わります。


○八島フジヱ議長  ほかに討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  これをもって討論を終わります。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第18号を採決いたします。


 議案第18号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  挙手多数。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号を採決いたします。


 議案第19号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。


 次に 議案第20号を採決いたします。


 議案第20号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号を採決いたします。


 議案第21号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号を採決いたします。


 議案第22号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号を採決いたします。


 議案第23号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。


        (「議事進行」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  大西議員。


○大西吉文議員  議案第18号の賛否のときに、同数じゃなかったですか。11対11ですよ。賛成だと、賛成多数と言われましたけれども、議長職権で賛成多数となされたのか、どっちですか。議長裁決ですか。賛成多数というふうにおっしゃいましたけどね。その辺ね、やっぱりきちっとしてください。


○八島フジヱ議長  後で再度採決させていただきます。挙手をしていただきます。24号まで行きます。24号まで採決を進めていきます。


 次に、議案第24号を採決いたします。


 議案第24号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。


 それでは、改めて議案第18号を採決いたします。


        (「議事進行」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  西議員。


○西泰広議員  改めてって、何でそのときに多数というふうに先に結論づけたんですか。それをはっきりちゃんと説明した上でそれを言わないと、わけがわからへん。


○八島フジヱ議長  暫時休憩いたします。


        午後0時41分     休 憩


        ──────────────


        午後0時46分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 1時40分まで休憩します。


        午後0時47分     休 憩


        ──────────────


        午後1時40分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第18号については賛成多数で可決と宣告いたしましたが、誤りでありましたので、訂正して、おわび申し上げます。議会を混乱させまして申しわけありませんでした。おわび申し上げます。


 改めて議案第18号の採決を行います。


 議案第18号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  挙手11人であります。


 念のため、本案に反対の方は挙手願います。


        〔反対者挙手〕


○八島フジヱ議長  挙手11人であります。


 ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。


 本案については、議長は、可決と裁決いたします。よって本案は可決されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第6、議案第25号、財産の処分についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第25号、財産の処分につきましてご説明を申し上げます。


 本件は、これまで議員各位に大変ご心配をおかけいたしておりました学校給食センター跡地の売却についてでございます。今日まで、市にとりまして有利な売却を目指して取り組んでまいったところでございますが、これまでご報告を申し上げておりましたとおり、公募期間に応募はございませんでした。その後、隣接地権者等に打診を行ってきたところでございますが、このたびサントリー食品工業株式会社への売却が整いましたことから、財産の処分をいたしたいので、提案するものでございます。


 お手元の議案の2ページ目に詳細を記載しておりますが、富野荒見田の土地延べ5,468.2平方メートル、処分の予定価格3億4,736万7,405円でございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────


議案第25号





   財産の処分について





 別紙のとおり財産を処分したいので、議会の議決を求める。





  平成17年3月30日提出


  (2005年)





                城陽市長 橋 本 昭 男





別紙





1 処分財産の表示


 ┌────────────┬────┬────────────┐


 │   所  在  地   │地  目│   地  積(?)   │


 ├────────────┼────┼────────────┤


 │城陽市富野荒見田39番地2│ 宅地 │       31.56│


 ├────────────┼────┼────────────┤


 │城陽市富野荒見田43番地3│ 宅地 │       35.35│


 ├────────────┼────┼────────────┤


 │城陽市富野荒見田58番地1│ 宅地 │    1,110.27│


 ├────────────┼────┼────────────┤


 │城陽市富野荒見田61番地 │ 宅地 │    1,722.52│


 ├────────────┼────┼────────────┤


 │城陽市富野荒見田64番地 │ 宅地 │    1,532.30│


 ├────────────┼────┼────────────┤


 │城陽市富野荒見田65番地1│ 宅地 │    1,026.47│


 ├────────────┼────┼────────────┤


 │国有水路敷(無番地)  │  ―  │        9.73│


 ├────────────┴────┼────────────┤


 │   合       計     │    5,468.20│


 └─────────────────┴────────────┘


  上記土地の上に存する建物を含む。


2 処分予定価格


  金、347,367,405円


3 処分の相手方


  東京都稲城市大丸2271番地


  サントリー食品工業株式会社


  取締役社長 橋本 忠夫


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 畑中議員。


○畑中完仁議員  まず、このサントリーの跡地の問題なんですけど、文教福祉の方で委員会では、この土地の売却に関して、安ければいい、また高ければいいという考え方ではなく、一般競争入札がなされないということでいろいろお聞きいたしまして、それは1つには事業提案ということとか、良好なまちづくりがこの跡地のキーワードであったように思うんですけど、例えばそれがサントリーのどういう部分の事業提案として市は受けられたのか。そして市側の条件は何であったのか。ただ単に高ければいいということではなかったと思うので、そのあたりの状況をお聞かせ願いたいのと、この第1・第2調理場はどうなるんですか。そして今池川の絡みはどのようになったのか。そして3番目に、この最も近い基準値の路線価は平米お幾らぐらいでしょうか。


 以上3点、お願いします。


○八島フジヱ議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  まず給食センター跡地の売却の件で、提案内容につきましてご答弁申し上げます。


 今回の給食センターの隣接地にサントリー食品工業がございまして、そこの現在も倉庫あるいは工場がございます。その工場と一体的な活用を図っていくということから、一定その場所に、今すぐということではないんですが、一定その場所に生産施設の拠点を設けていきたいと、そういったようなご提案でございました。もともとこの売却に当たりましては、今池川が隣接で西側に流れておりまして、その拡幅工事が現在進行しておりまして、その拡幅に一部施設が当たりますことから、第1調理場につきましては解体を条件といたしているところでございます。その解体につきましては、買い取りましたサントリー食品工業の方が解体するという条件で売却いたしたところでございます。


 路線価につきましては6万3,900円ということでございます。路線価の平米単価は6万3,900円でございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  ちょっと補足でお答えさせていただきたいと思います。


 まず、提案の内容でございます。確かにおっしゃるとおり準工業地域でありますが、いわゆる地区計画を定めた区域でございます。公募条件の中に、その条件を当然クリアするということ、それから地区計画ということは当然住宅地とかいうのはできないことになっておりますので、なおかつ市の活性化につながるような形で用途を活用してほしいという形で公募をしまして、それに対して審査をしていこうということで考えておりましたが、これは基本的に同じ考え方で臨んでおります。それから、審査会も一応この1社だけに最終的に固まったわけですが、その前に審査会を開きまして、この工場の増築等の内容、これらにつきまして審査をお願いして、ご了解をいただいた。その上で仮契約を行ったということでございまして、基本的に当初の公募の条件とほとんど変わっておらないという状況でございます。考え方も同じで臨んでおります。


 それから最後に、今池川につきましても今部長が申し上げましたように、当然これは今回処分する以外に約500平米ほどの今池川の拡幅用地分がございますので、それは除いて、それは今池川の整備用地として残しまして、それ以外の面積がこの面積だということでございます。ことしの10月以降に今池川の、旧給食センターにかかわっての今池川の改修工事に入る予定をしておるというものでございます。したがいまして、それまでに旧第1調理場につきましてはサントリーさんの方で解体をするという条件になっております。


 それから路線価ですが、今申し上げた額はいわゆるその近傍には、直近にはありませんので、国道沿いの路線価の価格でございます。


 以上でございます。


   (畑中完仁議員「第2調理場のことを言うてますけど。第2


   調理場はどうなるんですか」と言う)


○八島フジヱ議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  第2調理場については、買い取った方が自由に処分をしてもらうということで条件にしています。したがいまして、今の計画では、あの第2調理場もサントリーさんの方で撤去されるという予定と聞いております。ただ、時期については、契約上は第1調理場をことしの10月まで、末までとしていますので、第2についてはその時期にするのか、もう少し後にするのかは向こうに、買い取った相手方に任せておるという形でございます。


○八島フジヱ議長  畑中議員。


○畑中完仁議員  値段的にはすごいええ値段であったように思うんですけど、私ちょっと疑問に感じるのは、一番初めの条件で公募提案ということで、要するに事業所がそういう提案をして、その中で金額が決まってないけど、まあ言うたら、それと合うのやったら金額のことも考慮に入れて決めましょかという条件が初めありました。ただ、初めからそれやったらサントリーに、こういう分やったら、一番ええ条件で売れたから私はその条件は何も言わないけど、ただ、話の内容がこれやったら初めから高く売ったらええということですやん。ほな、一番初めにおっしゃっていた部分と矛盾していますよ、ほんまは。だって、言うたらいろいろ提案して、その中で企業が要するにその地区に適した形で、城陽に適した形で、値段は、まあ言うたら、ある意味で二の次やという考え方もあったと思うんですけど。だから、これは結果オーライだからよかったけど、一番初めおっしゃっていた部分とは私は矛盾しているから、もうちょっと一貫性を持ってこういうことはやってほしいなという要望をしておきます。


 以上で終わります。


○八島フジヱ議長  ほかに質疑はありませんか。


 妹尾議員。


○妹尾茂治議員  サントリーさんが予想以上の値段で入れてもらったということで、それはそれでいいと思うんですが、以前から議会でもよく問題になりましたけど、サントリーは業務拡張ということで購入したのか、その動機ですな。そのあたりどういうふうな感触をつかんでいらっしゃるのか。仮に業務拡張とすれば、今現在地下水をくみ上げて製品をつくり出していると。今度それに対して上乗せしてまた地下水をくみ上げるということになるのでね、そのあたり城陽市の行政としてサントリーと何かやりとりがあったのかどうかですね。これは相当量地下水くみ上げになると、これは将来の地下水の枯渇に、地下水脈が変わってくるという可能性もあるし、いろいろ我々地下水に飲料水を頼っている身としては、市民としてはそういう点がちょっと不満でもあるので、そのあたりのやりとりを具体的に、もしあれば聞かせていただきたいなと思うんですが、いかがですか。


○八島フジヱ議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  今回の用地を売却して、サントリーさんの方で今の工場のライン、これの更新をするという計画というふうに聞いております。今ある部分について、特に現在国道沿いにぎりぎりまで工場が立っておりますけれども、あそこの部分を将来的に工場、いわゆるラインのところを撤去しまして、緑地を計画していただいています。それにかわるものとして、今回本市から購入された土地を活用して今現在のラインにかわるものをつくっていくということでございまして、いわゆる地下水に直接的に、ですから大幅にその分で倍になるとかいうような計画ではございません。基本的にはそういうやりかえの形になりますので。


 それから、ご指摘の地下水の件につきましては、以前から議会からもいろいろご指摘もいただいておりますし、この辺については今後さらにまたいろいろと協議もしていかなければならないというふうに考えております。


○八島フジヱ議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第25号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって議案第25号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより議案第25号を採決いたします。


 議案第25号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第7、議案第26号、平成16年度城陽市一般会計補正予算第4号を議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第26号、平成16年度城陽市一般会計補正予算第4号につきまして、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、補正前予算額269億5,424万2,000円から、歳入歳出それぞれ2億16万3,000円を減額し、予算の総額を267億5,407万9,000円とするものでございます。


 歳出予算の主なものといたしましては、総務費で、退職手当1,401万5,000円。民生費で、国民健康保険事業特別会計繰出金、減額で1,886万1,000円、老人保健特別会計繰出金で2,021万6,000円。衛生費で、城南衛生管理組合負担金、減額で2,246万6,000円。土木費で、公共下水道事業特別会計繰出金7,579万3,000円、長池駅スタジアム公園線・東城陽線整備事業、減額で7,900万円。消防費で、北部出張所整備事業、減額で1,454万8,000円。教育費で、久世小学校体育館大規模改造等事業1億1,700万円。これにつきましては新規の予算計上でございまして、国の補正予算に伴いまして国庫金の見通しが立ちましたことから、3月補正ではありますが予算計上し、繰り越しにより整備をするものでございます。そのほか、城陽中学校体育館・プール整備事業、減額で1億7,330万円などを計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、地方消費税交付金で1,707万2,000円、使用料及び手数料で文化パルク城陽使用料等、減額で2,025万1,000円。国庫支出金で、公立学校施設整備費負担金7,590万9,000円、公立学校施設整備費補助金、減額で2,534万8,000円、就学援助費補助金、減額で2,263万4,000円。府支出金で、未来づくり交付金1,889万円。繰入金で、財政調整基金繰入金4,686万8,000円、職員退職手当基金繰入金1,401万4,000円。市債で、都市計画街路整備事業債、減額で7,900万円、消防施設整備事業債、減額で4,300万円、義務教育施設整備事業債、減額で6,610万円、未来づくり資金1,220万円などを計上いたしております。


 今回の補正につきましては、先ほど申し上げました久世小学校体育館大規模改造等事業以外、歳入歳出予算額の確定等に伴いまして16年度の予算整理を行うものでございます。


 何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  まず第1点、11ページの文パルの使用料2,025万円の減ですが、その理由及び当初の計画でいくとどんな比率になるのか。


 第2、同じく11ページの土木使用料でありますが、まず道路占用料が398万円増になっていますが、要因となったものは何なのか、中身についても教えていただきたい。


 2番目に、総合運動公園ですけども、減が1,649万円ですが、これは文パルと同様に、理由と当初比について明らかにしていただきたい。


 それから第3に、学校給食費の弁償費が1,000万円弱、946万ということですが、この理由と件数についても伺っておきます。


 第4に、17ページの長池スタジアム公園線7,900万円の減額の理由。


 5点ですけれども、ページ22のマル住融資、これは委員報酬の33万円余りの減ですが、委員会が何回開催をされて、どういう議論をされて、実績としてはどうなっているのか。


 6、ページ24の城中の体育館・プール工事費。今、市長から説明があったように1億7,300万円ですけれども、理由と、それからこれも予算比率との関係では何%の減になっているのか。


 それからですね、職員定数が537になっていまして、現状ですね。さきの定数条例では579だったと記憶しているんですが、この余裕については何か意図があってそうなっているのか。


 それから、38ページに関連をするものですけれども、要は地方債の今後の推移について、16年までしか出ていませんので、その点についてはどういう推移と見通しを持っておられて、どういう対策を打っていこうとしているのか。


 それから、入札残が城中に関連をして、その他もありますけど、入札残については何件で、16年度は幾らになるのか、その額について伺っておきたい。これだけ入札残が出てきたとすれば、その要因は一定明らかなのは一般競争入札であろうというふうに拝察するわけですけれども、そうなると、そのトータルが例えば16年度の法人税収入、それとの比較で言ったら本当にどっちが多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、そうすると、いわゆる指名登録をしているのが大体95社というのは伺っておりますが、いわゆる建設業協会に参加をしているのは、行政は知らないでしょうけども、正が38社、準が今38社です。それのいわゆる法人市民税の税収は幾らか、つかんでいないでしょうけれども、つかんでいたら、入札残との対比で一体どうなっているのか。地元優先をちゃんと貫くというのであれば、そういうことについて明確につかんでおられるのかどうか。つかんでいなかったら、やっぱりつかんでいない、そういう水準やなというふうに思いますので、明確な答弁をよろしく。


○八島フジヱ議長  村田都市整備部次長。


○村田好隆都市整備部次長  まず道路占用料の関係なんですけれども、歳入で398万2,000円の具体的な内容というご質問でございます。主な内容といたしましては、埋設管が新たに8,087メートルほどふえております。これに伴って117万円の増額です。それから電柱が79本ふえております。これに伴って11万円。それから線類関係、それら等が増の要因でございます。


 それから、長池駅スタジアム公園線の減額の理由なんですけれども、これは長池駅スタジアム公園線の用地及び補償交渉が非常に難航しておりまして、2軒、お二人の方、建物補償等もございますが、ちょっと前に進んでおらない状況がございます。それに伴いまして今回減額補正をするものでございます。


 以上です。


○八島フジヱ議長  土井教育部次長。


○土井久和教育部次長  文化パルク城陽の使用料の関係でございますが、今回減額補正をお願いしておるわけですが、15年度の使用料でいきますと、4つ合わせて7,919万4,000円ございました。16年度決算見込みでおきますと8,476万6,000円ということで、577万ほどの増が見込まれております。これは当初予算の編成時において一応努力目標として1.3倍の収入増を見ていたんですが、実質的には7%増でとどまったということでございます。来館者数にしましては100.1%ということで、前年同期と若干上回るという数字でございます。レストラン運営収入でありますが、これは15年度決算と16年度の決算見込みでいきますと、29.4%の減になります。しかしながら、レストラン等の利用者数ですが、これは15年度、16年度で比べますと30%の増ということで、レストランの中身が変わったということになっております。


 次に、運動公園の使用料の関係でございます。これも総合運動公園の使用料は15年度決算額と16年度決算額で比べますと3.5%アップということで、使用料の収入はふえております。トレーニングルームにつきましては、15年度と16年度を比べますと78.6%と若干下がっておるんですが、これは1時間単位の使用区分に変わったということで、利用人数でいきますと6.7%増という形になっております。宿泊施設の使用料につきましても、15年度、16年度決算で比べますと若干3.6%下がっているといった形にはなっております。全体的にマイナス計上しておりますのは、これも努力目標として3割アップの入を見込んだということで、現実としてはそこまでいかなかったという中身でございます。


 次に、学校給食費の実費弁償金でございます。これは給食を実施する人数差、それと欠食見込みの差によりまして材料費が減りますので、その分を実費弁償金と同額減らすという中身になっております。


 以上です。


○八島フジヱ議長  森市民経済部次長。


○森俊博市民経済部次長  マル住融資関連で具体的な中身と審議会の関係なんですけれども、マル住融資つきましては16年度から修繕に係る金利を1.5%の固定金利に引き下げたところでありますけれども、その修繕に係る申請が1件ありまして、審議会を1回開催したということで、それ以外の分を不用額として今回落とさせていただいています。


○八島フジヱ議長  田島教育部次長。


○田島晴男教育部次長  24ページの城陽中体育館・プール整備事業の減額でございますけれども、契約により額が確定したため減額するものでございます。


 それと、予算との比率はどうかということでございますけれども、予算に対しておおむね70%でございます。


 以上です。


○八島フジヱ議長  斉藤市長公室次長。


○斉藤博行市長公室次長  まず、予算の関係と定数条例についてのお問い合わせがあったわけなんですが、平成17年、本年の2月1日現在、実職員数につきまして584人でございます。今回ご提案させていたいただきました人数といたしましては611人ということでございます。この補正予算で数値的に出させていただいております537人につきましては、これは一般会計の職員数ということでございますので、他の企業職員等についての数値については含まれておりません。この実員と定数の差につきましては、これにつきましては条例定数につきましては限度数を定めております。その範囲内におきまして職員数をおさめる必要があるということから、各部局ごと、任命権者ごとの人事異動等に増減が生じることも考えられますので、その限度数につきましては一定の余裕数を見て、611ということで定めたものでございます。若干この定数につきましては弾力性を持たせた職員数で規定することが必要だということでございますので、よろしくお願いします。


○八島フジヱ議長  本城総務部次長。


○本城秋男総務部次長  まず、地方債の関係の残高などの対策についてでございます。今回の予算書で、16年度末でございますが、297億4,000万でございます。今後でございますが、前提といたしまして16年度は今回の3月補正で固定、なおかつ17年度は当初予算計上額、こういうことで固定という前提に立ちますと、17年度末の残高は約308億円ということになります。これを平成42年度まで償還してまいることになります。


 今後の対策なり現在の傾向でございますが、現在は、例えば国の財政状況から本来交付税、これで交付するものが、地方債、臨時財政対策債、ここら辺の地方債で一たん地方の収支不足対応を対策しておきまして、後年度それの償還に交付税を充てるというような地方債依存の国の政策でございますので、残高そのものはここ何年かはふえていくのは制度上やむを得ないというふうに考えております。


 次に、入札・契約の関係でございますが、入札残の集計のご質問でございますが、これの残の集計はいたしておりません。


 次に、登録業者の納税証明なりの税の関係でございますが、まず指名願、これに納税証明書、これを添付していただいております。それによりまして納税の証明は確認できるわけでございますが、これの額につきましては集計はいたしておりません。


 以上です。


○八島フジヱ議長  西議員。


○西泰広議員  まず教育委員会関連でいきますと、要は30%アップを努力目標にしていたけど、達成できなかったということですね。だから、要するに公約が実現できへんかったというのが教育委員会のいわば結果、末路だというふうに理解をさせていただきますわ。


 それから、道路占用料の関係は本当にちゃんと、これちょっとね、これだけなのかというのがもうひとつ説明ではわかりにくいんですけれども、なぜ要因を聞いたのかと言えば、料金改定も含めて本来は取るべきところから取ると。市民から取るのではなくてこういうところから取るべきだという認識がありますので、客体の把握、ばっちりつかんでいるのかどうかね。ちゃんとチェックが本当にできているのか。新たな市道ができたら調べに行くというだけではなくて、いろんなところにいろんなものができていたら困りますので、そういうやつはちゃんとほんまにチェックしているんですか。例えば変なところに不法占有的につくっている場合もあるので、その辺はちょっと本当に客体把握については万全を期しているかどうか、明確にお答えいただきたい。


 それから、学校給食費の関係で欠食だというふうにおっしゃったんですけど、何でこういう欠食が出るのか、その件数について把握をして、対策等々はしているのかしていないのかね。教育委員会としての方向性が見えないので、再度お答えをいただきたい。


 それから、長池スタジアム公園線ですけど、7,900万円、用地交渉等が難航したということですけど、嫌がって嫌がって協力せえへんという話なのか、額が合わないのか。この7,900万円についてはいわゆる繰り越しにしているのかどうかね。これはどういう対応をしているのかどうか。私だったら嫌がって嫌がって、売らへんぞと言いますけどね、ばかでかい道路は要りませんので。


 それから、マル住融資の委員報酬の関係ですけど、修繕が中身を改善したとは言えたったの1件で、1回だけしかやらへんかったということですよね。2,500万円というのは、ほんなら、それだけの予算を全部、最終の5月の出納閉鎖のときには全部減額にするんですか、1件以外を除いて。もともと1億円以上の予算を持っていたやつがどんどんどんどん下がってきて2,500万円でしょう。修繕で2,500万円までいかへんでしょう。それをまた減額修正するんですか。要するにこれからの展望は、1件ということは全然展望がないということですよ、これから。なぜそこにそういう問題が起きるのかという要因について分析しているんですか。例えば保証人は厄介な保証人をつけなあかんとかね。そうすると民間の金融機関よりも条件が悪くなるとかね、それならそれについてどうするのか、傾向と対策が何もないということでは予算を組んだって意味がないわけでね、その辺について明確な答弁をしてください。


 それから、城中の体育館、その他もありますけど、城中の体育館が1億7,300万円減額したと。理由はと聞いたら、額が確定したから。額が確定したから下げるって、そんなもの答弁になってへんで、言うとくけど。額が確定したから1億7,300万円下げた。もともとの7割。何でそんな計算が最初からでけへんの。100で7割やろ。いつも落札するときに100の93とか95でやってるやん。これは100の何で70やの。だから、大体契約そのものについて、一般競争入札にすればどうなるかというのがわかっているのかわかってへんのか、全然あれやね。教育委員会よりも財政やろうけど、ほんまにちょっと計算が疎いなあという。安くなることには別に問題ないけども、非常に計算が疎いということを思います。


 それで、入札残についてしてないということですから、してないって何で。計算したらできるやん。後で資料をもらいますわ。こうやったら効率的にこうなったというのをばっちり数字で示してくださいよ。だから、一般競争入札でやればこういう効果があってこうなるんやと。財政的にはどうそれが助かるのかというのを明確にしてくださいよ。地元優先やと言うといて、税収も把握してない。個別の税収を言えと言っているんじゃないですよ。38社、38社、76社の税収、それを全部個別に言えと言っているわけではなくて、トータルでどうやと。地元優先で地元経済、建築業界を、建設業界を活性化するんやと言うてきたわけやから、そういう数字ぐらい持っていて当たり前やんか。だから一般的な話じゃなくて、具体的にどういうふうに活性化するのかという方針が何もなかったら何にもならへんで。その点について再度お答えいただきたい。それ以上わからないというんやったら、ちゃんと後で資料をくださいよ。


 以上。


○八島フジヱ議長  土井教育部次長。


○土井久和教育部次長  学校給食の欠食の関係ですが、これは当初にきっちりと精査できひんのかといったお尋ねでございました。この欠食の主な理由なんですが、児童数の見込み、これは毎年2月中旬ごろに人数を推定してやります。したがって、実質の児童生徒の数と推定した数で差が出てきている部分と、それと学校で各種行事がされますので、例えば社会見学によって給食が要らないとか、林間学校等ございますので、そういったもので差が出てくるということで、今回整理をお願いしているものでございます。


 以上です。


○八島フジヱ議長  村田都市整備部次長。


○村田好隆都市整備部次長  再度のご質問の道路占用料の関係なんですけれども、これは基本的には申請時において申請図面と市の台帳によりチェックを行う、場合によっては現地の方も確認をいたしております。さらに、無断でされているようなことがないように、これは現場パトロール等を含めまして、そのようなことがないように努めているところでございます。


 それから、長池スタジアム公園線の用地の関係なんですけれども、これは代替地のことも含めまして、詳しいことは交渉事項ですので申し上げられないですけれども、市としては誠意をもって対応させてもらっております。


 それから、繰り越しの関係なんですけれども、これは起債事業でございまして、今回は起債も歳出予算も両方減という形でさせてもらっております。


○八島フジヱ議長  森市民経済部次長。


○森俊博市民経済部次長  マル住融資の関係なんですけども、まず住宅融資につきましてはこれまでから言っていますように、公的というより民間機関の方にウエートが入ってきているというふうに思うんですけども、ただ、必要なときに制度がないということではやはり利用していただけないことになるわけですし、今回の修繕につきましても民間よりも、新築・購入につきましては確かに民間の方の金利ですと固定でせいぜい長期でも10年という形になっていますので、10年を比較するとうちの金利がどうかというところもありますけれども、ただ、30年固定というのは民間の方も、はっきり言って想定していないようなところがあります。ただ、修繕につきましては1.5%という固定というのは民間金利よりも低いというふうに思っています。ただ、今おっしゃっていますように1件の利用でよいのかということになりますと、さらにPRして利用啓発を図っていきたいというふうに思います。


 それからもう1つは、預託金の関係で2,500万等のご質問があったわけなんですけれども、あくまでもこれにつきましては各金融機関におきますマル住融資の債務残を踏まえまして、一たん銀行に預託すると。そして年度末に返してもらうという形になりますので、その分が一定また減額補正するとか、そういった性質のものではありませんので、よろしくお願いします。


○八島フジヱ議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  最後の入札の関係でちょっと私の方からお答えさせていただきたいんですが、まず城陽中学校の工事ですが、これはいわゆる一般競争入札基準を定めまして、一定額を、基準額を低くしまして、それでいわゆる市内だけではなくて市外も含めた一般競争入札をやりました。その結果、それとあわせて、この工事につきましては最低制限価格を事前公表して、試行の1つとして実施しまして、結果的に最低制限価格帯に応募してきた業者が集中して、そこでこういう価格になったという形になっております。


 西議員さんがおっしゃっておられます、法人税のことをおっしゃっておられるんですが、我々は以前から申し上げておりますように、こういう建設業というのは非常にすそ野の広い事業ですし、当然その業者の法人税だけということではなくて、そこに勤める方々の雇用先であり、また、それに伴う市民税、それからさらなる波及効果、そういうものも当然実際に効果が出ておりますから、そういう形での認識をしておるものです。


 それと一般競争入札をおっしゃっておられるんですが、これは従来から申し上げておりますように、今、土木工事で1億以上、建築で2億以上、これは市外・市内に限らず一般競争入札をするという基準を設けて対応しています。これを今の西議員さんのおっしゃり方ですと、すべて一般競争にせいと。こうするとですね、これは実際に今数十ある市内の建設業者、これは非常に過酷な競争の中に巻き込まれてしまう。そのことが本当に城陽市にとっていいのかどうか、そのことについてはやはり市内業者の育成、また地元経済の活性化、そういう面から考えて、やっぱり一定の市内業者育成ということも総合的に判断しなければならない。ただ、それをご指摘のように一般競争入札をすべてやれば、これは確実に市内業者がほとんどが倒産の憂き目に遭うというような過酷な状況になるわけですから、そのことはもともと中小企業、零細企業、このものについての公的な支援を主張されておられるんですから、そのことはやっぱり同じようなことですので、ぜひともご理解をお願いしたい。ただ、そうかといって市内業者育成だけを最優先しているわけではなくて、従来から申し上げているように、公平・公正な入札制度で競争性を高めるということも追い求めておりますので、そこらのところについてはご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○八島フジヱ議長  森市民経済部次長。


○森俊博市民経済部次長  マル住融資の関係で償還期間、長期30年ということで言いましたけれども、20年ですので、申しわけありません。訂正させていただきます。


○八島フジヱ議長  西議員。


○西泰広議員  とりあえず意見を申し上げますけれども、今のマル住の関係は保証人も含めてもっと抜本的な対応をせえと言っているんですが、それについて答えていないので、もう答弁はできないでしょうからあれですが、今後ちょっと抜本的な改定を考えてもらいたい。


 それから、いわゆる道路占用料等々についてはどうも場合によっては現地に行くみたいな、ちょっと危ないなというような感じなんですね。がっちり客体すべきものはとらえるということについて重ねて言っておきたい。


 それと、今、助役が言わはったんですけど、波及効果がどのくらいかというのはわからないということもあるでしょうけど、ぼやっとじゃなくて、やっぱりちゃんとつかまなあかん。城陽経済の全体の枠はどんなもんやということをつかんだ上でどういう対策を打つかということが非常に重要なんですよ。一般的、抽象的に波及効果があるというのはぼやっとした話ですやん、それは。だから、城陽経済の総体としてはどのぐらいのものになるのかというのをつかんだ上で言わないと、それはだめですわ。鉱工業生産が何ぼで、税収がどういうふうに波及しているのかというね。失業率についてはこういうふうになっているとかね。小泉さんが好きな構造改革と言っているけど、それがどういう影響を受けているのかという、そういう分析が何もなしでぼやっと波及効果はありますよ、それではノー、だめですね。私は入札は基本は一般競争入札をやれと言っていまして、それをやったら中小がつぶれますよと言ってはりますが、問題は、もちろんそういうことも出てきます。それはジョイントなんかも含めていろんな分配方式を考えたらいいんですけども、今一番問題なのは、城陽で言うたら逮捕者も出して、談合疑惑がうわっとあるわけですよ。だから、そのくされ縁をばっさりやるチャンスが今あるんやということを言いたいわけですわ、要は。去年の地元優先という言葉を削った施政方針が、ことしの施政方針ではばっちりそれが生き返っているわけです、地元優先というのがね。なかったやつが、ことしはぱっと地元優先を図りながら、それで次に公正・公平というふうに順序が違うんですよ。そこのことを言っているんです。だから、いつの間にか業界とどこか後ろで何やかんやあるんかなというようなことを思い込ませるような表現になっているのではないかなという感想を述べて、終わります。


○八島フジヱ議長  ほかに質疑はありませんか。


 語堂議員。


○語堂辰文議員  2点お尋ねします。


 1点は土木費の関係で、公共下水道事業特別会計繰り出しが7,500幾らということで出ているんですけれども、この件でですね、この繰り出し、どの地域、公共下水道はほぼ市街化区域については終盤ですけれども、どの地域、工事、内容についてわかればお願いしたいと思います。


 なお、今、市街化区域、最終段階で宮ノ谷団地とかやってきているわけですけれども、この供用時期ですね。秋ごろということは聞いているんですが、大体どのぐらいになるのかね。


 それから、この関係で、道路の、大型のバスが通っています深谷道路、それから友が丘のところから、そういうところについては一定大型バス、大型車対応にしているんですけれども、今のそういう大型バスが通っています宮ノ谷団地の中とかはそういう対応の道路にされていないために、毎日毎日バスが朝5時過ぎから11時前まで余震のような形になっていまして、大型バスが通るたびにですね。とりわけ今工事ですから余計揺れているんですけれども、お風呂にひびが入ったり、石垣がひびが入ったり、さまざまなことが出てきているんですけれども、これについて以前にこの場所からも質問させていただいたんですが、そのときに、そういう個別の対応は難しいと。この面整備のときに歩道の整備も含めてするということなんですけど、大型バス、大型車の対応にそういうメーン通りなどはされるのか、そこの点をお聞きしたいと思います。これが1点目。


 次にもう1つは、左の方で国庫支出金の関係ですが、就学援助費の補助金が国の方は2,200幾らということで減額になっているんですけど、城陽市での実態ですね。なぜこれは減ったのかね。それから保護者への、就学援助の関係は最近はふえてきていると思うんですけれども、この周知方法とか、その点をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○八島フジヱ議長  長野上下水道部次長。


○長野敏彦上下水道部次長  下水道事業に関連するご質問が出ましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 一般会計の方で、一般会計からの繰出金7,579万3,000円というふうにございますが、これは後ほどご審議いただきます公共下水道の特別会計の中で収支の整理をしております。その中で資金不足になった分を公共下水道の方で一般会計として繰り入れる金額でございますので、そちらの方での一般会計の方は繰出金ということになります。


 それから宮ノ谷で今やっております公共下水道工事の供用開始の時期というお問いかけでございますが、16年度事業として着工しておりますが、これも次に公共下水道の一般会計でご審議いただきますが、繰り越しを予定しております。その中では、おおむね秋以降ぐらいの供用開始になろうかというふうに思っております。


 それから、公共下水道が終わってからの、それから側溝整備との関係でございますが、これにつきましては街かど安全対策等の整備事業の中で対応も検討しているところでございますので、その辺の設計の中で対応していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  田島教育部次長。


○田島晴男教育部次長  就学援助の関係でお問いかけでございますけれども、今回、小学校費で1,366万7,000円、中学校費で896万7,000円、こういう補正を歳入でさせていただいておりますけれども、12月に就学援助費につきましては補正願ったところでございますけれども、最終的に認定の見込み数が、小学校費でございますけれども、要保護が83人が73人、準要保護が719人が631人、中学校の方が、補正後でございますけれども、45人が40人、準要保護が318人が315人、こういった見込み、12月で補正いたしました数字に比べまして、そこまでの申請がなかったということでございます。


 それからもう1点、PR、周知方法をどうしているかということでございますけれども、市全体的には広報じょうようを使いまして、ことしの場合でしたら1月の21日、2月の1日、2回掲載しております。また、各学校におきまして、それぞれ家庭の状況等を聞く中で、個別に就学援助の対象等の説明をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  後の方の、人数が減ったのでそれに対応してということなんですけれども、やはりこういう今の時期、景気回復とか言いますが、きのうきょうの新聞を見ましても失業率がかなりふえてきている。しかも企業が利益を上げてきているけれども、これはリストラによって利益を上げてきている。そういうような経過の中で、私立高校に行っていてもやめざるを得ないとか、授業料が払えないとか、さまざまな形で出ているんですけれども、そういう中でとりわけこの小・中学校の準とか要とか、こういう関係については、今、周知について広報じょうようなり、あるいは学校での把握ということでありますけれども、そういうものについて本当に周知を徹底してやっていただいて、そういう機会均等が保証されるようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。


 それから、下水の関係でありますけれども、確かに繰り出しですから下水の方で中身について聞いたらいいんですけれども、道路の関係でお聞きしたかったので、先ほど言いましたけれども、設計の中で確かに見せていただきましたら、団地ができてから30年とかそういう中で、団地内の側溝についてはもう既に設計が上がっているということだと思うんですけれども、また深谷道といいますか、道路の横断をしている水路といいますか、暗渠につきましても、これもやりかえるような計画も見せていただいたんですけれども、これとあわせて先ほど言いましたけれども、やはり大型バス、大型車が通行しているそういう団地内の道路については、友が丘の団地については一定そういう深谷道路と同じような形で扱いがされている工事もされていますけれども、本当にもとがあの団地は山、竹やぶ、そういう関係でしたけれども、そういうところにアスファルトを置いているだけじゃなくて、きちっとしたそういう大型車対応。バスが朝から晩まで走っていても余り揺れたりしないような対応をしていただきたいと思います。今聞きましたら側溝整備はその後ということですけれども、大体完了というのはいつごろになるのか、それをちょっとお聞きします。


 以上です。


○八島フジヱ議長  答弁。村田都市整備部次長。


○村田好隆都市整備部次長  下水の復旧工事の方は土木の方で担当させてもらっているわけですけれども、今、具体的な場所としてはどの場所をおっしゃっているのか、ちょっと。実際しておるんですけどね。


 一応市街地の方は16年度で実施をしておりまして、17年度に一部繰り越しをしております。繰り越しで一部実施をしておりまして、夏ぐらいをめどにして完成という動きで取り組んでおります。下水の方が工事が完成しまして、その後1年間ぐらいたってから復旧工事を含めて実施をするということでございます。


○八島フジヱ議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  要望ですが、今聞きましたら夏には完了やということですけど、下水の関係は秋ごろだということですけど、いずれにしても、こういう機会に町並み整備ということで今さまざまな工事をやっていただいていますけれども、地元の要望を聞いていただいて、それを十分に取り入れていただきたいと思いますので、要望して終わります。


○八島フジヱ議長  ほかに質疑はありませんか。


 安村議員。


○安村治議員  すみません。23ページに消防施設費の中で700万円の三角と1,400万の三角があるわけですけども、この700万については私が見ているところでは、大体本年度の予算でも1,200万ぐらいの消防水利費の予算なんですが、それが700万も余っているというのはどういうことになるのか、まずお伺いします。


 それから、次の出張所のことで1,400万ということで、これは入札残だというふうに思いますが、あした開所されるということなんですが、よくあす行かれる方は見ておいてほしいんですけど、入り口が当初から狭いということを私はずっと言うてきました。これについては敷地の形がああだから仕方がないんだというふうに思うんですけれども、それになおかつまだ入り口に植木を植え込んで、まだ余計狭めているんですね。消防署というのは皆さんご存じですけど、入り口がやはりできるだけ広く持つということが機能上、消防の機能上必要なんですね。それにわざわざ植木を植えてある。それは私も監査委員として見せてもらいましたけれども、あのときに私はそういうことは必要ないですよということを言うてきたんですが、ただ緑化率が、公共施設の緑化率が3%必要やとか、そういうのはね、あれだけ狭いところになぜその3%ですけれども、求めな何であかんねんというのは普通に思います、疑問としてね。学校なんかの施設、あるいは今度できる保育園なんかは緑化率6%でも、その分、足らん分どこかで求めはったらいいわけですから、私はああいうところこそ、ものすごくむだなことをやっている。あれだけつくろうと思っても、レンガづくりで囲ってあって、あれだけでも私は100万でできないと思いますよ。私はその辺で大変疑問に思っています。私はここで監査委員の仕事を一緒にしたらいかんのですけれども、行ったついでのときにそういうのは、入り口が狭いし、それにまだつくるとなっていましたから、そういうことは必要ないんじゃないかと、これは改めるべきだということを言うてるにもかかわらず、ちゃんとでき上がっているわけですね。その点で大変何か私はむだが多いという言葉が該当するのではないかというふうに思います。これらについてのいきさつも聞かせてもらった方がいいなというふうに思います。


 ここは2回しか質問できませんので皆言うておきますけども、やはり府道69号線ですね。あそこから入るのに入り口ね、いわゆる京都府と協議せんと入り口の幅というのが許可されないんですね、今。9メートル以上はだめだとか制限があるんですね。しかし、消防署の入り口ですから何とかしてくださいということで、当然そこで努力すべきですよ。絶対あかんということはないはずです。宇治のを見たって、宇治警察を見たって、今までの69号線沿いにあった城陽市の元の消防署だって40メートルぐらいありましたよ、入り口。すっと入れるような。今そのように変わったのかどうか知りませんけども、機能上必要なんですから、その辺は日参してでも私は許可を得るべきだというふうに思います。その辺での見解ですね、お聞かせください。


○八島フジヱ議長  西山消防本部次長。


○西山和彦消防本部次長  ただいまご質問いただきました防火水槽の設置工事請負費に700万円の減額をお願いするものでございますが、本件につきましては、本体北部出張所の整備工事にあわせまして一括で工事を行うがために、この防火水槽の部分についての工事請負費が不用となったため減額するものでございます。なお、仮称北部出張所整備費、工事請負費につきましては、入札に伴います予算残額となる部分の減額でございます。その点ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 なお、先ほどご指摘ございました仮称北部出張所の入り口部分の内容につきましてでございますが、京都府の方におきましては10メートル以内の間口の確保というようなことでご指導を受け、それらを整理をした中で確保したものでございます。現状10メートルの確保をいたしております。なお、敷地内におきます緑化の対応につきましては、20%を確保しなければならないということで、営繕課等の内容のご指導を受け、それらを取り入れて低木等を前に配置した状況でございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  安村議員。


○安村治議員  消防署というところは、地震があれば、地震が起これば一斉に消防自動車を出すという、これが大きな仕事なんですね、出動態勢を整えるということで。それにね、あの前にシャッターが今度はついてるわ、地震が起こったときにあのシャッターはどうしてあくのか。地震が起こったら自動的にあくようなシャッターはついてないと思うんですけどね、どうするのか。そして一斉に前へ出す訓練もしなければならんという職務上の義務があるわけですね。そういうことから言って、前面広場のあの狭いところに、やはりあこは狭い中でも有効に活用していくというね。私はあのまま全部使うてても狭いと思っているのに、まだああいう植え込みまでして、お金をかけてですよ、やっているというのはどうも納得がいかないんですよ。もう少し時と場合によっては頼み倒してでも機能を優先さすべきだ。京都府から言われたら、ああそうですかと聞いているようでは、それは私は情けない対応だというふうに思います。そういう機能上の問題をやはりもっともっと重視してやるべきじゃないか。それとむだを排除していくという、ここのところにもっともっと建設に着工する前にむだを省くという、まずそういう予算の縮減化を図るという行為が必要じゃないかと思うんですね。最初にやはり協議して縮減をしていく、そのためにこういうことをやるんだというようなことが具体的になされるべきだというふうに思います。


 それから、今、防火水槽、これ500万でできているわけですね。今言わはったけれども、全体が安いから安いんだという解釈じゃないと思うんですよ。これね、ものすごく大きいですよ。1,200万円の予算が700万円余るんですよ。もう1基できるでしょう、それやったらね。今年度予算を見ても1,200万上げてはりますね。これは1基なんですね。500万でできるというもっともっと研究をしてもらって、今後予算は全部500万でいきなさいよ。まあ最低限度額というのがあって、全体の予算は最低限度額で落札されたということを聞いていますから普通よりも安いというのはわかりますけれども、これを基本にやっぱりこれからすべきですよ。700万も残ったらもう1基できますよ。私もう1基どこかつくるやつができひんだかなと思って質問していたんですけれども、やはりこういうことでできるということをこれからよく知ってもらって、今年度の予算も1,200万上げていますけれども、この予算で、500万の予算で一遍入札にかけはったらどうです、同じ構造で。40トンで規格は同じなんでしょう。そのぐらいのやっぱりコスト縮減ということを考えるべきだというふうに思います。


 これ以上言うとあしたのけちをつけることになりますので控えておきますけれども、やはりもう少し機能を優先した施設にするべきだというふうに思います。もうこれ以上言いません。


○八島フジヱ議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第26号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって議案第26号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより議案第26号を採決いたします。


 議案第26号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。


 3時5分まで休憩いたします。


        午後2時51分     休 憩


        ──────────────


        午後3時05分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第8、議案第27号から日程第10、議案第29号までの3議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第27号から議案第29号までの3議案につきまして、一括してご説明を申し上げます。


 まず、議案第27号、平成16年度城陽市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきましてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、補正前予算額65億575万3,000円に歳入歳出それぞれ1,605万6,000円を追加し、予算の総額を65億2,180万9,000円とするものでございます。


 歳出予算では、老人保健拠出金で、医療費拠出金1,715万5,000円、予備費、減額で109万9,000円を計上いたしております。


 歳入予算では、国庫支出金で、療養給付費等負担金704万6,000円。繰入金で、一般会計繰入金、減額で1,886万1,000円、繰越金で2,787万1,000円を計上いたしております。


 続きまして議案第28号、平成16年度城陽市老人保健特別会計補正予算第2号につきましてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、補正前予算額57億6,822万1,000円に歳入歳出それぞれ3億3,614万円を追加し、予算の総額を61億436万1,000円とするものでございます。


 歳出予算では、医療諸費で、医療費負担金3億3,614万円を計上いたしております。


 歳入予算といたしましては、支払基金交付金で、医療費交付金等2億1,487万7,000円。国庫支出金で、医療費負担金8,088万3,000円。府支出金で、医療費負担金2,022万2,000円。繰入金で、一般会計繰入金2,021万6,000円などを計上いたしております。


 続きまして議案第29号、平成16年度城陽市公共下水道事業特別会計補正予算第2号につきましてご説明申し上げます。


 今回の補正は、補正前予算額48億5,156万4,000円から歳入歳出それぞれ3億1,807万4,000円を減額し、予算の総額を45億3,349万円とするものでございます。


 歳出予算といたしましては、総務費で、水道事業会計に対する負担金、減額で108万1,000円。土木費で、公共下水道整備経費、減額で2億200万円、木津川流域下水道建設負担金、減額で466万5,000円、木津川流域下水道排水等負担金、減額で6,894万4,000円、公共汚水ます設置位置決定業務委託料、減額で483万8,000円、排水設備工事資金融資預託金、減額で2,950万円。公債費で、長期債償還利子、減額で704万6,000円を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、使用料、減額で1億2,700万5,000円。国庫支出金で、下水道事業費補助金1,000万円。財産収入で、排水設備工事資金融資預託金回収金、減額で2,950万円。繰入金で、一般会計繰入金7,579万3,000円。諸収入で、消費税還付金、減額で5,041万1,000円。市債で、公共下水道建設事業債、減額で2億190万円、流域下水道建設事業債、減額で470万円、資本費平準化債890万円などを計上いたしております。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 西議員。


○西泰広議員  議案でいきますと28号の老人保健の関係でお伺いしておきたいんですが、医療給付費が3億3,600万円余り伸びているわけですが、これについていわゆる想定の範囲内なのか、それとも今後の傾向も含めて世帯数が増加をするということも見越してこういう予算を補正をしているのか。そうすると来年度以降どういうふうになっていくのか、予防対策なんかも含めてどういう方策をお持ちなのか、聞いておきたいと思います。


 次に、第29号の下水道の関係ですけど、要は繰越明許が結構多い。11億円ですけれども、これは箇所数でいけばどのぐらいになって、いわばそれを克服するためにはどうしたらいいのかが1つ。それから、それは工事請負費の減のところにも、11ページのところにも出ているんですけれども、それらの関連だと思いますが、何か2億円ぐらい減額する想定外のことがあったのかね。例えば1万年ぐらい前の木がどこかから出てきたと。そういうことが過去ありました、私のすぐ近所ではね。そういう想定外のことがあったのか、それとも工事の運行がうまいこといっていないのか、その原因についてお教えをいただきたい。


 そういうこととあわせて、それと連動しているのかどうかも定かではありませんが、下水道の使用量が1億2,700万円減ですよね。せっかくつくったのに使ってもらっていない。それも想定外なのか、想定内なのか。やっぱり使ってもらわないと収入にならないわけですから、その点から言ったらどういうふうな対策を打っていこうとしているのかね。いや、もうつなぐのが嫌やと言うてはるのか、そこら辺も含めてちょっと実情、今後の対策について伺っておきたい。


 そのことは預託金の2,950万円の減にも出ているわけですね。やっぱり使ってもらわない、工事をする際に使ってもらわないということですから、その分だけ、2,950万円減ということは件数で言ったら大体300件ぐらいになるのかというのはちょっと個別ですからわかりにくいですけれども、何件ぐらい使ってもらっていないというのがこれによってわかると思うんですけど、実際に予定をしていたものと比べてどうなっているのかということをお知らせいただきたい。


 それから公債費ですけど、一般会計もそうですけど、下水道をせっかく値上げしはって、市民が痛い痛いと言いながら一方でやっぱり借金がどんどんどんどんふえていっているわけですね。14年度と比べても16年度末ではもう40億円ぐらいふえていっているわけですね。ほんなら今後どういうふうに借金がなっていくのか。借金がふえていくことによってまた値上げしていこうとしているのかですね。そんなことやったら困りますけどね、明確な計算も含めた将来構想について管理者からご答弁をよろしく。


○八島フジヱ議長  長村福祉保健部次長。


○長村隆司福祉保健部次長  老人保健の今回の補正額は想定の範囲かということと、それと今後の見込みということでお尋ねがございました。今回補正させていただきます額につきましては3億3,600万ということでございます。これは当初見込んでおりました1人当たりの老人に対する給付費が若干当初見込んだよりも上がったということで今回補正させていただくものです。ただ、全体の予算が60億強ございます。それから見ますと3億3,000万ということで、5%程度の補正になるかと思います。この程度の誤差であれば当初想定した範囲内というんですか、許される範囲ではないかというふうに思っております。


 それから、今後の見通しでございますが、平成14年10月に老人保健法が改正されまして、年齢の引き上げが70歳から75歳になってございます。それは18年度までにかけて75歳に到達するということでございます。18年度の10月以降につきましては当然75歳以上がどんどんふえていきますので、老人保健医療も18年10月以降は増加傾向になるのかなというふうに想定いたしているところでございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  長野上下水道部次長。


○長野敏彦上下水道部次長  まず繰り越しでございます。11億800万繰り越しをするわけですけれども、主な要因は工事請負費と、それから委託料、保障費でございます。工事につきましては19件繰り越しを行うわけでございます。これは平川・寺田・青谷処理分区それぞれの面整備工事、既に契約し一部着工しておりますが、その部分の繰り越しでございます。委託につきましては、設計費4件分の繰り越しとなっております。


 それから、減額補正の工事費の減額というお問いかけでございます。2億200万ほどの公共下水道整備の減額ということでございますが、これにつきましては主な原因といたしましては、入札残による減額が主な減額となっております。それの主な減額の中で一応補正といいますか、要因を残しまして、あとの部分を減額するものでございます。


 それから預託金の関係でございます。これにつきましては融資あっせん預託金の回収の減と増、それぞれ同額を補正させていただくものでございます。今回予定しておりました額、新規が25件にとどまった関係で2,950万の減額をするものでございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  伊庭公営企業管理者。


○伊庭満雄公営企業管理者  公債費、すなわち地方債の関係につきましてのお問いかけでございますが、地方債につきましては、現在の利用者、こういったものだけの負担ではなく、将来的な利用者にも負担をいただくということで、利用者の世代間の公平という面でもこういった地方債を活用しているものでございます。また基本的には、特に上下水道の場合につきましては、こういった元利償還につきましては使用料等で返済していくというのが基本であろうかというふうに思っております。しかしながら、市民の方々にこういった使用料の負担をしていただく上でも、我々独自の、現在ですと地方財政健全化計画、こういったことによりますより効率的な運営を行っていくことが大前提であるというふうに考えております。


 なお、下水道事業におきます地方債の残高の最大のピークの時点につきましては、18年度末という形で我々としては予定しております。


 以上です。


○八島フジヱ議長  長野上下水道部次長。


○長野敏彦上下水道部次長  申しわけございません。使用料の関係のお問いかけでございます。使用料につきまして1億2,700万5,000円減額するわけですけれども、これにつきましては先ほども繰り越しということをご説明申し上げました。いわゆる繰り越しが15年度末にすべて終わるという前提で、それの接続戸数を前提として当初予算を上げてございまして、それを繰り越しましたので、当然そこに普及ができていないわけで、当然水洗化がそこに伴わないものですから、その分の減額がここに使用料の減額として反映しているものでございます。繰り越したことが要因でございますので、特段それ以外の要因というのはございません。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  西議員。


○西泰広議員  老健の関係は予防対策と今後の傾向について聞いたんですけど、具体的な答弁がなかったので、人数がふえるというのは認識があるとおっしゃっていたので、ふえても医療費がふえないように努力をするためにはどうしたらいいか。長村さんや優秀な辻大部長さんなんかが聡明なお答えを持っておられるのではないかなと思いますので、それがあればお教えをいただきたい。


 それから、下水の関係で繰り越しをしたというのは、それは繰り越しをしたから収入も減額したというのはよくわかりますよ。何でそうなったのやと聞いているんです。工事が鈍くさいのか、それとも人数が少なくて一生懸命職員が夜中まで働いていて、でも足りないからそれができなかったのか、そういう要因についての分析はどうだったんやということを聞いているんでね、こうなりましたよというそんな中学生みたいな答えは要りまへんで。


 それで、入札残ということですけど、これは一般会計のときにも聞いたけど、入札残というのは非常に、入札残が悪いということではなくて、非常にある意味で言うたら公共事業の縮減になるわけですからその点はいいんですけども、今後そういう努力について、先ほども述べたように一般競争入札の方にぐっと比重を移していく決意はないのかどうかね。市長はちょっと嫌な顔をしているけど、その点について管理者としてはどういうふうにお考えになっているのか、聞いておきたい。


 それから、要するに預託金についても25件しかなかったと。予定していたのは何件でというのをさっき聞いたんやけど答えがないので、25というのは分子です。分母は何ぼやというのはっきり言うてください。


 それから、公債費で、18年度が非常に高くなっていくと。その後なだらかな推移をたどって一定の経営のバランスがとれる、そういう見通しを管理者はちゃんとお持ちなんですね。18年度以降、繰り上げ償還も含めて合理的な収支バランスがとれるような方策について、自信を持ってそうだと言えるわけですね。その点について、自信があると答えてください。


○八島フジヱ議長  長村福祉保健部次長。


○長村隆司福祉保健部次長  老人医療の対策でございますが、健康づくり事業とか当然保険事業を積極的に行っていく中でそういう抑制効果を図っていきたい。また、老人の健康生きがい対策も進めていく中で抑制対策に努めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○八島フジヱ議長  長野上下水道部次長。


○長野敏彦上下水道部次長  まず繰り越しの要因ということでございます。本市の下水道事業はいわゆる補助金等の有利な特財を確保しつつ前倒しで展開している事業であるということでございます。当然ずっとこの間繰り越しを続けているわけですけれども、その分特財を先取りしていると。当然今現在やっているのが15年度事業の工事でありますし、それが終わってから16年度と、こういう展開をしております。むしろ積極的に有効な財源を確保しながら展開をしているというふうに思っていただきたいと思います。


 それから、預託金の関係ですけれども、今25件なんですけれども、分母につきましては75件。75件を予定していましたけれども、25件ということでございます。ただ、これはですね、このまた4月から利子補給等々の使いよさのことも検討しながら、この預託金についてはやっていきたいと思っています。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  伊庭公営企業管理者。


○伊庭満雄公営企業管理者  入札の関係でございますが、私ども水道事業におきましてもやはり城陽市の一部分ということでございますので、一体的な形で進めていくべきであるというふうに考えております。


 それから、収支バランスがとれるかということでございますが、これは15年の料金改定の折にもお示ししておりますけれども、少なくとも汚水処理原価、これにも及ばない額ということでございますので、一般会計の繰入金に頼らざるを得ない会計であるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○八島フジヱ議長  西議員。


○西泰広議員  何ぼ言うてもあんまりいい答えが返ってきませんが、ちょっと1つだけ言っておきますわ。預託金の件ですけど、75分の25でしょう。25も少ないけど、分母が余りにも少ないですね。全市に広げていって、あと16、17年度で大体市街地のところは完成させていこうという決意を持っているわけでしょう。75件、それが分母。余りにも計画が少微やということを言っておきたいのと、それからね、何でかと言うと利子補給ね。利子補給というスタイルはもうやめたらどうですか。私とこも大体20年ぐらい前から下水道工事をしています。だから利子補給みたいなスタイルではなくて貸付金にせいと、もう。京都市なんかはやっているわけやから、20年間ずっと言ってきたけれども、全然そういうことの創意工夫がこの間何もなされていないなという感想を持っています。政治的にやりたくないというのやったらそれで結構ですけど。


 終わります。


○八島フジヱ議長  ほかに質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第27号から議案第29号までの3議案については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって議案第27号から議案第29号までの3議案については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第27号を採決いたします。


 議案第27号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第28号を採決いたします。


 議案第28号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第29号を採決いたします。


 議案第29号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第11、意見書案第1号、障害者福祉制度に関する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 山本俶子議員。


○山本俶子議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 意見書案第1号、障害者福祉制度に関する意見書の趣旨説明をさせていただきます。


 障害者が福祉サービスを利用する際、1割負担を求めることなどを盛り込んだ障害者自立支援給付法案が国会に提出されて以来、障害者団体から、利用者の負担をふやさないでほしいとの声が全国的に高まってきております。


 政府は、自分でサービスを選択できて、しかも負担は所得水準に応じた応能負担の考え方で行うことを明らかにして支援費制度を導入いたしましたが、わずかの期間でこの制度を覆し、障害者が利用するサービス量がふえればふえるほど自己負担を高くしていく応益負担方式に切りかえようとしております。1割負担となれば、利用者にとって極めて重大な影響を与えます。例えば現行支援費制度のもとではホームヘルプサービスは住民非課税の人は無料であり、実際95%の人が費用負担なしでサービスを受けております。厚労省は現在の実質負担は1%ぐらいとしており、このことからすると10倍の負担増になります。このほか精神障害者の通院医療、障害者の厚生医療、育成医療に定率負担の導入が計画され、患者の大幅な負担増となります。この医療制度の見直しは本年10月から実施される予定となっております。障害児・者に対して、かかるような応益負担の導入による大幅な自己負担をふやすことは生活設計そのものを狂わすことになりかねません。政府に対して利用料定率負担の導入、公費負担医療制度の見直しを実施しないことを強く求めるものであります。


 皆さんのご賛同を心からお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


                        平成17年3月30日





城陽市議会議長


  八 島 フジヱ 様





                     提出者 城陽市議会議員


                         山 本 俶 子


                         飯 田   薫


                         奥 村   守








           議 案 提 出 書





  下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





  意見書案第1号 障害者福祉制度に関する意見書








         障害者福祉制度に関する意見書





 政府は、障害者が福祉サービスを利用する際、1割負担を求めることなどを盛り込んだ「障害者自立支援給付法案」を今国会に提出した。


 政府は5年前、「自分でサービスを選択できる」として、負担は所得水準に応じた「応能負担」という考え方で、支援費制度を導入した。しかし、今回「応益負担」ということで、利用するサービス量がふえるほど自己負担を高くしていく方式に切りかえようとしている。そして、1割の「応益負担」を導入することにより、介護保険との統合に道を開こうとしている。1割の負担となれば、福祉サービスを利用する障害者にとっては、極めて重大な影響を与えるものである。現行の支援費制度での自己負担額は、ホームヘルプサービスでは住民税非課税の人は無料で、95%の人が費用負担なしでのサービスを受けることができている。


 厚生労働省の試算でも、現行利用者の負担が現在1,000円の人は改定後には約4,000円にもなる。また、公費負担制度も見直される。特に精神障害者の通院医療、障害者の厚生医療、育成医療に定率負担を導入することで、現行住民税非課税の人は無料になっている育成医療が、月2,500円から5,000円もの負担増となり、その上、食費負担まで求めるものである。このような最も弱い立場の障害者に痛みを押しつける政府案の撤回を強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                     平成17年3月 日








 衆議院議長   河 野 洋 平 様


 参議院議長   扇   千 景 様


 内閣総理大臣  小 泉 純一郎 様


 厚生労働大臣  尾 辻 秀 久 様


 財務大臣    谷 垣 禎 一 様





               城陽市議会議長 八 島 フジヱ


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第1号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第1号を採決いたします。


 意見書案第1号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  挙手少数。よって意見書案第1号は、否決されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第12、意見書案第2号、介護保険制度の見直しに対する意見書を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 介護保険制度の見直しに対する意見書案の案文を朗読して、趣旨説明とさせていただきます。


 政府は、介護保険改正法案を今国会に提出をした。今回の見直しは、保険財政上、制度の維持可能性の向上に主眼が置かれ、給付の抑制と利用者・国民の負担増を図る方向を打ち出している。


 法案には施設利用者への大幅な負担増が盛り込まれている。入居者の食費や居住費を保険給付の対象から外し、10月から全額自己負担にするというものである。厚生労働省の試算でも、4人部屋などの相部屋なら月5万6,000円が8万7,000円に、また、個室なら月10万円前後が13万4,000円にふえる。


 デイサービスの食費も全額自己負担になる。居住費、食費を保険から外すことで、年3,000億円の負担が介護サービス利用者や家族の新たな負担増となる。


 要支援・介護度1の軽度認定者に対する介護給付の制限、打ち切りは利用者に深刻な影響をもたらすものである。


 政府は、軽度認定者へのサービスを予防重視型に変え、軽度の要介護者に筋力トレーニングや栄養指導など新予防給付を行い、現行の介護サービスを制限しようとしている。例えばホームヘルパーが家で調理や掃除・洗濯をするのは生活機能を低下させるから原則行わないというが、ヘルパーの援助でこそ家での生活ができているのである。なるべく軽度のままで症状を悪化させないように予防していくことは望ましいことである。しかし、今回の改正では、サービスの制限でたちまち多くの人が在宅での生活に困ることになる。


 現在、要介護認定者は全国で404万人、そのうち新予防給付の該当者は196万人と言われている。


 今回の改正は、低所得者、独居・老々世帯、認知症高齢者、施設待機者など現行の介護保険のもとで、さまざまな困難を抱えている利用者や高齢者に一層深刻な事態をもたらすものである。多くの利用者から、今受けているサービスや費用の負担がどうなるのか、入所が継続できるのか、また、現場のヘルパーからは自分たちの仕事がどうなるのかなど、強い不安の声が上げられている。


 よって、政府におかれては、介護制度の充実を図るため、以下の点について実施されるとともに、今回の介護保険改正法案について見直しをされるよう求めるものである。


 1、軽度認定者に対する介護給付の制限は行わないこと。


 2、介護度の維持、改善を図る予防につながるサービスは、介護給付に新たなメニューとしてつけ加え、現行の介護保険サービスをより豊かにする内容で実施をすること。


 3、施設の居住費、食費を保険給付の対象外にしないこと。また、通所系サービスの食費を保険給付の対象外にしないこと。


 4、介護保険給付費の国庫負担を引き上げること。


 5、介護保険料と介護利用料の減免制度の創設を行うこと。


 以上、よろしくご審議をお願いいたします。


     ───────────────────────


                        平成17年3月30日





城陽市議会議長


  八 島 フジヱ 様





                     提出者 城陽市議会議員


                         若 山 憲 子


                         西   泰 広


                         語 堂 辰 文








           議 案 提 出 書





  下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





  意見書案第2号 介護保険制度の見直しに対する意見書








       介護保険制度の見直しに対する意見書





 政府は、介護保険「改正」法案を今国会に提出した。今回の見直しは、保険財政上「制度の維持可能性」の向上に主眼が置かれ、給付の抑制と利用者・国民の負担増を図る方向を打ち出している。


 法案には施設利用者への大幅な負担増が盛り込まれている。入居者の食費や居住費を保険給付の対象から外し、10月から全額自己負担にするというものである。厚生労働省の試算でも、4人部屋などの相部屋なら月5万6千円が8万7千円に、また、個室なら、月10万円前後が13万4千円にふえる。


 デイサービスの食費も全額自己負担になる。居住費、食費を保険から外すことで、年3千億円の負担が介護サービス利用者や家族の新たな負担増となる。


 要支援・介護度1の軽度認定者に対する介護給付の制限、打ち切りは利用者に深刻な影響をもたらすものである。


 政府は、軽度認定者へのサービスを「予防重視型」に変え、軽度の要介護者に筋力トレーニングや栄養指導など「新予防給付」を行い、現行の介護サービスを制限しようとしている。例えば、ホームヘルパーが家で調理や掃除・洗濯をするのは「生活機能を低下させる」から原則行わないというが、ヘルパーの援助でこそ家での生活ができているのである。なるべく軽度のままで症状を悪化させないように予防していくことは望ましいことである。しかし、今回の「改正」では、サービスの制限でたちまち多くの人が在宅での生活に困ることになる。


 現在「要介護認定」者は全国で404万人、そのうち「新予防給付」の該当者は196万人と言われている。


 今回の「改正」は、低所得者、独居・老々世帯、認知症高齢者、施設待機者など現行の介護保険のもとで、さまざまな困難を抱えている利用者や高齢者に一層深刻な事態をもたらすものである。多くの利用者から、いま受けているサービスや費用の負担がどうなるのか、入所が継続できるのか、また、現場のヘルパーからは、自分たちの仕事がどうなるのかなど、強い不安の声が上げられている。


 よって、政府におかれては、介護制度の充実を図るため、以下の点について実施されるとともに、今回の介護保険「改正」法案については見直しされるよう求めるものである。





 1.軽度認定者に対する介護給付の制限は行わないこと。


 2.介護度の維持、改善を図る予防につながるサービスは、介護給付に新たなメニューとしてつけ加え、現行の介護保険サービスをより豊かにする内容で実施すること。


 3.施設の居住費、食費を保険給付の対象外にしないこと。また、通所系サービスの食費を保険給付の対象外にしないこと。


 4.介護保険給付費の国庫負担を引き上げること。


 5.介護保険料と介護利用料の減免制度を創設すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                     平成17年3月 日








 衆議院議長   河 野 洋 平 様


 参議院議長   扇   千 景 様


 内閣総理大臣  小 泉 純一郎 様


 厚生労働大臣  尾 辻 秀 久 様


 財務大臣    谷 垣 禎 一 様





               城陽市議会議長 八 島 フジヱ


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第2号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第2号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第2号を採決いたします。


 意見書案第2号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  挙手少数。よって意見書案第2号は、否決されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第13、請願第17の1号、丁子口の道標を、あるべき位置に復元することについての請願を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第17の1号については、去る2月28日の本会議において福祉文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。


 奥田龍之介福祉文教常任委員長。


○奥田龍之介福祉文教常任委員長  〔登壇〕 失礼いたします。


 今期定例会において、福祉文教常任委員会に付託を受けました請願第17の1号につきましては、3月2日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 本請願は、丁子口の道標をあるべき位置に復元することを求めて請願されております。


 冒頭、市教育委員会は、本請願に対し次のような見解を述べました。


 道標は、根入れ部分が不明確で損傷が激しく、現在は上部だけを歴史民俗資料館に保管している。もとの場所での復元は、車との接触や交通障害が懸念されるため、道路管理者との調整が必要で、修復にも時間を要するが、設置の方向で検討していきたい。


 以上が請願に対する市の見解であります。


 席上、委員は、市内に存在する道標の状況を問いましたが、市は、資料館で把握しているのは13基で、三宅安兵衛に関するものは9基である。道標は当時の往来を研究する上で貴重な資料として役立てていきたいと答えました。


 このほか、委員から、


o 資料館に保管という方向でもよく、他の道標の紹介なども含め、展示会等を検討しては。


o この機会に、三宅安兵衛についての紹介やPRを。


 などの意見が出され、採決の結果、請願第17の1号は、全員で採択することに決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました請願第17の1号の審査経過と結果の報告を終わります。


               平成17年3月30日


                福祉文教常任委員長


                 奥 田 龍之介





         ──────────────────────────────────────────────


                                                    平成17年 3月29日


城陽市議会議長 八 島 フジエ 様


                            福祉文教常任委員長 奥 田 龍之介





             請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。





                             記


┌────┬────┬────────────┬──────┬──────────────┬─────┬────┬───┐


│受  理│受  理│            │      │ 請 願 者 の 住 所     │ 委 員 会 │    │   │


│    │    │ 件        名 │ 紹介議員 │              │     │審査結果│措 置│


│番  号│年 月 日│            │      │  及び氏名        │ の 意 見 │    │   │


├────┼────┼────────────┼──────┼──────────────┼─────┼────┼───┤


│ 17-1  │17. 2.15│丁子口の道標を、あるべき│梅 原 一 六 │城陽市平川広田22番地の8   │     │採択  │   │


│    │    │位置に復元することについ│妹 尾 茂 治 │ライフアカデミー館1F        │     │    │   │


│    │    │ての請願        │      │特定非営利活動法人 環境ヒュー │     │    │   │


│    │    │            │      │マンネットワーク城南        │     │    │   │


│    │    │            │      │ 代表理事 半田 忠雄    │     │    │   │


│    │    │            │      │              │     │    │   │


│    │    │            │      │              │     │    │   │


│    │    │            │      │              │     │    │   │


│    │    │            │      │              │     │    │   │


└────┴────┴────────────┴──────┴──────────────┴─────┴────┴───┘





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより請願第17の1号を採決いたします。


 請願第17の1号は、委員長の報告どおり、採択することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって請願第17の1号は採択されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第14、請願第17の2号、「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願を議題といたします。


 ただいま議題となっております請願第17の2号については、去る2月28日の本会議において建設経済常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。


 それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。


 山崎稔建設経済常任委員長。


○山崎稔建設経済常任委員長  〔登壇〕 失礼いたします。


 今期定例会において建設経済常任委員会に付託を受けました請願第17の2号につきまして、3月3日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。


 本請願は、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出を請願されたものであります。


 席上、委員は、請願事項に対する市の考えを問いましたが、市は、容器包装リサイクル法による地方公共団体への負担は大きく、数年来、全国都市清掃会議を初めとする各機関を通じ、国に実情を訴え、見直しを求める要望活動を行っていると答えました。


 このほか委員から、


o 大量ごみ発生の構造そのものを根本的に変えていかなくてはならず、企業責任も含め、ただしていく必要がある。


o 市民や自治体が努力し、リサイクル率が上がっても、自治体の税金の持ち出し増加につながることから単純には喜べない。見直しの際は、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの流れをきちんとしなければならない。


o ごみ減量は、市民・行政・業者の3本柱がしっかり取り組むことで初めて軌道に乗るものであり、啓発活動の一層の推進を。


 などの意見が出されました。


 討論において、委員は、フランスやドイツの先進国では、包装された商品の処理責任は、すべて製造業者と明確にうたわれており、日本の取り組みはおくれている。請願趣旨に沿ったリサイクル法の見直しを急ぐべきなどと、賛成意見を述べました。


 採決の結果、請願第17の2号は全員で採択することに決しました。


 以上、本委員会に付託を受けました請願第17の2号の審査経過と結果の報告を終わります。


               平成17年3月30日


                建設経済常任委員長


                 山 崎   稔





         ──────────────────────────────────────────────


                                                    平成17年 3月29日


城陽市議会議長 八 島 フジエ 様


                            建設経済常任委員長 山 崎  稔





             請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。





                             記


┌────┬────┬────────────┬──────┬────────────┬─────┬────┬───┐


│受  理│受  理│            │      │ 請 願 者 の 住 所   │ 委 員 会 │    │   │


│    │    │ 件        名 │ 紹介議員 │            │     │審査結果│措 置│


│番  号│年 月 日│            │      │  及び氏名      │ の 意 見 │    │   │


├────┼────┼────────────┼──────┼────────────┼─────┼────┼───┤


│ 17-2  │17. 2.17│「容器包装リサイクル法の   │本 城 隆 志 │城陽市観音堂甲畑42-1  │     │採択  │   │


│    │    │見直しを求める意見書」提 │藤 城 光 雄 │            │     │    │   │


│    │    │出を求める請願     │野 村 修 三 │ 出島 由紀子      │     │    │   │


│    │    │            │      │       ほか43人 │     │    │   │


│    │    │            │      │            │     │    │   │


│    │    │            │      │            │     │    │   │


│    │    │            │      │            │     │    │   │


└────┴────┴────────────┴──────┴────────────┴─────┴────┴───┘





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより請願第17の2号を採決いたします。


 請願第17の2号は、委員長の報告どおり、採択することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって請願第17の2号は採択されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  お諮りいたします。


 ただいま山崎稔議員ほか9人から、意見書案第3号、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書が提出されました。この際、意見書案第3号を日程に追加し、直ちに議題といたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第3号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  意見書案第3号を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明をいただきます。


 山崎稔議員。


○山崎稔議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書、朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)では、容器包装廃棄物を地方自治体が収集・選別・保管し、製造者などの事業者がそれを引き取り、再商品化することを義務づけており、おのおのの役割に応じた費用を負担する仕組みとなっている。


 しかしながら、地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用は、事業者が負担している再商品化費用に比べて非常に高額になっており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しているのが現状である。


 しかも、この制度では、事業者が真剣にごみ減量に取り組むインセンティブが働かず、法の目的とする発生抑制・減量の効果は不十分であり、逆に環境への負荷が低いことが明らかなリターナブル容器の激減に拍車をかけているのが実態である。これらのことは、収集・選別等の費用が製品価格に適正に内部化されない現行制度に起因するものである。


 よって、政府は、循環型社会形成推進基本法で規定している発生抑制、再使用、再生利用の優先順位及び拡大生産者責任の原則を徹底するため、下記のとおり、容器包装リサイクル法の早急な見直しを行うよう強く要望する。


 記。


 1、拡大生産者責任の原則をより徹底・強化し、現在、地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用を事業者の負担とすること。


 2つ、発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で推進する経済的並びに規制的手法、例えば容器製造時課徴金やデポジット制度、自動販売機への規制等を法制化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 よろしくお願いいたします。


     ───────────────────────


                        平成17年3月30日





城陽市議会議長


  八 島 フジヱ 様





                     提出者 城陽市議会議員


                         山 崎   稔


                         千 古   勇


                         藤 城 光 雄


                         若 山 憲 子


                         野 村 修 三


                         安 村   治


                         梅 原 一 六


                         大 西 吉 文


                         本 城 隆 志


                         奥 村   守








           議 案 提 出 書





  下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。





               記





  意見書案第3号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書








     容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書





 容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)では、容器包装廃棄物を地方自治体が収集・選別・保管し、製造者等の事業者がそれを引き取り、再商品化することを義務付けており、おのおのの役割に応じた費用を負担する仕組みとなっている。


 しかしながら、地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用は、事業者が負担している再商品化費用に比べ非常に高額になっており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しているのが現状である。


 しかも、この制度では、事業者が真剣にごみ減量に取り組むインセンティブが働かず、法の目的とする発生抑制・減量の効果は不十分であり、逆に環境への負荷が低いことが明らかなリターナブル容器の激減に拍車をかけているのが実態である。これらのことは、収集・選別等の費用が製品価格に適正に内部化されない現行制度に起因するものである。


 よって、政府は、循環型社会形成推進基本法で規定している発生抑制、再使用、再生利用の優先順位及び拡大生産者責任の原則を徹底するため、下記のとおり、容器包装リサイクル法の早急な見直しを行うよう強く要望する。


               記


1.拡大生産者責任の原則をより徹底・強化し、現在、地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用を事業者の負担とすること。


2.発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で推進する経済的並びに規制的手法、例えば容器製造時課徴金やデポジット制度、自動販売機への規制等を法制化すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                      平成17年3月 日





 衆議院議長   河 野 洋 平 様


 参議院議長   扇   千 景 様


 内閣総理大臣  小 泉 純一郎 様


 総務大臣    麻 生 太 郎 様


 財務大臣    谷 垣 禎 一 様


 厚生労働大臣  尾 辻 秀 久 様


 農林水産大臣  島 村 宜 伸 様


 経済産業大臣  中 川 昭 一 様


 環境大臣    小 池 百合子 様





               城陽市議会議長 八 島 フジヱ


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第3号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第3号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより意見書案第3号を採決いたします。


 意見書案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって意見書案第3号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第15、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議員の派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、お手元に配布のとおり議員を派遣いたします。これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よってお手元に配布のとおり議員を派遣することに決しました。


     ───────────────────────


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│           議員の派遣について           │


│                               │


│                     平成17年3月30日  │


│                     (2005年)      │


│                               │


│ 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次の議員を派│


│遣する。                           │


│                               │


│               記               │


│                               │


│ 1.近畿市議会議長会理事会                 │


│  (1)派遣目的 総会に付議すべき事項の協議など      │


│  (2)派遣場所 兵庫県三田市               │


│  (3)派遣期間 平成17年4月13日             │


│  (4)派遣議員 宇治タカ子                │


│                               │


│ 2.第70回近畿市議会議長会定期総会             │


│  (1)派遣目的 総会及び研修会              │


│  (2)派遣場所 兵庫県三田市               │


│  (3)派遣期間 平成17年4月13日             │


│  (4)派遣議員 宇治タカ子                │


└───────────────────────────────┘


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第16、常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。


 各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第104条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。


 お諮りいたします。


 本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。


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                        平成17年3月29日





城陽市議会議長


   八 島 フジヱ 様





                    総務常任委員長


                       宮 園 昌 美





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)総合計画について


 (2)行財政について


 (3)市税制について


 (4)広報・広聴について


 (5)消防・防災対策について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                        平成17年3月29日





城陽市議会議長


   八 島 フジヱ 様





                     福祉文教常任委員長


                        奥 田 龍之介





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)福祉・保健医療対策について


 (2)国民健康保険・介護保険について


 (3)学校教育及び施設の整備について


 (4)生涯学習の推進及び文化、体育の振興について


 (5)文化財保護対策について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                        平成17年3月29日





城陽市議会議長


   八 島 フジヱ 様





                     建設経済常任委員長


山 崎   稔





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)都市計画及び開発対策について


 (2)道路、河川及び公園の整備について


 (3)交通安全対策について


 (4)農・商・工業及び観光の振興について


 (5)環境保全・衛生対策について


 (6)上水道及び下水道について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


                        平成17年3月29日





城陽市議会議長


   八 島 フジヱ 様





                     議会運営委員長


                        梅 原 一 六





         閉会中継続審査及び調査申出書





 本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。





               記





1 事  件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程等について


 (3)議会の広報について





2 理  由


  審査及び調査が結了しないため


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  お諮りいたします。


 今期定例会の会議に付された案件の審議はすべて終わりました。これをもって平成17年第1回城陽市議会定例会を閉会いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって平成17年第1回城陽市議会定例会はこれをもって閉会することに決しました。


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○八島フジヱ議長  市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、平成17年城陽市議会第1回定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る2月28日に開会をいただき、議員各位にはこの間、提案いたしました平成17年度の当初予算を初めとする諸議案のすべてにわたりまして、慎重かつ熱心なご審議をいただき、ご可決、ご承認を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。


 しかしながら、先ほどの一般会計予算の採決におきましては大変厳しい洗礼をお受けしたと、このように存じているところでございます。このことは私に対する厳しいご指摘と受けとめ、今後の市政に心してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたす次第でございます。


 また、この間にちょうだいをいたしましたご意見等を真摯に受けとめまして、今後の市政に反映してまいりますとともに、極めて厳しい環境下ではございますが、私の残された任期を、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指し、市政の運営に邁進してまいる所存でございますので、議員各位におかれましては何かとご理解、ご協力を賜りますようお願いをいたします。


 それでは、この機会をおかりいたしまして、数点にわたりご報告を申し上げます。


 かねてより懸案でございました本市の北部方面の消防力の強化を図ることはもとより、市民が安心して住める快適・安全なまちづくりを目指しまして建設を進めてまいりました久津川消防分署の竣工式を、明日になるわけでございますが、3月31日午前10時からとり行うことといたしております。久津川消防分署には消防車、救急車それぞれ1台配置いたしますとともに、消防職員13名の配置を行い、消防力の強化を図ってまいります。


 また、4月の2日でございますが、午前9時30分からは城陽中学校体育館・プールの複合施設の竣工式をとり行うことといたしております。ご案内のとおり、城陽中学校は今年で創立50周年の節目を迎えるところでございます。城陽中学校が新たな歴史に向かってさらなる発展することに大きな期待をいたしているところでございます。議員各位におかれましては、既にご案内をさせていただいているところでございますが、またかつご多用の折とは存ずるわけでございますが、ぜひともご出席賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、本年、姉妹都市バンクーバー市との姉妹都市盟約締結10年の節目を迎えることから、今年さらには文化パルク城陽の開設10年の式典に対しまして、姉妹都市韓国慶山市とともにバンクーバー市につきましても招待をいたすことといたしておりましたところ、バンクーバー市のポラード市長より、この春に開催される世界規模でのイベントでございますディスカバリー・ウォーク・フェスティバルに対しまして私と八島議長を招待をするご案内をいただいたところでございます。お互い10周年の節目を記念した招請であることから、おこたえすることが本質と考え、現在細部の日程調整をいたしているところでございます。訪問し、さらなる交流を深めてまいりたいと存じておりますので、議員各位にもご理解をお願いをいたしたいと思います。


 今期定例会に当たりまして、大変議員各位にはお世話になったわけでございます。これにて閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○八島フジヱ議長  お疲れさまでした。


        午後3時58分     閉 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  八 島 フジヱ





                会議録署名議員  畑 中 完 仁





                   同     大 西 吉 文