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京都府 城陽市

平成17年第1回定例会(第5号 3月10日)




平成17年第1回定例会(第5号 3月10日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第5号


第 1 回





     平成17年3月10日(木曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 本  城  隆  志  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 茶  木  三 樹 子  課長補佐


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 涌  井  美 智 代  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 畑  中  雅  弘  収入役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 有  川  利  彦  市長公室次長


             政策推進課長事務取扱


 大  北  康  人  総務部次長


             電算情報課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  市民経済部次長


 森     俊  博  市民経済部次長


 西  川     登  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 吉  岡  喜  彦  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 乾     政  明  財政課長


〇議事日程(第5号) 平成17年3月10日(木曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 安 村   治 議員  1項目


            (2) 山 本 俶 子 議員  1項目


            (3) 語 堂 辰 文 議員  1項目


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成17年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 安村治議員。


○安村治議員  〔登壇〕 おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、今後の市政運営についてということでいろいろお聞きいたしますが、最後の方になってきますと大分重複していますので、しかし重複しているのは承知で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 17年度の施政方針演説の中で、本市を取り巻く環境がどのように厳しくなろうとも、8つの基本政策実現のため全力を傾注、取り組むことを市長は公約されました。交付税が16年度より4億1,000万円の減額になっております。一方、繰入金を11億3,700万円増額されまして、7会計全体で1.4%増の積極予算を設定されたところであります。私は2期目を意識した橋本市長の心意気を示した予算と受けとめております。


 本市の財政状況は、今日まで、他都市に先駆け緊急財政健全化計画の推進により効果を上げてきたことを報告されています。しかし、国と地方の改革は、国庫補助負担金の廃止・縮減、あるいは税源移譲、地方交付税の見直しなど三位一体改革がさらに進められることにより、3兆円規模の税源移譲が検討されているものの、17年度より新たな財源確保が必要となってまいります。


 まず、税収の動向とその確保についてをお伺いいたします。本市の税収は平成15年度決算額を見れば84億9,600万円で、平成9年度のピーク時から見れば大幅な減収であります。その原因をどのように分析しておられますか。また、今後の税収確保についてどのように対応されるかお伺いをしておきます。


 次に、緊急財政健全化計画の取り組みについてお伺いいたします。市長はさきの施政方針演説の中で、信頼される市政運営の推進として、「健全化計画の着実な実行と行政改革により、自治体としての名に恥じない健全な経営と自立した能力の確立、同時に、真に市民にとって住みよいまちづくりを目指した取り組みに不退転の決意で臨んでまいりますと決意を表明されました。17年度は具体的にどのような取り組みをなされ、どの程度の財源確保を目指しておられるのか。また、三位一体改革が加わり、健全化計画の見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。


 次に、厚生会や互助会のあり方についてお伺いをいたします。大阪市の職員優遇実態が明らかになりまして、本市の支出金も京都新聞等で報道されたところであります。そこでお伺いいたしますが、厚生会や互助会に1人当たりの公費負担額と給付内容を明らかにしていただきたいと思います。公費負担はなくすと答弁されておりますが、今後の対応をどのようになされるか、お伺いいたします。


 次に、山砂利跡地利用についてお伺いをいたします。


 山砂利跡地利用につきましては、高校総体のサッカー会場として、本市と地権者が協力し、現在のサンガの練習場2面が完成したのが最初であります。あれから8年が経過し、その後スタジアム公園の誘致に成功しましたが、用地買収のみで具体的な着手に至っておりません。施政方針の中に、外部委員会を新設し、東部利用計画に基づき先行整備や具体的な事業化に向け取り組みを進めることを示されております。積極的な姿勢だと評価しておるところであります。私が議員になって初めて、跡地の利用について本市の施策として具体的に議論ができることをうれしく思っております。市長の決意と内容を示していただきたいと思います。


 次に、市町村合併についてであります。


 施政方針の中では、2年前と大きく現状が変化していることから、新法のもとで7市町による議論には積極的に参加していくと表明されました。取り方によりましては、従来どおり久御山と京田辺が抜けた場合、4市町では協議できないとも判断できますが、いかがですか。


 また、新法のもとという言葉を繰り返されておりますが、新法のどのあたりに注目されておられるのですか。私には新法は1万人以下の町に対し知事の権限に強制力が加えられたことと特例債が廃止されるなど、あめとむちのあめの部分が年次を追ってカットされただけのように思っております。さらに新法は5年間の時限立法であり、5年後には1万人未満市町村には強制合併が予想されます。近く総務省からの通達が注目されるところであります。もう1つは、7市町にこだわる理由には何があるのか。その根拠を具体的に示していただきたい、このように思います。7市町の枠組みで法定協議会にまで進展していくのか、その可能性をお聞かせください。また、合併の適切な時期はいつごろと思われておりますか、お伺いをいたします。


 次に、府市協調についてお伺いいたします。


 市長が当選され、初議会において市政運営の基本を5つお述べになりました。その1つに、京都府と連携し、府市協調によるまちづくりを進めるとともに、近隣市町との連携も深め、広域行政推進による市の活性化を図っていくこと、この基本姿勢を私の指針といたしますと述べられております。あれから3年半が経過いたしました。今日、府市協調路線を堅持するため、市長が初心忘れることなく大切にされている協調の方法はいかなるものか、お伺いいたしたいと思います。本市のように小さい都市の運営には府市協調は不可欠と考えています。スタジアム公園は府市協調事業として他市町にない最大の事業であります。しかし、今では内容が縮小され、供用開始の予定さえ見えてこないのが現実です。施政方針の中で市長は緑に覆われた公園に生まれ変わることに期待しているなどと話されていますが、自然再生や緑豊かな公園は耳ざわりもよいし言葉も美しいが、草木が芽吹く春だけの公園になります。秋にはモミジの紅葉が楽しめる大規模なモミジ林、冬にはスイセンの花がいっぱいの公園にするなど、春夏秋冬集客できるよう協議していただく、また本市に必要な温水プールの新設を求めるなど、具体的に本市の希望を取り入れられた公園が実現すれば府市協調公園と言えると思います。100億円支出しているから府市協調ではないというふうに思っております。スタジアム公園の工事着手前にどのように協議がなされ、いつごろ着工され、どのような公園になるか、そしていつごろ完成するのか、お尋ねしておきます。


 次に、東部丘陵地整備計画策定に外部委員会を新設される計画ですが、ここにも府市協調路線を堅持するためにも府からの委員の参加を求め、今後企業誘致を支援していただくよう配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、府道69号線から市道1号線までの市道103号線を大改良されると聞いていますが、103号線は都市計画道路北城陽線であり、京都府からの支援はどのような支援がありますか。また、府道69号線の交差点から以西の府道城陽八幡線は府道として改良されると思いますが、本市の都市計画街路であります。本市も積極的に協力されるべきと考えますが、いかがですか。


 以上、この場での質問を終わります。


○八島フジヱ議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、安村議員の質問に、まず私の方からお答えをいたしてまいります。


 最初は緊急財政健全化計画についてのお問いかけがございました。昨年の12月におきまして策定後2カ年が経過いたしますこの緊急財政健全化計画、それが2カ年が経過したこと、それからさらに市の行財政を取り巻く環境が大きく変化してきている。ますます厳しさを増してきているわけでございまして、特に市税収入、これの減少や国の三位一体改革、これらによりますところの国庫支出金の見直し、税源移譲、それから交付税の削減などによりまして、市の歳入に大きな影響が生じているわけでございます。安村議員の方からもご質問されましたように、緊急財政健全化計画の取り組みでございますが、この取り組みの状況の効果と現状につきまして財政見込みの分析を行ったわけでございます。そして今後の対応等も含めて議会に報告をさせていただいたところでございます。


 そこで、歳入歳出の動向についてであるわけでございますが、平成14年12月に策定いたしましたこの現計画、現時点とではさらに厳しい状況になっている、このような状況でございます。実質収支の動向につきましては、これまでの取り組みによりましてプラスマイナスの要因があるものの、平成14年からの10年間のこれの見通しは90億円良化いたしているわけでございます。つまり、緊急財政健全化計画策定時の193億円の収支不足が103億円の収支不足になっているわけでございます。しかしながら、103億円、これの収支不足見込みは依然として生じているわけでございまして、今後におきましても予断が許さない、こういった状況にございます。


 特に平成19年からの5カ年間でございますが、100億円の収支不足を生じる見込みでございます。歳入では、市税収入の落ち込み、交付税の減額、歳出においては職員の退職金の増大、これによりまして非常に厳しい状況を迎える見込みでございます。さらに、この収支不足は一部未実施であるわけでございますが、緊急財政健全化計画のすべてを実施をいたしましても、なお結果生じるわけでございます。そこで、私といたしましては、今後の緊急財政健全化計画のメニューの実行、これにつきましてはさらに厳しい取り組みとなってまいるわけでございますが、市民生活を守り、将来に禍根を残さないために、市の健全な財政運営を目指しまして積極的に取り組んでまいりたいと存じているところでございます。


 それで、この計画の中でございますが、市の活性化をうたっているわけでございます。根本的にはこの活性化が最も重要でございまして、私は今後の市政運営の中でキーポイントになると考えております。17年度においても職員数の抑制等人件費の削減対策、それから民間委託の拡大、歳入歳出全般の見直しを断行いたしまして、市民サービスの向上のために計画の実行、これについて積極的に、かつ果敢に取り組んでまいりたい、このように存じているところでございます。


 なお、ご質問がございましたが、三位一体改革の見通し、これについてはまだ不透明なところもございますので、明らかになりました時点で改めて財政の見通しにつきましてこれを行ってまいりたい、このように思っております。


 それから次は、私の方からは山砂利利用の中で東部丘陵地の整備について、その決意はどうかといったお問いかけでございます。ご案内のとおり城陽市におきましては、山砂利採取跡地の整備、それから跡地の利用、これは最重要課題、このように認識をいたしております。今日まで市においては、平成9年でございますが、山砂利採取跡地の利用の方向性を示しました東部丘陵地利用計画を策定をいたしているわけでございます。この東部丘陵地の利用計画の全体面積は非常に広大であるわけでございまして中長期にならざるを得ない、このようなところもあるわけでございますが、部分的に先行整備など、一日も早く市民の皆様方に見える形で利用計画の実現を目指した取り組みを進めていきたいと思っておるわけでございまして、その推進に山砂利採取跡地の再生、それから市の活性を図ってまいりたい、このように思っております。具体的に申し上げますと、既に、仮称でございますが北幹線や、それからこれも仮称でございますが、その南北線の整備に着手をいたしているわけでございます。平成17年度に一部工事を着工してまいるところでございます。それからあわせまして、東部丘陵地へのアクセス道路といたしまして市道の302号線、これの拡幅事業にも取り組んでいるところでございます。


 そこで、平成17年度でございますが、外部委員会を設置をさせていただきまして、利用計画を、現利用計画でございますが、利用計画を基本としながらも、今日的な社会経済状況を踏まえました利用計画の枠組み、これの見直しも視野に入れまして、また、部分的に先行整備の計画などの策定について幅広い検討を行ってまいりたい、このように思っております。利用計画の実現化に向けた整備計画、これを策定いたしてまいりたい、このように存じております。


 次に、市町村合併でございます。今議会におきましても市町村合併につきましてはいろいろとお問いかけをいただきまして、私の基本的なスタンスは既に述べさせていただいたわけでございますが、その中でも、今日的な日本の状況など、さまざまな観点から見ましても、私は合併そのものは避けて通ることができない、このような問題であると認識をいたしているわけでございますが、しかしながら、合併ありきで拙速に答えを出すべきではないのではないかな、このような考え方に立っておるわけでございます。市民の皆様方を初めといたしまして、それから議員、行政、さらには各種団体の皆様方と真剣にまちづくりとは何かを考えていただくことが大切である、このように考えているわけでございます。それから、これも今日までも申し上げてまいったわけでございますが、合併とはまちづくりの1つの選択肢でございまして、決してまちづくりとは国や行政、また議会が一方的に市民に押しつけるものではない、このように考えているわけでございます。市民の皆様方とともに考えてつくり上げていくものではないかな、このように思っております。


 そこで、この4月から合併新法がスタートするわけでございます。そこで、この合併を先ほども申しました選択肢の1つととらまえた上で、具体的に合併しますとこのまちはどうなるのか、それから何を目指すのか、それから単独ではどうなるのか、こういったことを市民の皆さん方としっかり議論させていただきたい、このように思っております。


 新法について旧合併特例法と比較をいたしますと、1つは、議員の在任特例、それから地方税の不均一課税などにつきまして、現行の特例措置を継続することとされております。次にまた3万人の特例市、3万人特例ですね。それから合併特例債そのものは廃止することになっているわけでございまして、それから合併算定替については現行の特例期限10年を段階的に5年に短縮する、このようになっております。それから、新法におきましては、地域自治を重要視する観点から、新たに法人格を持ちます合併特例区、それと法人格を持たない地域、地区とが設置できることになっているわけでございます。自治体を取り巻く環境は大きく変化いたしてきております。


 再々お答えしておりますように、環境そのものは大きく変わっておるわけでございます。そこで、先日7つの市町が集まりまして種々の議論をする中で、7市町が再度集まって、合併新法のもとで一度協議をしようということに方向づけとして達したわけでございます。そういったことでございますので、この25日でございますが、さらに再度集まりまして、合併議論そのものをスタートしてまいりたい。私のまちといたしましては、加えまして民意をお聞きした上で、お問いかけもございました時期等をどうするのやといったことについては、そういったことを行いながら時期につきまして市長として判断していく、このように考えているわけでございます。


 それから、何でこだわりやといったことでございますが、7市町の枠組みによる任意協、法定協のスタートを切ろうという議論じゃないわけでございます。新法のもとで7つの市町が議論をするのがスタートや、こういった考え方でございますので、ご理解をいただきたい、このように思っております。


 それから、府市協調の各論につきましては担当の方がお答えをさせていただくわけでございますが、私の方からも府市協調につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 ご質問にもございましたとおり、市長就任時に、その基本といたしまして、京都府と連携し、府市協調によるまちづくりを進めるとともに、近隣市町との連携を深め、広域行政推進による市の活性を図ってまいります。このことを基本姿勢に掲げてまいりました。私も3年半の市長就任の間に、府市協調をその1つとして取り組んでまいったわけでございます。結果的に見てまいりますと、具体的に申し上げますと、大きく進展した事業といたしまして国道307号、懸案でございました青谷道路として既に着手いたしておりますし、府道の内里城陽線の寺田駅前も大きく様変わりをいたしました。さらには昨年の12月でございますが、東城陽線・木津川右岸運動公園、これのアクセス道路も開通いたしました。今もご質問がございましたとおり久津川交差点、これは今日まで大きな課題であったわけでございますが、ようやく京都府と連携強化のもとで取り組みに着手できる、こういったことも出てまいりましたし、寺田1号踏切も17年度中には着手ができる。そういったこと等も含めて、着々と府市協調による取り組み成果を上げてまいったわけでございます。


 今後大きな問題といたしましては、第二名神高速道路の建設促進、それから木津川右岸運動公園のこれも建設促進、それから山砂利対策や東部丘陵地の利用促進、さらには城陽市内を通過いたしますところの国道、府道の整備、JR奈良線においては複線化の取り組みなど、まちづくりにとってこういった事業を積極的に促進を図るため、今後におきましても府市協調の連携強化のもとに施策の取り組みを進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。


○八島フジヱ議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方からは市税の動向についてご答弁申し上げます。


 安村議員のご質問にもございましたように、長引く景気の低迷によりまして、平成9年度に103億円をピークに減少し続けておりまして、15年度の決算で約85億円を切っているという状況でございます。これは平成元年、2年の水準まで減少しているという状況でございます。また、これらが一番大きな要因というふうに考えておりますが、さまざまな形で固定資産税等にも影響をいたしております。特に市民税につきましては、全体の所得額が減少しておるということ、また退職などによりまして納税者も減少していると。そういった影響から市民税が落ちているという状況でございます。固定資産税も、バブルの崩壊以降地価が下落いたしておりまして、この税収の減少が推移してきているという状況でございます。


 こういった厳しい状況でございますが、この税収の確保につきましては、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、三位一体改革によります税源移譲等の動向を見きわめつつ、市街化区域の拡大の取り組みや、あるいは都市基盤の整備等によりまして財政基盤の確立が必要と認識しているところでございます。また、市税そのものにつきましても、課税客体の把握に努めまして、さらには徴収率の向上に向けた取り組みも強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  職員の福利厚生のお問いかけにお答え申し上げます。


 本市の福利厚生事業は、職員互助会と京都府市町村職員厚生会で実施しています。これらに要する市の負担金は、17年度の一般会計の予算額で申し上げますと約7,300万円であります。職員1人当たりで見ましたら13万8,000円となります。また、給付事業についてのお問いかけですが、給付事業としては慶弔の給付、それから障害見舞金の給付、それから福祉積立年金給付となっております。しかしながら、適正な福利厚生のあり方、あるいは公費負担のあり方について、市長からも見直しの強い指示を受けております。本市としては見直すべきものはきっちりと見直していくという考えのもとで、現在、見直し項目を整理し、具体的な検討を進めているところでございます。


 なお、厚生会においては既に14年度から厚生会事業検討委員会が設置され、負担割合や福祉積立年金の具体的見直し案を作成し着手、実行しているところでございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  高橋助役。


○高橋正典助役  府市協調についてでございますが、まず木津川右岸運動公園についてでございます。現在、京都府が国土交通省に対しまして新たな事業計画の変更認可の申請を行っているところであります。また、これと並行して、事業実施に向けた基本設計の見直し作業に着手されております。今後、国の認可がおり次第、公園の南側ゾーンの調整池部分から順次着工される予定となっております。また、公園の新しい事業計画でございますが、さきの木津川右岸運動公園整備計画検討委員会から出されました提言の内容を基本といたしまして、自然の再生をテーマとしながら、公園南側ゾーンについては大芝生広場などスポーツ・レクリエーションゾーンを中心に、北側ゾーンにつきましては球技場などスポーツ広場ゾーンを中心とした内容となっております。


 具体的な施設整備に当たりましては、議員ご指摘のように、年間を通じまして集客を確保できる公園を目指しますとともに、市民が公園の計画・整備から管理・運営まで携わることができる公園として、市民に愛着を持たれる公園となるよう、京都府と協議を進めてまいりたいと考えております。


 完成時期につきましては、地元市として早期完成と、完成部分から早期オープンされるよう強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、東部丘陵地整備計画策定の外部委員会に京都府から委員の参加を求めよというご質問でございますが、より幅広い意見を求める観点から、京都府に委員の参加を要請してまいりたいと考えております。


 次に、府道城陽宇治線の久津川交差点についてでございます。慢性的な交通渋滞箇所であり、京都府に対し交差点改良の要望を行ってまいりましたところ、平成16年度より交差点改良に向けて取り組まれることとなりまして、本年度は交通量調査と概略設計が行われているところであります。引き続き平成17年度は実施設計と地元協議に取り組まれる予定となっております。


 次に、久津川交差点以東の市道103号線につきましては、本市として当交差点改良にあわせ、市道1号までの区間を本年度より平成19年度までの4カ年計画によりまして、府の支援も得て国庫補助事業として取り組みを進めることといたしております。


 また、府道城陽宇治線の久津川交差点は、西側の府道八幡城陽線と東側の市道103号線との接点となる箇所でございますので、いずれも都市計画道路北城陽線の計画路線に当たることから、府市協調事業として取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、府道69号線から以西の府道八幡城陽線につきましても交差点改良に引き続き整備されるよう京都府に要望するとともに、市としても協力してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  安村議員。


○安村治議員  たくさんもっと具体的に知りたいところやったんやけども、答えてもうてないんですけどね、そんなこと言うてたら時間がなくなるので、ちょっと順不同で言います。順不同ですみませんけども、いきます。


 まず互助会の関係ですね。これは見直していくということなんですけど、例えば給付内容も具体的に聞いたんですけども、福祉事業をやっているとか、そんなのだけで大まかにくくっておられて、人から聞いていても中身がわからないですよ。だから私は具体的に聞いたんですけども、例えば元気回復事業で職員1人当たり1万5,000円出している。これらについては1人1万5,000円ですか、それだけ見ても、600人いるとしても900万円の費用が要るわけです。それが毎年行われているわけですね。こういうものについて具体的にじゃあどうしていくのかということを私は聞きたかった。もし今度は厚生会に対して公費を負担しないというような話が出ていましたけれども、これについては、じゃあ地公法で、福利厚生事業は職員にこうあるべきだということを地公法で定められているわけですね。この地公法が生きている以上、いや、市は知りませんのやと、厚生会は職員独自でやりなさいということにはならないと思うんですね。だから、そういうことは今後どうなっていくのかということを再度簡単にお願いいたします。あと予算委員会でやりますから、簡単で結構です。


 それから運動公園の問題ですね。私はあえてスタジアム公園と言うてるんです。だんだんだんだんスタジアム公園の名前が消えていって、京都府も消えたんですね。城陽市の都市計画道路もスタジアム公園という名前を消してしもうてますね。もとは残っているか知らんけど、予算書ではもう使っていないですよ。ということは、頭から小さくしていっているんですよ。しかし、やはり市としてやらんなんことは全部やっているはずなんですね、スタジアムがあるときと同じように。それがなぜそういうふうに消極的になっていくのか。そして、先ほども私言いましたように、府市協調というのはやはり集客力をどれだけ集めるか、城陽市が城陽市としての案を持ってですね。緑をこういうふうにすればいいのだという、そんな言葉の美しいのでは市として納得できないですよ。秋にはこのようになります、春にはこうなります、一番使いにくい冬にはこうなります、そういう集客力を高めるために城陽市としてはこれだけのことを提言していますと自信を持って言えるようにやってもらわなかったら、府市協調というのが私は何か府に押し切られている姿勢になってきていると思うんです。だからその辺がね、府市協調と市長が大切にされているところはどこなんですかと言うてるのはそこなんですよ。やはり市長が府市協調を公約の中に最初の言葉に使われてるんですよ。だから、ここのところはやっぱり京都府に、1週間に1遍は京都府へ行って城陽市の事情を話しているとか、いわゆる協調していくためには、城陽市ひとつもこのごろ来ませんででは協調してくれませんよ。ですから、そういうことを言うてるんです。ですから、例えばさっきも言いましたように城陽市が今必要としているのは温水プールを欲しがっていますね。だから、何としても温水プールを設けてくれとか何とかで城陽市の考え方を述べてくださいよ。縮小されるだけ縮小されて、黙っていてどうするんですか。その辺を厳しく、私はそのように厳しく見ていますので、そこのところで高橋助役が力を発揮してもらって、市の考え方を言うてくださいよ。このことを再度質問をしておきます。


 これは、スタジアムの名称を外されたということは、私、逆に言えば、府に対して何か心遣いされているんですか。何か気を使われているように思いますよ。何でスタジアム公園線がスタジアムを外してしゃべりますねん。そんなんね、京都府の何か心遣いで、京都府から何か言われているんですか。何かそのように思えてなりません。


 それから次に山砂利の問題であります。山砂利問題はいろいろたくさんあるんですけれども、ISOの14001ですね。これによって城陽市も認定を受けて、今後もまた認定を受けようとされていますね。そのことによって公共団体はほとんどこれにやはり皆認証をもらっていこうということで動いていますね。そのことによりまして、今、城陽市の、例えば城陽中学の体育館をつぶしても、そのコンクリートの廃材やとか、こんなのは皆再生利用せえということになっていますね。ほとんど再生利用せなあかんわけですよ、アスファルト一つにしても全部ね。それがISOの認定される一つの条件、そういう自治体の責務になっていますね。ということは、山砂利採取跡地の埋め立て事業は全部公共の残土で埋め立てようということですね。ですから、質のいいところは全部再生利用されていくんですよ。悪いものばっかりが公共残土として山砂利跡地に埋めてこられるという事実は、担当者に聞いたらすぐわかりますよ。毎年減っていくんですよ、埋め立てが遅々として進まない1つの理由に担当者はそれを挙げていますよ。そういう実態を十分承知しておられるのかどうか知りませんが、一方では、この山砂利跡地整備を急ぎますよと、やっていきますよと言うてるわけでしょう。それには矛盾がありますよ。現実をもう一回見直してもらって、今の公共残土だけで埋め立てが求めておられる姿勢が今問われているところやと思うんですけれども、いかがですかね。


 次に、もう1つは、先行整備を進めていこうということで、市長の積極的な姿勢ですし、私は評価しています。初めてですよ。山砂利跡地の利用でこうして議論できるということは初めてなんですよ。私、これで議員にならしてもうて10年になるんですけども、跡地をこのようにやろうということで話をするのは初めてなんです。今までやるやる言うて一つもできてこなかったのが今までの市政でした。橋本市長にとって3年半になりまして、やっとこの問題にさわられたなというふうに思っております。その中で、今の跡地ね。埋め戻されているところがどうやというのはわかりません。もう何年かこれはやってきているんですけど、実際どこが埋められて、これで跡地が整備できているというのはわずかしかないんですよ。そういうことからいきまして、なぜこれはこれからこの利用をしていこうという中で大きな問題点があると思うんです。この今公共残土で埋められた土地ですね。これにですね、ものすごく土地に強度がないわけですね。建物を建てたら、あのままでは建たないということはどの人が見ても知っておられるんですよ。この間も山砂利公社へ監査に行かしてもうて、担当者にちょっと聞いてみたら、あの埋立地ですぐものが建ちますかと私が聞いたら、いや全然と頭からおっしゃっていますよ。ということは強度がないということなんですよ。強度がないということは土地に価値がないということにつながってきますね。ですから今後私も先ほども申し上げましたように、外部委員会の中に京都府の人に入ってもうてくださいと言うてきたのは、やはり跡地利用が進んでいくということに期待しているわけですね。この間も京都府と八木町が、新聞で見たんですが、一生懸命努力されまして、京都府と八木町がですよ。それで、ジャトコという会社ですね。日産自動車の子会社なんですけども、ここに今400人ぐらいの従業員なんですが、それを1,000人規模の会社にしていこうということで、府市協調で教育された経過が新聞で報道されておりましたよ。ぜひ城陽市の跡地もやっぱりそういうふうに京都府の方も入っていただいて、広い範囲で跡地利用に協力していただけるということにまた期待を持っているわけですが、そういう意味でいきまして、この土地の強度を保つために新たな会社が来てやろうと思ったら全部土壌改良せなあきませんのやと。それでは来ませんよ。ですから、これから土地所有者に任しておくということになるんですか。その土壌改良までは城陽市は知りませんということになるんですか。その辺はどうなんでしょうかね。土壌改良の方法にはいろいろあると思うんですが、一度、今埋め立てられたところは少ないですけれども、その地盤はそのままあれですか、土地所有者にお任せするという、こういう立場なんでしょうか。行政として何か一言そこに意見を言い、改善を求めていくというのがあるのでしょうかね。その辺がよくわかりません。ぜひひとつ出してください。


 それから次に行政改革についてですが、1つは栗栖助役に私、去年6月に質問しているんですが、消防の通信室を一体化しということを言うてきました。その考えでは、今のところそんな考え持っていませんというのがあなたの答弁でしたね。私、最近の全部新聞を見ていましても、きのうの新聞でしたか、精華町の消防本部が、精華町というのは単独消防なんですよ。組合消防でないんですね。今、精華町が単独消防でいないといかん理由は何もないということで、やはり組合消防に、よそと連携してやっていこうという考え方を検討しようということを言われていますね。それからこの間私が言うてましたように、通信室を例にとって、合同でやったらどうですかと言っていたことは田辺の市長さんもおっしゃっていますし、宇治の市長さんもおっしゃっていますよ。私は城陽市も何で消防が単独消防でいないかんのかという理由がもうなくなってきていますよ。行政改革の中にこういうのをやはり統合していって、そして経費の削減を図っていくと、縮減を図っていくというのは大きな課題じゃないですか。一方、合併問題に入ると、いやいや、ちょっとまあまあということになっていますのでね。ですから、やはり一方では行政改革には積極的に取り組まなあかんと思いますね。市長が初心忘れることなくやってもらいたいのは、やはり近隣市町と仲よくやっていこうというのも市長の大きな政治の柱でしょう。その点はどうなんですか。水道についても例に出して前に申し上げました。久御山町は昼間人口、昼間の人口が多い、城陽市は昼間の人口が少ない。そういうところと水道が一体になれば、一緒に事業をすれば効率的な稼働率になるというのは、もうこれはだれが見てもわかるわけですよ。ぜひ効率的な行政についても、市町村合併の一方では効率的行政について両輪で、両方でやっぱり改革していくべきだ、このように思っているんですが、この点はどうなんでしょうかね。


 それからもう1つは、財政の縮減計画の中で、細かいことですけども、私ね、よその市町村にいろいろ視察させてもらって、入札制度ですね。いろいろ改革されて、これでいいということで今進んでおられるんですけれども、入札に外部の人を立会人に入れるんですよ。よそでは常勤の監査委員さんがおられるところは、監査委員さんが入札に一々全部に立ち会うておられます。そのことによってものすごく緊張感が高まるということで言われております。一度なれ合いの入札、同じ顔ぶれでやっているとなれ合いになるんですよ。だから、冗談言うたりいろんなことを言うたりもできるんです。しかし、やはりそれだけの大きい仕事、いろんな仕事をする中で、やはり緊張感を持ってやってもらうということは私は経費の削減につながると思いますよ。一度検討してください。


 それから、肝心の最後に合併問題なんですが、市長さん、いろいろ言われました。市長さんが思われている合併というのは何か簡単に聞こえて仕方がないんですが、私たち議員は、議員の中でも私はですよ、この市町村合併は私の政治の中でも一番大きい課題なんですよ。市長さんが次立候補されるでしょう。その中にこれが公約で入っているか入っていないかは我々が市長を選ぶときにものすごく大きな問題なんですよ。こういうのはね、これはおかしいですか。私らはそれぐらい大切なことなんですよ。選択肢の1つと簡単におっしゃっていますけど、我々にとってはものすごく大きい問題なんですね。ですから私はこの問題については何回もここで質問しているんですよ。しかし同じ答弁で返ってきて、また今回しなあかんと、こういう状態になっているんですけどね。1つ、この間の梅原議員の質問のときに私感じましてね。25日に協議されるわけですね。これね、市長さんね、市長がどんな立場で協議に臨まれるのか私知りたいんですよ。市長は成り行きの判断に任せるということなんでしょうけど、やはり市長は自分の考えを持って、それを市民に明らかにしていかれる方が、市長としての態度もよその市町村から見たらものすごくわかりやすいですよ。それがええか悪いかは7つの市町村で協議されて話をされるんじゃないですか。そういうようなことでいいじゃないですか。私はね、それが市長、今言われる情報公開ですよ。秘密で行って秘密で帰ってくる、自分で全体の後の結果を報告するというのは情報公開やないと思いますよ。やっぱりちゃんと自分の考え方を皆に示して、ちょうど議会で聞いているんですから、その考え方を示して、それで私はいくべきだと、このように思うんです。


 それから、合併の時期はいつごろが適切かということをお尋ねしました。私は、梅原議員さんも盛んにおっしゃっていましたね。やはり団塊の世代が退職していくこの時期、このままいくと退職された後補充せなあかんわけですよ。ところが、やはり適切な時期を選ぶと、それが最小限にとどめられるわけですよ。梅原議員さんの質問によりますと、一応700人からの人が減りますよと。そのことによって52億のスケールメリットが出てきますよということを言われているんですね。ですから私は、合併の時期は我々の選挙の時期ですよ。2年先ですね。ここが一番合併するならいい時期だと思っているんです。議員もそのことによって少ない議員で選挙できるということになってきますし、経費節減を考えるならその時期が一番いいんです。その時期を目指してどうしていくのかということを具体的に話ししてほしいんですよ。私はそのように時期まで押しつけたことになりますけど、市長さんが言わはらへんから、こっちから言わなあかんとなったのでしゃべっているんですけども、ぜひそういう時期を明らかにして、だからこれだけのメリットがあるんですよということをおっしゃっていただきたい。これについてはどのように思われますか。


 それから、市民が今一番知りたい情報というのは、市民税はどうなるんですか、合併したら。水道代はどのようになるんですか、保育料はどうなっていくんですか、こういうことが皆知りたいわけですよ。一番わかりやすいんですよ、市民にとって。どこかの市で、城陽市は赤字や、こんなとことくっついたら損するやんけという損得の問題をおっしゃっていましたけど、そやけど私は損得の問題やない。それは市長さんもずっと損得の問題ではないということを言い切ってこられたでしょう。やっぱり先を読んだまちづくりですから私はそういうふうに思うんですが、市長さん、どうですかね。一番市民が知りたい情報とは一番身近なものからなんですよ。その身近なものの議論をしようと思ってその数値を出そうと思ったら、法定協議会をつくって、その中で資料をつくらんとできないんですよ。だから、市民に、いや示しますよ、示しますよとおっしゃっていますけど、何をもって示されるんですか。一番知りたいところが法定協議会に入らんと出てこないんですよ。それにね、市民に知らしてわかりやすく説明して。そんな説明したところで、肝心な数値を示せんと何がわかるんですか。そこのところが市長さん、私にとっては市長さんとの全然話の合わないところなんです。


 それから、都市像の問題も言われましたね。都市像を示してとかおっしゃっていましたね。私はね、市長さん、ここに、市長さんとこから資料をもらった中に、分厚い資料の中にありましたよ。市町村合併の検討についてというところに、ページ数で言うたら13ページでしたかね。都市像と書いてあるんです。何て書いてあるか。市民全体が共有できる都市像を示せるかどうか重要であると書いてある。都市像のところにそんなことが書いてあるんですよ。それにどうして都市像が示せるんですか。その辺がどうもあいまいで仕方がない。


 もう1つ、市長さんがあるとき新法、新法ということで、新法に何を期待されているのかということで新法のことを聞いたんですが、新法は言ったら悪いけど、そんな法人格を持つ区を設けよう。それは何や言うたら、首長の延命策ですよ。こんなもの何も私は期待していません。特にここに書いてある中で怖いのは、怖いといいますか、大切なのは、1万以下の町をどうするのかということがものすごくここに書いてあるんですよ。これでいきますと、私とこは、城陽市は8万ですから言われないでしょう。そのお隣の町はどうなるんですか。お隣の町から言うてきたときはどうなるんですか。だから、そこで近隣市町との協調を言われている市長ですから、やはりうちは知らんのやということにならないでしょう。ここには強制力がついてきますよ、1万未満の町については。そのときに、いや、私とこは8万人いるから私とこは知りません、それでいいんですか。私はそこに疑問を思っております。


 時間が迫ってきましたので、もう時間のある限り答弁してください。


○八島フジヱ議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 まず最後、合併問題。安村議員は合併推進のための今ご質問を展開されております。私は今議会で常々機会のあるごとにしゃべってまいりましたのは、市民と議論し、拙速に合併ありきで進めることではないと、これが市のスタンスとしてお示しをさせていただいたわけでございます。今議論することが決して私はむだな時間ではないと、このように思っております。


 そこでですね、合併破談この1年間で143件といった、こういった情報があるわけでございますが、その破談の理由。破談、破談。(発言する者あり)いやいや、聞いてくださいよ。その住民投票や住民アンケートなどで反対が多数を占めた。これが一番高率やと、こういう結果が出ておるんです。したがって、私は入り口の段階で広く議論をしていく、このことが一番大事である、このように思っておりますので、このところを、ここはですね、そのことで結果として合併しないという決めつけたお問いかけもあったわけでございますが、決してそのようなことではございません。


 それと、7つの市町との集まりでございますが、私はどんな立場で議論するかということでございます。1つは、言いましたように合併新法のもとで広く議論したいということが1つ。市民の意見も聞かせてほしいというのが1つ。そこで今後の意見の展開があれば、7つで進めるのもよし、例えば5つの方向も出てくるかもわかりません。そこに行くまでの前段に新法のもとで議論したいということです。いきなり枠組みを決めて法定協に行けというのが安村議員の質問の展開論なんですけど、私はそうじゃなしに、今広く議論することは、このことは先ほども申しました、結果としてむだな時間ではないと。議論した上で、議論を尽くせば、一例をお挙げになった次の統一地方選もそういう視野に入れてといった今ご質問もあったわけでございますけど、それは議論した上でいくということであれば、いくというか、そのような方向であれば私はそれでいくのもよしやと思いますけれども、その前にやっぱり市民と広く議論したいというのが12月議会に市のスタンスとして示したわけでございますので、その点はご理解をぜひいただきたい、このように思います。


 それから、それはなるほど法定協で議論するのは細部が出ますよ。でもね、でも、今一番知りたいのは、安村議員はそうおっしゃった。公共料金やとか税がどうなるか、おっしゃった。でもね、市民の皆さん方にとっては、このまちがどうなるかということを知りたい、私はそう思っております。


 それと、先ほど山砂利のことでちょっと言われたので、私もちょっとお答えをさせていただきます。今山砂利を埋めておるのは何や言うたら、公共残土が安全性が確保できると、こういったことで公社設立以来ずっと来たわけですわ。それをですね、その安全性。今、ええ土はリサイクルに回って、何かさも危ないような土ばっかり入っておるということでございますが、公社においては、事前に土壌採取で検査したり、従来の平成元年からやってきたことと同じような形で今やっております。ですから、今土砂は安全でないというような決めつけ方は、私どもは土壌分析検査の結果で判断をさせていただいておるわけでございます。


 もう1つは、じゃあそれと土地利用の問題ですね。土地利用の問題をどうするかということでございますけども、やっぱり1つは、何でこの三セクをつくった言うたら、早く埋めて防災上の安全対策をしようやないかということで三セクをつくってやってきたんですね。それを平成9年に、じゃあそれだけではいかんので、土地利用の方向性を示すということで現在の土地利用計画がございます。ですから、早く埋めてというよりも、やっぱり安全に埋めて土地利用していくと。それから、先ほど第1答弁でしましたように、外部委員会を設置して、一部今の計画を見直してでも先行整備できるところはしたいと、このように申し上げておりますので、ひとつご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○八島フジヱ議長  高橋助役。


○高橋正典助役  右岸公園に関連した再質問でございますが、ご承知のとおり、京都府では状況変化に対応いたしまして木津川右岸運動公園整備計画検討委員会を設置して、計画を検討してきたわけでございます。私も地元市を代表して委員として入らせていただきましたが、議会にも報告させていただき、議会のご意見も伺い、最大限地元のご意見を委員会に伝えさせていただいたところでございます。議員のご指摘もございますので、今後具体的な施設整備に当たりまして、年間を通じて集客力を確保でき、地元の活性化につながるよう京都府と協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  福利厚生の再度のお問いかけです。ご質問のとおり、地公法42条で職員の福利厚生について、使用者としての責任がうたわれております。したがいまして、福利厚生の公費負担ゼロの議論ではなく、適切な負担にしていくということだと考えます。厚生会におきましてもその考え方で負担率の適正化を、いわゆる具体的には公費負担率の引き下げを行ったところでございます。また、互助会での給付事業等の見直しについてですが、法の運用解釈についても、そのときどきの情勢に合わせ、また社会状況を踏まえ判断していくこととされています。その考えに立ちまして、ご質問にありました元気回復事業も含めた給付事業や、他の事業もあわせて検討を始めた次第でございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  安村議員。


○安村治議員  まず、最後にね、厚生会ですね。厚生会の運営委員さんとは役員がメンバーで出ているんですね。ほとんど組合関係の人が運営委員になっておられるわけですね。組合から選出された委員さんですかね。橋本市長さんも評議員になっておられますね。もう今はないんですか。一時ここに書いています、橋本昭男、これはちょっと古いですかね。書いているんですが、こういうので、この中で協議されるわけでしょう。どうしてももう少し組合側の職員が半々ぐらいで対等に協議されんと、やはり今の財政事情を勘案した考え方になってこないと思うんですね。この辺も今後、役員のあり方についても十分これから検討してもらってやってほしい、このように思います。


 それから、市長さんはいろいろ言われていますけど、私そんなこと言うてませんよ、一つも。公共残土が危険やとか、そんなこと言うてません。公共残土の中でも悪い土ばっかりが集まってくると。ええとこは皆抜いていくでしょうと言うてるんですよ。そうなんですよ。それが普通ですよ。強度がない土ばっかりが来ると言うんですよ。そういうことを言うてるんですよ。今のは検査しているから安全やと、そういう安全とまた違うでしょう。私は強度の問題、強い土の問題を言うてるんですよ。度ですね。強度、強い度ですわ。それを言うてるんです。ちょっとその辺を間違わないで。


 それから合併論も早せえ早せえと言うてるみたいに聞こえているようですけど、違いますよ。私は市民に提供せえと言うてるんです、具体的な資料を。決めるのは市民がそういう資料を出した中で決める。これがそうなんでしょう。私の言うているのをそういうふうにとられたら大変困ります。


 それから、最後に言うておきます。市長ね、拙速、拙速という言葉をたくさん使われますね。拙速というのを字引を引いてみたら、仕上がりは下手でもやり方が早いことを言うんです。これね何年協議しているんですか。任意協をつくるまでにも年数がかかってきて、その後また2年間かかっているでしょう。これでまだ拙速と言うんですか。やり方が下手ですか。やり方が下手と思いますか。拙速の反対の言葉があるんですよ。これは巧遅と言うんですかね。巧みの遅いと書く。これは拙速の反対ですよ。これはどういう言葉でよく使われるかと言うたら、「巧遅は拙速にしかず」という古い言葉があるんですけどね。これはどういうことかと言うたら、物事は素早く決行すべきであるということなんですよ。もう少し詳しく言いますと、できがよくても遅いのは、できがまずくても早いのには及ばないという意味なんです。市長さんのおっしゃっている拙速という言葉を使われると不愉快ですよ。何がですか。拙速、拙速と簡単に使うておられますけど、下手なんですか、言うてることが。やろうとしていることが下手なことなんですか。じゃあね、だからこの辺をね、やっぱり市長さん、一緒に考えていこうというのやったら、我々の言うてることも聞く耳を持ってくださいよ。私は何も市長、強引にやろうということで、合併協ですぐすると言うてないんですよ。法定協に行かへんだら本当の資料が出てきいひんから言うてるんですよ。だから、私は法定協で出てきた資料で市民がノーやと言わはったら、それでいいですよ。だから合併を急いでいるということじゃないんですよ。早く資料を出せと言うてるんです、市民が必要としている。


 えらい大変おくれまして遅うなりましたけども、終わりますが、ひとつ市長さん、敵ではない。一生懸命一緒にやろうとしているんですよ。その辺をちょっとわかってくださいよ。


 今の府市協調についても、近隣市町との不仲を解消されてきた市長ですから、やっぱりこれからも近隣市町と協調していくというのは当然でしょう。そのことを申し上げて、ちょっと不満足で消化不良でなにですけども、終わります。


○八島フジヱ議長  11時25分まで休憩いたします。


        午前11時08分     休 憩


        ──────────────


        午前11時25分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 山本俶子議員。


○山本俶子議員  〔登壇〕 失礼いたします。14番議員、山本俶子でございます。福祉施策について質問をさせていただきます。ご答弁の方、どうぞよろしくお願いいたします。


 最初に、障害者施策について質問いたします。


 ある社会がその構成員の幾らかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会なのである。国連の障害者年行動計画の63項にはこのように明記されております。障害者対策が極めて貧しい国というのは弱くてもろい社会なのです。強靭で豊かな社会というのは、自分の社会の構成員を一人も閉め出さない社会、つまりハンディキャップを持った人たちに対する施策が豊かな進んだ国、弱くない社会、もろくない社会ではないでしょうか。


 国際的に見ても、発達した資本主義国の中では障害者福祉がおくれた水準から日本の障害者年は出発いたしましたが、それに続く国連障害者の10年を経て、この20数年、障害者問題に対する国民の理解や協力も深まり、ノーマライゼーションの考え方が定着してまいりました。平成15年度に行われました市の市民意識調査では、福祉・健康に対する整備の必要性について、障害者福祉の充実は59.3%と大変高くなっておりました。国においては平成5年に障害者対策に関する長期計画が策定され、平成7年12月には新長期計画の重点施策の実施計画、障害者プランが策定されるなど、法体系や施策の整備が進んでまいりました。平成8年の京都府の基本計画を受け本市では平成10年に障害者計画を策定いたしましたが、この計画は8カ年の計画期間となっており、平成17年度が最終年で、見直しの時期になってまいりました。市長の施政方針でも本年度策定の方針が述べられたところですが、基本計画に関して数点質問をさせていただきます。


 まず最初に、障害者基本計画は第2次城陽市総合計画の上位計画に基づき、また、地域福祉計画の部門計画として策定をされております。現在この2つの上位計画も見直し作業に入っておりますが、当然整合性を図った計画内容になるものです。平成10年3月に策定された本計画の整備目標事業量の根拠となる障害者数の推計、主要指標推計と現時点の障害者数は障害種別にどうなっているのか。特に平成17年度の人口が8万7,459人となっております。人口推計が大幅に違っているもとで大きな食い違いは生じていないのかどうか。


 2点目に、平成17年度、まだ丸1年ありますが、主要施策の計画目標、整備目標の達成状況、残されている主要な課題は何なのか、教えてください。


 3点目に、計画の見直しに当たって全障害者対象の実態調査が行われておりますが、その内容と分析について詳しくお知らせください。


 4点目に、計画策定の今後のスケジュール、方向性、その特徴はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、政府は今通常国会に障害者自立支援給付法案を提出し、障害者福祉制度の抜本的見直しを行おうとしております。これは今、身体・知的・精神の障害種別ごとに分かれている福祉政策を共通の制度に一元化するとともに、利用者に原則1割の自己負担を求めることなどが主な内容であります。これにより精神保健福祉法第32条で、精神障害者の通院医療費を公費負担で保障する制度が廃止されようとしております。現在の障害者支援費制度では、利用者の負担は所得に応じた応能負担となっております。法案はこれを介護保険と同じように、かかった費用の原則1割を負担する応益負担に変更するといたしました。施設を利用した場合は食費なども自己負担とします。現在、例えば訪問介護の場合、住民非課税の人まで無料となっているため実際には95%の人が負担なしで利用することができておりますが、1割負担になると、非課税世帯で年収80万円未満でも平均月8,400円の負担になります。これは厚生労働省の試算であります。通所施設でも現行約1,000円の負担から1万9,000円にもはね上がります。5年前の社会福祉事業法改正のとき、公的責任が後退してはならないと所得に応じた応能負担で出発したものが、わずか5年で応益負担へと転換することになったのです。支援費制度は実施後のサービス、特にホームヘルプサービスの利用の急増により、初年度で約130億円が不足する事態となり、見通しの甘さが露呈され、今回は見送られましたが、保険料収入が確実に見込める介護保険制度との統合が必要という声が上がり始めております。障害者自立支援法案は実施を2006年1月からとしておりますが、精神障害者の公費負担の医療の見直しは、ことし10月の予定となっております。大変な内容の法案、負担増になるわけですが、障害者への影響について、また、市としての対応についてお聞かせください。


 特に精神障害者の問題ですが、先日若山議員の質問において、手帳保持者が平成17年3月現在で165名、医療費公費負担受給者は平成17年2月で769名という数字が示されました。私が平成14年12月議会で質問させていただきましたときのこれらの数は、手帳が115名、公費受給者は631名でした。城陽の福祉によりますと、平成15年度で手帳保持者は平成15年で134名となっておりますので、この数は大体1年に20名から30名ぐらいふえていることになります。769名の公費負担受給者の方がたちまちことし10月から2倍もの負担増になります。完治するまで多くの時間を要する病気だけに、負担増で治療をやめてしまって病状が悪化するケースがふえるのではないか、また、このことは地域社会での差別や偏見につながっていくという悪循環も懸念されます。十分な相談、支援が必要だと思いますが、あわせてお聞かせください。


 2点目に、健康づくり計画について質問いたします。


 おばさん四、五人集まれば、以前は子供のこと、うっとうしい夫のことが話題の中心でしたが、今は何といっても年金のこと、そして健康の話に花が咲きます。足腰が痛い、歯が悪い、目が見えへん、耳も妙に聞こえにくい、美人薄命と言うが、あと何年生きられるやろう、そしてお金のことと話は尽きません。お金も健康も大事というのが本音ですが、どちらかとなると、そろってやっぱり健康やなあという話になっております。ただいま私たちおばさんの大好きな言葉は、生きちょるだけで丸もうけなのであります。


 ところで、みんな、城陽市健康づくり計画というのがつくられていて、市民と行政が力を合わせて生涯健康に生きられるような地域づくりをしていこうという身近な計画やけど、知ってはると聞いたところ、全員何のこっちゃという顔。まだまだ健康づくり計画が市民に知られていないなと感じているところです。平成12年、国の健康日本21、翌年には府のきょうと健やか21が定められました。また、平成14年には健康増進法が制定されました。この法律は、地域の実情に応じた健康づくりを進めるため、地方公共団体において健康増進計画を策定することを求めております。本市においては平成15年3月に健康づくり計画、健康じょうよう21を策定いたしました。私は策定された直後の6月議会で質問させていただきましたが、3年目を迎えるに当たって、この計画が現在どのように進められているのか、数点質問させていただきます。


 1点目は、今日までの取り組み状況についてです。分野別健康づくり、年代別健康づくり、校区別健康づくりの主な取り組み実績、特に校区別に行われている生活習慣病を防ぐための取り組みがどのような体制、活動をされているのか、詳しくお尋ねいたします。


 2点目に、年次計画の目標達成状況と、おくれている課題があるとすれば、少なくとも平成19年度の中間評価時に向けてどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。


 3点目に、校区別健康づくりの目標達成に向けての体制づくりについて、今後の考え方、取り組みについてお尋ねいたします。


 最後ですが、計画推進に向けた市の役割と取り組みについてお尋ねいたします。特に情報提供や啓発、環境対策や環境整備についての状況をお尋ねして、第1質問を終わります。ご答弁の方、どうぞよろしくお願いいたします。


○八島フジヱ議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  福祉関係でございますので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。


 まず1点目ですが、障害者計画策定について、計画の整備目標時の障害者数と現時点での障害者数を障害種別ごとにということでございました。お話にもございましたように、本市の障害者計画につきましては平成10年3月に策定をいたしました。この時点におけます平成17年度の障害者数の推計でございますが、身体障害者は計画が3,350名に対しまして、15年度末の数値でございますが、3,296人となっております。知的障害者は、計画上525人に対しまして、同じく15年末の実績で493名、精神障害者数は、計画1,109名に対しまして769名という状況でございます。


 なお、推計値と実績値との差についてでございますが、推計値につきましては、身体障害者及び知的障害者については、平成5年から平成9年までの5年間の出現率を平成17年度まで直線回帰し算定したものでございます。また、精神障害者については、国の調査で推計された対象者をもとに、人口比率で算定をしたものでございます。


 次に、主要施策の計画目標達成状況及び残されている主な課題はということでございますが、まず計画目標量とその達成状況でございます。


 ホームヘルパーの計画目標量は年1万9,308人回。これを1回2時間当たりと試算いたしますと3万8,616時間でございますが、平成15年度実績は9,203時間というふうになっております。これは、ただ計画目標量と大きく差が開いておりますが、ご承知のとおり、平成12年度から40歳から64歳までの15種類の特定疾病の方につきましては、介護保険制度の方へ移行したということがございます。


 次に、デイサービス事業では、目標量年1万3,485回に対しまして7,713日という利用となっております。


 次に、障害者のショートステイで見ますと、目標量1,847に対し796日の利用という状況でございます。これは宿泊を伴わない時間単位での利用や利用施設の増加などがその要因であるというふうに考えられております。


 また、次にレスパイト事業では、目標量1,127人日。これは年間でございますが、これに対して実績は248日。それからガイドヘルパー派遣事業は目標量4,530時間に対しまして実績は6,686時間。また、施設入所の関係につきましては、身体障害者では入所が目標量29人に対しまして、15年度末で17人、通所は目標量13人に対し5人。知的では、入所が54に対し15年末で54人、通所は目標量113に対しまして103。知的障害者グループホームは目標量28人に対し、15年度末で3という状況でございます。


 次に、今後の課題でございますが、平成10年3月の計画策定以降、大きな制度改革といたしまして、先ほども申し上げました平成12年度から介護保険制度、また平成15年度からは支援費制度と相次ぐ大きな改革によりまして、計画目標量の基本的な考え方等につきまして見直しを図ってまいる必要があるというふうに存じております。さらには今回ご質問にもございました障害者自立支援法といった新たな要素も入ってまいりますので、あわせて新計画の中で検討を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。


 次に3つ目に、実態調査を実施したが、その内容と分析ということでございますが、平成16年度において、今度の新しい計画策定に向けての基礎調査としてアンケート調査を実施いたしました。この調査におきましては、支援費制度や精神障害者の地域生活支援サービスの実施等、社会情勢の変化を踏まえた調査を実施したところでございます。今回の調査では初めて身体・知的・精神の手帳所持者全員を対象として実施をいたしました。質問内容につきましても可能な限り統一化を図るなど、結果を比較できるようにいたしたところでございます。質問の趣旨といたしましては、支援費のサービス利用の希望回数や自己負担可能額、それからニーズ量の把握、また、家族・介護者の健康状態や困り事、生活の不満や不安、余暇や自由時間の過ごし方、さらには情報の入手方法や災害時の対応等、多岐にわたる質問を行ったところでございます。調査結果につきましては現在取りまとめの段階でございまして、まだまとまるというところまではいっておりません。まとまり次第、また議会、所管の常任委員会等に報告をさせていただきたいというふうに存じておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 次に、計画策定のスケジュールとその特徴ということでございますが、先ほども申しましたように、平成16年度は計画策定に向けてアンケート調査を行うとともに、現在各当事者団体に対しまして、運営上の問題点、今後の活動の方向、市の障害者福祉への課題や障害者施策への要望等の調査を行うとともに、個々にヒアリングを実施をいたしておるところでございます。平成17年度におきましては、これらの状況を踏まえますとともに、現計画策定以降、先ほども申し上げました介護保険制度、支援費制度といった改革、さらには今回新たな改革として障害者自立支援法が制定をされるというふうなことから、こうした要素を盛り込んだ次期計画を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 具体的なスケジュールといったことでございましたが、今後は市の地域福祉推進会議で計画案について十分な検討をいただくとともに、策定に当たりましては再度当事者団体のご意見もお聞きする中、時期的には他の地域福祉計画、介護保険事業計画ともあわせまして17年度内に策定を終えてまいりたい。そして計画の広報紙による市民への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、この障害者自立支援法によります応益負担が導入された場合の対象者、影響額といったお尋ねがございました。これにつきましては、現在国会にこの法案が提出されまして、今後審議がされるというふうにお聞きをいたしておるところでございます。この法律が成立して以降にまた詳細な政令でございますとか省令、こういったことが出されますので、現時点における利用料の定率負担の詳細というのは不確定な状況にございます。


 なお、事前にご質問にもございましたが、厚生労働省等で示されております資料をもとに現時点でわかる範囲でお答えを申し上げたいと思いますが、全国的に現行のホームヘルプサービスを利用する身体障害者につきましては、必要な総経費の負担率は現在1.1%、利用者本人の約5%が利用料を負担しているというふうに言われておるわけでございますが、これが法律の制定によりまして負担率が5.9%程度になる。また、利用者の約95%程度が利用料を支払うことになるというふうに言われておるところでございます。しかし、この新たな制度の中では、利用者負担については負担の上限が設定される。月額4万200円が上限とされ、低所得者につきましては2万4,600円、1万5,000円というランクが設定されるということをうかがっておるところでございます。本市の身体障害者のホームヘルプサービスの利用の平成15年度実績では、64人の利用者のうち本人負担のある方は10人、15.6%で、総費用のうち0.75%の負担率ということになっております。これに扶養義務者の負担を合わせてみますと、負担する方は26人、40.6%、総費用のうち3.86%ということが出ております。しかし、先ほども申しましたように、これが法律の成立でどうなるかは今後政令なり省令というのがつくられるというふうに存じますので、現時点ではその影響額を試算ということまでは困難な状況でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、ご質問の中で、精神障害者の十分な相談支援体制というふうなことのご質問がございました。これにつきましては精神保健福祉法の改正に伴いまして、市町村における相談体制を強化ということで、18年1月から施行というふうなことが言われておるわけでございます。まだ本市としてはできておりませんが、今後の対応として、そういった相談支援体制を当然強化していく必要があるというふうに存じているところでございます。


 次に、健康づくりについてのお尋ねが4点ほどございました。まず第1点目の健康づくり計画の今日までの取り組み状況についてでございますが、16年度におきましては、前年度、15年度に引き続きまして、各地域のヘルスメートの方々や健康じょうよう21の計画策定時に検討委員として参画していただいておりました市民の皆様方に、各地域において計画を実践していただくメンバーとして健康づくり事業の取り組みを進めていただき、計画がより身近なものとなるよう努めているところでございます。平成16年12月末現在、10小学校区において7つの分野別項目について111回、年代別課題につきまして175回の健康じょうよう21に関する事業を実施してまいったところでございます。


 次に、年次計画の目標達成状況と今後の課題についてでございますが、計画では、健診等の結果によりまして毎年度達成状況の把握できる項目等と、また、市民アンケート等を実施いたしまして把握しなければならない項目等があるわけでございますが、15年度の年次計画におきまして、毎年度達成状況の把握のできる項目として27の取り組み項目を設定いたしました。そのうち24の項目につきまして目標達成を果たしたところでございます。また、今後の課題といたしましては、健康づくり推進協議会からいただきましたご意見を参考にいたしまして、評価の高かった特徴ある校区別の取り組み、それから地域住民への周知活動、関係団体等との連携、全市での一層の啓発等を課題として取り組むことといたしているところでございます。


 次に、校区別の体制づくりについてでございますが、中学校区を単位といたしました事業の取り組みに努めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、既存の種々の組織、例えば各校区の自治会連合会、社会福祉協議会、高齢者クラブ、ヘルスメートなどの皆様が連携して健康づくりに取り組んでいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 最後に、推進に向けての取り組みでございますが、先ほど申し上げました課題の中から校区別の取り組みといたしましては、学校との連携を図りまして、既に協働で行っております児童の肥満予防の取り組みのほか、学校だよりや保健だよりにおきましても、健康じょうよう21にある校区課題を取り上げていただくよう協議をいたしております。また、計画の周知、啓発、全市での一層の啓発につきまして、今年度の広報によりまして、各校区の実践目標と実際の活動状況を紹介をさせていただきました。健康づくりは1人で続けるのは困難でも、だれかと一緒ならできるはずという計画を通じて地域づくりへの参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。今後とも市民各層の協力を得まして、また関係団体との連携を図りながら、健康じょうよう21の目標とする地域づくりの輪を一層進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時53分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 山本俶子議員。


○山本俶子議員  何点か質問させていただきまして答弁いただいたんですけども、たくさん答弁いただいたんですけども、一番言うてほしいこと、何か一番聞きたいことがちょっと言うてくれはらへんかったので、もう一回ちょっとだけ第2質問させていただきます。


 障害者計画のことなんですけども、プランでの目標年次、目標年次はまだですけども、今の実態との関係でお聞きしましたら、やっぱりかなり食い違っていますよね、これ。身体障害者の場合は600人ほどふえているし、550人ぐらいかな、知的障害者は減って、精神障害者がものすごく大きく狂っているんですけども、これはやっぱり最初の平成8年度に出したときの推計の仕方が、国の人口1,000人当たりの12.68ですか。それをそのときの人口で掛けて出している、そこからがやっぱり食い違っているのかなと思うのと、それから、769名と精神障害者の場合言わはったんですけども、これは恐らく手帳の保持者と、それから公費で受給者ですね。その数字、手帳とそれとがダブっている部分も差し引いての数かなと思ったんですけど、本当はもっと地域には病院にもかかっておられないとかいろいろあるとは思うんですけども、それはつかみようがない部分もあると思うんです、プライバシーの問題でもありますしね。だから、もう少し実態把握をきちんとするべきではないかな、今後の計画に向けてはね。それは強く感じております。


 それと、実態調査は手帳、身体、知的、精神の手帳保持者全員に実態調査をされたということなんですけども、この実態調査の中身はこれからまだ分析もしていくところだということなんですけども、この回収率なんかはさっきおっしゃったのでしょうか、ちょっとわからなかったんですけども。実態調査のね。一体、全手帳保持者の障害者の方からどれだけの回答があったのか。それから障害者全体ですね。どれぐらいの回答があったのか、教えていただきたいと思います。


 それから、ちょっと精神障害者のことについて、自立支援法との関係での質問をさせていただきたいと思うんですけども、部長が先ほど精神障害者のホームヘルプサービスなんかの公費負担の部分ですね。上がった場合の数は、国の試算では今のところ5%ぐらいの方しか負担になってないところが95%が利用者負担になると、それは私も第1質問で言ったんですけども、おっしゃいましたけども、市の場合は64名サービスを受けておられて、今のところ本人負担が10名と。あとちょっと不要とか何とかいうことでおっしゃったんですけども、95%ということになるとほとんどの人が公費負担の利用料が要るようになると、今受けている人がね。そういうことになっていくので本当にこれは大変な内容だと思うんです。国の法律もまだ成立していませんし、成立以降に政令とか省令で、また各市町村へもおりて、いろんな数字とかがおりてくると思うんですけども、ぜひともこういった人たちへの対応をきちんとしていっていただきたいと思いますし、その対応するに当たって、精神障害者の方も法改正があって、相談体制の強化ですね。これはしていかなければならないと。相談窓口ですか、窓口と専任の相談員を置いてもいいというふうなことになっていると思うんですけども、法律では。その辺について先ほど部長は今後の対応として当然強化をしていくという言葉をおっしゃったんですけども、当然強化していくということになれば18年度から本当に相談窓口なり、それから専任の相談員を置いてほしいというのが私の願いなんですけども、この辺についての考え方。当然強化していくということはそういうことになってほしいなと思っているんですけども、その辺についてお聞きしたいと思います。


 それから精神障害者、それから知的、全部を含んで平成14年4月から障害者生活支援センターが、はーもにぃですか、開設されていると思うんですけども、その相談支援の情報提供とか、そういうことの施策がどういうふうな事業内容となっているのか。それと、実績についてお聞きしたいと思います。それと、これも精神障害者の場合ですけども、居宅生活支援事業の実施ですね。いろいろされていると思うんですけども、ホームヘルプサービス、それからデイサービス、ショートステイ、それからこういったことの実施について、今どれだけの人が利用されているのか。それとグループホームの整備などがどんなふうに進められているのか、方向性があればお聞かせいただきたいと思います。


 それから、健康づくりの方ですけども、いろいろお答えいただいたんですけども、私がこの健康づくり計画のことで一番聞きたいのは、校区別健康づくりのいろいろな目標とか整備目標を持って取り組みをされているということがこの城陽市の健康づくり計画の一番の特徴だと思うんですけどもね。きめ細かい計画を立てて、校区別にもいろいろアンケートもとって、これから校区別に何をしていくのかというのを、それも本当に校区の課題を全部示されているんですけども、そうなると、本当にこれをやっていこうと思ったら、住民を巻き込んで校区単位で、小学校区単位で核になる組織をつくっていく必要があるというふうに思うんです。先ほど中学校区単位で既存の組織、自治会とか、それから社協とかと連携してやっていっているというふうにおっしゃったんですけども、私は、中学校区というのはもちろん2つの小学校がついていますし、小学校区ごとに進めているというふうなことをおっしゃったと思うんですけども、私が聞きたいのは、小学校区単位でしていくという考えはないのかということを聞きたかったんです。現況は中学校区単位で、保健師さんと看護師さん、それから栄養士さん3名で2校区、中学校区1校区を見ているというふうな状況だと思うんですけども、私はもっと単純に、1小学校区で、今8万2,000人ですか、人口が。全市民を対象の計画ですから、単純にしても8,000人以上は1小学校区に、強弱はありますけどね。6,000人のところもあれば1万を超えているところもあると思うんですけども、そういう大変な数の市民を対象にした計画づくりですのでやっぱり小学校区別に、名称は協議会か、それは別に協議会でなくてもいいんですけども、そういった取り組みをしていくと。しかも、現場のやっぱり意見を、今進めている現場の意見もよく聞いて、本当に市民を巻き込んでそういった組織をつくっていくことが必要じゃないかということを言うたんです。部長の方は、中学校区でやっているから、もちろんそれは小学校区単位で進めていますと。2校区を見ていますというふうなことをおっしゃったと思うんですけども、私は小学校区単位できちんとしていくべきじゃないかなということを質問したんですけども、もう一度その辺についてお聞きしたいと思います。


 以上です。


○八島フジヱ議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  すみません。再質問でちょっとたくさんの項目がありましたので、順不同になりますけれども、お許し賜りたいと存じます。


 まず最初に、この計画策定に向けての基礎調査のアンケート調査の状況でございますけれども、先ほどのご質問にございましたように身体・知的・精神の手帳所持者全員ということで、対象者は1,430人、現在の回収率が742名、率で言いますと51.9%というのが現在の回収率でございます。


 次に、これも先ほどの質問にもあったわけですが、相談体制の強化について専任の相談員等を置くべきである、こういったご指摘がございました。この法改正によりまして、市町村における相談体制の強化というのは法の中でも言われておるわけでございますけれども、この中で精神保健福祉に関する相談等を行う精神保健福祉相談員を置くことができるものとするというのが現在の法でございます。したがって、先ほどお答えいたしましたように、城陽市として今後の対応として、相談支援体制というのは当然この法の趣旨に沿って体制を強めていかなければならない、強化していかなければならないという答えを申し上げたところでございます。


 それから次に、生活支援事業の関係で、事業内容と実績ということでのお問いかけがございました。これについては、ご承知のとおり城陽市内では城陽市生活支援事業ということで、はーもにぃでお願いをいたしておるわけでございますが、この中の主な事業内容としては、生活支援相談、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなど、社会資源を活用するための援助、それから社会生活力を高めるための支援、それからピアカウンセリング、これは同じ障害を持つ人が障害者の相談に乗る、実体験から相談に乗れるというものです。それから精神サロンアニマートとか聴覚情報発信システム、知的障害者によるボランティア活動の開拓、こういったことが現在の生活支援事業の主な事業内容ということで取り組んでいただいておるところでございます。


 それから、あわせて実績というお話がございました。今ちょっと手前どもでつかんでおりますのが15年度のここの生活支援事業での相談件数ということでご報告させていただきたいと思うんですが、延べ件数としては城陽市で4,512件、実人数で1,836人分が15年度の実績として相談件数で上がっておるところでございます。


 それからあと精神にかかわりまして、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホーム等の利用者の数値のお尋ねがございました。これは16年度現在で申し上げますと、ホームヘルプサービスの利用では現在5人ご利用いただいておる。あとデイサービスは制度的にはございません。ショートステイでは、府下では長岡京市内の該当施設ということで、現在本市では利用はございません。グループホームも宇治等にあるわけですが、現在市内では利用がないといった状況でございます。


 それから最後に、健康づくりの関係で、校区ごとの推進組織といったものが必要だということのお尋ねでございます。これは先ほど中学校区ということで申し上げましたけど、当然この健康じょうよう21の取り組みについては、先ほどもお答えいたしましたけども、既存の組織が相互に連携をしていただき、そのことが実績が上がるものであるというふうに考えておりますので、現在既に各校区におきましてさまざまな健康づくり事業への取り組みを行っていただいておるところでございますので、これらの事業をさらに充実していただけるよう、各団体に理解と協力をお願いしていきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  山本議員。


○山本俶子議員  そしたら要望させていただきます。


 最後の小学校区別にという話の件ですけども、健康づくり計画の。今のお話を聞いていたら結局最初の答弁と同じで、既存の組織と連携して、協力いただいてしていくと。もちろんこれは大事なことなんですけども、市として本当にこの計画を本気で進めていくんだったらやっぱり小学校区別にきちんと取り組む。小学校区別にするいうても、今5つあるのですから、あと5つふやしたらいいということでしょう、はっきり言うたら。だから、私はそういうことを言うてるんですよ。今の5つの中学校区別の取り組みも聞いておりますと、もちろん強弱があって、すごく進んでいるところと、ちょっとしんどいところとかいろいろあると思うんですけども、一遍にそんなばあっと10校区にということやなくてもいいんですけども、そういう方向を持って小学校区単位できちんと体制。既存の組織はどこにもあって全部協力してくれると思いますし、ぜひともそういう体制づくりをしていっていただきたいと。本当にこれを何回も言いますけども、本気で進めていくのであれば、城陽の最も特徴ある取り組みですし、結構注目されていますし、この健康づくり計画、城陽の分はね、よそからも。そういう点では進んだ取り組みをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また質問をさせていただきます。


 それと、障害者プランの方ですけども、計画と実態の数ですね。推計と実態が違っているというのはすごく気になっているんです。この障害者の数が事業量とか整備目標の基礎になっていくわけですね。これが大きく違ってくると全部違ってくるのでね。今、実態調査をして、これから総合計画も上位計画としてあるし、福祉計画もこれから見直しをされるということで、それらとの整合性を持った取り組みにしていかなければならないと思うんですけども、城陽市のこういった計画って、ほとんど実態調査も含めて全部コンサル委託で、数字を何かちょっとした推計みたいなのがあって当てはめていくと。それで、ばっとこういう冊子ででき上がってくると。こういうやり方でやっていると、やっぱり実態とね。人口なんかが減少しているでしょう。平成8年でこれをつくったときには8万5,000。それから、このときの推計でいくと平成17年度は8万7,500人ぐらいの数字になっとかなあかんのですよね、人口は。だからずっと差が出てくるわけですね。だから、そういった見通しの甘さというのはやっぱり計画の甘さになってくると思いますので、コンサルもいいですけど、やっぱり市の優秀な人材も多いですし、市で実態をきっちり把握した取り組みにしていっていただきたいと思っております。


 それと、精神障害者の件ですけども、法改正で18年度から相談窓口ですか、相談業務を強化しなければならないということで、相談窓口なり専任の相談員なりを置くことができるですか、いう法律になっているんですけれども、やっぱりかなり専門的な知識の必要な病気ですよね。だから、専任の相談員を置いてほしいし、市町村の業務になっていますし、窓口の設置なり本当にするべきだと思うんですよ。今2回目に聞いたときの答えも全く最初と一緒で、抽象的な言葉でしか。私は具体的に相談窓口の設置と専任相談員を置くということについてはどうなんですかと聞いているから、単に抽象的な言葉で強化していかなければならないとか、それから相談をちゃんとしていくとかいう言葉でなくて、ソフト面でのこの整備が本当に急務だと思っていますので、できるかどうかを聞いているんですよ。できなければできないでいいですけど、何かできるのかできひんのかわからへんし、どういうふうに強化するのかね。ただ言葉だけで言うてるという感じがするんですけども。平成18年度からのことですし、置くことができるとなっているだけやし、別に置くべきだというふうになっていないから、置かないでそのままいくのかなと思って大変残念に思っているんですけども、ぜひともこの施策についてはきちんとそういう窓口なり専任の相談員を置いていくというふうな方向で進めていっていただきたいと思いますので、要望して終わります。アンカーが待っておりますので、終わります。


○八島フジヱ議長  語堂辰文議員。


○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。13番議員、日本共産党の語堂辰文です。通告に沿って質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 最初に、京都議定書、いわゆる地球温暖化防止対策について、より実効ある取り組みを進める立場から、何点かにわたって質問をいたします。


 先月、2月16日に京都議定書が発効し、温室効果ガス排出量を2010年までに6%削減という政府の目標は、国際的な義務を伴う法的拘束力を持つものとなりました。この気候変動枠組み条約第3回締約国会議、いわゆるCOP3と言われていますが、その議長国でありました日本は、国際公約である1990年比6%削減の目標達成が厳しく求められているところであります。そのためには、2003年までの増加分8%と合わせまして14%の削減が必要となっております。温暖化ガス排出量の8割を占める産業分野と公共分野の思い切った削減こそ重要であります。


 本市においては、関西電力の資料によりますと、1994年度の消費電力量3億5,000万キロワット時が、2003年度には3億9,000万キロワット時と約4,000万キロワット時増加をいたしております。この間に本市の人口は約2,000人減少しているわけであります。さて一方で、発電について環境NGOの調査では、1990年度に1,223万キロワットだった石炭火力発電所が、2003年度には約3倍、3,575万キロワットにふえております。地球の温暖化を少しでも食いとめるために、温室効果ガスを2008年から2010年の第一約束期間に日本が90年比6%を達成できない場合にはペナルティーが科せられるとなっております。京都議定書には国際法としての拘束力があり、次の排出削減目標が1.3倍増となるわけであります。


 二酸化炭素排出量を削減する方策は、1つは省エネで、むだ遣いをやめてエネルギー効率を引き上げること。2つ目は化石燃料依存から自然エネルギー利用へと政策を転換することであります。目本の住宅用も含めた太陽光発電は86万キロワットと世界一であります。これには、90年代から累計で1,300億円に上る国の設置補助金が大きく後押しをしてきました。しかし、国は普及は進んだなどとして、来年度、05年度は1キロワット当たり2万円で、そしてその次の年からは設置の補助金を打ち切る方針が示されております。


 ところで、八木町では、03年度から補助制度をスタートさせ、1キロワット当たりの補助額を国の補助の半額としております。現在、家庭用では標準的な出力が2ないし3キロワットの設備の設置では施工費も含めて150から200万円かかり、国の助成削減は京都議定書の取り組みにも逆行するものと言えます。


 そこで、この気候変動枠組み条約第3回締約国会議のCOP3に関しての省エネルギー施策についての質問でありますが、1点目は、この京都議定書の発効についての市長のご決意を伺います。


 2点目は、本市の公共施設で既に稼働しています太陽光発電がどのような成果を上げているのかお聞きをします。各施設での年間発電電力量、販売電力量、また、販売額などついてもお示しをいただきたいと思います。


 3点目は、市の公共施設での自然エネルギーの活用について、どのような計画をされておるのか伺います。


 次に、ごみ減量・リサイクルの促進についてですが、1点目は、本市のごみ減量の取り組みについて伺います。


 2点目は、リサイクル促進の具体化についてお聞きをいたします。


 3点目は、事業系ごみの減量について、市の取り組み、業者への指導等の施策についてお聞きをいたします。


 第3は、市内企業や市民への自然エネルギーの利用設備等への助成についてであります。1点目は、この太陽光発電設備への助成のお考えがあるのかお伺いをいたします。


 2点目は、風力発電、また燃料電池等への助成について伺います。


 3点目は、市内企業、またNPO等による自然エネルギー活用の研究や開発についての助成のお考えがあるのか、お伺いいたします。


 次に、市政運営の透明化についてでありますが、市長は開会式の施政方針で、今日まで大きな混乱もなく市政が執行でき、市民福祉の向上やまちづくりに対しても取り組みを進められた云々と自負されました。しかし、市民の見方は市長の評価とは裏腹に大変厳しいものであります。ご就任直後一気に噴き出した入札談合疑惑の数々、そして市長の後ろ盾を自認しておられました元議員や市の幹部の逮捕劇もありました。なぜこのような事件が発生したのか、どうすれば根本的な浄化ができるのかなど、徹底的な真相究明と不祥事の根絶を図ることには背を向け、市内業者育成の名目で逮捕された業者にも異例の措置をとられるなど、市民感情とは大きくかけ離れているのではありませんか。市民の暮らしが一層深刻になっているとき、福祉の向上どころか、国保料、学童保育料、水道・下水道料など2億円の負担増を市民に押しつけてきたのは、市長、あなたであります。来年度予算でも市街化調整区域の下水道負担金の強行や、なりふり構わずに民間委託など、およそ市民が期待するものとは別の方向をたどっているのではありませんか。本市の財政は前年度より1億円の国庫支出金、並びに地方交付税が4億1,000万円の落ち込みなど収支不足と、その穴埋めのために11億3,700万円の基金・積立金の取り崩しなど、火の車であります。このような中で、市民のための市政をどのように展開されようとお考えなのか、2項目についてお伺いをいたします。


 まず、本市の財政の健全化についてでありますが、1点目は、市長の財政健全化への基本的な考え方についてお聞きをいたします。


 2点目は、第二名神自動車道、東部丘陵地開発等、大型開発事業の凍結のお考えがあるのか、お伺いをいたします。


 3点目は、部落解放同盟山城地協への負担金の見直しのお考えがあるのか、お伺いいたします。


 最後に、入札・契約の適正化についてであります。今年度から大幅に入札の改革を推進したと述べておられますが、予定価格の事前公表によって、ほぼ同じ落札率で高どまりとなっております。厳しい財政状況の中で、工事・事業関係だけが聖域ということはあり得ません。市長は、透明性及び客観性の確保、競争性の向上を目指すと述べられましたが、入札に参加できていない多くの業者、また市民からは疑問の声も出ているところであります。市内のすべての業者に公平に、どこから見ても適正な契約入札業務の構築についてお伺いをいたします。


 1点目は、入札制度の改革によってどう変わったのか、お聞きをいたします。


 2点目は、水道部の入札事務について、なぜ市長部局と一本化されないのか、その理由をお聞きをいたします。


 3点目は、最低制限価格の事前公表のお考えがあるのか、お伺いをいたします。


 4点目は、本年度の一般競争入札の回数、また、今後一般競争入札はどのようにされるのか、お聞きをいたします。


 5点目は、事件の再発防止のための管理機能と管理体制によって、何を、どのようにされるのか、お聞きをいたします。


 最後に、郵便入札、電子入札の実施についてのお考えをお伺いいたします。


 以上、第1質問を終わります。


○八島フジヱ議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  それでは、省エネルギー施策につきまして答弁申し上げます。


 京都議定書発効につきましては、地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みが重要な第一歩を踏み出したものと認識をいたしております。本市におきましても、京都議定書の発効を契機といたしまして、ISO14001や城陽市エコプランによります市役所内部での省エネを徹底するとともに、環境家計簿によります市民啓発の実施とCO2の削減に向けた施策のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市の施設におきます太陽光発電の導入の成果につきまして、東部デイサービスセンター及び学校給食センターにはそれぞれ最大発電量10キロワットの太陽光発電装置を設置しておりまして、年間の発電量は1基当たり約1万400キロワットでございます。また、その余剰電力の売電につきましては東部デイサービスセンターのみで行っておりますが、施設内での自然エネルギー利用が主目的であることから、年間の販売額は15年度実績で186円となっております。


 3点目のそのほかの市の公共施設での自然エネルギーの活用につきましては、エネルギーの必要量、費用対効果から判断してまいりたいというふうに考えております。


 次に、本市のごみ減量、リサイクルの促進に向けた取り組みといたしましては、資源ごみ回収及びリサイクルを基本とした取り組みの展開を図っております。その1つといたしまして、昭和57年度から補助金制度を創設し、自治会や子ども会等の団体に取り組んでいただいている古紙等の集団回収がございます。15年度では130団体の参加をいただき、4,035トンの古紙等を回収し、2,043万5,000円の補助金を交付したところであり、処分費、運搬費等の経費などで2,200万円余りの効果があったところでございます。


 また、資源ごみの分別収集・リサイクルにつきましても、15年度では、缶・瓶等の回収量は1,051トンでして、城南衛生管理組合全体の資源化による売却代金といたしまして約3,000万円の収益がありました。これらは城南衛生管理組合への負担金軽減となっております。


 生ごみの減量施策につきましては、生ごみ処理機の普及であります。15年度では生ごみ処理機53台、コンポスト容器4機、ボカシ容器5機への補助を行っておりまして、生ごみ処理機としての減量効果といたしましてはモニター利用結果から年間約70トンあるというふうに考えております。


 その他といたしまして、剪定枝のチップ化によりますリサイクルや乾電池の分別収集、鉄類の個別リサイクルの促進に取り組んでいるところでございます。


 次に、事業系ごみの減量対策でありますが、平成12年3月に実施いたしました市内業者へのアンケート結果から、ごみ減量の努力をしております事業者は23%でして、十分な減量対策が行われていない状況になっております。市におきましては、環境衛生のしおりでごみの減量化、再資源化の啓発を行っておりますが、今後も事業者に対しまして適切な排出方法や具体化の情報を提供していく必要があるというふうに考えております。


 次に、市役所内でのごみ減量施策といたしましては、ISO14001によります取り組みといたしまして、平成14年9月から各課に設置されておりましたごみ箱を全面撤去する等、ごみの減量を進めてまいりました。その結果、平成15年度におきますごみの排出量の対前年度比では16.4%、5,692キログラムの減となったところでございます。


 次に、市内企業や市民への自然エネルギー利用設備等への助成につきまして、太陽光発電を初めといたします新エネルギーの導入に対する市補助制度の実施につきましては、ご承知のとおり厳しい財政状況にあることから、現時点での実施は考えておりません。当面は、国等によります補助制度についての動向把握等に努めてまいりたいというふうに考えております。また、市内企業、NPO等によります自然エネルギー活用の研究や開発に対する市補助制度につきましても、現時点では考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、財政の健全化につきましてと契約につきましてご答弁申し上げたいと思います。


 財政の健全化に対する考え方でございますが、本市ではこれまで常に事務事業の見直しや行政改革に取り組んできたわけでございますが、長引く景気の低迷とともに、国・地方を通じまして厳しい財政状況は本市におきましても大きく影響を及ぼしておりまして、同様でございます。このようなことから、14年12月に緊急財政健全化計画を策定いたしまして、歳入歳出両面で各種の取り組みを進めているところでございます。歳入面では、税収確保の対策といたしまして、市税徴収率の向上のための体制の強化、受益者負担の見直し、歳出面では、人件費対策といたしまして、特別職を初めとする給与の削減、特殊勤務手当の見直しなどに取り組んでおります。また、それにより効果を上げておるところでございます。また、まちの活性化対策といたしまして、新市街地の拡大に対しましても鋭意取り組んでいるところでございます。このような取り組みを進める中で、将来的にわたります財政基盤の強化を図り、財政構造の一層の健全化を目指しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして契約の関係でございますが、入札・契約の適正化に関するご質問で、平成16年4月以降におきまして各種の取り組みを進めてまいりましたが、この中で、予定価格の事前公表の本格実施、一般競争入札の基準額の引き下げ、郵便入札の試行実施、分離分割発注の促進などとともに、関係例規の整備、綱紀保持のための職員研修などを実施してまいりました。これとともに、管理・監視強化の取り組みといたしましても、職員の2名体制による業者の対応、人事課におきましては職員の服務規律の保持及び監察に関することを追加するなど、管理体制の強化を図っております。また、最低制限価格の公表につきましては16年度試行実施といたしておりましたが、さきの総務常任委員会でもご報告申し上げましたとおり、平成17年度からは事前公表することといたしております。


 次に、一般競争入札の関係でございますが、16年度におきましては3件を実施しておりまして、基準額の見直し後1年を経過したところでございますので、当面、現行制度で執行してまいりたいと考えております。


 郵便入札につきましては、あくまでも電子入札の過渡的な取り組みとされておりますが、昨年8月に郵便入札の試行実施をいたしましたところ、大幅な省力化は望めないといったところから本格実施にまでは至っておりません。また、電子入札につきましては先進団体の事例もございますが、本年度中に京都府が試行実施の予定であり、この動向により今後対応してまいりたいと考えております。


 次に、水道事業の入札事務を本庁と一本化することにつきましては、上下水道部と市長部局との間で連携、調整を密に行っておりまして、問題もないことから、現行どおりといたしております。今後とも入札契約事務の適正化とともに公平性、透明性の確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  池上都市整備部参事。


○池上忠史都市整備部参事  第二名神高速道路等東部丘陵地の関係につきまして、ご答弁を申し上げます。


 本市におきましては、第二名神高速道路の整備を前提としたまちづくりに取り組んでおり、第二名神高速道路の建設はまちづくりを進める上で欠かすことのできない事業であると認識いたしております。また、京都府下を初め、沿線府県の各自治体におかれましても同様でありまして、今後とも京都府や沿線自治体並びに第二名神高速道路建設城陽推進協議会とも連携を図り、城陽−八幡間の早期完成はもとより、第二名神高速道路の建設を道路ネットワークとして国において着実に整備促進をし、全線を早期着手されるよう、さらなる積極的な取り組みを進めてまいります。


 次に、東部丘陵地の開発についてのご質問でございますが、東部丘陵地の利用計画の実現は、荒廃した山砂利採取地の再生等、市の活性化に資するものであります。今日的な社会経済状況も勘案し、平成9年に策定しました東部丘陵地利用計画の枠組みの見直しも視野に入れる中で、部分的な先行整備も含め、利用計画の実現化に向けて積極的に進めてまいります。


 以上です。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  私の方から山連協への負担金のお問いかけにご答弁申し上げます。


 同和地区に対する特別対策、いわゆる法律で地対財特法、これが平成14年3月に失効したことにより特別対策としては終了いたしましたが、ご承知のとおり、同和問題そのものが解決したわけではございません。同和地区における教育や就労に課題があり、また、結婚に対する差別意識というのはやはり根強く残っているところでございます。こうした問題の解決に向け本市として主体的に取り組む必要がある、このように考えております。今日まで同様、山城地区市町村連絡協議会に参画いたしまして、やはり構成市としての応分の責任を果たしてまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○八島フジヱ議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  項目が多いので、できるだけ簡単にいきたいと思います。


 まず1点目の京都議定書の件でありますけれども、市として取り組んでいるということでありますが、大変意識はどうなのかという点で、市長のお言葉といいますか、ご答弁をと思っていたんですが、本日はどうもだんまりみたいです。


 これは朝日の社説ですけど、これまで、じわじわ進む気候変動は感じることができないと言われてきた。しかし、このところの急激な気温の上昇、豪雨や大雪、台風など世界各地での異常気象を目の当たりにすると、温暖化を実感する時代に入ったと思わずにはいられない。このように、これは社説でありますけれども。


 シンポジウムとかがたくさん開かれておりますが、フィジーとか島国におきましては、いわゆる島の一番高いところで十数メートルと。海岸がどんどん侵食をされてきて、住むところがなくなってくるようなお話も出ております。また、今回の異常気象といいますか、そういう中で、アフリカなどにおきましても干ばつだとかさまざまな問題が出ていたり、これまでにかつてない、経験したことのないようなヨーロッパ、アメリカ、日本でもそうでありますけれども、丹後の水害、そしてこのたびは大雪とか、さまざまなそういう異常気象もここに関係があるのではないかと。日本でも、そして南極の昭和基地でもさまざまな観測がされているのを聞いても、大体、自動車あるいは火力発電所もそうですけど、そういう温暖化に関係するような二酸化炭素などが成層圏、30キロないし40キロの上空に4年後には確実に広がっていくと。ですから、今現在のそういう使用といいますか、温暖化効果ガスと言われるものが、今すぐではなくて、何年かすればそういう形で出てくるということで、まだまだこれが続くのではないかという心配がされているわけでありますけれども、その点で今お聞きしたんですが、城陽市はISOなりの取り組みをやっているからということなんですけれども、徹底したやはり訴えかけが必要になってくるのではないか。人類の生存にかかわるというようなことも言われております。それで、ぜひにとは言いませんけれども、市長にお考えがないからご答弁がなかったのか、そんなもの答えるかということなのかわかりませんが、お聞きをしたいと思います。


 それから、今お聞きしましたら、東部デイが余剰電力で186円ですか。10キロワットというのはわかるんです。ほとんどが冷暖房に使用されているということはわかるんですけど、これについて、売電の方についてはこれは問題がありまして、政府がいわゆる関西電力とかそれぞれの電力会社の経営のことを心配をして、こういう自然エネルギーについての理解といいますか、そういうことよりも集中式の火力発電所あるいは原子力発電所などの方に財源を投入すると。そういうことでこのエネルギー不足を乗り切りたいというようなことがあるのかもわかりませんけれども、どんどんそういう形で風力発電とか、あるいは太陽光発電の受電といいますか、そういうことについての予算を切ってきているということを先ほど申し上げましたけれども、ヨーロッパにおきましてはこれは逆で、固定といいますか、かなり高い値段で、例えばキロワット当たり20円とか、そういう形での予算措置がされている中で大きくそれが広がっているということが言われております。


 そういう中で、今、新エネルギーの促進に関する電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるRPSと言われているんですけど、これが平成15年の4月から施行がされましたけれども、電力供給者は、その販売電力量に応じて一定割合以上の新エネルギーなどから発電される電気の利用が義務づけられましたけれども、その目標が2010年において年間使用電力量のわずか1.35%という低い率なんですね。これはドイツでは12.5%、イギリスでは10%、フランスでは自然エネルギーが21%ということで位置づけがされているんですけど、非常に低い。そしてそのことがかえって、日本はそういう風力にしましても太陽光にしましても自然エネルギーの利用は条件があるにもかかわらず、これの利用が妨げられていると指摘がされている面もあるわけでございます。


 1つは、日本では新エネルギーの買い取り価格、これを電力会社が一方的に決めることになっているわけで、発電電力に対して安定した買い取りが法律で保障されていない。また、新エネルギーの定義の中に循環型社会に対する廃棄物発電が含まれている。今回、長谷山の焼却場は廃棄物発電になるわけでありますけれども、それらの問題を含んでいることで、やはり環境問題を考えましても、発電効率を高めようとすれば、長谷山の場合でありますけれども、ごみの特に燃焼効率の高いごみが必要となってくると。一方では分別回収、そしてゼロエミッションと言われていますけれども、そういう方向と、発電能力を高めるためのそういうごみ発電特有といいますか、そういう矛盾がもう既に始まろうとしているわけでありますけど、そこら辺の問題も含めまして、非常に今の政府のやり方も含めて問題点があるとは思うんですけれども、先ほどお聞きしましたら、これもやむを得ないからと、売電、いわゆる買う方がそういう形で価格を抑えているという問題があるんじゃないかと思いますので、その面についてはやっぱり城陽市独自でもそういうことについての検討をお願いしたいと思います。


 それからあっさりと、風力発電、また燃料電池等が今大変大きな注目を集めておりますけれども、これらのいわゆる化石燃料と言われていますけれども、石炭、石油、そういうものに頼らない、循環型と言われますが、そういうふうなエネルギーに対応ということで、市内にもそういう業者といいますか、研究といいますか、開発に対しては異業種の関係でもそうですし、今一番注目されていますのは、先ほど私が言いました太陽光発電でありますと、屋根がわらにこの太陽光発電、先ほど150万か200万と言いました、キロワット当たりね。それが今プラスチックで窓に張りつける、あるいは簡単に壁に設置ができる、そういうような研究も開発がされているやに聞いております。城陽市内にはもともと金銀糸の関係でそういうフィルム、プラスチックといいますか、ビニール関係のフィルムですね。それに蒸着といいますか、そういうような技術は以前からされているわけです。そういうところも含めてこのような、まさにこれまでのような太陽電池と言うたら皆さんがご存じの腕時計、電卓、あるいは先ほど言いました大きいものですと屋根がわらの関係とか、そういうものだけじゃなくて、さまざまな形で今研究がされていますので、そういうところに助成されるということは、これから若い人たちが城陽市内でそういう研究開発、あるいはそういう生産に当たるという面でも本当に大きなインパクトがあるのじゃないかと思うんですけどね。先ほど考えていませんということでしたので残念ということになると思うんですけれども、ぜひともそれは検討しておいていただきたいと思います。


 今の太陽光発電について今回新しく福祉センターとか改修が盛られていますけれども、これについてはどうされるのかね。ほかにも幾つかありますけれども、その点についてね。先ほどのはかなり消極的といいますか、効果を考えてというようなことをおっしゃっていましたけれども、もう少し踏み込んでこれをお示しをいただきたいと思います。


 次にごみの関係ですけど、これも先日議員さんからも質問がございましたけれども、ごみを全面的にといいますか、収集して焼却というのは日本ぐらいやと。あるいは何て言いますか、先進国の中でですね。ごみをなくしていく、いわゆるごみゼロといいますか、それ以前にむだをなくしていく、こういうのがヨーロッパで大きく広がっていると言われています。アメリカでもカリフォルニア州とかはそういう取り組みがされているということでありますけれども、そういう中で、日本のように1つや2つの分別ではなくて多数のそういう分別をされるのとあわせて、必ず製造者責任法といいますか、これを拡大をして、例えばきのうの一般質問でもありましたが、自動車が放置されているという話がありましたけれども、そういうのについてはその製造会社が責任を持つと。そこに責任が問われると。こういうようなものが必要になってくると思うんですが、しかし、城陽市でそういう条例がつくられれば一番いいんでしょうけれども、そのことも検討が必要やないかとは思いますけれども、やはり業者がそういう形で、言うたら日本ではつくれば、後の始末は地方自治体に任される。本市の年間のごみ収集予算、衛管に分担金が7億3,000万円、そして委託などの運搬関係が1億7,000万円、これで9億円予算化を17年度ではされている。失礼しました。そういう中で来年度予算に予算化されておりますけれども、こういうものが本当にごみも、これをごみゼロとかそういうことではなくて、むだをゼロにしていくという立場からいけば、これは実現していくんじゃないかと思います。とりわけ最近はリターナブルといいますか、瓶でビールを買う方は大変少ないというふうなことが言われております。そういう中で、瓶の場合でありますと大体30円。ところが、これが一たんごみに出されますと、そのストックから分別から、これらの中で40円を超すと言われているわけであります。ここら辺も含めて、やはりそういうリサイクルがいかに大事か。本市におきましては缶と瓶が一緒にパッカー車で寄せられますから、どういうことが起こるかといいますと、瓶と缶のそういうものが分けられる。生き瓶が使えないというような状況もあるわけですけどね、そういうものを大いに啓発をしていただく中で、こういうリターナブル、あるいはデポジットの関係、そこら辺のことをやっぱり積極的に進められるようにね。今だったら本当に何と言うんですか、売れば売り得といいますか、自動販売機あるいはそういうさまざまな瓶類が出ておりますが、これらについては販売者も製造者も責任を持たない。言うたら垂れ流しになっている状態。これは改めるべきではないかと思いますし、ぜひともそこの検討をお願いしたいと思いますので、そういう啓発、その関係をどういうふうにされるのか、その点を、先ほどリサイクルのこともありましたけど、もう一度お聞きをします。


 それから、財政問題のところの中で、本市で一番財政を窮屈にしているといいますか、それは先ほどもお話がありましたけれども、大型の事業ですね。これらを例えば今回2億9,000万円、東部丘陵地の北幹線の関係ですか。道路の路面、そういうのは基盤のそういう整備とかいうのが出ていましたけれども、そういうのも含めて、こういうところが本当に必要なのかね。市長が施政方針でもおっしゃっていましたけれども、城陽市の市政は開発型あるいはそういう生産型といいますか、工業誘致とかそういうようなことではなくて、どちらかというと居住型の緑と太陽とおっしゃっていましたけれども、そういうまちづくりのようなことをおっしゃっていました。それに対して、それらを次長は、本市の目標は第二名神、あるいは東部丘陵地の開発やというようなことが、これが本命やということをおっしゃるんですけれども、そういうことをすればどういう結果が起こるかというと、結局そこへ税金が投入されていって喜ぶのはだれか。それから、そのためにこの間さまざまな形で市民に犠牲が押しつけられていますけど、結局困るのはだれか、そこになってくると思うんです。おっしゃっていることとされていることが違うということでは困ると思いますので、この点については、ちょっとここではあれなので、ぜひともやはりそういう市民、住民の立場ということを考えていただくのでしたら、今何かあちこちから広域合併によって城陽市の東部丘陵地に自衛隊の演習場、そしてこれに城陽市は現在の長池演習場もそこへ合流をして、そして山砂利の人たちは現在の長池演習場に移動してもらうような話まで出ているそうですけど、もうご存じかわかりませんが、2番地のところだけでも、うわさによりますとおよそ、奥山の2番地のところだけでもおよそ3けたの利益と言われておるわけでありまして、そういうようなことまで出てきますと大変な問題が言われておりますので、そういうことも含めて、やはりだれがこの開発でどうなのかということを考えて進めていただきたいと思います。何か後ろで笑いが出ていますけど、私が言いましたのは億の話であります。


 それで、これについてはここではちょっとあれなんですが、本当に市長はそういうふうに東部丘陵地の開発とか第二名神とかできたらそれで満足やというふうに考えてはるのか、そこは市長からお聞きしたいんですけどね。


 次に、解放同盟の関係であります。これで先ほどきょうになってから資料をいただきましたので大変申しわけないんですけど、見ていましたら16年度の予算が出ていますけれども、繰越金が660万円としております。山連協です。山城地区市町村連絡協議会の会計予算書を見ますとね。全体の予算が2,124万9,000円、その中で666万2,000円が繰越金と、こんな団体ね。しかもこれは何をしているかずっと見ていきましたら、一番多いのが1,000万円、負担金補助及び交付金、事業助成金と書いていまして、じゃあどこに使うのか。これは部落解放同盟山城地区協議会が2004年度の事業助成申請書、900万円されております。それで、予算額が1,000万円、事業助成としているんですけど、こちらの請求の方は900万円。じゃあ100万円はどうしたのかというと、これは前回のときにお聞きしましたら、いわゆる就職といいますか、そこら辺の補助とかいうようなことをおっしゃっていましたけど、こういうものがどういう形になっているかと言うと、この14年度の、いろいろで悪いのですけれども、14年度の決算を見ますと同じように1,000万円かというと、こちらは1,370万円の負担金補助及び交付金。これが今回1,000万という予算化されていますが、その部落解放同盟の予算の中身は助成金が900万円、参加費及びカンパが800万円。それで何に使うか。さまざまな行事が書いてあるんですけど、これも前回の質問のときにお聞きしましたけれども、ほとんど高校生集会、青年集会、女性集会、いわゆる部落解放同盟の京都府であったり全国の行事なんですね。言うたら運動団体の活動に支援をしているわけですね。それが本当にいいのか。先ほどまだ差別がいろいろあると。就職、結婚さまざまあるということですが、そういう問題は部落のところだけではなくて、今さまざまな形でほかにもあるわけでしょう。だから京都府も京都市も、もちろん総務省もこの問題については予算化を外して、そしていわゆる運動団体にはかかわらない。市長もおっしゃっているでしょう。いつも言われるのは、いわゆる個人の住宅の助成、これは個人の財産に応援はできない。ところが、この運動に応援しているんですよ。どこかの政党助成金と同じじゃないですか、性格はね。ましてこれが運動団体にお金を渡されるトンネルになっているということは大変な問題じゃないかと思います。


 それで、とりわけ城陽市については部落といいますか、地域もありません。そして今さまざまな形でそういう差別というのが今も続いているということでありますけど、今そういうことが大きく問題になっているという、そういう時期ではないと思いますし、一般的にそういう基本的人権の問題も含めてあると思いますので、この点はやっぱり縁を切ってほしいと思うんですけどね。その点をもう一度お願いしたいと思います。なるべく短くしようと思うんですけど。


 入札制度の関係ですけど、入札制度の関係で、確かに今年度になりましてから疑惑というようなことが余り大きく報道がされることがなくなりました。ところが、これは予定価格が事前公表、これは長い間言うてきましてようやく実現したんですけど、そのことで市の職員に今回の工事は幾らぐらいの予算やという、そういう探りといいますか、そういうことがなくなってきた。そのことは確かに言えるかもわかりませんけれども、幾つか問題が出てきています。といいますのは、例えば本庁の関係でありますと、城陽中学校が昨年6月4日に体育館とプールの工事、もう完成ということですけど、あしたは何かそこでされるそうですけど、卒業式を。これですね、5社ですかね。そのうちで1社が辞退されました。どうして辞退されたのか聞いたんですかね。ちょっと教えてほしいと思います。


 それから、11月16日に青谷2号関連で5工区1の1ですか。これですね、187万5,000円ですけど、1社だけが入札なんですね。1社だけの入札ですね。そして、これはこれまでから1回しか入札しないというふうにおっしゃっていたにもかかわらず、130万円以上は全部事前公表ですから、予算価格を、3回入札がされたんですね。3回目で決定がされた。何で1社だけになったのかね。1社だけやったら競争入札にならないじゃないですか。これは不調にして、そして改めて募集し直してやるべきじゃないんですか。それから、予定価格は130万円以上ですから、公表されているわけですね、これでね、187万5,000円と。何でこれ3回も入札がされるんです。


 それから3つ目ですけど、城陽排水機場ポンプの取り替え工事。これも2つほどの工事、冷却水ポンプも1社だけですよ。同じ会社ですわ。1社だけで随契ですね。しかもその冷却水のポンプの方は入札が2回されているんですね。どうしてこういうことになったのかね。


 それから、水道の関係ですけれども、これはきのう資料をいただきましてちょっと分析できていないんですが、この39件ほどの入札の中で1社だけが入札というのが3件ほどあります。合計で687万円ほどですけど、いずれも144万円とか415万円とか、そういうものなんですが、中には、いいですか、3回目の入札でも不落になって、1社だけが入札に応札しているんですよ。協議随契をされたんじゃないか。すり合わせがされている。どうしてそういうことになるのでしょうか。当然これは130万円以上ですから、水道の方も予定価格は公営企業の関係でも公表されているはずなんですけど、1社だけが応札して、3回やって3回とも不調。不調にするべきやのに不落随契で、なぜこんなことがされるんですか。


 それから2つ目は第1浄水場のテレメーター。これは1つの会社ね。しかし、ここの会社も聞いていましたら以前東京、さまざまな方ですけど、談合疑惑で排除された。もとの会社がなんですけど、ここはそこの保守点検の会社みたいですけど、これも3社応札された。2社が辞退したんですね。1社でそこで契約されたということですけど、テレメーターの更新工事、なぜ2社が辞退されたのか、これも教えてほしいと思います。


 それから、その中でこういうのがありました。1社が、今言いました3社のうち2社が辞退された。残った1社が事前公表予定価格を超えているということで無効になっているんです。結局、だから不調なんですね、この入札は。だからいいじゃないかということにならないと思うんです。結局この工事はどうなったのかね。その後の資料をいただいていませんのでわからないから、ちょっと教えてほしいと思います。


 それから、先ほど部長は予定価格を事前公表して大変改善されたとおっしゃるんですが、この資料を見せていただきますと、まるで線を引いたように水道も本庁も大体94.8ぐらいから95.5ぐらいから、そこらあたりに90%以上がなっています。言うたら予定価格を事前公表されますから、そうすると、それに今言うた率を掛ければ、大体どこが入札するかが決まっておれば、それで数字を並べてすれば、そういうことが起こるんじゃないかと心配がされるわけであります。やはりこれは一般競争入札に変えていくべきじゃないかと思うんですけどね。それで、近隣のところを聞いてみたんです。お隣の宇治市、簡易公募型指名競争で、下水、それから水道、これについてはもちろん城陽市と同じように下水は市長部局ですが、水道についても市長部局に依頼をされております。だから一本でされているんですね。落札率の平均は幾らですかと聞いたら計算してくれはったんですけど、79.37とおっしゃっていました。80%より低いということですね。もちろん事前公表。上も下も、上といいますか、予定価格も制限価格も公表がされております。本市でこれをちょっと見ますと、例えば水道の関係でしたら、大体いただいた130万以上の工事が5億5,870万ほどありますが、もしも80%の落札率になったとしたら1億1,000万ほど浮きます。70%だったら、そういうことはできそうにないですからもう言いませんけれども。それから本庁の関係でも、(発言する者あり)何か議会席の方から答弁がされていますけれども。これね去年もね、去年といいますか、今年度ですから去年の5月の18日からの分ですね。これをちょっとトータルを見たんですけれども、予定価格が、市長部局ですよ。23億2,200万ほどですね。落札価格は22億2,662万、これは率にしたら95.9なんです。それでもしこれが8掛けということだったらですね、もしですよ。そしたら約3億6,000万から財政が節約と。75%、大体城陽市は75%が最低制限価格にしていますけど、もしそこにしたら4億8,000万税金が出てくるということなんですよ。もちろんこれまでから一般競争入札とかをされて、また予定価格が公表されて、最低制限価格の公表も施行されて、その中で最低制限価格にずらっと並んだところがあります。ここでくじ引きで工事がされて、じゃあその中で不良の工事があったんですか。あったら教えてほしい。この点ね、やはりもう一般競争入札に移っていく、そのことが必要じゃないかと思うんですけど、お考えをお聞きをしたいと思います。


 あと、この市政だよりの、市政だよりというのは市長が出していただきますけれども、これのナンバー9というので、問題になっている城陽市入札妨害調査委員会の調査結果に基づく今後の市の対応等を報告しますということですけど、この中で入札制度の改革で今部長がおっしゃったようなことが書いているんですけれども、その中で、入札回数は1回のみとする。おうちが書いているんですよ。それから最低制限価格の事前公表、郵便入札、提案審査型入札等の試行を行う。こんなのはさっき私も質問しまして答えがなかったんですけど、郵便入札を試行しちゃったんですか。最低制限価格は今回についてはさまざま形でもう既に試行がされていますし、来年からするということで、これはいいと思いますけれども、その点を教えてほしいと思います。


 それから、業者との対応で、先ほど幾つか言いましたけれども、もうこういう入札制度を改善したので不祥事は出てきませんよというようなことをおっしゃったんですけど、先ほどのようなことが出てきたら、じゃあどういうふうに考えたらいいんですか。やはりこういう問題について、昨年の今ごろは大変だったですけど、そういう入札に絡むといいますか、まつわるといいますか、そういう問題について徹底して明らかにしていく、透明にしていく、そのことが大事じゃないんですか。そのためにも、庁内だけではなくて、外部の人も入れたそういう調査制度をスタートさせる必要があると思うんですけど、とりわけ今すぐということではないにしても、やはりそのことで徹底して明らかにする必要があると思いますので、その点のお考えをお聞きします。


 たくさんの項目になったので、答えられるといいますか、ご答弁をお願いしたいと思います。


○八島フジヱ議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは、私の方から2点ご答弁させていただきます。


 まず山砂利の基盤整備の道路の関係についてでございますが、今回この予算に上げましたのは将来の北幹線の一部を構成する道路の工事に着手をしようということで、これは山砂利東部丘陵地におきまして、この北幹線の整備というのは山砂利跡地の整備の根幹となる事業でございまして、そういうものを大型開発事業というお言葉でおっしゃっておられましたけれども、そういうものでは反対だというご指摘で、私どもとしましても、そのようなご主張というのは本当に驚きで受けとめております。山砂利対策をするなということと同義語のようなご発言になりますので、その点につましては、ぜひともこの事業の重要性についてご理解をいただきたいと思います。


 それから、第二名神と東部丘陵地整備を大型開発事業ということでおっしゃっておられますけれども、これはこういう事業の部分について、いわゆる大型開発事業というものとは性格が違いますので、その点につきましてもご理解をお願いしたいというふうに強くお願いをしたいと思っております。


 それから、入札制度の関係で、ちょっと事実誤認があるのではないかと思います。といいますのは、2回3回の入札をしたということですが、いわゆる公募型で予定価格を事前公表した場合は、これは1回限りです。当然予定価格を公表しているわけですから、それ以下で応札をしなければ入札に参加する必要がないわけですから、1回限りです。これは2回、3回とはなり得ないです。ただ、ご指摘の例に挙げられたのはいわゆる1社随契。この業者でないと、工種の問題とか時期とか、そういう中で随意契約を1社でやるというような場合は、これを予定価格を事前に公表したら、これはおわかりのように1社とその価格の面で入札をするわけですから、それを事前に公表するということは全く発注側にとっては不利ですし、そういうことはしておりませんし、そのことをおっしゃっておられて、すべてが1回だけということではなくて、そういうケースもあるということでちょっとご理解をお願いしたいと思います。


 それから、落札状況の関係です。これはやはり競争性、また公正な入札というものを目指しておりますし、あわせてやはり公共事業としての適正発注、また施工の責任、また今後の管理の問題、そういうものを総合的に判断する中で入札制度の改革に取り組んでおるわけでございまして、今おっしゃっておられます、すべて一般競争で、確かに市外業者に発注した場合は、いわゆる最低制限価格を発表した場合は、その価格で抽選で落札するというようなケースが出ています。ただ、そのことだけでとらまえて、いわゆる安ければよかろうというだけの判断にはならないというふうに考えています。ただ、やはりより安く、よりいいものをということはもちろんそういうことを追求すべきですが、あわせてやはりそういう語堂議員がご指摘のように、すべての市の発注する工事をすべてオープンにするということになれば相当な過当競争に巻き込まれます。そうしますと、一時的に低価格の入札というのは現象が出てくると思いますが、当然そうなりますと中小の零細業者というのは受注機会が全くなくなるということになりますので、そういうことはやはり公共工事の発注については、やはりそういう部分についても配慮しなければならない。ただ、決して不正な行為、これは決して見逃してはなりませんし、そのことに対しては厳しく対応していくべきだと思いますし、そういう対策をとっていきたいということで考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  山連協への再度のお問い合わせですが、山連協、いわゆる山城市町村連絡協議会への参画というのは先ほどご答弁申し上げましたとおりの目的で、広域の協議会に城陽市としても参画し、構成市としての取り組みと、それから応分の負担をしているところでございます。また、この協議会では当然なんですけれども、慎重な議論、審議をされて予算を可決され、執行されているものです。したがって、トンネル云々といったものではございません。


 次に1,000万と900万のこの差100万はどこへ行ったということなんですけれども、これはご質問にありましたようなカンパ等とは全然かかわりがございません。別途山城同和地区就労促進協議会という組織に負担している負担金でございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○八島フジヱ議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  先ほどご答弁させていただいておりますが、東部デイサービスセンター、ほかの公共施設での自然エネルギーの活用につきましては、設置経費が高額となりますことから、エネルギーの必要量、費用対効果から判断してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、缶・瓶の収集につきまして、収集日、収集区域を分けて収集しておりますので、一緒になることはございませんので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○八島フジヱ議長  語堂議員。


○語堂辰文議員  城陽市ではいち早く、今の問題ですけれども、資源回収といいますか、そういう形で奥山分別場もされてしてきたんですけれども、そういう自治会の、あるいは子ども会のそういうもので潤っているというふうに聞いていますし、一方でごみが減っていくということは大事なことでありますし、どこかのまちのように何でもかんでも焼却ということではなくて、本市についても一定そういう回収を高めていく、あるいは啓発のことについて先ほどご答弁はありませんでしたけれども、ぜひとも市民の皆さんにそういう分別、あるいはごみに市民が出さない、そのことも大事なんですけれども、いわゆる今城陽市としてそういう道が開かれているわけですので、徹底した分別の方をね。そして一方、ぜひともそういう関係の機会をとらえて、上部の方といいますか、業者に対してもそういうモラルといいますか、自分でつくったのは自分で責任を持つという、そういう方向のものを目指していく。あるいは城陽市においても一定条例化も必要になってくると思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、同和の関係でお聞きしましたけれども、やはりこういう時期に1つの運動団体に入り、そういう山連協というのでみんなで渡ればみたいになっていますれども、そうじゃなくて、きちっと自立してもらうと。そしてまた一方で、そういうのに便乗するんじゃなくて、やはり人権教育なり、そういういわゆる一般行政の中で、京都府でも京都市でもそういうふうに進められてきているわけですから、進めていただきたいと思います。要望しておきます。


 それから、開発のことで先ほど私、北幹線のことを言うたんですけど、先ほどの第二名神、東部丘陵地の開発がまず第一だみたいな、そういうお話がありましたけれども、やはり市民の暮らしを大事に考えていただきたいと思いますし、今市民の暮らしは本当に厳しい状況なんですね。そういう中におきまして、先ほど言いましたけれども、昨年の春に下水道料金とか、約5分の1ほどですかね、2割ほど上がりましたね。そういう中で、まだ私の地域は下水が整備されていませんけれども、皆さんの声を聞くと、何でこんな遅くなったんやと。そう言えばあっちこっちで下水やら水道に絡んでもめたなあと。その次は、聞くところによると、既に下水が整備されたとこは植木が枯れているらしいねえと。こういうようなね、何でつくのが遅くなるのに値上がりなんやというような、そういう声がね。やっぱりこれは市長の姿勢の問題でもありますので、十分にこれから市政運営の上で考えていただきたいと思います。


 長くなって申しわけありません。終わります。


○八島フジヱ議長  これで一般質問を終わります。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  以上で本日の日程はすべて終わりました。


 お諮りいたします。


 明日3月11日から3月29日までは休会とし、3月30日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって3月30日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


        午後2時38分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  八 島 フジヱ





                会議録署名議員  畑 中 完 仁





                   同     大 西 吉 文