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京都府 城陽市

平成17年第1回定例会(第4号 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月 9日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 1 回





     平成17年3月9日(水曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 本  城  隆  志  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 大  西  吉  文  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 岩  見     繁  次長


 茶  木  三 樹 子  課長補佐


             議事調査係長事務取扱


 山  中  美  保  主事


 涌  井  憲  政  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 畑  中  雅  弘  収入役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 有  川  利  彦  市長公室次長


             政策推進課長事務取扱


 大  北  康  人  総務部次長


             電算情報課長事務取扱


 小  林  嘉  夫  市民経済部次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


 土  井  久  和  教育部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 乾     政  明  財政課長


〇議事日程(第4号) 平成17年3月9日(水曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 藤 城 光 雄 議員  2項目


            (2) 寺 地   永 議員  2項目


            (3) 妹 尾 茂 治 議員  2項目


            (4) 西   泰 広 議員  2項目


            (5) 安 村   治 議員  1項目


            (6) 山 本 俶 子 議員  1項目


            (7) 語 堂 辰 文 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。大西吉文議員は午前中欠席の連絡を受けております。


 これより平成17年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。藤城光雄議員。


○藤城光雄議員  〔登壇〕 おはようございます。失礼いたします。7番目議員、公明党議員団の藤城光雄でございます。


 暑さ寒さも彼岸までと先人の言い伝えるところ、季節は確実に春へと巡りめぐってきております。私は桜梅桃李という言葉が好きであります。それを別の表現に置き換えるならば個性の開花であり、この地球上の動植物が持ち合わせる自分らしさと言えるのではないでしょうか。また、その中でも私たちは今世において人間として生を受け、そして、言葉や文化をつくり出せる能力と、反面大切な地球環境を破壊してしまう無能さを有するのであります。ある桂冠詩人は、建設は死闘、破壊は一瞬と訴えられております。さて、本年2月16目京都議定書発効記念行事が国立京都国際会館大会議湯で開催され、温暖化防止へ重要な第一歩を記すこととなりました。我が国は、京都会議の議長国として各国をリードしていく立場にあります。2003年度の我が国の温室効果ガス総排出量は、減るどころか逆に1990年比で0.8%もふえました。さらに0.6%削減の目標を達成するためには2012年までに14%の削減をしなければならない大変厳しい状況にあります。公明党は、我が国の京都議定書の早期批准、発効を強力に推進してきた環境の党として、また私は超党派で構成する京都南部環境議員の一人として、この母なる大地から受け取る恩恵に対し、今後とも人類益、地球益の視点に立って地球温暖化防止対策を微力ではございますが、全力で推進してまいります。


 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。市長初め関係各位におかれましては、誠意あふれるご答弁と対応をお願い申し上げます。


 まず初めに、環境にやさしいまちづくりの推進についてであります。


 この施策は市長公約の1つにも掲げられ、環境美化推進・ごみ減量を初め、多岐にわたる条例が策定されているところでありますが、私はさらなる促進を図る上から、次の2点についてお尋ねいたします。


 1点目は、古紙等資源ごみ有効活用に関する条例の策定についてであります。さきの京都議定書発効日を記念して、M新聞社の招聘で来日されたケニア環境副大臣、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ博士と、我が党の浜四津代表代行との対談が午前中行われ、その席でマータイさんは、日本には資源を効率的に利用していく、もったいないというすばらしい価値観、文化があります。私もアフリカでこの「もったいない」をぜひ広めていきたいと考えています。この価値観は限りある資源をいかに効率よく、平等に、責任を持って活用し、管理していくかということだと思います。国レベルでも、世界レベルでも、資源を共有していくことが大切であり、それが平和へとつながっていくのだと思いますと述べられました。


 かつて自国アフリカが森林伐採でまきを集められず、子どもの食事さえつくれない農村女性の姿に胸を痛め、自宅の裏庭に7本の木を植えられ、これを機にグリーンベルト運動の創始者としてアフリカ20カ国に3,000万本の植樹活動を展開、民主化と女性の地位向上への尽力が認められ、昨年12月ノーベル平和賞がアフリカの女性として初めての偉業をかちとられたのでございます。以下、詳細につきましては公明新聞をごらんいただくかご購読くだされば幸いでございます。このように1人の真剣な取り組みから、今では10万人が参加されるまでとなるなど、限りある資源は、捨てればただのごみ、されど処理するのには多額の費用や熱が発生することとなり、ひいては地球温暖化をより一層促進させることにつながるのは目に見えて明らかであります。幾ら世界的規模での温暖化防止の批准値削減を叫ぼうとも、達成できることは不可能に近いでしょう。けれども、生かせば大いなる資源となる古紙・段ボール・衣類などを、リデュース・リユース・リサイクルの3R運動促進こそ城陽市環境基本条例に基づく精神であると考えますとき、今こそ城陽市民一人一人が、もったいないとのよき文化を後世に伝え残す上からも資源ごみ有効活用に関する条例策定に対して本格的に取り組むべきだと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。


 次に2点目として、環境美化促進の観点から関連して、ふん公害、たばこのポイ捨て禁止に関する条例の策定についてお伺いいたします。


 初めに、市はこのたび、犬のふん公害等による長年の課題対策のため、ふん公害条例の制定を提出されたことについては、自称愛犬家の一人として理解を示すところであります。しかしながら、ふんもごみとして処理をする必要性もあり、例えば日々の散歩場所に仮称ふんステーションの設置を行い。また、一定調査期間と対策を施すなど、罰金を求めるその前に、ふん公害によるふん害対策を特定地域から始め、モデル的な取り組みと対策を進める中で、次なる対応へ進んではと考えますが、いかがでしょうか。市のご見解をお尋ねいたします。


 そこで、いま一つ大きな課題は、愛煙家の方々によると見られるたばこのポイ捨てが本市の至るところで見受けられるのでございます。市は、近隣市町村に先駆け、健康増進法の施行を受け、受動喫煙保護の立場から公的施設での禁煙対策を平成15年6月定例議会に迅速に提出されたことは、市長は常に快適、安全で住みよいまちづくりの推進に積極的な取り組みをされているあかしでありましょう。一方、愛煙家の方々がより一層狭いところへと追いやられているのは忍びないのであります。しかし、一部の愛煙家によると見られるたばこのポイ捨ては、市道や人家の前、商店街、側溝、公園等至るところに。ひどいときには、走行中の車の中から火のついたまま捨てるなどばかげた者もおり。もっと悪質なのは停車中灰皿ケースごと捨てるありさまには、人格と良心を疑わざるを得ないのであります。このようなたばこのポイ捨て御免を断じて放置すべきでない。放置をすることは悪知識者をかえって増幅させることになるのであります。21世紀は環境・人権の世紀と呼ばれているとき、京都議定書を初め、私たちを取り巻く市民生活の環境改善と秩序回復に向けたたばこのポイ捨て禁止条例の策定に向けて取り組むべきと考えますが、市はどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。


 続きまして、教育環境への改善と取り組みについて数点お尋ねいたします。


 まず最初に、新学校給食実施後の反響と課題について3点ほど伺います。


 町制であった昭和42年4月から本格的に始まった直営方式による学校給食制度は実に今日まで約38年間もの長きにわたり、未来を担う子供たちをはぐくんでこられたのであります。と同時に、幾多の正規職員を初め嘱託職員が携わってもこられました。私も食に携わる者の一人として心から敬意をあらわしますとともに、感謝の言葉をささげます。本当にご苦労さまでございました。また同時に、念願であった新給食センターが平成17年1月12日から児童生徒や市民の希望や期待を込めて運用開始となり、民間委託による業務が本格的にスタートいたしました。一方、多額の公費を投じて建設された当施設を民間に委託することへの反論や反対もありました。これからももちろん尽きることのない不安もあるでしょう。しかし、これから先求められる大きな費用対効果は実に1億3,000万円が求められるところであります。


 そこで、お尋ねいたします。1つ、当施設の借入金償還年数及び正規・嘱託職員のその後の配属状況とフォロー対策について。2、新給食に対する児童生徒の反響や課題について。また、内容面等のアンケート実施について。3、議員や父兄等の試食希望にはどこまで対応していただけるのか。以上の点について、市の説明をお願いいたします。


 続きまして2点目の項目で、市内小学校等のグラウンド改修計画の見通しについてお尋ねいたします。


 市内各小学校及び中学校の校舎の老朽化は避けることはできません。常に安全・安心が求められる範囲と責務が多様化している昨今でもあり、これだけ行えば安全という目安がなくなりつつあるのが実態ではないかと考えます中で、寝屋川市で外部侵入者による凶悪犯罪事件が発生いたしました。生徒を守るために身を挺して対応されたのにもかかわらず、教師1名が死亡、2名が重症される痛ましい事件に対し心から哀悼の意を表しますとともに、犯罪者に対する怒りを禁じ得ません。今後ますます安全・安心への対策が求められる中で、市は、平成17年度公私幼保育園教育事業費を初め、小・中学校の校舎の整備等事業費には事業費総計約12億4,000万円強を投じての事業計画に反対の余地はございませんが、今私のもとに地域関係者の切なる願いが寄せられています。それは、特に水はけの悪い荒れ放題の深谷小学校グラウンドの全面改修工事を行っていただきたいとのことであります。


 そこでお伺いいたします。今後小学校等のグラウンド改修工事計画について市のご見解をお聞かせください。


 最後に、地域安心安全アクションプランの活用についてお尋ねいたします。このプランは総務省が平成16年7月30日、地域の活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニケーションの活性化に資するため、地域安心安全ステーション整備モデル事業の選定15カ所を行いました。16年度においては先行的にモデル事業として実施され、17年度以降全国的な普及が図られます。ちなみに17年度は100カ所程度の実施計画がありましたが、3月8日で締め切られていますので、対策事例などが詳細に記されていると思いますので、ぜひとも今から検討されてはと考えますが、市のお考えをお聞かせください。


 以上をもちまして第1質問とさせていただきます。


○八島フジヱ議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  それでは、資源ごみ有効活用に関する条例の制定に関しまして答弁申し上げます。


 本市におきましては、昭和57年度から自治会、子ども会等の団体が回収しました古新聞、段ボール、雑誌、布等に補助制度を設けまして、各団体の活動員の支援とごみ減量及び資源の有効活用の取り組みを推進しているところでございます。例えば古紙では回収量がこの10年で32.5%増加し、平成15年度では4,035トンとなっております。これは処分費、運搬費の軽減などで年間約2,200万円の効果があったところでございます。これらは市民の方々の資源の再利用への高い意識とご理解であり、この回収制度が有効に機能しているものと考えております。そのほかにコンポスト容器補助制度を平成5年度から、ボカシ容器補助制度を平成9年度から、また、ごみ処理機補助制度を平成12年度から実施いたしております。ごみの減量、再使用、再利用は、市民一人一人の意識の高揚が基本であると考えております。資源ごみ再生に関する条例、資源ごみ有効活用に関する条例の制定に関しましては、検討課題であるとは認識しておりますが、当面、分ければ資源・まぜればごみを基本に、より一層の啓発を行い、資源ごみの分別収集に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、犬のふんステーションにつきまして。犬のふんにつきましては、今議会に城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例を提案いたしているところでございます。この条例におきまして、飼い主はふんを持ち帰らなければならないとうたっているところでして、したがいまして、この条例をご可決いただきましたら、条例の趣旨に従いまして、ふんの持ち帰りについて啓発を強めてまいりたいというふうに考えております。


 また、たばこのポイ捨て禁止条例につきましては、健康増進法が施行され、多くの施設内での喫煙が禁止されてきており、喫煙者にとっては喫煙場所を初め、ポイ捨て禁止などにより一層のマナー向上が求められているところであります。ポイ捨ては、環境美化や火災の原因にもなることも踏まえまして、広報紙などを通じましてポイ捨ての啓発を強めてまいりたいというふうに考えております。条例制定につきましては、今後の検討課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  水野教育部参事。


○水野幸一教育部参事  藤城議員から給食センターに係ります3点のご質問がありましたので、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず1点目の新学校給食センターの借入金償還年数及び正規嘱託職員のその後の配置状況とフォロー対策についてお答えを申し上げます。


 新学校給食センターの建設に当たりまして、借入金、すなわち市債につきましては、後年度への負担の平準化を図るため、約16億円の発行を予定しておりまして、その償還年数は最長で25年となる予定でございます。


 次に、民間委託に伴います給食センター職員15人の配置先につきましては、教育総務課施設整備係4人、学校作業員へ5人、保育所へ1人、市民経済部環境企画課と産業活性化へ2人、都市整備部都市管理課へ1人、さらに2人につきましては給食センター給食係へ配置したところでございます。業務内容については、配置先で職場内研修でフォローするとともに、職種変更に伴って必要な研修につきましては今後も実施をしてまいります。


 次に、嘱託調理員の方でございますが、雇用を希望されました17人全員は委託会社に採用されまして、現在も元気で調理業務等に従事されているところでございます。


 次に、2点目の新しい給食センターでの給食に対する児童生徒の反響や課題、また内容面等のアンケートについてのお問いかけでございます。新しい学校給食センターでは、3学期から小・中学校の児童生徒に給食を提供しております。献立は基本的に大きく変えないで実施をしておりますが、しかし、最新の厨房機器により調理をすること、それと自己炊飯を実施したこと、食器を強化磁器にかえたこと、二重食缶で温かいものは温かく、冷たいものは冷たく届けることから、子どもたちの印象は大きく違ってきております。また同時に、給食習慣の取り組みや中学校での卒業お祝い献立、小学校でのパーティー給食など、バラエティーに富んだ内容になっております。


 このようなことから、反響や課題といったことでありますが、校長会や教頭会議、さらには栄養士の学校訪問などによりまして、この間いろんな感想や要望をお聞きし、改善できるところは順次取り組んでおります。また、内容面等のアンケートにつきましては、今日まで小・中学校のクラスごとに一月分をまとめて、その日の給食についての献立内容や食品についての意識などを書き込んだ給食日記に記入をしていただいております。給食日記を通じまして、児童生徒あるいは先生方からいろんなご意見、感想をいただいております。昨年の12月までは、学校給食はおいしいという感想から、ことしの1月以降はさらに御飯はつやもあり、もちもち感があっておいしくなった。副食が味もよく、温かい状態で届いているといった感想が多く寄せられ、好評を得ております。献立によっては量が少ないことや、献立の組み合わせについて工夫すべきとの意見もありますので、今後もこれらの意見や感想を取り入れた献立作成、調理方法の工夫に努め、安心で安全なおいしい給食を目指してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の試食や保護者等の希望についてであります。学校給食の試食につきましては、今日までPTAとか行政機関の方々に食べていただいております。事前に連絡をいただければ日程調整をする中で受け入れを行っております。試食をしていただく場合の1食当たりの給食費でありますが、議員や行政機関の方々につきましては、小学校給食で220円、中学校給食で250円いただいております。その他の方々につきましては、給食費以外に運営費の実費負担を願っております。この2月には、新しい給食センターでPTAの施設見学と試食会が実施されております。最新の厨房機器や食材の量の多さに驚かれるとともに、実際に試食をされ、食器がきれいなことや副食が温かかったことなどの感想とともに、さらに子どもたちが喜ぶようおいしくという意見も出されております。例年PTAの主催によります試食につきましては5月、6月に給食試食会として給食センターや学校において開催をされております。当日は、栄養職員などから学校給食の役割や献立内容、家庭で取り組んでほしい事柄などの説明、給食の試食、給食に対する感想やご意見などを伺っております。ご意見や要望などにつきましては、給食にできるだけ反映できるよう取り組んでいるところでありますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、小学校等のグラウンド改修についてご答弁申し上げます。


 小・中学校のグラウンドにつきましては、長年の使用による損耗、また雨水による表土の流出等によりまして、いわゆる凹凸が生じ、また排水が悪くなるなどの現象があらわれてまいります。これらに対処するため、グラウンド改修計画に基づきまして順次全面改修工事を実施してきたところでございます。


 ご指摘の深谷小学校のグラウンドにつきましては、14年度に排水路の改修としゅんせつを行いまして、15年度にはグランドマスターを入れまして、表土の土質改良などの補修を行ってまいりました。17年度も同じようにグランドマスターによる整備を予定をしております。


 今後のことでございますが、状態を見きわめながら、全面改修の検討、これを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、私の方からは地域安心安全アクションプランについてお答えをいたしてまいります。


 本市におきましては、快適、安全で住みよいまちづくりの推進、このことを主要施策の1つとして掲げまして、取り組みを進めているところでございます。しかしながら、昨今の情勢、これを見てまいりますと、池田小学校の事件以来、児童、幼児、これらに対しまして痛ましい殺傷事件が頻発しているわけでございます。父兄や一般の住民の方々を大きな不安に陥れているわけでございまして、平穏な日常生活に深刻な影響を及ぼしている、このように認識をいたしております。


 また、一方でございますが、昨年は災害の多い年でございました。23号台風もございましたし、新潟の中越地震など自然災害が多発したわけでございます。この際ですね、その際でございますが、情報伝達手段、これに大きな問題が発生していると指摘をされていたわけでございます。そういったことから、市におきましては防災体制、さらには情報伝達手段の整備が求められているところでございます。さらに市内の空き巣などの防犯対策、これらの強化も必要となってきているわけでございます。


 そこで、藤城議員からは地域の安心安全アクションプラン、これについてご提案をいただいたわけでございます。総務省が提唱している事業でございまして、この地域安心安全アクションプランでございますが、1つは、地域安心安全ステーション整備事業と、それから地域の安心安全情報ネットワーク構築事業、この2つからなっているところがご質問の中にもあったところでございます。そこで、1つは安全ステーション整備事業。これは公共施設などを拠点にいたしまして、自主防災組織、さらには自治会が行います安心安全パトロール活動、さらには消火訓練等に対しまして資機材の整備等々支援を行うものでございます。もう1つの情報ネットワーク構築事業でございますが、携帯電話やパソコン、これらを通じまして登録をいただいております市民の方々に迅速に災害情報、さらには不審者に関する情報をメールなどで提供できるものでございます。また、この情報ネットワークでございますが、双方向の情報の共有ができる、こういったシステムでもあるわけでございます。そういったことから、市民の皆さん方から不審者や防犯、それから防災情報の収集、これらを行いますとともに、これらについての情報、それから関連ある情報を市民や学校、これにおけるところのネットワーク、さらには自主防災組織、自治会などに迅速に提供できるものと考えておりまして、極めて有効な情報の伝達手段じゃないかと、このように考えているわけでございます。そういったことから、ご提案がございました地域安心安全アクションプランにつきましては、その活用に向けまして調査を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○八島フジヱ議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  ありがとうございました。


 この温暖化とか、京都議定書の大きなテーマはあくまでそれに帰するわけでございまして、温室ガスの効果をどこまでやはり削減を求めていくか、これは国を挙げ、世界を挙げての大きなテーマでございます。しかしながら、やっぱりそのもとは我々が一人一人のところに帰する、このように考えますときに、やはりこの問題については、一定今から本市も13年度に環境基本条例を市民の皆さんもいろいろとお手伝いいただいたり、環境パートナーシップ会議の皆さんからもいろんな提案も含めて作成された経過もある、このように伺っておりますが、ただし、専門家のご意見とか、こういう点が至って何かもうちょい含まれていない、こういうようなこともお聞きしておるわけでございます。また、3月1日では、城陽市の城陽環境だより、まさしくこの環境パートナーシップ会議で温暖化に対する問題提起を出されました。これは非常に市民の皆さんに告知する上ではいい提案のタイミングだと、このように思います。そこで、やはり私は従前から、先ほどの57年度から、古紙回収に対する補助金制度を市は早くからつくっておられながら、今この関連する自治会、実施団体、これが130あるんですね。大体子ども会がやはり73ほど、あとが自治会、このようになってございます。そこで一番成果に取り組んでおられるところの私、資料をいただいて非常に感心したのは、やっぱりそこの地域のその取り組みの勢いというのが数字にあらわれておるんですね。というのは、古紙回収等で成果を上げておられる地域は、資料に基づきますと、友が丘子ども会が92万2,550円も、年間です、補助金をいただく。これは非常にすばらしい。1番。2番が57万4,200円、これは市ノ久保子ども会、3番目が宮ノ谷子ども会53万2,200円。あと47万台とか何ぼかたくさんあります。JRの私が属する駅前商店街も若山議員、今の前自治会長ですけど、現議員が提案があって、今年度、16年度4月から集めさせていただいて、私が自治会長をさせていただいてやっておるんですけど、何キロぐらいしか集まらへんし、そしたら五、六千円程度で、やっぱりそこらは差が出ると思います。そういうこともひとつ今後、やはり限りある資源でございますので、しっかりとこの点について大いに出していただく啓発、条例がね、やはり先ほど検討はしていくというものの、条例化しようと思ったら、市挙げてこれをやっぱり集めていただいて、1つのステーションでこれを管理していくということになると思いますので多大な費用も発生するのはようわかっておるんです。そういうことをあえて考えた上で条例化を求めるか、それとももう1つは、市民の皆さんにこの問題を決して城陽はやるのだと、こういうものをどうするか、この2点にやはりもう一度姿勢を改めていかなければいけないのじゃないかと。こういう問題で私は今回条例化にもっともっとしてはどうかと。というのは、燃えるふだんのごみのときに新聞がバーッと出てくるわけですよ。私も毎日出るたびに自分の横に集めて置いて積んでおるんです。やっぱりこれもいかがなものかと思うんですが、そこまでしていかな、私はやっぱりマータイさんがおっしゃったもったいないということに対して非常に感動を覚えました。だから、まず私みずから自分自身がこれはまずいと感じたものからやらな、言わなあかんと、このように思いましたので、今回提案させていただいたような次第でございます。


 市は今4,000トンぐらいから回収されております。2,000万円から補助、これを逆にあと2,000トンふやせば、おのずと大体基本発生1,000万ぐらいかかるわけですよ、補助金が。そしたら市長ね、名木・古木の課題で1,000万円パーンと計上しよういうてしはりました。そやけど、いろんな問題があって250万ぐらいで、市民の皆さんのお力をいただいて、移植がちゃんとおさまったように、こういう環境に対して非常に熱い市長ですので、ぜひですね、これは市長決裁となっておりますので、この点について、次の補助金等で何とか、現下厳しい財政はわかるんですが、補助金のアップ、また、こういうことも今キロ当たり5円ですね。もうちょっと、これは上げはったときに結構回収事業がガーッと進んだ、倍ぐらい。とお伺いしておるんです。そうなりますと、もっともっと市民はやっぱり環境に力を入れていこう。口で何ぼ言うてもあきませんので、やっぱり市も態度で示し、また、市民もやっぱり態度でこたえていくと、このようにするのが非常に大事じゃないかと。


 また、提案としまして、環境パートナーシップの会議で、私は今もったいないのこの文化をいろいろと市民の皆さんに広くテーマとして掲げて議論をしていただくこともできないか、このように一度提案をさせていただきたいなと思います。つきましては、そういうもったいない文化を我々がこの場で言うは易し行うは難しですので、しっかりと推進を図っていただきたい。


 というのは、私がこんなこと言うのはなんですけど、いろんな新聞を最近見ていると、やっぱり環境問題がダーッと上がっているんですね。もちろん環境パートナーシップ会議のボランティアのグループも車いす3台とかパソコン2台、空き缶とかこういうのを回収されて市に贈呈されていますね。また、過日、このマータイさんが国連の女性会議の場で、この3月4日ですよ。遠い昔じゃないです。このように言われました。彼女は、彼女と言うと怒られますね。博士はね、要するに浜四津代表と対談の中でも、先ほど言いましたように、アフリカの国にこの言葉を伝えたい、このように言われて、4日の日に「もったいない」を国連の委員会で唱和しはりました。世界の女性の集われる会議の場で、女性地位委員会で演説されて、環境保護の合い言葉として日本語のもったいないを紹介、会場の参加者と唱和し、笑いと拍手が響いた、このように報告がされております。よって、私たちも市民レベルから、また一人一人からこの問題を真正面にとらえる。また、もう1つ提案されたのは、今3R運動が起こされております。それにプラス、リペア。英語は私ちょっとわからんのですけど、ここに書いているんですが、4つのRを実践することを訴えたい、このように言われております。こういう点につきまして、先ほど言いました限りない資源をもう一度有効利用する意味で、ひとつ市の補助金制度の拡充、また自治体の参加団体が、各自治体でも140ぐらいでしたかね、今。もうちょっとあるんですかね。まだ自治体そのものは先ほど言いましたように子ども会と分けておられますんで何とも言えないんですが、自治体総体としてこれを取り組んでいただければもっと力も発揮できるかなと。子どもというとちょっと限りもありますので、そういう点もひとついかがなものかと、お伺いしておきます。


 そしてあと、続きましてはたばこのポイ捨てと、ふんと。このふんね、私は確かによう散歩したり歩いて道端を見るとふんがしてあります。これは非常にすばらしい提案だと思うんですね。私も今回できたら一般質問で取り上げようかなと思ったら先に市長の方から提案で出ていましたので、これは市長は先取りされたなあと。山本俶子議員からも、藤城さん、ドッグパークよりも犬のふんの方が早かったなあと言われまして、エールを送っていただきましてですね。ただし私はドッグパークを忘れたわけじゃございませんので、しっかりと山本俶子さんのところの犬が元気なうちにドッグパークが開けるように取り組んでいただきたいと、このように思っております。しっかりと推進していきたいと思います。


 そういうことで、このたばこのポイ捨ての条例ね。2月28日、皆さんご存じのように、6時のテレビニュースで、ゴールデンタイムに犬のふん公害に対して城陽が出ました、最後で。私も戦々恐々としてどんなものが映るのかと思って、どういうプランで報道されるのかと思ったら、なるほど城陽はすばらしい取り組みをしたということで、各市民も喜びの声を発せられていましたね。そこで、先ほど述べましたように、市長は受動喫煙の保護の立場でもしっかりと提案されて、この問題を取り上げて、また、市民の大きな評価を得られた。このことは非常に私もすばらしいと思います。ただ、梅原議員も犬も飼っておられます。常にマナー袋を持って回収していると、このようにおっしゃっていました。私もそのとおりだと思います。と同時に、このふんのステーション、確かにあんまり大きなのを置くと見ばえが悪いので、小さいものを置いて、ここに一定回収していただく。前回も私言ったことがあるんですが、酵素で分解できて、ふんだって肥料になるんですよね、帰せば。そういう方法をやっている地域もありますので、ひとつ罰金も非常に大事やと思うんですけど、やはり対策をしんと罰金を求めるのもいかがなものかなと私は思いまして、こういう犬のふんステーションもひとつテーマとして取り組んではどうかと、このように思いますので、ひとつ検討のもう一度再答弁をお願いしたい。


 続きまして、関係するたばこのポイ捨てね。梅原議員の話ばっかり出したら怒られるのやけど、議員はやっぱり偉いなと思ったのは、携帯用の、マナー用のを持って必ず入れはるんです。偉いなと。市長も入れてはると思います。皆さんも、西さんもようたばこを吸わはるし入れてはると思うんですが、私、こういうなのは非常に市民のマナーやと。このことは非常にもう一度こういう点も、やはりポイ捨ての禁止条例。今回なぜ私がこういう問題をこの場でお話しするかというと、常に、つい最近もバスターミナル、また駅等いろいろと巡回していまして、朝、駅で、バス停でどないしてはるのかなと思ったら、やっぱり吸うてきはったらポイとほうらはるので、ちょっと待っていうて私言いました。マナーのこの携帯持ってはりますか。見てましたかと言うから、見てました言うてね。それで私も公園やら、バスが来る間ね、公園とかいろいろふんも落ちていました。拾うて帰りました。また、側溝を見たら、山ほどたばこがたまっておるんですよ。そんなのは、雨が降ったら全部河川を通じて大地へ浸み込んでいくんですよ。これはたばこ1本こんなのでも倍ぐらいになるんですよね。ニコチンのあれを植物や動物にパッと飲ましたら枯れますよ。死にますよ。子どもだって1本たばこ吸うたら、飲んだら死ぬと言われるぐらい、致死量に至るというぐらい厳しい問題がありますので、こういう問題を通して、本市にもっともっと環境にやさしいまちであるということをうたう以上、たばこのポイ捨てに関してもう一度積極的な取り組みをしていただきたいなと。犬のふん公害の条例を言った矢先やからこんなの次できひんわとおっしゃらんと、積極的にやっぱりやらんと、これはいつになったらされるんですかね。そういう時間の問題よりも、今することが大事じゃないかと私は思いますので、ぜひともこの対応をやっていただきたい。これは全国から資料を、全国というか実施自治体が、こういうパワステとか今便利なものがありまして、ちょっと検索してもらいましたら、やはり全国で今でも、1998年段階でもたばこのポイ捨てに関する調べてはる議員がいはるんですよ、いっぱい。この段階で879、880近い自治体ね。実際にそういうのに取り組んでおられる地域が数多くございます。そういうこともいろいろとデータをお持ちだと思いますので、その点について再度、今後、先ほどできるだけ検討課題と、このようにおっしゃっていましたが、前向きなのか、ある程度答えをもらわんと、私もこれからまたしつこく言わないかんので、ひとつ前向きなら前向きで、もう一度この辺についての市のお考えをお聞かせいただきたいな、このように思う次第でございます。シンガポールやよその事例を出したら怒られますけど、歩いていてほうったらすぐ逮捕やと。罰金やと。ただし、歩道やとかそこらにいっぱい灰皿も設置されていると、そういうこともあります。関東方面は、特に大都市に行けば行くほどこういう問題が条例化をされている地域が非常に多くなってきました。我がまちでこういうことを言わないかんということは非常に悲しむべき僕は事実やと思うんですが、やはりこういうことをする以前にも何とかこの問題を市を挙げてしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないか。このように思いますので、このたばこに関する条例、もう一度ひとつ検討の前により検討していくというとこら辺でちょっと答弁いただけるのか、ちょっと再度お願いしたいと思います。


 それから、小学校のグラウンドの改修の問題につきましては、中村部長の方からもおっしゃいましたように、ただグラウンド整備をしていただきまして、喜んでいただきました。ただやっぱり、これはいっときの表面整備だけで、やっぱり時間とともにこれはまた傷んできますし、根本的な改修を図っていただく上では、何といいましても、やっぱり底の、家でも基礎が大事ですから、やはり底からしっかり溝をつくって水はけができるように整備をしていただきたいなと。そういう意味で費用も3,000から5,000かかるのも前回もお聞きしてようわかっておるんですが、何とか、今年度はやっぱり無理かもわからん。そやけど、いつになったらしてくれはるのやと、この声が非常に高いわけでございますので、補正は組めないか知らんけど、次年度ぐらいからこの問題をまずひとつ進めていただけないだろうか、この辺について再度お尋ねしたいと思います。


 それから、先ほど市長の方からわざわざ答弁いただきまして、私は教育関係ということで項目を上げておりましたので、安心・安全という対応の中で、こういう問題はやっぱり市長がおっしゃっていただいたように市レベルの問題ということやということで、今後大いにこの対策、モデル的な事業でございますが、ステーションプラン、またシステムプラン等を活用していきたい、このように言っていただきましたので、これはこれ以上言うことはございませんので、早いこと準備をしていただきまして、次年度の国の対応の中に、施策に受けとめていただけるように、ひとつこれは要望としておきたいと思います。


 以上、あとの点、よろしくお願いします。


○八島フジヱ議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、藤城議員の再質問に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目ですけど、資源ごみの回収に関しまして、条例そのものは現状ご理解いただいたと、このように思うわけでございます。そこで、古紙等の回収に補助金をアップしたらもうちょっと回収率が上がるのと違うかと、こういったお問いかけがございました。それも一策かもわかりません。私は、現実に4,000トンを超える古紙の回収が子ども会を通じてなされている、この実績は高く評価をいたしているわけでございます。そういった中で、単純に補助金をアップすればふえるというようなお問いかけでございましたけれども、私はさらに全域的にもう少し回収をアップ、回収そのものをアップしていただく、このことがまず第一義的に取り組んでいくのが大事ではないかな。単純に補助金アップそのものが即効果にあらわれるよりも、意識としましては古紙の回収を全市的に取り組んでいただく、この意義の方が大きいのではないかな。このように思いますので、我々といたしましても、そういった取り組みができるように、改めて啓発なりを行ってまいりたいと思いますので、ぜひこれはご理解をいただいておきたいと思います。


 それから、たばこのポイ捨て条例に絡んで、まず犬ぷんのことがございました。犬のふん。まずそこでステーションを置けと、こういったことでございますけれども、今回罰則つきの条例制定をしたわけですけど、必ずしも罰則そのものが私は今回の条例の目的でないわけでございまして、愛犬家たる者は、これは当然ながらマナーを重んじられている、このことが基本にあるわけでございますので、まずは散歩時にお持ち帰りいただく、このことを訴えていきたいというふうに思うわけでございまして、そういったモラルの向上によって城陽市内の環境美化の向上につながると、このように思っておりますし、罰則そのものを大上段に振りかざして守らなあかんでと、そんなものじゃないわけでございますので、その点は、まだ条例そのものは本会議で可決いただいていないわけでございますけども、ご可決いただきましたら4月から6カ月間かけまして、多くの市民の皆さん方にこの条例の意義そのものも含めて啓発をさせていただきたい。このように思っておるわけでございますので、ふんのステーションを置いたらどうかということですけども、それではまた新たなふん回収等々の問題も起こってまいりますので、まずは愛犬家にお持ち帰りいただく、このことを十分に啓発したいと思っております。


 それから、たばこのポイ捨て条例。確かにそういった条例を制定されている市があるわけでございますけど、私は先ほども言いました犬のふん害防止条例、それからたばこポイ捨てを防止する条例、これはすべて条例そのもので規制することが果たしていいのか、規制をする条例そのものがいいのかということでもありますし、確かに方々にたばこが捨てられている悲しい現実があるわけでございますけども、今はこの条例をいきなり制定するよりも、市として、ポイ捨てをしないという例えば啓発看板を設置するなり、広く全市的にそういった取り組み、そのことが大事でないかなと思っております。したがいまして、藤城議員が唱えられている条例制定の目的、このことは十分認識をさせていただいて、先ほど担当部長からも今後の検討課題としたいとお答えをいたしたわけでございます。私としては、いずれの世界はあるとしましても、今は条例そのものですべてを規制する、このことでないというふうに思っておりますので、今後十分検討はさせていただく、このことでご理解をいただきたいと思います。


○八島フジヱ議長  木村市民経済部長。


○木村孝晴市民経済部長  それでは、環境パートナーシップ会議の関係につきまして、取り組みにつきまして申し上げたいと思います。環境パートナーシップ会議におきましては、環境家計簿の普及や啓発、各種生ごみ処理機のモニター使用などで、ごみの減量やリサイクルの推進に向けた家庭での身近な取り組みの推進に取り組んでいただいているところでございますので、先ほど申されました資源の有効活用につきましても市の方から提案をしていきたいというふうに考えておりますので、またよろしくお願い申し上げます。


○八島フジヱ議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  グラウンドの関係でございます。グランドマスターによる整備ということにつきましては、一定の効果は期待できるという実績は余暇活でのグラウンド整備等で持っております。しかしながら、ご指摘のように根本的な改修ということまでにはもちろんまいりません。今ここで時期をいつ幾日ということでお約束はできませんけれども、先ほど申しましたように、この整備の状況を見きわめながら、全面改修に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○八島フジヱ議長  藤城議員。


○藤城光雄議員  ありがとうございます。まず市長の方からも、たばこ、犬のふん、いろんな取り組みについて、やはり条例がすべてではない。私もそのように思います。だから、こういうマナー啓発を具体的にやっぱりやっていく。東京のやっぱり、横浜とか、すごいとこら辺は至るところにたばこのポイ捨て禁止、これもバーッとステッカーが山ほど張ってある。これもみにくいわけですけど、それでも捨てる人はやっぱり捨てますのや。これは言わはるようにマナーやと思います。そういうところはやってあかん場合は罰金も一定必要かと、このように思うんです。やっぱりこういう問題を通して我々が先進国の世界に仲間入りをしようという日本が、また我々城陽市民一人一人が日ごろの一つ一つの行動でこのような問題がよくもなり、悪くもさらになりますので、どうぞこういう問題は市挙げてひとつ取り組んでいただくということについては私も異論がございませんので、ぜひ対応できる限りについては、啓発、そういうものを施していただく、このようにまずお願いをしておきたいと思います。


 それから、グラウンド改修の件につきましては、やはり今幾らこれは整備しようが、部長がおっしゃるように、時期が来ればまた悪くなりますし、次に向けて検討していきたい、このように言っていただきましたので、今後の大きな期待ということで、地域住民の皆さんにもそのようにまたお伝えして、市はこのように言っていただきましたということで報告してまいりたい、このように思いますので、ひとつ教育長を初め、よろしくお願い申し上げます。


 それと、環境のごみ回収を含めて市長の方の、1つは費用アップ、それは確かに効果があろうかと私も思いますので。ただやはり自治体を含めて、私たちの市から来る資料だってものすごく年間あるわけですよ。回覧板に回すだけでも、回覧板が何個回っているかわからんほど資料を発信しないかんほど、それでもあるんです。新聞でもやっぱり皆さんそうでしょう。いろんな新聞をとっていたら、あっという間に新聞がたまります。それが全部頭に入っているかいうたら何も入っていませんけど、資料がたまるんですね、そういうものがごみとして。やっぱりこれは資源ですけど、出せば資源です。やっぱりしっかり出していただくことを、もう一度口うるさいように言いますけど、徹底してやっていただくと。これはやっぱりやらんといかん時代に入ったんやなということを感じますので、今一度ここにおられる議員の皆さんも含めて、声を発していただくように、また、市挙げての取り組みというものの、我々も市民の代弁者でありますので、しっかりとこの点については声を発していかないかんな、このように思います。また近々自治会の交代の役員改選もありますので、そういう時期にもまた引き継ぎ事項として言っていただければ非常にいいかなと、このように思います。ひとつよろしくお願いします。


 それと1つ、給食問題ね。水野参事、いろいろと第1質問で言っていただいて、第2でしようかなと思ったんですけど、非常に言うほどの、一生懸命取り組んでいただいているさなかでございますので。ただ、1つ気になるのは、先ほど二、三ちょっと声が上がっていましたように、行政も父兄も値段がばらばらというのは、これはちょっとやっぱり問題があるんじゃないかと、私もそれは思うんですよ。行政が何で200。これ200円ですか、220円ですか。20円下がったんでしょう。今、費用弁償が小学校は220円やね。中学校は250円やったのが230円になったんでしょう。だから、20円下がったのやから220円ということでいいんですか、250円なんですか、ちょっと私、これ答弁もらえませんけど、要するにこの値段のばらつきに対しては、やはり一定一本にすべき問題やと、このように考えます。そういう点では、ひとつ対策をお願いしておきたいと、このように思います。


 1つ、あと自己炊飯によって非常においしい御飯になったと。また、20円が負担が軽減できた。私は非常にこれは喜ばしいことやと思います。それと、食器関係が非常に変わったということで、何でもそうです。子どもというのは趣が変わると食べへんものでも急に食べてみたり、おいしくやっぱり映りますし、また実際おいしいのだろうと思いますし、私もぜひ一日も早く食べたいなというのは、おなかがすいてきたなという気がするんですが、そういう気持ちで子どもは待っていると思うんです、いつも。そういうことで、また反面、磁器食器が非常に割れにくい反面、ちょっと扱いを間違うと至って簡単に、瀬戸物に近いものやから割れるわけですから、こういう点が、ちょっとお聞きしていると日に結構あるように伺っていますので、教師、先生を初め、市関係の皆さん、父兄も含めてですけど、取り扱いに対して、やっぱり磁器食器というのは高価なものですだけに、やはりこれは一つは消耗品ですけど、買うときはやっぱりガバッと大きな費用発生するんですから、一応耐用年数があるようでないですけど、ちゃんと使えばこれは何年でもしっかりもつものですから、ひとつそこら辺を徹底をしていただくと。むやみやたらに割らない、また取り扱い等を告知していただければと。


 あと内容面については、給食ノートとか統一資料として年次に、また年末なり、そこら辺で1年の集約したもの等を報告をしていただけるように、これは要望しておきたいと思います。給食ノートを我々は見られませんので、だから我々にも資料として、どれだけ子どもの反応がよくなっているのか、変ったかと。食べへんものでもおいしく食べているとか、いろんな声が聞ければ、これは非常に満足度が得られる話だと思いますので、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。


 あと課題やそういうなのは、なるほどこれからの大きな点としてあります。要望等、この点にある程度いたしまして、1つの資源ごみ有効利用、また、たばこのポイ捨ての問題、そして学校の給食の問題、そしてグラウンドの整備事業、また地域の安心安全アクションプランの取り組みについて、ひとつしっかり前進できるよう要望して終わりたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○八島フジヱ議長  11時15分まで休憩いたします。


        午前10分57分     休 憩


        ──────────────


        午前11時15分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 寺地永議員。


○寺地永議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の寺地です。通告に従いまして順次質問していきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず、廃自動車、放置された自動車の処理についてですが、以前から車を運転していて、無法地帯であるかのごとく、半年、1年と粗大ごみと化した放置自動車をよく目にします。どうしていつまでもほうってあるのか、いつも疑問に思っていましたが、手続上のさまざまな問題があるようですが、ここ最近になって近隣でも何とかしようという動きがあるようです。


 そこで質問いたします。現在市が把握している市有地及び民有地への放置自動車の数はどれぐらいでしょうか。過去撤去車両の数はどのぐらいでしょうか。次に、放置自動車の処理はどのようにしているのか。時間的に、また、それにかかる費用の額は幾らぐらいでしょうか。腐食が進み、環境への影響はないのでしょうか。放置自動車については、撤去に時間を要し、その短縮化に向けて住民票で追跡調査を実施するなど、京都市の事例のような動きがありますが、本市はどのように考えておられますか。


 続きまして21世紀を生きる子どもたちの健全育成で、社会に見る教育の現状について質問いたします。


 かつて、日本人は、礼儀正しく秩序を重んじる民族と言われてきました。戦後60年がたち、今でもそう言い切ることができるでしょうか。やはりかつてと言わざるを得ないでしょう。我々は戦後60年で豊かさを得ましたが、かわりに精神、心を失ったような気がします。物質文明に走り、お金がすべての世の中にすげかわりました。政治家も利権をむさぼるだけの政治屋に、聖職と言われた教職員もただのサラリーマンに、官僚・役人たちは税金食いで我が身の保身に動くだけと世間では言われています。子どもたちにおきましては、学校の崩壊、金欲しさによる殺人、恐喝、貧しくもないのに平気で売春する女の子、登校拒否、いじめ問題の深刻化、自殺者の急増、常軌を逸した少年犯罪など、何かがおかしい、どこかが狂っているとしか思えません。


 そこで、質問します。2002年4月からの完全学校週5日制と総合的な学習の時間の本格導入で教科学習の時間が奪われ、学力低下を招いたとも指摘されていますが、果たして総合的な学習の時間が正しくなされ、週5日制によってゆとりのある教育がなされているのでしょうか。また、市の子どもたちの学力は実際に低下しているのでしょうか。市として今の日本の子どもたちの現状を見て、将来どのような危機感を感じておられるでしょうか。国の将来は教育にこそあると確信しておりますが、進学校へ進むために有名私立小学校、中学校に、そして有名幼稚園へ。一流大学へ入学するために進学校へ。一流企業に就職するために一流大学へ。しかし、その一流企業では倫理そのものが欠如し、企業そのものが国民から裁きを受けることが日常茶飯事となりました。何のために教育を受けてきたのか。教職員も同じではないでしょうか。同じような教育を受けてきたのですから、中にはそのような教職員たちも存在するかもしれません。選ばれてくる教員はどのような基準で選ばれているのでしょうか。府から送られてくるだけなのか、市が選択しているのか。資質、指導力が重要だと思いますが、学力低下とは教員の指導力のなさによるのではと思うのですが、どうお考えでしょうか。20年、30年後に日本人はすばらしいと言われるために、今の教育に必要なことは何か、市としての見解をお聞かせください。また、市独自の施策があれば、同じくお願いいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○八島フジヱ議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、私の方から放置自動車の関係のご質問に答弁申し上げます。


 まず、放置自動車の台数でございますが、平成16年度に発生いたしました市有地に放置された車両の台数につきましては10台でございまして、それと平成15年度の未処理のものが5台ございまして、合計15台となっております。うち7台につきましては所有者による自主撤去がされておりまして、3台は市で撤去済みでございます。残り5台につきましては、現在所有者を警察署に照会中のものや、警察署によります自主撤去指導の継続中のものがございます。それから、過去の放置自動車の撤去状況につきましては、城陽市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例を施行いたしまして、それが平成9年度から行っておるわけでございますが、現在までの総台数は93台でございます。


 なお、民有地の放置自動車の件でございますが、本市の条例は市有地について適用するものとなっておりまして、民有地を対象といたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、放置自動車の処理につきましては、市条例に基づき、放置自動車の所有者の調査を警察署に照会をいたしまして所有者が判明した際には警察署により所有者に自主撤去するよう指導されております。所有者が不明の場合につきましては、市において当該放置自動車に撤去する旨の警告書を張りつけると同時に、2週間の告示をした上で撤去し、6カ月間保管し廃棄とする方法、それと、当該放置車両を廃物認定いたしまして、その旨の警告書を張りつけると同時に2週間告示することで処分する方法とがございます。放置自動車の撤去期間につきましては、本市より警察署の調査依頼をしている所有者の調査の期間が短期間のものもございますが、長期化するものもございます。そういうことで、期間を特定することは困難でございます。それから、所有者が認定できない場合の撤去及び廃物としての認定をするといたしましても、調査期間を含め約40日程度必要でございます。また、所有者が判明した場合には、所有者に自主撤去を警察署から指導していただきますが、自主撤去に時間を要するケースもございまして、過去には半年以上そのまま放置状態にあったことがございます。放置自動車の撤去の時間短縮につきましては、平成9年度条例制定より現在まで早期撤去に努めてまいりましたが、所有者の特定や所有者への撤去指導に思わぬ時間を要している事態も発生いたしております。今後におきましても、所有者の調査のための警察署との迅速な連携を図るとともに、放置常習地域のパトロールを実施し、早期発見に努めてまいります。また、寺地議員の質問にもございましたように、他市の取り組み状況も把握する中で、先進的な取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。


 それから、腐食が進行した放置車両が与える環境への影響につきましては、腐食が進むことのない期間で当該放置車両を撤去するよう、警察署や陸運事務所へ照会も含めまして、早期解決に向け連携を図ってまいりたいと考えております。


 それから、本市が処分する際の1台当たりの運搬処分費用につきましては、普通車では1万500円、それから軽自動車では8,400円でございます。さらに、平成17年1月1日より車種や車両搭載品によりますリサイクルの料金が別途必要となっております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  西尾教育長。


○西尾雅之教育長  それでは、教育の関係についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の総合的な学習の時間等、ゆとりある教育のご質問であります。平成14年度より学校週5日制が実施されまして、各学校が教育内容を厳選することでのゆとりを活用した教育がされております。各教科の学習におきましては、習熟度別の少人数授業などが取り入れられ、また、基礎・基本を確実に身につけさせるよう、個に応じたきめ細かな指導を実施しているところでございます。


 総合的な学習の時間についてでございますが、これが創設された背景には、みずから学び、みずから考える力を含めた確かな学力、また豊かな人間性、さらには健康と体力の向上などの生きる方を育成することが目的とされております。そのため、体験的な学習を中心に、各教科で学んだ知識や技能を生かし、みずから設定した課題を解決する学習に取り組む時間として総合的な学習が設けられたところでございます。具体的には、各学校におきまして、環境、福祉、国際理解、農業体験、さらには職業体験、自然体験等の学習に取り組んでいるところでございまして、3年が経過し、定着してきているものと考えているところでございます。


 次に、学力の問題でございます。京都府が実施しております基礎学力診断テスト、これは小学校4年生と6年生、さらには中学校2年生でございますが、その結果を経年変化を比較して、全般的な学力の低下は見られません。ただ、各教科で課題のある単元、また領域があり、個々の児童生徒の学力状況の把握とあわせて、課題を克服するためきめ細かな指導を行っているところでございます。


 次に、子どもたちの現状を見てということで、3点目でございます。子どもたちの問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあると考えております。このような状況を踏まえまして、子どもたちに善悪の判断や社会ルールなどの規範意識を身につけさせるとともに、他者を思いやる心をはぐくみ、主体的に判断し、行動できる力を備えさせて、豊かな人間性をはぐくむ心の教育に道徳教育、さらには人権教育を通じて取り組んでいるところでございます。


 次に、教職員の決定で市が選択しているのかと。また、資質、指導力のお問いかけでございます。教員につきましては、京都府が資質、適性、指導力等を見きわめ採用しているものでございます。市が選択しているものではございません。ただ、ヒアリングを通して要望し、配属についてはそれらを含めて検討され、配置をいただいておるというところであります。また、教員につきましては、初任者、2年目、3年目、5年目、10年目と年次的に研修が実施されております。とりわけ初任者の研修につきましては、1年間を通して実施され、教員としての資質、指導力の向上が図れているところでございます。学校教育の直接の担い手は何といいましても学校現場におきます教員一人一人でございます。このようなことから、資質の向上、指導力の向上が重要なことと考えているところであります。


 次に、5点目の教員の指導力と学力低下との関係でありますけれども、一般的には学力低下は、学習指導、学習意欲、学習習慣等、さまざまな要因により起こるものと考えております。1つの要因に限定して起こるものではないと考えているところでございます。したがいまして、基礎学力の定着のために、学校全体で指導方法の改善を進め、児童生徒の学習意欲を喚起し、あわせて個々の教員の資質向上を図るべく研修を実施しているところでございます。


 次に、最後の6点目でございます。今後の教育に必要なこととか市独自の施策についてであります。日本のすぐれた伝統を継承し、新しい文化を創造していく姿勢や国際社会への貢献という視野を持った児童生徒の育成のために、道徳教育の充実こそが重要なことと考えております。また、市の独自施策としましては、各学校の特色ある教育や研修への補助を行っております。このことで学校の特色ある教育を推進し、学校の活性化と児童生徒の生きる力の育成を図っているところでございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  寺地議員。


○寺地永議員  ご答弁ありがとうございました。


 まず放置自動車の件ですが、放置自動車の処理については、時間がかかることは理解できましたけども、それでも長過ぎるようには感じます。民有地では市以上に長期化することは明らかで、平成17年1月より自動車リサイクル法に基づくリサイクル料金が課されるということで、新車は購入時と中古車は車検時に3万円要るということなんですけども、これによって放置自動車もふえることと危惧されます。そのような場合の環境へも心配されますので、市の管理地については、事故や犯罪の増加にもつながるおそれがあり、さらにはごみの不法投棄を誘発することとなったりし、特に放置自動車の所有者の特定及び迅速な撤去処理の指導がされることを望みますので、城陽警察署や陸運局との連携を密に、早期に撤去処理されるよう要望といたします。


 続きまして、教育の部分で第2質問いたします。


 ゆとり教育の結果、子どもたちの実態は、学習量を補うために塾通い、クラブ活動等さらにゆとりがなくなり、また、怠ける子どもはさらに勉強しなくなるという悪循環に陥っているのではないでしょうか。


 それから、学力の低下の部分ですが、現場の教員たちの見解はどうなんでしょうか。


 それから3番目の豊かな人間性をはぐくむ心の教育、道徳教育、人権教育とは具体的にどのような内容で、どのような時期に、どれぐらいの期間取り組んでおられますか。


 それから、教員が受けられている年次研修とか、個々の教育の資質向上を図るべく研修がされているというその研修の具体的な内容を述べてください。


 以上4点、第2質問をよろしくお願いします。


○八島フジヱ議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは、私の方から第2質問にお答えをさせていただきます。


 まず、ゆとり教育にかかわって、現場の教員がどういう子どもたちの学力について思っているかということでございますが、いわゆるこれを学力の実態ということで考えまして、例えば基本的には算数科とか国語科とかいうことで整理をする方がしやすいと思いますので、例えば2教科を例に挙げてみたいと思います。


 まず、算数でありますと、例えば数量だとか図形などの表現、また処理能力は高いというぐあいにこれまでの診断テスト等の結果からも出されておりますし、分析がなされております。数学的な考え方についてはただ若干の弱さを持っているということが報告をされております。


 次、国語についてなんですけれども、国語につきましては、例えば話すとか聞くことなどの言語事項、これは高い、また書くことについては逆に低いという状況も報告をされております。読むことは、言語事項や、また話すこと、聞くこととほぼ同じレベルで、ただ、書くことよりも高いというような分析もしております。こういう分析をもとに、それぞれ少人数授業だとかいうことを踏まえながら、具体的にこのことを補うために教育実践をしていくというのが現状でございます。


 次に、道徳教育ということについてでございますが、通称心の教育という言葉を文科省も使っておりますけれども、命を大切にする心だとか、他人を思いやる心ですとか、正義感、また公平さを重んじる心、また豊かな人間性、いろんな言葉があるわけなんですけれども、こういうものをはぐくむものとしまして、学校ではいわゆる週1時間の道徳の授業というものを中心にしながら、各教科や学級活動と通常言いますけれども、の中で関連性のある内容を指導することも含めて取り組んでいるところでございます。また、12月にはご存じのように人権週間というのが設定をされております。この12月の人権週間を中心に、いじめや暴力、またさまざまな問題を具体的に取り上げまして、人権意識の高揚に、これは年間を通じてなんですけれども、取り組んでおります。


 今回、寺地議員の質問全般を通して、やはり多様化する、複雑化する社会の状況の中で、その中で健全に育ってほしいと願っていらっしゃる子ども像というんですか、それにかかわって、すべてのやっぱり大人たちが頑張りましょうやという内容、とりわけ教育に寄せる期待が根幹に上げられると思います。その先頭に立つ教職員の思い、このことが、次、3点目の恐らく教職員の研修についての質問ではなかろうかと思っているわけなんですけれども、各学校の教職員は各教科の指導力はもとより、道徳教育ですとか情報教育などの各領域の指導力の向上を図るために、年間を通じて行っております。具体的に申し上げますと、例えば京都府には総合教育センターという機能を持っておりまして、ここで実施する研修に参加をしましたり、また、各学校では独自に毎月校内の研修会も実施をしております。また、児童生徒の理解や学校の課題の解決に向けた研修にも取り組んでいるところでございます。また、府や市、また郡といいますか、宇治久世、または城久だとかいうレベルでの学校が集まりまして、各教科やその他の領域にかかわる教育研究、教科研究、こういうものの組織をつくりまして、一年を通して教育水準の維持向上のために研修会を、研究活動を行っているということが現状でございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  寺地議員。


○寺地永議員  ご答弁どうもありがとうございました。


 今月の共同通信社が実施した全国電話世論調査で、ゆとり教育について調査したらしいんですが、その中で75%が見直すべきだとされていまして、見直しを求める理由は学力が低下が最多となっているんですが、城陽市の子どもたちはそんなことはないと言われているので、ちょっとどうなのかなと思いますが。さらに京都大学の二次試験の理科の点数では、10年前の合格点が5割を切るまでに低下していて、論理的思考能力や言葉の劣化はさらに深刻だというふうな報告がなされていますので、現状を見られてそう思われているのはいたし方ないですが、危機感、改善策をさらに見出そうとされているのかどうか、楽観視されているようにも思えます。


 それと、以前の教育が今ある犯罪、凶悪犯罪も生んでいるので以前の教育がいいとも思えませんが、かといって、今のゆとり教育が前よりもいいとも思えません。今から今のゆとり教育がよかったか悪かったかというのは10年先になるか20年先になるかわかりませんが、ただ、今のテレビ報道であるような現実を見ていますと、私の子どももちょうど中学生ぐらいなんですけども、日本の将来、どう見ても暗い将来にしか見えないので、ここでは今の教育は何が欠けているのかとか、結論は出ませんけれども、最近、議員や教師や行政の資質を問われるような問題が多々ありますので、それぞれが自己を律することがまず日本の明るい将来につながるということを断言いたしまして、私の一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○八島フジヱ議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時45分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 妹尾茂治議員。


○妹尾茂治議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。


 まず、サンガタウン城陽について。これは施政方針演説でも触れられましたが、実は先般、大西議員さんの方からちょっと質問が出まして、またご答弁もありましたが、同じ趣旨の質問で重なりますけど、ひとつご容赦のほどお願いいたします。


 サンガタウン城陽の新しいグラウンドができるということで、1,500万円の債務負担行為、これが昨年6月の補正予算で可決されましたね。あれからもうかれこれ9カ月間たつんです。それで、大西議員さんに限らず、私たち議員も関心の的で、一向に姿も形もありませんから、どうしているのかなというふうなことは常々思っていたわけです。昨年の決算特別委員会でそのあたりを聞きましたら、あそこは市街化調整区域だから調整しているんだという話でね、ああそうか、いろんな調整があるのだと思って、それはそれで聞いておいたんですがね。それにしても年が明けましてね、それで一向に、私のすぐ近くですからときどき見るんです。全く何もないと、見かけはというふうなことで、改めてお聞かせいただきたいんですがね。


 実はこの間、その進捗状況がさっぱりわかりませんので、京都府に行ってきたんです。田辺の広域振興局に行ってきました。そうしましたらね、今、市の方として協議していますが、その内容は、実は今度の新しい新グラウンドは既存のグラウンドとの1つの開発地域なんだということで、一体として開発申請を受けることになるということですね。そこで、その開発区域の中に、全体の開発区域の中に、こういうことを言ったんですね。1つには自動販売機に関して、そういうものがあるよと。何のことかわからないんですがね、自動販売機がありますよと。それから調整池のところにテントがありますよと、こう言うんです、テントが。そういうものとか、それからそれ以外のもろもろのものが開発区域の中にあって、それらは届け出がされていないので、そのあたりを除去も含めて今市と協議していると、こういう話で、開発申請の前さばきでもってその話をしているということなんですね。そういうことが整理されない限り開発申請は受け付けられませんと、こうはっきり言っていました。それで、などと言いますから、じゃあ具体的に全部どんなことがあるのかと聞きましたら、それは市に聞いてくれと。ここで言うわけにまいらないので、市の方が全部知っているから市に聞いてくれということで今、今日聞いているんです。


 それで、私も話が具体的によくわかりませんから、現場に行きましたら、確かに全体の建物、どういう構築物、工作物があるか、それはわかりませんがね、問題となるかわかりませんが、府の方が言ってきたテント、構築物といいますかな、建物というのか、こういうテント、これ写真がありますけど、テントがあります。そしてね、テントに通じる、これは遠くから撮っているんですけど、テントに通じる入り口のところですがね、トイレがありまして、関係者以外立人禁止と、こうなっているんですね。立入禁止だから向こうには行っていませんけど、そういう、ありますと。それから自動販売機があるんですね。自動販売機は何がいかんのかと思っているんですけど、これも恐らく自動販売機そのものよりも自動販売機を覆いかぶせている屋根ですね。これを問題にしているのかなと思ったりしましてね。そのことで詳しいことは聞いてくれということなので、そのあたりの前さばきの段階での府との協議、あるいはどういう点が問題点なのか、ひとつお聞かせいただきたいと。それが市街化調整区域だから調整しているということを決算特別委員会の答弁とあわせてお聞かせいただきたいというふうに思うんですね。


 もちろん関連しますけども、実はこの間、大西議員さんの質問に答えられまして、栗栖助役が、確かに工事は若干おくれているけれども、若干というか相当なんですがね、おくれているんだが、早々に着工すると、こうおっしゃったんですね。着工というのなら、具体的にどういう、いつの時期に着工を目指しているのかね。今のままでは開発申請も出されていない。当然のことながら開発許可もないということもあるし、その前段階でいろんな地権者との協議とか、パープルサンガとの協議とか何とかいろいろあると思うんですが、そういうことも含めて、非常に自信を持って早期に着工するというふうにおっしゃられたので少しびっくりしているんですが、そのあたりの自信の内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、パープルサンガのユースグラウンドを建設するということで、パープルサンガにお貸しするわけですね。そのパープルサンガが今というよりも少し以前に話題になりましたけども、伏見区の方にサッカースタジアムを建設するというお話がありまして、それ以来相当時間がたっていますが、相当着々と準備が進んでいるんじゃないかと思います。これはいつぞやもどこかの委員会で聞いたことがありますが、これが仮に完成して供用開始になると相当な影響が出てくるんじゃないかというふうに思うんです。スタジアムはもちろんできるし、その隣接地には恐らく練習場もできるんじゃないかなと。そうしますと、今は今でそういう話なんですが、練習場をつくってくれという要望があるでしょうけど、具体的に向こうが供用開始になったときに、この現在のサンガタウンへの影響がどの程度あるのか、その見通しを持っているのかどうかということをひとつ聞かせていただきたいなと思います。


 それに関連しますが、この新しいユースグラウンドというのが、以前にもご説明があったと思いますが、3,000万円の投資といいますか、造成その他設備費がかかるということで、その半額を債務負担行為で市が負担しようと、こういう話なんですが、どちらにしても3,000万のうちの半分でも公金を出すわけですから、それなりに相当しっかりした契約といいますか、そういうものをつくっておかないとパープルサンガの、サッカー人気にも波がありますし、あるいはパープルサンガの経営状態も将来にわたってどうなるかということもあり得るということなので、その点を踏まえて、どのような約束になっているのかということをお聞かせいただきたいと。サンガとの契約、あるいは契約金額、契約期間、あるいはその他重要な条項について、事項についてどのようなものを検討されているのか、どういうお話をされているのかということを聞かせていただきたいと思います。


 それから次に、1,500万円の債務保証にかかわってですが、これは借り入れするということですね、サンガタウンが。それの債務保証を城陽市がするわけなんですが、その借り入れの時期をいつするのか、あるいは借り入れ先はどこなのかということを、お差し支えなければ聞かせていただきたいと思います。というのは、債務負担行為も3月までに借り入れの何かの行為を起こさないと、この予算自体が消滅するんじゃないかと思います。そうするとまた一からということになるのでね。だから、これはかなり急ぐんじゃないかと思うんですがね、そのあたりはどういうふうにお考えなのか。早期に着工するということなんだから、もう借り入れされているのかもしらんし、これからなのかもしれませんが、何しろ期限がもうあと幾ばくもないわけですね。そのあたりはどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、以前の議会で、一般質問でもお話がありましたが、以前、監査委員さんから改善の指摘がございました。これは監査報告に載っています。自動販売機の売り上げ収入につきまして、一定の割合がサンガタウンの方に入っているという答弁で、私も改めて読みましたが、この契約関係はどうなっているのか。そして城陽市は出資者の一人として、一員として、改善の指摘がございましたが、その指摘を受けてどういう改善策を講じていかれるのか、あるいはいかれたのか、そのあたりを聞かせていただきたいというふうに思います。


 その次は、文パルに関してでございます。文化パルクが建ち上がりまして、早いもので10周年ということで、今度お祝いの行事がされるということですね。あわせてアメリカのバンクーバー市と姉妹都市の盟約以来10年になるということで、慶山市も含めてお呼びして、そしてお祝いしようというのは施政方針演説でもお話しになりました。そこで、10周年事業として具体的にどういうふうなことを考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいのと、それからこの機会に、せっかく海を越えてはるばる外国からお客さんが見えますから、その機会を利用して、ぜひ市長さんを初め市の幹部と今後の姉妹都市のあり方について、より発展させるためにお話し合いを持ったらどうかというふうに思うんですね、もちろん通訳を交えて。そういうことで、そういう提案をさせていただきたいと思いますが、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、文化パルクの事業、これは恐らく地方のこういう文化施設、まれに見るほどの盛況ぶりだと思います。多彩な事業を展開されて、それなりに市民がげた履きで文化を楽しめるという非常にすばらしい施設だと思います。当時を思い起こしますと、土地の買収から、建物の建設からいろんなご苦労があったというふうに思いますが、もう早いもので10年でございますので、ここで10年間を総括することが次の10年間への文化パルク城陽の発展のために参考になるんじゃないかと。新しい展望を切り開くんじゃないかというふうな思いがいたしますので、そのあたりを聞かせていただきたいんですが、さまざまな事業をやっていますね。貸し館事業、自主事業さまざまございますが、いろんな企画がありますけど、その企画から決定までどのようなプロセスで事業が展開されているのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。


 それからもう1つは、指定管理者制度ができましたので、これでもって恐らく当分の間は文化パルク、財団が指定管理者になって、あと公募するかどうかは、これは市長の判断あるいは議会の判断ということになるのだろうと思いますが、この際ですね、あの文化パルクというのは市の直営部分と、それから財団直営部分と2つ混在しているんですね。施設の管理そのものは文パルになっていますけど、財団になっていますけど、運営については、これは直営部分と文パル部分と離れているわけですね。この際、指定管理者制度ができたということをきっかけに一元化したらどうかという、これは年来の私の主張なんですが、一元化したらどうかということを提案させていただきたいと。その方が何かにつけて効率的運営ができるんじゃないかというふうな気がいたしますので、私の問題提起にどう答えられるのか、改めてお伺いしたいと思います。


 それから次は、公金の管理運用ということで、ご案内のペイオフに関係してですね。バブルが崩壊しまして、不良債権が非常に深刻になってきたということで、金融危機が発生してまいりました。そういうことも含めまして、政界から財界からいろんな関係がありまして、1996年からペイオフが凍結されてまいりました。それまでは全額保護ということですが、要するに規制緩和の流れとしてペイオフが出てきましたけども、ペイオフが凍結されてきたということになりますね。2002年に定期預金が解禁されまして、続いてこの4月1日からは普通預金も解禁となると。これによって全面解禁となるわけで、全額保護の制度がなくなるわけですね。例外としては、当座預金と新たに創設できることになる決済用預金と、こういうことになったわけです。地方自治体といえども例外でなく、これは公金の預金に対しましては元本1,000万円とそれに対する利子、これを超える部分につきましては保護措置がないということで、言うところの自己責任による対応と、こうなったわけです。そこで、ペイオフの全面解禁、もう間もなくなんですが、今日までの預金、歳計現金、預託金、各種基金等ございますが、そのあたりの公金の管理運用は具体的にその後どういうふうにされてきたか。そして4月以降は安全確実な運用という観点から、どのような対策を講じていかれるのかということで、これは傾向と対策ということになりますが、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは私の方から、サンガタウン城陽に関することと文パルに関することがございますので、答弁をさせていただきます。ご質問順にまたならないかもしれません。申しわけございませんが、お許しください。


 まず1つ、基本的な考え方として、京都府、京都市、また京都商工会議所などで検討をされておりますいわゆる京都パープルサンガのサッカー専用のスタジアム建設について、その考え方として横大路プランなどが発表されておりますが、具体的な時期等につきましては平成17年度も引き続いて検討されるというぐあいに聞いております。


 サンガタウン城陽への影響、これについてご心配をいただいているわけでございますが、今回サンガタウン城陽内にユースグラウンドを建設するに当たりまして、ユースからトップチームまでを一括管理してチーム強化を図りたいとする、いわゆる京都パープルサンガさんからの強い要望もあったことから、サンガタウン城陽として建設計画を立てられたところでございます。賃貸借契約に当たりましては、契約金額につきましては協議中でございますが、京都パープルサンガはサンガタウン城陽の負担とならないような配慮をいただいているところでございます。契約期間につきましては、債務負担行為の設定期間と同じ15年ということで合意に至っております。したがいまして、新たにユースのグラウンドを整備することによりまして、いわゆる名実ともに城陽市がサンガの練習場のあるまちとの位置づけが明確になるものというふうに考えております。


 ユースグラウンドに係る開発申請についてのことでございますが、開発申請がおくれている理由につきましては、今回のユースグラウンドの整備に当たりまして、諸条件の整理を行う必要があります。そのことから、グラウンドのまず設計に時間を要したということがまず1つでございます。なお、開発申請につきましては、サンガタウン城陽において早期工事の着工が図れるように、鋭意関係機関と協議を行っているところでございます。協議を行う中で当初の開発許可と整理をしなければならない事項が出てきましたが、今回の開発申請の中で整理をするように求められていますので、整理を行っていく方向で現在調整がなされているところでございます。


 1,500万円の債務についての件でございますが、借り入れにつきましては現在金融機関と協議中であるとのことでございます。返済期間は、債務負担行為の設定期間と同様で、いわゆる15年間ということになっております。


 あと自販機のことがたしかございましたが、これにつきましては平成10年の1月、パープルサンガを誘致した際に商工会議所において入札3社が参加されたと聞いておりますが、その結果、現在の業者さんが置かれているというぐあいに聞いております。売り上げの5%、これをサンガタウン城陽に入れていただいているということでございます。


 次に、文化パルク城陽についてのお問いかけでございますが、文化パルク城陽は文化の殿堂といたしまして、毎年100万人を超える利用者がございます。豊かな市民文化の拠点として定着をしてきたところでございます。平成17年度、来年度は開館10周年の節目の年を迎えるということから、10周年を記念して、市民とともに節目を祝うということで、文化パルクのさらなる発展を願って、市民が参加し、喜ばれる事業、これを全館で取り組んでいくこととしております。ご質問の記念事業としてどのようなものかというのがございましたけれども、記念式典ですとか、著名人によります文化講演会、また、宝くじの助成を受けて実施をいたします宝くじコンサート、パーシー・フェイスオーケストラ、またNHKFMの公開録音番組で昼の歌謡曲というのがございますが、こういうものも、さらには第九フェスティバルなどの開催も予定をしております。あくまで10周年といった節目を最大限に活用して、少しでも多くの事業に取り組んでいくこととしております。以上のように10周年の記念事業として既に実施を決定しているものもございますが、今後、余暇活動センターを中心に、10周年を記念した各種事業を計画、実施していくことになり、市といたしましても積極的な支援を行うこととしております。


 あと、自主事業、企画決定についてどういうシステムなのかというお問いかけでございました。自主事業の企画の決定の仕方についてでございますが、まず当初予算編成時期の11月ごろに、次年度の自主事業の枠組み、また概要の検討が行われます。具体的には理事会、また評議員会で枠組みの説明が行われまして、意見、要望事項等が確認されるとともに、並行して企画会議、これは内部の会議になりますが、企画会議で何本程度の事業を実施するかなどや、また、ジャンルごとに具体的な事業の選定が行われます。その際に、事業に対するアンケートですとか市民要望なども考慮に入れながら、自主事業の実施計画が策定されまして、最後に理事会、評議員会に諮り、自主事業の決定がされるというシステムになっております。


 最後でございますが、指定管理者制度についてのお問いかけがございました。これにつきましては、ご指摘のように多様化する住民ニーズに、より効果的に、また効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら、住民サービスの向上を図るということと、経費の削減等を図ることを目的としているというふうに思っております。地方公共団体が指定する法人、その他の団体に公の施設の管理を行わせようとする制度でございます。本市におきます指定管理者制度の導入につきましては、平成16年の12月に制定がされました城陽市指定管理者制度に関する指針、これによることとしております。現在、管理運営を直営で行っている施設についても今後3年間をかけて検討していくこととしております。したがいまして、ご質問の図書館でありますとか、歴民も含まれるかと思いますが、指定管理者制度を導入するかどうかについてもその中で検討していくというふうに考えております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、国際交流へのお問いかけにつきましてご答弁申し上げます。


 国際化が一般化、日常化する中で、真の国際交流は市民相互の交流から始まり、それが地域間交流となり、国と国との交流に広がっていくもの、こういう考えから、市民草の根交流を本市では進めているところでございます。一方、行政間の交流で申し上げましたら、両姉妹都市ともに、おのおの節目の年にお迎えすることを基本ルールといたしまして、今日まで例えば市制施行25周年、30周年の年にお招きした次第であります。この考えのもとに、ご質問にもありましたように、平成17年度は文化パルク城陽開館10周年の節目の年であること、また、バンクーバー市との盟約締結10年目の節目の年となりますので、ご招待していこうと考えているところです。このように今日までは節目の年の交流というルールを基本に行政間交流を行ってきたところでございます。姉妹都市とはさらなる交流を深めることが重要であるとは認識しておりますが、今回の機会もその1つとしてとらまえ、文化パルク城陽の記念式典や交流会に参加いただき、各方面の方々と交流の機会としていただくとともに、行政間につきましても交流を深める中で、国際交流のあり方、姉妹都市のあり方も含めて意見交換をいたしてまいりたい。このように考えますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○八島フジヱ議長  畑中収入役。


○畑中雅弘収入役  ペイオフ解禁の関係につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 預金が全額保護されてきました平成14年3月末までは、本市公金におきましては可能な限り大口定期預金にいたしまして、効率的な運用を行ってきたところであります。平成14年4月にペイオフの一部解禁がなされまして、従前の全額保護から普通預金・当座預金を除きまして、預金者1人について元本1,000万円までと、その利息のみが保護の対象となりました。これに伴いまして、本市では、金融機関に対し発行しております縁故債の残高の範囲内での定期預金に変更をいたしております。また、当面資金需要のない基金につきましては、元本保証のある地方債を購入をいたしまして運用をいたしているところであります。今回、平成17年4月からペイオフの全面解禁となりますが、これは当座預金、利息のつかない普通預金を除きまして保護の対象から除外されることになります。この対策といたしまして、本市関係職員で構成をいたします公金管理対策委員会で検討いたしまして、基金に属する現金につきましては、これまでどおり縁故債の残高の枠内での定期預金での運用を基本にいたしまして、これを超える額及び歳計現金につきましては、利子のつかない決済用預金での運用といたしまして、安全性を最重視した取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、制度融資の預託金につきましては、これまでは相殺枠の範囲で利子のつかない定期預金といたしておりますが、4月からは決済用預金とするよう準備を進めているところであります。


 以上であります。


○八島フジヱ議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  ちょっと正確にもう一度お尋ねしますが、自動販売機につきまして監査委員から指摘があったので、その改善策はどうかということを聞きましたね。されたのか、されてないのかということですね。契約関係はどうなのかということですね。商工会議所で入札参加された、それはそれでいいんですけど、具体的にどことどこが契約しているのか。これが恐らく監査委員の指摘事項だと思うんです。これは読めばわかるように、とにかく改善した方がいいということになっている。中身を知っているでしょう。そのあたりの改善策を聞かせていただきたい。どういう契約だからこういう改善策をとる、あるいはとったということを明確に聞かせていただきたいというふうに思います。それが1つ。


 それから、要するに今の話でね、まだ開発申請されてないでしょう。申請されてないから当然許可もされてない。この間京都府に行ってきましたら、あれなんですよ、大体通常申請を出されてから許可まで44日間かかると言っていました。相当な期間がかかるのじゃないですか。当然行政が絡みますから早目にはやってくれるでしょう、書類審査は早めに。申請のときは全部書類整っているんですから、だから、あとは判こをつくだけでしょう、知事の。それにしてもきょう出してあした判こというわけにはいかない。通常44日間かかると、こう言っていましたよ。それはもう少し早まるかもしらん。それから始めて、今度は業者選定でしょう。だれでもいいからということにならんでしょう。サンガなりに業者をだれにするか、造成工事をだれにするか、具体的に契約もしなきゃいかんしとなるから、我々素人が考えたって、結構な日にちかかりますよ、これ。それをあなた早期に着工するなんて、1年かかっても早期に着工か、それは解釈の違いですけど。普通予算の関係で言えば、早期に着工、早期に着工と言うなら、少なくとも年度内に着工しなきゃいかんですよ、今の時点で。もともとは6月の補正予算じゃないですか。そしたら、それからずっとうまく流れていけば、問題が何事もなく流れていけば、もう恐らく4月1日からサンガに全部契約も終わって、パープルサンガが練習できている状態じゃないかなと。それで6月の補正予算でしょう。そういうふうに思うじゃないですか。そうでしょう。さっき借り入れの時期どうするかって、答えられたかどうか覚えてないんだけど、その借り入れの行為を起こさなきゃ、サンガタウンが。補正予算そのものが流れてしまうということになって、流れてしまったらまた一からじゃないですか。これはサンガタウンの経営上も大変だし、地権者との話し合いも大変だし、何が大変だってパープルサンガとの約束を守れないということになるので、これは早期に着工、早期に着工なんて、何かあしたにも着工できるような話だけど、今の話だととんでもない話でしょう。今前さばきの段階じゃないですか。いろんなことがあると、事項が、開発協議以前に前さばきとしていろいろ話をせないかん事項が出てきたので、それを処理しなきゃいかんという話なんだから、答弁のとおり。そんなことは私も聞いてきたんです、実はさっき言ったように。相当それを考えたら、結構時間がかかるのじゃないのかなと思うんですがね。そのあたりもう一度、本当にこの1,500万の債務保証の補正予算がちゃんと流れないできちんとできる、サンガはちゃんと銀行と借金の契約できる、賃貸借の契約ができるということができのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思うんですがね。それの確認です。


 それで、パープルサンガの強い要望というのは、それはそれでわかる。この隣接地が今度の新しいグラウンドでしょう。その隣接地の地権者の了解、これはまさに了解がないと契約できませんから、本当に了解しているのかどうか。これはまさにその了解が詰めてあるから補正予算に出てきたものとばっかり思っているじゃないですか。賃料の話がどうなるとか、造成がどうなるのか、具体的な話が半恒久的に上を使うんですから、それは地権者も随分関心があるでしょう。そのあたりの了解を、今この時点で了解を得られているのかどうかということをお尋ねしたいんですがね。当たり前のようなことを聞くなと言うかもしらんけど、心配だから聞いているんです。なぜ心配か、これは今謄本を調べているんです。質問をする限りは調べますよ。当該地の謄本を持っている。そうすると、銀行からあれがついているんですよ、3億円の根抵当が。抵当権者銀行、根抵当がついているんです。根抵当がついているということは、かなりこの土地は拘束されているということでしょう。抵当権がついている、それは確かやね。上物は建つかもしらん。グラウンドの整備はでるかもしらん。仮に地権者が何かの事情で売却する、あるいは銀行が何かの事情で差し押さえする、それをまた転売する、そういう状況が可能性としてはあるわね。借金の見返りの根抵当を設定しているんですから。そのあたりを本当に整理されてきているのかどうか、お尋ねしたいというふうに思うんですけどね。


 それと、これは先に言うべきことだったかもしれませんが、いろいろと解決すべき問題が前さばきの段階であるという答弁の話の中身なんですけど、私もピンと来ないから、現場にも行ったけどね。今現在地図が、新しいグラウンドじゃない、現行の開発地のグラウンドがありますわな。それの地図を見せてくれと言った。教育委員会に言ったんですよ。地図ぐらい見せてくれたっていいでしょう。図面ぐらい、平面図を。それが見せてくれないんですよ、言を左右にして。これ情報公開、情報公開と言うけど、それぐらい見せてくれたっていいじゃないですか。それで、「先生、これではいけませんか」って、こんなのがかわりに出してくるんですわ。パンフレット、私20年近く議員をやってきた。それでお願いして、これでどうですか、私もありがとうございますというてもらってきた。ようやく手に入れた、これが。しかし私は力がないですね。非力な議員。私に、誤解を恐れずに言うけども、入札価格を強いるような議員さんいますわな、あれぐらいの力があれば、恐らく図面ぐらい見せてくれるでしょう。いかに私が非力であったか。今までの私の議員生活は何だったかと思うわ。私にこれ見せてどうぞと、こんなんやから。がっくりですわ。これが今の現場の情報公開のあり方。栗栖助役さんが情報公開ですとやっていますけど、現場を知らなきゃ、現場を。そこまで秘密にしなきゃいかんのか、図面の1つぐらい。今度の新しい開発申請の図面を見せてくれと言うたら、それはまだ公式なものじゃないから、それは抵抗するかもしれんけども、昔の今の地図を見せてくれって、それをまた見せないのやから、いやはやまいりましたよ、これは。まあそういうことでしょうがない、見せてくれんのやからしょうがない。それを見ればちょっとは具体的にわかるのかなと。どういうことが問題なのかわかるのかなと、見て、現場と照らし合わせたらわかるじゃないですか。そういうことを思ったんですけどね、それを見せてくれないから質問もできないわけですよ。しょうがないですね、見せないんだから。


 それから、伏見のサッカースタジアムの件はいまだ検討中という話なので、それは私は事情を知りませんから、まあまあそういうことなんでしょう。とにかく影響があることは必至だと思うので、よくよく情報交換をしていただきたいと思いますね。


 それから、これは要望しておきますけど、前も言いましたけど、パープルサンガに城陽市は出資したでしょう。なぜか知りませんよ。京都市も出資した。城陽のあそこのコンニャク屋さんだけが出資している、あとは出資してない。京都市も京都府も出資しているでしょう。だから、これで弱いんやね。発言力はないし、情報の収集力も弱いし、それは非常に残念なんですよね。増資するような話があったら、ぜひ参加されたらどうかなと、これは要望しておきます。


 それから、文パルの事業にかかわって、10周年記念ということで、姉妹都市提携の今後も伺いましたけど、文パルの事業の今後も含めてどう消化するかという話も質問させてもらっているんですが、せっかく10年の節目、節目というのは、お祝い事をするというのは、さっきも言いましたように総括するということですよ。立派な施設ができて、大変入場者が入ってよかった、よかったと。近隣にない施設だということで、めでたしめでたしでお祝いするというだけではない。冷静に振り返って、問題点はどうなのか。それが今後の10年に役立つということだと思うんですね。せっかく海を越えて来るんですから、これは今部長さんがおっしゃったように、一度ひざを突き交えて、通訳が入るからなかなかまどろっこしいんですけど、今後のあり方をぜひ三者で研究してほしいと思うんです。今まで試行的に職員派遣したりしたと、そして結構市民も行ったり来たりして、それはそれなりに交流があった。しかし、それなりに歳月がたちましたから、市民の中でどれほどの人たちが姉妹都市とどういうところと姉妹都市提携して、どんな事業をしているのかということを定かに知らない人も多い。新聞のチラシにいろいろニュースが入りますけどね。そういうことを含めて、一度これからの姉妹都市交流のあり方をぜひ研究してほしいと思うんです。私は何もいいアイデアがあるというわけじゃないんですけどね。特にアメリカって海を越えて大変時間もかかるしお金もかかるということなので、これを今後どうするかという話ね、いうこともあるでしょうけども、もうちょっと何といいますかな、市民とか団体が交流していますけど、例えば将来、これからの城陽市の発展、将来を考えたら、産業界の交流もあってもいいし、商工会議所を中心にして何かそういう交流で、ビジネスの交流ですな、そういうきっかけを城陽市がつくってもいいし、そういう時代に入ってきているんじゃないかというふうに思うので、あのバンクーバー市には京セラがたしか入っていましたね、松下寿とか。そんなことで、大企業の話はおいといて、中小企業間の交流もできやしないかなと思ったり、もうちょっとすそ野が広がらないかなとはたから見ると思うので、ぜひそのあたり、問題点をざっくばらんに三者で話し合ったらどうでしょうかね。今後の交流のあり方、それから職員の派遣はどうするかということも含めて、もう一度洗い直すということが必要だと思うんです。


 それと、文化パルクで、今までの事業の決定過程をお話しいただきましたけど、この市民要望があるという話でね、実はこれなんです、ポイントは。私も実はいろんな町内の人とか市民と接していますと、いろんな要望を聞くわけですよ、仕事柄。それを文パルにこういう要望が出ていますよ、検討してくれと言いますわね。私の要望というのはNHKが絡んでいるんです。それで、それを要望した。市民の中にはあるでしょう、いろんな要望が。荒唐無稽な要望もあるかもしらん。とても実現不可能な要望もあるかもしらん。いろいろあるけど、相手はNHKですから、まあそんなむちゃくちゃなあれじゃないでしょう。城陽でも実際やっていますしね。それでね、要望したら、いつまでたっても返事がない。それで探りを入れると、まだ全然話になっていないんですね。テーブルの検討課題にも何にもなってない。どうもそうらしい、これは。一体何でそういうことになるのかね。妹尾だからけしからんのか、NHKがけしからんのか、もともとそういうシステムがないのか、市民要望、市民要望と言うけれども。要は調査も何もしていないんです、NHKのある番組。それはね、むちゃくちゃは言っていないです。奈良でもやったんです。亀岡でもやったんです。真ん中の城陽市でもやったらどうかという提案なんです、それは。有名な番組なんです。知らない人がいるかもしらんけど、有名な番組。それを調査もしない、何もしない。それでね、やりませんという返事もない、要は。何もない。私がちょっと聞いてみた、どうなっているかと。ある職員は、あれはマイナーな番組でねと失礼なことを言う。マイナーなことをよそでやっているんだとか失礼なことを言うんだわ、職員が。本人さんはそう思っているかもしらんけど、そう思っていない人がいっぱいいるじゃないですか。だからやっていると。奈良でも亀岡でもやっている。決めつけでしょう。あと何かやっているかというと、何もない、要するに。こういうことではさっきの市民要望を取り入れたというのは、理事長まで行っているのか、理事会に行っているのか、評議員に行っているのか。行く前に没ですわ。だから、しないならしないで、妹尾、おまえの要望は取り上げられんのやというのならそれでいい、決定やから。何も返事をしないというのは一番失礼ですよ。あんまりむちゃなことを言ったんじゃないからね、そのあたりね、ちょっと考えなきゃいけませんわね。市民要望を本当に研究して、調査して、できるかどうか、予算もあるから、そのあたりのそういう仕組みづくりをもうちょっとチェックしてもらわんといかんわ。中村部長さん、チェックを。


 それとね、文パルに関して言えば、まあまあ指定管理者ということを展望しながら申し上げるんだけど、今までから随分とこれは議会でも指摘がありましたけど、文化パルク、自主事業をいろいろやっていますでしょう。大変な公金を使っていますわね。15年度決算で出てきたのでは、これを見ると、ご案内のように大体税金で2億円出しているんですよ。文化パルクの財団の管理部門ね。直営部門は別ですよ、2億円。それで大体年間300日とするでしょう、開館日が。そうすると大体、ざっとですよ、1日70万要るわね。それは税金を使っている、70万。入はどうか、収入は。レストラン収入、それから施設使用料収入、駐車場の収入があるでしょう。それが年間9,000万、約。300日で割るでしょう。1日30万ですわ。差が40万です。1日40万ダーッと赤字なんです。こういう施設に赤字はつきものというのはわからんでもない、それは。それはそのとおりだけど、できるだけ赤字を少しでも狭めていこう、できるだけ自主的な営業努力をやって、それで税金を使う分をちょっとでも少なくしていこうということでないと、何もかも税金じゃいかんわね、税収が減っているときに。


 そこで、具体的に見ると、例えば象徴的にですよ、プラムホールなんかは誇るべき施設でしょう。500人以下というところが、年間入りが500人以下というのが結構あるんだわ。たくさんあるときもありますよ。これを何とかせないけません。あれ1,300人も入って500人なんていったら、舞台から見たらぱらぱらですよ、こんなの。これをやっぱり企画と、それから企画した限りには営業努力によってお客さんを呼ぶというのは努力しなきゃいかんと思うんです、僕は。机の上ばかりでじっと座っていたらお客さんが入ってくるというものじゃないですよ。営業努力と企画、これを一度洗い直したらどうか。それが10周年記念事業の最大の眼目ですよ、これが、総括して将来の10年間に備えるというのが。お祝い、お祝いで乾杯だけじゃ意味がほとんどない、これは。新しい施設をつくらないかん。それが10周年事業なんです。そういうことでしょう。これはね、一覧表があるから、皆さんご案内のとおりですよ。一番すごいのはウィーン少年合唱団。こんな世界的に有名なやつは500人よりふえているでしょう。何人かというと703人。約半分。500人超えているじゃないか。こんなせっかく来たのにね、ウィーン少年合唱団が。これもうちょっと、ちょっとセールス活動、営業活動をやったらもっと入りますよ。これほど有名なのがわざわざ来ているのやから。僕らが小さいころ、こんなホールなんてありやしませんから、学校に聞きに行ったよ、それ、高いお金を出して。田舎の話だけどね、それはすばらしいですよ。これを700人なんて、もったいない話だ、これ。こんなの本当は責任問題だ、これほどの企画。来た限りにおいて、もうちょっと少なくとも1,000人ぐらいいかんといかんのじゃないか、こう思いますけどね。オータムクラシックってやったんですね。そしたら、それは497人とかという、まあまあそんなこともありますので、もうちょっと営業活動に力を注ぐというのが、これは文化パルクの最大の仕事ですよ、これから。それなりに企画力はつけてきたと思うわ。一部市民の要望は聞かないにしても、つけてきたと思う。経験をつけてきた。企画した限りは今度は営業せないけませんよ。今、文パルの幹部は営業しているかどうか、その姿が見えない。企業にカンパは取りに行っていますよ。それも営業だ。実際に民間のこういう企画会社はどれだけ営業しているかというのをあなたは知ってるかというの。京都駅でね、あるでしょう、有名な京都劇場が。今改装して、オペラの怪人だったかな、オペラをやっていた。あれはいつも大入り満員ですわ。有名だから勝手に来るんじゃないのです。ものすごく営業活動していますよ。あっちこっちの団体とか企業を回ってるわけよ、来てくれ、来てくれと。それで広がっていくわけですよ。そんなものやて。もうちょっと営業活動に本腰入れてやらんと、じっと机の中に座っていては、それはだめですよ、これからは。だから、すぐに今の幹部を営業活動って無理やから、体がそうなっているから無理やから、新しい営業マンを、こういう文化の営業マンを採用するぐらいの意気込みがないといかんと思うんですね。営業マンということは何か。単に切符を売るだけじゃないんです。説明もできなきゃいかん。それなりバックグラウンドを持ってないかん。企画力も持っている。それがセールスマンなんです。大企業のセールスマンというのはすごいものですよ。セールス、セールスとばかにしちゃいけませんよ。ものすごいんですから、セールスというのは、営業活動というのは。そんなの一挙にまねはできんけど、もうちょっと本音を入れて営業活動に頑張ってほしいと。そういうスタッフをそろえてほしいと私は思いますね。それが市民に報いる道なんです。税金を使わなくて済む。


 指定管理者につきましては、3年間かけて検討するということで、検討してもらっていいんです。


 僕の理屈を今申し上げると、1つは、地方分権の時代ということもあって分権の思想。だから、何もかも市が直営する時代はもちろん過ぎた。それは今道さんの時代からどんどんやってきた。今も財団をつくるということは民営化の手法を取り入れたということで、それはそれで随分評価する。そやけど、それだけではまだ済まん。1つは、文化事業を全部任せるということでの話なんだけど、1つは、予算をつけるのに一々この事業、あの事業と細かい細かいことで、消しゴムと鉛筆でなにしてやる時代はもう過ぎました。お金はこれしかない。例えば1億なら1億、これしかない。あとそこでやれと。財団なら財団でやれ。指定管理者で全部やれというふうに持っていって、そこで自主的にやってみようというふうにいくのがこれからの分権の発想、時代。これが予算の枠配分というやつだ、皆さんお得意の。あとはやれというの。そこから口を出さないということでね。これが自己決定・自己責任、こういうことになりますね。そういうことで、市がどういうふうに評価するかというのは、それを見て評価するというふうにやったほうがいいんじゃないか。


 それから、もう1つは人事の流動化です。直営部門と財団の部門があったら、ここでものすごく忙しくやっていても、こちらの方では知らん顔、あんまり仕事がないとなるでしょう。役所でも一緒ですね。役所は役所。しかし、こういう民間の手法となれば、お互いに助け合うということもあるし、それから人事異動もそこでやったらいいし、新しい民間のいろんな活力をどんどん取り入れるという意味では、人事の流動化という意味では、大変僕は重要なことだと思うんです、これはね。だから、今はちょっと天下り過ぎとったんじゃないかということで、何かそういう変な気分で一生懸命探しているけど、そんなものじゃだめだ、これからは。指定管理者制度ができることを機会に今までのあり方を抜本的に考えるということでね、これからは天下りの時代じゃないですよ、言っておくけど。


 それからもう1つは、それに関連しますけど、部門が一元化することによって、直営部門、財団部門が一緒になることによって企画が一元化する、これが重要なんです。いろんな企画をしていく、お互いに助け合うということで、共通部門は結構あるわけですね、民俗資料館がやる部分と、今、文パルでやる部分を分けているけど、一緒にやってもいい部分が幾らでもあるということもあるので、ぜひこれは研究してほしいと思うんですね。そういう意味では、3年間かけて検討するということなので、3年間のうちには世代もかわってくるでしょうから、ちょうどいい機会じゃないですか、これは。ぜひ考えておいてほしいと思います。


 それから、公金につきまして、お話は聞きました。あと定期預金、普通預金、決済預金がありますが、これは今収入役からちょっとお話があったように、どういうふうにして預金のバランスをとっていくかというのは非常に難しい問題がありますけど、それはそれとして、1つ伺いたいのは、債権債務が相殺しますね、債権と債務が相殺するということになって、破綻時にこれを相殺することになると、これはあれですかね、栗栖助役さん、借入金の繰り上げ償還になるんじゃないかと思うんですね、相殺の時点で即。それは予算との関係、あるいは議会との関係でどうなるのか、それをちょっと説明していただきたいなと思うんです。


 それからもう1つは、これはちょうどいい機会なので聞くんですけど、指定金融機関が京都銀行になっているでしょう。これ何で京都銀行になっているのかね、ずっと長い間。なぜか知らない。何かわけがあるのでしょう。これね城陽市で自由に選択できないのか、あるいは選択できるのかね。なぜ京都銀行にずっとなっているのか、そのあたりも聞かしてほしいと思うんです。


 それから、収入役さんにせっかく答弁をいただいたので質問しなきゃ悪いので聞くけど、これからは今のお話で、金融のビッグバンということで、非常に規制緩和でしょう。大きな銀行といえども、あすあるかどうかわからんという非常にものすごい激動の時代ですね。そこで、以前から言われていますけど、よく言われるのが銀行の自己資本比率とか収益比率とかいうことでもって、銀行が破綻状態なのかどうなのかということが今日までのあれでしたでしょう。要は銀行の経営状況ですわ。それをこれからどういうふうに城陽市として把握していくかということです、経営状況を。今まで銀行というのはつぶれる心配がないという信用があったわね。それは消えたわけ。京都銀行だから安泰だとか、南都銀行だから安泰だとかいう時代は過ぎた。常に疑いの目を向けないかんということで、選択の時代でしょう。我々預ける者、消費者が銀行を選択する時代。となれば、選択される銀行の方は、じゃあうちはこれで大丈夫ですよと。情報をこれだけ開示していますよ、こんな商品を売っていますよということを全部情報公開する時代です。それを我々はチェックしないかん。我々のかわりに市がチェックするということになるわけですから、そのあたりの銀行の経営状態をどうやって知っていくかということをぜひ、これは近隣の収入役さんと相談されていると思うけども、なお一層そういう情報の収集という意味ではどういうふうなことを考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。


 以上。


○八島フジヱ議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  たくさん難しいことをいただきましたので、的確にお答えできるかどうかちょっと心配なんですけれども、1つずつお答えをさせていただきます。


 まず1つ、自販機についてのことでございます。これにつきましては第1答弁でも申し上げましたように、入札をして決まったと。現在置いている会社は株式会社城南給食ということことになっております。


 監査の方で指摘をいただいた内容は、たしか私の記憶では、独自に、会社を置いて設置するよりも独自に置く方がいわゆる収益が上がるのではないか、その方法をとるべきではないかというご指摘だったというふうに記憶をしております。これにつきましては、現在会社の方としてもさまざまな観点で検討されているというふうに聞いております。


 開発申請についてのことでございますが、処理が終わったら早期着工しますということ、これが前提でございます。もちろん1,500万の債務にかかわりましては、まずサンガタウンの方から交付申請、これをしていただく。それについて市の方からは交付の決定をするということで、まず成立するのではないかなと思います。それを受けて株式会社サンガタウンが1,500万の借入をする予定であるというふうに聞いております。


 3つ目の隣地、また当該の地権者との問題でございますが、まず了解はもちろん得られております。ただ、抵当権ということをおっしゃっておりましたけれども、抵当権等の権利設定されている土地に事業費を投入した後、抵当権を行使しなければならない状況が起こった場合、その土地を処分して債務の返済に充てられることになります。しかしながら、当該地の土地所有者はサンガタウン城陽の取締役であることから、継続して使用できるように配慮する立場であり、また、借地契約におきましても15年間の契約とすることとしていること、また、土地所有者の一方的な理由で当該契約の解除はできないものでございます。抵当権が設定されているからといって、一概に事業をすべきじゃないという意味にはならないのではないかなというふうに理解をしております。


 次に、地図の提供についてということでございますが、私が聞いておりますのは、お求めになったものが現実にないということで、たしかそういう対応をとらせていただいたというふうに思っております。理解しておりますけれども、それ以外のものでもし必要なものがありましたら、またお声をかけていただきましたら、もちろん私どもの方で準備はさせていただきます。


 あと、文化パルクの事業決定についてのお話がございました。市民要望をどのように聞いているのかというような中身であろうかと思います。市民要望といいますのは、個人の要望も市民要望ですし、団体の要望も市民要望でございます。さまざまな観点から要望が出されております。それは広い視野で収集して活用していくという努力は財団の方でもしているというふうに理解をしております。ただ、その仕組みづくりについて点検をしたらどうかということでございますが、これについては一定また私どもも勉強はする余地があるかもしれません。


 次に、事業展開についてのご指摘でございます。これは赤字をどう解消していくのか、また、少しでも黒字を出すための努力を、つまり営業努力が見えないのではないかというようなご質問であったというふうに思います。営業努力ということにつきましては、従来から、例えば財団では新聞や情報誌などでPRもさせていただいていますし、各家庭へのチラシなどのポスティング、また近鉄沿線、これにあるといった立地条件、これはいい条件でございますので、これを生かした取り組みとして、近鉄各駅のポスターの掲示とチラシの配布なども行っておりますし、近鉄が発行する情報誌へも実施事業やイベントの掲載などの取り組みも行っております。また、プレイガイド等へのチケットの販売委託やアンケートの回答者へのダイレクトメールの送付、また市内外の企業への協賛の協力依頼などの活動は積極的に行っているところでございます。さらに文化パルク城陽の利用者増を図るという意味から、ことしの3月1日、ついこの間になりますけれども、文化パルク城陽友の会というものも設立をいたしました。リピーターの確保や新規入場者の開拓にもこの面では力を入れていきたいなと思っておりますが、なお一層の努力はさせていただかなければならないというふうに思っております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  国際交流、姉姉妹都市交流のうちの企業間交流についてのご質問でございます。これにつきましては今日までも、すべてが経営者というわけじゃないんですけれども、おおむね経営者を中心としたロータリークラブやライオンズクラブ、あるいは青年会議所、JA青年部等の各種団体が、一部の団体におきましては友好盟約を結びながら、活発な交流が行われているところであります。幅広く各方面の草の根交流が図られるということが1つの方向性として今後必要かと思います。国際交流協会等と連携しましてその喚起に努めていきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、ペイオフの関係の中の破綻した場合どうなるのかというご質問がございました。これは破綻、先ほど収入役の方からもご答弁申し上げましたように、市債の枠の範囲で定期預金等を行うということで、定期預金と借り入れている地方債との相殺、これは民法に基づく相殺になるわけでございます。したがいまして、基本的には預金がその主体に当たるということでございますので、基本的には予算の繰り上げ償還ということで予算措置が必要というふうに考えているところでございます。


 また、もう1点ございました。これからの金融機関の情報収集についてどのように考えるのかということでございました。一般的に金融機関の、安定的な金融機関としては、自己資本比率が1つの目安として8%程度以上があるというのが1つ言われております。それ以外にも、今、各地方公共団体ではいろんな情報収集をしていこうということで、例えば株価、あるいは社債の利回り、あるいはディスクロージャー誌、あるいはそういった新聞なり雑誌なりも当然でございますが、そういったいろいろな面からの情報収集が必要になってくるというふうに考えておりまして、そういった面では、内部につくっておりますプロジェクトの中でそういった情報収集に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 それからもう1点、指定金融機関を1銀行にしているわけでございますが、これは指定金融機関は議会の議決を得て1つの銀行に決めるということになっておりまして、現在京都府下の地方銀行で唯一安定性のある現在の京都銀行に対して、指定金融機関と指定いたしまして議決をいただいているところでございます。それから、水道の方では南都銀行と京都銀行が交代交代ということで、1年交代というふうな形で現在は指定を年度ごとによって切りかえているといったような状況でございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  私の方からサンガタウンの関係でちょっと補足のご答弁をさせていただきたいと思います。


 妹尾議員におかれましては、非常にサンガタウンにつきましてご心配をいただいておりまして、ありがとうございます。また、そういうご心配をかけておるということにつきましては、出資者である市としてもやはりさらなる努力をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。また、サンガタウンの関係につきまして、そういう支援している立場の市の立場として妹尾議員さんのご質問にお答えをしたいと思うんですが、まず、このサンガタウンのユースのグラウンドの取り組みにつきましては、サンガタウンの中で実施するということが機関決定をされました。それに基づいて市の方も一定の補助を行うということで予算措置をお願いしたわけですが、この間、6月の段階でそういう機関決定を行って実施をするという方向で進んだわけですが、ただ、非常にやることについては決まっておるんですが、それのためのいろいろな条件整理が必要な部分がありまして、これは当然市の事業でも一緒ですが、その事業をするに当たっての条件整理というのがいろいろ種々あるわけですが、今回のケースの場合、やはりまずパープルサンガさんとの施行内容、また借り上げの内容、条件、それから地権者間の調整、それからさらにはサンガタウンの収支計画、そういうものの細部の詰めをこの間ずっと行ってこられました。これにつきましても、市としてもサンガタウンの方の事務局体制の問題等もありまして、市としても支援をしてきたところでございます。そのことでようやくこれらの諸条件が整理ができまして、ご心配いただいております地権者の方々、特にサンガタウンの役員になっておられる方々も含めてですが、全面的に協力をしていただけるということの段階に至っております。その中で最終的ないわゆる開発許可との関係で申請の手続に入っておるわけですが、その中で先ほど来中村部長が申し上げました開発許可との関係で整理すべき点というのが指摘がされておりますので、それを早期に整理をしたいということで今取り組んでおられます。私がさきのときにも申し上げましたように、そういう状況の中でございますので、早期に着工ができるというふうに考えておるものでございます。当然それを目指すべきでありますし、さらにはまた先ほど銀行からの借り入れの関係のご心配もいただいておりましたけれども、これもやはりサンガタウンの立場から言えば、市からの交付決定を受けて初めて借り入れができるわけでございますので、そういう手続を早期に進めていくとともに、まずはこのユースの施工を早期に着手していかなければなりませんし、いけるというふうに考えておるものでございます。また、施工業者につきましては、サンガタウンとしてその業者の詰めを相当行っておる状況でございますので、これらはすぐにでも対応ができるという状況になってございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  妹尾議員。


○妹尾茂治議員  おっしゃるとおり大変心配しています、早期着工できるのかどうか。やってほしいんです。そのとおりですね。全く異存ないんですよ。私どもも出資者です。4,000万円出している。幾らかは入っている、僕の税金が。そういう意味では、やめておけというんじゃなくて、早くやれよという立場ですから、誤解のないようにしてくださいよ。


 ただ、1,500万円は、これ後は議会との話ですが、1,500万円の債務負担行為をしたのは、今この時点で条件整理していると。地権者間の調整とか収支とか、今その話をしているのはちょっといかがなものかと、そういうわけです。そういうことは債務負担行為で計上して、議会に提案するときまでに既にやっておくべきことではないのかなあと。そうすると、当初パープルサンガだって恐らく3月か4月から練習しようという意気込みだったんじゃないんですか、きっと。それがおくれているというのは、向こうにも顔が立たないし、市民にも顔が立たないということなので、ちょっとこれは言っちゃ悪いけども、1,500万円のあれは時期的にですよ、どういう分だか知りませんけど、ちょっと勇み足だったのかなと思いますけどね。どっちにしたっても早期に着工ということで、これは期待しておきます。


 それから、文パルの方で営業努力、これが私の眼目なんですがね。いや、しているという話だったがね、中村部長さんも役人だわね、やっぱり。僕の言うてるのと大分違うね。宣伝のチラシをまいています、ポスティングしています、営業努力です。企業にカンパをもらいに行っている、これも営業努力。それはそうかもしれんけど、私の言う営業努力というのはやっぱり歩いて回ると。ポスティングじゃなくて始めて回るということが営業努力、企業でもいいし、あるいは労働組合でもいいし、農協とかいろんな団体があるじゃないですか。そういうところへ、あるいは何も城陽市だけじゃない。近鉄沿線の自治体を回るとか企業を回る、それが営業努力ですよ。一番いいところで、ロケーションがいいんですから、まことにセールスポイントじゃないでしょうかな。しかも、市長さんが急行をとめるという話がある。さすが実力市長。ますます文パルにとっては願ってもないことです。急行がとまったら。だから、そういうことも含めて非常に立地条件がいいので、城陽に限らず、近隣のいろんな町や企業をいろいろ回って、そういうことが営業努力じゃないかということなんでね、抜本的、基本的に考え直さないかんのじゃないかと思います。友の会もいいんですよ。友の会も立ち上げのときから私は提案していたんです。だけど、友の会ができたからって、そこへチケット10枚買ってくれと言ったら、すぐあしたから解散してしまう。だめでしょうから、あんまり利用しちゃいかん。あくまでも自主的精神でもってやらないかんと思いますよ。


 それから、市民の要望を聞くシステムをぜひ考えてくださいね。ということで、以上要望して終わります。


○八島フジヱ議長  2時40分まで休憩いたします。


        午後2時24分     休 憩


        ──────────────


        午後2時40分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 西泰広議員。


○西泰広議員  〔登壇〕 2点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず総合計画ですが、昭和59年の第1次計画の際に、私は特別委員で反対討論をしたことを覚えております。総合基本計画などのいわゆる計画体系に基づいて行政を推進する場合は、政策課題の達成を最終的には意図していると思います。同時に、行財政体質それ自体の改革も重要な契機だと言えると思います。計画行政は到達すべき将来の地域像を設定し、それへの確実な接近を保障する政策を確定をして着実に推進するということです。


 計画的行政における将来の自治体像の設定は、自治体のすべての部門組織と職員が目標を共有するからこそ、いわゆる縦割り主義の悪弊を改め、総合的行政を展開していく重要な契機となり、さらに設定された到達目標を据えて政策内容、政策手段を生み出していこうとすれば、先例主義の限界も明らかになり、創造的な行政の発展を図っていかざるを得ないと考えます。計画が示す自治体像は具体的には地域的条件や住民選考のいかんによってさまざまな表現をとることになります。しかし、それらによって示されるのは社会的な構成をどう実現するかであり、それを実現していくには政策推進である。これは当然到達点におけるいわゆる状態の公平を重視する考え方へ発想を変えていかなければならないと思います。いわゆる形式的な公平主義から社会的な公平を確保する行政への転換とも言えます。


 伝統的な行政の体質を無責任行政という際、それを象徴するのは行政内部ではいわゆる総括がまともに行われていなかったことではないでしょうか。そしてその基準や尺度がそもそも存在しなかったのが原因であると考えます。残念ながら、総合計画を通じて住み続けられる地域づくりなどといっても、これまでの計画は余りにも無残なものであると言わざるを得ないのではないでしょうか。


 その要因は、技術的・組織的・制度的な3つがあると考えますが、技術的、それはいわゆる計画をつくる策定力量の問題と言いかえることができると思います。適切な計画目標と水準を設定する能力、次に達成するための有効な政策手段を考えて、総合的に配置をする能力が行政に求められています。組織的要因は行政組織全体の計画推進の体制の問題であり、常に計画から出発して個々の業務を考え、点検と総括を行う組織運営が求められております。それはまた住民を含めた共有とも言えるものでして、制度的な問題点は国を含めた外部要因にあります。したがって、総合計画策定に当たっては、1、資料の集積と将来予測、2、自治権の主張、国などいわゆる縦割り行政や上位計画の押しつけを排除する努力、3、計画の体系連続性、つまり総合基本計画と予算を伴う単年度計画の連動が求められていると考えます。4、予測手法の確立、計画目標の水準の設定、到達度の把握、将来予測、行政効果の事前予測、政策手段の選択を的確に行うことが必要です。


 計画を策定するに当たって、また到達目標の水準の設定と順位の選択が重要になってまいります。目標水準では可能な限り数量的に表示する必要があると考えます。目標はいわゆる行政水準ではなくて対象課題そのもの、つまり住民生活の状態を物差しとすることではないでしょうか。順位選択の基準は行政の恣意によるものではなくて、住民の必要に基づく客観的優先度から出発することが大事であります。将来の都市像の実現への接近に当たっては、土地利用などにおいて物理的・地理的な構造の変化に対する回復是正の困難性についても重視をする必要があります。さらに中間総括やローリングが政策過程で必要となります。中間での効果測定を重視し、適時実施することが求められております。


 以上の点から、以下の点について具体的に聞いてまいります。


 第1、第二次総合計画の到達をどのように見ているのか。その際の現状認識。その柱、いわば基準はどうなのか。


 第2、関連して行政としての効果と評価についてはどのようになさっているのか。


 第3、その効果、到達の測定方法についてはいかなるものか。


 第4、第三次計画の策定に当たっての基本方針は。


 第5、計画目標、第三次ですが、その内容、年次計画についてはどのようにお考えか。


 6、優先順位についての選択基準はどのようなものを持っておられるのか。


 7、政策手段と財政的手当てについての考え方。


 8、中間総括とローリングについての考え方。


 第9、この問題は市町村合併とのいわば相互関連を持っているというふうに考えておりますが、基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。


 第2項目、行財政改革についてでありますけれども、先ほど申しましたように、計画的行政を推進する上では行財政改革はその重要な要素となります。第1には、日常的な行政運営におけるいわゆる決定のシステムを密室とか個別指示の状態では困るわけでありまして、定例の職場会議を初めとする公然の会議方式中心の運営、職員の位置づけをいわゆる総スタッフ、総ライン制とする。所管業務の範囲を越えた市政全般についての問題提起、討議を保障することが大事であろうと考えます。第2に、情報流通の拡充を全庁的に図ること、第3に、管理職の資質形成が重要です。特に本市においては職員の6人に1人の管理職であり、視野、これを広く持つ改革的精神を持つ人材が必要です。第4に職員研修、とりわけ自主的なものを奨励・援助する必要があります。第5に、人事異動も業務経験の蓄積と長期固定化の弊害の排除を考慮することであります。いわゆる俗人的なポストについても見直しを図る必要があると考えます。


 また、行政組織の改革を考える際、職員のための機構や補職をつくらず、行政目的に合った行政組織を編成すること、簡素で合理的な行政組織をつくり出すということです。そのためには、まず部下数を減らすこと。2、事業所、公共施設など第一線職場への権限委譲を進めること。第3、いわゆる室などの中間的組織はできるだけつくらない。第4、管理職ポスト増設のための機構はつくらない。できるだけ職制組織の簡素化を図っていくこと。第5に、定員については必要に応じた配置を図ることであります。


 財政においては財政公開の徹底を図ることが重要です。予算編成過程においても職員参加は当然ですが、公聴会形式などによる住民意見の聴取についても考える必要があるのではないでしょうか。また、その過程において計画に基づく予算化、効果を継続的に測定をすること、原価計算を正確に行うこと、手段比較をも正確に期すことなどを留意する必要があります。


 次に、執行過程において一時借り入れの軽減などを図るためにも、計画的管理を徹底することが必要です。手段比較を厳格に運用する、工事入札事務を厳正に実施をすること、効果測定を客観化する。予算消化主義ではなくて、設定した効果を達成した上での不用額は逆に評価をしてもよいと存じます。さらに、むだの排除、また根源への、国への提言も含めて必要です。また、自主財源対策では、産業政策、地域の経済力を高めることを前提にして、税源の完全捕捉、特に分割支店法人にかかわる法人税や事業所税、利子・配当、土地譲渡益等、また企業の償却資産などにかかわる固定資産税の捕捉等々に留意する必要があると考えます。


 以下、6つの点で質問を具体的に行います。


 1、市財政の見通し。平成23年までを中心に、これは経常収支についても明らかにしていただきたいと存じます。


 2、市税の見通し。


 第3には歳出対策。いわゆる緊急財政健全化計画には一定書かれておりますが、その中身を含めて方針をお聞かせいただきたい。


 歳入対策、とりわけ産業雇用との関係でどのような方策を考えておられるのか。また、独自的な、単独的な方策はお持ちなのか。


 第5、公共工事のコスト縮減に向けて表記をされておりますので、その具体策について伺っておきたいと存じます。


 第6、新規施策への財政的な手当てについても明確な方針をお示しください。


 以上、この場での質問を終わります。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、総合計画の関係と行財政改革の一部を私の方からご答弁申し上げます。


 まず、総合計画の見直しにつきましてですが、第二次総合計画につきましては今日まで緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目標に、基本計画に基づきまして6つの項目と、そのもとに46の中項目の政策を掲げ、今日までまちづくりへの取り組みを進めてまいりました。一定の相応の成果を上げてきているところであります。これらの具体的かつ詳細な成果につきましては、今後の総合計画の見直しの中で整理を行ってまいりたいと考えます。


 次に、行政効果の把握と評価、あるいは効果の測定方法へのお問いかけですが、市は、これまで事業評価システムの構築の取り組みを進めてまいりました。新しい総合計画の策定におきましては、やはりこれとの連動を重視し、政策におきましても可能な限り成果目標の設定と測定手法の検討を取り入れるようにしてまいりたい。取り入れることで検討してまいりたい、このように考えます。


 それから、今後の総合計画の基本的な方針ですけれども、新しい総合計画の策定は、市民の方々のご意見やご提案が十分に反映できるよう、意識調査の実施や、あるいはワークショップの開催、またシンポジウムの開催、市議会の皆さん方への報告、広報紙の発行など、これらを行うとともに、各種団体等さまざまな分野の方々から幅広くご意見をちょうだいする中で検討を進めてまいりたい、このように考えます。


 また、計画案については、総合計画策定に係る諮問機関であります都市計画審議会及び市議会においてご審議をいただく予定をしており、庁内におきましても、職員参加のもとで全庁的な検討を進めようと、このように予定いたしております。


 なお、検討の視点につきましてですが、人口フレーム、それと財政と計画内容との整合性、また社会情勢等の変化への対応といたしまして、地方分権、地域経営、情報化、環境対策、住民と行政の協働等が重要な視点、論点になると考えております。ただ、これらは確定したものではなく、今後市民の皆様、議員の皆様のご意見を賜る中で議論してまいりたい、このように考えます。


 続きまして、計画目標の水準、内容等へのお問いかけでございます。今後総合計画を着実に推進するためには、目標を明確に設定して、期間を定め、着実に実行していく必要があると考えます。また、目標はできるだけ透明化、客観化することが重要になってくるというように考えております。計画の内容あるいは期間を含めまして、今後取り組みの中で検討を行い、早い時期に設定してまいりたい、このように考えております。


 次に、事業の優先順位と選択の基準について、ご意見等を含めたご質問がございました。政策を推進する事務事業間の優先順位づけの判断基準につきましては、政策目標に対する貢献度、あるいは事業実施の意義、それから事業の効果、あるいは緊急性、効率性、これらから総合的に判断するものというふうに考えております。こういう中で判断してまいりたい、このように考えます。


 それから次に、手法等への総合計画の設定期間、総括手法、またローリングの方法、さらには財政的な裏づけなどのお問いかけですが、これは総合計画の策定におきまして、いずれも大事な視点であると、こういうように認識いたしております。見直し作業の中でこれについても検討してまいりたいなと、このように考えます。


 それから、市町村合併と総合計画の相互関係についてのお問いかけです。これは平成17年度から着手いたします総合計画につきましては、市の将来のあり方や、あるいは目標を見直す作業であり、市民のまちづくりへの夢を含めて、2年間をかけて検討を行うものでありますが、合併の議論については先行して取り組もうとするところであります。合併とは、まちづくりの選択肢の1つでありまして、具体的に合併するとこのまちがどうなるのかということや、何を目指すのかということが重要になります。また、まちづくりへの理念、夢といったものがあって初めて、広域ではどうあるべきかの方向性が探れるものではないかと考えます。総合計画によりますまちづくりという選択肢とあわせて、住民の皆様とともにしっかりと議論していく必要があると考えております。今後の市民との合併議論につきましては、出前講座、あるいは市民アカデミー、また市政懇談会、市長ほっとサロンなど、あらゆる機会を通じて積極的な議論をしてまいりたい、このように考えるところでございます。


 それから、行財政改革につきまして、一部、産業雇用という形のお問いかけがございました。これにご答弁申し上げますが、今後の歳入対策についても、これはもちろん歳出の削減だけじゃなしに歳入対策につきましても、緊急財政健全化計画案に取り組み内容を掲げております。具体的には課税対象の強化、あるいは市税徴収率対策、また受益者負担の適正化、資産の有効活用を掲げ、さらにまちづくりの活性化対策を掲げているところでございます。この計画におきましては、まちづくりの活性化対策が最も重要であり、産業・雇用の創出を含めまして大きなキーポイントであると、このように考えております。このため、この平成17年度当初予算におきましては、マル城融資制度の充実、金銀糸産業の振興、企業立地の促進、新市街地の形成、東部丘陵地利用計画に基づく部分的な先行整備など、積極果敢に取り組みを進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 私の方からは以上でございます。


○八島フジヱ議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方から、歳入の見通しにつきまして、まずご答弁申し上げます。


 市税の見通しでございますけれども、特に市税の全体の4割を占めております個人市民税と、同じく4割を占めております固定資産税、このところが市税全般にわたって大きな見込みに影響いたしております。特に個人市民税につきましては、所得額が減少傾向にあること、あるいは退職者の方が増加傾向にございまして、納税者数の減少等によりましてそういう影響が出ております。また、固定資産税につきましても、地価の下落の影響等で土地の税収が減少傾向に推移してきていることや、家屋の新築数も減少傾向にあるなど、税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。今後におきましては、税制改正などによりまして若干の増収がありますものの、国におきましては景気の回復は穏やかとされておりまして、なかなか基本的な部分で安定的な増収ということは難しいというふうに考えてるとこでございます。市税全体としては今後も厳しい状況で推移していくものというふうに考えているところでございます。


 それから、行政改革の関連で、経常収支の見通しなどの質問がございました。平成15年度の決算におきます経常収支比率につきましては、91.3%と前年度より0.5ポイント改善いたしましたが、依然といたしまして高い水準で推移をしております。この要因といたしまして、これまで歳入歳出の両面で各種の取り組みを進めてまいりましたが、経常収支の算定基礎となります主には市税、普通交付税の減少が大きく影響しておるところでございます。


 今後の見通しでございますが、特に経常的な歳入につきましては、将来にわたる景気の動向が非常に不透明というところがございまして、これらに左右されるところが大きな状況から、非常に予想することが困難な状況にございます。いずれにいたしましても、厳しい状況がここ当分続くものというふうに考えているものでございます。


 また、歳出対策につきましては、先ほど市長公室長の方からもお答えしておりますが、財政健全化のために歳入対策とともに、緊急財政健全化対策に基づきます各種の取り組みをしておりまして、具体的には人件費対策、市長を初め管理職、一般職、それぞれ人件費のカットを行っておりますし、物件費、維持補修費、また予算編成上におきましては、そういったものにつきましての経常経費につきましても5%のシーリングカットを行っているところでございます。また、補助金につきましても、各種団体にご協力をお願いいたしまして、一定のご努力をお願いいたしているところでございます。


 また、歳入につきましては、活用をすぐに要しないというふうにしております市有地の処分につきましても、そういったものは順次売却を進めておりますし、公共施設の稼働率を向上することによって、そういった収入をふやしていこうといった取り組みも進めているところでございます。また、公共工事のコスト縮減では、公共下水道整備や、あるいは道路整備、建築工事などにつきまして、工事計画段階から発注、施工段階までの効率化に努めておりまして、今後とも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。


 新規施策に対します財政的手当てでございますが、厳しい財政環境の中で、市民生活に配慮した事業を厳選を行っております。具体的には市の活性化のための市街化形成に向けました点と、企業立地に対する支援などの取り組みを進めておりますが、限られた財源の中で、多様な施策の展開を図るにはまだまだ困難な部分がございます。16年度から財政健全化債を発行するなど手だてを講じておりますが、今後の対応といたしましても、こういった特定財源の確保とともに、既存事業の見直し、残り少なくなりました基金の有効な活用を図りまして対応してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  西議員。


○西泰広議員  もうちょっとましな答えが返ってくるかなと思っていたんですけど、基本計画にいたしましても、行財政計画にいたしましても、要は一定の成果、今後の整理ということで、現時点でどのような総括をしているのかということについて一切わからない。行政で一番抜けているのは総括をそれぞれきちっとやるということと、単年度計画と、それからこういう全体の計画との整合性が本当に正確に図られているか、それがチェックできているか、これが非常に重要なんですね。予算と定員配置ができない事業というのはほとんど進まないということが明らかなので、そういう観点からの総括は今後ということですけど、今後ではちょっとお粗末やなと。これは感想です。


 市町村合併との関係で言っても、17、18と議論するということですが、債務負担行為を見ると19年まで2,400万円の枠組みをつくっていますね、いわゆる総合計画、基本計画で。だから、19年度に入る場合もあり得るということになると、先行して市町村合併ということをおっしゃっているんですけれども、やらないというふうに私は勝手に思い込んでおきますが、そういうスタンスなのかどうか、これは確かめ的に聞いておきたい。やらないというのは、積極的にやらないという場合と消極的にやらない、黙ってやらないとかいうのもありますから、私たちは今のような市町村合併についてはやるべきでないという見解を持っておりますが、そのスタンスをもう一回再度明確にしていただきたいと思います。もちろんこれで市長選挙で推薦するとは言いませんが。


 次に、今まで聞いたのは基礎的質問ですので、実技・応用編で今度は第2質問いたします。


 まず、総合計画の考え方で、第1点は、総合計画の年次は第一次、第二次とも最終年度は2015年になっているんですが、ここまでに行くのか、それともそれよりも先に行くのか、どういう判断を持っておられるのかが第1点。


 それから、都市像の問題ですけど、南山城の中核都市、個性豊かな住宅都市ということが書かれております。南山城の中核都市ということになるとどういう意味なのかなあという、これも懸念がありますので、都市像の改編についてはどのようにお考えなのか。変わるのか変わらないのかということを含めて。


 それから、第3に人口フレーム。大西議員も聞いておりましたけど、12万というのを掲げて、結局は現時点では8万2,000人の人口フレームになっておるということになっているんですが、この人口フレームについても、これから考えていくのか、いや、大体第一次、第二次構想を踏まえた上で考えていくのか、その辺が非常に不鮮明です。第一次で出発したときも12万にしていて、第二次でまた12万にいかへんかったら一次、二次は何のこっちゃわかりませんので、どういうふうな考え方になっているのか、基本的な考え方をはっきり、討議の中でみたいなことではなくて、行政としての主体的な考え方を示していただきたい。


 それから土地利用の問題で、これは物理的な要するに可塑性の問題になりますから非常に重要なんですけど、土地利用で新市街地というふうにおっしゃっていますけど、東部丘陵地で以前から計画がありますけど、これらはいつ着手して、一体どれぐらいの予算を見込んでおられるのか。城陽市の場合は、常にいろんな場面で言われるんですけど、いわゆる地域的なコアというか、核がないということがあって、いわゆる都心がないというので顔が見えないということをよく言われるんですけど、それらについてどのような見解をお持ちなのか。それから、常に施政方針その他に出てくるんですけど、第二名神がいつも前提となっているんですね、まちづくりのね。前提となっているのやったら、地元負担をしてもいいみたいな答弁をときどきなさっているんですけど、これは予算計画にも何も入っていないんですね。財政計画にも何も入っていないんですけど、これはどういう展望をもって、第二名神はもちろん実施主体は本市ではありませんけども、地元負担は幾らぐらいを考え、いつぐらいまでにつくってくれないとうちの総合計画にも間に合わないというふうな国に対する意見を言うのか、いや、そんなことは関係なくやりますと言うのか、私はこういういつになるかわからない、抜本的見直し区間にしがみついているようなやり方は一切放棄をすべきだということを思っておりますので、市の基本的見解をお教えをいただきたい。


 それから、6点目に山砂利跡地の整備、それから総合排水計画などはいつになったら達成するのかね。これも基本的な話ですけど、いつ達成するとも、何%になっているというのはぼやっとは言うけども、いつ、どの時点でどうなるのかというのは全然先が読めないんですね。だから、それはまた今後の討議でなくて、これまでも議論されてきたわけやから、どういう方針を持つのかですね、いつまでたっても明らかにできない、これでは困るので、明確にすべきです。


 それから、いわゆるむだとの関係で、去年の決算委員会でも聞いたんですけど、長池スタジアム公園線のやつを聞いたら、もう長スタという名前はやめますと高橋助役が言わはったんですけど、いつやめたんですか。名は体をあらわすとも言いますけど、いつやめたんですか。ばかでかいものは要らないですよ。だから、それなりのきちっとした方針を持つべきだと。私どもは必要ないものをでかいものをつくる必要はないという考え方でおりますので、いや、つくるというのやったらつくると言ってください。考え方をお伺いしておきたいと思います。


 それから、税の関係ですけど、緊急財政健全化計画によりますと、平成19年から2%増と書いてあるんですよね、市税がね。これさっき聞いているとぼやっとした話ですけど、2%増というのやったら、何で2%増なのか、根拠をちょっと教えてください。


 それから、公債費の関係で、ここでは35億円ずつ毎年要るというふうに書かれているんですが、平成15年で279億円、17年度末で311億円ということになっているんですね。これはどのぐらいまで許容範囲だというふうにお考えなのかですね。以前から比べると2年間で40億円もふえていくということになりますから、だから、その計画というのはどういうふうになっているのか、具体的にお示しをいただきたい。


 それから、経常収支の関係ですけど、91.3ということなんですけども、ここの緊急財政健全化計画によりますとどう書いてあるかと言ったら、平成16年には85%、23年には80%というふうに書かれているんです。だから、もう既にこれは85ですから破綻していますね、経常収支比率は。既にこの計画自身が破綻していますね。だから、どういうふうにそれはやっていこうとしているのか。


 それから、ちょっと総務委員会でも言いましたけど、人件費の問題で特別職の退職金というのは本当にこういう時期ですから、抜本的に考えてほしい、全体を含めてね。それと、私見になりますが、職員の給与の復活等々については、それはそれで結構でしょう。議員は要りませんわ、議員の復活は。それは断言しておきますわ。これは市民感情から見て当たり前だというふうに思います。


 それから、累積の不足額は、この財政計画によると平成23年度で193億ですね。でも、この計画で言うと104億円の手当てになっているんです。だから、100億円近くが足りないんです。この計画自身から見て、これが足りないということがわかった上で緊急財政健全化。さっき言ったように経常収支比率も平成16年から崩れていると。しかもこれをよく見たら、23年度までの対策効果は約104億円となる。そやけど、実際に193億円足りませんよということで、そのためにどうするかということが書いてあるけど、当面の対策ですら事業の厳選、効率的事務執行の徹底、市債の発行等、要するに借金ですわね。市民生活に影響を与えないように努力しなければならない。超々抽象的に書いてある。緊急財政健全化計画という割には中身としては非常に論理矛盾なんですよ、この財政案。だから、もっと抜本的な改革が提起できひんのかと。どなたか言っていたけど、合併をやらないのやったら、本当にどういうまちをつくっていくのか、財政状況をどういうふうに生み出していくのかというのが大事やとおっしゃっているけども、それはそれとしても、それも当たっているやろけども、それ以上に、もともとの計画の根拠が崩れているような計画でやっていたらとんでもないです。これについてどのような対応をしていくのか、明確にお答えをいただきたい。だから、具体的な対策が要るわけですね。こんな対策でいけるんですか。借金をドーンと減らすという意味なんですか。その対策についても伺っておきたい。


 それから、公共工事の削減で、なかなかわかったようなわからんようなことを高率書いて、何のこっちゃなんやけど、ここにちゃんと書いてあるんですけど、平成8年比で10%削減というふうに書いてあるのやけど、10%も削減してるの。何%削減してるの、現状では。何%削減できた。これにも書いてあるでしょう。平成8年度比で10%削減と書いてあるのやから、現状ではどうなのか。23年度にはどうなるのやと。それを具体的に言ってもらわないと何のこっちゃわかりませんで。


 それから、入札の問題で、私らは一般競争入札をというて主張してきました、しかし、なかなかそうしてくれません。ちょっと驚いたのは、去年の施政方針とことしの施政方針で、あれっ、いつの間に変わったんやな。


 どう変わったかというと、去年の中には、要するに入札妨害事件を受けて、市民の信頼の確保というのが入っていた。ところがそれが消えて、ことしのやつには何が入っているかと言ったら、一切入っていなかった、引き続き市内業者の育成という言葉が入っている。だからまあ、要は規則を変えて、逮捕された業者を救ってあげたようなやり方がまたまた復活するんではないかという危惧を持つんですね。だからこの際、こんなやり方ではなくて、堂々と一般競争入札をやったらどうですか。最低制限価格も公表するということを総務委員会で今後やるというふうにおっしゃっていたので、それはそれでいいことですし、確かに総務委員会へ提出された工事3件のうち一般競争入札、それは額の問題もありますけど、一般競争入札でやった工事は、設計金額でも当然ですが、予定価格で言うたら74%台ですよ。だから、バチッとやりなさいよ。一般競争入札を導入しなさいよ。こんな規則まで変えてやるようなややこしいやり方はちょっとやめて、一般競争入札をドンと入れてほしいというふうに思います。


 それから、予算編成の過程で私は公聴会を行うべきだなというふうに思います。総合計画ではシンポジウムをやるとか格好ええことをおっしゃっているわけですから、ほんまに市民に開かれた財政構造を行うというのであれば、財政計画をつくるというんやったら、公聴会をやったらどうですか。それについて見解を求めておきたいと思います。


 以上。


○八島フジヱ議長  栗栖助役。


○栗栖俊次助役  非常にたくさんの項目の第2質問をいただいたわけですが、総括的にまず私の方からお答えさせていただきます。


 まず、ちょっと順序が逆になりますが、行革の関係の方からまず申し上げますと、緊急財政健全化計画に絡んでのご質問が多かったんですが、特に市税の税収の見込みの問題ですが、これはいわゆる19年度から税源移譲の、所得税から市民税の税源移譲が本格的に施行されるわけですが、当然19年度ということになりますと2年先の段階になりますので、過去のこれまでのような景気の成長というのはもちろん望めないわけですから、安定的な一応市税動向が出てくるであろうという想定でこういう2%の想定をしておるということでございます。


 それから公債費ですが、これは限度とおっしゃっておられますが、これは緊急財政健全化以前の問題から、財政運営上の城陽市の場合の一定の目標としては公債比率を17%台を目指していこうということで申し上げておりますし、いわゆる限度額の問題になりますと、公債費の公債比率と限度額は財政規模の関係で影響が出てきますので、やはりまず限度額が幾らということではなくて公債比率が幾らぐらいになるか、そういう形での目標設定をしておりますので、額での限度額というのは具体的な設定はしておりません。


 それから経常収支比率ですが、これは確かに16年度85%を目指すというふうにしておるわけですが、ただ、これは確かに16年度85%というのは非常に難しい状況になっております。ただ、それをもってこの緊急財政健全化計画が破綻したということではもちろん考えておりませんし、今現在も緊急財政健全化計画に基づいて、またそれ以上に対策をとっていこうという過程でございます。その中で経常収支比率が1つの目安として数字的な目標を置いておるわけですが、この目標年がずれるということはありますけども、目標としては当然持っておるわけでございますので、このことをもって計画が破綻するというようなことのとらまえ方は私どもはしておりません。


 それから、累積不足額の関係ですが、これは14年の12月に緊急財政健全化計画案を出したときに、今おっしゃっておられた、このままで推移すれば193億の収支不足になりますという見通しのもとで、じゃあどういう対策をしようかという形で、今とり得る手だてとして非常に厳しい対策を含んでおるわけですが、それをやってもなお90億の不足が出る収支見通しになっておるということは明確にお示しをしております。その中で、現在の採算構造だけの取り組みだけではこういう非常に大きな収支不足の解消ということは到底到達できませんので、そのためにやはり市の活性化であるとか、緊急財政健全化だけではなくて、あれもすべてを網羅しておるわけではございませんので、そういうありとあらゆる手だてをとる中で構造的にこのままでいけばこういう収支不足になるという見通しを何とか乗り切っていこうということで、これを計画の段階ですべて現時点における193億の収支不足を、計画上これとこれをして収支ゼロにしますというような形で、そういう計画そのものが逆にまた非現実的なものになりますので、そういう意味で、あの当時、14年12月のときにるるご説明したとおりでございますので、その考え方は現在も変わっておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、入札制度の改革の関係でございます。これは16年3月の時点の入札制度改革案の取り組みをしておる状況のときの、特に重点的なことを強調して施政方針の中に述べておるわけですが、今回平成17年の施政方針に当たりまして、やはり重点的な、そのときどきの状況の中で重点的な方針を出させていただいておるもので、基本的にやはり入札制度の改革、これについては何らスタンスは変わっておりません。そういう意味で施政方針の記載をしておるところでございます。


 それから、一般競争入札については、ご承知のように対象額の引き下げをして現在運用しておりますので、引き続き全体の入札制度の改革の中で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 それから、予算編成で公聴会をやってはどうかということですが、これは予算の編成に当たっては、その前の段階から議会からもいろいろご意見、ご指摘をいただき、また、市民からのご意見、また市民との懇談等で、そういう中でいろいろそのものを施策化をして予算編成をしておりまして、いわば事前にそういう公聴会を今そういう形でするという部分で、そういう理由づけといいますか、必要性というものについては検討が必要かと。むしろそういうことよりも、さまざまなご意見、ご指摘等を踏まえた中で予算編成をすることがやはり市民の声を反映できる予算になるだろうというふうに考えております。


 それと、1点目の方ですが、総合計画のコンサルの経費ですが、これはさきに市長も申し上げておりますように、先行して合併の議論を進めていくということを申し上げています。ただ、総合計画そのものも時期が来ておりますので、それについては見直しの作業を進めるということで申し上げておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、都市像につきましても、南山城の中核、また人口フレームの関係ですが、これらにつきましては、こういう都市像の表現、また人口フレームについてもどうするか、こういうものについてはこれからさらに検討して、ご意見をいただく中で当然次期の総合計画の中に反映をさせていくことになりますので、今の段階でどうこうということは、そういうものの検討をするということでご理解をお願いしたいと思います。


 それから東部丘陵地ですが、これと総合排水計画のことをおっしゃっておられましたが、これは実は今回の市長の施政方針の中で総合排水計画の取り組みのことについても触れておりますし、方向性も出しております。それから、山砂利、東部丘陵地の整備計画についても既に予算化をして、その基礎調査なり、そういう調査を含めて、現在これも施政方針の中でこれからの取り組み方針を明確に記載をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、第二名神につきましては、これは地元負担ということを前提には考えておりません。当然国の幹線道路でありますから、国の責任において積極的に計画どおり実行してほしいという立場で現在も運動をしておるところでございます。


 それからスタジアム公園線、これは17年度の当初予算から、このスタジアム公園線という名前、これは都市計画決定を府の方でしておるんですが、ただ、実際上いわゆる一般的な名称としては17年度当初予算からスタジアムという名称は外した表現の取り扱いをさせていただいておるところでございます。


 もう1つ、申しわけございません。一番最初に言われた現時点での総括ですが、これはやはりこれからきちっとした議員さんのご意見、要望をお伺いする中で総括をしていく必要があるわけですが、やはり内部的にこの見直しの検討に当たって議論をしておりますのは、やはり市の活性化への努力が不足しておった部分があるんじゃないか。また、いわゆる生活道路の部分の整備についてもなかなか進展しない、こういう部分について、これは各論的な話になりますけれども、そういう一定きちっとした評価と総括をする必要があるというふうにもちろん考えておりますし、ただ、今の時点で総括的に、今の時点での総括はどうかというお問いかけにつきましては、ちょっと全体としてはまだ整理ができておりませんので、お答えができない状況でございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  コスト縮減の達成状況ということでございますが、平成8年に比べて10%以上ということでうたっているわけですが、14年度では12.3%、15年度では13.32%ということで、16年度の上半期では20%を超えておりますので、ほぼ達成するだろうというふうに思っております。


○八島フジヱ議長  西議員。


○西泰広議員  全部はちょっと項目が多かったので答えてもらっていない点もありますので、また今後お聞きをするとして、緊急財政健全化計画というのは、私、公式には説明を受けたことがございませんので。るる説明したとか何とか言わはりましたが、それは15年3月と14年12月ということもありますけど、それはともかくとして、要はやっぱり総括がなされていないことが最大の問題点ですわ。何でかと言うと、第一次、第二次で人口フレームにしてもそうなんですけど、2015年には12万人ということを書かれているんですね、一にも二にも。一次のときにおかしいなと思ったら二次で変えるとか、そういうこともやっぱり変化させるべきなんですわ。都市像についても変わっていないと。こういう意味から言うと、総括ができていない。しかも私が言ったように、単年度とこういう基本計画との整合性を毎年毎年チェックをするという、それがやっぱりできていないからこういう話なんです。だから、はしなくも助役が言われたように、やっぱり人口問題もそうやし、活性化問題についても、本当の意味で総括ができていなかったということはそうなんですよ。


 今大きな事業を幾つか言いましたけど、それは施政方針に書かれていますと。書いていますけど、それの財源はどうするとか、どういう年次をもってやるとか、どういう方向性でやるというのは書いてないじゃないですか。だから、これからやという話になって、いつでもこれからやという話になるんですよ。だから、単年度でどういう水準までいったかという到達点を明らかにしない限り、総括のやり方としては全然あきませんわ。公債費の問題でも、それは率を言ってはるんでしょうけど、このままいくとだんだんだんだんふえる可能性がありますよ。額だって大事なんだし。だから、市税だって根拠としては、だろうという根拠ですわ。経済が回復してくるのではないであろうか。だろう。三位一体改革によってこうなるであろう。だろうですね。だから、だろう、だろうなんです。現にことし若干の市税の増収があるというのは、いわゆる定減税率によって市民負担がふえたからそうなっているんですよ。だから中身の分析を、どういう自主財源をつくっていくのか、しかもどういう方向性で経常収支も切り下げていくのか、何もないじゃないですか。私が聞いた特別職の退職金についても全然やる気がないみたいやね。だから、市民にいろんなことを言うのやったら、そういうところからスパッとやっていきましょうよ。いつまでたっても緊急の問題やなくて、これは23年前のやつを言っているのやから、そういう長期構想を持っているわけでしょう。


 それと累積の約90億円の不足額について何も方針を持っていないじゃないですか、これは。だから前提が崩れているんですよと。だって、もちろんいろんな方法がありますよ。あるけど、90億円も違うような計画でやね、これが大計画やいうて、私は説明を受けていなかったけどね、そんなの、これは普通の人が聞いていたら、ちょっと笑われてしまいますよ。


 それから、入札制度の問題ですけど、やっぱり何ら変わっていないな。ちょびちょび変えていくけども、結局は本当に一般競争入札を真摯に導入すると。大事なときはやるということも含めてですよ。現にことしだけじゃないけど、予定価格との比較で言うたら、7割台というのが結構出てきているわけです、これまでも。だから、それなりに地元業者、地元業者というのを急にまたことし復活をさせてそういうやり方をするんじゃなくて、本当に財源として公共工事の縮減は20%近くいけるだろうというお話ですけど、本当の意味でこの公共事業の入札制度を根本的に改変することによって、公共事業の縮減ができるのではないかなと、私はそう思います。何ら変えるつもりはないとおっしゃったので、やっぱりこれはなかなか大変やなと。


 それから、第二名神についても、私、地元負担が幾らというのは地元負担ばっかりを聞いたんじゃなくて、いつもまちづくりの前提として第二名神が出てくるから、第二名神については基本計画や総合計画の中でどういう年度でどうなるかということも含めて考えないと、それがはしごが外れた場合には基本構想も基本計画も全部流れていくわけですよ。東部丘陵地もそうやけど、幾らかかっていくのかというようなことも含めて全体としてやっぱりそれは計画的なことを出さない限りね。だから、これからこれからで何年これからをやってきたのかと。昭和59年の第1次基本構想から21年たっているんですよ。いまだに総括らしきものができていない。ちょっと内部的にちらっと助役がおっしゃっていた反省点は聞きましたけど。だから、そういうのではちょっと困ったものだと。その姿勢では困ったものだということを述べて、終わります。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月10日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。


 よって3月10日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。


        午後3時38分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  八 島 フジヱ





                会議録署名議員  畑 中 完 仁





                   同     本 城 隆 志