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京都府 城陽市

平成17年第1回定例会(第3号 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月 8日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第3号


第 1 回





     平成17年3月8日(火曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(22名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 本  城  隆  志  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(1名)


 宮  園  昌  美  議 員


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 茶  木  三 樹 子  課長補佐


             議事調査係長事務取扱


 萩  原  多 津 子  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 畑  中  雅  弘  収入役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 斉  藤  博  行  市長公室次長


 有  川  利  彦  市長公室次長


             政策推進課長事務取扱


 菱  本  忠  雄  市長公室次長


 西  川     登  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             福祉課長事務取扱


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 土  井  久  和  教育部次長


 田  島  晴  男  教育部次長


             学校教育課長事務取扱


 高  田     勇  警防課長


〇議事日程(第3号) 平成17年3月8日(火曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 太 田 健 司 議員  1項目


            (2) 本 城 隆 志 議員  2項目


            (3) 浦 畑 眞一郎 議員  2項目


            (4) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (5) 藤 城 光 雄 議員  2項目


            (6) 寺 地   永 議員  2項目


            (7) 妹 尾 茂 治 議員  2項目


            (8) 西   泰 広 議員  2項目


            (9) 安 村   治 議員  1項目


            (10) 山 本 俶 子 議員  1項目


            (11) 語 堂 辰 文 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(4)まで





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は22名でございます。宮園昌美議員は欠席の連絡を受けております。


 これより平成17年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次発言願います。


 太田健司議員。


○太田健司議員  〔登壇〕 おはようございます。旋風未来の会の太田健司です。通告に従い、合併論議における市民への情報提供と民意のはかり方についてご質問させていただきます。なお、重複する部分も多いとは思いますが、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。


 昨年末より、近隣市町や本市では、にわかに合併論議が起こりつつあります。近隣7市町からなる任意協議会の解散から2年を経て、状況の変化も勘案し、再び論議を呼んでいます。そこで、まず昨年末から今議会までの大まかな流れを整理します。


 本市では12月議会で、京都府南部の新しいまちづくりを求めて合併協議及び推進の開始を求める請願が採択され、同議会中の総務常任委員会でも合併に関する資料、市町合併についての検討内容が報告されました。加えて、今3月議会では、先日行われました総務常任委員会で、合併の事例の資料が報告されました。公ではないところでは、議員の方による勉強会が何度か開かれているようです。また、近隣市町長が集まって意見交換をする場が2回ほどあったようです。そのような状況の中、前述の市町合併についての検討内容の資料中の「はじめに」の部分で、市町合併につきましては自治体の将来を左右する重要な課題であり、同時に避けて通れない課題であることから、基本的な情報とタイムリーな情報をもって、将来を見据えた十分な検討を行わねばならないと考えますとの考えを示しておられます。また、同資料中の検討の手順でも、合併議論については、拙速に組み合わせを決めて取り組むべきものではなく、先に示したように合併による効果や課題を十分に議論しながら進めるべきものと考えるとされ、手順フローの中でも、市民意見の把握・市民への情報提供・市民意見の聴取という項目が設けられています。あと、28日の開会日の施政方針演説では、合併はまちづくりの選択肢の1つで、2年前と状況も変化し、合併新法のもとで現状認識に立った議論を深めることが重要。合併は、このまちがどうなるのか、何を目指すのか、単独ではどうなるのかなど、市民とともにしっかり市の将来について議論をすべき。今後も情報提供を行い、議会や市民の皆様のご意見をいただいていきたい。新法のもとで7市町による議論を深めるべきであり、議論には積極的に参加していくと考えを示し、述べられました。


 以上を踏まえると、市としての考え方や市長の考えとして、民意を尊重してじっくりと考えていきたいとのお考えと認識し、その方向性については一定理解はできます。しかしながら、この民意をはかるという点に関して、資料の検討の手順でも17年3月以降のタイムスケジュール、明確な予定・日付やその具体的な方法については一切明記されておらず、全くわからない状態です。一体どのようにして市民に情報を浸透させ、いかにして意見を聴取し、何をもって民意とされるのでしょうか。何度も強調され重要視なされている点ですので、ここに力を入れていただき、はっきりと方法論やタイムスケジュールを示されることによって一層の説得力は増すと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、ご答弁をよろしくお願いします。


○八島フジヱ議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、太田議員の質問に私の方からお答えをさせていただきます。


 市町村合併、これの問題でございますが、日本の自治体、これの都市形成や人口問題、それから経営効率性など多様な面から考えまして、私は避けて通ることができない問題であると、このように今日まで述べてまいりました。しかしながら、合併ありきで拙速に答えを出すものではない、このように考えているわけでございます。まずは市民の皆様方を初め、議会、行政、さらには各種団体の皆様方と真剣に、まちづくりとは何か、このことを考えていくことが大切であると、このように考えております。それが私が今日までお答えしてまいりました市の都市像と合併問題の議論でございます。私は、合併をまちづくりの選択肢の1つとしてとらまえた上に立って、具体的に合併するとこのまちがどうなる、さらには何を目指すのか、また単独ではどうなるのかなどについて、住民の皆さん方とともにしっかりと議論しながら考えていきたい、このように思っているわけでございます。


 そういった意味で、12月議会でございましたが、提出をさせていただきました合併資料、それは第一弾であると、このように考えております。12月の資料公開の対応といたしましては、議員の皆様方、これへの説明、さらにはホームページに掲載をさせていただき、広報じょうようへの資料提供の周知、それから希望される市民の皆様方に資料提供、また出前講座、さらには市民アカデミーなどで説明などを実施してきているわけでございます。


 また、その後の取り組みについてでございますが、今後私どもといたしましては合併の議論を深めていくことになるわけでございますが、議論におきましてはさまざまな課題が想定されるわけでございます。これに対しまして、全国では合併成立も合併破綻も含めて、さまざまな事例が存在をしております。つまり、先例に学ぶために多くの合併事例の収集と分析を行ってまいったわけでございます。この内容をまとめまして、さきの常任委員会、市町村合併の事例についてご報告させていただきました。このような作業は今後市民の皆様方と合併を考えていく上におきまして必ず役立つものである、このように考えております。


 そこで、太田議員の方からは今後の合併スケジュール、これらについてお問いかけをいただきました。合併を初めとしますまちづくりの検討に当たりましては、住民の皆さん方を初めとして、関係者との議論の場づくり、さらには時間づくりが重要でございます。まちづくりへの市民の皆さん方の関心を高めていくこと、このことが大切であると考えております。したがいまして、今はまずそのための取り組みが先決である、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、私は市民の皆さん方とともにまちづくりを考えていく、このことこそが重要な選択肢ではないかなと考えておるわけでございます。地域のまちづくり、それから地域の合併議論を住民の皆さん方とともに考えていく、このことこそが、昨日も申したわけでございますが、まさに自己決定・自己責任の地方分権の姿ではないかな、このような思いに立っております。


 したがいまして、私といたしましては、まちづくり、それから合併に対する考え方、今そのような考え方を述べさせていただいたわけでございます。太田議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。


○八島フジヱ議長  太田議員。


○太田健司議員  ご答弁ありがとうございます。お答えいただきました点について再度の質問をさせていただきます。


 まず、市としての考えと市長の考えについては、先日からも十分にお答えいただいていますように、十分に理解いたしました。この考えのもとに前回と今回の市町合併に関する資料を出されたということもわかりました。そこで問題は、第1質問で問わせていただきましたように、そのお考えを実行するための具体的方法論とはっきりとしたタイムスケジュールが必要であると考えます。具体的方法論について継続中、また現在行ってこられたこととして、総務常任委員会への資料提出及び説明、市のホームページ上への全資料掲載、これはアップされるたびに確認させていただいています。大変膨大な資料です。広報じょうようへの資料提供の周知、希望される市民の方への資料提供、出前講座、市民アカデミー、これらでの徹底した説明を実行されてきたとのことです。確かにどれも意義深く、広報やホームページでは広く知らせる効果を期待できますし、出前講座や市民アカデミーでは、一回一回は少人数ではありますが、ひざを突き合わせてより詳しく深い部分まで市民の方に理解してもらえるので、効果の高い取り組みを行っておられるとして評価をしたいと思います。


 しかしながら、これらの方策だけで8万3,000の市民みんなに知識、情報を周知徹底し、十分な検討を行ってもらえるのでしょうか。もちろん個々で市町合併に対する関心度や知識が異なるため、全市民に同じだけの情報を同じだけ伝えるのは目指すべきではありますが、現実的にはできないでしょう。しかし、できる限りその理想に近づけるべく努力をしていただかなければなりません。これはずっとおっしゃられている市民とともにまちづくりを考えていくことにもつながる課題であります。目安として、情報の質・範囲について、どのレベルまでの周知徹底を目指されているのでしょうか。また、その目標を実現するためには、今ある方法論だけで可能と考えておられるのでしょうか。


 次に、民意のはかり方に関して、さまざまな方法があると思います。議会制民主主義ですから、議会の判断イコール民意とも言えるでしょうし、市に寄せられるメールや手紙や電話、また出前講座などでの意見や反応といったことから、市民アンケートや住民投票まで、規模的にも質的にもピンからキリまであると思います。これらの一体何をもって民意とされるおつもりなのでしょうか。


 加えて、市長や両助役がもっとリーダーシップをとっていただき、みずから引っ張って市民との対話を行い、民意の高揚とその貴重な意見の吸い上げを行っていってはどうでしょうか。この姿がはっきりと見えてくれば、一貫しておっしゃられている民意をはかるという言葉に限りない説得力が出てくるのではないでしょうか。


 続きましてタイムスケジュールに関して。ご答弁と先日の施政方針をあわせて考えると、市民みんなの全体的な関心を上げ知識を蓄えていってもらうには一定の時間がかかり、本年度から実施される市の総合計画の見直しも勘案しながら、まちづくりとあわせて考えていくとのことです。つまり総合計画の見直し期間である2年間は合併と総計を両輪として考えていくと認識します。では、この2年間の予定としてはどのようになっているのでしょうか。どのぐらいの時期にどんな取り組みを行うなど、明確な計画、見通しは立っているのでしょうか。


 また、市町合併について各種さまざまな報道があり、議員や市民、経済界などの活動などもありますが、このよう動きに対し市はどのように対応していかれるのでしょうか。各論に対しての市のご見解を示されてはいかがでしょうか。


 以上、最後のご答弁をお願いします。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、第2質問にお答えさせていただきます。


 まず意見聴取の関係でございます。市民の方々への情報提供や意見の聴取につきましては、合併問題に限らず今日まで資料提供、それからホームページの掲載、それから広報じょうよう、出前講座、市民アカデミー、また市政懇談会や市長ほっとサロンなど、積極的に実施してまいったところでございます。ご質問のように、広聴というものにもやはり限界もあります。しかしながら、今後の合併問題につきましては、これらの方法をさらに充実いたしまして、市民に可能な限り情報を提供し、しっかりと説明を行い、できる限り多くの市民の皆さんのご意見をお聞きしていく努力はしていきたい、このように考えます。


 それから、民意をはかる方法ということでございますが、合併に関しましては、議員のご質問にありましたように、民意のはかり方はさまざまであると考えます。最終的には住民投票という手法もございます。しかしながら、住民の民意をはかるには、まちづくりや合併に関する正しい情報の提供と、それらの学習の機会というのが不可欠であると考えます。その上で判断を求めていくべきである、このように考えます。


 いずれにしましても、これからその学習を始めていくわけであり、また、合併は城陽市単独で判断できるものではございません。今後の近隣自治体との協議を通じて、民意をはかる方法や、あるいは判断を行う時期を決めていかなければならない。このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 それから、マスコミ報道等さまざまな意見に対する見解はということでのご質問でございます。合併に関しましてさまざまな意見、主張、これにつきましては、やはり貴重なご提言だというふう受けとめております。これらに対しましては、今後の議論の中で一定の整理をした上で、市としての考えを示させていただくべきではないかと、このように考えております。


 なお、今回の合併促進は基本的には地方分権推進のため1万人前後の小規模町村の合併が中心あると言われておりますけれども、城陽市におきましてはまちづくりの選択肢として合併の議論を進めてまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  太田議員の再質問に私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。


 再質問のうち市民意見聴取のスケジュール等々でございます。その市民意見の聴取については、先ほどもお答えをしましたように、出前講座などを通じまして既に着手をいたしているところでございます。それとあわせまして、平成17年度から着手することといたしております総合計画、これにつきましては、市の将来のあり方、それから目標を見直す作業でございまして、市民のまちづくりへの夢を含めまして2年間をかけて検討を行おうといたしているものでございますが、合併の議論についてはこれに先行して取り組もうとしているところでございます。先ほども申しましたように、合併とはまちづくりの選択肢の1つでございます。具体的に合併するとこの城陽のまちがどうなるのか、こういったことや、それから何を目指すのか、このことが重要になってくるわけでございます。また、まちづくりへの理念、夢といったものがありまして初めて広域ではどうあるべきか、これの方向性が探れるものではないかな、このように思っておるわけでございます。総合計画によりますまちづくりという選択肢とあわせまして、住民の皆様方とともにしっかりとした議論をしていく、このことが必要であると考えているわけでございます。


 今後におきまして、市民の皆さん方との合併議論につきましては、出前講座、今申しました市民アカデミー、さらには市政懇談会、市長のほっとサロンなどを通じまして議論をこれからも深めてまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○八島フジヱ議長  太田議員。


○太田健司議員  再度のご答弁、ありがとうございます。


 市町合併に対する考えは本当によくわかりましたし、理解もしています。そこで、今回の質問によって大きな漠とした考えを少し詰めて、より現実味のある具体論に入ろうと思ったのですが、まだ時期尚早なのか、難しいようです。


 全体として考え方や方向性としてはよいとは思っています。しかしながら、なかなか実際の市の動きや今後の姿といったものが市民にはまだまだ見えにくい状態にあるのではないでしょうか。僕が再三言わせてもらっている民意をはかるというのは、例えば住民投票などによる最終的な決定のことではなくて、最終的な決定までにいかにして情報を伝達し、答弁でもおっしゃいましたように、市民の皆さんとともに考えていく機会をふやすことで、この具体的方策がまだまだ足りないのではないかということが言いたいわけです。もちろん議員にも支持者や市民に対して説明し意見を集める義務があり、逆にそれが議員の仕事であります。市長は本当に忙しく、さまざまな重責や重圧の中で仕事をこなされているのはわかりますが、ぜひともこの民意をはかるという言葉をみずからのリーダーシップと行動によって我々や市民に対して十分に見せていただきたいと思いますので、ぜひとも主導して民意を集めに回る、新しい方策を練るということに力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○八島フジヱ議長  本城隆志議員。


○本城隆志議員  〔登壇〕 太陽の会の本城でございます。


 いつもこの議会の冒頭によく申し上げておりましたのは北朝鮮の拉致問題でありましたけれども、混沌とその解決が進まないということで危惧はしておるわけでありますが、一日も早い解決を望むわけでありますけれども、国際問題というのは非常にだれが取り組んでも難しいというのは、世界各国の平和問題を解決できるという方策が本当に一番いいものが見えてこないだけに、2国間の問題でも難しいなと思っておりました。そこへ今、合併問題等の国内の問題でありますけれども、各自治体との協力の問題も大変難しい時代を迎えているというふうに認識をしております。


 そこで、私の質問でありますけど、まず教育問題に入りたいと思いますけど。


 前回も学力の低下の問題を申し上げましたけれども、その中で、城陽市内の5中学、そして十の小学校、1つのブロックとしては1つの中学校に2つの小学校ということで、これが長年親しんできてはおりますけれども、文部省も文部科学省という名前を変えたようにやっぱり試行錯誤しておりますし、それから総合教育という部分では、ゆとりの教育と言いながら、即それが見直しを迫られるような状態であります。つまり教育の専門家が「これぞ」という教育が見出せないのが現実の社会ではないかな。それも社会の変化がすごいスピードで迫ってくる、あるいは通過していく。子どもたちの感覚ですね、1学年違うだけで子どもの感覚が違うというようなことをPTAで述べられたり、それから私も小・中学校でPTAをやりましたけれども、もう中学校のPTAへ行きますと、当時のPTAのお母さんの意識が違ってくる。今の中学校のお母さんの意識が違う。そのお母さんが今度小学校のお母さんと意識が違う。こういうことのずっとの繰り返しということは、私たちの年代によっても相当の違いもあるのでしょうけども、そのPTAのお母さん方も年代が幅が広いということで、さあ一体何をしたらいいのかというのが学校の中でも、あるいはPTAの中でも悩むことが多いだろうというふうに思っております。そうした中で一律化された教育をするということの難しさが今述べられているのではないかな、あるいは考えられているのではないかなというふうに思うんですが、ここで取り上げてまいりますのは、中高一貫教育の導入について考えてみてはどうかということであります。


 京都府が、京都市内を中心に、中高一貫教育という形で取り入れてまいりました。これも京都市とどこまで協調できたかといいますと、できていなかったということで、あとで京都市がクレームをつけたということもありました。しかしながら、今日の子どもの応募状況を見ますと非常に高い競争率を得ているということは、保護者の皆さんには、あるいは地域の皆さんに非常に関心を持たれているということにほかならないのではないかなというふうに思っております。


 そこで、私は今西城陽高校のPTAをやっておりますけれども、西城陽高校も城陽高校も今回ほとんど1倍でありましたので、ほとんど全員入れるかなと思いますと、これは後期試験がありますから、1倍であっても大体10%ぐらい落とすんですね。後期試験に回すということがありますので、安心している子どもは危ないなというのがあるんですけれども、そういうことで、関心が保護者の中でよそへ行ってしまったような感じがするわけです。やっぱり保護者には地元の学校にもっと関心を持ってもらうことが必要だろうし、それからもっと子どもの教育というものに皆さんが関心を持ってもらうためにどういうふうな方策が必要であろうかという工夫を各学校単位に、あるいは教育委員会でされていると思うんですが、その中で、宇治市も中高一貫教育とか、あるいは次に述べます小・中学校の一貫教育ということをやってきているわけですね。たまたまこの質問をしようとしたら、きょうの地方紙に、宇治では小・中学校の一貫教育をするためのモデル実施のことが地方紙に書かれているわけであります。細かいことはここで読みませんけれども、そういうことをするとかいう答弁ではなしに、今どういうふうに考えるかということからやっていかなければならないし、これをやるとどうなるかというシミュレーションをしていく時期ではないかなというふうに思うんですね。後段に述べます市町村合併でありますけども、大きなまちになったらぜひともこれは取り組む問題であろうかと思いますし、単独で城陽市がやっていく場合でも、時代の流れからすると、それをしっかり考えながら今日の学校体制、5つの中学校、十の小学校の体制をどうするかということも踏まえての見直しを図っていかなければならない時期だと思います。そういう意味でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以前に、私も含めて、それからもうやめられた議員もそうですけども、この小学校をやめてこの小学校に、もう1つの小学校に統廃合してはどうかなという声もありました。これは子どもたちの数が大変減ってきたということでありますね。一方で学校を減らすなという声は少人数学級に移行したいということをおっしゃるんですけども、教育委員会は今の一学級の人数でいきたいということでありますので。だけども、私たちが考えますと、ある程度競争相手がいないとなかなか難しいというところがありますので、私は適正規模というものをもう少し考えるなら、今の学校の適正数が十でいいのか、九つでいいのかということを考えていかなければならない。ただ、そうしますと今度学校単位でいろんな自治会とか、あるいは体育振興会等の行事が絡んできますので、そういうことの見直しも図っていかなければなりませんけども、これは住民の抵抗も多いと思うんですね。以前、今池小学校が西城陽中学校の校区になるのか、あるいは南城陽中学校の校区になるのかで、年度によっては移動したことがありまして、大変迷惑をかけたということがありますけれども、長期的なプランとしてこうだということをしっかり示せればまた地域にご理解いただけることかと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。


 続いてフリースクールについてでありますけれども、子どもの不登校の数というのが、先日も福祉文教常任委員会で出ておりましたように、50人前後がやっぱりいまだにいるということは各学校4〜5人はいるということになるかなと思っているんですけれども、京田辺市でフリースクールをつくるという形で積極的に運動された方がたくさんおられましたけれども、私は個人的には直接知らないんですけど、家内が何人か知っている方がおられましてそんな話を聞いているんですけども、私も子どもがそういう年代ならそういう形の運動をしたんでしょうけれども、我が家の家庭ではもう高校2年生と大学生になってしまいましたのでそれは私が運動するような形態ではないのでしょうけれども、今全国的に、いろんな子どもたちをどう公立の学校で扱うかとなってくるとなかなか難しいということでフリースクールというのが今ちらほらとできておりますけれども、やはり公的な形で考えてはどうかということで大分以前に私は申し上げたことがあるんです。それは当時寺田南小学校が児童数が減ってきましたときに、寺田南小学校を教育センターあるいは福祉センターにしてはどうかと。そうすると、そういうところにグラウンド、体育館、プール、こういうものが併設されているからおもしろいのではないかなということを言ったんですけど、それ以来前へ進んでおりませんので、寺田南小学校を利用せよということではありませんけれども、そういうものをつくってはどうかとか、あるいは鴻ノ巣山運動公園にそういう施設をつくってはどうかとか、1軒家を借りてはどうかとか、いろんなプランが出てこようかと思います。フリースクールについてどう考えているのか、それをまずお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 次に、2つ目の市民コミュニティーについてであります。合併問題に最終的に来る問題であろうと思うんですけど、先ほどから質問と答弁を聞いておりますと、どうもしっくりこないなあというところがあるんです。私はね、市長の答弁はそれなりにわかっているんですよ。理解している方だと思います。だけど、それをいつまでそういう答弁で続けられていいのかなという問題が出てこようかなと思っております。これはふだんの流れのときならいいんですけど、9月に市長選挙がありますので、次の人がどう考えるのか。あるいは今の橋本市長が立候補されるときにどうするのかという、どう考えているのかということがやっぱり問われてくる選挙になろうかと思います。そのときに、やっぱりこういう問題はあいまいにして次の市政に向かうことがいいのかどうか、そういうことを考えると、今この3月、次の6月がもうタイムリミットです。6月がタイムリミットですから、今ある程度の見通しを立てていく必要があろうかと思います。これは与党の議員、あるいは野党の議員、あるいは中間の議員、それぞれに思っていることだろうと思います。去年の暮れまではあいまいでよかったかなと私は思っていたんです。もうそろそろある程度の先行きを見せていかなければいけないかなというふうに思っているんです。私は前回、市長のあいまいさを評価しました。それは市長にやっぱり考えてもらう時間が必要かなと、このように思いました。ところで私の意見はということになってきますと、また後段で言いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ここでコミュニティーということを考えてみます。城陽市は公民館教育がほとんどできませんでしたので、コミセンという形での社会教育、あるいは地域の学習の機会を持ってきました。それが南部コミセンが始まり、北コミセンですね。いろんなところでコミュニティー活動が広がってきた。コミュニティーという言葉は、戦前はあんまり私たちとしてはちょっと合わない言葉の表現でしたけど、今、人と人の触れ合い。だから、今道市長のときには触れ合いという意味を持ってコミュニティーという解釈をされたような形であります。だから住民と、いろんな人との触れ合いを城陽市の核に据えられたように思います。そして、行政は芸術的な要素を持つからやっぱりバランスだというような形でよく今道さんはおっしゃっておられた、このように私は思っております。


 そこで、私はこの23年間議員をさせていただいたんですが、青谷の市辺、あるいは芦原から上津屋まで、一番よく知っているかなと思うほどエリアを広げてまいりました。ですから、地元推薦というのをもらったことがないので、全域を走ることを楽しみにしております。ただ、住まいが寺田でありますから寺田のことは一番わかるだろうし、校区は校区でいろんな事業をしているから一番校区がよく見える。ただ、やっぱり全域を見ることの楽しみができるのはこのコミュニティーの中で培ったものかなと思っております。これはどこまで私がコミュニティーを広げることができるかというと、本当に厳しいなあ。いろんな勉強をさせていただく中で、人口というのは6万から12万人の人口構成が一番コミュニティーの部分では大きいな。ですから、京都市においては、京都市全体のコミュニティーはしんどいけれども、各行政区、北区や中京区という、そういう単位でのコミュニティーというのは大変京都市ではおもしろいまちづくりができているわけです。ただ、中途半端な大きさになってくる。これは伏見が中途半端だと思うんですね。醍醐の方が久我、羽束師の方へ行けるかといったら全然わからない。大き過ぎるんですね。だから中京区なんかは特におもしろいなと思ったのは、そういう意味でのコンパクトさだろうかなというふうに思ったんです。そういう意味では、我々が議員が30万をバックに1人で回ろうと思ったら大変ですね。やはり6万から12万というエリアだからこそ一つ一つのところが見えくるな、このように思いました。そういう意味で、津々浦々まで一人一人の議員が見渡せる、あるいは職員の皆さんが見渡せるまちづくりこそよくわかるのではないかな。青谷の市辺から来られた。市辺の自治会長さんが市民相談課ですぐわかるでしょう。上津屋の会長が来られてもすぐわかる。これがやっぱり行政と住民と接する大きなインパクトを与えるのではないかなと私は思っております。そして、そういうことによって公正・公平な行政のサービスができるし、教育もできると私は思っております。あんまり大きなまちになりますと教育委員会も校長先生の名前を覚えるだけでも大変ですね。今の教育委員会は、城陽市内の先生方の名前を教育部長は皆知っているみたいですね。ただ個人的な個性をどこまで知っているかとは別でしょうけれども、個人の先生の名前を皆知っていますね。これは大きいと思いますよ。京都市の教育長が、教育部長がそんなことわかるわけないですね。校長先生の名前だってなかなかわからないという。異動がありますからね。そういう部分でのコミュニティーが私はまちづくりの中で一番大事ではないかなというふうに思っております。


 そういう意味で、市町村合併問題をコミュニティーから考えると、私は合併はいささかまだもっと十分論議するべきではないか。これは私が言うのと市長がおっしゃるのとまたちょっと違ってくるかなとは思いますよ。私はもともと合併は賛成やったんです。だけど、いろいろなまちづくり、それから議会での論議の中で考える中で、今合併はというよりも、城陽市はこのまま頑張れる、このように思いました。合併するのなら私は久御山町と合併して久御山市でも構わないし、久世市でも構わないというふうに思いますけど、やっぱり伝統があるんですね。これは申しわけないですけど、青年団のとき、最後まで久御山と一緒に青年団を組んでいたということがあるからかもしれませんけれども。そんなことで、久御山さんはどうおっしゃるかは別ですよ。各市町村はそれぞれの思いがあってそれぞれの発言をされているので私は申し上げません。合併されたいというところがあれば1市と1町でも構いませんし、先されて、それをよく見ながらでも私は十分だろうと思う。ただ、合併するしないを勉強、勉強と言いながら何も行政が前へ進まなくても困るんですね。だからやっぱり合併しないときほど行革というのは厳しい思いで前へ進まないとだめやと思うんですね。むだ遣いは絶対できない。何のために単独で生きていく。それはやっぱり住民の皆さんにもそのことを十分理解してもらう。だけど、行政もそのことをわきまえてやっていかなければならないな、そのように思います。


 きのう、市のバスということがありました。寺田西の方ではバスを運営してくれというのは、運行してほしいというのはほとんど聞いたことがない。ですから山の方から下りてきて水主の方まで行く、それはそれでわかるんですけど、西城陽高校ということで、西城陽高校にもそれなりの理解を得ているような答弁をされたんですね。これは質問事項じゃないんですよ。だけど、西城陽高校の学校にきのう聞きました。担当者が来られておっしゃっていましたけど、はあそうですかと聞いただけで、了解も何もしていませんよとおっしゃっていました。だけど、きょうの新聞の中にはもう決定するような形であったんですけど、地域の説明に1回行かれただけでしょう。これが一体決まったようにおっしゃるんですけど、今、西城陽高校で見ていますと子どもたちには大変厳しいしつけというか、教育をしております。20数年の伝統やと思うんですけども、遅刻しても怒られますし、欠席してもなかなか厳しい対応を示すという教育をしております。西城陽の子がバスに乗って、さあ電車から来るかなといったら、ほとんど歩いてくるかな、自転車に乗ってくるかな。ただのバスならいいんですよ。そういうことももっと考えてもらってから学校へ行かないとだめかなと私は思うんですね。そういう意味でのコミュニティーを大事にしてほしいなと思っております。


 そこで、一番最後に持ってまいりましたのは、信頼される市政運営についてであります。たくさん申し上げたいなあと思って私はきのう準備しようかなと思ったところへ、1つの飛んで火に入る夏の虫じゃないですが、春の虫が来たんですよ。それは昨年の10月に私のところにおもしろい文書が来た。本城隆志あてのタックシールを張ったやつ、この前も言いましたね。これはほかの議員の要望書に対する回答書です。だから中身的にはプライバシーとか、そんなに本人も困るような内容でなかった。だけど、これがどんな内容やわからないときにどうするんですか。本当にプライバシーの問題とか重要な問題がほかの人のところへ行ったらどうするんですかということを申し上げましたね。担当者が来まして、私が市長の判こをもらってきてくださいと、返してほしいということで言いましたね。3月4日付けでやっともらいました、この封筒に入れて。これです。普通、封筒には市会議員だれだれ様と、こうなるんですね。回答書は何もないんですよ。書いてないでしょう。こちらを見てください。本城隆志様だけです。もう議員と認めてもらえてないということで、ああわかりました。これは市長の文書ですよ。市長の公印を押してあるんですよ。知らんということはないんですね、一応。市長が知らん間に公印を押していた。こういう文書を出すことに対して了解しているのかということになってくる。僕は業務が多様の中で、市長が全部判こを押しているとは思いません。ちゃんとした文書ができれば部長が押しているのかな、あるいは秘書が押しているのかわかりませんけれども、係長、課長、部長、市長と、こういう人の目が通っているという段階で見ているわけですね。柏本部長も見ていなかった。これは柏本部長が持ってこられた。下からもらったやつを封もあけんと持ってきたんかな。それを会派で話をしておりましたら、妹尾さんが、私、様抜きでもらったという話もあるわけです。これは基本的なことです。


 私は信頼される市政というのは、まず市民との問題もあるんですけど、議会と城陽市との問題もやっぱり信頼されることが大事だと。与党・野党関係ないんですよ。私らは是々非々で中間と言っていますけども、そんなこと関係ないんですよ。失敗したらやっぱりそれなりのことを、ごめんなさいと言うたらそれで済むわけでしょう。私はもともと前にも言いましたけれども、みんなに案内状を出すときに名前の封筒と中身を差しかえたって何も怒りませんよ。言いませんよ、そんなことは。間違っているよと言うだけでしまいですよ。今回も初めはそこから始まったんですね。ほかの議員のとこに案内を出すやつが本城のとこに来ていますよと言ったんです。そのときに9月に皆さんが、各議員との対応は職員2人で対応するというふうになったんですね。それが1人でこういう問題を、封筒を返してくださいと来た。おかしいやないの。そのときは、こんな私は判こをもらってこいなんて言ってないです。よう考えたら、こんな大事な問題、市長がやっぱり返還についてお願いしなあかんよと言うたんです。市長には、ちょっと市長にはずっと逃げられて、何でなのかなあと。市長、それいつ聞いたの、そんな話。12月もこれは申し上げていますからね、そのときも聞いているはずでしょう。その後、助役も聞いているでしょう。指示もしなかったの。


 それでね、こういうことをすると普通なら、民間会社ならリストラ対象ですよ。お客様に信頼のない職員はやめてもらうという次のリストラ対象で名薄に上がりますよ。これきのう来られたときに、太陽の会は4人いましたけど、だれが注意処分を受けたんですか、訓告処分を受けたのかと聞いたけど、いや、何も言わんと、菱本課長やったかな、帰られましたね、いやあ言うて。だれも責任取らないんですか。だけど、こういうものを出したということはやっぱり職員の手落ちでしょう。これは家庭でも子どもに対してしっかり指導していきますよ。城陽市は指導しないのか、するのか。


 それからもう1つ、先ほど謝りに来られましたけど、これもこの議会が始まってからもらった文書なんですけども、昨年の秋に友人が市民税をちょっと納めるのがおくれていろんな相談を受けまして、私が坂上部長に相談させていただいたんです。これも本人が困ったのは、民間企業へ行っておりまして、払えるのか払えへんのかというより身分照会みたいな形で会社にこういう理由でという形でやられたんで、その子はすぐ左遷されました。市民税を滞納しているだけで左遷されたんです。こっちはマニュアルどおりの対応をしましたと言うけど、十分に身分証明できる大企業でした。身分証を見たらわかるでしょう。だけど、うちの対応です。だけど、リストラされてその人が首になったら、税金払っているどころじゃないですよ。過去にさかのぼって払ってくれというような状態でなくなる場合あるから、どうなのという話をずっとしてまいりました。それで、対応記録票というのを坂上さんが持ってきてくれましたね。僕は本城というのは名前を間違えられてもあんまり怒らないんですよ。今回だけは怒りたいんじゃなしに、注意したいなと思っております。「志」が抜けました。だから、いかに部長が議員のことを知らないなあというふうに思います。これもやっぱり一人一人の議員に対する対応のまずさかなというふうに思います。


 今回このことは言いたくなかったんですけど、こういうことが出てきましたのでね、ここで。僕はね、市政運営というのはね、やっぱり市民に対する市政運営と言うんですけど、一番接している議員に対してもそういう気遣いというのが信頼される市政運営の1つは基本だろうと、このように思いますね。市長も首を振っているから、そのとおりだとおっしゃっている。市長の思いが部下に伝わっていないのかどうかということになりますね。横で聞いている助役が全然わかっていないのか知りませんけども、本会議で指摘したことも反省会ができていないのかな、役所は。だから、一般質問に対する答弁をどうしようかということで話はできていると思うんです。答弁書を一生懸命書いても、それをまた切りかえようという形で部長会議や何やかやでやっておられるでしょう。最後は市長が出てきて、これはこうしてほしい、助役がこうしてほしいという形で答弁しているでしょう。だけど、終わった後ですよ。あそこを指摘されたから今度はこうしましょう。一月たった後にどこまで点検できたかということをやっていますか。私はそんなのやったと聞いたことがない。やった人、手を挙げてください。かろうじて中村部長だけはやっていると。これではやっぱり議会で論議したことが役に立たないでしょう。


 以前も聞いたことがあるんです。質問したことを各課で、係でどれだけのことを質問されたか、係の担当、主事が知っているかといったら、そんなことを質問されたことも知らない主事がいっぱいいたわけです。私たちは、議員は市民にかわって指摘したり、要望したり、意見を述べたりしているわけでしょう。やっぱりそういうことの担当の部署がそのことを指摘されたら、やっぱり係で話し合わなきゃいけない。できていない。臭いものにふたをしてきたからこうなっているのでしょう。


 そんなことを申し上げて、信頼される城陽市を取り戻すためにどうするか。それが単独で生きていける自信になると思います。よろしく答弁をお願いいたします。


○八島フジヱ議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは、教育の分野で幾つかご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1つ、中高一貫教育ということがご提言がありました。中高一貫教育は中学校と高校の6年間を継続した指導の中で、効果的に生徒の個性や創造性を伸ばして才能を発見して、そして社会性や人間性をはぐくむものということが言われています。京都府の場合は、ご指摘のようにモデル校として昨年4月に、ちょうど1年になりますが、府立洛北高等学校、ここに附属中学校が開校いたしまして、本格的な実践研究が始められたところだというふうにお考えいただいたらありがたいです。中高一貫教育の形態には、主に洛北高等学校の附属中学校のようにいわゆる広域から生徒が志願できる併設型、いわゆる高等学校の中に中学校を一緒につくるという併設型と、周囲の中学校から高校へ簡単な試験で入学できる、これは連携型と通称言うんですけれども、こういう大きく2つがあると思います。


 もちろんメリット・デメリット、まだ実証されているというわけではございませんが、考えられております。まずメリットとしましては、児童生徒の進路における選択肢の拡大につながることはもとより、小・中学校の活性化を図る効果的な刺激となる。また、地域性や各中学校の特色が反映されたいわゆる特色ある教育活動が一層進むと言われております。また、学習指導や生徒指導の密接な連携も含めた継続的で有効な指導が可能となるということも言われております。


 逆にデメリットといたしましては、併設型の中学、いわゆる中高一貫校が設置された場合でございますが、市外からのいわゆる入学者の増加が予想されます。市内の小・中学校のいわゆる進路選択肢にとっては逆に幅が狭まるということが考えられます。また、連携型の場合でございますが、これは市内の例えば私どもの城陽市に当てはめまして5中学校としますと、すべてが連携する高校への入学に際しては、入試の方法だとか、また入学できる生徒数などの点で、同じ条件であるということが、これが困難になってきます。したがいまして、逆に同じ市内の中学校で進学条件に差が生じる場合が考えられます。そういうことから、進路を選択する上で公平性を結果的に欠いてしまうというデメリットが考えられます。したがいまして、中高一貫教育の導入につきましては、今後とも柔軟な対応を心がけながら、やはりメリット・デメリット、今実際実証的に検証されている部分もございますので、こういう両面を十分に考慮しまして、モデル地区に指定されるいわゆる地域ですね。こういう実態も踏まえまして継続的にやはり検討していかなければならないというふうに考えております。


 もう1つは、小学校の校区の編成といいますか、それと中学校との関係のあり方ということになろうかと思いますが、本市の小・中学校におきましては、昭和54年に寺田西小学校と南城陽中学校、昭和56年に東城陽中学校と北城陽中学校を開校いたしまして、先ほども議員の方からもございましたが、いわゆる10小学校・5中学校という学校体制が確立をしました。平成元年からは1中学校・2小学校という現在の校区もここで確定をいたしまして今日に至っております。


 本市の校区につきましては、道路とか、また鉄道だとかいうことを境界にして決めるのではなくて、いわゆる自治会を単位としております。これはいわゆる何と言うんですか、通学区域と地域コミュニティーが一致している形という形をとっております。このために、福祉や防災、また社会教育、いろんな分野が校区を単位として現在活発に活動されて、地域コミュニティーの核に逆になっておるというところでございます。また、小学校単位で中学校の校区が決まっておりますために、小・中間の連携がとりやすくなっているということもございます。昨年10月から発足をいたしましたご承知の学校・地域連携推進事業、これにつきましても5中学校のブロックで小学校と中学校が連携をして事業を実施するなど、いわゆることができておりますし、また、研究事業等におきましても、地域ふれあい体験活動推進事業というものを学校単位、ユニットで組んだり、またスムーズに小・中連携がそういう意味で事業ができているということもございます。さらに学校規模におきましても、各中学校ともほぼ均衡がとれた状況になっているということも現実でございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、城陽市のある意味の財産でもございます1中学校・2小学校という学校群といいますか、それを生かして、より密接な、また広範な小・中連携を今後とも進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 フリースクールの件でございます。フリースクールにつきましては、これはご承知のように、社会の変化に伴いまして児童・生徒の多様化が言われてきております。不登校の対応につきましてもさまざまな要因、これに応じた対策が必要となってきております。現在市といたしましては各学校にご承知のようにスクールカウンセラーを配置したり、また心の相談員なんかも配置をしておりまして、児童・生徒や保護者に対しまして専門的な方からの心理的な面でケア、これをしているところでございます。また、適応指導教室を設置をしておりまして、指導員が学校復帰のため、これはあくまでも学校復帰のため、家庭への訪問相談や小集団による活動を通しまして、集団になじむ力を培う指導を進めております。しかし、不登校児童・生徒への実態に応じた学習支援のあり方や非行傾向にある不登校児童・生徒への効果的な支援、こういう意味からはまだ課題もございます。このような課題を解決するために、ご指摘もあったようなことになろうかと思いますが、学校と情報の公開を適切に行っている例えばNPOさんですとかいわゆる民間の施設、これをフリースクールと言ったりもしますが、こういうところとは連携をし、また、協力は公教育を推進する上で、教育の機会均等と公平性から見ても必要であろうかというふうに思っております。


 現在フリースクールに通う生徒のことでは、学校とフリースクールがこの生徒についての情報を交流しながら、学校復帰を目指しているという取り組み、これもとっているところもございますし、現在これまでの経過の中でもそういう実績は私どもも持っております。


 今後多様化する不登校児童生徒を減少できるように、お互いに情報を交流、また共有化できるようなNPO、また民間施設とも連携をしながら、また協力しながら、学校へ復帰できるような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、本城議員のご質問に私からもお答えをしたいと思います。


 まずは最後におっしゃいました信頼される市政運営。前回の議会でもご指摘をいただきまして、今さらにご指摘いただいたわけでございます。詳細は後ほど各部長がお答えすると思うわけでございますが、その信頼される市政の第一歩において、今言いましたようにあて名が違うとか、封筒の中身と表書きが違うといったことのミスがあったわけでございます。これはあってはならないことであります。したがって、何でこんな単純作業においてミスが生じるのかといったことにつきましては私みずから庁議の中でも厳しく指摘し、再発防止については二度とあってはならないといったことを訓示をいたしているわけでございます。しかしながら、今ご指摘があったように、いろんなやり方の経過はいろんな思いがあったでしょうけども、肩書きが今回抜けておったということ、それらも含めて市長としてこれはおわびをさせていただきたいというふうに思いますので、今後こういったことが起こらないように、全職員に研修等も含めて充実をしていきたいと思いますのでご理解をいただきたい、このように思います。


 それから合併の問題で、ちょっとあともこれも担当の方からお答えするわけでございますが、私は決して合併問題については時期を失せず議論していくことが大事やと、このように思います。ただ、合併というたら、このまちがどうなるのやというのは私は重要な問題やと思っています。合併したらどうなるのか等々も含めてこれはじっくり、時間をかけるじっくりじゃないんですけど、中身を持ってこれは議論して、城陽の夢・ロマン・ビジョン、これをやっぱり示すべきやというふうに思っています。したがって、そういった経過のもとで僕は市民の皆さん方、それから議会等と議論していかなければならない。ただ、今日的な背景から言ったら、合併新法が4月から出るわけでございますので、これは新たな合併新法のもとで広くやっぱり議論をしていく、このことも大事だというふうに思いますし、決して時期的におくらすとか、そういったことでなしに、先ほど太田議員にもお答えしたわけでございますけども、しっかりと市民の皆さん方と議論させていただく、このことでご理解をいただきたいと思います。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  失礼いたします。


 市民に信頼される職務に対するということでご質問、ご指摘いただきました。ご質問のとおり、あて先を間違え、公文書を誤って発送するという、あってはならない事務処理がございました。また、今般は肩書きを付記しなかったという事態が発生いたしました。議員を初め関係者の方々に大変ご迷惑をおかけいたしました。この場をおかりして、改めておわび申し上げる次第です。


 公文書誤送の件は何回か本城議員にもお話をさせていただきたいということでご自宅にもお邪魔いたしましたが、ご多忙であり、電話等のやりとりしかできておりませんでした。担当所管課に対しまして、このようなことになったてんまつについて整理させ厳しく指導したところですが、再びご指摘のような事態となり、深く反省いたしております。二度とこのようなミスが発生しないよう改めて指導徹底に努めたいと考えますので、よろしくお願いしたい、このように考えます。


 それから、ご質問の合併、コミュニティーとの関係でございます。自治体のエリアと規模へのお問いかけでございます。議員が申されますように、職員や住民が、まちのこと、この城陽市のことにも目が行き届き地域行政に参加できる、職員も住民もですけれども、きめ細かなまちづくりが展開できるかどうかの自治体規模の考え方というものがございます。これとあわせて標準的な規模は10万人程度という意見もございます。昨年12月に公表させていただきました市町村合併の検討についてにおきましても示させていただきましたが、合併の特に留意すべき点としまして、地域に見合った適正な人口規模、市域の検討というものも掲げられているところです。ただ、まちのありようにつきましては一概に人口規模だけで決められる問題ではなく、地域ごとのこれまでの歴史的な経過、あるいは特性、職員や住民の意識の問題など、さまざまな要素によって左右されるものである、このように考えます。市町村合併は地方自治の権能の向上、いわゆる地方自治組織とその権限のあり方が最大の課題であるとともに、一定の人口規模以上の自治体として効率性を追求するということも目的ということでうたわれております。それにあわせて一方では、地域コミュニティーとは住民のまちづくりへの参画や貢献、また、お互いの住民同士や地域同士のきずなのようなものをどのように確保して育てていくか、こういう問題もございます。市町村合併問題におきましては、このような効率性の面とコミュニティーという一見相反する課題についてどのように対応していくのか、こういうことが大きくあるわけなんですが、今後住民の皆さんとしっかりと議論して、あるべき方向を見出していくべきではないかと、このように考えます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方にも記載に誤りがございましたので、その部分につきましておわび申し上げます。


 まず、本城議員の方から先ほどご質問がございましたように、本城議員との面談をいたしました記録をした文書、この中でお名前に誤記がございました。これは私自身が本城議員からお電話をいただきまして面談したものでございまして、その中で記憶する範囲で記録した文書でございます。この中で、字句の確認が十分でないままその内容についてお渡ししたということで、大変失礼な文書をお渡ししたということで、おわびを申し上げたいと思います。


 また今後は、この対応につきましては、こういうことが二度とないように十分チェック体制をひきまして、こういうことのないように十分努めていきたいというふうに考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○八島フジヱ議長  本城議員。


○本城隆志議員  わびてほしいからやっているわけじゃないのでね。やっぱりそれは指摘していかないとわからない部分が、反省の中では我々の中にもあるんで申し上げておるんです。ただ、総務部長、私の名前を間違うたからいうて僕は怒らないんです。絶えずだれかが間違っているのだから、そんなことで怒らない。ただ、文書を去年から出してと言っているのに何で3月になってから出るの。これは先ほどの市長公室長の方もそうです。10月から始まっているのでしょう。わび状こそもっと丁寧に書かないかんのでしょう、普通は。あるいは相手にお願いしんなんものほど丁寧に返答していかないかんのが普通でしょう。違うんですか。市民からの要望が簡単な形でポンと出たら、返答しないときが多いでしょう。だけど、役所は上意下達なんですか。今、合併問題が出ていますけど、上意下達で来ているわけじゃないでしょう。地方自治を十分しなさいと国も言っているんです。その中で地方の判断を任せると言っているんですけど、今、この文書をもらっていると上意下達なんです。言ってみたら、十分中で論議はされているかなあというのを疑問に思うようなことがさっきからずっと出ているでしょう。それから、何でおくれたということも何も言ってない。十分注意したのやったら、だれにどう注意したか教えてよ。それより、こんなことで口頭注意にもならないんですね。処分というのは注意も処分なんですよ、口頭注意も。そこまで及んでいないんですね。市民がちょっと税金がおくれるということに対しては督促状や催告状を出したり、あるいは会社にそんな人はおるかといって電話を入れるぐらいでしょう。確認をとるんでしょう。ましてや今マスコミで問題になっているのはヤミのお金が出ている。退職金だけじゃなしに、いろんなことの手当が出ているという、いろんな市町村でそれが今問題になってますやん。いや、これは市町村の互助組合、厚生会で出ていますから大丈夫ですと言いながら、いや、取りやめましょうというような雰囲気になってきているんでしょう。城陽市は、まず市役所は市民のためになければならないのに、職員のために市役所がある、そう思わせてくださるのは皆さんの答弁ですよ、今の。はっきりしてほしいなと思いますね。だから、処分が決まらないと私はこれまた6月議会でやらんなんし、それから予算特別委員会でもこの問題をやっていかんなんと思うんですよ。ここにご迷惑をおかけいたしましたと書いてある。うそですよ、これ。大体、目下に対しても、謝るときにはやっぱり目下を立てていくのがこういう文書でしょう。よろしくお願いしたいなと思いますね。


 教育委員会の方から今の現状、私もわかっているんですけど、絶えずそういう小・中・高の一貫、あるいは中学・高校、京都府の部分がありますので簡単に城陽市単独という問題は難しい。こんなのはみんなわかっているんですけど、それはやっぱり京都府と絶えずディスカッションしてもらうことが大事だろうと思うんですね。だから、そういうことによって城陽市の、あるいは地方の現状というのは京都府にもっとわかってもらうことが必要かなというふうに思うんです。京都府の教育部長や教育指導部長にしてもほとんど地域のことにして、事情聴取なんてめったにないでしょう。城陽市のいろんな行事の中で京都府の教育長が来たりとか、指導部長が、あるいは教育部長が来たというのは見たことない。呼んでいるんですか、呼んでいないのか。呼んでも来ないんでしょう。これはやっぱり京都府は京都府の中の私は問題があるな。だから、あっちこっち行くのは嫌やから、京都府は市町村を合併して行くとこを少なくすれば行くよというのか。これはちょっと違うと思うんですね。やはり振興局が来るだけじゃなしに、京都府のトップのメンバーが城陽市に来ていろんな行事の中で発言したり事情を聞いていくということも大事かなと思います。だけど、これね、城陽市のほかの行事でも全然来ないね。振興局の局長か次長しか来ないね。見たことありますか、皆さん。だからやっぱりそういう部分で、来なかったら行ってどんどん要望してくる、あるいは意見を聞いてくるというようなことをしていかなければならないなというふうに思います。


 それからフリースクールですけども、これはやっぱり単独で城陽市がつくるというよりも、NPOが立ち上げていただけるのが一番いいなと。それと城陽市と協力できる、教育委員会と協力できることが一番大事かなと思っております。そういう意味では私は先生をやめられたOBにしっかりと期待をしたいなと思いますね。OBがやめたらすぐどこかの端くれに嘱託で入ってくるということの努力をされるよりも、やっぱりNPOを立ち上げるための助言や援助をしてあげる方が大事かなと思うんですね。わかります。天下りはやめてほしいなと思います。だけど、いい先生もおることは確かなんですね。全部がだめやとは私は言っていないんですけどね。だけど、何でというような形の方もおられますから、そのことはよく申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。


 合併問題をもう一度最後に持ってきたいと思いますけれども、合併するしないにかかわらず、行革が一番大事であります。しないところほど厳しい対応が与えられるということをしっかりと肝に銘じてやっていただきたいので、そのあたりの行革、あるいは職員の人件費をどうするかということを、うちの太陽の会のメンバーだけに限らず、ほかの会派の議員もしっかりと質問しておりますので、そのあたりもう一度しっかりした決意を聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○八島フジヱ議長  11時25分まで休憩いたします。


        午前11時14分     休 憩


        ──────────────


        午前11時25分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 栗栖助役。


○栗栖俊次助役  それでは、私の方から行革に関しましてご答弁を申し上げます。


 平成14年12月に緊急財政健全化計画を出しまして、これまで種々取り組みをしてきたところでございます。またあわせて、いわゆる行革としてその緊急財政健全化計画だけではなくて、さまざまな市政全般にわたっての行革に取り組んできたところでございまして、さきのご質問等の中でもるるご説明をしてきたところでございます。これはまだ計画が完了しておりません。これのさらなる着実に実行すること、また、さまざまな課題、新たな課題が出てきておりますし、そういうものにつきまして、やはりご指摘のとおり、行革を推進することによってそういう施策の推進が図れるという認識を持っておりますし、これまで以上にこの行財政改革については取り組みをしていきたいということで申し上げておりますので、その点についてご理解をお願いしたいと思います。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  公文書の誤送につきまして改めてのご指摘がございました。ご指摘のとおり、我々としても10月に発生いたしました誤送につきまして、先ほども申し上げましたとおり、私自身担当部長としての責任がございますので、私の名前におきましての文書をもって謝罪させていただきたいという思いがございました。公文書のもとの発送が市長名であるということで、市長の文書でしかそれは受理できないというご指摘がございました。そういうことのやりとりの中で一定時間が経過し、申しわけなかったと思っております。


 それから、担当課長に対しましては、てんまつ書等をきっちりと整理させ、ミス発生の原因を排除していくことを厳しく面談の上で指導いたしました。二度とこういうことのないように今後とも努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  私の方は税の関係でございますが、本城議員もご一緒に聞いていただきましたので内容的にはもう割愛させていただきますが、このときに、その後お話し合いをさせていただきました。本城議員はその途中でちょっとご用事があって退席されたわけですけれども、その本城議員にお渡しした文書につきましては、その段階で一定ご本人さんにはお渡しをしております。受け取っていただいております。その後、1月に入りまして、その滞納の話し合いにつきましてはご本人さんが来ていただきまして、分納についての話し合いが了解されたといったような状況がございまして、一定ご本人さんの方ではご了解いただいたものというふうに私どもの方では考えていたところでございますが、本城議員さんにまでそういった連絡ができずにといったことでこういったことになったことについては十分反省しておりますし、おわび申し上げたいと思います。


○八島フジヱ議長  本城議員。


○本城隆志議員  教育委員会は、またまた文教の方で攻めたいなと思っておりますので。


 柏本さん、返さんかていいんですね、これで返せと言うの。部長、どうです。もう一回出し直すの。最初10月にもらったのは市会議員という肩書きで私は封筒をいただいた、公文書でね。今回は封筒のあて名書きは直接持ってこられたからないのでしょうけど、これもやっぱり書かなあかんでしょうね。こういう返却命令じゃないんですね。返還命令じゃないでしょう。おわびしますということになっているんですね。どうぞお返しください。このまま返したらいいの。返せへんようになりますね。もうちょっと預かっておきましょか、どっちも。


 もう1つはね、指導しましたと言うけど、部長が指導されなあかんの違うの。だれに指導されるの。そやけど、これはやっぱり私は早く処理すれば何もここまで来なかった。


 それから総務部長も、私にくださいと。あなたと最初に会ったときもそう言ったでしょう。それよりも、部長と話したいきさつよりも、そういう電話をかけたのはだれやとか、どういうふうになったとか、そういういきさつを全部ちょうだいなと言ったのに、入ってない。これで全部オーケーと私は一つも言ってない。もらっただけですよ、あなたからのいきさつの文書を。それは総務部長と私の話し合いの中でこういう経過やったというだけのことです。住民の、その人の立場もわきまえへんから私はそういうことをしなさい、そういういきさつはどうやったという文書にして出しなさいよと言ったんです。これも職員を守るための文書になってしまっている。住民を守るための文書じゃない。遅く出して、言ってみたら恥の上塗りを両部長ともされている。この部長の指導はだれなんですか。助役なんですか、市長なんですか。もうこんなこと本当は言いたくないんです。次は防災倉庫の問題で市長公室長のところへ行きたかったのに、デスクワークでも行きにくい。きょうすっきり水に流して次の話をしたいなと思うので、これは3回目ですから私は要望なんですよ。顔見て大体判断して質問を終わりますからね。私の言っていることをわかってくれているんですね、市長も含めて。目をつぶっているのは助役2人で、そういうことかなというふうに思います。これ以上詰めても仕方がないけれども、後で休み時間にしっかりとしたこれからのやり方を教えていただきたいなと思います。議会はこれで終わりたいと思いますので、どうもありがとうございました。


○八島フジヱ議長  1時10分まで休憩いたします。


        午前11時31分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 浦畑眞一郎議員。


○浦畑眞一郎議員  〔登壇〕 市民ネット城陽の浦畑です。通告に従い一般質問をさせていただきますので、前向きな答弁、よろしくお願いをいたします。


 明治維新以降、官僚政治が始まり、各地方公共団体は中央主導による自治が確立し、数百人の村から数百万人の大都市まで法に基づく行政サービスが均一的に提供され、一定評価される運営がされてきたと思います。例えば補助金制度による画一化された行政施策が実施され、立派で美しい駅前広場や大型店の誘致など、全国どこへ行っても整然とした町並みが見受けられます。


 行政サービスについても、国からの通達に忠実に従い市民に提供する、これをよしとする時代が形成されました。しかしながら、公平・平等を基本理念として、効率を重要視し、いわゆる縦割り行政という形で行政サービスは実施されてきました。近年、中央主導のこの形にほころびが見え隠れし、結果として、地域の思いや考えに沿わない施策を実施し、いわゆる税金のむだ遣いと話題になっているケースもあります。今や決定権を国から地方へと地方自治体や市民が声を上げ、行動を起こし、全国統一のやり方ではだめだと奮起する姿を全国のあちこちで見受けられているところです。昔の常識は今の非常識という言葉があります。時代は進み、市民の思いは刻々と変化しています。時代に合わせ、行政マンの目線、感性、思いも市民と同じスピードで変わっていく必要があります。日々こつこつと与えられた業務を間違いなく事務執行する。これも重要なことです。もっともっと市民の目線に立って、これでいいのかと判断したとき疑問に思える点が数点ありますので、この視点に立って私が感じたところを質問いたします。


 まず第1点目でありますが、窓口対応についてであります。


 各担当課では、市民からの相談・申請業務を法・条例に基づき忠実に遂行されています。申請に際して、担当する内容の点検・受付・受理等親切に対応され、滞ることなく業務をされています。市民課窓口での住民票を上げる等、単純な申請についてはこれで十分でしょう。しかしながら、複数の担当部署ごとに申請手続が必要な事態、例えば死亡された後に家族等がしなければならない各種申請であるとか、小学生のある家庭が転入されたときなど内容ごとに複数のそれぞれの担当課へ出向き、申請書を書き申請する。所管する場所がわからなければ職員に聞き教えてもらう。対応する職員から見て、何の違和感もなく、当たり前に応対していると感じているのではないでしょうか。私から見て、なぜ市民が担当課へ出向かなければならないのでしょう。玄関から近いところに申請コーナーがあり、そこへ座ればすべての申請ができ、完了する。これが行政サービス側の市民への配慮であり、結果として市民サービスの質の向上にもつながるのではないでしょうか。


 それでは、質問します。申請に当たってさまざまなケースがありますが、数多くの担当課にまたがる事例を数点お示しください。そして、そこへ座ればすべての申請が完結するいわゆる「ワンストップサービス」は可能なのかどうか、お考えをお聞かせください。


 次に、プライバシーの観点から質問いたします。現在、担当課ごとに相談コーナーがあり、相談者は座って職員と対面で相談をされています。その様子を見て感じた点についてお尋ねいたします。


 各担当の相談コーナーは複数箇所のいすが隣と至近距離で設置され、隣の相談者の話し声は丸聞こえ。これが果たして市民に配慮したスペースでしょうか。ときには所得、家族構成、疾病、生活状況等、プライバシーの奥深くの内容を相談担当職員に話す必要があります。隣に他の相談者がいれば、すべて聞かれてしまいます。こんな状況でいいのでしょうか。市民の立場に立ってもう少し配慮すべきではないでしょうか。


 この視点に立って、2つの点についてお尋ねいたします。


 1点目は、プライバシー保護の観点から見て、現在の実態をどう認識されているのか、お考えを聞かせてください。


 2点目は、現実態を踏まえ今後どう改善しようと思われているのか、方向性をお示しください。


 次に、2項目めの質問に移らせていただきます。


 財政状況が年々厳しくなってきている昨今、与える・施す・提供するという言葉に象徴される行政サービスのスタイルから、協調・連携・協働等の言葉に連想されるソフト重視の視点が注目されつつあります。これからの行政は、市民とともに汗をかき、議論をし、同じ目標を掲げ、ともに歩むことが必要です。この観点から見て、注目すべき団体として社会教育団体があるのではないでしょうか。市内では1,000に近い団体が登録され、多方面にわたって活動されています。市民の方はみずから生きる喜びの糧として、あるいは地域に貢献したいという希望を描いて加入されています。各社会教育団体は、種々雑多な目的を持って活動され、行政では「社会教育団体」というすべての活動団体を1つの大きな線引きでこれをくくり、公共施設利用料の減額等、活動支援を実施されています。これはこれで一定評価できるものですが、市民とともに協働・連携・協調という視点に立ったとき、こんな支援体制、位置づけでいいのでしょうか。自己満足のみを目的とし、カルチャーセンターのような活動をされ、地域貢献・行政とともにという考えは全くない団体と、いいまちをつくりたいとか、地域のためにとか、福祉向上のためになど、まちおこし的な思いで活動されている団体と、なぜ同じ社会教育団体という1つにまとめてしまっているのか。この処遇については、行政の怠慢としか私には見えません。市民とともに、いいまち城陽をつくるため夢を描いて歩みを進めるのであれば、一律の支援でない姿勢が必要ではないでしょうか。


 以上の観点に立って、以下2点について質問いたします。


 1点目は、現在登録されている社会教育団体の活動内容ごとの登録数、活動内容から見て分類したときの各登録数、行政との関係から見て密接な団体数、関係ない団体数と、これから期待できる団体数、先ほどの観点から具体的に数字をお示しください。


 2点目は、社会教育団体の位置づけについて、ランク分けによる支援内容の格差の設定等を行うつもりはあるのかないのか。お答えください。


 以上、第1質問を終わります。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、ワンストップサービスにつきまして、私の方からご答弁申し上げます。


 本市の窓口業務の現状につきましては、諸証明の発行等、各所属における対応を基本としていますが、あわせまして庁内総合窓口案内での誘導や、市民課におきましては転入等の届け出があった場合、他の所属に属しますし尿収集の申し込み、水道の受付等を行っているところであります。またほかにも、母子手帳の発行や埋火葬許可等、一定の市民の利便性を考慮した窓口対応を実施しているところでございます。また加えて、コミュニティセンターの6館体制による施設予約管理システムの稼働や住民票の写し等の自動交付機のロビーへの設置、これに加えまして、本年1月には久津川地区と青谷地区に市民サービスコーナーを開設し、住民票、印鑑証明等の即時交付を開始し、市民サービスの向上にできる限り努めているところでございます。


 以上のように、本市の市民窓口サービスにつきましては個別的に取り組んでいるというのが現状でございます。


 ご指摘のワンストップサービスにつきましては、複数の窓口を取り扱っている住民サービスの窓口業務、これを一本化して1つの窓口で対応できる体制として市民の方の負担を軽減しようという取り組みであり、その重要性につきましては十分認識いたしているところでございます。しかしながら、ワンストップサービスの実施に当たりましては、現在分散しているそれぞれの業務の一元化を図るために、庁舎のあり方、また大半が電算処理を行っていることから、電算システムそのもののあり方、また窓口での専門知識が必要とされる業務に職員がいかに対応していくか、こういった点の問題がございます。課題がございます。今後の情報化技術の進展、また市民ニーズの動向を踏まえまして、市民サービスの向上に向けて研究いたしてまいりたい。このように考えますので、よろしくお願いいたします。


○八島フジヱ議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  プライバシーの保護の関係につきまして、受付窓口を多く抱えております福祉保健部の方からお答えをさせていただきたいと存じます。


 現状の窓口対応におきますところの対応につきましては、受付等の際、ただいまご指摘がございましたように、隣の人の話し声が聞こえるといった点、プライバシーの保護という面では十分ではないという認識は持っておるところでございます。こうしたことから、日ごろより窓口職員へのプライバシーの保護の徹底を図りますとともに、内容にあわせまして相談室等を活用した対応を行っているのが現状でございます。しかしながら、現状の狭隘な庁舎環境におきましては、その保護対策という面では非常に困難な状況がございますことから、今後の庁舎改善等の取り組みの中で検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○八島フジヱ議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  それでは、私の方から社会教育団体、これについての大きく2点のご質問がございました。これにお答えをしたいと思います。


 まず1つは、社会教育関係団体の整理といいますか、こういう部分でございます。本市におきましては、自主的な文化・スポーツ・レクリエーション活動を行っている各種団体の活動状況を把握し、市民の生涯学習関係情報として提供したり、また、市の公民館、コミセン、福祉センター、市民体育館等の使用料の減免を行い、また、社会教育関係団体登録の要件を定めまして、社会教育関係団体登録という制度を設けております。


 今回お問いかけのあります社会教育関係団体の活動内容ごとの登録数ということでございますが、まず文化とスポーツ・レクリエーションの分野に分かれます。文化は平成16年度当初の登録数で461団体、スポーツ・レクリエーションが364団体で、合計825団体でございます。


 ご指摘、ご意見としておっしゃっておられますいわゆる活動内容や行政との関係でありますが、社会教育関係団体の方々はそれぞれ目的を持って活動されております。行政とどうかかわっているかという区分けにつきましては、これは困難でございます。したがいまして、その点ご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 2点目の支援の内容でございます。社会教育関係団体が市内の施設を使用する場合に、施設ごとにより減免割合を定めております。3割から7割までの使用料の軽減を行っているところでございます。今回議員から、社会教育関係団体の位置づけについてランクを設けてはどうかというお問いかけでございますが、市民の方々にとりましては、文化活動、またスポーツ活動を問わず、文化やスポーツ活動の推進のために日夜団体での活動に取り組まれているところであり、社会教育関係団体を区分けして減免割合を区分するということは、いわゆる市民の社会教育活動を結果的に阻害することにもなりかねないというふうに思っております。施設使用の減免割合につきましては現状でご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  浦畑議員。


○浦畑眞一郎議員  そしたら、第2質問ということでさせていただきたいと思うんですけれども、1点お尋ねさせていただいた数多くの担当課にまたがる事例というところ、お答えはなかったんですけども、市民課の方で死亡されたときにどんな書類が必要ですかと言うたら、市民課の窓口で、こういう死亡届のほかに主に下記の手続が必要ですという書類を市民課の窓口でお渡しをされていると思うんですよね。ここに書いてあるのが9項目の内容が書いてあるんですよね。火葬料の補助金の交付、それから新聞のお悔やみ欄掲載希望確認票の提出、世帯主の変更届、市民カードの返却、くみ取りの名義変更手続、国民健康保険の手続、老人医療の手続、介護保険の手続、国民年金の手続、以上9項目ここに掲載してあります。今第1質問で言いました、行政が行政サービスとして実施されているときに、それぞれの担当課で責任を持ってその事務処理に当たっておられると思うんですけども、第1質問でも言いましたけど、ここに亡くなられたときでも、これで言うたら市民課の窓口に行って、国民健康保険の窓口に行って、福祉の方で言うと介護保険と老人の窓口に行ったりとか、3カ所も4カ所も、1階のスペースではありますけども、渡り歩かんなん。皆さん方にとっては、その場所というのはどこの課へ行ってこの申請をしたらいいというのは重々、10年、20年業務してはるので、どこに何があるかというのは皆承知やと思うんですけど、市民の方にとっては、どこの課に行ったらええのかというのを、そこの奥の右側ですわと言うたところで迷わはる人も中にはあるんですよね。そういう部分であるとか、亡くなられた本人さんは城陽にいはるけど、例えば子どもさんが申請に来はったときに、その人は例えば京都市内にいるとか、他府県にいはって、ほかの手続いろいろせんなん中で、市役所にそういう死亡に当たってのそういう申請に来られたときというのはやっぱり配慮の部分で、1カ所にとどまってすべてが完了するという配慮をしてあげるというのは、やっぱり行政サービスの質の向上の部分で非常に重要な要素ではないかなと思うんです。毎日毎日市役所に来はる市民の人もいはるでしょうけども、こういう申請とかそういう業務に年1遍とか3年に1遍とか、それぐらいのペースでしか来られない市民の人というのが大多数ではないかなというふうに思うんですよ。そのときにみずから親切には言うてくれはるけど、渡り歩くがために時間が1時間も2時間もかかる。申請書を何度も同じ住所・名前を書かんなんとか、そういう繁雑な業務というのは、1つの担当課であればわかりませんけども、複数の課にまたがれば、何でまた書かんなんのかというような話になってくるのと違うかなと思うんですよね。そういう意味もあって、私の方から提案をさせていただいたワンストップサービスという、1つその箇所に座ればすべての手続が完了するというのは、今の事務処理をもう一工夫されれば可能ではないかなと思うんです。各情報というのは昔は紙ベースで各担当課が責任を持って保管をされていましたけども、戸籍を初め、介護保険であるとか国民保険、すべてにわたって今電子化されていますね。コンピューターに全部情報が入ってますやん。その端末をたたいて担当課が処理をしているのやったら、その1カ所の端末ですべての行為を完結するような配慮というのはできないことはないと思うんです。いろいろ行政サービスとしてとらまえていくときに、行政が今やられている手法というのが縦割りで、担当部署の部分に神経が集中して、こういう複数課にまたがるような改善というのはなかなか難しいのじゃないかなというふうに僕は感じています。そういう部分も含めて、やっぱり縦割り行政にくし刺しするような横のネットワークという部分を行政サービスとしてこれから主に配慮すべきであって、担当を越えての連携、ネットワークという分に重きを置いて行政サービスというのを実施していただきたいというふうな思いを持っています。そういう分の第一弾として今回ワンストップということで、複数課にまたがる業務を一元化することによって、その辺の風通しも一つよくなるような提案ではないかなということで、今回お尋ねをさせていただきました。


 そういう視点に立って、昨年ですか、実は会派の視察で愛媛県の松山市に視察に寄せていただきました。そこの窓口で既にワンストップサービスを実施をされています。約50万の人口の市役所の窓口でですね、1カ所に座れば、すべての申請、届け出の事務が終了するという形で窓口業務を実施されています。ですから、ほかの行政機関でできているものが城陽でできないということもないというふうに思いますし、やはりこういう行政側としての市民に対する配慮、気持ちよく市民の人が帰っていただくという質の部分を重要視するというのが、市長がよう言うてはる、市民とともにこのまちをよくしていくんやという思いを行政から市民に投げたときに、行政に対する印象がよければ気持ちよく応援してもらえるであろうし、何や行政は怠慢やなというふうな、ある意味そういう思いがあれば気持ちよくその辺協力も願えへんのと違うかなというふうにも思うんです。そういう部分で、かゆいところに手が届く部分での配慮という部分で、この辺ワンストップサービスというのをぜひ検討いただきたいなというふうに思っています。


 本当に何か自分らはこれで満足やというふうな視点でとらまえられているところが多いんじゃないかなというふうな思いがあります。自己満足ではなしに、やっぱり目線をもう少し変える中で、自分らはこれで満足しているけど、ほんまに市民の目から見たらどうなのかなという、ちょっと視点を変えてやっぱり判断いただきたいなというふうに思うんです。そういう分で、ワンストップサービス、経費的な分であるとか、庁舎のレイアウトの分であるとか、非常に前向きにとらまえていかんとなかなか難しい点は多々あるとは思うんですけども、庁舎整備ということも新年度検討されているということでお聞きをしています。その中で、ハード面のレイアウトの分とあわせて、ソフト面でこういう部分の配慮もぜひ研究、検討いただきたいなというふうに考えています。


 それから、2点目のプライバシーの部分なんですけど、スペース的な部分でいたし方ない部分というのは多々あるとは思うんですけども、本当に各所得、家族構成等で非常に深い部分で担当職員と相談者の方とやりとりをされているケースが多々あります。そういう中で、今のあのスペースでは余りにも横と至近距離で接近し過ぎて、聞かんとこと思っても聞こえてしまうんですよね。その中で、一定やっぱり壁にパーティションを設ける、間にパーティションを設けるとか、それぐらいの配慮を早急に実施していただきたいなというふうに考えています。将来的には一定スペースがあって、そこで隣の声も聞こえへんようなスペースを、先ほどの庁舎整備をされるという中でぜひご配慮いただいて考えていただきたいなというふうに考えています。


 そういう中で、第2質問ということでお尋ねをさせていただきたいと思うんですけども、庁舎整備ということをされるというふうに聞いているんですけども、その基本構想の中に私が提案させていただいたこういう内容というのは検討いただきたいと思うんですけども、この点について前向きに考えていこうとか、検討しますとか、そういう方向性をぜひプライバシーとワンストップサービスの分について、庁舎整備に絡んでどう思わはるのか、その辺をぜひお聞かせいただきたいなというふうに思っています。


 それから、あと社会教育団体の部分なんですけども、トータルで825の団体が登録されていると。自主的な活動であって、その活動支援ということでコミセンとか体育館の使用料を減免するような形で支援していますというようなお話でしたけども、これから行政が一方的に提供するような形ではなしに、やっぱり財政が逼迫している中、いろんな事業を展開していく中で、やっぱり市民とともにという視点で事業を展開していかなければ、いいまちというのは形成されてきえへんのと違うかなというふうに私は感じています。そういう視点に立って、今第1質問でも言いましたけども、社会教育関係団体、今の何もかも一緒くたにしてしもうてくくるような団体のくくり、そういう位置づけで今まではよかったかもしれませんけども、これから市民とともにいいまちをつくるんやという視点に立ったときに、やはりそれに協力してもらえる団体、そうでない団体というのが当然出てくると思うんですよね。協力してくれる団体にとっては、やはり位置づけもそういうふうで行政の方から認めていただきたいという思いも出てくるというのは当然やと思うんですよ。ただ単にカルチャーセンター的に自分らの自己満足のためにやられている団体と同じ枠組み中で、そこまで市とともに頑張っているのに評価されへん、一般の人から評価されへんというような位置づけというのは余りにも行政側から見て配慮に欠ける部分ではないかなというふうに感じています。そういう部分で、やっぱり一定格差をつけるというのも1つの方法ですし、社会教育団体も自分らの自己満足でやられている団体と行政と協力する団体という大きなくくりに分ける中で、一生懸命やってくれる団体については大いに支援していますよというような姿勢を示す必要があるのと違うかな。何も体育館、コミセンを借りるときにその分ただにせえとか、そういう話ではないです。減免割合については今のままでいいかなと。反対に、余り協力的でない団体はもうちょっと減免割合を上げてもええなというふうに個人的には思うんですけども、そういう支援ではなしに、ほんまに一般全然知らない市民の人から見て、あこは、あの団体は市と手を組んで一生懸命頑張ってはる団体やなというような1つのレッテルというんですか、そういう位置づけを設けることによって、その人らも市のために頑張っているのやでと胸張って、大いにプライドを誇れるような活動に展開できる配慮というのは一定必要ではないかなというふうに思うんです。そういう視点に立って再度、そういう団体というのは今の社会教育団体の中に一部あると思うんですけども、今後そういう団体を育成していくという視点も一定必要ではないかなというふうに思いますので、その視点に立って、やっぱり支援体制というのは想定される、今後こういう形でそこらとただ単に手を組んでやっていくだけやなしに、行政側として手厚くというのか、普通の団体と違う部分で支援できる内容があれば、想定される内容があればお聞かせ願いたいなというふうに思っています。それがやっぱり活動されている側の励みにもつながっていき、結果としてやっぱりソフトの面でいいまちづくりの担い手というふうにもなってくるのと違うかなと思うんです。そういう部分で、一律に線引きではない視点を設けるとしたときにどういう支援が考えられるか、お答えいただきたいなというふうに思います。


 以上、第2質問を終わります。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  ワンストップサービスにつきましての最後のお問いかけでございます。市民の方々にとって、庁舎内部や組織のことは不案内であり、複雑な手続が市民負担となっていると、こういうご質問の趣旨につきましては我々自身も十分認識いたしております。一挙にワンストップとは、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、さまざまな課題がございますのでまいりませんが、市民サービスの向上に大きくつながることと考えますので、今後研究は引き続きさせていただきたい、このように考えます。


 以上です。


○八島フジヱ議長  坂上総務部長。


○坂上馨総務部長  庁舎関係でお尋ねがございました。今回庁舎の、この前市長の方からもご答弁申し上げましたのは、非常に全体的に庁舎のスペースが狭いという現状がございます。そういったことで、例えばこういった1つの部署をどこかのところへ移転できたらということで、それによりまして全体のスペースをよりゆったりとしたスペースを設けていくということから検討を始めようとしているものでございます。


 この中で、例えば前回、税務課が今入っております一番北側の庁舎のところにプレハブをつくったわけですけれども、その際にも税務課の相談コーナーといたしまして一部相談ができるような間仕切り等を設けた、そういった経過も設けているところでございまして、今回そういった相談、プライバシーがどのように確保できるかということがございますので、相談窓口課の各課とも十分協議いたしまして取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


○八島フジヱ議長  中村教育部長。


○中村範通教育部長  非常に難しい観点なんですけれども、まず私どもは先ほども申し上げましたように、基本はやはり、それぞれの団体が自主的に目的を持って活動されるということをやっぱり評価しなければならないというふうに思っております。したがって、そこにはランクづけはできないだろう。ランクづけをしてはいけないというふうに考えております。もちろん市としてお願いしたいことだとかいうようなことにつきましては、例えば委託事業だとかいうことの中でそれぞれ連携をしながら進めていく場面もございますし、とにかく基本は、おのおのが目的を持って活動されている、そのことについての評価をしなければならないだろうというふうに思っております。したがいまして、想定する中身はということでございますが、特に想定されるというような中身でもございませんので、ここでお答えできるような中身はございません。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  浦畑議員。


○浦畑眞一郎議員  まず窓口の方なんですけども、庁舎整備をされるということで、今までの庁舎整備であれば、自分らの職員としてきっちり事務執行ができるスペースを確保するという方に優先順位というんですか、視点が行って、そっちを優先的にレイアウトであるとか配置であるとか考えられていたところが、そっちの方に比重が行って考えられたところが多かったんじゃないかなというふうな思いはあります。来年度庁舎整備をされるというようなお話もお聞きした中で、やはり一部自分らの分は狭くなってもいたし方ないというふうな視点で、やはり優先的には窓口等に来はる市民の人の思いというのを十分認識していただく中で、できるだけそちらの視点に立ったレイアウトの配置というのを優先していただきたいなというふうに感じています。中で事務をされていて、市民の人からの苦情というのはなかなか耳にされないというふうに思うんですけども、せっかく自分らも職員さんとして窓口対応を一生懸命されているのであれば、やっぱり気持ちよく帰っていただきたいという思いを持つ中で業務をされていると思うんですよね。でも、自分らはそう思っていても、実際来はった市民の人は逆の思いを心に悶々と秘めて帰ってはる人があるかもしれませんやんか。そういう部分についてはできるだけ少なくする配慮というのは一定必要ではないかなと思うんです。そういう部分で、あえて自分らの職員側としての意向を優先するんじゃなしに、実際来はってどうなんやというシミュレーションを十分していただく中で、やはり配慮願うというのか、考慮していただきたいなというふうに考えています。やっぱりそれをして気持ちよく帰っていかはったら、何か市の側の都合として何やかんや頼み事であるとか、何かお願いせんならんことがあったら、いや、市の職員さんが来てくれはった、あのとき窓口ちゃんと気持ちよく対応してくれはって気分よく帰れたわという思いがあれば気持ちよく受けてくれはるやろうし、そうでないときには、やはり受けたら聞いたるのやけど、あのときとんでもない、めちゃめちゃ腹立ってというふうな話になれば、やっぱり言うことも聞いてくれはらへんのと違うかな。人間というのはやっぱり感情の動物なので、その辺の思いというのはやっぱり心に残ってしまうんですよね。やはり何かそういう思いでね、思いを描いていくというのが、協働・協調という部分に最終的につながってくるのと違うかなというふうに思うんですよ。そういう分で、ぜひとも庁舎整備の分については、プライバシー保護の分についてはできるだけ配慮いただくような中で考えていただきたいと思いますし、ワンストップサービスの分について、来年からそうせえというのも無理やとは思いますけども、やっぱりそういう視点に立って業務整理をするということが、最終的に市民の側から見てという視点で物事を考えるという行為は、やはり今の職員さんにとっては非常に必要な要素ではないかなというふうに感じますので、そういう分についてぜひとも前向きにご検討をお願いしたいなというふうに思っています。


 それから、社会教育関係団体の方なんですけども、自主的な活動であって、それを支援する形での団体が社会教育関係団体やというふうなお答えやったんですけども、やはり内容というんですか、質の部分では昔と違って、相当それぞれの思いが格差が出てきているんと違うかなと思います。市側としてそれを自己満足でやられているところと高く社会貢献したいと考えておられるところというのは、ある程度位置づけの部分で言うたら分けるというのか、要するに一生懸命頑張ってくれるところには評価するという配慮は一定必要ではないかな。そこをどこで線引きするかというのはものすごくファジーな部分で非常に難しいとは思いますよ。けども、一生懸命やられている団体に対する配慮、その人らが気持ちよく市のため、市と一緒になってやっていく感情の部分で言うたら、そういう配慮というのは一定必要ではないかなと思います。1足す1は2にはならへんかもしれません。ときには1.5になり、ときには2.5になる、そういう発想というのはやはり必要ではないかな。マニュアルどおりデジタルの回線で1足す1は2しかないというような視点でとらまえるのじゃなしに、もっと感性を重要視したアナログ的な発想をこれからの行政施策の中に取り入れていくというのが市民の人から見たら、わかる人はわかってくれはるし、それぞれそういう位置づけで評価してはるのやな。ほんならさらにまた頑張らはる結果につながってくるのかなと思いますので、NPO、いろんな団体で活動されています。行政抜きでみずからまちづくりをやっていくんやということで自主的に活動されている団体もここ近年ふえてきました。そこらの人はそこらの人で自分らの努力で頑張ってはってそれはいいんですけども、行政側から見て、そういう団体とも今後手を組んでいかないかんし、今活動されている社会教育関係団体とも、ちょっと汗かいてよということでお願いに上がって、そこと一緒になって何かの事業展開をしていかなければならないケースも多々出てくると思うんですよ。ですから、その社会教育団体というのをそういうランク分けというんですか、位置づけをすることによってスムーズに事が進んでいくのと違うかなというふうに感じています。ですから、すぐせえという話ではありませんけども、その辺の視点を持って一定研究をしていただきたいなというふうに考えておりますので、その辺配慮いただく中で、市民に目を向けた中で、市民に対する配慮という部分を十分認識される中で整理をいただきたいなというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いをします。


 以上、終わります。


○八島フジヱ議長  2時10分まで休憩いたします。


        午後1時54分     休 憩


        ──────────────


        午後2時10分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 失礼いたします。日本共産党の若山憲子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 安全で住みよいまちづくりについて、1点目、市民の安全対策について5点お尋ねをいたします。


 市長の2005年施政方針の2、快適・安全で住みよいまちづくりの推進でも、昨年の台風23号や中越地震を初めとする自然災害を教訓として、安全で住みよいまちづくりを進めるため、防災対策を中心とした業務を行う防災課を新設するとともに、その総合調整を行う危機管理監を配置してまいりますと述べておられるところです。また、府議会の答弁で知事も、西日本は地震の活動期に入ったとの専門家の指摘で、活断層調査委員会が行った調査結果を活用し、改めて地震防災計画の確認・検証を行い、対策の充実・強化に努めると答弁をされたところです。


 京都南部にかかわる地震については、梅田康弘先生、地震予知研究センター長のお話では、京都に被害を与えた地震は西暦827年以来11回、ほぼ100年に1回。京都の最後の被害地震が1830年8月19日、京都地震です。既に174年が経過をしています。京大防災研究所の調査で、2003年初めから4カ所の調査所で岩盤の縮み、地下水上昇の異変を観測したと聞いています。


 そこでお伺いいたします。防災課の体制と役割について。


 2点目、管理監の業務と位置づけについて。


 3点目、2005年度予算でも耐震性防火水槽の予算が計上されていますが、本年度設置分を含む耐震性の防火水槽の総数と校区別の数を教えてください。


 4点目、城陽市の平成10年の住宅数と住宅の前の道路の幅員別住宅数。2メートル未満、2メートルから4メートル、4メートルから6メートル。


 昨年の12月から京都府の補助を活用した城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業が開始をされたところですが、5点目は、城陽市地域防災計画の1の5建築物の耐震不燃化のところに一般建築物の耐震性の強化や不燃化を促進する対策を進めるとありますが、耐震性の強化の促進の内容は具体的にはどのような内容でしょうか。


 2、福祉施策の見直しについて4点お尋ねをします。


 城陽市の2005年施政方針でも、市民福祉の向上に直接かかわる地域福祉計画・障害者計画・高齢者保健福祉計画及び介護保険計画を2004年の市民アンケートをもとに事業計画の見直し、策定を行うことが書かれています。


 介護保険についてお聞きをします。


 国会に提出されている介護保険見直し法案は、制度の持続可能を口実にサービスの利用抑制や、ホテルコストとして施設の居住費や食費を全額自己負担とする改悪が盛り込まれています。法案では、介護施設の居住費と食費にかかる費用について保険からの給付をやめ、原則すべて利用者負担にします。通所サービスを利用する在宅の高齢者も、食事の材料費は保険外負担ですが、調理費用も利用者負担と改悪をされます。ホテルコストは、介護保険施設の利用者から介護保険の1割負担とは別に居住費、部屋の減価償却費と水光熱費の合計を全額利用者の負担とするものです。全室個室を基本とするユニット型の居住費は月6万円です。ホテルコストは10月から実施をされる予定です。相部屋の場合は居住費のうち水光熱費1人1万円を新たな自己負担としています。居住費、食費徴収による負担増の総額は年間3,000億円。単純計算で1人当たり年間40万円の負担増になります。


 予防重視型への転換では、軽度認定者への家事代行型サービス、調理・掃除・洗濯などの利用制限でサービスの利用制限を行おうとしています。新予防給付と認定された人が利用できる1人当たりの保険限度額やサービス単価を引き下げることにしています。このことで最大10%の給付削減を見込んでいます。


 地域支援事業は、介護認定から外れた人にも介護予防サービスを提供するとしています。実施は2006年4月を予定しています。対象は65歳以上の高齢者約2,500万人の5%程度を見込んでおり、事業規模も介護保険給付の3%、平成6年度の事業ベースで約2,000万円程度としています。地域支援事業は老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の再編でつくられます。このことで、今まで国と地方自治体が行ってきた健康手帳の交付や健康審査、機能訓練、給食サービスなどの事業が介護保険に移され、国の負担は4分の1になり、最大で400億円も削減をされます。予防重視型システムへの転換を言いながら、介護予防に対する国の責任を後退させるものです。介護保険実施から5年目を迎えますが、市民の生活は依然厳しく、介護保険の保険料や利用料の軽減の要望を多くお聞きをします。


 ここで4点お伺いをします。介護保険事業計画のショートステイの利用実績から見た課題は。


 2点目、ショートステイの現在の定員と利用状況は。


 3点目、ホームヘルパーの軽減措置利用者の方の人数と軽減分の金額は。


 4点目、社会福祉法人の行う減免制度を利用しているホームヘルパー利用者の人数は。


 3、障害者施策の充実と拡大について4点お尋ねをします。


 政府は、障害者自立支援法案で大幅な患者負担増を計画する一方で、福祉サービスの一元化などを含む障害者福祉施策の抜本的見直しを行います。サービスの一元化の中には、障害者施策の中でも一番おくれていた精神障害者の施策として精神障害者保健福祉施設の概要が盛り込まれました。城陽市でも、平成16年に実施をした市民アンケートの調査をもとに障害者計画の見直しが行われ、障害者福祉計画の策定が施政方針のみんなで築く福祉のまちづくり推進の障害者福祉のところで述べられています。今では、障害者福祉施策の基本理念はノーマライゼーション。障害者であろうと健常者であろうと同じ条件で生活を送ることができる成熟をした社会の実現とされています。ところが、精神障害者に対する施策は1900年の精神障害者看護法制定に始まります。この法律は、精神病者を社会から隔絶し、家族が監視をすることを義務づけるというものでした。1919年に精神病院法が成立をしましたが、私宅監置は生き残り、病院設置は努力義務であったため、病院の増加は進みませんでした。その後、1950年に精神衛生法が成立、ようやく私宅監置が廃止をされます。この法律のもと、民間精神病院に設置・運営の助成が行われ民間病院が増加をしますが、地域ケアではなく入院中心主義のもと、多くの精神障害者は山奥の民間精神病院に閉じ込められることになります。1952年には向精神病薬が発見をされ、回復が難しいと言われていた統合失調症、当時は分裂症などの症状を大きく改善をさせることが可能になり、入院・収容からリハビリテーション、社会復帰への動きが強まり、欧米では脱病院化に向かいます。我が国はその潮流に逆行するかのように、私立病院保護施策のもと、精神病院数・病床数は1993年までふえ続け、病院数では1,672病院、病床数では36万2,962床となります。この中で多くの社会的入院者が生み出されます。医療的には入院する必要はないにもかかわらず、退院後の家族や社会の受け入れがないため、病院にとどまらざるを得ない精神障害者がふえます。入院中心施策と民間病院依存型施策が、結果的に精神障害者に対する差別と偏見を助長することになります。


 厚生労働省は2002年12月に発表した第2次障害者プランの中で、条件が整えば退院できる入院者は7万2,000人として、10年をかけて解消するという見解を示しました。また、2004年9月、厚生労働大臣を本部長とする精神保健福祉対策本部が打ち出した精神保健医療福祉の改革ビジョンでは、7万床の病床数の削減が記されたことは画期的なことです。おくれていた精神障害者の方の生活を支援をする施策がノーマライゼーションの理念に立った施策として充実をすることが望まれています。


 そこで4点お尋ねをいたします。


 精神障害者保健福祉施策の課題は。


 2点目、2005年度の国の予算956億円、精神障害者保健福祉施策充実の事業内容はどのようなものでしょうか。


 3点目、精神保健福祉手帳の保有者の人数と医療の公費負担を受けておられる方の人数を教えてください。


 4点目、精神保健福祉手帳をお持ちの方の年代で比率の高い年代層を教えてください。


 以上で第1質問を終わります。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  それでは、私の方から防災課等についてのお問いかけにご答弁申し上げます。


 城陽市では今日まで快適・安全で住みよいまちづくりの推進を主要施策として掲げ、防災などへの取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、昨年10月の台風23号や、あるいは中越地震などのように通常の想定を超える自然災害が多発しておりますことから、市民の生命・身体・財産を災害から守り、一層安全で住みよいまちづくりを進めるため、災害対策などを中心とした業務を行う防災課を市長公室に新設しようとしたものです。防災課には防災係を設置するとともに、所掌事務としまして、現在秘書広報課庶務防災係が所管しております地域防災計画に関すること、それから災害対策本部に関すること、また自主防災組織に関すること、並びに国民保護に関することを担当とすることとしております。また、防災課が所管します業務を統括するとともに、災害対策本部の運営、市役所内部組織や関係機関との連絡・調整の業務など、災害対策などに係る業務の総合調整を行うため次長級の危機管理監を設置したい、このように考えております。


 この危機管理監の設置や防災課の設置につきましては、災害が発生した場合、また発生が想定される場合に、市の組織が一丸となって、より迅速できめ細やかに対応できるよう、災害対策などに係る体制を強化しようということで考えております。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  中嶋消防長。


○中嶋忠男消防長  それでは、私の方から耐震性防火水槽の校区別の設置状況につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、現在、防火水槽の総数につきましては391基でございまして、そのうち耐震性の防火水槽につきましては99基というようになっております。耐震性防火水槽の校区別の状況につきましては、古川校区6基、久津川校区が3基、久世校区が13基、深谷校区が7基、寺田校区が22基、寺田南校区が12基、寺田西校区が7基、今池校区が8基、富野校区が11基、青谷校区が10基を設置している状況でございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、私の方から都市整備部にかかわります2点の項目につきまして答弁申し上げます。


 まず1点目の城陽市内の平成10年の住宅数と住宅の前の道路の幅員別の戸数についてご質問がございましたので、答弁申し上げます。


 国におきましては、昭和23年以来5年ごとに、住宅土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的に、住宅や住宅以外で人が居住する建物の実態、住宅や土地の保有状況、その他住宅に居住している世帯に関する実態を調査する住宅・土地統計調査を実施されております。直近の調査では平成15年に実施されておりますが、現在まだ最終の結果報告がなされておりませんので、その前の平成10年度の調査結果によりますと、城陽市の住宅の総数につきましては2万6,100戸でございまして、そのうち幅員2メートル未満の道路に接している住宅が700戸、2メートルから4メートル未満の道路に接している住宅が6,270戸、それから4メートルから6メートル未満の道路に接している住宅が1万5,150戸となっております。


 それから、もう1点目の城陽市地域防災計画の中の1の5、建築物の耐震不燃化の(3)一般建築物の防災対策の中の耐震性の強化の促進につきましてでございますが、これは京都府が実施されます建築物の耐震性能の強化につながる種々の事業につきまして、住民への周知を行うことによって、城陽市といたしましても協働して取り組むことといたしているところでございます。それで、具体的には耐震診断・改修についての普及啓発活動につきましては、平成16年度から京都府が制度を設置されました京都府木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱に基づきまして、城陽市では城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業を立ち上げ実施いたしているところでございます。また、木造建築技術者に対する耐震知識・耐震改修技術講習会の実施、人材の育成につきましては、京都府では耐震改修の促進策の一環といたしまして安価な工法の開発の研究に取り組まれておりますが、その成果が出次第、京都府とともに普及に努めたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  福祉施策の見直しと障害者施策の充実と拡大につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。


 まず福祉施策の見直しの介護保険事業の関係でございますが、利用実績から見たショートステイの課題についてというお尋ねがございました。これはまず1つ目には、制度変更によりまして利用がしやすくなり、利用者が増加しているため、ベッドの確保が必要になってきておるという点が1点。次には、お盆やゴールデンウィーク等の受け入れについて、利用ニーズを踏まえた対応が必要になるというふうに考えております。


 それから次に、ショートステイの現在の定員と利用状況についてでございますが、平成17年1月末現在でございますが、ショートステイの定員は市内の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の3施設で、現在定員は40名ということでございます。また、利用状況は、1月分で見ますと154人、1,242日分でございます。


 次に、ホームヘルプサービスの老人分の軽減措置利用者人数と軽減分の金額についてでございますが、これも平成17年1月分での老人分の軽減措置利用者は34人でございます。また、その軽減分の金額につきましては年額で約130万円程度でございます。


 次に、社会福祉法人が行いますところの減免制度を受けているホームヘルパー利用者数につきましては、これも同じく17年1月末現在で75人でございます。


 次に、障害者施策の充実と拡大、精神障害者施策についてのお尋ねでございますが、まず制度改正等によります重点課題というお尋ねがございました。これは平成15年度から施行されました支援費制度は、理念はすぐれたものであるけれども、財源不足、ケアマネージメント支給決定の不明確さといったことなどが問題点として今日まで指摘がされているところでございます。これらのことを踏まえました改革といたしまして、2月10日に障害者自立支援法案が国会に提出されたところでございまして、5月ごろに審議されるというふうにお聞きをいたしておるところでございます。


 この中での特徴点といたしましては、支援の第1責任を市町村とし、必要な福祉サービスや援助を行う責務があるというふうにされております。そして公平なサービス利用のために、17年度中に全市町村に審査会を置き、障害程度の判定などを受けた後、福祉サービスの量を決定する。さらに国の指針に基づく障害者福祉計画を立てることとされております。従来、身体・知的・精神に分かれておりました支援の仕組みを一本化し、支援に差が生じないように配慮されておりまして、障害者本人を中心にした個別の支援をより効果的、効率的に進められる基盤づくりが図られております。さらに精神保健福祉法の改正が一方で進められており、市町村は精神障害者の福祉に関する相談に応じなければならないとともに、精神保健福祉相談員を置くことができるとされ、相談体制の強化が図られることとなります。本市としてもこうしたことを検討してまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。


 次に、17年度の国の予算の障害者保健福祉施策の充実で956億円の内容といいますか、内訳ということでございます。これは17年度の国予算の精神障害者福祉保健施策の充実ということで956億円計上されたわけですが、1つ目には、在宅サービス及び精神障害者社会復帰施設の充実に係る経費といたしまして257億円、2つ目には、良質かつ適切な精神医療の効率的な提供に関する経費として617億円、3つ目には、心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するとともに、指定医療機関の運営に必要な経費の負担、医療従事者等の養成研修を行うなど、医療体制の整備を図るための経費として82億円ということでお聞きをいたしております。


 それから、精神障害者の関係で、精神保健手帳の所持者と通院医療費公費負担の利用者、それから手帳の所持者で比率の高い年代層といったお尋ねがございました。平成17年の3月現在では精神保健手帳をお持ちの方は165名でございます。年齢別で見てみますと、特に比率の高い年代層はということでございましたが、大体30代から50代で、そのうちの約70%ということで、中年階層での比率が高くなっておるところでございます。また、通院医療費の公費負担を利用されている方は、これは17年の2月20日現在でございますが、769名でございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  若山議員。


○若山憲子議員  では、市民の安全対策についてお伺いいたします。


 防火水槽は校区ごとにちょっとばらつきがあるということで、公的施設の耐震性は順次高めるということですので、ぜひすべての校区で耐震性の防火水槽が、震災が起こったとき、住民の皆さんの安全確保のために一日も早い耐震性の防火水槽の設置を要望しておきます。


 それと、あと先ほど耐震性の強化の、これも第2質問、すみません。城陽市地域防災計画、震災対策編の中の3のところで、一般建築物の防災対策というところで、耐震性の強化の促進ということで、耐震改修促進法の認定制度を活用した住宅金融公庫の特例融資等による改修の促進とありますが、この融資の具体的な内容を教えてください。


 それと2点目は、災害危険診断地図などについての市の考え方を教えていただきたいと思います。これは国分寺市なんかでは、市民の安全を守るという立場でこういう地図が作成をされています。それともう1つ、城陽市の地域防災計画の風水害対策計画編の中には結構地図が、水害の危険性の評価、土砂災害の危険性の評価、また浸水危険性大の地域世帯数、中の地域の世帯数、土砂災害の被害想定地域、また、あと防災まちづくり計画とか避難所の地図なんかが載っていますけれど、この震災計画の方にはそういった地図がないということで、ぜひそういう、今、防災危険診断地図についての市の考え方をぜひ教えてください。


 それと2点目は、今、ショートステイに対しては一応40床が確保されているということなんですけれど、平成17年の末で3法人、40名の定員で154ということで、利用は1,242ということで、介護計画の中での平成17年の利用は821ということになっていますので、その人数を大きく上回っているということでこのショートステイの拡充ということが必要ですが、ショートステイ拡充の計画はあるのでしょうか、教えてください。


 それと、社会福祉法人の行う減免制度を現在75人の方が受けておられるということなんですけれど、ホームヘルパー利用の経過措置を利用の方、34人おいでになるんですけれど、この方が現在利用料6%から10%に引き上げられますが、この経過措置利用者の方が社会福祉法人の減免対象となる方は何人おいでになるのでしょうか、教えてください。


 それと、障害者の問題についてですけれど、今回初めて精神障害者の方も普通の障害者の方と同様に在宅のサービスなんか、支援に差が生じないようにということで計画の一元化が行われたというように聞いていますが、この障害者の方への福祉タクシー利用者の枠を拡大をする考え方はあるのでしょうか、教えてください。


 以上です。


○八島フジヱ議長  柏本市長公室長。


○柏本光司市長公室長  風水害編ではいろいろ地図が公表されているけれども、震災計画編では地図の公表がないということで、国分寺市の事例を挙げられまして、防災の震災の診断地図というようなことをおっしゃいましたですね。ちょっと具体的な内容はわからんわけなんですが、かなり先ほどの第1質問でご答弁、都市整備部の方からさせていただいたような内容の地図を作成となれば、かなり難しいところがございます。やはり個人のプライバシーの問題もありますし、それぞれの事情もございますので、それを公表した地図に落としていくという行為にもやはり限界があろうかと思いますが、国分寺の事例というものはちょっと我々残念ながら承知しておりません。それは一応参考にはさせていただきたいと思いますが、現時点では、震災の対策がどのような状況であるかを示す個別の住宅等を明示した地図の公表というのは、やはり公表は難しいんじゃないかという考えに立っております。


 以上です。


○八島フジヱ議長  狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  それでは、私の方から、第2質問でございました耐震改修促進法の認定制度を活用した住宅金融公庫の特例融資に関しまして、ご答弁申し上げます。


 この制度でございますが、平成7年12月に、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、耐震改修の促進のための措置を講ずることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図る目的で施行されましたいわゆる建築物の耐震改修促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法につきまして、建築物の所有者はその建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう、耐震診断や改修に努めることが求められております。改修を行おうとするときに、法に基づき改修計画の認定を受ければ住宅金融公庫等の融資を受けられるという制度でございます。


 一般住宅におきましては、耐震基準において不適格であるだけでなく、建築後に当地域の用途、建ぺい率や容積率の規制が厳しくなり、この部分においても不適格であるなど、複数の建築基準において不適格である建築物においては、住宅改修を行おうとしたときにはすべての基準に適合する必要があり、全面的な建てかえの必要が生じるなど、所有者にとって負担が大きくなることとなります。この場合に、認定を受けることによって耐震性以外の基準については是正を求めず、耐震改修を先行して実施することができるようにする制度でございます。よって、こういうケースに当てはまらない耐震改修につきましては認定の対象とならないものと思われます。


 以上でございます。(発言する者あり)


○八島フジヱ議長  辻福祉保健部長。


○辻文明福祉保健部長  福祉関係につきまして、先にお答えさせていただきたいと思います。


 3点の第2質問をいただきました。1つにはショートステイの拡充の計画はあるのかということでございますが、平成17年度に開設予定で、現在建設中の介護老人保健施設におきまして、これは定員100床でございますが、そのうち空きベッド利用として10床を予定をいたしております。また、第2期介護保健事業計画に基づき、特別養護老人ホーム50床とあわせましてショートステイ20床を整備いただくよう協議を進めているところでございます。


 次に、ホームヘルプサービスの老人の軽減措置利用者で社会福祉法人の減免を受けている方の人数でございますが、平成17年1月分で14人でございます。


 次に、福祉タクシーの対象範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、福祉タクシー利用券交付事業につきましては、市の独自施策として、外出困難な心身障害者の生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を図るため、今日まで年間1万2,000円を行っているところでございます。平成15年度では、対象者1,644人に対しまして交付数は1,168人、交付額は992万2,000円で、交付率は71%となっておるところでございます。交付額は毎年100万円程度ずつ増加しており、大変厳しい財政状況下におきましては、この対象範囲の拡大については現在考えておらないところでございます。


 以上でございます。


○八島フジヱ議長  後ろがうるさいと質問者が集中して聞けませんので、お願いいたします。


 狩野都市整備部長。


○狩野雅史都市整備部長  今の具体的な融資の制度につきましてはちょっと把握をできておりませんので、京都府の方に照会をかけまして、また後ほどご答弁したいと思います。


○八島フジヱ議長  若山憲子議員。


○若山憲子議員  今の市民の安全ということで、災害危険診断地図の作成については、個人の情報等もあってそういう地図の作成は今のところ考えていないということなんですけれど、水害の方ではそういう地図、ここのところに実際には、細かくはないんですけれど、大まかな地域で載せておられますし、国分寺市の場合で言ったら、行政自体は本当に1枚の大きな地図にその要件というのか、いろんなものを落としておられるんです。震災危険地域とかいろんなものを落としておられますし、また、自治会ごとにはもっと細かい地図も持っておられます。行政の方はそういうのをおつくりになるときに、先ほどありましたけれど、個人の資産の評価が下がるとか、そういう意見はなかったんですかということもお尋ねをしたんです、現実にそういうこともあると思って。でも、国分寺市の行政の方がおっしゃるのには、地域の方へ市の持っている情報をお知らせをすることが行政の仕事ですのでということで、少しそういう意見もありましたが、そういう地図は意外と簡単にできましたというのと、市民の方が自分の知っているところの情報を知るということが防災に対する意識の高揚のきっかけになるということでそういう地図ができたというようにお聞きをしていますので、ぜひ本当に震災に遭ったら、先ほど住宅、各道路の幅員別の住宅数をお聞きをしましたけれど、これで見ても、震災が起こったときに大変そこの家だけが危険なのではなくて、それを救助に行くとか、そういうときにもそういうところが危険な箇所があったら、さらにそういう二次災害を広げることになると思いますし、また、災害弱者と言われる65歳以上の方、単身の世帯が400、夫婦で1,180というようにお聞きをしていますので、ぜひそういう地図をつくることで、市民の安全を守るという立場で検討をお願いしたいと思います。


 それと今、ちょっと私が聞き方が悪かったのかもわかりませんけれど、住宅金融公庫の特例融資というのをこの計画の中に書かれているのでいろいろお尋ねをしたら、耐震改修促進法というのの中に利息の特例という項目があって、それによってそういう耐震診断の申請を受けた住宅に対して利子補給をするというものですけれど、それを耐震計画の中ではその制度を利用するというように書かれているんですけれど、その利子は、一般の住宅でいろいろ床面積とかの大きさなんかの要件もあるんですけれど、基準金利が2.8%が2.6になるというもので0.2%の金利の補給ということになるんですけれど、そのことで耐震診断の促進を図るというのはあんまり市民の方にとってはなかなか、先ほどもお答えいただいたんですけれど、12月から簡易耐震診断の診断士の派遣事業を実施をしていただいているんですけれど、耐震改修になるとやっぱりお金がすごくかかるということで、城陽市はまだ12月に始められたところですけれど、他市では進まないという現状を聞いているんです。それを利子が例えば2.8といったら高いと思うので、京都府が住宅改良資金融資制度というので、21世紀住宅リフォームという形で、耐震改修工事ということでしている融資制度なんかでしたら利率が1.7%というようにお聞きをしているので、ぜひ本当にこの城陽市での耐震強化を進めるという立場では、そういうものとか、また、城陽市が独自にしておられる住宅の修理というのでしたら利率1.5というようにもお聞きをしていますし、その辺もぜひ広めていただいて、市民の方にわかりやすく、使いやすい制度で耐震が進むよう努力していただきたいと思います。


 それと介護保険の関係なんですけれど、ショートステイの今お聞きをしているのは、課題のところでもありましたけれど、ショートステイがいっときに集中をするというような、ゴールデンウィークなどというようなことをお聞きをしましたけれど、この間私が相談をお受けをしたのは、お祝い事とかというのは早い時期に計画が立っていて、日程の調整がそこそこ早い時期からやったらつくんですけれど、仏事の場合はなかなか調整がつかなくて、現実にショートステイに入りにくくて大変というような声をお聞きをしていますので、これは病床がふえるということであれなんですけれど、例えばそういう緊急の場合、介護保険が導入されてからはなかなかそういうことを実施をしているところはないんですけれど、東京の板橋区では、そういう緊急の場合のために独自に2床確保して、そういう市民の方の緊急な場合の対応をされているということですので、なかなか介護保険の中では保険料にはね上がるということでしにくいと思いますが、そのようなこともぜひ考えていただきたいと思います。


 それと、ホームヘルパーの今現在軽減措置を利用の方が34人で、それにかかる費用というのが年130万円ということですので、ぜひ介護保険制度見直しになりますけれど、計画が見直しをされますけれど、この方たちがそのままことしから、4月から10%になりますけれど、この方たちを6%でということになれば130万円の費用でこの方たちが軽減措置をそのまま利用ができるということなので、ぜひお願いしたいと思います。


 それに、以前のときにこの経過措置の人のことを他の議員が質問をされたときには社会福祉法人が行っている減免制度でということだったんですけれど、今お聞きをしたら、社会福祉法人の減免制度を利用すれば5%ですけれど、それに該当する方は14人しかおいでにならないということですので、ぜひあとの20人の方に対してはそういう制度を拡充する方向で考えていただきたいと思います。


 それから、障害者施策の方では、福祉タクシーの利用、2,644人の71%の方がこの福祉タクシーを利用されているということですけれど、今回初めて精神障害者の方も一般の障害と同等のサービスが受けられるような計画が出されていますので、ぜひ、今まで精神障害者の人が医療費の公費負担、倍になるということですし、それに先ほどお伺いをしたら30代から50代の方が比率としては精神障害者の方は一番高いということで、やっぱり働かなければならない年代の方がそういうことで負担がさらに重くなるということですので、ぜひ、現在は拡大の方向は考えていないということですけれど、この計画がつくられると思いますので、また精神障害者の方の支援の方向も何らかの形で充実させるようによろしくお願いをします。


 要望して、終わります。


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○八島フジヱ議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月9日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって、3月9日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。


        午後3時00分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  八 島 フジヱ





                会議録署名議員  畑 中 完 仁





                   同     大 西 吉 文