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京都府 城陽市

平成17年第1回定例会(第1号 2月28日)




平成17年第1回定例会(第1号 2月28日)





平成17年


      城陽市議会定例会会議録第1号


第 1 回





     平成17年2月28日(月曜)午前10時00分開会





 
〇出席議員(23名)


 太  田  健  司  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 飯  田     薫  議 員


 西     泰  広  議 員


 宇  治  タ カ 子  議 員


 千  古     勇  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 寺  地     永  議 員


 浦  畑  眞 一 郎  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


 山  本  俶  子  議 員


 野  村  修  三  議 員


 安  村     治  議 員


 梅  原  一  六  議 員


 山  崎     稔  議 員


 妹  尾  茂  治  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 本  城  隆  志  議 員


 奥  村     守  議 員


〇欠席議員(0名)


〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 岩  見     繁  次長


 茶  木  三 樹 子  課長補佐


             議事調査係長事務取扱


 向  井  良  次  主事


 長 谷 川  順  子  速記


〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  助役


 高  橋  正  典  助役


 畑  中  雅  弘  収入役


 西  尾  雅  之  教育長


 伊  庭  満  雄  公営企業管理者


 柏  本  光  司  市長公室長


 坂  上     馨  総務部長


 木  村  孝  晴  市民経済部長


 辻     文  明  福祉保健部長


             福祉事務所長


 狩  野  雅  史  都市整備部長


 池  上  忠  史  都市整備部参事


 中  嶋  忠  男  消防長


 岩  井     広  上下水道部長


 中  村  範  通  教育部長


 水  野  幸  一  教育部参事


 菱  本  忠  雄  市長公室次長


 本  城  秋  男  総務部次長


 村  田  好  隆  都市整備部次長


〇議事日程(第1号) 平成17年2月28日(月曜)午前10時00分開議


 第1         諸報告


 第2         会議録署名議員の指名について


 第3         会期決定について


 第4         平成17年度(2005年度)施政方針演説


 第5 議案第 1号 城陽市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につい


           て(市長提出)


 第6 議案第 2号 城陽市常勤の特別職の職員の給与の額の特例に関する条例の一部


           改正について(市長提出)


 第7 議案第 3号 城陽市教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部改


           正について(市長提出)


 第8 議案第 4号 城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について(市長提出)


 第9 議案第 5号 城陽市職員定数条例の一部改正について(市長提出)


 第10 議案第 6号 城陽市実費弁償条例の一部改正について(市長提出)


 第11 議案第 7号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           京都府自治会館管理組合規約の変更について(市長提出)


 第12 議案第 8号 城陽市休日急病診療所条例の一部改正について


           (市長提出)


 第13 議案第 9号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について


           (市長提出)


 第14 議案第10号 城陽市介護保険条例の一部改正について(市長提出)


 第15 議案第11号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減


           少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について


           (市長提出)


 第16 議案第12号 京都府市町村交通災害共済組合の解散について


           (市長提出)


 第17 議案第13号 京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について


           (市長提出)


 第18 議案第14号 城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例の制定について


           (市長提出)


 第19 議案第15号 城陽市都市公園条例の一部改正について(市長提出)


 第20 議案第16号 市道路線の認定について(市長提出)


 第21 議案第17号 市道路線の認定について(市長提出)


 第22 議案第18号 平成17年度(2005年度)城陽市一般会計予算


           (市長提出)


 第23 議案第19号 平成17年度(2005年度)城陽市国民健康保険事業特別会計予算


           (市長提出)


 第24 議案第20号 平成17年度(2005年度)城陽市寺田財産区特別会計予算


           (市長提出)


 第25 議案第21号 平成17年度(2005年度)城陽市老人保健特別会計予算(市長提出)


 第26 議案第22号 平成17年度(2005年度)城陽市介護保険事業特別会計予算


           (市長提出)


 第27 議案第23号 平成17年度(2005年度)城陽市公共下水道事業特別会計予算


           (市長提出)


 第28 議案第24号 平成17年度(2005年度)城陽市水道事業会計予算(市長提出)


 第29 請願第17−1号 丁子ロの道標を、あるべき位置に復元することについての請願


 第30 請願第17−2号 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求め


            る請願


〇会議に付した事件


 議事日程に同じ





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 これより平成17年第1回城陽市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第1、諸報告を行います。


 まず、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成16年11月分及び12月分の例月現金出納検査結果報告書が送付されており、お手元に配布しておりますので、ごらん願います。


     ───────────────────────


                      6城監第77号


                      平成16年12月28日


                      (2004年)





城陽市議会議長 八 島 フジヱ 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 安 村   治








     例月現金出納検査の結果に関する報告について





 地方自治法第235条の2第1項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第3項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。





       例月現金出納検査の結果に関する報告書





1 検査の対象


  (1)収入役所管の一般会計及び特別会計に属する


     平成16年(2004年)11月末日現在における現金の出納状況


  (2)公営企業管理者所管の水道事業会計に属する


     平成16年(2004年)11月末日現在における現金の出納状況





2 検査日


   平成16年(2004年)12月16日





3 検査の結果


  各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。(別紙参照)








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ───────────────────────


                      6城監第86号


                      平成17年 1月28日


                      (2005年)








城陽市議会議長 八 島 フジヱ 様





                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 安 村   治


     例月現金出納検査の結果に関する報告について





 地方自治法第235条の2第1項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第3項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。








       例月現金出納検査の結果に関する報告書





1 検査の対象


  (1)収入役所管の一般会計及び特別会計に属する


     平成16年(2004年)12月末日現在における現金の出納状況


  (2)公営企業管理者所管の水道事業会計に属する


     平成16年(2004年)12月末日現在における現金の出納状況





2 検査日


   平成17年(2005年)1月17日





3 検査の結果


  各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。(別紙参照)








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  同じく監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく平成16年度定期監査結果報告書が送付されており、お手元に配布しておりますので、ごらん願います。


     ───────────────────────


                       6城監第87号


                       平成17年1月28日


                       (2005年)





城陽市議会議長


  八 島 フジヱ 様








                  城陽市監査委員 森 澤 博 光





                  城陽市監査委員 安 村   治








         定期監査の結果報告について





 地方自治法第199条第1項及び第4項の規定により平成16年度(2004年度)定期監査を実施したので、同条第9項に基づき、その結果に関する報告書を次のとおり提出します。





           定期監査の結果報告書





第1 監査の実施期間


   平成16年(2004年)8月から平成16年(2004年)10月まで








第2 監査の対象


 ? 市民経済部 1産業活性課 2環境企画課 3市民課


         4衛生センター


 ? 都市整備部 1都市計画課 2都市整備課 3都市管理課


         4土木課 5営繕課


 ? 消防本部(総務課・予防課・警防課)


 ? 農業委員会事務局





第3 監査の手続き


   この監査に当たっては、主として平成16年度(2004年度)の財務に係る事務(予算の執行、収入、支出、契約、現金等の出納と保管、財産管理等の事務)の執行並びに経営に係る事業の管理が、法令等に基づいて適正かつ効率的、合理的に行われたかを主眼に、抽出した事項について監査を実施した。





第4 監査の結果


   前記の手続により各課の監査を行った結果、おおむね適正に処理されていると認めた。


   しかしながら、なお改善並びに検討を要するものを見受けたので、共通事項並びに各課において善処を要すると思われる事項を列挙する。


   今後は、適正な事務処理に努められたい。








         ─── 内容は別冊に収録 ───


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  次に、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定に基づく平成16年第4回定例会閉会以降の議員の派遣については、お手元に配布のとおりでありますので、ごらん願います。


     ───────────────────────





                     議員の派遣について(報告)





                                   平成17年(2005年)2月28日





 地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣したので報告します。








                           記





┌─────────┬────────┬──────┬────────┬──────┬───────┐


│  件  名   │  派遣目的  │ 派遣場所 │  派遣期間  │ 派遣議員 │  備  考 │


├─────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┤


│         │        │      │        │      │       │


│         │        │      │        │      │       │


│近畿市議会議長会第│総会に付議すべき│奈良県奈良市│平成17年1月27日│宇治タカ子 │16.12.27 議決│


│3回理事会    │事項の協議など │      │        │      │       │


│         │        │      │        │      │       │


│         │        │      │        │      │       │


├─────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┤


│         │        │      │        │      │       │


│         │府下各市議会との│      │        │      │       │


│京都府市議会議長会│連絡調整及び意見│京都府舞鶴市│平成17年2月2日│宇治タカ子 │16.12.27 議決│


│         │交換      │      │        │      │       │


│         │        │      │        │      │       │


└─────────┴────────┴──────┴────────┴──────┴───────┘





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第2、会議録署名議員を申し上げます。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、畑中完仁議員、大西吉文議員といたします。


 両議員にお差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第3、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月31日までの32日間といたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、32日間と決定いたしました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第4、市長から平成17年度施政方針演説がございます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 おはようございます。


 穏やかに明けました本年も、全国各地から梅便りが聞こえ、府下一を誇ります青谷梅林に馥郁とした梅の香りが漂う季節となりました。


 本日ここに、平成17年第1回城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多用中にもかかわりませずご出席を賜り、心より厚く御礼申し上げます。


 施政方針を述べさせていただく前に1件ご報告し、おわびを申し上げたいと思います。プラムイン城陽におきまして食中毒が発生した件についてでございます。2月の18日及び19日にプラムイン城陽におきまして、この施設を利用されました宿泊者から食中毒と思われる症状が出たとの届け出がございました。山城北保健所が調査を行いました結果、ノロウイルスによる食中毒と判明され、2月の26日から27日までの2日間営業停止処分がなされたところでございます。このような事態が発生いたしまして、食中毒被害を受けられました方々に大変ご迷惑をおかけいたしたところでございます。あわせて多くの方々に深くおわびを申し上げる次第でございます。二度とあってはならないことでございまして、受託者に対しまして衛生管理を十分行うよう厳しく指示したところでございます。


 なお、詳細等につきましては次の担当常任委員会におきましてご報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、市民の皆様方から温かいご支援をいただき、市長の重責を担いまして早くも3年半が経過をいたしました。この間、市財政が一段と厳しさが増す中で、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指した市政運営に全力を傾注いたしてまいりました。


 今日まで大きな混乱もなく市政運営が執行でき、市民福祉の向上やまちづくりに対しても取り組みを進められたのも、ひとえに議員各位を初め市民の皆様方のご指導と市政に対するご理解、ご協力のたまものと存じており、改めまして感謝申し上げる次第でございます。


 市長任期最終年を迎えるに当たりまして、初心を忘れず、公約の実現に向け全力で市政運営に当たってまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。


 それでは、平成17年度の市政運営に当たりまして、その基本方針を述べさせていただきます。


 まず予算編成の基本方針についてであります。


 初めに、市財政を取り巻く環境についてであります。


 我が国の経済は、長期低迷の時期を脱し、新たな飛躍の段階を迎えつつあると言われております。金融機関の不良債権処理が進む中で企業の再生・再編が活発化するとともに、徐々にではありますが、雇用も回復基調となりつつあります。しかしながら、なお先行きは不透明な状況であります。


 このような中で、少子・高齢化社会の到来とともに、医療や介護、子育て等の各分野における行政需要は確実に増加しております。さらに、生活環境や社会経済の多様化への対応、行財政構造の改革や税財源の確保などによる地方の自立が求められております。


 国における平成17年度予算編成の基本方針は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を踏まえ、平成16年度に続き、歳出改革の一層の推進を図ることとされました。一般会計歳出につきましては、実質的に前年度の水準以下とする従来の歳出改革方針を堅持・強化されております。このため、歳出全般の見直し、抑制、予算配分の重点化と効率化が進められております。


 また、三位一体の改革として、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税財源移譲の改革は、平成17年度及び平成18年度において3兆円規模の国庫補助負担金改革案が議論されており、地方への税財源の移譲とあわせた国と地方の協議が進められます。地方にとりましては、一段と厳しい改革となることが避けられない状況であります。


 次に、平成17年度予算編成についてであります。


 本市の財政状況は、これまで他都市に先駆け緊急財政健全化計画等による取り組みを進め、相当の効果を上げてまいりました。


 しかしながら、平成15年度決算では経常収支比率は0.5ポイント改善したものの、公債費比率は前年度と同水準であり、歳出削減や歳入対策の効果を上回る市税、交付税の減少、義務的経費の増加等により、抜本的な財政構造の改善には至っておりません。このため、引き続き緊急財政健全化計画を初めとした取り組みを進め、地方分権にふさわしいまちづくりを目指してまいります。


 平成17年度は私の任期の最終年度であり、公約であります8つの基本政策の実現に向け、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指したまちづくりへの取り組みを進めるため、市政全般にわたり、新規充実の施策を初め既存施策においても市民生活への配慮を最優先にした予算編成といたしました。


 予算編成において特に配慮しました点は、福祉の充実、女性政策の推進、景気対策と都市基盤の充実、山砂利対策の強化・充実等であります。


 その主なものを申し上げますと、まず、少子高齢化への対応として、保育所の新設や移転改築を初めとする福祉施策の充実、男女共同参画支援センターの建設等による女性政策の推進、市内中小企業の経営支援としてマル城融資等の増額や施設整備、雇用促進への助成、生活道路、都市計画道路の整備促進と新規着手、東部丘陵地区内の幹線道路建設への着手等、山砂利対策の強化、充実への取り組みなどであります。


 また、厳しい財政状況ではありますが、引き続き財政構造の健全化に取り組むとともに、将来を見据えて財政健全化債等の財源を活用し、施策の展開を図ったところであります。


 以上によりまして、平成17年度当初予算は、一般会計総額259億1,100万円とし、平成16年度に比べ0.1%減、特別会計を含む7会計の合計では495億4,972万8,000円とし、前年度比1.4%増の予算といたしたところであります。


 それでは、8つの基本政策について順次申し述べてまいります。


 その1は、環境を生かした秩序あるまちづくりの推進についてであります。


 その1は、山砂利採取を含めた東部丘陵地利用計画の推進についてであります。


 山砂利採取につきましては、城陽市砂利採取及び土砂等の採取または土地の埋立て等に関する条例に基づいて、秩序ある適正な山砂利採取と埋め立ての指導を行うとともに、砂利採取の拡大の防止及び土砂等の崩壊、流出による災害の防止など安全の確保に努めてまいります。


 また、山砂利の安全対策の強化を図るため、平成15年度より巡視員の配置によるパトロールを行ってきたところでありますが、平成17年度から新たに監視カメラの設置を行ってまいります。


 山砂利採取跡地利用につきましては、平成17年度に外部委員会を設置し、東部丘陸地利用計画に基づく部分的な先行整備の検討や具体的な事業化に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、土砂の搬出入道路としての(仮称)北幹線及び(仮称)富野南北線の早期完成に向けた取り組みについてであります。


 沿線住民の方々の生活環境の改善と山砂利採取跡地の利用促進を図るため、市道302号線から運動公園アクセス道路に接続する(仮称)北幹線及び(仮称)富野南北線の整備につきましては、平成15年度には詳細設計や用地測量を、平成16年度には地質調査等を行ってまいりました。平成17年度におきまして、いよいよその工事に着手してまいります。


 また、この道路が完成するまでの間、暫定的に市道302号線から運動公園アクセス道路までの間を場内道路とし、平成17年度中の完了を目指した取り組みを進めてまいります。


 その2は、木津川右岸運動公園についてであります。


 木津川右岸運動公園につきましては、平成16年12月18日に山城総合運動公園・城陽線からの公園アクセス府道が開通し、いよいよ平成17年度から公園本体の整備事業に着手されることとなります。


 本市といたしましては、山砂利採取跡地が、緑に覆われた広域的な都市公園に生まれ変わることと大いに期待するとともに、総合球技場を初め、子どもから高齢者まで幅広い多くの人々が楽しめる公園として、一日も早い供用を目指し、一層の府市協調による事業の推進に努めてまいります。


 その3は、緑化の推進についてであります。


 都市における緑は、環境の保全を初め、景観の向上や災害の防止、また、レクリエーションの場の提供など、私たちの生活において特に重要な役割を果たすものであり、緑の基本計画に基づく緑化施策の推進を図ってまいります。


 緑の象徴軸として位置づけられている水度神社参道につきましては、市民に愛される緑となるよう参道樹木の保護・保全を図り、周辺市街地との調和等に配慮しながら市民や観光客の憩いの空間となるよう、引き続き散策道の整備を進め、平成17年度完成に努めてまいります。


 また、緑と水辺のやすらぎ回廊の寺田(2)地区その1工区の整備につきましては、平成16年度に引き続き盛り土工事が完了した区域について、安らぎの水辺空間となるように桜づつみとして緑地の整備を進め、平成17年度完成に努めてまいります。


 市民の皆さんとともに憩いのある地域の環境づくりのために平成16年度から始めました花いっぱい運動につきましては、コミセン4カ所とJR長池駅においてNPO団体等による活動が実施され、地域の環境づくりと市民の緑化意識の高揚を図りました。平成17年度におきましては、これら事業のPRを行い、着実な事業の推進に努めてまいります。


 また、10月の都市緑化月間には緑化まつりを開催し、緑いっぱいのまちづくりへの市民参加の促進や緑化推進の基盤づくりに努めるとともに、生け垣設置費助成や結婚・誕生記念樹配布、グリーンバンクなどの緑化制度を引き続き実施してまいります。


 これらの事業につきましては、広報じょうようや市のホームページ等により、PRや緑に関する情報提供に努め、市民の緑化意識の高揚を図ってまいります。


 その4は、公共下水道整備についてであります。


 下水道は、快適な生活環境づくりや、河川・海などの公共用水域の水質改善のため不可欠なものであります。


 本市の公共下水道は、昭和58年事業着手以来鋭意取り組んできたところであり、平成16年4月1日での人口普及率は83.2%となり、全国平均の66.7%、京都市を除く府下平均の68.1%を大きく超える整備状況であります。


 平成16年度事業で市街化区域の整備については、一部を除き完了し、平成17年度事業からいよいよ市街化調整区域の平川・今池・富野・青谷・富野久保田処理分区の55ヘクタールの整備に取り組んでまいります。


 平成17年度においては、市街化調整区域工事分担金について、市民の皆様のご負担の軽減を図るため、工事分担金融資あっせん制度を創設し返済に伴う利子補給を行ってまいります。


 また、水洗化率の向上のため、排水設備工事の資金融資あっせん制度を、より多くの方に利用していただくよう、利子補給を行ってまいります。


 その5は、水道事業についてであります。


 安全でおいしい水を安定的に供給するという基本理念のもと、水の需要に備えた自己水の確保、災害時における水の確保など、市民生活の安定に資するよう取り組んでいるところであります。


 平成17年度は、第3浄水場急速ろ過池の機械設備などの更新工事を行い、より安定した給水を図ってまいります。


 また、配水管の整備につきましては、下水道面整備工事にあわせて老朽化した石綿管の鋳鉄管への布設替えを行うとともに、鉛給水管の布設替えもあわせて推進してまいります。


 一方、水道経営は、給水人口が平成9年度をピークに減少し始めたことや、節水器具の普及などにより給水量の減少傾向が続いており、今後の経営環境はさらに厳しい状況となることが予想されることから、引き続き経営の効率化をより一層進めてまいります。


 その6は、駅前整備促進と近鉄京都線連続立体交差化事業についてであります。


 駅前周辺整備につきましては、特色ある駅前市街地の形成を図りながら地域の拠点としての整備が必要であります。


 事業促進につきましては、地元の理解と熱意が大きな原動力となります。


 現在、近鉄寺田駅周辺では、地元で結成された寺田駅前まちづくり協議会により、熱心なまちづくりの活動等の取り組みが行われております。


 市といたしましては、今日まで協議会に対して専門家を派遣するなどの支援を行い、協議会としての整備イメージの検討やまちづくりプランの案の作成等に協働して取り組んでまいりました。


 平成17年度におきましては、近鉄寺田駅周辺まちづくりプランをまとめ上げる活動を支援してまいります。


 また、JR長池駅周辺につきましては、駅周辺の活性化に向けて地元住民の方々とも協議を進めているところであり、今後さらに具体的な活性化策の検討を進めてまいります。


 平成17年度においては、駅前にあるJA京都やましろより倉庫の寄附を受け、地元におけるまちづくりの活性化に活用してまいります。


 また、木津川右岸運動公園に関連して長池駅木津川右岸運動公園線や東城陽線等の整備を進めるとともに、JR長池駅の南北を結ぶ自由通路等の整備に向け関係機関との協議・調整を進めてまいります。


 次に、近鉄京都線連続立体交差化事業についてであります。


 連続立体交差化事業は本市のまちづくりに不可欠な事業であります。


 このため、地元との協働による一体的駅前整備に向けた取り組みを進めるとともに、京都府等関係機関に引き続き要望を行ってまいります。


 また、近鉄寺田駅は本市の中心駅であり、急行停車は今後のまちづくりにおいて欠かせないものであり、近鉄とその実現に向け引き続き協議を進めてまいります。


 その7は、第二名神高速道路についてであります。


 第二名神高速道路の整備につきましては、今後の高速道路の整備の方向を決定する第2回の国土開発幹線自動車道建設会議の開催が年内に予定されております。


 第二名神高速道路の整備を前提としたまちづくりに取り組んでいます本市といたしましては、第二名神高速道路建設は、まちづくりを進める上で、欠かすことのできない事業であります。


 今後は、第2回の国土開発幹線自動車道建設会議に向け、城陽−八幡間の早期完成はもとより、第二名神高速道路の建設を道路ネットワークとして着実な整備促進に向け、京都府や沿線自治体並びに第二名神高速道路建設城陽推進協議会とも連携を図り、全線の早期着手に向け、さらなる積極的な取り組みを進めてまいります。


 その8は、新市街地の形成についてであります。


 平成14年3月に策定しました都市計画マスタープランの土地利用方針、市街地整備方針等に基づき既成市街地の未利用地の整備を促進するとともに、新市街地の形成に向けた取り組みを進めており、工業・流通ゾーンにつきましては、企業誘致を促進し市の活性化を図るため、地権者や関係機関等の理解を求めながらその取り組みを積極的に進めてまいります。


 その9は、バス路線についてであります。


 現在、市が補助金を交付して運行していますバス路線のうち、東部循環バス路線が平成17年10月に当初の契約運行期間の満了を迎えます。このことから、都市計画道路寺田西富野線の開通や寺田駅前の府道内里城陽線の拡幅など、新たに改良された道路を活用し市民の利便性の向上を図るため、城陽高校から城陽駅、市役所、寺田駅を経由して西城陽高校に至る新路線の開設と既設路線の見直しについて関係機関と協議を行っております。協議が整い次第、所要の案件につきまして市議会にお諮りいたしてまいります。


 基本政策の第2は、快適、安全で住みよいまちづくりの推進についてであります。


 その1は、消防力の強化についてであります。


 地球環境の変化による自然災害の多発や、生活様式の変化、少子高齢化の進展、市民ニーズの多様化など消防を取り巻く環境は大きく変化しています。災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、消防体制の充実・強化は急務であります。


 本市におきまして懸案でありました市北部方面の強化を図るため久津川消防分署の建設を進めてまいりましたが、平成17年3月31日に開署し、4月1日から業務を開始してまいります。


 久津川消防分署には、消防車、救急車それぞれ1台と、分署長以下13名の職員を配置してまいります。


 また、青谷出張所についても青谷消防分署とし、分署長を配置し、指揮・管理体制の充実を図るとともに、施設の改善等に努めてまいります。


 これらにより、本市の消防体制は3署々80名体制を確立してまいります。


 さらに、消防ポンプ自動車1台の更新を行うとともに、携帯電話による119番の直接受信につきましては、平成18年2月からの運用開始に向け、システムの整備を行い、対応の迅速化を図ってまいります。


 また、職員の現場活動の安全確保を図るため、コート式防火衣を上下式防火衣に整備してまいります。


 次に、高齢化の進展や疾病構造の変化による多様な救急業務に対応するため、計画的な救急救命土の養成及び救急救命土の処置拡大に伴う研修並びに気管内挿管実施のための病院実習により、知識・技能の向上を図るとともに、応急手当普及啓発活動をさらに推進し、救急体制の整備と救命率の向上に努めてまいります。


 次に、消防水利の強化を図るため、耐震性防火水槽1基を増設し、消防水利の充実を図ってまいります。


 次に、予防行政の推進についてであります。


 火災を発生させない取り組みとして、建物の防火査察の実施、防火管理体制の強化及び消防用設備等の適正管理指導に努めてまいります。


 また、火災から災害弱者を守る取り組みを進めるとともに、放火防止対策の推進を図ってまいります。


 次に、消防団の充実・強化についてであります。


 消防団員は、生業のかたわら郷土愛護の精神で市民の安全・安心を守るため、活躍をいただいているところであります。今後もさらに、資機材の整備及び各種訓練・事業の実施により、現場活動技術の向上と士気の高揚を図り、消防団の活性化に努めてまいります。


 また、昨年6月に配置いたしました女性消防団員につきましては、今後さらに火災予防活動等の充実・強化を図るなどの取り組みを進めてまいります。


 その2は、環境施策の推進についてであります。


 環境問題は、地球規模で考え、地域で行動する、このことの必要性が高まっております。


 そのため、平成17年度におきましては、城陽環境パートナーシップ会議を通して市民の皆さんと協力・協働し、環境家計簿や新エネルギーの普及啓発等、環境基本計画の実現に向けた各種の施策を推進してまいります。


 また、ISOによる本市の環境マネジメントシステムにつきましては、内部環境監査などを通じよりよいシステムを維持するとともに、再認証の取得に向けた取り組みを進めてまいります。


 さらに、事業者によるISOの認証取得を推進するため、市内の中小企業を対象とする補助制度を継続してまいります。


 また、本市は地下水に恵まれた地域であることから、安全・安心な地下水の保全を図るため、引き続き水質測定等を行うとともに、城陽市地下水採取の適正化に関する条例に基づく適正な執行に努めてまいります。


 次に、廃棄物処理対策の推進についてであります。


 ごみの減量は、地球環境の保護を初め経費節減効果も高いため、容器包装リサイクル法などに基づく分別収集の実施など、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rの推進により、今後ともごみの減量に努めてまいります。


 また、古紙類等の集団回収に取り組まれている子ども会、自治会などの団体に対する資源再生利用補助制度や生ごみを肥料として再利用できる生ごみ処理機等購入費補助制度は、ごみ減量と資源の有効活用に欠かすことのできない制度であり、引き続き推進してまいります。


 燃やすごみ・燃やさないごみ等の収集業務の民間委託化を引き続き計画的に推進し、より効率的な業務を進めてまいります。


 次に、廃家電等のリサイクルについてであります。


 家電5品目及び廃家庭用パソコンについて、小売店、メーカー回収を基本として取り組んでまいります。


 不法投棄対策につきましては、定期的なパトロールを実施するとともに、啓発看板や監視カメラによる不法投棄の防止等に努めてまいります。


 次に、犬ふん対策についてであります。


 今日まで犬のふん害に対して市議会や市民からその対策を強く求められてきたところです。このため、飼い犬のふん害の防止に関する条例を制定し、地域の環境美化の促進と飼い主等のマナーの向上を図ってまいります。


 また、引き続き広報紙等による啓発や啓発看板を設置するとともに、関係機関との連携強化を図ってまいります。


 その3は、生活道路等の整備についてであります。


 道路は快適で住みよいまちづくりに欠かせないものであります。このため市道の拡幅改良等を積極的に進めてまいります。また、交通渋滞等が発生している国道・府道につきましては、引き続き整備促進を強く要望してまいります。


 かねてから要望してまいりました国道307号につきましては、青谷地区のバイパスとして、青谷道路が平成16年度より事業着手されました。本市といたしましても事業の早期完成に努めてまいります。


 府道内里城陽線は、長年の懸案でありました寺田駅東側の道路改良が完成いたしました。さらに平成17年度には寺田1号踏切の拡幅改良が実施される予定であり、寺田駅周辺の安全の確保が大きく図れることとなります。


 また、府道城陽宇治線の久津川交差点の改良に向けての交通量調査が平成16年度に実施され、平成17年度に事業化される見込みとなりました。


 この京都府の交差点改良事業にあわせて、市道103号線につきましては、交差点から市道1号線間の道路整備に取り組んでまいります。


 次に、都市計画道路等の整備についてであります。


 東城陽線・木津川右岸運動公園アクセス道路が府市協調事業として平成16年12月に開通したことにより、地域の交通利便性が格段に向上いたしました。引き続き東城陽線や市道3001号線道路改良事業を実施してまいります。


 水主長池線整備事業につきましては、平成16年度より工事着手を行っており、平成17年度完成を目指し取り組みを進めてまいります。この事業の完了により、既に完成をいたしました寺田西富野線、国道24号、府道山城運動公園線とのネットワーク化が図れ、道路機能が格段に向上することとなります。


 市道302号線につきましては、府道上狛城陽線交差点より東側おおむね500メートルの区間について、大型車両の通行から歩行者の安全確保を図るとともに、東部丘陵地整備の基盤整備事業として、平成16年度に引き続き道路拡幅と歩道整備の事業に取り組んでまいります。


 市道204号線の整備につきましては、通学の安全を図るため、平成16年度のJR踏切前後の歩道新設に引き続き、平成17年度は、市道217号線交差部より東側の歩道整備に取り組んでまいります。


 寺田小学校北側の市道210号線につきましては、通行の安全を図るため市道1号線とJR踏切間の道路狭隘箇所の道路拡幅、歩道整備に取り組んでまいります。


 次に、JR裏池踏切についてであります。


 かねてから懸案のJR裏池踏切につきましては、JRとの基本的な協議が整い、いよいよ改良事業に着手することとなりました。このことにより歩行者の安全対策が飛躍的に向上することとなります。


 次に、街かど安全対策等整備事業についてであります。


 市内全域において高齢者や障害者に配慮した道路整備を目指し、街かど安全対策等整備事業により、歩道整備、交差点改良、狭隘道路の改良等に取り組むとともに街かどリフレッシュ事業等の充実を図り、生活道路の整備促進に努めてまいります。


 次に、河川の整備についてであります。


 平成16年度に見直しを終えた城陽市総合排水計画に基づき、河川整備の方針を策定してまいります。


 また、引き続き準用河川今池川の改修促進に努めるとともに、普通河川、排水路につきましても改修を進め、浸水被害の防止に努めてまいります。


 また、憩いと潤いの水辺環境づくりのため、今池川沿いのポケットパークの整備に取り組み、あわせて湧水花卉園整備を行い、地域の活性化を図ってまいります。


 また、一級河川古川を初め、京都府の管理河川の改修や環境整備につきましては、府へ要望を行うとともに、府と連携して環境美化に努めてまいります。


 また、平成15年度に創設をしました道路側溝等さわやか整備対策事業を平成17年度も引き続き実施し、側溝や排水路等の改修による悪臭防止対策などの強化を図ってまいります。


 次に、道路等の適正管理についてであります。


 道路、河川施設等の管理につきましては、その機能保持、安全性確保のため、不法占用の解消など適正な管理に向け、市民の協力を得ながら積極的な取り組みを行ってまいります。


 市民生活に密着した里道や国有水路につきましては、地方分権一括法の施行に伴い国から譲与を受け、平成17年4月1日より市の管理条例に基づき適正な管理に努めてまいります。


 私道の整備につきましては、生活環境向上のため舗装及び排水施設の新設や改良工事に対し、引き続き補助を行ってまいります。


 次に、既設公園につきましては、少子高齢化の進行などの社会状況の変化、地域のニーズの多様化に対応した市民に親しまれ、より利用していただきやすい公園を目指し、引き続き自治会等との協議を進めてまいります。


 次に、駅前放置自転車対策についてであります。


 城陽市自転車等の駐車秩序の確立に関する条例に基づき、秩序ある駅前環境を確保するため、駅前放置自転車の撤去回数を増加し対策を講じてまいりました。引き続き撤去作業を実施するとともに啓発及び適正管理の強化に努めてまいります。


 次に、街灯整備についてであります。


 街灯につきましては、夜間の交通安全及び防犯対策としてその維持管理に努めるとともに、新設・照度アップ等の整備に努めてまいります。


 次に、交通安全施設の整備についてであります。


 道路反射鏡の新設・維持管理、路側線等の区画線の設置などの整備により、道路交差点等における交通事故防止対策の強化に努めてまいります。


 その4は、コミュニティ施策の推進についてであります。


 地域コミュニティの充実は、ますますその重要性が増しているところです。その拠点となるコミュニティセンターは、地域の自主性や創意工夫によって手づくりの運営を行っていただいており、地域の特性を生かしたさまざまな事業の企画・立案で多くの参加を得ているところであります。さらに幅広い層を対象とした事業企画や自主事業の推進への支援を行ってまいります。


 今池コミュニティセンターは、当初南部コミュニティセンターの分館として誕生し、今日まで地域の活発な取り組みがなされてまいりました。しかしながら利用者数の増加により施設機能の充実が必要となってまいりましたので、平成17年度に、調理実習室兼会議室の増築及び既存棟の屋根、空調設備等の改修に向け地質調査及び実施設計を行い、平成18年度中の完成を目指し取り組んでまいります。


 また、東部コミュニティセンターにつきましては、屋外通路の屋根の改修を行い、利用者の利便性の向上を図ってまいります。


 次に、自治会活動への支援についてであります。


 自治会活動への支援につきましては、自治会の自主的な活動を推進するため自治会活動助成金を交付するとともに、その活動拠点となる自治会集会所の設置や増改築に対しまして、地域集会所等建設補助金制度及び自治会集会所建築等資金貸付制度の利用促進を図ってまいります。


 次に、コミュニティ防災についてであります。


 昨年の台風23号や中越地震を初めとする自然災害を教訓として、安全で住みよいまちづくりを推進するため、防災対策等を中心とした業務を行う防災課を新設するとともに、その総合調整を行う危機管理監を配置してまいります。


 また、災害時における避難基準の作成や避難勧告の伝達方法などを確立し、災害時の市民への円滑な情報伝達に努めてまいります。


 さらに、平成17年度は引き続き衛星通信と京都府のデジタル疏水ネットワークを活用した2系統の信頼性の高いネットワークを構築し、平成18年度より大規模災害時の情報通信手段の確保を図ってまいります。


 また、災害発生時に地域住民が連携し初期活動に大きな役割を果たす自主防災組織の育成、充実に努めてまいります。


 さらに、平成17年度は防災手帳を全戸配布し、大規模地震に対する市民の自衛策や避難場所の周知など、防災意識の向上に努めてまいります。


 また、防災備蓄につきましては今日までその充実に努めてまいりましたが、災害時の生活に関連する備蓄につきましては、京都府南部都市広域行政圏推進会議で進めております大手スーパー等の物資流通業界との協定による備蓄に努めてまいります。


 さらに、LPガス協会を初め市内企業等との連携の強化を図ってまいります。


 その5は、木造住宅耐震診断事業についてであります。


 木造住宅の耐震性を強化するため、平成16年度に制度化いたしました木造住宅耐震診断士派遣事業を平成17年度も引き続き行い、地震に強い安全・安心に暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 基本政策の第3は、みんなで築く福祉のまちづくりの推進についてであります。


 その1は、地域福祉の推進についてであります。


 すべての市民が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる社会を実現するためには、地域社会を構成する市民、社会福祉協議会や民生児童委員協議会を初めとした福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ共通の認識と目標をもって、福祉を初め保健、医療やまちづくりなどの関連施策を総合的かつ計画的に展開していくことが重要であります。


 平成17年度は、地域福祉計画、障害者計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について、平成16年度に実施しました市民アンケート調査等の結果を踏まえ、次期計画の策定を行い、よりよい福祉のまちづくりの推進を図ってまいります。


 また福祉センターにつきましては、建物内外装や諸設備の大規模改修、耐震補強工事のほか、エレベーターの設置などバリアフリー化の工事を行い、福祉の拠点として使いやすい施設を目指してまいります。


 さらに、社会福祉協議会に対しましては、引き続き補助を行うとともに、ふれあい号の送迎サービスの充実を図るなど、地域福祉活動への支援を行ってまいります。


 次に、生活保護についてであります。


 近年の経済情勢や高齢化の進展、母子家庭の増加を背景として被保護世帯は増加傾向にあり、世帯の自立支援を助長するため、体制の充実を図ってまいります。


 次に、介護保険制度についてであります。


 介護保険につきましては、制度開始後5年が経過し、制度の浸透とともに認定者数も増加し、利用も順調に推移をしてきております。


 平成17年度は、要介護者等の実態調査結果や介護サービス給付実績及び介護保険制度見直し内容等も踏まえ、平成18年度からの第3期介護保険事業計画を策定してまいります。


 介護サービスの基盤につきましては、施設サービスでは、特に待機者の多い特別養護老人ホームの建設について、京都府並びに事業者と協議を進めてまいります。


 また、在宅サービスにおきましては、認知症の通所介護施設の開設に向け事業者と協議を進め、基盤の拡充に努めてまいります。


 さらに、介護相談員派遣事業などを実施し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいります。


 介護保険料の低所得者への対策といたしまして、生活困窮世帯に対する負担軽減を図るため本市独自の減免制度を引き続き実施してまいります。


 次に、高齢者福祉施策についてであります。


 要援護高齢者やひとり暮らし高齢者に対し、引き続き要介護状態に陥らないための介護予防施策、生活支援施策、また、家族支援施策として訪問理美容サービス、徘徊高齢者家族支援サービス、紙おむつの支給、寝具洗濯乾燥等サービス、軽度生活援助、介護予防教室や認知症予防教室などの開催など各種事業を実施し、高齢者等の自立と生活の向上を図り、健康で生き生きと老後の生活が送れるよう支援してまいります。


 また、生きがいや健康づくり活動などに活発な役割を果たしている高齢者クラブにつきまして、引き続き支援を行ってまいります。


 次に成人保健事業についてであります。


 壮年期からの病気予防と健康の保持・増進を図るため、基本健康診査を初め、各種がん検診につきましては実施方法の見直しを行い充実してまいります。平成17年度は、新たに55歳以上の男性に前立腺がん検診を実施いたします。さらに、乳がん検診につきましては、40歳以上のすべての女性にマンモグラフィ検診を導入し、隔年実施といたしてまいります。子宮がん検診につきましては頸部子宮がん検診の対象年齢を20歳以上に拡大し、隔年実施といたしてまいります。


 本市の健康づくり計画「健康じょうよう21」につきましては、引き続き校区別に事業を実施し、市民の生活習慣病、要介護化の予防に取り組んでまいります。


 次に、国民健康保険事業についてであります。


 健康づくりなどの保健事業の推進等に取り組むとともに、医療費適正化対策、保険料の収納率向上に努めるなど、国保事業の適正な運営に努めてまいります。


 保険料につきましては、医療費の増加に伴い保険料の引き上げが必要となりますが、平成17年度におきましては、被保険者の負担の軽減を図るため、基金を活用して、医療分に係る保険料は据え置くことといたします。


 なお、介護分に係る保険料については引き上げ幅の抑制を図ってまいります。


 保険料の徴収につきましては、納期前に一括して納付された方に図書カードを配布するとともに、短期被保険者証及び資格証明書の交付により、納付促進に努めてまいります。


 また、被保険者に対して胃部検診などの費用助成に加え、平成17年度から前立腺がん検診の自己負担に対し助成してまいります。


 いきいき健康づくり推進事業では筋力トレーニングを継続するとともに、市内のプールを利用し水中運動教室を取り入れるなど保健事業を充実してまいります。


 次に、老後を安心して暮らせるよう、年金受給権の確保対策を積極的に実施してまいります。また、制度的無年金者対策として、敬老年金支給事業や在日外国人高齢者及び重度障害者特別給付金支給事業を実施してまいります。


 その2は、障害者福祉についてであります。


 障害者が自己の意思に基づいてサービスを選択し、自立した生活と社会参加が達成されるよう、支援費制度のサービス利用の促進を図るため、地域での生活を支える基盤の整備・拡充と相談・支援体制の一層の充実に努めるとともに、総合的・計画的に障害福祉を推進するために障害福祉計画を策定してまいります。


 また、障害者やその家族等の地域での生活を支援し、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、福祉・保健・医療が連携し、相談と支援の一層の充実に努めてまいります。


 全国的に先駆的な取り組みとして注目を浴びています京都聴覚言語障害者福祉協会の情報発信システムにつきましては、現在のメールやファックスでの生活情報や気象情報に加え、災害時の避難勧告等にも対応できるようシステムを構築し、安心・安全な自立生活の支援に努めてまいります。


 次に、ふたば園につきましては、心身に障害のある幼児の自立の助長と福祉の増進を目的として運営しているところであります。平成15年度から支援費制度による指定事業者として運営を行っているところであり、引き続いて療育事業の充実に努めてまいります。


 その3は、母子福祉、要保護児童対策についてであります。


 母子家庭等の自立に向けた相談機能等を強化するため、平成16年度から配置している母子自立支援員により、離・死別直後の精神的安定とその自立に必要な情報提供や相談指導等の支援を行ってまいります。


 次に、要保護児童対策についてであります。


 近年の児童虐待相談件数の急増や保護者の育児不安、身近な子育て相談のニーズの増大といった社会状況を背景として、虐待の未然防止・早期発見を中心とした積極的な取り組みを進めることが必要であります。平成17年度から府より移管を受け、市の業務として新たな児童相談を行うため、家庭児童相談室の体制を充実し、要保護児童対策に取り組んでまいります。


 その4は、地域福祉団体等への支援についてであります。


 地域福祉を推進するため、社会福祉協議会、民生児童委員協議会を初めとした福祉関係諸団体や市民と行政が連携し、市民相互の協力をきずなとした地域福祉の向上を目指して、引き続き地域福祉活動への支援を行ってまいります。


 基本政策の第4は、健やかな心身、豊かな文化を育むまちづくりの推進についてであります。


 その1は、21世紀を生きる子どもたちの健全育成についてであります。


 まず、学校教育の充実についてであります。


 学習指導要領に基づき、児童生徒に基礎・基本と確かな学力を身につけさせ、生きる力を育成することを目的とした取り組みを進めております。


 平成17年度は、個々の児童生徒の学習課題を明確にし、少人数指導等に生かしていくための学力診断の実施等の取り組みを引き続き進めてまいります。


 また、地域の人材活用や体験的学習をより充実させるため、特色ある学校教育推進事業への支援等を積極的に推進してまいります。


 さらに平成17年度は平成16年度に引き続き、小学校のコンピュータ教室の充実を図るとともに、市と学校間のネットワーク整備を行い、情報教育をより一層推進いたします。


 中学校の部活動につきましては、外部講師の増員を図るとともに、山城大会以上に出場する生徒への交通費等を引き続き補助し、部活動の充実に努めてまいります。


 不登校やいじめの問題等に対しましては、早期の対応と適切な指導が重要であることから、スクールカウンセラー及び心の教室相談員をすべての中学校に配置し、小・中学校の児童生徒、保護者、教員のすべてを対象とした相談事業の充実に努めてまいります。


 また平成17年度は、新たにスチューデント・リーダーを各中学校に配置し、生徒指導支援事業の充実に努めてまいります。


 学校安全に関しましては、寝屋川市で発生した教職員殺傷事件を初め事件が多発しており、その安全対策の強化が強く求められているところであります。


 本市におきましては、平成16年度に学校と地域、各種団体が一体となった子どもたちのための安全対策として、中学校ブロックを単位として学校・地域連携推進委員会が組織されました。その取り組みの強化を図るとともに、子どもを守り育てるといった視点に立った学校・地域連携推進事業に対しまして、積極的に支援を行ってまいります。


 次に、青少年健全育成の推進についてであります。


 21世紀を担う青少年の健全育成のために、地域で子どもを育てる風土づくりの推進が提起されており、本市といたしましても青少年育成団体と連携して青少年健全育成の取り組みを進めてまいります。


 そのため、学習・啓発事業については、活動教材の整備・貸し出し及び講演会の開催や家庭教育テキストの配布による学習機会の充実や、街頭・広報・ポスター等による啓発活動の充実に努めてまいります。


 また、活動推進事業につきましては、青少年の社会参加と青少年への共通理解を図る場としての青少年の意見発表会の開催を初め、豊かな自然体験や異年齢が交流する場としての自然とのふれあい登山の実施などにより、活動の場を提供してまいります。さらに、青少年育成団体と地域・学校が協力して行うオータムコンサートやあそびのはくぶつ館など、青少年活動の育成と支援を行ってまいります。


 地域に根差した活動を進めています城陽市青少年健全育成市民会議の活動につきましては、広報紙やまびこの発行や各種研修会等への支援を行いますとともに、青少年育成団体と共同して、一斉立入調査や街頭パトロール等の社会環境浄化活動を進めてまいります。


 その2は、教育施設の整備・充実についてであります。


 学校教育施設につきましては、施設の耐久性・耐震性の確保を図るとともに、機能回復を行い、児童生徒がよりよい環境で学習できるよう、整備・充実に努めてまいります。


 まず、計画的に実施しております校舎・体育館の大規模改造につきましては、平成17年度は、青谷小学校北校舎の大規模改造工事を行ってまいります。また、古川小学校体育館及び寺田南小学校管理棟につきましても、大規模改造に向けた実施設計を行ってまいります。


 また、北城陽中学校体育館につきましては、地盤改良を行い、床面の全面的な張り替えをいたしてまいります。


 なお、久世小学校体育館の大規模改造・耐震補強工事は、平成17年度の前倒し事業として平成16年度予算により実施をいたしてまいります。


 次に、夏場の暑さ対策といたしまして、平成17年度を初年度とする3カ年計画で小・中学校すべての普通教室に順次扇風機を設置し、学習環境の改善を図ってまいります。


 また、平成15年度から実施しております簡易耐震診断につきましても、引き続き実施してまいります。


 さらに、日常の学校施設の維持補修につきましても、直接施工によるきめ細かい施設の整備を進めてまいります。


 その3は、就学前教育並びに子育て支援についてであります。


 就学前における幼児教育の奨励・充実を図るため、私立幼稚園に通園する幼児の就園奨励費、健康診断の補助や教職員研修補助を引き続き行ってまいります。


 また、公立幼稚園において、地域に幼稚園の施設や機能を開放して、幼児教育に関する相談や、遊びの広場の開設、預かり保育の充実など、子育て支援を含む就学前教育の充実に取り組んでまいります。


 次に、子育て支援についてであります。


 社会の変化に即して子育て家庭を地域全体で支援し、次代を担う子どもたちが心身とも健やかに育つ環境を築くため、平成16年度に策定中の城陽市次世代育成支援推進事業行動計画、いわゆるじょうよう冒険ランドプランについて、その着実な実行に向けて取り組みを進めてまいります。


 次に、乳幼児医療についてであります。


 乳幼児医療につきましては子育て世代の経済的負担を軽減するため、本市独自の施策として3歳から小学校就学前までの通院におきましても入院と同様、一医療機関一月200円の自己負担で受診、治療ができるよう引き続き助成してまいります。


 次に、保育所運営についてであります。


 ますます多様化する保育ニーズに的確にこたえ、安心して子育てができる保育サービスの充実・向上を図るため、平成16年度に策定をいたしました城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画書の着実な実行に向けて、取り組みを進めてまいります。


 平成17年度は、駅前保育所の整備及び久世保育園の移転改築を行い、平成18年度からの駅前保育所は民設民営、久世保育園は公設民営による運営開始に向けてその取り組みを進めてまいります。


 また、日曜・祝日における保護者の就業等による保育ニーズにこたえるため、私立保育園において休日保育を試行的に実施してまいります。


 次に、地域子育て支援センター事業についてであります。


 子育て家庭に対する育児不安等についての相談、指導を実施するとともに、民生委員・児童委員を初め関係機関との連携をより一層強化し、子育て支援のネットワークづくりを進めてまいります。


 また、子育てサークルの育成・支援に努めることにより、在宅での子育て家庭への支援をさらに広げてまいります。


 次に、ファミリー・サポート・センターについてであります。


 子育て支援に関するニーズが多様化する中で、会員相互の援助活動をさらに拡大するため、平成17年度についても依頼会員の負担の軽減を図る補助を行い、地域での子育て支援の充実に努めてまいります。


 次に、学童保育所についてであります。


 平成16年度から保護者のニーズにこたえるため、学童保育所の開所時間を午後7時まで延長しており、今後とも子育て支援の充実に努めてまいります。


 次に、3歳児健診において昨年より実施をしました読み聞かせコーナーにつきましては、平成17年度は新たに絵本を購入し、母親に読み聞かせの楽しみや喜びを休験してもらうとともに、ボランティアの協力を得て、幼児期の絵本の必要性や大切さを啓発し、子育て支援を充実してまいります。


 その4は、学校給食の充実についてであります。


 学校給食センターにつきましては、より安全・安心でおいしい魅力ある給食を提供するため、抜本的な施設改善として安全・衛生管理面の確保、食の多様化への対応、最新鋭の機器や省力システムの導入を図った新施設を平成17年1月より稼働いたしました。あわせて、民間でできるものは民間でを基本に民間活力を積極的に導入するため、調理業務と洗浄業務などを委託し、効率的で効果的な運営に努めています。さらに、食器のより高い安全性の確保や、家庭と同じ雰囲気で楽しい給食時間になるよう強化磁器食器への変更を行いました。


 子どもたちが安心して食べられ、おいしいと喜ばれる行事食や献立内容の充実を図り栄養のバランスのとれた魅力ある学校給食に取り組み、食育の一層の充実に努めてまいります。


 また、給食センターの自己炊飯施設の導入による効率化により、米飯のコスト削減が図られたため、給食費を引き下げ、保護者負担の軽減を行ってまいります。


○八島フジヱ議長  11時25分まで休憩いたします。


        午前11時08分     休 憩


        ──────────────


        午前11時25分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 それでは、施政方針演説を続けて述べさせていただきます。


 その5は、生涯学習事業の推進についてであります。


 生涯学習事業の推進につきましては、「城陽市民アカデミー特別講座」を初め各種講座を開催し、いつでも、どこでも、だれでも、たのしく学習のできる機会づくりに努めてまいります。


 家庭教育に関する学習機会である家庭教育セミナーにつきましては、のびのび講座、きずな講座の充実を図るとともに、子どもは地域で育てるという願いから、家庭教育研修会を通じ、地域との連携を図ってまいります。


 また、青少年の地域活動における生活体験、自然体験やボランティア活動など、生きる力の基礎的な資質や能力を培うため引き続き、小学生を対象としたわくわく体験教室の実施や中学生を対象としたチャレンジ教室を実施するとともに、養護学校で学ぶ児童を対象としたオーロラ教室を実施するなど、施策の充実に努めてまいります。


 さらに、望ましい家庭環境を築き、心の豊かな子どもを育てるため、引き続き親子ふれあい農園事業を実施してまいります。


 生涯学習情報紙まなびEyeによる市民への生涯学習情報の提供を行うほか、子どもたちの体験活動などの充実を図るため、情報紙「子どもチャンネル城陽」を引き続き発行してまいります。


 文化芸術の振興を図るため、文化芸術振興条例の制定に向け、先進地の調査を行うなど、検討を進めてまいります。


 市民文化祭、春いちばん文化まつりや少年少女合唱教室などの活動を通じ、市民文化の向上と発展に取り組んでいる城陽市文化協会に対し、引き続き支援を行ってまいります。


 また、城陽市子ども会後援会協議会などの社会教育関係団体に対しましても引き続き支援を行ってまいります。


 平成18年度に京都府で開催される全国高等学校総合文化祭については、平成17年度の開催地の状況を視察するなど、開催に向け、情報収集に努めてまいります。


 次に文化財保護についてであります。


 先人が遺した貴重な文化遺産につきましては、文化財の指定や埋蔵文化財の発掘調査を行い、その保護に努めてまいります。


 芝ケ原12号墳につきましては、平成16年度に史跡指定地及びその周辺整備予定地の買い戻しを行いました。今後は、国・府と協議を進め、早期の整備に努めてまいります。


 また、久津川車塚・丸塚古墳の文化財用地の計画的な取得を進めるため、国・府への要望に努めるとともに、活用について検討を行ってまいります。


 また、平川廃寺につきましては、植栽等による整備を行いましたが、今後はその活用と適正な管理に努めてまいります。


 次に、文化パルク城陽についてであります。


 文化パルク城陽は、文化の殿堂として毎年100万人を超える利用をいただいており、豊かな市民文化の拠点として定着してまいりました。


 平成17年度は文化パルク城陽開館10周年の節目の年を迎えることから、それを記念する事業に対して積極的な支援を行ってまいります。


 今後とも、地域文化の創造へつながる魅力ある事業を実施し、文化のまちづくりの核となる施設としてさらなる利用の向上に努めてまいります。


 次に、図書館についてであります。


 オープン以来、情報提供の場、学習の場、レクリエーションの場など豊かな文化をはぐくむ拠点として親しまれ、毎年多くのご利用をいただき、平成16年12月までの図書等貸し出し冊数は409万冊を数えています。


 なお、図書の蔵書数につきましては、20万冊を目標に計画的に増冊を図ってまいります。


 また、平成17年度は、新たな図書館システムを構築し、インターネットを利用した蔵書検索を可能とするなど、利用者へのサービスを充実してまいります。


 平成17年度は、「学校貸出図書」の増冊を行うとともに、平成16年度より始めました「学校おはなしキャラバン」を引き続き行い、子どもの読書活動推進の取り組みの充実を図ってまいります。


 次に歴史民俗資料館についてであります。


 歴史・文化の発信基地として調査・研究や資料保存の取り組みを進め、魅力ある展示・普及事業を展開してまいりました。


 平成17年度は常設展示の内容について検討を行ってまいります。


 また、資料館運営に当たりましては、地域に根差した運営を目指し、市民ボランティアとの連携や施設の有効活用を積極的に展開してまいります。


 また、平成7年度から刊行いたしております民俗調査報告書につきましては、平成17年度に第3集を刊行いたしてまいります。


 次に、市民スポーツ・レクリエーションの振興についてであります。


 生涯にわたるスポーツライフの実現を図るため、誰もがそれぞれの体力、年齢などに応じて、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブの育成など、スポーツ振興施策の検討を行ってまいります。


 さらに、市民の健康増進と親睦を促進するため、多様なスポーツ大会、スポーツ教室などを開催いたしてまいります。


 また、市民体育館につきましては、快適なスポーツ環境の充実に向け、平成17年度はロビーに空調設備を整備するための設計に着手いたします。


 さらに、城陽市体育協会などのスポーツ団体につきましては、今日まで本市のスポーツ活動の活性化・競技力の向上等スポーツ振興に多大な貢献をいただいており、引き続き支援をしてまいります。


 平成17年度に設立20周年を迎える城陽市スポーツ少年団につきましては、記念事業に対し支援してまいります。


 次に、京都パープルサンガへの支援についてであります。


 サンガタウン城陽におけるユースグラウンドの整備により、京都パープルサンガのジュニアチームからトップチームまでが一貫した練習をすることが可能となります。このことにより京都パープルサンガの強化が図られるものと期待をいたしております。


 京都パープルサンガの活躍は、本市の活性化と青少年の健全育成に大きな役割を担うものであり、京都パープルサンガがまちのシンボルとなるよう支援事業を展開してまいります。


 基本政策の第5は、くらしを高め、地域の産業を育てるまちづくりの推進についてであります。


 その1は、地域農業の振興についてであります。


 茶、花卉、梅・イチジク等の果樹は、本市の誇れる特産物であり、これらの生産振興を図るとともに、農業後継者を育成するために、若い農業者就農促進事業により支援をしてまいります。


 次に、地元農産物等の消費拡大につきましては、JAの各部会等が中心となった実行委員会により毎月第1・第3土曜日に市役所前駐輪場で新鮮な野菜などの朝市、城陽旬菜市を実施しているところでございます。消費者に好評を博しているため、平成17年度におきましても引き続き地産地消の取り組みとして城陽旬菜市を支援してまいります。


 次に、農業基盤整備につきましては、平成17年度は、農道舗装やかんがい用のポンプ設置工事及び配管工事など引き続き土地改良区や農家組合の取り組みに対しまして補助を行い、農業基盤整備に努めてまいります。


 また、今池川沿いの農地を利用して花しょうぶ・ハナハスの鑑賞ができる湧水花き園を新たに整備し、市の花のPRに努めてまいります。


 次に、水田農業の将来方向を明らかにした地域水田農業ビジョンに基づき、地域水田農業推進協議会を中心に地域みずからの発想・戦略により、需要に応じた作物生産と良好な水田環境保全を図りながら、JA初め関係機関と連携に努め、本市独自の産地づくり対策事業を進めてまいります。


 その2は商工業の振興についてであります。


 景気はようやく回復の兆しでありますが、中小企業が多数を占める本市といたしましては、依然として経営や雇用環境は厳しい状況にあり、積極的な産業振興施策と景気対策を進めてまいります。


 地場産業である金銀糸産業につきましては、今日まで金銀糸加工業として培ってきた技術を活かし、新商品の開発など新規ビジネスへの展開に向けての産学協働事業に取り組み、地場産業の振興に努めてまいります。


 次に、本市独自の融資制度でありますマル城融資制度につきましては、企業支援の充実を図るため、手続の迅速化などを行い、大幅に利用者が増加してきたところであります。引き続き、中小企業活性化のための融資あっせん、利子補給等を行ってまいります。


 次に、企業立地の促進につきましては、地域経済の活性化及び雇用の創出を図るため企業立地促進条例に基づき、引き続き助成金を交付してまいります。


 また、雇用機会増大につきましては、各種助成制度の啓発及び相談窓口業務を平成16年度まで国の補助事業として実施してきましたが、国の制度が廃止されたため、平成17年度は市単独事業として取り組んでまいります。


 次に、商店街の振興につきましては、魅力ある商店街づくり推進事業費補助金を交付し、商店街のイベント・販売促進事業や街灯設置事業への支援を行い、商店街の活性化を図ってまいります。


 次に、本市唯一の経済団体である城陽商工会議所に対しましては、相互連携を深めるとともに、本市産業の活性化と中小企業対策への取り組みを支援するため、商工業振興事業費補助金を引き続き交付してまいります。


 また、平成17年度は、商工会議所設立20周年を迎えるため、記念事業への支援を行ってまいります。


 次に、消費生活相談につきましては、深刻かつ複雑化する消費者相談に迅速に対応するため平成16年度に国民生活情報ネットワークシステムを導入し、消費相談の充実に努めてまいりました。平成17年度は、振り込め詐欺等悪質化する社会環境から消費者を守るため、消費相談体制の充実に努めてまいります。


 その3は、観光振興についてであります。


 平成13年度に設立されました城陽市観光協会につきましては、今日まで光のページェントを初め各種事業に鋭意取り組まれ、大きな成果を上げられているところであります。引き続き本市の観光振興のため、城陽市観光協会への積極的な支援を行ってまいります。


 また、南山城地域の自然、歴史、文化資源を一層魅力的なものにするとともに地域の活性化を図るため、山背古道推進協議会を通じ、広域的に連携した地域の情報発信やソフト事業に取り組んでまいります。


 次に、国道307号の青谷地区のバイパス工事の進展にあわせ、青谷地域の観光資源開発や地域振興策の検討を進めるため、引き続き府立大学との協働によるワークショップの継続など、取り組みを進めてまいります。


 基本政策の第6は、女性政策の推進についてであります。


 女性政策の推進につきましては、男女が個人として尊重され責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指した取り組みを進めています。


 その1は、男女共同参画を進めるための条例の制定についてであります。


 男女共同参画を進めるための条例の制定につきましては、城陽市男女共同参画の推進に関する条例検討委員会で検討を進め、市民のご意見をお聞きし、平成17年度の条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。


 その2は、さんさんプランについてであります。


 城陽市女性行動計画さんさんプランが計画の中間年になることから、平成16年度に引き続き見直しを行ってまいります。


 さんさんプランの推進につきましては、城陽女性プラン推進会議等との連携を図り、さんさんフェスタ、男女共同参画講座、男女共同参画推進員養成講座を開催するなど男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。


 また、市におきましては、各種審議会等への女性の参画を進めるとともに、女性職員の登用に努めてまいります。


 その3は、(仮称)男女共同参画支援センターについてであります。


 平成17年度に支援センターを建設し、男女共同参画に関する情報の収集と提供及び学習活動とあわせて市民参加や市民交流の場として、また女性にかかわるさまざまな問題解決に向けた取り組みの拠点としてまいります。


 その4は、女性問題についてであります。


 女性が抱える悩みや問題のより円滑な解決のため、女性面接相談を毎月1回、電話相談を毎週2回実施しております。


 さらに近隣市町との広域的な協力体制による相談ネットワークの活用を行い、女性相談の充実に努めてまいります。


 次に、女性問題を初めとするあらゆる人権問題につきましては、「人権教育のための国連10年城陽市行動計画」の方針に基づき、その着実な推進に努めてまいります。


 その5は、働く婦人の家事業についてであります。


 働く女性を初めとする女性の生活の向上や教養を高めるための各種講習会を開催し、女性の福祉の増進に努めてまいります。


 また、講座受講者向け保育サポート体制を継続し、多くの方々が受講できるよう努めてまいります。


 基本政策の第7は、市民参加のまちづくりの推進についてであります。


 その1は、広報・広聴活動の充実についてであります。


 広報じょうようにつきましては、市政への市民参加をより推進するため、積極的かつタイムリーな情報提供に努めるとともに、月3回発行を継続し、さらに見やすく、読みやすい、親しまれる紙面づくりに努めてまいります。


 次に、ホームページにつきましては、より迅速、タイムリーな情報提供により、その内容の充実に努めてまいります。また、携帯電話からのアクセス情報につきましても利用の拡大に努めてまいります。


 また、市民参加の手法として、市長ふれあいメールを初め、双方向機能の活用を図ってまいります。


 また、FMうじによる広報番組の定期的な放送により、地域の活性化を図るとともに、災害発生時における迅速な情報提供に努めてまいります。


 平成17年度は放送枠の拡大を行い、情報提供の充実に努めてまいります。


 また、市民と行政を結ぶ視覚・聴覚広報媒体として、市政案内テレホンサービスや広報テレビ番組などを幅広く活用し、より積極的な情報提供に努めてまいります。


 次に、市政懇談会の開催についてであります。


 自治会、商工業者、農業者等と市政の現状等について懇談し、直接意見や要望をお聞きし、市政に反映する市政懇談会につきましては、一層の充実に努めてまいります。


 次に、市長ほっとサロンの開催についてであります。


 市民の皆様に市政への理解と関心を深めていただくため、直接市民と話す機会を設け、あわせて市内及び近隣の施設の見学等を実施してまいります。


 次に、城陽市まちづくり出前講座の開催についてであります。


 市政に開する理解を深め市民参加によるまちづくりを推進するため、地域の身近なテーマから行政の専門的な分野までの多彩なメニューを用意し、市職員が出向き、行政の取り組み内容や職員の知識等を生かした講座を行ってまいります。


 次に、市政だよりの発行についてであります。


 重要な施策をタイムリーに市民に周知し、理解と協力を得るため、自治会のご協力を得て市政だよりを発行してまいります。


 次に、市民との協働の推進についてであります。


 市と市民活動団体との協働を目指して、調査・研究や市職員の研修等を引き続き行ってまいります。


 次に、市民サービスの向上についてであります。


 平成17年1月に市民の利便性向上を図るため、久津川地区と青谷地区に市民サービスコーナーを開設し、住民票、印鑑証明等の即時交付を開始いたしました。引き続き市民サービスの向上に努めてまいります。


 さらに、市民体育館やコミュニティセンター等の施設につきましては、インターネットを活用して利用状況の確認や利用申し込みを可能にするなど、市民の利便性向上を図ってまいります。


 次に、国際交流の推進についてであります。


 平成17年度は、姉妹都市バンクーバー市との盟約締結10周年を迎えることから、文化パルク城陽の10周年記念式典に姉妹都市慶山市とともにご招待し、友好親善を深めてまいります。


 また、市民による草の根交流や次世代を担う青少年の交流を通じ、国際理解を深める事業を推進する城陽市国際交流協会への支援を行ってまいります。


 次に、平和推進の取り組みについてであります。


 戦後60年が経過し、戦争や核兵器の恐ろしさ、悲惨さを知る世代が少なくなってまいりました。このような中で、平和の尊さや命の大切さを後世に伝えるため、小中学生広島派遣、平和の集い等の事業を実施するとともに、城陽市平和都市宣言の趣旨の周知に努めてまいります。


 次に、住民参加型いきいき城陽債の発行についてであります。


 市民や企業の市政への積極的な参加意識の高揚を図るため、平成16年度に住民参加型ミニ公募債として「いきいき城陽債」2億円を発行し、多くの市民の応募があり抽選により購入をいただいたところであります。


 平成17年度におきましても、(仮称)駅前保育所、(仮称)男女共同参画支援センター、久世保育園の建設資金とするため、3億円のいきいき城陽債を発行いたしてまいります。


 次に、市民交流センターについてであります。


 城陽市の文化・国際交流・観光の拠点として設置をした市民交流センターにつきましては、城陽市文化協会、城陽市国際交流協会、城陽市観光協会の相互連携を図るとともに、市民の交流と利便性の一層の向上に努めてまいります。


 基本政策の第8は、信頼される市政運営の推進についてであります。


 その1は、地方分権の推進についてであります。


 地方が自立した分権型社会を実現していくためには、住民のニーズに応じた、地域ごとの特性を活かした施策の実施が必要であります。


 地方分権の推進は、地域の課題は地域で解決できるよう、自己責任・自己決定権を拡充していくことであります。


 このため、行財政改革の推進・政策能力の向上などに努めてまいります。


 その2は、府市協調と近隣市町との連携についてであります。


 第二名神高速道路建設や木津川右岸運動公園を初めとする東部丘陵地整備、国道・府道の整備、JR奈良線の複線化への取り組みなど本市のまちづくりに係る事業の積極的な促進を図るため、府市協調と近隣市町との連携のもとにその取り組みを進めてまいります。


 その3は、総合計画の見直しについてであります。


 第2次城陽市総合計画につきましては、平成6年に策定し、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を都市像に、計画の推進を図ってまいりました。


 この間、城陽市を取り巻く環境は少子高齢化の進行や情報化社会の到来、地方分権の進展など、社会経済情勢が大きく変化し、さらに人口減少や長引く景気悪化の影響などにより都市構造や行財政構造などに変化が生じております。今後は、このような状況を踏まえた的確な対応が求められているところであります。


 このため、平成17年度は、現基本計画の目標年次を迎えることから、将来的な視点と展望に立った新たなまちづくりの方向性と、本市の進むべき目標を改めて定めるため、平成18年度末にかけまして、新たな総合計画、(仮称)第3次城陽市総合計画の策定を行ってまいります。


 その4は、行財政改革の推進についてであります。


 近年の社会経済環境の変化により、本市財政におきましても、市税収入の激減、地方交付税の減少等により危機的な財政状況となっております。


 市では、このような状況に対応するため、緊急財政健全化計画案を策定し、人件費を初めとする歳出削減対策、市税等の各種歳入の増収対策等、行財政構造の抜本的な改革に鋭意取り組んできているところであります。


 この間、平成14年度から平成16年度における人件費の削減額といたしましては、11億6,300万円の効果を上げることができました。これら以外の歳入歳出対策におきましても、平成14年度、平成15年度において6億1,900万円の効果を上げたところであります。


 また、ラスパイレス指数は93.4と近隣では城陽市が最も低い水準となっており、職員数につきましても人口1万人当たりの職員数は、府下各市の中で最も少ない状況となっております。


 さらに、民間でできることは民間でを基本として、積極的な取り組みを進めてまいりました。


 このように、市民の皆様方のご理解とご協力を得て、行財政体質の改善に取り組み、一定の効果を上げてきたところであります。


 しかしながら、長引く不況と国における三位一体改革などの影響は、これらの対策効果を上回る歳入の落ち込み、特に市税収入と交付税でございますが、となりまして、依然として厳しい状況が続いております。


 このため、常勤特別職の給与削減を引き続き実施するとともに、新たに常勤特別職の退職金につきましても同率の削減を実施することといたします。


 さらに、今後も人件費抑制を初めとする緊急財政健全化計画の着実な実行とさらなる行財政改革により、自治体としての名に恥じない健全な経営と自立した能力の確立、同時に真に市民にとって住みよいまちづくりを目指した取り組みに不退転の決意で臨んでまいります。


 その5は、事業評価システムについてであります。


 社会経済環境の変化や危機的な財政状況、また、地方分権の推進等に対応していくため、行政の質的改革を目的に、平成16年度に事業評価システムを構築し、事業の評価判定を実施したところであります。


 平成17年度は、市民ニーズに対応し、かつ効率的・効果的な行政運営を行うため、引き続き事業評価の拡大・制度の充実に取り組んでまいります。


 その6は、指定管理者制度の導入についてであります。


 本市では、制度導入のための調査・検討を行い対応を進めてきており、昨年12月には統―的な対応をしていくために指針を策定したところであります。平成17年度におきましては、制度導入のための条例改正を行うとともに、施設ごとの指定管理者の指定を行い、民間の能力を積極的に活用した効率的で効果的な施設運営を目指してまいります。


 その7は、電子自治体への取り組みについてであります。


 行政サービス等自治体業務の電子化の拡大に伴い、情報の保護は最重要課題であります。


 このため、平成16年度に引き続き安全・安定・効率的な電算システムの構築を目指し、庶務事務システムやインターネットの活用とともに適正な運用や管理に努め、電子自治体の実現に取り組んでまいります。


 その8は、個人情報保護条例の施行についてであります。


 個人の権利利益の保護を推進することを目的に制定いたしました個人情報保護条例につきましては、個人の人格尊重の理念に基づきまして、権利利益の保護を図るため、平成17年4月1日から施行いたしてまいります。


 その9は、市役所庁舎の整備についてであります。


 平成17年度に福祉センターの整備工事を行うことといたしておりますが、それに合わせて、旧鴻ノ巣保育園内の駐輪場の整備を行うとともに、駐車場内の噴水の横に市民の憩えるスペースを設けてまいります。また、市民に利用しやすい本庁舎の改善についての検討を進めてまいります。


 その10は、公共工事の入札及び契約の適正化についてであります。


 公共工事の入札及び契約につきましては、予定価格の事前公表、設計金額の事後公表、一般競争入札の基準額の引き下げなど、入札制度の改革を推進してまいりました。引き続き市内業者の育成を図るとともに、透明性及び客観性の確保、競争性の向上を目指した取り組みを行ってまいります。


 その11は、国勢調査の実施についてであります。


 平成17年10月1日を基準日といたしまして、平成17年国勢調査が全国一斉に実施されます。


 実施に当たりましては、(仮称)平成17年国勢調査城陽市実施本部を設置いたしまして、全庁体制のもとに取り組んでまいりますので、市民、議員各位におかれましても、ご協力をお願い申し上げます。


 その12は、市町村合併についてであります。


 本市におきましては、近年の社会経済状況の大きな変革を踏まえ、今後の城陽市の都市像及び市町村合併も含めた広域行政のあり方等について調査・研究を進め、昨年12月に市町合併の検討についての報告書をまとめ、議会報告を行うとともに公表し、意見を求めているところであります。


 合併はまちづくりの選択肢の1つでありますが、2年前と大きく現状が変化している現在においては、合併新法のもとで現状認識に立った議論を深めることが重要であります。


 合併は、このまちがどうなるのかということや、何を目指すのか、また単独ではどうなるのかなどを市民とともに、しっかりと市の将来について議論をすべきと考えております。


 このため、今後も情報提供を行い、議会や市民の皆様のご意見をいただいてまいります。


 また、新法のもとで、7市町による議論を深めるべきであり、議論には積極的に参加をいたしてまいります。


 以上、平成17年度を迎えるに当たりまして、私の所信と主要な施策、事業につきまして、その概要を申し述べさせていただきました。


 私は、公約に掲げました八つの基本政策に基づき、我がふるさと城陽を緑と太陽、やすらぎのまち・城陽とするため、自治体を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中ではありますが、議員各位を初め市民の皆様方のご理解、ご協力を得て市政運営に全力を傾注いたしてまいる所存でございます。


 改めまして、議員各位のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。


 大変長時間のご静聴ありがとうございました。


○八島フジヱ議長  以上で施政方針演説は終わりました。施政方針演説に対する質問は、後日日程を設けておりますので、ご了承願います。


○八島フジヱ議長  午後1時10分まで休憩いたします。


        午前11時59分     休 憩


        ──────────────


        午後1時10分     再 開


○八島フジヱ議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第5、議案第1号から日程第10、議案第6号までの6議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第1号から議案第6号までの6議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず議案第1号、城陽市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。


 本件は、地方公務員法の一部改正に伴いまして、職員の任用や給与等状況の概要等を公表し、人事、行政運営における公平性・透明性を確保する規定が設けられましたことから、提案するものでございます。


 続きまして議案第2号、城陽市常勤の特別職の職員の給与の額の特例に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。


 本件は、本市の財政状況にかんがみ、市長、助役、収入役及び公営企業管理者の給料月額及び退職手当等を減じる特例を設けたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第3号、城陽市教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。


 本件は、本市の財政状況にかんがみ、教育長の給料月額及び退職手当等を減じる特例を設けたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第4号、城陽市職員の給与に関する条例の一部改正につつきましてご説明申し上げます。


 本件は、一般職の退職手当の基礎給料の算定方法を京都府市町村職員退職手当組合に準じて引き下げるとともに、ガソリン価格に基づき交通用具を使用する場合の通勤手当の額を改定いたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第5号、城陽市職員定数条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。


 本件は、消防力の充実を図るとともに、職員の減少に伴い、市長の事務部局の職員、教育委員会の事務部局の職員、消防職員及び企業職員の定数を改定いたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第6号、城陽市実費弁償条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。


 本件は、地方公務員法の一部改正に伴いまして、実費弁償条例で引用する法律の項番号を定めたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております議案第1号から議案第6号までの6議案については、総務常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第11、議案第7号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第7号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更につきましてご説明申し上げます。


 本件は、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体のうち、北桑田郡京北町が市町村合併により平成17年3月31日をもって消滅することに伴います組合からの脱退、及び収入役の任期を地方自治法の規定に準拠し4年に変更することとし、組合規約の所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第7号については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって議案第7号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより議案第7号を採決いたします。


 議案第7号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第7号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第12、議案第8号から日程第14、議案第10号までの3議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第8号から議案第10号までの3議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず議案第8号、城陽市休日急病診療所条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。


 本件は、休日急病診療所の医療の管理委託を明確にいたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第9号、城陽市国民健康保険条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、地方税法の一部改正に伴いまして、国民健康保険料所得割額の算定方法等の改定をいたしたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第10号、城陽市介護保険条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。


 本件は、地方税法の一部改正に伴いまして、介護保険料の申告について、上場株式の譲渡に係る選択口座開設者の申告書の提出を要しない特例を廃止したいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)。


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております議案第8号から議案第10号までの3議案については、福祉文教常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第15、議案第11号から日程第17、議案第13号までの3議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第11号から議案第13号までの3議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず議案第11号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更につきましてご説明申し上げます。


 本件は 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体のうち、北桑田郡京北町が市町村合併により平成17年3月31日をもって消滅することに伴い、組合から脱退させるとともに、組合規約の所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第12号、京都府市町村交通災害共済組合の解散につきましてご説明申し上げます。


 本件は、京都府市町村交通災害共済組合を取り巻く環境の変化により、事業の必要性が低下してまいりましたことから、平成16年3月31日付けで加入事務を終了し、現在災害見舞金支払い事務のみを実施しておりますが、災害見舞金の請求期限到来に伴い、平成18年3月31日をもって解散となるため、提案するものでございます。


 続きまして議案第13号、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分につきましてご説明申し上げます。


 本件は、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴いまして、組合の財産に残余が生じることから、関係市町村にこれを帰属させ、配分することといたしたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第11号から議案第13号までの3議案については、委員会付託を省略いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって議案第11号から議案第13号までの3議案については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  討論なしと認めます。


 これより議案別に採決いたします。


 まず、議案第11号を採決いたします。


 議案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号を採決いたします。


 議案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号を採決いたします。議案第13号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


        〔賛成者挙手〕


○八島フジヱ議長  全員挙手。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第18、議案第14号から日程第21、議案第17号までの4議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第14号から議案第17号までの4議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 議案第14号、城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。


 本件は、飼い犬のふんの処理等について必要な事項を定め、飼い犬のふん害の防止に関する意識の高揚を図り、地域の環境美化の促進に寄与するため提案するものでございます。


 続きまして議案第15号、城陽市都市公園条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。


 本件は、都市公園法の規定に基づき、除却した工作物等の保管、公示、売却、廃止等の手続を定めたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第16号、市道路線の認定につきましてご説明申し上げます。


 本件は、都市計画法の規定に基づく同意協議による開発行為により設置された道路を、今後本市におきまして市道として認定し、維持管理を行ってまいりたいので、提案するものでございます。


 続きまして議案第17号、市道路線の認定につきましてご説明申し上げます。


 本件は、地元住民よりの市道認定の強い要望があり、また、地域住民の生活に密着した道路でもあることから、今後本市において市道として認定し、維持管理を行ってまいりたいので、提案するものでございます。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


     ───────────────────────





議案第16号








   市道路線の認定について





 市道路線を次のとおり認定したいので、議会の議決を求める。





  平成17年2月28日提出


  (2005年)





                城陽市長 橋 本 昭 男








              認 定 路 線 調 書


┌────┬────┬─────────┬─────────┬─────┬──┐


│    │    │         │         │総延長(m) │図面│


│整理番号│ 路線名 │ 起    点   │ 終    点   ├─────┤  │


│    │ (号) │         │         │幅 員(m) │番号│


├────┼────┼─────────┼─────────┼─────┼──┤


│    │    │城陽市平川    │城陽市平川    │ 287.5  │  │


│1-1-9-1 │1191│         │         ├─────┤ 1 │


│    │    │茶屋裏24番2   │茶屋裏26番1先  │  6.0  │  │


├────┼────┼─────────┼─────────┼─────┼──┤


│    │    │城陽市寺田    │城陽市寺田    │ 150.3  │  │


│2-4-3-6 │2436│         │         ├─────┤ 2 │


│    │    │宮ノ平60番2先  │大川原4番9先  │  6.0  │  │


└────┴────┴─────────┴─────────┴─────┴──┘





     ───────────────────────


議案第17号








   市道路線の認定について





 市道路線を次のとおり認定したいので、議会の議決を求める。





  平成17年2月28日提出


  (2005年)





                城陽市長 橋 本 昭 男








              認 定 路 線 調 書


┌────┬────┬─────────┬─────────┬─────┬──┐


│    │    │         │         │総延長(m) │図面│


│整理番号│ 路線名 │ 起    点   │ 終    点   ├─────┤  │


│    │ (号) │         │         │幅 員(m) │番号│


├────┼────┼─────────┼─────────┼─────┼──┤


│    │    │城陽市寺田    │城陽市寺田    │ 47.5  │  │


│2-4-3-7 │2437│         │         ├─────┤ 1 │


│    │    │宮ノ谷11番121   │宮ノ谷11番124先  │  6.0  │  │


└────┴────┴─────────┴─────────┴─────┴──┘





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


      (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております議案第14号から議案第17号までの4議案については、建設経済常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第22、議案第18号から日程第28、議案第24号までの7議案を一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明をいただきます。


 橋本市長。


○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第18号から議案第24号までの7議案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 本件の7議案につきましては、いずれも平成17年度におきます各会計の当初予算でございます。市長に就任以後、国・地方を通じまして一段と厳しい財政状況が続いております。今年度は私の任期の最終年度となりますことから、限られた財源の中で公約実現のための各分野におきまして重点的に予算を盛り込んでおります。予算編成方針におきましても、民間でできるものは民間で、これを基本に真に市民にとって必要な事業を厳選し、生活環境、市民生活に配慮したまちづくりを基調とした市民福祉の向上、充実に向けた予算を編成したところでございます。


 まず議案第18号、平成17年度城陽市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。


 平成17年度城陽市一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ259億1,100万円でございまして、前年度当初予算額と比較いたしますと2,000万円の減、率にいたしまして0.1%の減となっております。


 平成17年度予算の特徴といたしましては、福祉の充実、女性政策の推進、景気対策と都市基盤整備の充実、山砂利対策の強化と充実に重点的に予算を配分いたしております。


 主な項目といたしまして、福祉の充実、女性政策の推進では、(仮称)駅前保育所・男女共同参画支援センター整備事業、久世保育園移転改築事業、福祉センター大規模改修事業を実施してまいります。また、新学校給食センターの稼働に伴いまして効率化が図られることから、小・中学校の給食実費弁償金の引き下げを実施いたします。


 景気対策と都市基盤整備では、マル城融資を初めとする融資関係予算を大幅に増額するとともに、企業の施設整備、雇用促進に対する助成、生活道路の整備といたしまして府道城陽宇治線の久津川交差点渋滞解消のための市道103号線拡幅整備事業整備に着手するとともに、市道204号線では通勤・通学の市民の安全確保に向け取り組みを進めてまいります。


 都市計画道路の整備といたしましては、長池駅木津川右岸運動公園線、東城陽線、水主長池線の整備に取り組んでまいります。


 また、緑の象徴軸として水度参道の樹木を保全するとともに、市民の憩いの空間としての散策道の整備を進めてまいります。


 山砂利対策では、山砂利採取地を含む東部丘陵地の有効利用、既成利用計画の見直し、土地利用計画の策定等を行うための委員会を設置してまいります。また、東部丘陵地区内の幹線道路の整備のため、地盤改良工事並びに市道302号線の拡幅整備にも着手してまいります。


 厳しい財政状況ではございますが、各分野におきましてきめ細かな施策に取り組んでまいることといたしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、歳出予算のうち主なものにつきましてご説明申し上げます。


 議会費では、議会だよりの発行事業664万9,000円、議員国際交流事業150万円等を計上いたしております。


 総務費では、(仮称)駅前保育所整備事業2億3,490万円、男女共同参画支援センター整備事業1億8,110万円、国勢調査事業3,809万1,000円等を計上いたしております。


 民生費では、久世保育園移転改築事業6億9,662万7,000円、福祉センター大規模改修事業1億9,710万円、休日保育試行実施事業342万9,000円等を計上いたしております。


 衛生費では、各種がん検診事業5,283万4,000円、城南衛生管理組合負担金10億33万8,000円等を計上いたしております。


 労働費では、働く婦人の家運営事業1,216万6,000円等を計上いたしております。農林水産業費では、湧水花き園設置事業285万9,000円、若い農業者就農促進事業費補助160万円等を計上いたしております。


 商工費では、企業立地促進事業1,137万8,000円、中小企業低利融資事業2億9,999万7,000円等を計上いたしております。


 土木費では、緑の象徴軸保全事業1億3,618万9,000円、東部丘陵地整備計画策定事業1,615万円、同じく東部丘陵地区内道路整備事業2億5,300万円、市道3001号線整備その2事業3,102万円、市道103号線道路整備事業9,702万円、市道204号線道路整備事業9,401万円、市道302号線道路整備事業6,792万円、都市計画道路長池駅木津川右岸運動公園線・東城陽線整備事業1億7,002万円、都市計画道路水主・長池線整備事業5,501万円、今池川親水護岸ポケットパーク整備事業1,300万円等を計上いたしております。


 消防費では、消防ポンプ自動車購入事業2,470万円、防災手帳作成事業350万円等を計上いたしております。


 教育費では、青谷小学校校舎大規模改造事業1億4,500万円、小・中学校普通教室扇風機設置事業2,140万円、北城陽中学校体育館改修事業3,000万円、図書館情報システム更新事業で債務負担行為といたしまして限度額3,200万円等を計上いたしております。


 次に、歳入予算の主なものでございますが、市税で84億7,040万1,000円、地方交付税で38億円、国庫支出金で20億1,155万1,000円、繰入金で23億9,588万9,000円、市債で49億2,144万円等を計上いたしております。


 続きまして議案第19号、平成17年度城陽市国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。


 平成17年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ72億2,243万7,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、7億1,668万4,000円の増、率にいたしまして11.0%の増となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、保険給付費で48億5,936万9,000円、老人保健拠出金で15億5,297万4,000円、介護納付金で4億3,691万4,000円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、国民健康保険料で23億8,715万3,000円、国庫支出金で19億6,950万2,000円、療養給付費交付金で19億8,841万4,000円等を計上いたしております。


 続きまして議案第20号、平成17年度城陽市寺田財産区特別会計予算につきましてご説明申し上げます。


 平成17年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,342万5,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと241万円の減、率にいたしまして6.7%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、総務費で3,242万5,000円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、財産収入で2,172万2,000円、繰入金で941万3,000円等を計上いたしております。


 続きまして議案第21号、平成17年度城陽市老人保健特別会計予算につきましてご説明申し上げます。


 平成17年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億2,952万1,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、1,539万8,000円の増、率にいたしまして0.3%の増となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、医療諸費で57億2,800万円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、支払基金交付金で33億2,661万7,000円、国庫支出金で15億9,865万3,000円等を計上いたしております。


 続きまして議案第22号、平成17年度城陽市介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。


 平成17年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ32億6,113万4,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと2億3,849万2,000円の増、率にいたしまして7.9%の増となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、保険給付費で、居宅介護等サービス給付費負担金13億4,961万4,000円、施設介護等サービス給付費負担金16億4,001万8,000円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、保険料で5億9,373万7,000円、国庫支出金で7億3,376万8,000円、支払基金交付金で10億2,134万円等を計上いたしております。


 続きまして議案第23号、平成17年度城陽市公共下水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。


 平成17年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億3,965万4,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと3億1,921万円の減、率にいたしまして6.6%の減となっております。


 歳出予算の主なものといたしましては、土木費で、公共下水道整備経費等に24億901万円、公債費で、長期債償還元金等に19億1,887万7,000円等を計上いたしております。


 歳入予算の主なものといたしましては、使用料及び手数料で9億3,688万1,000円、国庫支出金で1億8,000万円、一般会計繰入金で10億8,638万4,000円、市債で21億5,000万円等を計上いたしております。


 続きまして議案第24号、平成17年度城陽市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。


 平成17年度の業務の予定量は、年間総配水量987万5,000立方メートル、1日平均配水量2万7,055立方メートルと見込んでおります。第2次拡張事業費につきましては2億6,382万6,000円といたしております。


 収益的収支につきましては、収入で16億7,358万7,000円、支出で16億5,213万2,000円を計上いたしております。


 また、資本的収支につきましては、収入で4億6,919万円、支出で12億42万5,000円を計上いたしております。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。


 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題になっております議案第18号から議案第24号までの7議案については、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたします。これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって議案第18号から議案第24号までの7議案については、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配布の予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配布の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。


 なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選願います。


     ───────────────────────


     予算特別委員会委員名簿





            太 田 健 司


            奥 田 龍之介


            宇 治 タカ子


            藤 城 光 雄


            寺 地   永


            宮 園 昌 美


            八 島 フジヱ


            若 山 憲 子


            山 本 俶 子


            安 村   治


            梅 原 一 六


            畑 中 完 仁


            本 城 隆 志


            奥 村   守


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第29、請願第17の1号、丁子口の道標を、あるべき位置に復元することについての請願を議題といたします。


 紹介議員から趣旨説明をいただきます。


 梅原一六議員。


○梅原一六議員  〔登壇〕 失礼いたします。


 請願第17の1号、丁子口の道標を、あるべき位置に復元することについての請願。


 請願理由。丁子口の道標は、対岸の八幡へ渡る木津川の船着き場や石清水八幡宮への道しるべとして、昭和3年、1928年秋に京都、三宅安兵衛の遺志により建てられ、水路と陸路をつなぐ交通の道しるべとして、地理的、文化的に郷土の歴史を物語る価値のあるものです。


 当道標は城陽市に近年まで設置されていたものですが、交通事故により倒され、他所に放置の後、指摘によって倉庫に保管されて、今に至っています。道標はあるべき場所にあってこそ生かされ、意味が生まれます。これを復元し、継承されることは、大変意義のあることと考えます。関係部署と調整のもとに速やかに復元されるよう請願するものであります。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


     ───────────────────────





               請 願 文 書 表


┌─────┬───┬─────┬────┬─────┬─────────┐


│     │   │     │    │     │         │


│ 受理番号 │17-1 │受理年月日│17.2.15 │付託委員会│福祉文教常任委員会│


│     │   │     │    │     │         │


├─────┼───┴─────┴────┴───┬─┴──┬──────┤


│ 請願者の │城陽市平川広田22番地の8       │紹介議員│梅原 一六  │


│     │ライフアカデミー館1F            │    │妹尾 茂治  │


│ 住所及び │特定非営利活動法人 環境ヒューマンネ    │    │      │


│     │ットワーク城南              │    │      │


│ 氏 名  │ 代表理事 半田 忠雄        │    │      │


├─────┼──────────────────┴────┴──────┤


│ 件 名  │丁子口の道標を、あるべき位置に復元することについての請願   │


│     │                              │


├─────┼──────────────────────────────┤


│ 要 旨  │ 丁子口の道標を、あるべき位置に復元されたい。         │


├─────┘                              │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


└────────────────────────────────────┘





     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております請願第17の1号については、福祉文教常任委員会に付託いたします。


     ───────────────────────


○八島フジヱ議長  日程第30、請願第17の2号、「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願を議題といたします。


 紹介議員から趣旨説明をいただきます。


 本城隆志議員。


○本城隆志議員  〔登壇〕 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について説明をいたします。


 1997年に容器包装リサイクル法が施行されました。このときに国会でももめましたのが、やはり地方にツケをつけるのかどうかということでありますが、最終的に製造の業界の圧力もあったということでありますけれども、しかし、ごみの処理は地方に任されている部分が多い。そういう意味で、今、ごみの分別収集とか地方で精いっぱい努力しております。しかしながら、やはり包装のリサイクルという部分とか、あるいは上げ底の箱とかいろんなものがありまして、大変地方が困っているという部分があります。さらに製造業者の責任というものを明確にしながら、地方のごみ対策、あるいは住民のごみ対策に対する協力をさらに求める上での請願でございますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。


     ───────────────────────





               請 願 文 書 表


┌─────┬───┬─────┬────┬─────┬─────────┐


│     │   │     │    │     │         │


│ 受理番号 │17-2 │受理年月日│17.2.17 │付託委員会│建設経済常任委員会│


│     │   │     │    │     │         │


├─────┼───┴─────┴────┴───┬─┴──┬──────┤


│ 請願者の │城陽市観音堂甲畑42-1        │紹介議員│本城 隆志  │


│ 住所及び │ 出島 由紀子            │    │藤城 光雄  │


│ 氏 名  │    ほか43人           │    │野村 修三  │


├─────┼──────────────────┴────┴──────┤


│ 件 名  │「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願   │


│     │                              │


├─────┼──────────────────────────────┤


│ 要 旨  │ 地方自治法第99条の規定に基づき、容器包装リサイクル法を見直    │


├─────┘し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含め、リデュース、リユ     │


│ース、リサイクルの優先順位で推進するさまざまな手法を盛り込むこと。        │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


│                                    │


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│                                    │


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○八島フジヱ議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


        (「なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  質疑なしと認めます。


 ただいま議題になっております請願第17の2号については、建設経済常任委員会に付託いたします。


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○八島フジヱ議長  以上で本日の日程は全部終わりました。


 お諮りいたします。


 明日3月1日から3月6日までは休会とし、3月7日午前10時から本会議を開きます。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○八島フジヱ議長  ご異議なしと認めます。よって3月7日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


        午後1時47分     散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  八 島 フジヱ





                会議録署名議員  畑 中 完 仁





                   同     大 西 吉 文