議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 亀岡市

平成15年  6月 定例会 06月18日−03号




平成15年  6月 定例会 − 06月18日−03号







平成15年  6月 定例会



         平成15年6月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

         平成15年6月18日(水曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(28名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     風早浩一

                     小塩早苗

                     松本冨雄

                     桂川孝裕

                     篠原咲子

                     井上耕作

                     山下雅史

                     湊 泰孝

                     田中 豊

                     立花武子

                     日高省子

                     大石 武

                     西田 馨

                     隅田盛和

                     西口純生

                     明田 昭

                     野田博司

                     木曽利廣

                     山木潤治

                     森 良之

                     野々村嘉平

                     竹岡良藏

                     石野善司

                     田中義雄

                     堤 松男

                     石野正作

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局(6名)

               事務局長  兒嶋正晴

               次長    俣野幸子

               庶務係長  八木達夫

               議事係長  俣野和俊

               主任    西田 淳

               速記    元屋恭子

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成15年6月定例会議事日程(第3号)

 平成15年6月18日(水曜日)

   開議  午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                   議長

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午前10時00分開議



○議長(石野正作) 連日の御参集御苦労に存じます。

 これより、本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(石野正作) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 小塩早苗議員の発言を許します。

     [小塩早苗議員 登壇] (拍手)



◆(小塩早苗議員) 皆さんおはようございます。

 質問を行わせていただく前に、田中市長、若山公営企業管理者、石山公営企業部長、公営企業部の職員の皆様に、曽我部町12区を代表いたしまして、お礼を申し上げます。

 曽我部町の公共下水道工事におきましては、飛び地での寺、南条が市街化区域であるがゆえ、本来、農業集落排水事業並びに特定環境下水道事業で進めるべき地域であり、30坪から300坪の土地の所有者も、1軒当たり100万円程度の負担金を払わなくてはならないところを、集落が点在している曽我部町に、安価な1平米880円で公共下水道を導入していただきましたことに、感謝を申し上げます。

 田中市政の対話行政で、説明会にも御苦労いただきました今、一日も早く曽我部町12区すべてが公共下水道になるよう待ち望んでおります。

 それでは、通告に従いまして質問を行いますので、市長並びに関係理事者におかれましては、明確な御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 まず初めに、新埋立処分場についてお伺いいたします。

 新埋立処分場の東別院町大野区におきましては、当初、ゴルフ場として地元の地権者が売却されました。その後、ゴルフ場計画が取りやめになり、民間の産業廃棄物処理業者が用地を取得し、廃棄物の投棄を目的に山林の伐採を行い、その後、関連業者により不法投棄が一部行われ、曽我部町環境保全対策委員会がその現状を見て、毎日監視をしていたところであります。

 しかし、その土地には、業者が残土を仮置きしているだけということで、行政のほうも指導ができなかったのが現状であり、その用地を売却された大野区の皆様におかれましては、大変なことになったと、当時、曽我部町自治会にも再三、状況の報告に来ておられたとお聞きしております。大野区の山林を売却された地元の方におかれましては、下流の曽我部地域に対して大変心苦しく思っておられたようです。

 そうしたことを踏まえ、特に曽我部町は、法貴峠並びに西別院の不法投棄を目のあたりにしている中で、もうこれ以上曽我部町の水質汚濁をさせてはならないということで、当時の八田自治会長様が12区の各区長様の同意を得て、亀岡市長に、行政のほうで安心、安全な施設として考えてもらえないかと要望されたところであります。

 そこで、亀岡市も曽我部町の環境保全のために、現在の医王谷埋立処分場が平成18年に満杯となる中で、安心、安全な施設として御理解いただけるのなら、亀岡市の最終処分場として建設を進めたいとの考えを提示され、昨年の5月の連休に、自治会をはじめ各区に、亀岡市がその土地が最終処分場としてふさわしいかどうか、環境調査をしたいと説明に回られました。

 そういった中で、曽我部町12区すべてが民間の産廃業者に所有されるよりは、行政のほうで最終処分場として管理していただくほうが安心であると、曽我部町として環境調査に同意をされたところであります。

 そうした中、本年度の環境調査の結果、調査はすべてクリアしたと説明を受け、曽我部町といたしましても、このことに関しましては、東別院町大野区よりも、直接の下流地域であるがゆえ、いろいろな意見もあった中で、現在の山上自治会長様を中心に、12区の各区長様が汗を流され、最終処分場として同意をされたところであります。

 この最終処分場の立地場所は東別院町でありますが、曽我部町の水源である昭和池の源でもあります。ですので、行政指導で最終処分場として計画されることにより、民間業者が所有するよりも、安心、安全であると私は思うのであります。

 しかし、先日の新聞の折り込みに、曽我部民報というわけのわからないものが入っておりました。その文書を見ますと、この用地は、購入を予定されている面積に比較して、利用される面積が少なく、税金のむだ遣い、並びに不法投棄については、京都府の産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例で縛れると、日本共産党口丹波地区委員会別院・曽我部支部として、山本武、亀岡市農業委員佐々木幸夫氏名でくだらない機関紙が出ておりました。

 共産党で、今までに最終処分場の用地を確保したことがあるのでしょうか。何かにつけ、一部の批判をしている住民に便乗して、事を荒立てるのが共産党の体質であろうと私は思います。

 そうして、公職にある農業委員の佐々木幸夫氏が、そのような文書の中に名を連ねることが許されるものでしょうか。

 東別院のある住民からお聞きしますと、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−日本共産党の市会議員の皆さんも、真剣になって、最終処分場など、あなた方も毎日利用する施設を、一度自分たちの力で汗を流して探してみてはどうでしょうか。

 それと、民間業者が山林を購入するということは、基本的に行政の責任もあると思います。それは、東西別院、西部4町を都市計画区域に編入していないことです。民間業者、特に産廃業者の思うつぼであろうと思います。今回の大野区の山林については、行政がサポートしてくれましたが、今後まだまだ産業廃棄物並びに残土の不法投棄は後を絶たないと思います。

 そこで、今後、こうした問題を出さないためにも、地元曽我部町といたしましては、東西別院の都市計画区域編入を強く要望されるところでありますが、もうこれ以上曽我部町に迷惑をかけられないという思いが東西別院の方々にもあると思いますので、優先的に東西別院の都市計画区域編入をぜひとも先行していただくことにより、環境立国亀岡であろうと思いますが、市長の御所見を求めます。

 次に、福祉行政についてお伺いします。

 現在、高齢者人口がますます進む中で、高齢者を抱える家族にとっては、家庭でおじいちゃんやおばあちゃんの介護をするのが本来の姿であろうと思います。ですが、昔は世帯主が働いていれば生活は成り立っていた時代でありましたが、現在、長引く不況の中で、本来あるべき家族の絆が壊れているのが現実であります。

 そうした中で、曽我部町におきましても、地域的に特養施設のない地域であり、地元自治会も行政に要望され、住民も待ち望んでいる施設であります。地権者の方にも理解が得られている中、聞くところによりますと、行政間の協議の中で、設立準備委員に対し、人選をやり直すように言われておりますが、それは国が言っているのか、京都府が言っているのか、それとも亀岡市の健康福祉部長が言っておられるのか、この際この議場ではっきりしていただきたいと思います。

 人選問題で、地元曽我部町が待ち望む特養施設ができないのかと、地元住民の中からもいろいろな意見が出ております。先日も設立準備委員の方からお話をお聞きしますと、資金計画は間違いなくできますと聞いております。人材によって許認可がおりないということは、京都府がおっしゃっているのか、亀岡市の健康福祉部長がおっしゃっているのか、人権にもかかわる問題ですので、健康福祉部長の正直な見解を求めます。

 次に、農林行政についてお伺いいたします。

 今、日本の農業は厳しい状況の中にありますが、日本経済の主流である農業を守り、自給率をより高くすることにより、安心、安全な食料自給ができると思います。

 しかし、今の日本の農業は、主食のコメも輸入米を取り入れ、野菜もスーパーでは外国産が主流にして売られているのが現状であります。今回のSARS問題を見ましても、国民は日本でとれた野菜を主食することが一番安心であると思っているところであります。安心、安全な食料を確保するためには、21世紀を背負って立つ若者が、農業経営ができるよう基盤整備が必要であると思います。そのためには、動力の省力化並びに大型農機具を入れて作業ができるように、農地のほ場整備が必要不可欠であると私は思うのであります。

 今、亀岡市におきましては、川東地区の国営ほ場整備が進められている中、府営ほ場整備は、宮前町神前は工事も完成に近づき、残る榧地区、稗田野町佐伯地区、大井町、千代川町の堰西地区、曽我部町等要望が出ておりますが、京都府の職員さんにお聞きしますと、亀岡市はほ場整備の要望をたくさん持ってこられるが、最終段階の換地処分ができていない地域がたくさんあります。例えば、大井町金岐、千歳町小口をはじめ農地の面的整備はできているけれども、登記ができていない地域があるのが現状であります。

 京都府のほうでは、「まず換地の整理をしてきなさい」と言っておられるそうですが、今、亀岡市において、工事は完成しているけれども、最終の登記ができていない地域が何地区あるか、お伺いいたします。

 そうした中、私ども曽我部町のほ場整備におきましては、準備委員会を設立して13年が経過しています。200ヘクタールの地権者の中でも、同意も100%近くになっております。今後、府営のほ場整備で推進していただけるものなのか、財政厳しい中、私は非常に不安に思うところであります。地元曽我部町は市内唯一のおいしいおコメをつくっております。また野菜づくりも盛んで、いろいろな京野菜もつくっております。ぜひとも曽我部町のほ場整備を優先的に進めていただきたいと強く要望するものであります。市長並びに経済部長の御所見を求めます。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 昭和40年ごろ、東掛小林線、曽我部町南条から春日部まで、府の改良工事が行われました。当初の計画では、東別院町東掛まで改良する予定でありましたが、沿線地域の中で御理解が得られず、現状の道路整備の状況です。

 今後、亀岡市におきましては、阪神間との流通経済が求められている中、亀岡経済同友会の会員の皆さんも、国道423号線整備促進早期実現と看板をあげ、アピールをしていただいておりますけれども、新御堂筋の延伸は、兵庫県川西地域を通り、477号線から園部町にアクセスされるようにお聞きしております。

 亀岡市にとっては、口丹波の玄関口であり、口丹波1市8町の発展は、亀岡市を除いてできるものではございません。しかし、一部の政治力を使って、亀岡市を通り越して道路網整備が計画されていますことに、深い憤りを感じております。

 田中市長も、1市8町の中ではトップリーダーでありますので、亀岡市を通過するようなルートの容認はされていないと思います。

 亀岡市として、阪神地域との経済交流を深めるために、市道曽我部東別院線、通称さくら峠の改良を行うことにより、今工事を進められている安威川ダム関連の道路整備が東別院町の地域まで行われます。この道路網整備が亀岡市として唯一の経済効果をもたらすと思いますが、水と緑のきれいな観光立国である亀岡のために、ぜひとも必要不可欠であり、口丹波の発展は亀岡市を除いてできるものではないと思いますが、市長及び建設部長の前向きな取り組みの御所見をお伺いいたします。

 これで、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 小塩議員の御質問にお答えを申し上げます。

 個人質問でありますので、方針に関する大きなことにつきまして私のほうから、そして他のことにつきましては部長のほうから答弁をさせていただきます。今の御質問の中に、方針論に関することが多くございましたけれども、担当の部長なりそれぞれのところから答弁をさせていただきましたことは、すべて本市の方針でございますので、そのように御理解を賜りたい、このように存じております。

 それでは、お答えを申し上げます。

 小塩議員におかれましては、冒頭に、曽我部町の下水道事業に関しまして、温かい御発言をいただき、誠にありがとうございました。

 対話を重視する行政姿勢は、おかげさまで市民に行き渡ってまいりました。そのことがまた、行政に御意見をいただきやすい状況を生んでおりますので、以前よりは市民の皆様の御意見が、口々に市に対して出てきている様相を呈していることも事実であります。

 しかし私は、真の民主主義の発展にとっては、それはすばらしいことであるというふうに考えております。市といたしましても、市民の皆さんとともに、今後とも建設的な意味において、学習と努力を続けて、わかりやすい行政の実現に努めてまいりたい、このように思っておるところであります。

 さて、御質問の新埋立処分場についてであります。

 この埋立処分場のあらましについて、わかりやすく御質問の中で解説をいただきまして、誠にありがとうございました。

 市といたしましても、御質問にありましたようなことを背景としつつ、実際の事業推進につきましては、生活環境への影響を与えないこと。そして用地の適切な価格による取得をすること。そして、周辺の皆さん方に情報公開しつつ、できるだけ御迷惑をかけないこと。さまざまな要件を粛々と進めてまいりたい、的確な施設整備をやってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 その中で、環境立国を目指せと、このようにおっしゃいました。真にそのとおりであろうというふうに思っておりますが、都市計画区域の課題も含めまして、このことに関しましては大切なこととして肝に銘じてまいりたいと、このように思っております。

 他のことにつきましては、関係の部長から答弁させていただきます。



◎健康福祉部長(八木利隆) お答えを申し上げます。

 特別養護老人ホームの建設につきましては、現在、京都府と法人構成の内容等につきまして、具体的に事前の協議を行っておるところでございます。

 このことにつきましては、新設法人として、特別養護老人ホームの適正な運営が将来にわたりましても確保できるため、指導をしておるところでございまして、市といたしましても、京都府とともに協議、指導に当たっているところでございます。

 亀岡市といたしましては、今後とも、このほど策定をいたしました亀岡健康いきいきプランに基づきまして、高齢者福祉施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(桂紀之) お答えをします。

 ほ場整備の関係でございますけれども、現在、ほ場整備におきましては、すでにかかっているところについては、早期完成に向けて努力している状況でございます。

 また、新規の採択要望地区の関係でございますけれども、曽我部町におきましては、今現在、地元のほうにおきまして、採択に向けて地元の取り組みを積極的にしていただいているところでございます。

 こうした状況の中で、国・府の方針としましては、財政事情等もあり、継続地区の早期完了ということを優先に行う取り組みがされており、新規の採択については非常に厳しい状況にあるということでございます。

 曽我部地域につきましては、現在、事業進度に大きな影響を及ぼします事業区域の決定及び地権者の同意の確認作業を地元により進めていただいておりますし、採択におきましては、地元のまとまりのある地域から優先して行われるため、事業の同意が整い次第、営農の取り組み、特に営農形態の育成に向けて、地域活性化構想及び換地同意の100%同意に向けて、早期事業化ができるよう、今後も地元において合意形成を整えていただきたいというように考えております。

 なお、今日まで10年以上にわたって換地ができていない地域がございます。これにつきましては、千歳の小口地域と北金岐地域がございますが、これにつきましては、平成15年度、今年度で完了をしたく、今現在努力をしているような状況でございます。

 以上でございます。



◎建設部長(美馬義晴) お答えします。

 建設行政におきまして、道路改良についてという御質問でございますけれども、この分につきまして、一般地方道の東掛小林線につきましては、緊急防災事業として、大野地区でございますけれども、昨年に引き続き用地の測量と用地買収が予定されております。

 春日部地域内につきまして、交通安全対策事業として、昨年も、知っていただいておりますが、今年度も引き続きまして歩道設置工事または道路舗装工事が予定されております。

 御質問のございました当路線につきましては、大変大型車両の通行量が多いことから、危険箇所、また未改良区間の事業取り組みにつきましては、積極的に京都府に要望していきたいと思っております。

 また、市道曽我部東別院線の改良につきましては、通称さくら峠と言われております、この線につきましては、東掛小林線改良後の交通状況とも密接に関係することから、現時点では、東掛小林線の改良を優先と考えております。

 東掛小林線の府要望につきましては、議員さん方もよろしく御協力のほうをお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



◆(小塩早苗議員) 2回目の質問を行います。

 まず初めに、福祉部長にもう一度お伺いいたします。

 曽我部町の特別養護老人ホームの建設に向けての健康福祉部長の正直なお気持ち、前向きに取り組んでいただく意思があるのかどうか。特に部長は、以前から京都府に対しても深い信頼関係にあるとお聞きしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 今、設立準備委員の方からお話を聞きますと、設立資金もちゃんとできますし、あとの運営もしっかりできる自信はあるとお聞きしております。

 そうした中、やはり曽我部町の地元の住民にお聞きしますと、ぜひともつくってほしいという声をお聞きしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。その辺をもう一度聞きたいと思います。

 それと、ほ場整備についてお伺いいたします。

 市の財政が厳しく、府の財政も厳しいというのはもう十二分にわかっておりますけれども、地元曽我部町のこれから農業をしていただく若者、先日も高校生がお父さんの仕事を手伝ってあげようということで、トラクターを動かして、溝にはまってしまったのです。それで、たまたまうちの主人が見ていて、ユンボで助けてあげて、大事には至らなかったのですけれども、そうしたやはり若い子が農業をするという気持ちというか、心、やっぱり私たち大人が大切に思わなくてはならないと思います。そういった中でも、やはり整備をして作業がしやすくなるように、若い子どもでも、トラクターに乗って手伝おうかという思いができるようにしていかなくてはならないと思います。

 曽我部町は、今現在、役員さんに話を聞きますと、もう今年の夏には100%同意を得る自信があるとも聞いております。先ほども経済部長がおっしゃっていましたけれども、まず第一は、地元の同意が一番だということですので、同意されたらやっぱり曽我部町を優先的にしていただけるものなのでしょうか。

 それと、新埋立処分場について、市長さんにもう一度お伺いいたします。

 曽我部町におきましては、ごみ処分の収集車が毎日通るよりも、大型ダンプカーが曽我部町を走るほうが大変な環境の悪化であります。

 また、昨年度、東別院町財産区の山林を採石会社に売却されました。そのことにより地元財産区に収入が入り、元JA東別院支店の跡地を購入され、地元還元に努めておられますが、曽我部町にとっては何の恩恵もありません。ただ、ダンプ公害だけをいただいているのが現状であります。

 今回の最終処分場も、迷惑施設を引き受けたと考えておられるのなら、せめて処理水ぐらいは、ポンプアップしてでも東別院町の東掛側に流していただいたほうがいいと私は思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 曽我部町といたしましては、やはり直下の下流地域でございますので、その辺のこともよろしくお願い申し上げまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 再質問にお答えを申し上げます。

 小塩議員の御質問は、直接地元の皆さんのストレートなお気持ちをあらわしておられるというふうに思っております。その意味においては、非常に全般的な考えの中で大切にしてまいりたいとは存じております。

 町同士のそれぞれのメリット・デメリットというものは、折にふれて相反することもございますけれども、それは市の総合的なまちづくりの中でやはり解消されていくべきものであろうと思いますので、その辺については御理解はいただいておると思いますけれども、また御質問の、町民の皆さんのお気持ちというものをわれわれも体しておるということはお答えさせていただきたいと思います。

 採石につきましては、継続的に行われているものでございますので、これがよりまた継続性が延びたということには相なろうと思いますが、交通問題については、十分これからもすべてが即解決するということには至りませんけれども、あわせて努力をしてまいります。

 以上です。



◎健康福祉部長(八木利隆) お答えを申し上げます。

 特別養護老人ホームの運営主体であります法人構成、また資金計画等が明確になる中で、京都府の指導を得まして亀岡健康いきいきプランに基づきまして推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(桂紀之) お答えします。

 ただいま、同意につきまして、100%の同意が本年度中にとれるということで聞かせていただきましたし、あとにつきましては、営農の取り組み、要するに営農組合の法人化等のそういうようなものも今後は採択に向けて必要にもなってきますし、その辺のことについても、行政も御指導しながら、早い段階で新規採択に向けての要望ができるような形の中で努力していきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆(小塩早苗議員) 3回目の質問を行いますけれども、もう答弁は結構でございます。

 地元曽我部町といたしましては、しつこいようですけれども、本当に曽我部町の住民は皆素直で優しい方々ばかりです。また、田中市政を応援している方々ばかりでございますので、そのところを十二分に承知していただきたいと思います。

 私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(石野正作) 次に、隅田盛和議員の発言を許します。

     [隅田盛和議員 登壇] (拍手)



◆(隅田盛和議員) 皆さんおはようございます。

 台風がまいっておるようでございます。大きな災害が起こらないように祈りますとともに、この美しい地球を人類にお与え下さった天地創造の神々に感謝を捧げるものであります。

 今回は、ITをテーマとして質問をいたします。

 21世紀は情報技術、英語ではインフォメーション・テクノロジー、俗にITと申しますが、ITを制する者が世界を制すると言われております。古来から覇権争いは常に情報戦でありました。第2次大戦しかり、ついこの間のイラク戦争では、ITなしには米軍の行動が成り立たなかったことは御存じのとおりであります。

 現代社会を見回してみて、ITが使われていない事例を見つけ出すことはきわめて困難でありまして、ITの急速な進歩は、ITを分野によっては無意識のうちに使っている段階になっております。

 行政の分野やまちづくりの分野におきましても、ITなしには計画を策定することすらできない時代になっております。ITは時代の流れだからとか、上からの指導だから仕方なくといった消極的利用ではなく、物理的な距離を克服し、対話性と即時性という特徴を活かした積極的な活用が望まれるものであります。

 それでは、ITの特徴を生かして本市がどのような行政運営を行っているのか、ITを活用して本市をどのような姿に持っていこうとしているのか、そしてIT活用の可能性についての提案を含めて質問を行いたいと存じます。

 第1番目に、行政でのIT活用に関する考え方と、にぎわいのまちづくり創出に向けて、民間を巻き込んだIT活用の方向性について、市長のお考えをお聞きいたします。

 ITの有用性は市長も十分御理解されているところではありますが、実際どう進めるかについては、ノウハウの積み重ねの上に立ったさまざまテクニカルな問題が横たわっていることは御存じのとおりでございます。市長の指示が、より具体的で、実現可能な方向性のあるものであれば、行政は間違いなく市長の思いに沿った具現化を果たすでありましょう。市長は、行政の道具として、また、にぎわいあるまちづくりに資する社会基盤として、具体的にどの部署に対して、何をどう進めるように指示されておられるのか、お伺いをしたいと存じます。

 また、市長の経営の観点からの行政運営の発想からは、民間を巻き込んだまちの活性化は延長線にあるだろうと思いますので、あわせて民間を活用するについてのお考えも開陳していただきたく存じます。

 2番目は、かめおかe−プラン21の進歩状況についてお尋ねをいたします。

 亀岡市地域情報化実施計画、いわゆるかめおかe−プラン21では、基本理念として「第3次亀岡市総合計画に基づく亀岡市のまちづくり推進の基本理念は、市民の参画と共働であり、市民のパートナーとしての行政は、市民サービスの向上はもとより、多様な側面において市民との一体性を強力に進める必要がある。そして、これらを総合的に推進でき得るツールが高度通信情報技術を活用した施策の展開であり、e−Japan構想等に基づいて中央政府が目指す電子政府の構築を視野に入れつつ、高度通信情報の特徴である情報の双方向発信機能を活かし、真に市民のための地域情報化を進めることとする」とされております。

 その目標年度につきましては、2001年度を諸条件整備の元年といたし、明年の2004年とする基本的な実施スケジュールが立てられております。これにつきまして、現在までの実施済み状況とその評価報告をいただきたいと存じます。

 また、ITは常に進歩し続けておりますので、比較的短期間での計画の見直しは避けて通ることができないと考えております。未実施計画を含めた今後のスケジュールと見直し予定があるならば、当初計画からの変更箇所、そしてその理由を伺いたいと存じます。

 2002年1月より「かめおか知恵の郷ネットワーク」と称した光ファイバーによる地域イントラネット網が供用開始となっております。

 私が、各自治会事務所へ配備をされている情報公開末端装置の活用状況をお伺いしたところ、お聞きできたところすべてで、公開末端としての使い方がなされておりませんでした。私は、公開末端としてのノートパソコンが配備された当時、篠町自治会副会長として地域情報課に機能制限についてお伺いしたことがございます。そのときの回答は、「自治会事務に使うものではなく、市民が利用できるものとして配備した」とのことでありました。ただ、市民が利用できる状態にした上で、自治会の事務に使ってもらっても構わないということでございました。

 しかし、そもそもオペレーティングシステム、つまり基本になるシステムソフトがウィンドウズ98では、公開末端のパソコン上で複数の使用者が、安全に自分のデータを守りながら使うことができないわけであります。事実、パソコンでは、システムにロックをかけたままの運用が続いており、進化しないITとなっております。

 ITの特徴は、使用者にあわせてハードウェア、ソフトウェアの環境が進化することでありますので、導入当時の環境がほとんど進化しないITは、投資効果を自ら減殺しているようなものであります。ITは、機械がいかに立派なものが導入されているかではなく、使っている者のノウハウの蓄積によって価値が決まっていくものなのであります。

 ITは、それを活用したいならば、下のレベルにあわせることを絶対にしてはならない分野でありまして、常に先端を行く者からのノウハウをフィードバックさせることでしかインフラを活かすことができないわけであります。

 市が期待しているとおりのインフラとして活用されているのか、各自治会に設置した情報末端の活用状況をお聞かせいただきたいと存じます。

 3番目は、シニアネットワーク育成について、提案を中心として実現可能性をお尋ねいたします。

 21世紀の日本社会は、世界に類を見ない高齢化社会を迎えようとしております。厚生労働省の人口動態統計によりますと、97年を境に高齢者の自殺が急増しており、その人口比率はアメリカの2倍、イギリスとの比較に至っては3倍にもなっております。資産や公的年金の水準は欧米に比して見劣りはしませんので、経済的状況から自殺に至る割合は少ないと考えられます。

 それでは、原因は何かと考えてみますと、高齢者が孤独な生活環境と生きがいを失ってしまった状況に行き着くわけであります。私は、議員になる以前は、地元区長、自治会副会長として老人団体と接触してきたわけでありますけれども、そのときにひしひしと感じたのは、生活環境は異なっていても共通しているのは孤独感でありました。高齢者が求めるものは何よりも精神的支えであり、絶対に孤立させない社会を築き上げる責務が社会にはあるだろうと思っております。

 その中で、行政のサポートは当然その柱となってまいるわけでございます。老人福祉法第3条2項では、「老人は、その希望と能力に応じ、適当な仕事に従事する機会、その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする」と書かれております。現実は申し上げる必要もなかろうかと思います。

 老後の長い人生を社会に参加することによって、死の直前まで元気で暮らすことは、本人はもとより、社会にとっても有益なことでありますし、財政面で見ても、老人医療費の抑制につながるとも考える次第であります。

 そして、そのためにITを活用してはどうか、というのが提案であります。「高齢者はITは苦手である」との世間の思い込みがあるようでございますけれども、時間的余裕を持つ高齢者にとって、ITはかっこうの社会参加の手段であって、ITを趣味とする高齢者は決して少なくないのであります。

 今、高齢者ITの活用の方法として注目されているのがシニアネットワークであります。これは、経済産業省の外郭団体であります財団法人ニューメディア開発協会が進めている事業でありまして、シニア情報生活アドバイザーを養成し、それを核とした情報ネットワークを構築し、高齢者のITによる社会参加をサポートするものであります。

 本市におきましても、高齢者の生きがいづくりと社会参加、知恵の活用を図るために、シニアネットワークの育成支援をしてはどうかと考えますが、いかがでありましょうか。

 具体的には、パソコンがある程度配備してある市の施設、例えば文化センター、児童館、学校を活用し、高齢者向けのパソコン教室の活発な開催と、市民への一般公募を通じて、アドバイザーを養成し、その方たちを中心に高齢者へのIT普及を進めるという方法であります。

 4番目は、市民総参加のホームページ作成について、提案を中心にお尋ねをいたします。

 国民がインターネットを何に使っているかといえば、電子メールと並んでホームページの閲覧であります。そしてホームページを探すのに一番利用されているのは、ヤフー、グーグルなど検索サイトであります。目的のホームページにたどり着くのに、さまざまな語句で検索するのでありますが、そのときどんな語句で検索しても、亀岡市民が作成したホームページは必ず引っかかってくる。検索した人はどう思うでありましょうか。きっと「検索をするといつも亀岡という文字が出てくるのだけど、一体これは何なんだろう」と興味を抱くに違いありません。経営者は自分のお店、会社をまず知ってもらうこと、興味を持ってもらうことを考えるわけであります。

 交流立国を掲げる本市にとって、9万6,000市民すべてが情報発信源になれば、にぎわいのあるまちづくりにとって大きな武器になるだろうと考える次第でございます。

 具体的な方法といたしまして、商工会議所が行っている事業所向けのホームページ作成支援を、一般市民向けとして行政が拡大させるのであります。一般市民の場合は、事業所と違い経済的なインセンティブがございません。そこで、ホームページに関するいろいろなコンテストなどを実施し、スポンサーを募り、商品を出すというのはどうでしょうか。コンテストはデザインやある期間のヒット数、どれだけ深く亀岡を紹介しているかなど、また、あるいはゲーム作成ソフトを使用し、亀岡をテーマとしたロールプレイングやアドベンチャーなどのゲームコンテストもおもしろいかと存じます。もちろん市外からの応募も可であります。このようなアイデアを提案するわけでありますが、行政として取り組む考えはありませんでしょうか。

 5番目は、ブロードバンド普及に対する行政の支援についてお聞きをいたします。

 高速大容量のブロードバンドは、今や日本のインターネット社会の標準的バックボーンとなりつつあります。その中心は民間業者ですが、民間業者は採算のとれる市街地には参入いたしますが、採算のとれない周辺部には手を出さないと考えます。

 しかし、冒頭述べましたように、物理的な距離を克服するITは、周辺部にこそ必要と考えるものであります。民間だけにITインフラを任せておけば、いつまで経っても行政サービスの提供が、最も効率がよいインターネットを使ってできるようにならないわけでございます。独居老人の安否確認、簡単な健康管理、あるいは生きがいづくり、農業、林業の情報交換、発信など、さまざまな分野で力を発揮するITの普及を進めるため、行政の支援制度を創出する考えはありませんでしょうか。

 また、自治会や学校まで伸びている、知恵の郷ネットワークの光ファイバーを利用した周辺部への拡大策は考えられないでしょうか。

 最後に、インターネット放送局開設についてお聞きをいたします。

 にぎわいほっとステーションに京都学園大学の放送局の分室が開設されましたが、全市的な情報発信とするにはまだまだ不十分と考えます。全国には多くのインターネット放送局がありますが、京都府でも京都市の京都インターネットテレビや舞鶴市のエムチャンネルなどが、最近次々と開設されております。市・民間が一体となったインターネット放送局を開設し、記者に自治会や一般市民を活用し、亀岡を市民あるいは全国に向けて発信する放送局を立ち上げる考えはないでしょうか。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 隅田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 ITをテーマとしての御質問ということでいただいております。

 私のほうから総体を御答弁申し上げ、残りそれぞれ部長から申し上げますが、六つのそれぞれの御質問も相錯綜いたしておりますので、かぶった答弁になるかもしれませんけれども、そこはお許しをいただきたいと思います。

 まず、基本的な考え方でありますけれども、お話をいただいておりますように、かめおかe−プラン21(亀岡市地域情報化実施計画)をつくり、これによって今日の情報化社会における、またその中でのIT活用におけるこれからの具体性をつくっておるところであります。

 この行政におけますITの活用というのは、単なるコンピューターを使うとかインターネットを使うということでなくて、あくまでもそのことによって市民の利便性が向上する。行政運営の簡素化、効率化を図る。それが目的でありまして、加えて情報がオープン化する。そして市民参画と協働による行政推進ができる。そのことが基本でございますので、ITはあくまでもそのツールであると、このように考えております。そいう意味においては、ITを活用することによって、いかに市民の心、暮らしが豊かになるかを念頭に置いて、効果・効率的な活用を進めていきたい、このように思っております。

 御質問ございました、どのような指示をして、どんなことをやってきておるか、今申しましたかめおかe−プラン21の策定、そして地域イントラネットの整備、またその過程において、ブロードバンド社会に向けた光ファイバー基盤の整備、その中においては、民間の事業者の活用、そのことが直接市の事業ではございませんが、市がまず第一に民間事業者の需要者となることによって、その民間事業者が光ファイバーを市内全域に網羅することで、市民の皆さんもそれを活用することができる、そんな導入ができたと思っておりますし、また、そうしたことを今後も進めていくために、地域情報課を設置してそのように今進めておるところであります。

 また、本年度におきましても、住基ネットや京都府内の行政機関が結ばれるデジタル疏水ネット、全国の自治体が結ばれる総合行政ネットワークシステムの整備、そうしたものが今年も進められてまいります。さまざまな充実によって、より一層の市民サービスが充実すると期待をいたしております。

 ただ、このITの活用、御質問にもございましたけれども、先端の取り込みということが全体のレベルを上げていくのだということは、私もよく承知をいたしております。そのように思っておりますけれども、しかし、残念ながら、そのすべてのリードを行政のみが行うということはなかなか不可能であろうというふうに思っております。相当の経費が必要でありますので、費用対効果を十分に考慮する中で、必要な部分には民間活力の導入や、他自治体との共同開発によって、より効果的、効率的なITをツールとした現代社会における情報化のその実現を目指してまいりたい、このように考えております。

 他のことにつきましては、関係の部長から答弁をいたします。



◎企画管理部長(伴勝美) お答えを申し上げます。

 2番目にございました、かめおかe−プラン21の進捗状況についてでございます。

 まず、実施状況とその評価についてどうかということでございまして、平成13年度を情報化スタートの年といたしまして、地域イントラネット整備によります公開端末の整備、IT講習会の実施やホームページの充実等をいたしました。

 平成14年度につきましては、市長への手紙、平和の手紙等Web受付の開始をいたしたところでございます。

 現在までのところ、おおむね計画に沿った進捗がなされていると思っております。基盤整備並びに広報と広聴機能の充実が図れましたことによりまして、情報が行き交うまちのスタートが切れたのではないかというふうな評価をいたしております。

 それから、今後のスケジュールと変更箇所と理由についてでございますが、今年度につきましては、Lモードサービスを7月から開始をしてまいりたいというふうに考えております。また、電子会議室機能の検討を実施することといたしておりまして、また、変更点につきましては、国、先ほどもございましたように、LGWAN並びに府のデジタル疎水ネット、そういう関係との連携が見込まれるものにつきましては検討が必要というふうに考えておるところでございますし、また、費用対効果の関係で検討をしなければならない点があるということで、実施時期の再検討をするものもこれから出てくるかと考えておるところでございます。

 それから、地域イントラネットで設置した自治会の端末の活用についてどうかということでございましたが、これにつきましては、自治会の事務用、また本市の公開ネット、それから、市との情報共有端末というふうな形で御利用をいただいておるところでございます。

 公開端末によります機能制御につきましては、先ほどございましたが、不特定多数が使用される危険性等を想定しまして、電源を入れ直しますともとの状態に戻る設定をしてございます。特に現在、社会問題なっておりますソフトの不正コピー等に対応するためには有効な設定でございますので、市が購入した端末機である以上、今後も解除するという予定は現在いたしておりません。

 なお、自治会につきましては、先ほどもございましたように、ソフトの設定が必要な場合、申請をいただきまして、ライセンスの確認を市職員が設定をさせていただいておりますので、また御利用をいただいたらと思っております。

 それから、今後の活用につきましては、かめおかe−プラン21におきまして、簡易行政手続きの自治会事務所での開始といった計画もございますが、自治会への負担等もございますので、十分協議、検討をいたしてまいりたいと考えております。

 それから、4番目に飛ばせていただきますが、市民総参加のホームページ作成についてということでございまして、コンテスト等の御提案をいただいたわけでございますが、本市につきましても、ホームページは情報発信源として有効な役割を図っておりますので、十分新鮮さや内容については注意を払っているところでございます。

 御提案のあったように、市民すべてが情報発信源になって亀岡市をPRできたら、その効果は大変大きいというふうに考えておるところでございますが、現在では、かめおか知恵ネットの整備によりまして、7小学校、それから3中学校がホームページを開設いただきまして、市のホームページのリンクの中に入れさせていただいております。自治会だけはちょっと入っておりませんけれども、小学校、中学校につきましては入れさせていただいておるところでございます。そういうことを含めまして、少し情報化の進展が図れたというふうに考えておるところでございます。

 今後につきましては、個人、現在ももうホームページを開設されておられる方がおられますので、市のリンク集の中にまた入れるというふうな検討をさせていただきたいなと考えておるところでございます。

 それから、5番目でございますが、ブロードバンド普及に対する行政の支援についてということでございます。

 これにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、地域イントラの中でダークファイバーの業者の賃貸借を行いまして、ブロードバンド化を図ったところでございますが、縦貫道西側の周辺部につきましては、議員御指摘のとおり遅れておったということでございます。それで、通信事業者に対しまして、折にふれまして市のほうから事業範囲の拡大、サービス提供時期の前倒し等について要望してまいりまして、この4月から西部4町を含みます縦貫道西側を対象に、FTTH、ファイバー・ツー・ザ・ホームという、いわゆる家庭の光ファイバー設置によりますインターネットサービスが拡大されるということになっておりますので、今後も引き続きまして、市内全域でブロードバンドが利用できるように要望を続けてまいりたいというふうに考えております。

 それから、6番目でございます、インターネット放送局の開設についてでございますが、これにつきましては、文字データに加えまして、画像、映像等のデータ配信とともに、音声によります情報配信も可能でありまして、また時間の制限もなく放送を見ることができるなど、さまざまな方に利用いただける新たな取り組みであるということは理解をさせていただいておりますが、一方、さまざまなデータを提供するための専用の編集機器等が必要になりますので、またデータの編集能力や編集技術が問われるということにもなります。現状でそれだけの放送局を運営できるシステム、ノウハウを有していないというのが今の現況かというふうに考えておりますので、開設をするという考えに今は至っておらないところでございます。

 今後につきましては、また放送局の開設も含めまして十分に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、また議員のほうからお知恵を賜りましたらありがたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(八木利隆) お答えを申し上げます。

 3番目のシニアネットワークの育成についてということでございます。

 御提案の高齢者の生きがいづくりと社会参加、知恵の活用を図るために、シニアネットワーク育成に対します直接的な育成制度はございませんが、それぞれの分野におきまして、一部実施もいたしております。

 今後につきましては、あらゆる制度の中で、今御質問のございましたパソコン教室、またアドバイザーの育成等も含めまして研究もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいのある豊かな生活を過ごしていただくためにも、今後もIT関連事業も含め、より多くの高齢者のニーズに沿った事業を展開いたしまして、各種事業への補助や支援を実施し、現制度の中で高齢者福祉の充実をさらに図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆(隅田盛和議員) 新しい私の提案につきましては、今後の市政にぜひとも反映をしていただきたいという希望をいたしておきます。

 現在、インターネット利用の第三勢力といたしましてメールマガジンが台頭してきております。興味のある項目について登録をしていただき、その分野に関するお知らせをメールマガジンにて配信するというのは、画一的な行政サービスから、本当に必要とする人に行政サービスを提供するという、経営的感覚の需給バランスを考慮した行政の新しい形となると考えております。

 京都府でも、この6月からメールマガジンを発行し始めたところでありますので、ぜひとも御覧をいただきたいのですが、本市におきましても、キラリ亀岡をはじめとする各種広報紙のメールマガジン化をぜひとも、かめおかe−プラン21に加えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。通告をしておりませんが、できればお答えをいただきたいと思います。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 メールマガジンについても、その容量なり、それを確実にやっていく方法を確立した上でやってまいりたいというふうに思っておりますので、またお知恵をいただきたいと存じておりますが、全般的におっしゃいますように、13年度からこれはスタートをしております。しかし、今やもう隅田議員が御質問の中でありますように、本当に刻々とそれが劣化をしてきて、その上で新たな方法論が生まれてきておると、こういう時代であります。

 もちろん、機器やらそのメンテやらに相当な経費を要しますだけに、あらゆることを、先ほど言いますように、市として施設配備をするということはなかなかできませんが、今おっしゃいますような、現在の中でそのソフトを駆使して、それがその先端を行く、そしてそれによって情報をとる人々にとって便利なものになっていくということは、取り込み可能なものだというふうに思っております。十分に検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆(隅田盛和議員) 当然、財政状態が厳しいわけでありますので、なかなか新しいシステムを導入するということはできないわけでございますから、何とか知恵を絞り、ITの実現を図っていただきたいと思います。

 次回は、市民の参画と共働について質問を行うことを予告いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(石野正作) 次に、並河愛子議員の発言を許します。

     [並河愛子議員 登壇] (拍手)



◆(並河愛子議員) 私は、通告に従いまして、市長並びに関係理事者に質問します。

 まず初めに、環境行政の大井町工業団地における廃棄物処理業者の建設計画について質問いたします。

 この団地の一画に京都市内の方が土地を取得されましたが、事情で転売され駐車場になるという話から、最終的には産業廃棄物処理業者が取得し、中間処理施設建設の事前協議がされているところです。

 建設が予定されている場所は、工業団地周辺から下流にかけて農地があり、水質汚染など、10年先、20年先がどうなるのか。また、隣接の公園ではほとんど毎日お年寄りの方がゲートボールを楽しまれるなど、場所的にも、環境の問題からも心配として、該当する住民の方が対策会議を持ち、建設反対の表明をされております。そして、近辺の事業所や周辺住民の建設反対の署名を集めて、亀岡市と保健所に要請行動を行っています。

 産業廃棄物処理業者の進出については、地元同意なくして認めるべきではないと思いますが、市長、環境市民部長の答弁を求めます。

 次に、商工行政の中小企業あんしん借換融資制度について質問します。

 この融資制度は、資金繰り円滑化借換保証制度の趣旨である中小企業の資金調達を円滑化することとして、中小企業庁通達にのっとり、国の制度は2月10日からスタートしました。京都府は1月27日からのスタートで、平成15年6月末となっています。

 本市におきましては、200件を超える申し込みがあり、地元業者の関心と要望の高さがうかがえます。制度活用ができて喜ばれている利用者がある中で、制度運用に際して多くの問題点も一方で明らかになってきました。

 申し込みをしたが、理由もなく断られた。実行まで一月以上かかっていて、自治体の認定の期限が過ぎてしまった。1,250万円以下なので、無担保無保証で行ってもらえると期待したが、赤字申告で対象外と言われた。希望額5,000万円以下の第三者保証の要らない範囲なのに、保証人の継続を言われた。上乗せ融資を断られたなど、最も救済を必要とする小零細業者に対して、厳しい対応がされているとの声もあります。

 行政の迅速な認定事務はもちろんのことですが、本市においては5月28日現在で244件の認定となっています。借換融資が実現した件数は、6月13日現在で80件余りと聞いております。認定件数の3人に1人しか借換融資が受けられていません。

 この融資制度について、3点質問いたします。

 まず1点目に、中小企業あんしん借換融資制度は、これまでの金融常識を変えるような先駆的な性格を持つ画期的な制度ですが、地元業者が受けられなかった問題点は何か。

 また、大幅な利子補給制度の充実強化を図ると、3月議会で答弁されていますが、その点につきましても、市長、経済部長の答弁を求めます。

 2点目に、本制度が今月末となっています。実施時期の延長も言われていますが、制度が複雑なもと、府の制度融資も適用できるよう、制度の一本化で利用しやすい制度にするなど、京都府や国への要請をして改善を図る必要があると考えますが、市長、経済部長の答弁を求めます。

 3点目に、中小企業あんしん借換融資制度から排除される業者も数多くありました。こうした業者の方は、品物の買い入れや支払いなど必要な資金繰り等に日々苦労されています。資金を必要としながら保証人を立てられない業者にとっては、融資を依頼するところが高利の金融です。亀岡市役所周辺から篠町までの国道沿線におきましても、二桁近いサラ金業者が営業をしており、一時しのぎとして借り入れをしてしまうという事例も起きています。

 くらしの資金的な市独自の小口融資制度が求められていますが、その創設について、市長、経済部長の答弁を求めます。

 次に、建設行政について。

 安全なJR沿線対策について質問します。

 4月16日午後5時半ごろ、千代川町今津2丁目の山陰線で、近くに住む2歳の男児が、京都行き特急電車にはねられ即死するという事故が起こりました。現場は、JRの敷地沿いに民家が建ち並び、枠もなく、隙間から子どもがいつでも入れるため、以前から危険との指摘の声が住民からあがっていました。子どもさんを亡くされたお母さんは、再び犠牲者を出してはいけない、改善をしてほしいと切々と訴えています。

 地域としても、役員さんを通じ、JRに安全対策の申し入れをされました。亀岡管内においては、民家が建ち並び、柵などもなく、危険箇所がそのまま放置されているところがあります。早急に調査を行い、危険箇所については、亀岡市としてJRに申し入れを行い改善を図るべきと考えますが、市長、建設部長の答弁を求めます。

 最後に、教育行政について質問します。

 1点目に、学校施設有料化問題についてです。

 学校施設の使用協力金にかかわる説明会として、昨年12月に続き本年3月25日ガレリアかめおか、26日市役所市民ホールにおいて、関係者に説明が行われています。他の施設との整合性、受益者負担の原則、公平性の確保等、有料化に向けての説明です。

 減免制度を利用すれば負担金は少額である。受益者負担の原則からも当然とされていますが、説明会参加の代表のほとんどの方は、市の説明に納得せず、不承知で散会をしています。

 本市は、生涯学習都市宣言をしております。学校を開放してスポーツを楽しむ市民サービスを提供してきたこれまでの姿勢を大きく転換することは、スポーツ愛好家にとっても、市民にとっても、新たな負担を押しつけ、スポーツ奨励にとっても水を差すものです。

 体育振興会のある役員さんは、有料化反対の声をあげています。そして、クラブチームや子どもたちに今後も活動を縮小することなくスポーツやイベントをやってほしい。そのためにも体育館やグラウンドを無料で開放すべきと考えますとのコメントを寄せてくれました。

 また、減免制度を導入して軽減を図ると説明されていますが、所属しているところによって料金が違うというのは、矛盾や混乱のもととなります。利用される方からの合意も得られない学校施設の使用協力金については、白紙撤回すべきと考えますが、教育委員長、教育長の答弁を求めます。

 また、徴収の根拠についても答弁を求めます。

 教育行政の2点目、運動場の砂ぼこり対策について質問します。

 現在、小学校の近辺にお住まいの方は、風の強い日は砂ぼこりで大変な思いをされておられる方があります。この方は安町にお住まいですが、窓を開けたくても開けられない。締め切っていても砂が入ってくるので、運動場に芝生を植えては、と言うのです。学校や教育施設の校庭を芝生にしていくNPO法人芝生スクール京都の取り組みが京都市内で始まっています。校庭の芝生を植えたことによって、外に出て遊ぶ児童が増えた。転んでも痛くないため、思い切った運動ができるようになったなど、環境保全だけでなく、児童が精神的に落ち着くなどの効果や、体力の向上につながるなど、芝生化は全国で広がっています。

 文部科学省は、補助制度を設け、97年度から昨年度の間に計243校の小・中学校などで助成を行っています。こうした校庭芝生化の補助制度を活用して、本市においても砂ぼこり対策の一つとして活用いただきたいと考えますが、市長並びに教育長の答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 並河議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初の、廃棄物処理業者の施設建設についてであります。

 具体的な施設の建設について御質問がございました。この件につきましては、もう以前から地元のほうからも多くの御意見をいただきながら、それに対して一貫して市も必要な指導を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。その考え方は、当然現在もそのとおりでございます。

 この施設は、汚泥や、廃プラや、そして紙くず、木くず、医療系廃棄物などの産業廃棄物の中間処理を行う。焼却、破砕、乾燥等の中間処理を行う予定というふうにお聞きをしておりますが、そうしたものについては、知事の許可が必要となります。

 ただ、廃掃法では、地元の同意というのは不要になっております。それだけに、府も、市も一貫してでき得る限り強力な指導をしてまいると、これが基本であります。

 他のことについては、それぞれの担当からお答え申し上げますが、1点、学校施設の有料化問題については、教育委員会でお答えを申し上げますけれども、所属団体によって料金が違うということはおかしいというふうにおっしゃいましたが、それを、その原則を言いますと、いわゆる減免措置というものはあらゆるものを否定されるということになるというふうに思っております。基本をつくりながら、その中でやはり状況によってはそういうことも考えていくというルールはあってもいいと思っております。

 基本をどのようにするかということについては、今後教育委員会が十分に考えていくことであろうと、このように思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(桂紀之) お答えをします。

 中小企業のあんしん借換融資制度の関係でございますけれども、中小企業あんしん借換融資は、長引く経済不況の中で、やる気と経済力を有し、安定的な経営が見込まれる中小企業者が安心して経営が継続できるように、本年1月27日に、全国に先駆けて創設された融資制度でございます。

 そうした中で、セーフティネット保証の適用を受ける特定中小企業者として、市町村長の認定を受けたものということでございますし、本市におきましては、特定の中小企業者としての認定の部分を担任をさせていただいております。提出のあった申請につきましては、一日も早く事務処理ができるように心がけているところでございます。

 その中で、あと、保証協会や金融機関との信用関係の中で実用されていくものでございまして、個別の履行追跡はしておりません。そうしたことで、今言いましたように、事務作業を一日も早く進めていくということの考え方でございます。

 それと、中小企業のあんしん借換の融資制度をはじめとした京都府の融資制度や、国の資金繰り円滑化借換保証制度が創設をされておるということの中で、市独自の融資制度については考えておりません。

 ただ、融資制度はございませんけれども、利子補給の制度については、現在実施をしているところでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(美馬義晴) お答えします。

 安全なJR沿線対策についてということでの御質問でございましたけれども、鉄道事業につきましては、事業の根幹であります安全・安定輸送の確保に向けまして、ソフト・ハードの両面から取り組みを実施していただいていると聞いております。

 また、今回の事故も含めまして、鉄道線路内の事故も多発していることから、鉄道敷地内の立ち入りを防止するためのキャンペーン、線路防護柵の整備、駅・ホーム・踏切の照明設備等の増設等を実施されていると聞いております。

 4月16日の事故につきましては、あってはならない事故でございますので、本市といたしましても、危険箇所につきましては、随時、JR西日本に改善を申し入れております。

 また、今後につきましても、JR沿線の安全確保に努めていただけるよう要望していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、学校施設使用料についてでありますが、昨日も御答弁いたしましたように、昨年の12月以降、関係者への説明会、あるいはまた議会での御意見も承りながら、この間、この使用料について進めてまいりました。

 そして、3月25・26日の両日、市としての基本的な方針とか、考え方を、使用者団体、自治会、学校関係者に説明を申し上げたところであります。その際、出席いただいた多くの団体の代表者からは、実費程度の負担はやむを得ないと、そういう御意見をいただいた、御理解をいただいたものと認識をいたしているところであります。

 したがいまして、私どものほうとしては、その御意見を踏まえながら、今後進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 なお、これも、きのうもお答えいたしましたように、受益者負担とか、それから公平性の原則、こういうものに立ちながら、今回、実費程度の負担をいただくということでありますけれども、これはやはりより積極的な体育館等の施設の活用、また将来的には学校の施設そのものを全体としてコミュニティの施設として活用していただこうと、こういう将来に向けた積極的な考え方も持っているところであります。

 ただ、使用協力金ということにつきましては、あいまいさも残るというふうなこともございますので、改めまして9月ないし12月の議会に、その目的とか、あるいはまた減免の基本的なやっぱり考え方なり、基準なり、それから徴収方法なり、そういったものを定めました使用料条例というふうな形で議会のほうに御提案をさせていただきまして、改めて住民代表の皆様方の民主的な手続きのもとで御審議を賜りまして、御承認をいただこうと、こういうふうに考えているところであります。

 次に、校庭の砂ぼこりですね、運動場の砂ぼこり対策にかかわって、運動場の芝生化のことについての御質問でございました。

 現在、砂ぼこり対策につきまして、私どもとしては、例えばスプリンクラーの設置と散水とか、周辺に木を植えることとか、そういったことをしながら、それぞれ努力をいたしているところであります。

 確かに、全面的に運動場に芝生を張るということによって、グラウンドの砂ぼこりの防止策にはなり得るであろうと思いますけれども、亀岡市の施設整備の状況、昨日も第1世代、第2世代というふうな形の中で御説明を申し上げましたが、優先順位をつけてやるべき条件整備はたくさんございます。

 そういうふうな中で、確かに砂ぼこり対策としては有効であるとは言いましても、あと、竣工費とか、維持管理費、芝生に適さない運動種目の対応とか、いろいろな問題がございます。現状では、一つの御意見としては伺いますが、困難であるというお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆(並河愛子議員) ただいま御答弁いただいたところです。2回目の質問をいたします。

 環境行政についてであります。もちろん府の認可ということにはなっております。この廃棄物処理施設の設置が、実施規則というものがないということで、こういった工業団地でもどこでもできるというふうになっております。こういった中間処理としては、先ほどもお話がありましたけれども、焼却や、抜水、乾燥、破砕、圧縮などで、安全性の問題でも、当初は問題はないとしてスタートをされたところでも、後々、住民との間で問題が起こっている場合がありますし、大変不安が残るところでもあります。

 こういう処理から発生するダイオキシン、これは青酸カリの約1万倍の毒素ということで、大変怖いわけでありますけれども、こういった多種多様な有害物質による環境汚染、また廃棄物の汚染が、人間を含む生態系に数知れない障害をもたらしつつあるのではないかという、こういったデータも出ております。

 保健所のほうも、亀岡市の意見、また意向も検討をしながらやっていきたいということも言っておりますので、こういった安全性に不安を持ち、住民同意ができない、このことについては、やはり行政としては認めるべきではない、このように思いますけれども、再度答弁を求めます。

 それから、商工行政、中小企業あんしん借換の件についてであります。国のほうでも、きわめて厳しい金融経済情勢の中で、やる気と能力のある中小企業の皆さんが破綻に追い込まれることのないようにということで、今までですと、こういった条件変更を行った場合はできなかったのですけれども、条件変更を行った場合でも借り換えができる、こういった制度であります。

 この条件変更を行った中小業者から再度、保証の申し込みがある場合は、該当条件変更のみを理由として保証障害とはしないというのが国の方針でありますけれども、こういったことにつきまして、やはり現場では受けられない状況が出ております。

 市のほうとしましては、認定はされても追跡調査はされていないということでありますけれども、保証協会もやはりこういった借り入れをできるようにする、この指導が行われておりますので、もっと行政としましても、認定をするだけと違いまして、本当に地元の業者が借りられる、そういった努力というのですか、行政の後押しが必要ではないかと考えております。

 認定を受けられた方は、どこというふうにわかっていると思いますので、アンケートほか、またそういう追跡調査ですね、そしてどこでつまずいているのか、そこら辺をやはり分析をしまして、本当に地元の業者の支援に、問題一つをとっても明らかになりますので、そういった追跡調査を行っていただきたい、そのことを経済部長に再度答弁を求めます。

 また、利子補給ということで今ありましたけれども、亀岡市が全部の利子補給ではなくて、一定の限度額を設けて行っているわけなんですけれども、綾部市なんかでは、市の独自の融資制度500万円創設をいたしまして、そして保証料を全額市の助成としております。また、利子補給もやっているわけなんですけれども、やはりこういった経済情勢、本当に地元の業者の皆さんは頑張っておられますので、返済が終わるまでの利子補給実施、このことも考える必要があるのではないかというふうに思います。経済部長に答弁を求めます。

 また、市の融資制度、これは考えていないということでありますけれども、京都府下でもほとんどのところでこういった独自の融資制度を持っております。今、国がそういった緩やかな制度を設けながらでも受けられなかった、本当に地元の零細業者ですね、ここをどこが救っていくのかというのが問題になってきます。やはりそういったときに、独自の融資制度、ここでやはり市の業者の皆さんを支えるこの制度が必要ではないかというふうに思います。

 今、多重債務、大変社会的な問題になっております。先日も大阪で3名の方が鉄道自殺をされたという報道がありました。わずか1万5,000円のお金をサラ金から借りて、取り立てがきつくて、10万円以上払ったという、こういったことが全国的に今起こっております。多重債務者は少なくともやはり全国で見まして210万人と推定されておりまして、その予備軍がその数倍存在するということで、多重債務問題が社会的な問題、大きくなっております。

 本市におきましても、本当に制度融資が受けられない、そういったときに、やはり融資ではなくて、安易に借りられる、もちろんそういうのは借りたらいけないわけなんですけれども、そこしか貸してくれない、そういった中で、やはりサラ金からお金を借りて多重債務に陥って、本当に商売はもちろんのこと、生活も成り立たない、そういう状況が起きております。

 亀岡民主商工会、ここでは、お商売をされている方の組合がありますけれども、お商売をされている方はもちろん、また労働者の方も含めまして、こういう相談が、毎日のようにそういう相談を行っております。

 本当にくらしの資金でも、年2回、10万円ではありますけれども、こういった小口融資ですね、これをどうしても今つくる必要があるのではないか、このように考えます。再度答弁を求めます。

 また、安全なJR沿線について、JRのほうにも申し入れをされたとお聞きをいたしました。私もこの沿線だけではなくて、踏切問題につきましても、並河踏切の拡幅など、亀岡市内すべての踏切について、やはり複線化に伴って改善を図るところはたくさんあると思います。その点もあわせてまた京都府やJRに、要望のあるところにつきましては、強く申し入れをお願いしたいと要望をしておきます。

 それから、教育行政についてです。学校施設有料化の問題につきまして、9月か12月に条例を出したい、このように答弁をされているわけであります。この有料化問題についてですけれども、平成14年の3月発行の亀岡市児童育成計画の中では、子どもや子育てに配慮した生活、社会環境の整備として、次のように述べているわけです。

 遊びやスポーツが自由にでき、他の子どもたちと交流できる場が、子どもたちにとっても、心と体の育ちの場として重要であり、また、親子や親同士のコミュニケーションの場としても大切です。かめおかっこが充実した育ちの時間を持つことができるよう、誰にも制限されず、自由な発想で遊ぶことができる場や、伸び伸びと活動できる公園や広場、文化活動を楽しめる場、芸術にふれる機会や社会参加の体験機会などを、地域住民の参画の中で検討し、充実に努めます。このように書かれております。

 ミニバスケットボール教室や、少年野球チームなどは、保護者もかかわりボランティアで運営をされているのが実態です。説明が行われている学校施設有料化は、この児童育成計画にもなじまないのではないでしょうか。

 また、現在、学校施設を利用している方の切実な声を紹介をしたいと思います。

 バレーボール9人制をやっています。部員が9人に満たず、子どもたちを含め乱打を繰り返しやっているような状態です。このような状態の中、有料化になると、クラブを廃部せざるを得なくなります。

 私の所属しているサークルは、週2回、2時間、体育館を使用しています。最近は来る人も限られ、1回当たり4人から5人と少ないときもあり、月300円の会費では今後運営できないかもと、怒りとともに不安も感じています。

 畑野町は地理的な条件もあり、気軽にスポーツをする施設がありません。また、亀岡まで車で30分以上かかります。週1、2回体育館で汗を流すことができなくなると思うと残念です。

 また、こういった多くの皆さんは、現状の態勢の継続を望んでいます。暮らしが大変な中、唯一の楽しみとしてスポーツを楽しんでいる市民の方も、全体から見ればまだまだ少数です。

 こうした中で、受益者負担、公平性の観点から、協力金をいただくということでありますが、税金の二重払いではないでしょうか。学校施設でこそ市民に無料で開放をする。またこういう施設を利用されない方は、別の場所で自治体のサービスを受ける。そのことが住みやすいまち、住んでよかった亀岡と言えるのではないでしょうか。学校施設有料化は白紙撤回すべきです。再度教育長に答弁を求めます。

 次に、学校の砂ぼこり対策としましての芝生化についてであります。木を植える、そのこともおっしゃいました。なかなかそれは効果がない。育友会でも木を植えてやったそうでありますけれども、効果がなかったそうであります。

 また、優先順位をつけてというお話もございました。文部科学省においては、国庫負担、いろんな条件がありますけれども、平成18年度まで、補助率が3分の1ということで、申請の提出を受ける年度は、前年度において年3回程度、各地方公共団体における建設計画の状況把握を行っております。

 そういった制度利用がむずかしい場合でありますと、運動場全面の芝生化ではなくて、一部使う部分で置いておかなければならないというところもあるかもわかりません。そういったところを除いて、部分的でも芝生化実施をしていただきたい。再度教育長の答弁を求めまして、私の2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 2回目の御質問にお答え申し上げます。

 1回目に申し上げたことと同じでありますけれども、産業廃棄物処理業者の施設建設につきましては、基本的には廃掃法では地元の同意は要らないということでありますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、多くの方々からさまざまな御意見もいただいております。市としましても、当然そのことを十分に勘案しつつ、そうした地元のお気持ちや、同意や、そんなことを十分に府とも連携をしながら指導をしておると、こういう状況でございますので、今日と、今までと同じように行政指導を進めてまいりたいと、このように思っておるわけであります。

 以上です。



◎経済部長(桂紀之) お答えをします。

 個人の融資条件が異なるために、個々の追跡調査をしてはおりませんが、融資実行につきましては、金融機関、経済対策会議を開催して、状況の把握をいたしております。

 また、実行の要請についての質問もありましたが、信用保証協会、金融機関、ともに最大の配慮を、迅速な処理をしていただくよう市長名で文書で要望しております。

 それと、利子補給の関係でございますけれども、これにつきましては、最大限に行っておりますし、今後におきましても、そうしたものを続けていきたいというような考え方でございます。

 それと、新しい融資制度の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、中小企業のあんしん借換制度をはじめとする京都府の制度や、また国のほうの制度的なものがございますし、そうしたものの中で、経営支援のための資金融資の充実が図られているということの中で、本市独自の融資制度については考えておりません。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたように、今後、より学校の施設をコミュニティの施設として対応していくと、こういう考え方を基本にして、この使用料の問題についても進めていこうということでお答えをいたしたところであります。その基本的な考え方、方針については、何ら変わるところではございません。

 また、青少年の健全育成は、本市の重要な施策でもございます。今後とも積極的な学校開放とか、学校施設の活用を推進しながら考えてまいりたいと考えております。

 そのために、受益者負担とか、公平性の原則で使用料というものを負担していただくということにするわけでありますけれども、ただ、そういったことについての配慮として、減免制度というものを設定して、適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。

 それから、芝生化の問題、砂ぼこり対策としての芝生化のことでありますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、そのことについての効果は一定あろうかというふうに思いますけれども、本市の施設整備の条件整備、いろいろとなすべきことはたくさんございます。そういう中で、今、芝生化については、現状では困難であるというお答えをさせていただいたところであります。

 以上であります。



◆(並河愛子議員) 2回目の答弁をいただきました。3回目の質問をいたします。

 新亀岡市行財政改革大綱、この中に本当に市民の暮らし、また教育、どんどん後退をしております。自治体は営利企業化してはいけないと思います。そういった市の財政の原因と責任を明らかにしないまま、こういった市民負担を強いる、このことについては反対、また進めるべきではないと思います。

 もう3回目は結構です。時間の関係で、終わります。



○議長(石野正作) 次に、風早浩一議員の発言を許します。

     [風早浩一議員 登壇] (拍手)



◆(風早浩一議員) 去る5月10日に、亀岡市民待望の事業の一つであるJR山陰本線複線化の起工記念式典が行われ、2008年の完成を目指し、いよいよ事業がスタートいたしました。

 それに伴い、JR亀岡駅舎の改築、駅周辺の整備事業が本格的に始まろうとしています。市長が提言された、にぎわいの創出、健康・交流・観光立国構想の実現に向けて、まさにスタートを切ったところであります。

 また一方では、地方分権や市町村合併が盛んに議論され、徐々にその体制づくりがなされようとしております。さまざまな行政の機関事務や権限が地方に移譲され、各地域の特色を活かした構造改革特区もスタートし、いよいよ地方分権、地方自治の時代へと動き出しています。財源、財政的な問題など、まだまだ課題は多くありますし、それぞれの地方自治体の手腕というか、行政の力量によって、これからの地方行政サービスは、間違いなく格差が生じてくるとも言われております。

 このような情勢の中で、本市において、第3次総合計画及び財政健全化計画を推進しながら、本市の中長期的な各施策を実現していくためには、今まで以上に国や府との協調も重要であると考えます。

 そこで、私が懸念いたしますのは、財源不足の中で、都市整備などのインフラ整備に重点が置かれることは、市民ニーズの高いところであり、仕方のないことでありますが、一方で、それらを優先することで、肝心の市民生活の安全、安心な暮らしがなおざりにされてしまうのではないかということです。

 現在のような先行き不透明な時代だからこそ、市長が常々申されておりますように、行政の責務として、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりと環境整備が重要であると思いますが、今一度確認する意味で市長の御所見をお伺いした上で、各関連の項目について、環境市民部長並びに健康福祉部長の答弁も求めます。

 1.第3次総合計画の中の、安心・安全なまちづくり、人・環境にやさしいまちづくりは、財政健全化計画の中で、今後の方針として、それらに係る予算配分はどのように考えておられるのか、市長の見解を求めます。

 2.健康・交流・観光立国構想の実現に向けて、並行して整備されなければならない市内の環境美化施策について、早期に亀岡市独自の、亀岡市空き缶等のポイ捨て防止条例を制定されてはどうか。

 3.SARSに代表される感染症抑制のため、また、観光地としての環境美化の一環として、イヌなどのふん害防止及び野良イヌ、野良ネコを増やさないための去勢手術への助成を盛り込んだ亀岡市イヌ等の飼育管理と愛護に関する条例を制定されてはどうか。

 4.市民サービス及び庁舎内での幼児の事故防止のため、市役所内で自由に使用できるベビーカーを試験的に設置されてはどうか。

 5.最後に、未来を担う子どもたちを安心して産み、育てるための環境整備は都市づくりの基本であり、市民の願いであります。さらなる総合的な子育ての支援を目指し、現金給付よりもサービス給付に重点を置いたさまざまな支援政策の拡充を図り、聖なる水と緑の奏でる知恵の郷にふさわしい子育て支援都市宣言をされてはどうか。

 以上、5点について、的確な答弁をお願いいたします。

 続いて、福祉行政についてですが、以下4点について、健康福祉部長の明快な答弁をお願いいたします。

 まず1点目です。現在の国民健康保険被保険者証は、三つ折の紙製のもので、1世帯に1枚で交付されておりますが、家族が同日日に別々の病院で診療を受けようとしたとき、また、旅行などのときに大変不便であります。

 御存じのとおり、政府管掌健康保険は、本年10月から個人単位で交付する名刺大のカード型を導入することになりました。携帯にも便利であり、診療給付記録欄がなく、医療機関は記入の必要性がなくなり、先ほどのような不便さも解消されます。

 本市では、住基カードの発行が予定されておりますが、国民健康保険被保険者証について、個人情報保護や経費的な観点から、住基カードとの併用ではなく、紙製の名刺サイズ程度のカード型に変更し、希望者に発行してはと考えますが、先日お願いしておりました現在の本市の国民健康保険加入状況の説明とあわせて見解をお聞かせ下さい。

 2点目、近年、健康への関心が高まり、健康増進法が施行され、受動喫煙防止等の法整備もできました。そこで、本市における市民検診、特にがん検診の受診者数など状況を御説明下さい。

 次に3点目ですが、介護保険制度も、平成12年の導入時にはかなりの混乱もありましたが、3年を経過し、本年、保険料などの一部見直しが行われ、さまざまな議論を呈しておりますが、老人福祉の施策としては一応一定の使命を十分果たしていると考えます。そして、本年4月より障害者福祉政策として施行されました支援費制度でありますが、心配されたほどの混乱もなく、スムーズに移行されているようであります。

 しかし、決して問題がないのではなく、老人に比べ対象者数が少ないこと、実際には従来の措置費というものが支援費と名前を変え、お金の流れが変わっただけで、サービスの内容や、質や、量もさほど変化していないからであります。変わったのは、市役所の担当窓口が忙しくなったというだけ、という評価もあります。特に、施設サービスや在宅サービスにあっては、支援費サービスの対象外であるものも多く、社会福祉基礎構造改革の理念であるノーマライゼーションや、市場原理の導入によるサービスの質の向上は見えてきておりません。

 その中にあって、この4月に、本市も多額の助成をして第三亀岡作業所が開所し、新たなサービスが受けられるようになり、関係者一同、大変に喜んでおります。しかし現在、養護学校に通っておられる父兄からは、卒業後に入れる施設または作業所が足らないという声もあります。

 元来、障害者福祉は、老人福祉と違い、絶対数の違いもあり、国の福祉政策の中でも一部置き去りにされてきた歴史があります。中でも、知的精神障害者は、身体障害者との比較でも、各種の法整備も遅れております。つい最近まで、知的障害者を精神薄弱者という差別的な名称を法律上でも使用しておりました。

 介護保険制度は高齢者を対象とし、医療機関や民間企業が参入し、国や自治体の積極的な施策のもとで各事業者が運営を行うことが可能ですが、障害者に対しては、特定の疾患は別として、介護保険のようなサービスを提供する医療機関や民間企業の数も不十分であり、高齢者への介護支援事業者と同じように、障害者に対してもさまざまなサービスを提供する事業者が今後新たにできるかというと、はなはだ疑問であります。

 社会福祉協議会におきましても、今の体制のままでこれ以上のサービスを提供することは限界であると申されておりました。厚生労働省は、いずれ介護保険と合流するようになるのではないかとの見解も出されているようですが、そのような、いつになるかわからないような話を待っているのではなく、先日、千葉県でスタートいたしました健康福祉千葉特区という事業のような積極的な支援策を講じていかなければならないと考えます。

 ちなみに、その内容は、地域に点在する高齢者対象の通所介護、居宅介護などのサービスを提供している事業者の施設やサービスを、身体・知的障害者・児童が利用できるようにするものであります。これらの施設に対して、必要な基準を新たにつくり、財政難の中、今までのように別々に扱われていた施策の中で、新たに身体・知的障害者・児童等の施設を建設するのではなく、必要があれば増築などの改築をすることで、わざわざ遠方の施設を利用せずに、近隣の老人関係の施設でサービスを受けることができるようにし、現にある施設や人、そして社会的資源を有効に利用することで、利用率のアップ、運営の効率化、新たな事業者の参入の促進、雇用の増加など、さまざまな相乗効果につながる画期的な制度であります。

 そこで、4点目としてお伺いいたします。現在、本市において受けることのできる在宅の知的・身体・精神障害者に対してのサービスの種類と、そのサービスの1か月間の時間的な量と料金についてお聞かせ下さい。

 また、それに関連して、本市における4月以降の支援費制度導入前と導入後の具体的な変化の事例と、今後の支援費導入による新たなサービスの提供の見通しについてお聞かせ下さい。

 そして、提案ですが、先ほど述べました健康福祉千葉特区の事例に加え、小規模授産施設などを併設し、障害者が地域で生活しながら、遠方の作業所に通わずに近くの施設で仕事ができ、軽易な作業に高齢者や児童がともにかかわることができる、名実ともにバリアフリーの社会形成に向けた健康福祉亀岡特区のようなものが必要と考えますが、健康福祉部長の見解をお聞かせ下さい。

 次に、子どもたちの安全対策について、教育長にお尋ねいたします。

 最近の新聞報道を含むマスコミを騒がせている事件の多くは、私たち大人が小さなころにはあり得なかった、また信じられないような事件が数多くあります。中でも通り魔的な犯罪が増加しており、犯行の動機も理解しがたい自己中心的なものも多く、また突発的なものもあり、未然に防ぐことは困難であることも事実ではありますが、交通事故を含め子どもたちをあらゆる危険から守ることは、私たち大人の義務であり、また危険を回避する方法を教えていくことは教育の義務であると考えます。

 あの悲惨な池田小学校事件以来、学校における危機管理が叫ばれている昨今でありますが、身近な通学路の問題についてお伺いいたします。

 1.通学路の認定の経緯について御説明下さい。

 2.通学中の事故の責任の所在に対しての見解をお聞かせ下さい。

 以上で、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(石野正作) 答弁は午後に求めることとし、暫時休憩をいたします。

                              午後0時00分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午後1時00分再開

     [議長交代]



○副議長(大石武) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、風早浩一議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 風早議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初の、市長の政治姿勢について、施策の基本方針についてであります。

 5点にわたってお聞きをいただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。

 まず、財政健全化計画実行で、安心・安全、また環境や人にやさしいまちづくり等々について、その健全化の響きの中で、それが後退していないかというような意味合いにおいての点検の意味での御質問であったと、このように思っております。

 3月の定例会で、今年度の予算の基本的な方針とその提案理由の説明を申し上げましたが、その中で、現在の第3次総合計画の内容に沿っていくらか御説明を申し上げたところであります。

 その中に、大きな項目として、「環境にやさしく、安全で美しいまちをつくろう」。また、「支え合い、助け合うあたたかいまちをつくろう」。こういう項目をあげております。

 内容につきましては、私も昼の間に点検をしてまいりましたけれども、それぞれ環境にやさしく、安全で美しいまちをつくろうとして、クリーンエネルギーの構想の策定でありますとか、環境保全対策の経費でありますとか、また環境にやさしいまちづくりの推進の経費でありますとか、そして最終処分場や、さわやか環境公園の整備とか、そんな面におきますそれぞれの施策について御説明を申し上げたところであります。

 また、安心・安全、それはすなわちまた人にやさしいということになろうと思いますが、そういう意味におきましては、何よりも健康をベースとして市民を守っていこうという市立病院の事業に始まって、成人保健事業や、地域福祉計画の策定等々もございますし、また、乳幼児医療費の助成や、いきいきかめおかっこ未来プランを推進していく。そして障害者やお年寄りのための施策等々を網羅いたしております。

 基本的には、大きな体系でなくて、そうした中で、細かいものとしてやるべきことが後退しないかという御趣旨であることは承知をいたしておりますけれども、その中に十分にそのことを網羅しながらやってまいっておるというふうに考えております。今後もそのことにつきましては、単に行政が効率的であることのみに走ることなく、十二分にやってまいりたい、このように考えておるところであります。

 次に、市内の美化政策についてということで、空き缶等のポイ捨て防止条例等々をベースとしながら御質問を賜ったところであります。

 本市におきましては、そういう意味で、環境問題、もちろん直接的な一般家庭の生活ごみの問題から、そして不法投棄の課題、日々の中での花いっぱい運動のようなものを含めて、あらゆる場面で環境の美化ということに対して、その悪化の防止を含めて施策を考えているところでありまして、不法投棄等々につきましては、十分にまた環境の保持の意味で進めてまいりたいと考えておるところでありますけれども、空き缶等のポイ捨て防止条例、具体的にどのように盛り込むかを検討させていただきたいと思いますが、基本的には(仮称)環境美化条例をつくろうといたしておりますので、その中で検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、感染症抑制というSARSの課題を取り上げた中で、野良イヌ、野犬や、野良ネコ等々を含めてさまざまな野生化していくような動物とのふれあいが、また病気感染のルートになる可能性があるということで、去勢手術への助成を盛り込んだ条例はいかがかということでお聞きをいただいたところであります。かつてもそうした中で、こうした去勢手術についての助成等々の御要望を市民からいただいたこともあったわけでありますけれども、直接的に条例を制定をしていくところにまでは残念ながら至っておりませんし、現在そのようには考えておりません。

 ただ、実際に今あります動物の愛護及び管理に関する法律や、府の動物の飼育管理と愛護に関する条例等々において、人・動物が共存する社会を目指して、飼い主がやはり適正な使用に努めてもらうということを含めて、これは府と、また保健所と十分連携して啓発をしてまいりたいという、現状ではそのように考えておるところであります。

 ベビーカーの問題につきましても、市民サービスの一環としてということで、子育ての支援の意味もありましょうし、そして全般的な市民の来訪者に対するやさしい市役所であるということの意味合いももって、一つの例としてベビーカーのことをお話をいただいておるというふうに認識をいたしております。

 本来、バリアフリーの問題や、そうした御質問の趣旨にありましたようなことを考えつつ今日までさまざまな施策を打っておりますが、庁舎におきましても、敷地内の段差の解消や、貸し出し用の車いすの設置等々も行っておりますし、小さなお子様を抱いてこられた方には、1階の各所にベビーベッドを配置して、その申請書の記入や相談の時間に御利用いただけるようにもいたしております。

 窓口職員も、総合案内所従事者も積極的に声を掛けて、時にはしばらくの間お子さんを見てあげたりするように心がけているところであります。今日までの中でそうしたことをやってきておるところでありますけれども、御提案もいただきましたベビーカーにつきましても、試験的な試行ができるかどうか、それもさまざまな要件があろうと思いますので、一度考えてみたいと、このように思っております。

 最後に、未来を担う子どもたちを安心して産み、育てるための環境整備ということであって、子育て支援都市の宣言に至るまでのその間の考え方はどうかというふうにお聞きをいただいております。

 本市では、子どもの人権を尊重することなどの視点を第一に尊重しながら、市民の誰もが亀岡に住んで子育てをしてよかったと思えるような子育て支援都市亀岡の実現を目指しておりまして、これは、いきいきかめおかっこ未来プランを14年の4月にスタートさせていただいております。子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの開設や、地域における子育て支援施策や、保育サービスの充実、乳幼児医療費助成の拡大、不妊治療助成の実施など、プランに基づいて総合的に子育て環境の整備に努めているところであります。

 また、こうした中で、子育て支援の取り組みが、福祉都市宣言の理念に基づいて各地域で広がりを見せているということも認識をいたしているところでありまして、ぜひそうした、いきいきかめおかっこ未来プランが、より広がっていくことを望んでおるところでございます。

 そういう施策自身がどのように浸透していくか、そのことを少し重点的に、また効果等チェックをしながら、その先に子育て支援都市宣言が実効のあるものとしてでき得るかどうかも、各方面の御意見を聞きながら研究してまいりたい、このように考えております。

 他のことにつきましては、関係者より答弁をさせていただきます。



◎健康福祉部長(八木利隆) お答えを申し上げます。

 福祉行政につきまして、まず第1点目の、国民健康保険証につきましてでございます。

 御質問のカード化につきましては、現在、京都府下各市町村が協議をいたしまして、統一的な基準の中で実施すべきということで、検討をいたしておるところでございます。

 亀岡市も含めました、京都府12市で組織をいたします京都府都市国民健康保険協議会におきまして、紙質の国保独自カードにつきまして研究をいたしておるところでございまして、問題点等を整理する中で、実施の方向で取り組みを進めているところでございます。

 それから、御質問のございました加入状況等の状況でございますが、まず、国民健康保険の加入世帯数でございます。14年の3月末でございますが、1万3,973世帯、被保険者数は2万8,993人でございます。

 国民健康保険の加入率でございますが、これも14年3月末で、世帯の加入率が42.38%、被保険者数の加入率は30.36%でございます。

 次に、市民検診についてでございます。

 40歳以上の市民を対象といたしまして、生活習慣予防また早期発見を目的といたしました基本健診、肝ウイルス検診及び各種のがん検診を実施をいたしておるところでございます。

 14年度のそれぞれ受診者数等でございますが、まず、基本健診でございますが、受診者数は9,184人、それから胃がん検診でございますが1,370人、大腸がんにつきましては1,480人、肺がんにつきましては2,072人、乳がんにつきましては1,212人でございます。

 がん検診におきましては、それぞれ精密検査が必要となった場合、受診状況を確認をいたしておりまして、それぞれ未受診の人へは、文書や電話によりまして受診の勧奨を行い、受診結果を確認をいたしておるところでございます。14年度は、胃がん、乳がんで各1名ずつ、また子宮がんでは2名、がんを発見し、早期治療に結びつけておるところでございます。

 次に、障害者施策につきまして、御答弁をさせていただきます。

 在宅サービスの種類といたしましては、身体障害児・者、また知的障害者のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービスなどが主なものでございます。それぞれサービスにかかります1か月の最高決定量についてでありますが、まず、ホームヘルプサービスにつきましては、身体介護と家事援助の併給者でございますが、月93.5時間、移動介護で身体介護を伴わないものにつきましては、月114時間、移動介護で身体介護を伴うものは、月72時間でございます。そうした範囲の中で、それぞれの利用者の希望に基づきまして決定をいたしておるところでございます。

 また、デイサービスにつきましては、週5日以内、それからショートステイにつきましては、月7日以内を限度といたしておるところでございます。

 いずれも措置でありました昨年の利用実績を下回らない中で決定をいたしておるところでございます。現状といたしましては、利用者本人の負担につきましては、無料の方がほとんどでございます。

 また、新たなサービス事業所といたしましては、ホームヘルプサービス事業が2箇所、参入があったところでございます。

 また、支援以外のサービスといたしまして、社会福祉協議会の暮らしのサポートサービスや、花の木などのボランティア団体や、NPO法人のサービス資源もあり、支援費を支えますサービスとして活用をいただいておるところでございます。今後は、さらに介護保険事業への働きを含め、事業所の参入を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、千葉特区のことで御質問がございました。非常にユニークな事業でございまして、対象者を横断的に1施設で複数のサービス提供を受けられるよう、健康福祉サービスの拡充が図られるものというふうに思っておりますが、それぞれ施設の建設の基本的な考え方につきましては、昨日の田中議員の代表質問でも市長より答弁がありましたとおり、今後はそれぞれあらゆる現在の施設の資源を最大限に活用する中で、サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 教育行政の安全対策についてというお尋ねでございます。

 最近、全国的に通学途上の子どもが被害に遭う事故が起こっているところでありまして、各学校に対しましては、常に緊張感を持ち、細心の対応をするよう、機会あるごとに情報提供や注意喚起を行い、児童生徒の安全指導の徹底、そして亀岡警察署等との連携を密にした必要な対応を図っているところであります。

 一方、地域におきましても、子ども110番の家を増やす取り組みとか、町内パトロール、登校時の立ち番など、地域で子どもを守っていこうという機運が市内各町で高まっておりまして、自治会、PTAをはじめとする関係者の皆様方に改めて感謝を申し上げる次第であります。

 お尋ねの、通学路につきましては、亀岡市立小学校の通学路に関する要綱により対応をいたしているところであります。学校長が校下の交通事情を的確に把握して、PTAなど地元関係者の注意を踏まえながら、適切な道路を通学路として指定をすることといたしております。

 もちろん、教育委員会といたしましても、通学路の指定につきましては、学校長に指導、助言をするとともに、学校長と連携して、通学路の整備充実について、道路管理者等の関係機関に働きかけ、安全な通学環境の確保に努めるものでございます。

 また、事故責任の所在についてのお尋ねでありますが、児童生徒が指定されました通学路を、通常の方法によりまして通学するときは、学校管理下としての取り扱いとなります。よって、この場合の事故につきましては、児童生徒の災害共済給付制度の対象といたしております。

 ただし、加害・被害関係が明確な事故につきましては、加害者に相応の責任、負担を求めることになります。

 以上でございます。



◆(風早浩一議員) 2回目の質問並びに御要望として少しお話をさせていただきます。

 ポイ捨て条例の件ですが、観光立国構想と環境問題とは切り離せない問題であるというふうに考えております。現在ある観光地等では、ごみの持ち帰り運動等というのは、これはあたりまえのようにされております。そういったこともありまして、また、市民のごみ意識を高めていくためにも、この条例の制定、また早期制定を御要望するものでございます。

 また、ベビーカーの設置の件でございますが、現在、車いすが2台、入り口のところに設置されておりますが、車いすの設置と同等にまたベビーカーの設置も考えていただきたいと思います。

 それと、先ほど市長のほうからありました、子育て支援都市宣言でございますが、全般的な福祉政策の中で当然考えていただくということは非常に大事でありますし、亀岡市のいわゆる対外的なイメージづくりということも含めまして、こちらも早期に宣言できますようにお願いしたいと思います。

 健康福祉部長に再度お伺いしたいのですが、先ほどありましたホームヘルパー、それとデイサービス、ショートステイ等とありますが、現在のこの時間帯で十分サービスのほうが行き届いておる、また十分だとお考えでしょうか。

 また、規定外の件でございますが、このサービス以外の部分を受けようとしたときに、先ほど数点お名前があがっておりましたが、今後このような事業所が増える見込みがあるかどうか、もう一度見解をお伺いいたします。

 それと、がん検診に関して、1点だけお伺いしたいと思いますが、その中でも乳がんのことでございます。乳がんは現在の日本人女性の最も多いがんとされております。

 先日、電話で保健センターに確認をいたしましたところ、検診の方法は触診で行っているということでありました。異状があった場合に限って専門的な病院で再度精密検査をしていただいていると。つまり、マンモグラフィーの検査をあとから行っているということでございます。マンモグラフィーといいますのは、いわゆる触診ではなかなか発見しにくい小さながん細胞を発見するレントゲンの器械であります。そういったことがありまして、確かに妊娠の恐れがある方とかは利用できませんが、もともと自覚症状に乏しいものであり、しこりとしてわかるまでに大体7年から10年かかるとも言われております。こういったがんもそうですが、ほかのがんもそうですが、早期発見・早期治療ががん治療の基本でもあります。ぜひまた、厚生労働省のガイドラインにも、50歳以上の女性は2年に1回の触診と併用して使うことがいいのではないかというような見解も出されているところであります。

 現在、調べましたら、当初、2,000万円ほどしていたこの器機でございますが、導入している診療所が非常に増えまして、現在、半額程度で、半額以下で購入できるとの話も聞いております。そういった意味で、市民の安心、健康を守るために、補正予算を検討いただきまして、市民検診の段階で検査が受けられますように、早期に保健センターへの導入、また現在建設中の市立病院にも導入することを強く要望するものでありますが、明確な答弁を求めます。

 以上です。



◎健康福祉部長(八木利隆) お答えを申し上げます。

 質問のございましたサービス量のことでございますが、先ほども申し上げました範囲内で、それぞれ利用者の希望を勘案して決定をいたしておりまして、昨年度の利用実績を下回らない範囲で利用をいただいておるところでございます。

 そして2点目の、サービス資源の拡大の問題でございますが、今後も引き続き関係団体等に働きかけまして、提供サービス量の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。

 そして、乳がん検診におきますマンモグラフィーのことでございますが、精度を高めるため、御質問のありましたように、従来の視触診に加えて、最近、検査時に導入するところが多くございます。本市におきましても、他市の状況、そうしたことも勘案しながら研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(風早浩一議員) 最後になりますが、しつこいようですが、もう一度お伺いいたします。

 サービス量の問題になりますが、現在さまざまサービスをこのように提供していただいているわけでございますが、最初の答弁にもございましたように、私が聞いていますのは、やっぱり花ノ木医療福祉センターの職員さんが、休日を使ってボランティアで支援サービスをしておると。これは、今の社会情勢からいきましても、ボランタリズムの考え方からいきましても、決して悪いことではないとは思うのですが、なぜこのようなことをしなければならないか。これは現に、実際に私も直接聞かせていただいたのですが、月に九十数時間の時間の中で、身体介護を含めたサービスを受けようとしたとき、1日平均3時間、3時間のサービスではたして排泄、また食事、すべてのサービスを受けられるのか。24時間中の3時間でどれぐらいのサービスが受けられるのかというのははなはだ疑問でございます。

 そういった意味で、これからさまざまな議論をされると思いますけれども、ボランティア並びにいろんな地域で支えていくことは非常に大事なのですが、それだけでは十分でない。そこに何とか行政の力をもって、また主導権をもって、いろいろなサービスが提供できるシステムをつくっていきたいというふうに考えております。

 また、厚生労働省はじめ福祉行政にかかわる人間、また立場の人間としまして、私たちの意識改革なしに本来の社会福祉総合改革の理念の達成はあり得ないというふうに考えております。そういった意味で、昨日の市長の答弁にありました、地域福祉計画の策定とともに、早急に検討委員会を設置していただきまして、亀岡市における障害者に対する介護保険サービスの適用を含めた総合的な福祉政策を作成し、また実施することを提案いたしますが、最後にこの提案に対する見解をお聞かせ下さい。

 また、最後になりましたが、昨日、SARSに関する質問に対しまして、あらゆる危険、危機に対応していくために、情報の共有を含めた新たな危機管理への取り組みをしていかなければならないとの市長の答弁がありました。

 今回は教育長に対しまして、通学路に対してお伺いいたしましたが、学校内のさらなる危機管理の徹底をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



◎健康福祉部長(八木利隆) お答えを申し上げます。

 障害者等の支援費制度でございますが、サービスにつきましては、支援費サービス以外の、今も御提案がございました有償サービスもございますし、すべてのサービスというものは、障害者生活におけますサービスの、それ以外の、支援費以外のサービスにつきましても、提供をいたしておるところでございます。

 今後につきましては、今、御指摘のございましたボランティアを含めましたサービスの提供につきまして、障害者基本計画、また地域福祉計画の中におきまして、市民一人ひとりが支え合うまちづくりを進めることによって、サービスの対象外の方々も含めてサービスが提供できます体制をつくってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(大石武) 次に、湊泰孝議員の発言を許します。

     [湊 泰孝議員 登壇] (拍手)



◆(湊泰孝議員) 6月定例議会に個人質問の機会をお与えいただきました自由クラブの同志の皆様、そして関係各位に感謝を申し上げます。

 13期議員として就任をいたしまして、はや4か月余りが過ぎました。皆様方の御指導と御協力のもとに、新人議員として日々精進をさせていただいているところでございます。今後もより一層の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

 亀岡市の平成15年度の予算編成や、各条例の制定等、そして議会の運営のあり方や市役所の様子を、3月定例議会、平日の議員活動において体験、勉強させていただいております。行政に携わる立場であり、今までとの生活の違いや各行事への出席を通じて、さまざまな角度からのものに対する見方や考え方を行い、現実と照らしながら議員活動を行っていかなくてはならないと認識するところであります。

 それでは、以下、通告に従いまして、順次お伺いいたしますが、先ほどからの質問と重複する部分は御理解をいただきまして、市長をはじめ関係理事者におかれましては、明確な御答弁を賜りたいと存じます。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 構造改革特区で、都市・農村ふれあい交流特区がこのたび認定されました。農園としての貸し出しや、農業後継者難に悩む農家の対策にも役立てるものであります。また、市内でも住宅地の合間など、少しの場所でも畑として利用されるなど、家庭菜園等有効利用がされていますし、市内の小学校でも学校農園で稲作や野菜づくりの取り組みをされている学校もあります。学校によっては、地域の皆様との交流も行っているところもあるようであります。

 市長の公約の一つでもございます都市と農村の交流、環境にやさしい、安全、安心の農産物の生産、地産地消の農業並びに緑と共生による農業農村の活性化の推進を進められているわけであります。

 そこで、地産地消の推進についてお伺いいたします。

 亀岡市は、京都府でも有数の穀倉地帯でもありますし、畜産においても京都府下で30%の生産量であります。また、住宅地の増加により、消費地でもあります。市内で生産された農畜産物、野菜、コメ、麦、牛肉、牛乳などを市内で消費する運動を市規模で展開してはどうでしょうか。地産地消運動を市民運動として展開してはどうでしょうか。

 現在、市内各所で農家の方が地元の産品を販売したり、そのよさを紹介する直売所が展開されています。一方、市内のスーパーや農畜産物を販売する販売店では、比較的他県産や外国産などの農畜産物の販売が大半を占めているように感じます。当然、地元の畜産物も取り扱いがされておるわけでありますが、消費者ニーズや価格面で多種多様の状態であると思います。

 近年、食と農の距離が拡大してきたと言われており、輸入食材の増加や、最近の食肉等の偽装表示と残留農薬等の問題を契機に、食の安全に対する関心が高まるとともに、鮮度や旬のものに対する期待から、地域で生産された新鮮で安全な農畜産物を求める声が高まっています。

 こうした中で、地域で生産されたものは地域で消費するという地産地消は、消費者にとっては生産者の顔が見え、安全、安心で、しかも新鮮な農畜産物が提供されるとともに、生産者にとっては、流通コストの低減や、小規模な生産規模でも対応できるなどのメリットがあります。

 このために「自分たちの住む地域でつくられたものをその地域で消費しよう」をキーワードに、生産者と消費者の相互理解を深め、豊かな自然の恵みを受け生産された、安全で安心な亀岡産農畜産物の安定供給と消費拡大を図るとともに、伝統的料理や、丹波型食生活を普及、伝承する地産地消運動に取り組むことが大切だと思います。

 そこで、数点、提案をしたいと思います。

 1.地産地消市民運動の推進。各種団体、農林、商工、流通、消費者、観光関係、文化関係、また教育機関、行政機関が一体となって各種フェアやイベントの開催などの運動に取り組む。

 2.旬の農産物情報の提供。消費者に旬の農産物や特産品の情報、またイベント情報を発信して、農産物や加工品の内容や、旬の時期、販売先等について理解を深めてもらう。

 3.消費者ニーズの把握。消費者と生産者との交流や、収穫体験、意見交換などにより、消費者ニーズの的確な把握に努める。

 4.学校給食への地域食材の利用促進。次代を担う子どもたちに、本市の豊かな自然と、豊富な市内農畜産物に誇りを持ち、食の大切さや地域の食材、農畜産業について理解を深めてもらうため、学校食材への地域食材の利用を図るとともに、食農教育を推進する。

 5.観光関連施設での地域食材の利用促進。地域食材のPRと消費拡大のため、レストランや郷土料理店などの観光関連施設で地域食材の利用を推進する。

 6.地域の伝統的料理と食材の普及伝承に努める。などを取り組んではと思うところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1点目ですが、地産地消について、市規模、あるいは市民運動としての取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。また、現在の取り組み状況をお願いいたします。

 2点目ですが,JAや営農振興会など、また、それぞれの食品を販売する職種の方々と協力や理解も必要となると思いますが、どうでしょうか。市長並びに経済部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、行政の施策について、地域説明と議員説明とのあり方についてお伺いいたします。

 市が制定しようとする施策について、議会質問等で取り上げられている内容があります。地元選出議員に説明がないままに、地域住民の皆様に対して説明会等が開かれている現状があります。今回も、3月定例議会で、学校施設の受益者負担についての質問が、私を含め何人かの議員からございましたが、その後、3月末には、地域の使用者団体を集めた会議で、書面にて、価格も設定し、説明が行われておりました。私も、使用者団体の一人であります。後日、当団体長より説明会の経過と資料をいただきました。内容はともかく、片や議会で質問をしたと言っているにもかかわらず、情報が先走っているのは、立場上、非常に都合の悪い状態でありました。

 このほか、他行政においてもこのようなことがあるとお聞きもいたしました。市職員が説明されますと、市民の方々はあたかも決定がされたかのような認識になりますのも事実でございます。私たちも、市政と地域とのパイプ役として活動をいたしております経緯もございます。特に地元選出議員に対しては、説明なり理解を事前に行っていただきたいと希望いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、学校式典での国歌斉唱の対応についてお伺いいたします。

 市立小・中学校の入学式や卒業式には、来賓の皆様をお迎えし、執り行われます。市議会議員も来賓として参加をいたしております。式典の中で国歌斉唱が行われる際には、主催者側からの指示のもと、式典参会者全員が起立をし、正面舞台に向かい斉唱をいたします。

 しかし、同出席しています市会議員の中には、個人の思想があられるのか、毎回着席をされている議員がおられます。来賓という立場で出席をされているわけであります。当然、孤立した行動に、出席されています保護者や児童からも、「あの議員は何のために出席されているのか」、または、「子どもたちの前であのような行動は適さない」など、疑問や不満の声をお聞きいたします。私も、議員という立場で出席されている以上、式典にあわせた行動をとるべきではないかと考えます。

 亀岡市議会議員としての申し合わせとして、一部の議員に常識ある理解を求めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 口丹波地域のかねてからの悲願でもありましたJR山陰本線の京都園部間複線化着工の決定がされました。この世紀の大事業に、亀岡市の市議会議員としてかかわることができることを誇りとし、地域の要望や話し合い等にも積極的に取り組んでまいり、スムーズに進行するよう努めたいと思うところであります。

 この事業は今世紀の大事業として、100年先をも見据えた着工、着手が必要であると同時に、土地の所有者や近隣の住民の生活に支障を来たさない綿密な計画が必要であると思います。これから測量設計が行われる段階ではありますが、複線化について質問をいたします。

 まず1点目ですが、大井町内の踏切であります。府道王子並河線ですが、現状では犬飼川交差の踏切と大井小学校前の踏切は、以前より地元から再三再四にわたって要望が出されておりますとおり、車の行き交いはもちろん、児童の通学路としては大変危険な場所であります。また、本線は高架にならないようにお聞きをいたしております。どのような踏切がなされるのでしょうか。

 続いて2点目であります。亀岡駅から直線でまいりまして、並河駅手前で急カーブになっております。アールが大きく膨らむようにお聞きいたしておりますが、どのくらいになるものか。

 3点目は、農道として利用されています遮断機等のない踏切や、鉄橋の下を通っています市道等につきましても、現状の道路や踏切はどうなるものか。市としての対応並びに今後のJRへの要望について、現段階でのお考えを建設部長にお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 1点目ですが、PTA行事等への教職員の参加についてお伺いいたします。

 私は、市立大井小学校のPTA役員として活動をさせていただいております。その活動を通じまして感じましたのが、PTA行事への教職員の参加が非常に少ないという点であります。市のPTA連絡協議会におきましても、市内のほとんどの小・中学校でこの問題がございます。PTA行事は、放課後や休日に実施されることが多いために、教職員の方々は、就業外のせいもあってか、毎回、学校長、教頭、教務主任の先生方程度の参加であります。私も、PTA行事のたびに教職員の動員をお願いしてまいりました。学校長、教頭先生に動員のお願いをいたしましても、強要はできない状態であるようです。

 PTAとは、字のとおり、Parent・Teacher・Association、父母と教師の会であります。教職員も会員であります。子どもたちの健全育成には、親子はもちろん、教師と子ども、そして教師と父母のコミュニケーションが重要と考えるところですし、このような関係を大切にし、活動や行事を行っているものでもあります。

 そこで、市教育委員会に対しまして、すべての教職員に理解を求め、PTAへの積極的参加の促進を要請するところでありますが、現在のお取り組みと今後の見通しについて、教育長の御所見をお聞かせ下さい。

 2点目ですが、大井小学校の緊急課題、学校施設不足についてお伺いいたします。

 3月定例議会におきまして質問をさせていただきましたが、教育長の御答弁では、2、3年は十分対応できるが、その後は、グラウンドも含め、適正に対応するとのことでありました。地域といたしましても、自治会や歴代PTA会長会、学校を含め、今後の対応について検討並びに推進する委員会を立ち上げ、現在進めていただいている状況であります。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目ですが、教育委員会の現在のお取り組みと、また進捗状況はいかがでしょうか。

 2点目ですが、グラウンドに関しては、児童数増によりまして大変狭苦しい状況であり、今後、増築等がなされますとますます厳しい状況になります。現在、小学校東側でほ場整備事業が計画されている状況でもあり、その場でグラウンドの新設をと要望いたしますが、いかがでしょうか。施設設置者である市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大石武) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 湊議員の御質問にお答えを申し上げます。

 市長の政治姿勢について、1点目の地産地消の推進につきましては、現在の取り組み状況につきましては、部長のほうから答弁をさせていただきますが、基本的に地産地消について、市民運動としてそれを広げていくということについては、すばらしいことであるというふうに思っております。

 6点ほどの御提案をいただきましたけれども、現在、健康・交流・観光立国プランを立てようといたしておりますが、そのこと自身も私は市民運動だというふうに思っております。その中で、御質問のありました、関連団体等とも十分連携をとりつつ、これを工夫してまいりたいと、このように思っております。

 二つ目に、行政施策の地域説明と議員説明のあり方ということで御質問をいただきました。

 行政施策の実施につきましては、市議会で条例、予算の決議をいただいて、これに基づいて執行をしているということでありまして、今後とも当然のこととしてそれを遵守してまいりたいと認識いたしております。

 しかしながら、今日、開かれた行政を実施するために、情報公開を広く行っておりまして、意思形成過程の段階から、直接住民の皆さんへの説明や、情報公開にもあわせて努めているところでございまして、施策によりましては、議会の説明や地元説明会を開催するものもあるわけでございます。日程の都合によりまして、相前後する場合もございますので、御迷惑をおかけしている点があるということを今お聞きしたと思っております。議会よりも地域が先走っておるということについて、議員としてもその職務、責任上、非常にまずい点があるということで、お叱りをいただいたというふうに思っております。

 御質問の趣旨は十分理解をいたしました。議会への情報提供につきましては、今後も十分意を用いてまいりたいと存じます。

 次に、市立学校での国歌斉唱についてであります。

 私のほうにお聞きをいただくと非常にお答えがむずかしいのでありますが、基本的には国旗国歌法が公布施行されまして、すでに4年余りが経過をしておりまして、本市におきましては、日の丸の掲揚、君が代の斉唱については、十分定着しているものと理解しております。

 また、表彰式典や成人式、入学式、卒業式をはじめとする市主催の儀式的行事には、当然のように実施をしておるというのが私の感覚であります。

 しかしながら、御質問のように、御来賓の中には、ややその辺のマナーに欠ける方があるとすれば、非常に嘆かわしいと思っております。(発言する者あり)

 私の答弁ですので、黙って聞きなさい。

 特に学校の入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとして、法的拘束力を持つ学習指導要領の中に示されていると承知をいたしております。

 教育活動の中で、入学式や卒業式は一番大切にされている行事であり、これが児童生徒に対する教育的価値が非常に高いと、こういうことでありますので、どうぞその式典の意義を十分御理解の上、その趣旨の賛同のもとに出席をしていただいているというふうに思っております。

 しかしながら、これに反するような意思表示をそこでされるということは、誠に遺憾であって、学校の教育活動の妨げになると思っております。今後も御出席をいただくのならば、来賓として常識ある判断のもとに御出席を賜りたいと、このように私は考えております。

 他のことにつきましては、関係者から答弁をいたします。

 以上でございます。



◎経済部長(桂紀之) お答えをします。

 地産地消につきましては、亀岡市におきましては、平成14年度から地産地消推進事業を実施をしております。そうした中で、現在直売グループ16グループによる亀岡市直売連絡協議会を設置したところでございます。各グループの自主性や特色を生かし、品目の選定、栽培技術、販売体制について研修会を実施、意見交換の場として活用していただいております。

 また、農産物の統一したPRを進めるために、カンバッチやノボリを作成し、亀岡農産物の宣伝PRを現在展開しております。

 次に、各方面への理解と協力ということの御質問をいただいておりますが、亀岡市直売連絡協議会には、農家組合等の単位で参加もしていただいておりますし、またその中に、亀岡市農業経営者クラブも参加していただいております。そのクラブの中の関係につきましては、亀岡育ちという名称で、西友なり、平和堂の店舗にブースを設置されておりますし、また、亀岡西友におきましては、生産者の顔が見える安心感から、その野菜が大きく売れており、同じ野菜で同価格であっても、消費者の全員が亀岡育ちを購入するというようなことの中で、亀岡育ちを選ぶ人が大変多く増えておるということでございます。

 また、学校給食センターにおきましても、そうした亀岡育ちの、亀岡の農産物を利用もしていただいておりますし、また、市内の飲食店についても利用を積極的に対応していただいておる状況でございます。

 亀岡市としましても、引き続き農業振興施策として、また市民に安全、安心を提供する観点からも、一層の地産地消のPRなり利用拡大を進めてまいりたいというように思っておる次第でございます。

 以上でございます。



◎建設部長(美馬義晴) お答えいたします。

 御指摘のございました現行踏切についてでございますけれども、犬飼川交差と大井小学校前の踏切について、2箇所がございますけれども、これにつきましては、府道王子並河線と2本とも接する交差のところでございますが、現在のところ複線の増線計画等が決定されておらず、JR西日本が調査、設計されるのと併行しながら、これも府道でございますので、道路管理者でございます京都府とも連携しながら、JRまたは地元と調整していきたいと考えております。

 次の、並河駅手前のカーブのアールにつきまして、この手前につきましても、先ほど申しましたように、まだ計画がはっきり決定されておりませんので、詳細な測量及び設計を行った上で、沿線地域の方々、または地元の皆様方に説明に入っていく予定でございます。

 農道、鉄橋下の道路について、これは田中垣内の関係の鉄橋下の道路と解釈しておりますけれども、これも必要用地、増線計画等が決定されておりませんが、地元の方々と、またJR西日本並びに京都府と協議をしながら進めていきたく考えております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、PTA行事への教職員の参加についてでありますが、教職員がPTA活動の意義を十分に理解し、PTA活動への積極的な参加と、さらには教職員の専門性を生かした協力を行うことは、PTA活動そのものの充実と活性化を図る上で、きわめて大切なことであると認識をいたしているところであります。

 このため、市教育委員会としては、学校完全週5日制が実施されましたことを踏まえ、子どもたちの学校外での有意義な体験活動などを支援するため、PTA行事に積極的に協力をしたり、あるいは教職員が学校所在地や居住地においてボランティア活動などを行うなど、教職員の意欲と熱意の喚起について、機会あるごとに訴え、啓発を行ってきているところであります。

 PTA行事とは異なりますけれども、最近、例えば教育研究所が主催いたします理科、科学に興味のある子どもたちを対象にしておりますサイエンスフェスタという事業がありますけれども、この事業には、亀岡市内の小・中・高の理科の先生方が大変たくさん参加していただいて、協力をして、充実したものとしていただいておりますし、また、小・中学生の陸上教室も、ボランティア精神で一生懸命体育の先生方が指導いただいておりまして、これがまた今の小・中学生のスポーツの活性化につながっていると、こういうふうに考えております。

 いずれにいたしましても、学校のことと直結いたしますPTA活動ということに対して、教職員がそういう気持ちでやはり参加をし協力をしていくということは、地域や校区から信頼されるまた教師としての見方にもなってまいりますので、どうか自らの自覚と、それから積極的な意思で参加をしていただくということについて、少し具体的な動きが見えますように、さらに私ども校長会、またいろんな教職員の集まります機会に指導もしてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

 それから、大井小学校の問題でございますが、私どもは、今後の生徒数の推移、また施設の状況把握、こういうことに努めながら、将来の対応に誤りのないようにということで、有効な手だてについていろいろと検討しているというのが現状でございます。

 そうした中で、仮にということで、増築が必要な場合ということでのグラウンドの移転の御提案もいただいておりますけれども、このグラウンドの移転につきましては、指導面とか安全面の課題等がございまして、それはそれでなかなかむずかしいのではないかなというふうにも考えております。

 いずれにいたしましても、今後の児童生徒数の推移等も見守りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



◆(湊泰孝議員) 市長をはじめ関係理事者の皆様から的確な、またそして丁寧な御答弁をいただきましたけれども、2点ほど再度質問をさせていただきたいと思います。

 地産地消についてですが、最近、私の知人でも、農業の専業として従事をされております方もちらほらと見受けられるわけでございまして、農業経営は非常に厳しい状態だとは思いますけれども、地産地消運動をどんどん市として進めていくことによりまして、新しく雇用創出も生み出すものと考えます。そういった雇用創出の面に関しまして、再度経済部長に御所見をお伺いいたしたいと思います。

 2点目ですが、大井小学校の施設について、今、教育長から御答弁がございました。この前の御答弁では2、3年、昨日もここ2、3年たってからということを聞いていましたので、実際に2、3年先、先と言っておって、すぐになりますので、今からやはり対応をお世話にならなかったらいかんなと思うのですが、30年ほど前にも、以前、児童数の増によりまして、仮設のプレハブの教室で勉強された、過ごされた経緯もございます。そうならないように、再度教育長の御答弁を賜りたいと思います。

 そして、PTAの教職員の参加ですが、これは要望になります。やはり組織で活動する以上、社会のシステムの中でも同じでございまして、がっちりとスクラムを組んで、それぞれの形で取り組んでいくことが大切だと思います。そしてまた、子どもたちから見ましても、教育上、見本になるように、私たちや、そしてまた教職員の皆さんが協力をし、参加をしていくというのが基本であろうと思います。今の時代と昔の時代で比べますと、かなり社会情勢や取り巻くまた大人たちの認識等が変わっておる面もございますし、市教育委員会とされましても、強く教職員の方々の御指導をいただきたいなと、よろしくお願いを申し上げます。

 そして、国歌斉唱でございますが、市長もおっしゃられましたとおり、厳粛な式典でございます。生徒たちは事前に予行練習も行い、執り行っておられます。そしてまた、その中でも、出席者から現に不平不満があるわけでございます。出席されます議員の方々におかれましても、徹底されますか、出席のお見送りをされますほうがいいのではないかと提案させていただきまして、私の質問を以上といたします。

 ありがとうございました。



◎経済部長(桂紀之) お答えします。

 先ほどもグループの関係につきましては、大変、16グループというようなことの中で、大勢の方ができておりますし、構成人員としましても343人というようなことの中で、大変多くの方になっております。日々これまた多くのそうした会員さんも増えるかというようなことの中で、これにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、また産業観光というようなことの中でのことも十分考えながら、今後亀岡市におきましても、PRなりいろいろと側面的に努力していきたいというように思っておりますし、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 大井小学校のことでございますが、2、3年先まで、現在の教室で確保できることとのかかわりの中で可能であるということをお答えをしてまいりました。それは今も変わっておりません。

 ただ、その先の社会増がどういうふうになるのかというのが、なかなか見きわめがむずかしいところがございます。そういう意味で、私どもは今十分見きわめをしておるというところでありまして、先ほどのお答えいたしましたように、将来の見通しに立った間違いのない対応を図っていきたいと、こういうことでお答えしたところであります。

 以上であります。



○副議長(大石武) 次に、西田馨議員の発言を許します。

     [西田 馨議員 登壇] (拍手)



◆(西田馨議員) 連日の梅雨空でうっとうしい毎日ではありますが、四季の花アジサイが、元気よく一段と色鮮やかに咲き誇り、私たちの目を楽しませてくれるところであり、一方、川東地域に目を向けますと、国営農地再編整備がなされた第7工区の田に水が張られ、早苗が植え付けられ、1町田が整然と緑一色となりました。完成すれば、京都府屈指の穀倉地であり、観光立国構想の一翼を担うにふさわしい田園風景であると思う次第であります。

 通告に従いまして質問をいたしますが、昨日の代表質問とかなり重複する部分がありますが、御理解を賜りまして、簡潔に質問をいたしますので、答弁を願うものであります。

 環境行政について。

 1点目、廃棄物不法投棄についてでありますが、亀岡市は、大都市京都市と大阪府との境界に接しており、行政区の70%を山間地域という、なかなか一般には目が届かない死角部分が非常に多く、不法投棄が安易にしやすい場所であるのだと感じる次第であります。府・市協調の中で、京都府不法投棄等特別対策亀岡地域機動班を立ち上げていただき、不法投棄のパトロール強化を実施していただいているところであります。

 この問題の原点をただせば、地権を売却した人、それぞれのかかわりの中で取引をされていく仕組みだと考えるところであります。モラルを超越した行為であると受けとめている次第であります。しかし、直接被害を受けるのは当市自治体であり、一定の調査、また責任の度合いを明確にして、一日も早い措置を講ずる必要があると思いますが、この点について、市長、環境市民部長の答弁を求めます。

 環境行政の2点目ですが、さわやかみどりの郷広場事業に伴うアクセス道路推進についてお尋ねいたします。道路関係でありますので、答弁は建設部でしていただいても結構でございます。

 私は、市議就任以来、現火葬場周辺の自治会、また住民の方々より強い改修依頼の声を聞きまして、その内容の質問をいたしましたところ、田中市長も、就任早々ではありましたが、9万6,000の市民の声でもあり、市の重要課題でもありました。早速、予算化をしていただき、平成13年12月に3炉が完成し、供用されているのであります。

 また、周辺の荒廃した用地をも、財政大変厳しい中ではありますが、終焉の場にふさわしいみどりの郷広場として事業化していただき、今年の12月には完成の見込みと聞き及んでいるところであります。送られる人、送る人が、安全で安心のできる施設であると確信をいたしております。

 しかしながら、その場に通ずるアクセス道路が狭窄であり、府道枚方亀岡線から横の道路、また雑水川沿い河道の縦の道路、いずれも地権者の方々の合意を得る中で、一日も早い取り組みを願うものであります。

 もうすでに推進を図っていただいているものと考えていますが、現在どの程度の推進状況かをお聞かせ下さいまして、環境の質問を終わります。

 次に、経済行政につきまして、観光立国構想についてお尋ねいたします。

 長引く経済不況、特に中小企業での各業種は格別であると感じている次第であります。各自治体では、税収、交付税等の減収、どれをとっても微笑む要素は見当たりませんが、観光については、国をあげての活性化に力点を置いた取り組みがなされているわけであります。

 とりわけ、亀岡市におきましても、田中市長2期目の施策として観光立国構想を打ち出され、今、鋭意活性化に向けた取り組みをしていただいているところであります。特にこれからの日本国は、高齢化がますます進み、老後の生活の中での潤いのある生活設計では、何といっても適度の観光が癒しの空間ではなかろうかと思うところであります。

 亀岡市は、水と緑が豊かなまちであり、適材適所に歴史や文化が点在していて、身や心の癒しの場としては最適であると考えているところでありますが、経済部長の思いをお聞かせ下さい。

 次に、亀岡周辺のにぎわいの創出についてでありますが、現在、若い力、学園大学の方々に、創出について取り組んでいただいているところであり、若者を惹きつけるまちづくりの構想を指向していただいているのだと私なりに理解をしているところであります。JRの複線化や亀岡駅舎改築が事業執行された時点でのにぎわいの創出が大きく展望し、開花することを期待いたすところであります。

 これからの観光立国構想につきましては、さまざまな計画立案がなされていると思いますが、市長、経済部長の御所見を求めます。

 次に、建設行政について。

 JR山陰本線京都園部間完全複線化事業の起工記念式典が、5月10日、京都駅内にありますホテルで開かれ、悲願達成に向けての大きな第一歩が踏み出されました。2008年の完成を目指し、本格的な事業執行に向けての取り組みとなったわけであります。

 本年度より、実施設計や用地の取得が始まり、事業費も207億円と多額の財政投資となっており、JRをはじめ各自治体で分担金の拠出をしていただくシステムであると聞き及んでいるところであります。財政厳しい時局でありますが、この機会に一気に京都園部間の複線化と亀岡駅舎の改築を、10万都市にふさわしい21世紀の亀岡市の玄関口として展望を期待いたしております。

 複線化と駅舎改築により、利便性を高め、亀岡市の人口密度を一挙に、市長がいつも申されております12万5,000人に増やす施策を構築していくことが急務の課題であると考えているのであります。市長の御所見をお聞かせ下さい。

 また、予定としては2008年となっておりますが、平成17年が亀岡市制50周年という節目ともなっておりまして、非常にタイミングがよいわけでございます。この事業に整合して駅舎が目に見える状況にならないものか、そのめどについても市長、建設部長の御所見をお聞かせ下さい。

 次に、関連しまして、亀岡駅周辺整備についてでありますが、まず、新保津橋の南伸についても、鋭意前向きに推進していただいており、早期実現の可能性も出てきているやに伺っているところであります。着地地点のまちづくりにつきましても、もうすでに基本的な計画立案がなされているところかと存じますが、府道亀岡園部線との接合や、春日坂交差点のクニッテル通りとの取り合い等、どのような計画がなされているのか。

 また、市道駅北線についても進捗状況をお尋ねいたします。

 第3次総合計画の指針、亀岡駅を中心とした200ヘクタールの都市計画市街化への編入が見直され、住宅環境整備や駅周辺のにぎわいの創出事業として、観光の拠点となる憩いの場的な公園整備等、老若男女のにぎわいのゾーンといった施設を考えていただく必要もあるのではないでしょうか。

 駅周辺を都市核としたまちづくり、利便性を高め、人々が集いやすい雰囲気、すなわちまちづくりを市民、行政が一丸となって取り組むことの大切さを痛感しているところでございます。今後の方針について御所見を求めまして、建設行政についての質問を終わります。

 最後に、教育行政につきまして、2点、お尋ねいたします。

 まず、学校現場や通学路での安全で安心のできる教育の確立につきましては、過去の定例市議会の場で何度となく質問をしてきております。事故や事件は予測のつかない時点で発生するのであり、教育委員会としては、常に児童たちの交通事故や突発的な事件に巻き込まれる危機感に、神経を使って未然に防げる管理をしなければならないのであります。大きな事故や事件が発生してからでは取り返しのつかない事態となるわけであります。

 痛ましい事件より2年が経過しました大阪池田教育大学付属小学校での事件であり、国側が被害者の家族に謝罪をし、賠償するということで合意に達したことが、先日来の新聞に記載されておりました。

 常に安全対策に、教育委員会また学校現場の先生が、とっさの判断でその場から学童たちを守るという機敏な反応が必要であると思いますが、もうすでにそれぞれの学校に対応策がとられているものと考えますが、教育長の責任者としての所見をお聞かせ下さい。

 次に、通学路の問題についてお尋ねいたします。

 教育委員会では、委員会と学校側、また育友会の中で検討し、調査されてお決めになられるのだと考えておりますが、指定されたところが安全であるかどうかということに、時間の経過とともに、ややもすると変化が生じることもあるわけであります。特に交通事情がその例であります。社会情勢による交通量の形態等、思いがけない状況が生じるのであります。

 そういったことについては、私たち大人が判断して、またその地域の児童を持たれる父兄から事情を聞き、教育委員会や学校側に情報の提供をし、児童やその地域の住民の皆さんの安全な生活環境に力添えをしていくのも、私たち議員としての活動の一環であります。どうか定期的に調査、点検していただき、適切な対応を願いまして、教育長の今後の対策について答弁を求め、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大石武) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 西田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1番目の、産業廃棄物不法投棄問題についてであります。

 この対策としては、現在、京都府との連携によります京都府不法投棄等特別対策亀岡地域機動班初期対応チーム、御質問にもありましたが、これによる定期パトロールに加えまして、市内各種団体参画の亀岡地域不法投棄等撲滅推進協議会からの情報提供や啓発活動を行っております。さらには、昼夜のパトロールを昨年度から実施しておりまして、夜間のパトロールにおいては、数件悪質行為を発見し、京都府警において立件化するなどの効果を得ております。

 今年度においても、啓発活動はもとより、同パトロールを継続するとともに、新たに監視カメラを導入し、さらなる監視体制の強化を図っていきます。

 また、産業廃棄物の不法投棄対策に関しては、今年4月から京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例が施行され、産業廃棄物の放置であるにもかかわらず、積み替えのための保管と抗弁するなど悪質巧妙化する行為に対し、早期段階で指導することが可能となりました。

 つきましては、今後においてもこれらのあらゆる方法、資源を十分に活用をしつつ、連絡通報体制の充実など、市民の協力を得ながら、京都府、京都府警との連携を密にして、市民の安全、快適な生活や、自然環境を脅かす行為に対して、迅速的確に対応していく覚悟であります。

 2番目の御質問につきましては、建設部長のほうからお答えを申し上げます。

 他のことにつきましては、関係部長よりお答え申し上げます。



◎経済部長(桂紀之) お答えします。

 観光立国構想の今後の取り組みについてということでございますけれども、現存の観光資源の活用につきましては、現在、地域の幅広い関係者の協力を得て、今あるあらゆる観光資源、またそうなり得るものを、農やまちづくりを含めた総合的な観点から現在検証をしているところでございます。

 そうした中で、本市には、湯の花温泉、保津川下り、観光トロッコ列車等を中心に、訪れる観光客を市内に回遊させることを中心とした受け身的な観光行政を今日までしてまいりましたが、今後は、観光客のための情報受発信と魅力あるまちづくりに分類して、プランの作成をしていきたいというように思っておるところでございます。そういうことでございます。

 それと、駅周辺のにぎわいの創出につきましては、観光客がいかに市内に滞在し、JR亀岡駅周辺に流入する仕組みをつくるかにあると考えております。その第一歩として、にぎわい創出を求めて、京都学園大学の連携によるにぎわいほっとステーションを5月に開設しました。

 今後は、亀岡市の観光協会と協力し、春まつりで実施をしました、にぎわい茶屋や、亀岡まつりに予定をしております花灯籠、そうした健康・交流・観光立国構想のプラン作成に向けてプランを進めていく中で、本年度から事業化できるものについては随時着手してまいりたく思っているところでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(美馬義晴) お答えいたします。

 第1点目の、環境行政についてということで、みどりの郷広場整備事業に伴うアクセス道路推進についてという件でございます。

 この件につきましては、市道下矢田五反田線につきましては、長さが172メーター、幅員が7.5メーター、この分につきまして、車道が5メーター、歩道が2.5メーターの計画で進めております。

 この道路につきましては、地権者の御理解が得られまして、13年度に平面測量の概略設計を実施し、14年度に地権者及び関係者と道路築造の構造等について説明会を行いました。細部につきましては、今後詰めていかなければならないところもございますけれども、15年度につきましては、用地測量、道路詳細設計を行い、関係者の理解を得る中で、事業化へ向けて進んでいきたいと思っております。

 次の、建設行政につきまして、山陰本線京都から園部間完全複線化とJR亀岡駅舎改築実施に向けた取り組みと周辺まちづくりについてという質問でございます。

 この件につきまして、5月10日につきましては、山陰本線京都園部間複線化起工式典が挙行され、当市議会議員さんの各位の御参加をいただきまして、当市から70名余りの方々の列席をいただきましたこと、大変ありがとうございました。

 今後につきましては、未整備の区間の調査設計が実施され、複線化の必要用地、増線計画等が決定されますと、地元への事業説明なり用地協議に入っていきたいと考えております。

 駅舎につきまして、今日まで駅舎につきましては、複線化事業と一体でなければ亀岡駅舎改築はなり得ないということでございましたけれども、この部分につきましては、補助事業の関係がございますので、公益の事業成果が得られることを前提と言われておりました。こういうようなことでございましたので、駅舎単独の補助はあり得ないと言われておりました。

 しかし、いろいろ関係各位の働きによりまして、平成15年度京都府当初予算におきまして、亀岡駅舎の改築に対する補助金3,000万円を計上していただくという大きな後ろ盾を得ました。これによりまして、複線化の事業に引き続き駅舎改築もスタートできるという要件が整ったわけでございます。この件につきまして、積極的にJR、また京都府と協議要請を行いながら、具体的な協議を進めていくところでございます。

 市といたしましての目安につきましては、今年度内に、できるだけ早い時期に工事協定を締結し、工事着手に向けました前段のJR西日本によります実施設計を完了していただけますように進めてまいりたいと思っております。

 亀岡駅周辺整備につきましては、市民協働のまちづくりの基本理念といたしまして、計画段階から市民参画を目的といたしまして、昨年9月、亀岡駅周辺地区まちづくり研究会を発足させていただきました。

 平成14年度活動といたしまして、延べ6回の会議を開催させていただきまして、民間サイドの中心的都市核形成の方策について議論をいただきました。15年度におきましても引き続き活動をお願いする予定でございます。その研究成果をまとめて、15年度にいただくことになっております。

 一方、行政側につきましても、当研究会のいろいろな意見を参考にしながら、市街地整備の検討調査を行いながら、本年度内に行政側として展開できる事業の選定を進めていく所存でございます。

 同じく、亀岡駅周辺整備とその課題でございます。保津橋の南伸の件でございますけれども、この道路につきましては、南伸につきましては、主要地方道亀岡園部線ということになっております。この件につきまして、現在、京都府とJRの中で基本的な設計要件に関する協議を進めていただいております。それをもとに周辺道路との交差形状につきまして検討をいただいていると聞いております。この件につきましても、亀岡市の内部的な協議を十分に進めながら、地元の方々の同意を得ながら進めていきたいと思っております。

 次の、亀岡駅北線、これは仮称でございますけれども、新設改良事業ということで、この件につきましては、14年、15年、地元の保津自治会または亀岡地区の自治会の方々に大変お世話になりまして、用地買収を進めております。事業につきましては、延長406メーター、幅員につきましては12メーターから52メーターということで、14年度につきましては、契約件数が11件でございます。代替等の関係のある方につきましては、15年度にお願いをしておりますけれども、大部分の方々の同意を得まして、事業が円滑に進んでおります。この件につきましては、14年、15年と用地買収をしながら、16年度に築造をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 池田小学校の事件から2年経ちました。また最近も、全国的に通学途上の子どもが被害に遭う事件が起こっているところであります。子どもたちはさまざまな危険にさらされておるという状況はございますが、亀岡の子どもたちがそんな事件の被害者にならないようにということで、私ども、安心、安全な学校づくりについて、常に緊張感を持ち、各学校に安全指導の徹底と必要な安全対策を行ってきているところであります。

 学校の、まず施設整備におきましては、あの池田小学校事件を教訓に、いろいろな有効な手だてを打ってまいりました。その中で、特に昨年度、警備保障会社と学校の職員室とを直通でつなぐ通信回線を設けました。これは学校としては大変心強く受けとめをしていただいているところであります。そういったことも一例としてやっております。

 また、通学途上の交通事故防止とか、最近は不審者の情報もございます。そういった対策につきましては、通学路の改善を道路管理者にお願いするとか、あるいは不審者に関しては亀岡警察署、各町自治会をはじめとする地域の関係機関、関係者との連携を図りながら、子どもの安全確保に努めているところであります。

 そして、何よりもやはり教師自身が日常的に子どもを守るための備えとか心構えを持つことが大切であると考えておりまして、ちょうど2年前にも、警察の指導によりまして、危機対応における対応の仕方ということについて研修、訓練をいたしました。それをもとに、各学校でその研修の参加者が中心になって取り組みが行われたわけでありますけれども、2年経ちましたので、警察のほうのそういう指導マニュアルも充実しておるようであります。

 この7月10日に、亀岡警察署の指導によりまして、幼・小・中学校の教頭を対象とした危機対応訓練を再度行って、教師の心構え、備えに備えていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 次に、通学路の設定のことでありますが、先ほどもお答えいたしましたように、亀岡市立小学校の通学路に関する要綱により対応しているところであります。学校長が校下の交通事情を的確に把握して、PTAなど地元関係者の意見も踏まえながら、適切な道路を通学路として指定することといたしております。

 御質問なり御指摘のさまざまな交通事情とか道路事情の変化の中で、見直しが必要になってくるという場合はあろうかと思います。この場合も、今のこの要綱に基づきまして、学校長がまずその通学路の見直しを地元とよく相談をし、調整しながら進めていくと、こういうことになりますが、当然、教育委員会といたしましても、学校とよく情報の交換を行いながら、実情把握に努めて、そして関係機関にも教育委員会としても働きかけながら、より安全な通学路、その通学条件の確保に努めていきたいと、こんなふうに考えて取り組んでいるところであります。

 以上であります。



◆(西田馨議員) ただいま、教育長さんのほうから、学校の危機管理について御説明をいただきました。警察のほうから御指導を賜って、その防御策ですか、そういったことも訓練を受けられたということでございます。

 私もその辺について、常々子どもさんの安全について心配をしておったところでございます。池田小学校のような例がないように、大切な少子社会の子どもさんの命でございます。どうか学校の先生方は大変御苦労さんでございますけれども、そういった瞬時の対応ができるように、これから一層努力をしていただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○副議長(大石武) 暫時休憩をいたします。

                              午後2時33分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午後3時00分再開

     [議長交代]



○議長(石野正作) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 午前中の小塩議員の発言において、不適切と思われる発言がありました。

 この扱いについては、議長において、後刻、会議録を精査し、措置することとしますので、御承知おき願います。

 議事を進行いたします。

 次に、桂川孝裕議員の発言を許します。

     [桂川孝裕議員 登壇] (拍手)



◆(桂川孝裕議員) 皆さんこんにちは。

 今日も多くの皆さんに傍聴いただきまして、ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。今回私は、環境をテーマに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 市長の政治姿勢について。

 美しいまちづくりについて質問をいたします。

 市長は、3月定例市議会の平成15年度施政方針演説において、明るく元気で美しいまち、水と緑知恵の郷亀岡の実現に邁進すると言明され、総合計画の主要事業説明においても、環境にやさしく、安全で美しいまちをつくろうと表明されているところです。

 私は、これからの亀岡にとって、美しいまちづくりがとても重要であると考えています。特に市長は、健康・交流・観光立国構想を樹立し、亀岡の空気が動き、人が動き、にぎわいを創出していこうと考えておられるところですが、そのステージとなるまちが、どのような環境や風景を呈しているかによって、大きくその内容も変わってくると思います。

 この亀岡で1年の半分を過ごしている東洋文化研究者のアレックス・カー氏は、著書の『美しき日本の残像』の中で、「世界でも有数の美しい世界がこの亀岡にはまだ残っている」と書かれています。

 しかし現実は、亀岡の至るところに空き缶やビニール等のごみが散乱し、観光の名所となっています保津川下りの河川敷にも、目を覆いたくなるようなごみが散乱しています。亀岡を訪れた観光客は、この光景を目のあたりにして、どう感じているのでしょう。観光立国を唱える亀岡としては、大変恥ずかしい状況であり、最低限ごみの散乱がないまちにする必要があると思います。

 また私は、観光立国を踏まえた美しいまちづくりに必要なこととして、風景づくりが大切であると考えています。特に、亀岡にしかない伝統的な景色に手を加えることで、すばらしい風景をつくり出すことができると考えます。電柱を取り除くとか、花や緑を植えるとか、ニューポイントとなるような人工物を設置するとか、その手法はさまざまあると思うのですが、亀岡らしい風景の創出をしていくことがまちの魅力づくりにつながると考えています。

 また、旅の思い出として、優しく、温かい人に出会ったとき、そのまちのイメージが一新するようなことがあるように、人の心を感じていただけるようなおもてなしの心を持つ市民が一人でも多く存在することを望んでいるところです。まちづくりは人づくり、市民の心づくりが必要だと感じています。

 この亀岡がもっともっと美しくなるために、行政として具体的な施策があるのか。また、その活用法について市長の所見を求めます。

 次に、環境行政について質問をいたします。

 まず1点目に、緑の文化財についてお伺いをいたします。

 緑という言葉は、単に色彩だけではなしに、自然や環境という意味も含んで、われわれは緑という言葉を使っていると思います。今日、私は、亀岡の緑が文化財となり得る貴重な価値を持ち、また、大変壊れやすい状況にあることを認識し、あわせてその緑を環境教育や観光資源として活用する必要があることについて質問をいたします。

 平成9年に亀岡の名木が指定され、その後6年が経過した現在、その名木の約1割が人為的に伐採されたり、自然災害により枯死した状況があります。

 平成10年には、当時の緑花協会の理事長から、亀岡市長並びに教育長に対し、亀岡の名木の中でも緑の文化財になる得るであろう貴重な名木12本を、市の天然記念物として指定してほしいという要望をされたところです。

 5年が経過した昨年3月、文化財保護委員会がやっと開催され、その一部が市の天然記念物に指定されたようであります。

 近年のめまぐるしい社会状況の中で、貴重な自然環境が大変壊れやすい状況にある現在、もっと早く行動を起こす必要があるのではないでしょうか。亀岡市教育委員会として、緑の文化財に対してどのようなお考えをお持ちなのか。また、今後の取り組み状況についてお聞かせいただきたく思います。

 あわせて保津川河畔のサイカチについては、歴史的な遺産である名木だと思います。京都府の河川改修エリアにありますが、貴重な自然として早急な指定を望むものであります。

 続きまして、亀岡自然100選についてお伺いいたします。

 市内の小・中学生や市民から推薦があった貴重な自然や景観について、亀岡の自然100選として制定をされたと聞いているところですが、その指定状況と今後の活用計画はどのようになっているか、質問をいたします。

 特に、私の調査によれば、今回指定された中には、京都府のレッドデータブックにも載っているような貴重な自然や生態系が含まれていますが、亀岡市として、今後その貴重な自然について、天然記念物や環境保全地域として、文化財指定や、景観保護条例や自然保護条例を設置して保護、保全していくお考えがないのか、お聞かせ下さい。

 具体的にあげるとするならば、旭町の三俣渓谷のチャートの崖や、曽我部町の春日部の春日部石とコノドントの化石山地、保津町の請田神社の照葉樹林帯、そして保津川河川敷のヤナギ群落など、そのほかにもあると思いますが、これらは現存する亀岡の中でも学術的にも貴重な自然であり、危機に瀕している自然だと思われます。できれば行政として、この自然を守り、育むための網をかけていただき、亀岡の子どもたちが自然環境の学習の場として活用できるような整備と、観光立国構想の拠点として発信していただきたく思います。

 2点目に、不法投棄の監視体制とその対応についてお伺いをいたします。

 平成15年4月1日から、京都府において産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例がスタートし、不法投棄を許さない体制が整備されたところですが、しかし、まだまだ小規模な不法投棄があとを絶たないようであります。

 平成13年度から専属監視員、警察のOBを採用し、その成果について報告をいただいているところです。また、平成14年度2月には、亀岡地域不法投棄撲滅推進協議会を設立し、市民誰もが監視員である体制づくりが進められていますが、まだまだ市民の意識の高まりを感じません。

 今後、この不法投棄に取り組むに当たり、行政だけでは限界があり、市民自らが地域の環境は地域で守る体制づくりを行う必要があると思います。特に、市民が監視役となる施策として、地域ごとに環境レンジャーの認定を市長が行い、地域の監視役として地域のために働いていただくとか、隣の国の韓国ソウルのように、懸賞金制度を設け、不法投棄をした人から罰金を徴収し、その行為を通報した人に賞金を与えるなどの新たな市民の監視役となる施策が必要だと思います。

 つきましては、今年4月からの不法投棄の現状と監視体制の成果について、そして、今後市民が監視役となる施策があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 また、不法投棄の対応として、早期の実施が必要で、長く放置をしておけば、その周辺に及ぼす影響や不法投棄者を助長するおそれがあります。その対応についても、地域の方々に協力いただくためのシステムづくりが必要であると思います。

 あわせて、曽我部町の法貴峠蛇葬に昨年出現した川島山や、更谷の残土の山、また、犬飼側上流、西別院町犬甘野泥ヶ渕の産業廃棄物の不法投棄についても、行政として早急な対応と自然の山に復元するための措置を講じていただきたく要請を申し上げます。

 3点目に、環境美化についてお伺いをいたします。

 冒頭にも申しましたが、美しいまちづくりの第一歩として、市内の道路、河川の至るところに散乱しているごみの回収を進める必要があると思います。これは、一部の人だけが取り組んだとしても、到底解決できる問題ではなく、ましてや行政が人を雇って行ったとしても限界があります。私は、環境教育や啓発事業として全市民が取り組む必要があると思います。

 今年から始まった資源ごみ集団回収報奨金制度は、多くの団体が取り組みを予定していると聞いていますが、これと同じような環境美化報奨金制度を創設してはどうかと考えているところです。子どものときからごみを拾う習慣をつけることは、ポイ捨てをしない大人を育てることにつながると思いますし、身近な環境体験学習と位置づけ、大人が見本を見せることが大切なことだと思います。また、クリーンコンテストや、各町、各区単位の取り組みに対して補助金を出すとか、成果を検証できる事業として実施し、環境美化として美しいまちづくりに取り組んではどうかと考えています。関係部長の答弁を求めます。

 あわせて、昨日市長は、環境美化条例を検討中との発言もありましたが、その内容についても御説明を願います。

 4点目に、土砂等の埋立についてお伺いをいたします。

 産業廃棄物の不法投棄には、京都府の条例の強化により、早期の対応ができる法的整備が行われたところですが、亀岡市において、今後残土の問題が課題となり、都市計画法にかからない白地地域において、不法な埋立、盛り土造成により、災害や河川汚濁の原因を引き起こしている現状があります。

 今後、周辺都市において大型プロジェクトが進行し、大量の残土が出る関係から、東別院町や西別院町がその捨て場のターゲットとなっていると言われています。

 亀岡市としてこの残土問題に真剣に取り組むために、現行の土砂等による埋立て、盛り土、堆積行為及び切り土の規制に関する条例を強化し、対応する必要があると思います。特に現在の条例では、1,000平米以上の面積を有する土地にしか適用されない条例ですが、これを土砂の高さや堆積にも条件をつけ、面積ももっと小さなものに対応できるようにする必要があると思います。

 また、不法な残土処分を一掃するためにも、亀岡市として公的な残土処分場を設置し、神戸方式による新たな公共用地の創出をしていく必要もあるのではないかと考えています。亀岡市として、条例の強化や公設の残土受入場所を設置することについての答弁を求めます。

 5点目に、新不燃焼物埋立処分場についてお伺いをいたします。

 東別院町大野に建設が予定されています新不燃焼物埋立処分場については、5月1日から、曽我部町の各区へ生活環境調査の結果報告とその説明をいただいたところであります。建設用地の下流域で民間の産業廃棄物の不法投棄に悩まされている曽我部町として、苦渋の選択であり、行政への信頼と期待を託す形で、自治会として各区、各種団体が同意をしたところです。

 しかし、すべてについて納得したわけではなく、まだまだ説明不足の点もあるように感じています。説明会の折に地元住民から要望がありました追加調査につきましても、早急に実施し、再度の説明会を賜りますようお願い申し上げます。

 あわせて、万全な態勢で建設をいただいていると思っているところですが、地震等の災害により漏水が起きる危険性もあり、亀岡市として最悪の状況を想定した危機管理とそのマニュアルづくりを行い、市民に公開していただきますようお願い申し上げます。

 また今回、補正予算に対象エリアの用地買収費と実施設計費用が計上されていますが、5月末日には土地開発公社による先行買収が行われたと聞いています。具体的な用地買収面積と買収金額はいくらなのか。

 また、民間業者がその土地の買収に入ってきていた経過についても、お聞かせいただきたく思います。

 あわせて、建設予定地に自動車や建設廃材が持ち込まれた経緯と現状について、説明を願います。

 そして、新埋立処分場建設の折には、この不法投棄物を適正な形で処分をいただきますよう、強く要望をいたします。

 6点目に、都市計画区域への編入についてお伺いをいたします。

 昨日の日高議員の代表質問にもありましたように、また本日、小塩議員からも質問がありましたように、不法開発や不法投棄を抑制し、自然環境を守るためにも、早急に都市計画区域への編入をしていただきたいと考えています。白地地域の一括編入は、現状として大変むずかしい状況であると聞くところですが、できれば自然環境が悪化していく中で、賛同いただける町単位もしくは区単位でも編入はできないものか、現在の状況とその可能性について説明を願います。

 白地地域の住民にしてみれば、過疎化や少子化が著しい中で、調整区域の網をかけられると新たな開発ができなくなり、土地の売買や地域の活性化に不利益をこうむると考える人も少なくありません。できれば不法な開発や自然環境を守るために規制ができ、なおかつ地域の活性化や過疎化対策ができるような条例や構造改革特区が創設できないものでしょうか。

 私は、周辺部の田舎の地域においては、田舎らしいまちづくりができる特区構想を創設する必要があると考えています。市街化区域でもなく、調整区域でもない新たな田舎らしいまちづくりのできる区域設定が必要ではないでしょうか、関係部長の答弁を求めます。

 最後に、3月定例議会において質問をいたしました曽我部町の公共下水道工事につきましては、公営企業部長をはじめ担当職員に何度も足を運んでいただき、説明いただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。

 曽我部町として、今後積極的にこの事業に協力してまいりたいと考えていますので、2期工事につきましても早期の事業採択を賜りますようお願い申し上げ、私の第1回目の質問を終わります。

 御清聴をありがとうございました。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 桂川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 桂川議員におかれましては、小塩議員とともどもに、この新埋立処分場の件につきましては、大変な御苦労をおかけし、またたびたび御足労をいただきましたこと、両議員さんにこの場をお借りして御礼を申し上げておきます。

 今回の桂川議員の御質問につきましては、全編を通じて美しいまちづくりということを基本にお聞きをいただいているというふうに考えております。それぞれの中で御提案をいただきましたことにつきまして、また現状はお答えを申し上げますが、十分に今後も参考にしていくようにいたしたいと、このように思っております。

 基本的に、観光立国を踏まえた美しいまちづくりというのはどういうものかということで、美しい風景づくり、またごみのないまち、そして人々の優しさのあるまち、そうしたことを例にとってお話をいただきました。

 私自身も、そのことには誠にそうであろうというふうに思っております。健康・交流・観光立国と、こういうことを申しておりますが、残念ながらまだまだその具体的な内容について、大いに皆さん方と議論を交わしたり、その中身が浮かんで上がってくるところにまでは至っておりません。ただ、そういう考え方自身がどのようになっていくのかということについて、多くの皆さんがここで関心を持っていただいておるというところに高まっておることは大変ありがたいと思いますし、一つの効果だろうと思っております。

 ただ、この健康・交流・観光立国という言い方の中には、取られる方にとっては、今おっしゃいましたような美しいまちというイメージもあります。それで、何となく元気に活性化するという意味での経済的な意味合いを含めたそういうイメージを持たれる方もあります。にぎわいというほうへ重点を置かれる方もあります。いろいろなものがあるわけでありまして、それをすべてクリアしようと思うと、また中途半端なものになっていくというような思いも実は私も持っております。このあたり、いろんな御意見を聞きながら、何が一番亀岡らしいのかというところに、今私なりに、そしてまた担当は担当なりにいろいろとその辺を追究をしておるところでありますけれども、まだまだそのあたりの基本は定まっておりません。

 私自身は、正直申しまして、亀岡というまちは、そんなに弾むような明るさということは、いわゆる人為的な経済効果を求めた投資という意味でありますが、そういう意味においては、なかなかその効果があらわしにくかろうと正直思っております。どちらかと言えば、自然や、美しさや、そういうものを求めたまちであるだろうなと、基本は、というふうに思っております。

 しかし、残念ながら、やはり住まいする人々にとっては、それだけで非常にハッピーかというと、なかなかそういうふうにいかない、そのことがあるわけでありまして、そこにわれわれの今申しております健康・交流・観光立国、人が動き、空気が動き、その中でにぎわいができるという、そういう流れを考えておるわけであります。

 ただ、御質問の全体をお聞きをしておりますと、その中には、少なくともごみがないとか、不法投棄がないとか、そして自然の風景が壊れていかないとか、そういうことが大切だというような意味合いの御質問をいただいておりますので、そのことは私自身も大いにそうだと賛成をさせていただく次第であります。今後そうしたことを、またこの立国構想自身ももちろん市民運動でありますけれども、全般的な基本の中に入れて、そして市民運動として進んでいけるようにしてまいりたいと思っております。

 それぞれの現在の取り組み状況につきまして、環境行政の1番からあとのことにつきましては、担当の部長からお答え申し上げます。



◎環境市民部長(関口征治) お答え申し上げます。

 まず1点目の、自然100選の関係でございますが、自然100選は、自らの地域を見つめ直すきっかけづくりの場として、地元の自然や歴史に詳しい地元の有識者や、市内の小・中学生たちの市民の方々に御協力をお願いし、地域の誇れる自然環境を推薦していただきました。それらの推薦を基本といたしまして、専門の有識者からなる選考委員会により、審議、選考を行っていただきまして、351箇所の中から、先ほど議員からもお話ございましたが、春日部の春日石や、三俣渓谷のアーチの崖等を含む106箇所の亀岡の優れた自然環境を選定させていただきました。

 今後の取り組みでございますが、100選をテーマとした写真コンテストを毎年実施し、表彰、展示するなどして、住民自らが地域の誇りとして地域を見つめ直し、自らの地域は自らで守るという環境保全対策の取り組む意識づくりを目指すとともに、できればこの自然をデジタル化して保存活用することも検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、今後の活用方法といたしましては、すでに制作しました100選誌を、環境教育、環境学習の教材や観光冊子として活用したり、エコツアーを実施したりして、100選をキーワードに、広く環境はもとより、教育、観光、健康等の分野へ事業展開し、内外に発信してまいりたいというように考えております。

 なお、本市では、環境基本条例をすでに制定しております。その7条の中に、「多様な自然環境を体系的に保全することにより、人と自然とが共生できる良好な環境を確保する」と定めております。こうしたことから、今すぐ景観保護条例等の制定は考えていないところでございます。今後研究してまいりたいと、このように考えております。

 2点目の、不法投棄の監視体制と対応と、この御質問でございますが、先ほども市長答弁のありましたところでございます。基本的には初期対応の機動班の対応なり、また昨年度から実施しております昼夜間のパトロール、今年度も引き続いて実施してまいりたいと、このように思っております。

 それとあわせまして、監視カメラ等の導入によります監視体制の強化を図ってまいりたいと、このように思っております。

 また、議員御指摘のとおり、こうした事柄につきましては、行政のみで対応するのは非常に限界がございます。そういうようなことから、各種の情報提供をいただく機会として、各自治会、区など、また連携を図りつつ、地域の環境は地域で守るという機運を高める中で対応してまいりたいと、このように思っております。

 議員御提案の環境レンジャーの認定、また懸賞金制度の導入などでございますが、市民が監視役となるような施策につきましては、すでに実施されております、特に岐阜県のほうで環境レンジャーなんかは取り組みがされておりますが、そうした自治体の状況も調査をする中、その効果の確認の上、今後検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、一度不法投棄された現場、大変規模の大きなものにつきましては、自然への復元が非常にむずかしいところでございます。早期の対応を徹底することとあわせ、復元については、現場の状況により、どのような対応が可能か今後研究してまいりたいと、このように思っております。

 続きまして、環境美化についてでございます。

 環境美化作業に係ります取り組みにつきましては、現在、市から清掃に必要な一定の道具類、また袋類の貸し付け対応をしており、毎年120件から140件の利用がある状況でございます。

 また、4月から11月及び3月の第4日曜日などを環境美化の日として、自治会と住民団体が行われた清掃活動により回収された土砂、雑草、散乱ごみについては、医王谷エコトピアにおいて受け入れを行っているところでございます。

 議員御提案の、環境美化作業に報奨金制度を創設する考えもありますが、市民の自主的な環境美化活動に対し、用具類、ごみ袋貸し付け貸与や、受け入れ体制などの充実を図ることにより、側面支援を充実し、地域連携の中で環境美化意識のさらなる向上に向けまして寄与していきたいと考えている次第でございます。

 なお、空き缶等のポイ捨て防止条例の関係もその中で述べられたわけでございますが、これにつきましては、市長答弁のあったところでございますが、すでに策定をしております亀岡市環境基本計画の中に、政策方針に、美しいまちをつくるという項目がございます。その中で、仮称ではございますが、環境美化条例の制定を取り組むと、このようになっております。今後そうしたことに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。

 次に、土砂等の埋立でございます。

 亀岡市土砂等による土地の埋立て、盛り土、堆積行為及び切り土の規制に関する条例は、本市の自然景観を含めた環境の保全並びに災害の防止を図り、市民の健康で、安全かつ快適な生活環境を保持し、自然豊かなまちづくりを進めることを目的といたしまして制定をいたしたところでございます。

 平成11年3月から施行いたしましたが、今日までに3件の事例が適用されております。現在も、森林法をはじめ関係法令の対象とならない山間部分における残土の盛り土行為においては、同条例により指導を行っておりますが、今後につきましては、規模等をはじめ適用範囲の強化、体制づくりを含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 また同時に、京都府はじめ国の関係機関に対しまして、広域的な行為に対して対応可能な法的整備も、全国市長会を通じて要望をいたしているところでございます。

 なお、残土の受け入れ場所を市が設置して、新たな公共用地を創出することについての御質問がございましたが、そうした不法行為が行われる原因等十分に調査、分析する中で、そうした効果が得られない場合がございますので、そうしたことを十分検討した上、今後の課題といたしたいというふうに考えております。

 続きまして、新埋立処分場についてでございます。

 東別院町大野の候補地を、7月から生活環境調査を行いまして、結果を本年の4月に取りまとめをいたしまして、環境影響調査の御説明をさせていただいたところでございます。こうした説明会の中で各区へ回らせていただいたわけでございますが、そうした中、ただいま御質問がございました井戸や湧き水の調査の御要望をいただいております。この件につきましては、本議会に提案いたしております補正予算の議決後、地元の役員の皆さんのお立ち会いの上実施する予定でございます。

 また、用地の関係の御質問がございましたが、これにつきましても、昨日来、市長答弁がありましたとおりでございまして、本議会において補正予算を議決していただければ、補正予算内で用地取得を鑑定評価の範囲内で取得し、9月議会に用地取得をし、提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。

 面積につきましては、15.8ヘクタールを考えております。

 そして、実施設計等につきましても、補正予算の議決後対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、その処分場の中で御質問がございました、計画地におきまして、登記がされたものについて、どういう考えかという御質問でございましたが、現地は非常に急峻な土地でございます。施設をつくるのにはかなり山の面をカットをして、そうしたスペースをつくる必要がございます。高いところでは10メーター程度の掘削が必要というふうに考えております。そうした中で、掘削中に取り除く必要のあるものが出た場合におきましては、その取り除きの対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、埋立地の遮水シートの関係の御質問がございましたが、埋立につきましては、今後、漏水検知システムを用いまして、稼動時においてこのシステムを活用し、維持管理を行うものでございます。なお、満杯になった後につきましても、こうしたシステムについては引き続いて感知していく考え方をしております。

 それから、この大野の土地につきましての経過につきまして、御質問がございました。大変いろいろございますので、主なものを御説明したいというふうに思っております。

 平成7年10月に、日本興産はグラウンド造成で東別院町大野区へ説明に入っております。

 それから、平成10年9月に、日本興産が京都府に森林伐採届を提出し、目的は植林をするための伐採と京都府に説明をしております。

 さらに、11月8日には、京都府と亀岡市が合同で指導に入っております。

 そして、12年の4月、最終測量と緑化を行うということで回答を得ております。

 そして、平成12年10月、京都府が日本興産の社長に対しまして来庁を要請し、社長から事情聴取をし、行為の中止、入り口の閉鎖、そして残土等の搬入行為を継続する場合は、森林法、残土条例の手続き等についての指導を行ったところでございます。

 そして、13年の4月に残土等の搬入をしている下請業者を指導をしております。

 そして、13年5月には、一旦行為を中止するとの下請業者との約束を行いました。

 13年8月には、京都府が日本興産の代理人を呼び、残土搬出計画書の提出を指導しました。また、日本興産の社長を呼び、不十分な緑化の指導、そして今後の聞き取りを行いましたが、そのとき、炭焼き検討と、回答を社長はしております。

 その後、13年の12月、一定指導のことを受けまして、出入り口をパイプで溶接をして入れない状態になったというのが主な経過でございます。

 私のほうからは、以上でございます。



◎建設部長(美馬義晴) お答えいたします。

 6点目の、都市計画区域の編入についてでございます。

 白地地域の都市計画区域への編入の状況と経過についてということでございますけれども、都市計画区域外につきましては、白地地域ということで、西部4町、南部2町を、都市計画区域へ編入の状況についてということで、編入の状況の説明に入っております。

 編入に対する理解をいただくために、市長懇談会をはじめ地元自治会役員への説明を行っているところでございますけれども、各地域が抱える問題、議員さんも申されておりましたように、過疎化対策をはじめといたしまして、活性化対策等の問題が大きく、都市計画区域に編入され市街化調整区域になることにより、過疎化の一層の進展が懸念されることから、理解が得られておりません。自治会の役員さん段階の説明から先に進めないのが状況でございます。具体的なめどが立っていないというのが状況でございます。

 なお、今後も粘り強く理解の説得に努めていく所存でございます。

 町単位、また区単位の編入についてということでございます。一体の都市としての整備、開発、保全をする必要のある区域を指定するという、都市計画区域の基本的な考え方、また亀岡市の第3次総合計画、また亀岡市都市計画のマスタープランに基づく都市像、まちづくりの方向性等から考えましても、好ましくないものと考えております。

 過疎化の地域の活性化策といたしまして、特区構想についてということで、市街化調整区域での都市住民の住宅取得や居住が可能となるよう、俗に言う特区期に特区提案を行ったところでございますが、このことに対しましては、都道府県条例で整理することにより可能という回答を得ております。特区としての採択はされませんでしたけれども、そのため、人口減少に伴い発生してきています集落の空き家、空き地、または集落介在農地を活用した開発可能となるよう、開発審査会付議基準の見直し等につきまして、市街化調整区域における開発規制の緩和等について、京都府と協議を行って進めているところでございます。

 これにつきましても、議員各位におかれましても積極的な御協力を賜りますようお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、亀岡の名木の市天然記念物の指定状況と今後の取り組みについてというお尋ねでございました。

 本市では、亀岡市文化財保護条例、これは昭和43年に制定をいたしております。この条例に基づきまして、本市に所在する貴重な文化財について指定をしているところであります。

 現在、件数としては47件の指定になっております。そのうち、天然記念物につきましては5件ということであります。これらはいずれも名木100選の選定樹ということになっております。

 この5件を指定いたしておるわけでありますが、お尋ねの平成8年12月に、亀岡市名木選定委員会から指定要望いただきました、これは14件あるわけであります。その14件につきまして、亀岡市文化財保護委員会において、文化財保護法、亀岡市文化財指定基準等に基づき審議を重ね、今回は、個人所有のもの、それから独立樹としてではなくて、社叢といいますか、鎮守の森として考えたほうがよいもの、あるいは保存活用に課題があるもの等については保留という扱いをいたしました。その結果、平成14年6月、4件を指定したところでございます。今後も継続してこの保留等を含めまして調査をする中で、順次指定等により、市民の方々に周知啓発に努め、保存活用を図っていきたいと考えております。

 また、名木や自然100選を含めた貴重な文化遺産の活用について、教育委員会としてどうかと、こういうことでございます。

 教育委員会といたしましては、亀岡市には市民参画により選定されました名木100選と自然100選、そして自然遺産をはじめ歴史遺産、文化遺産が数多くございます。これらの保存と活用は、現在の私たちに課せられた重要な課題であると認識をいたしております。

 教育委員会では、それら後世に引き継ぐべき遺産を、学校教育、社会教育の場面において、広く市民の方々に周知、啓発を図り、市民共有の貴重な財産として認知いただけるよう努めますとともに、特に次代を担う子どもたちの教育、学習等さまざまな場面での活用を図っていきたいと考えておりますので、今後とも議員の専門的なアドバイス等もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆(桂川孝裕議員) 御丁寧な説明をそれぞれにいただきまして、ありがとうございます。

 私の持ち時間が大変短うございますので、端的に申しますが、まずは、それぞれの環境美化条例、また残土条例につきましては、早期のやはり実施ができるような体制づくりをお願い申し上げます。

 また、埋立処分場につきましては、50年後、100年後までこれは続くことでございます。そういう面では、やはり危機管理としてのマニュアルを整備をしていただきたい、お願いをいたします。

 そして、文化財につきましては、やはり保留ではなしに、貴重なものは貴重だということで認めていくということが必要であろうと思います。早急な対応をしていただきまして、亀岡のすばらしい自然を守っていただきますようよろしくお願い申し上げ、私の発言といたします。

 ありがとうございました。



○議長(石野正作) 次に、田中豊議員の発言を許します。

     [田中 豊議員 登壇] (拍手)



◆(田中豊議員) 午前中の小塩議員の質問の中で、佐々木幸夫前議員の名誉を著しく傷つける発言がございました。私は、小塩議員に発言の取り消し、そしてまた謝罪を強く求めたいと思います。

 あわせて、冒頭、議長のほうからも御報告がありましたけれども、当該部分を議事録から削除していただきますように強く求めておきたいと思います。

 それでは、通告に従い、市長並びに関係部長に質問いたします。

 最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。

 政治姿勢の第1点目は、市民参加ということです。

 市長は、丁寧でわかりやすい市政、市民の参画と共働などを標榜されています。ところが、3月議会でも問題となりました公共下水道事業の受益者負担金条例の改正や、あるいは指定袋制によるごみ有料化の問題、それらのように、市民参加ということは言葉だけではないでしょうか。

 これらの二つについて、3月議会以降、説明に入っておられますが、市民にとっては、これは決まったことを行政側から説明を受けるだけで、話し合いや選択の余地のないものだと思います。

 市民参加と言われるならば、行政が計画を立てている段階、すなわち意思形成過程において情報公開をし、そして市民の意見を聞くこと、そこへの市民参加が不可欠でございます。市長の答弁を求めます。

 政治姿勢の第2点目は、亀岡市土地開発公社によって先行取得された事業用地について質問いたします。

 私は、3年前の平成12年6月定例会で、篠町王子西長尾の火葬場用地と、西別院町柚原の工業団地用地が塩漬けになっている原因を質問いたしましたが、市長は、「工業団地としての十分な造成に至らなかったから今日まで残っておるのだろうと思いますけれども」と、まるで人ごとのように、そして「原因よりも私にとりましては今からどうするかということのほうが課題であります」と答弁されました。その答弁からまる3年経ちますが、まる3年かけて、これら二つの事業用地をどうされたのかを含め、土地開発公社によって先行取得されたすべての土地の事業着手の時期、そして買い戻し時期について、市長の答弁を求めます。

 また、平成14年度末の6億円を含め、土地開発公社へ多額の資金が長期貸付されていますが、今後もこうした貸付をされるのか、市長の答弁を求めます。

 あわせて、こうした貸付金は新亀岡市行財政改革大綱のどこに該当するのか、市長の答弁を求めます。

 政治姿勢の第3点目は、振興局等の再編について質問いたします。

 5月29日にたたき台が発表されましたが、実施時期を16年春とし、そしてこの6月中に府民からのパブリック・コメントを求めたあと、7月には実施案を作成し、9月議会に条例提案したいとしています。

 発表されたたたき台は、再編の基本的な考え方として3項目あげていますが、再編の基本理念、そして京都府が何を目指すのか、地方機関がどういう役割を果たすのかなど、全容が見えていません。これでパブリック・コメントを求めることは無理があるのではないでしょうか。

 そしてまた、権限移譲の具体的な中身、執行体制、人員等は全く触れられていません。権限移譲や総合調整能力は再編しなくてもできるものであります。地方機関の数と場所を先に決めて中身はあとから考えるというのは、本末転倒ではないでしょうか。府民生活や市町村事務に直接かかわる大事なことだけに、器からの出発ではなく、あり方の議論の上に器を決めるべきではないでしょうか。

 亀岡市にとってもいくつかの問題点があると思います。例えば、一つに、違法開発や増加する産業廃棄物の不法投棄に対しても、振興局、保健所、土木事務所、警察、そして亀岡市と機動班との連携。二つ目に、O-157や、あるいはSARS問題のように、保健所と亀岡市との緊密な連携。三つ目に、災害時等の対応や連携。そして四つ目には、精神保健の相談やグループワーク、医師相談などは、保健所が身近にあってこそ役に立つものです。また、農林行政、あるいは土木行政についてもしかりであります。本市以外の市町村にとっても、住民にとっても、多くの問題を含んでいるというふうに思います。拙速な決定をやめ、十分な議論の上に進めるべきだと考えますが、市長の所見を求めます。

 次に、ごみの有料化について質問いたします。

 全国的にも、ごみ処理にかかわる多くの困難な問題に直面していますが、これらの問題をどう解決するかが、ごみ行政とそして市民に課せられた大きな課題だと思います。こうした課題の一つに、市町村がごみの量の問題、あるいは質の問題にどう向き合っていくのか、どういうごみ行政を目指すのか、ごみ問題の基本政策や基本計画をどう策定し、市民の合意形成を図るのかという、ごみ行政のあり方の問題があると考えます。

 しかし、多くの市町村では、一般廃棄物に行政や市民がどう向き合うかなどの基本的な視点、対応方針について合意を形成することなく、あるいは合意形成の努力を重ねずに、排出後、発生後の対応に終始してきました。

 本市の指定袋制による有料化も、排出、収集段階での経済手法であって、発生後、排出後対応であります。問題は、有料化がリサイクル、減量化を促進し、ごみ問題解決につながる程度の減量化をもたらすのか、あるいはもたらしてきたかであって、さらに高齢者や低所得階層に対して第2消費税並みの大衆課税が、本当に受益と負担の不公平感の解消につながるのかどうかであります。有料化導入に当たって、減量効果とそして不公平感の解消についての検証作業をどのように行ってこられたのか、具体的な答弁を環境市民部長に求めます。

 次に、コメ政策改革大綱と食糧法改正について質問いたします。

 政府は、昨年12月3日にコメ政策改革大綱を決定し、本年3月7日には食糧法改正案を国会に提出しています。コメ改革大綱は、国民の主食であり、日本農業の支えでもあるコメの生産を、需給、価格の両面で全面的に市場に任せる方向を示しました。

 食糧法改正案は、食糧法を全面的に改悪するもので、新しい法律と言ってもいい内容となっています。戦後、日本がコメの自給を達成した原動力は、食糧管理法で米穀の再生産を確保する水準で政府が買い入れると決めていたことであります。しかし、食糧法改正案は、これをばっさり削って、今後は再生産を確保しない。入札価格で買い入れるとしていることにあります。

 さらに現在、辛うじて米価下落に対する防波堤になっている稲作経営安定対策も、米価下落影響緩和対策に名を変えて、補填の引き下げ、掛け金の引き上げなどをねらっています。しかも、この米価下落影響緩和対策は、都道府県によってやってもやらなくてもいいものであり、将来は廃止の方向であります。もう一つは、生産配分分量を超えた過剰米を、えさ用やあるいは加工用に60キロ当たり3,000円程度で投げ売りさせようとしています。

 私は、このような米価を押しつけられたのでは、担い手や、あるいはそうでない農家も経営が成り立つはずはないと考えます。このような米価で経営が成り立つとお考えかどうか、経済部長の答弁を求めます。

 また、食糧法改正案についても、経済部長の所見を求めます。

 さらに私は、大きな問題と思いますのは、担い手経営安定対策の加入資格です。資格は北海道で10へクタール以上、都府県で400ヘクタール以上、そして集落型経営体で20ヘクタール以上となっていることです。これ以外の農家に対しては、どんなに赤字米価でも知らぬふり、つぶれて結構というのが今回の改正ではないでしょうか。この資格要件に対する所見と、そして亀岡市での適格者の人数、米作農家に占めるその割合を経済部長に求めます。

 次に、減反政策でありますが、平成22年(2010年)までに、農家がコメづくりをあきらめ、常にコメが不足する状態にすれば減反を割り当てる必要はない。これが政府の言うコメづくりのあるべき姿ではないでしょうか。

 そのために、平成16年(2004年)から、減反面積ではなく生産目標数量を割り当てる。そして目標数量の割り当てや目標達成の監視は、遅くとも平成20年(2008年)からは、生産出荷団体、農協系団体などにやらせて、国と県は助言、指導を行うだけにするという内容になっています。

 また、従来の転作奨励金と稲作経営安定対策を、産地づくり推進交付金として一本化して減らし、個人配分するかどうかは地域に任せるとしています。過剰米は農家の責任で、主食用以外に投げ売りをさせる。そして、その上、次の年の目標数量を減らされ、減反が強化される仕組みをつくろうとしています。まさに自主減反どころか、減反を強化して政府が手を引き、しかも農家と農協を反目させ、農家の農協離れや農協の農家離れが起きてしまいます。

 このような減反政策に対する経済部長の所見を求めまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 田中豊議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初の、市民参加についてであります。

 意思形成過程における市民参加ということについてであります。私自身、でき得る限り市民の参画と共働ということで、今日までわかりやすい行政を目指してまいったところでございまして、御質問のとおりであります。

 その実態としての状況でありますけれども、すべからくそのように進めてまいっておるところでありまして、言っていることとやっていることが違うやないかというお考えの御質問でありましたが、そのようなことはないと思っております。

 例えば、例をとっておっしゃっていただきましたが、下水道の問題につきましては、これは例えば14年の10月から始めまして、都合25回を超えるそうした説明会をいたしております。ただ、残念ながら、その地元に説明をする、市民の皆さんに説明をする、そして関係者の皆さんに説明をする、言い方は簡単でありますけれども、やはりどこかでいくらかの方に集まっていただいて、そして機関的なところから順番に広げていかなければならない。そうしたやり方の中で、途中に個々にまでなかなか伝わっておらなかったような実態もあったということが途中でわかり、それをまた改めてよりよきものとするために、そのことを修正をしていったという、こういう経過を踏まえて今日があると、こういうことでございまして、そのこと自身はきわめて丁寧にやらせていただいているというふうに関係の皆さん方は御理解をいただいておると、このように思っております。

 ただ、説明の内容は、またその内容について賛否両論があるというのは、これは当然のことでございますので、またその中で御意見をいただくと、こういうふうになってこようかと思っております。

 また、ごみ袋の有料の問題でありますけれども、これも具体的にお聞きをいただきましたけれども、これも平成13年の8月から、循環型社会推進審議会を立ち上げまして、そして自治会、環境NPO、さまざまな団体の皆さんから御意見をいただいて、都合15か月で11回に上る会議をし、そしてこの答申をいただいたわけであります。その答申を尊重して、また一定の方向性を出して、今度は具体的に進めるためにこの6月から説明会をしておると、こういう状況でございます。

 御意見は十分にお聞かせをいただきながら、また御納得いただくような説明もしながら、最終には一定のところで決断もしながら行政というものは進んでいく。このことを丁寧にやっていくということが私の姿勢でございまして、多くの市民の皆さんに1月の選挙でも御評価をいただいたところでございます。

 次に、2番目の質問につきましては、企画管理部長のほうから答弁をいたします。

 三つ目の、地方振興局の再編についてであります。

 これにつきましては、打って変わって反対のことをおっしゃっておられるようでありますが、府のほうでの組織の再編のことでございますので、府として仕事がしやすいように、今日的であるように、この時代に合うように、いろいろ考えられておるわけでありますけれども、そうしたものの中で一定の方向性を出されました。

 もちろん、市として意見はいろいろあります。市議会の御意見も、そしてまた自治会等々や各種団体の御意見も今いただいておりますが、それをあわせて市としてもこれを20日に意見を出そうと思っておりますが、先ほども言いましたように、意見はいろいろあると思います。

 しかし、府のほうは、今、御質問によりますと、詳細もわからない、今ぱっと出ただけや、それで意見をと求められてもむずかしいのではないかとおっしゃったら、さっきおっしゃったように、もっと早くから出せと言われるのと矛盾するのではないんですか。やはりそういう段階、段階を経て、府としても丁寧にやっておられるのであろうという私は理解はできます。

 ただ、このことがすべてそれならば唯々諾々といきたいと言えるかどうかということは、われわれの意見は意見としてありますので、これはこれで出していく。これが民主主義の流れであろうと、このように思っておりますので、ぜひともまたわれわれの施策についても、お気に沿う点、沿わない点、あろうと思いますけれども、そのこととわかりやすい市政を進めていくということはまた別物でございますので、御理解をいただいて御協力をいただきたいと存じます。

 他のことにつきましては、関係の理事者から答弁させます。



◎企画管理部長(伴勝美) お答え申し上げます。

 3年間経った今、事業化はどうかと、こういうことでございますが、土地開発公社の先行取得用地につきましては、基本的には事業目的のために先行取得し、保有しているものでございますので、その事業目的にあった執行を基本と考えておりますが、ただいまございました分につきましては、当初の事業目的自体を見直す必要があるものでございまして、他の事業への目的変更も選択肢としまして、有効な活用ができますよう検討をしてまいっておりますが、残念ながらまだ事業の決定がしていないということが現状でございます。

 2点目の、土地開発公社への長期貸付は今後も続けるのかということでございますが、土地開発公社への貸付金につきましては、借入金の金利負担の軽減を図り、買い戻し時の負担を少しでも減らすために行っているものであり、財政状況の許す限り、引き続き貸付を行うことといたしております。

 それから、新亀岡市行財政改革大綱における長期貸付金の位置づけはということでお聞きいただきましたが、この大綱を見ていただいておりますとおり、取り組み等はいたしておりません。

 以上でございます。



◎環境市民部長(関口征治) お答え申し上げます。

 ごみの有料化についての御質問でございますが、ごみ問題は、基本的には循環型社会の構築を進めていくと、こういう中で、亀岡市におきましては、ごみ処理基本計画を策定をしております。これは平成27年までの計画を策定したものでございます。それを具体的にするために、5年ごとに策定していくわけでございますが、ごみの減量行動化計画、これを現在策定ができております。これに基づきまして、こうしたごみの減量化等の施策、しいては循環型社会の構築を目指しているところでございます。

 議員御質問の、検証の件でございますが、全国市長会での家庭系一般ごみ有料化に関する調査結果、また東京市町村自治会調査会の実態調査結果資料、大学での研究などを中心にその検証を進め、先進地の視察として、兵庫県の相生市、福知山市などによる現地での見聞を踏まえて、総じて効果が得られているというふうに検証したところでございます。

 この有料化に先立ちまして、この減量を持続させるためには、有料指定袋だけではなしに、すでに実施しております資源ごみの集団回収報奨金制度、さらには生ごみ処理機の助成金制度の限度額の増額など、こうしたことを実施をいたしまして、多くの市民に利用願っているところでございます。こんな意味で、今後もこの啓発等に十分努力してまいりたいと、このように思っております。

 それからもう1点、受益と負担の不公平性の解消についての御質問がございましたが、これにつきましては、従来のごみ処理のサービスは、ごみを少ししか出さない市民にも、またより多く出す市民の処理費の負担を求めており、ごみを少ししか出さない市民にとっては不公平な仕組みとなっているところでございます。このことは有料化を研究、検討された全国の自治体において共通した課題でありまして、有料化導入の主たる目的の一つでございます。

 特に、本市におきましては、家族構成、また年齢層のことも考慮いたしまして、大が40リッター、中が30リッター、小が20リッターのサイズを設け、今回、袋料金を設定したところでございます。今後におきましても、ごみの減量、リサイクルの推進、負担の公平、このごみ処理基本計画でも定めておりますけれども、事業者、市民、行政のそれぞれの責任の明確化、ごみ処理費用の削減など、実行を期していくとともに、導入後も特にモニタリング等を実施して、その効果また課題を検証してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(桂紀之) お答えを申し上げます。

 私のほうにお尋ねの件につきましては、食糧法の改正の所見なり、また担い手安定対策の資格要件の亀岡市の状況などでございます。

 そうした中で、食糧を生産する農業は、消費者の食生活の変化に応じて生産を行うことが基本であります。コメと他作物をバランスよく生産することが必要であると考えております。

 特に、近年は有機栽培、有機的な栽培の消費ニーズにあった特色のある農産物の生産が重要になってきております。国では、また、コメ政策大綱の関係でございますけれども、これにつきましては、従来の減反政策から新たな食糧法の改正が行われようとしています。これまでの全国一律的な転作の取り組みから、地域の特性にあわせた主体的な農業生産の取り組みが展開できることは、農業分野における地方分権であるというように思っております。

 本市におきましては、都市近郊の農業の地の利を活かして、農業振興、いわゆる水稲から畑作物の転換も図っていく必要があるというように考えております。

 それと3点目の、担い手の安定対策の要件についてでございますけれども、現在の亀岡市全体の農家数につきましては、3,489戸のうち、4ヘクタール以上の水田経営実施農家が12戸でございます。割合的には0.34%でございまして、また、20ヘクタール以上の集落型の営農体の団体については、1団体でございます。

 大変、コメの関係につきましては、昭和37年ぐらいのコメの消費量から今を比べますと、現実的には2分の1以下の量にもなっておりますし、そうしたことの中で、いろいろとコメの価格についても下がるような状況でございますけれども、これにつきましても、ほかの転作の関係とかというようなことの中で、いろいろと作物的なものを検討していく必要があるということの考え方の中で思っております。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 2回目の質問を行いたいと思います。

 最初に、市民参加という言葉でございますが、昨日、今日の答弁の中でも、市長は、意思形成過程における市民参加ということもおっしゃっていますし、さまざまなところでもそのように表現をされています。

 下水道の負担金の問題や、あるいはごみの有料化の問題は、3月議会で決められたわけですね。ごみの有料化の問題も、6月13日から、今後9月1日までの間に146回、説明をされる、やっぱりそういう努力を決めるまでにやられるべきだというふうに思います。そのことが真の意味での市民参加、そこでやっぱり市民合意を取り付けて、新しい施策なり形成をしていくことが大事ではないかと、そのように思います。

 それから、土地開発公社の問題ですが、すでに篠町王子の火葬場用地、これは昭和61年に先行取得されたものですし、今議会に出された報告書では、簿価は9億9,700万円余りになっていますね。あるいは西別院の工業団地用地についても、取得以来12年経って、現在価格が11億9,450万円、それぞれ取得価格が、西別院の工業団地の分でしたら3億円余り、これが取得のときの、借金をしたときの、借り入れたときの利息としてまだ残っているわけです。

 このことが、先ほど6億円が14年度末に貸し付けられましたけれども、本来、事業用地として順調に進んでいればそういう必要はないわけですね。今、財政が大変だということで健全化計画などがつくられています。その中の一つとして、今度のごみの有料化も入っているわけですし、あるいは学校施設の有料化の問題等々、健全化計画を理由にして出てきているわけです。

 私は、そういう面で、いずれは亀岡市が約束したことですから、土地開発公社で買うということになれば、同じことかもわかりませんけれども、やはり今こうした現状になっているその原因とか、あるいは責任について、はっきりさせるべきだと、そのように思います。

 ですから、その6億円も、この計画の中にないわけですね。そうしたことが、6億円という大変な金額が長期貸付される、やっぱり異常な事態だと思いますし、そのことがやはり亀岡市の財政を圧迫している大きな原因だろうというふうに思います。やはり先ほども申しましたけれども、土地開発公社をめぐるこうした問題の原因と責任をどこにあるのかはっきりすることが大事だというふうに思います。

 私は、その長期貸付の問題ですが、新しい亀岡市行財政改革大綱では、表紙に「選択と集中による都市経営への転換」、このようなサブタイトルが付いております。さらにその中では、効果的、効率的、経済的な経営の視点であって、NPMの視点、これが大事だ、これをするというふうに書かれておりますけれども、こういう視点なのでしょうか。お金を、長期貸付をするというのがこういうことなのでしょうか、企画管理部長の答弁を求めたいと思います。

 それから、99年7月号の『地方財政』という雑誌に、碓井さんという方が書いておられることがあります。それは、「公社が外部から土地を取得する行為については、議会の直接の統制が働かない。公社取得土地を地方公共団体が買い取ることについて、両者間の協定を締結し、それが債務負担行為として予算において議決されるにとどまる。この債務負担行為は、個別の土地取得についてなされるのではなく、公社に対する包括的債務負担に着目したものである」と指摘しております。

 私は、買い戻しするときに、要件にあえば議決要件にはなると思いますが、やはり先行取得する際に、岡山市で実施をされていますけれども、将来、事業化したときの所管の常任委員会に諮る、こういうようなルール化をすれば、一定よくわかるのではないかというふうに思うのです。そうでないと、今のままでは、新しい埋立処分場の用地が5月末に先行取得されたそうですが、関係者しかわからないということになって、それの買い戻しがだめだということにはならないでしょうけれども、議会で否決されたらにっちもさっちもいかないと、こういう状態が可能性としてはあるわけですね。ですから、取得の際に、将来の所管の常任委員会等に諮っていくというようなルールづくり、そういうことが大事ではないかと思いますが、この点について市長の答弁を求めたいと思います。

 それから次に、ごみの問題ですけれども、いくつかの資料とか、先進地視察されて、減量化の効果を検証されたというふうに部長はおっしゃいました。確かに多くのところでは、導入したその年は、あるいは1年、2年の間は減量化が進んでいます。しかし、その期間を過ぎれば、もとに戻るか、あるいはそれ以上の排出量ということになってきています。

 私は、ですから、この有料化自体が、ごみを出す、排出をするということを抑制していく一つの働きかけというのが、そういうきっかけは与えるでしょうけれども、そこに大きな期待を持てばだめだというふうに思うんです。

 亀岡市の、先ほども部長のほうからございましたけれども、循環型社会の、資源循環型のまちづくりへ向けてということで、ごみ処理の基本計画がつくられていますけれども、そこでおっしゃっていることは、五つの、排出を抑えていくために、ごみを減量化していくための要因、その順序に従ってやっていくのだというふうに書かれています。一つは、発生抑制。二つが再利用。三つ目が再生利用。四つ目に熱回収ですか、あと5番目に適正処理の、優先順位に基づいて施策の実施に当たるというふうにしておられますけれども、今回の有料化というのが、排出後対策であろうというふうに思うわけです。

 今やっぱり必要なことは、製造から販売に至るまでの部分にも大きなメスを入れて、そこでの減量化をやっていかないと、市民に負担を求めていくだけでは解決はしていかないというふうに思うわけです。そういう点で、この排出後の対応だけではなしに、発生の段階、生産の段階でどうメスを入れていくのか、そのことが私は大事だろうというふうに思います。

 その点での部長のお考えもお聞かせをいただきたいと思いますし、あるいは負担の問題についても、弱者の問題、低所得者の問題等で、これだけで不公平感が解消される、公平だというふうには言いきれないと思いますし、逆にお金さえ出せば、ごみを出してもいいのだということになるのではないでしょうか。

 また一方で、不法投棄の問題もございますけれども、九州の宮崎市は、昨年7月に有料化をしているわけです。今年3月4日付けの朝日新聞の宮崎版に、当局の発表として、不法投棄が大幅に増えたという記事が掲載をされています。こうしたことでもその反動というのは出てきます。

 今やっぱり大事なことは、決まってから住民説明をやっていくことではなしに、決まる前にやっていく、そのことが大事だと思います。したがって、9月からやろうとしているこの有料化、ストップをして、もっと住民の本当にごみ問題について、市民合意を得られるような努力をされてからやるべきではないか、そのように思います。部長の答弁を求めたいと思います。

 それから次に、コメ問題についてですけれども、非常に近郊農業をやっていくからということで楽観をしておられるような感じで経済部長のお答えをお聞きしたのですけれども、本当に今この亀岡は、京都府の中でも第一の穀倉地帯ですし、全国のコメでも3ヘクタール以下の農家がコメの7割以上を生産しているわけですね。どういうふうにその地域、地域にあった農業を守っていくのか、そのことが大事だろうというふうに思います。

 経営安定対策の資格要件についても、先ほどございましたように、亀岡の全農家の中で4ヘクタール以上が12戸、さらに20ヘクタール以上で経営をしていこうという地域の団体、集落型団体にしていこうと思えば、1団体しか今はないというような状態の中では、本当に亀岡のコメづくりはつぶされてしまう、それが現状ではないかというふうに思うのです。その辺をもっと危機感を持って、本当に亀岡市の農政、コメづくりをどうしていくのかということを打ち出していく必要があるのではないかと、そのように私は思います。その辺について経済部長に再度答弁をいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 市民参加についてでございますけれども、おっしゃいますように、確かにすべて今の方法論で万全であるというふうにはわれわれも思いません。行政というものは常に研究をしながら進めていく、その中でそうした思いを強く持ってやっておるというところに御理解をまた賜りたいと思いますし、できるだけ市民の皆さんにも、先ほど議会へも十分に情報を流すようにというお話もいただきました。あれやこれやを十分勘案をしながら、そして事前にいろんなことを御意見をいただけるようにしながらやっていくというのは私自身も本意でございますので、また今後もそのようにしてまいりたいと思っております。

 土地開発公社の部分につきましては、企画管理部長からお答えを一度目、申し上げましたところでございますけれども、私自身も非常に保有地等々が、本来の目的を達成することがあたわずとなって、それが公社で保有しておる土地があるということを苦慮をいたしております。それだけに、私の就任以来、そういうことのないように今日まで来ておりますけれども、現実におっしゃいましたように、それが最終買い戻しをするならば、事前にまた何らかの形でそうしたものの御意見や御審議をいただけるという方法があるならば、少し考えてみたいと、われわれも望むところでありますが、ただ、常任委員会をそこでしていただいたら、そこに法的な議決権があるのかどうか、ちょっとその辺も含めてまた研究をさせていただきたい。

 いずれにしても、やはりその辺はわれわれも同趣旨として、そうした事故のないように進めていくということが本来であるということを申し上げておきます。



◎企画管理部長(伴勝美) お答え申し上げます。

 新行財政改革大綱につきましては、顧客満足度の向上と、新たな行財政システムの構築を目標といたしておりまして、納税者である市民を顧客としてとらえ、市民が真に必要とするサービスを、よりよく効果的に、より速く効率的に、より安く経済的に提供することができるよう、市役所の仕組みを市民とともに構築するということを目的といたして取り組んでおるところでございまして、職員一人ひとりが意識改革をしまして、行財政改革を進めていくという考え方に基づきまして現在取り組んでおるところでございます。

 土地開発公社への貸付金につきましては、長期貸付することによりまして、先ほど言われました借入利息の軽減を図るものでありまして、行財政改革大綱の趣旨とも合致するものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎環境市民部長(関口征治) お答え申し上げます。

 3点ほどございました。

 まず最初の、減量化の実施後の状況について御質問ございました。市町村の合併がございますので、現在の数値はちょっと変わっておるかもわかりませんが、平成12年度のデータでいきますと、全国自治体3,250のうち2,535、約80%の自治体が有料化を実施しているところでございます。

 そうした中で、ごみの量が30%以上大きく減少した、それが継続している自治体として、隣の滋賀県の守山市、また北海道の伊達市がございます。また逆に、ごみの減量が数%という値ではございますが、それが継続している自治体の例として、長崎県の松浦市等があげられております。

 このことは、こういうシステムをしたから必ずこの数値になりますよということではないと考えております。まず、意識と行動、これをしていただくことが減量化へつながると、このように考えておりますし、ごみ減量行動化計画の中でも、できるだけ繰り返して使う、また壊れたものにつきましては修繕をして使うとか、またこうしたことが非常に大事だと、このように思っております。

 そして、事業者の責任の部分もございます。発生抑制のお話もございましたけれども、これは一定法的整備も必要と、このように考えるところでございます。今後またこうしたことも要望していく必要があると考えておりますが、この件につきましては、以上のような考え方をしております。

 それから、不公平感の解消の問題につきましてでございますが、この循環型社会の推進審議会の中の答申をいただいておりますが、そうした中で、特に生活保護世帯に対しまして、必要な枚数のごみ袋を無償で配布する、こういう負担軽減について配慮を図られたいと、このようなことも答申でうたわれております。そうしたことについて現在協議を進めているところでございます。

 また、不法投棄の件がございましたが、ないとは言えませんし、全国の事例を見ても従前よりは増えた形のデータが出ておりますが、全国自治体の調査によりますと、それが大きくこのごみ有料化にマイナスの要因となって大きく支障を来たしているというようなデータには現在のところなっていないようなことでございます。

 こうしたことについては、昨日から市長のほうからも答弁したとおりでございますが、監視の強化、こうしたことをしてまいりまして、そうしたことを防止して適正に排出していただく、このような対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(桂紀之) お答えします。

 先ほど話をさせていただきました、数値的に申し上げました数字につきましては、大変割合的には低く、また団体数も少ない状況でございますけれども、ほ場整備の関係なり、新規のほ場整備のところについては、いろいろと地域の活性化構想というようなことの中で、形態の育成ということで、営農組合等の組織充実ということの考え方も御指導もさせていただいておりますし、また、現実的には、川東で大きなほ場整備もしていただいておるということの中で、そうした大きな面積の中、また全体がほ場整備をされるということの中で、こういう団体がだんだん多くなってくるというようなことの中で考えております。そうしたことについては、行政におきましても、JAなりいろいろとそうしたところと十分連携を密にしながら、農家組合等の指導にも当たっていくというような形の中で、組織の充実化を図っていきたいというように思っておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(石野正作) 田中豊議員に申し上げます。

 申し合わせ時間が迫っておりますので、以後、時間内に簡潔に質問願います。

 田中豊議員。



◆(田中豊議員) 3回目を行いたいと思います。

 土地開発公社の関係で、常任委員会にというふうに申し上げましたけれども、法的には位置づけがないと思いますが、やはり紳士的なルールとしてそういうふうなものをルール化されたらどうでしょうかということですので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、ごみ問題ですが、徳島県に上勝町という小さな町がございます。これはNHKのラジオでも紹介されましたけれども、ごみの収集車のない、循環型社会を目指す町ということで紹介もされています。私も7月末には訪れる予定にしていますけれども、そこは33の分別をやったりしているわけです。大きさ、比較はできませんけれども、やはりそういうところもいいところはやっぱり見習っていくべきだというふうに思います。

 最後に、コメ問題についてですが、やはり亀岡の農業、コメを守っていくということで、一層の努力をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(石野正作) 次に、森良之議員の発言を許します。

     [森 良之議員 登壇] (拍手)



◆(森良之議員) 本日最後となりますが、今しばらくお付き合いをいただきたいと思います。

 ごみ減量化に向けての市民啓発について。

 昨晩、地元神前区で指定ごみ袋制度の説明会が開催されまして、夜8時から始まり、戸数の約半数に当たる70余名の多くが参加されました。実際ごみを取り扱っている女性の皆さん方が大勢を占め、大橋課長の説明の後、質疑が1時間に及び、新制度での実際的なごみの扱いや日々のごみの扱いについて、次々と質問が出まして、大変盛況で、参加された方は、きっとごみ減量化に対して大きな味方になるに違いないと確信した次第でございます。

 3月議会におきまして、9月の制度改正に伴い、各自治会単位の説明とされていましたが、私の主張をくんでいただいたのか、それぞれの地域の実情に応じ、弾力的に対応いただき、やっていただいてよかったと実感をいたしております。説明をされる方は、連日大変御苦労様ですが、市民の皆さんに意が通じないはずがありません。きっとごみ減量率の数字が証明し、苦労も報われるものと確信をしております。

 昨日の質問で、説明会実施予定回数は146回とか、いくらやれば完璧ということはありませんが、今後とも市民の皆様の要望にこたえていただいて、打って出ていただきたいと存じます。

 気になりますことは、自治会未加入地域の取り扱いですが、どのような態勢をとられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、切り替え当初は、ステーションごとに指導員を配置することが必要と考えます。今回、市職員の皆さんも、市民の皆さんの意識改革へのチャンスととらえ、9月の1か月、クリーン指導員を補佐し、活躍いただくと聞き、画期的なことであり、高く評価するものであります。

 ある雑誌をたまたま見ておりますと、韓国は有料化しまして40%のごみの削減、また日野市でも同様と書いてございます。一過性かもわかりませんが、先ほどの数字とちょっと違いますのでわかりませんが、そんなことが書いてございました。また、他の市でも25%の削減と書かれておりました。

 亀岡市でも10ないし20%をもくろんでおられるということでございます。ごみの不法投棄の心配はあるとしましても、前向きにとらえていただいて、亀岡市の実施後の削減率を私は楽しみにしておるわけであります。

 また、ごみをテーマに今までさまざまなイベントをやられておりますが、これからはさらに現場に密着した施策が必要ではないでしょうか。市民のごみの減量化の工夫やクリーン推進員の体験談を募集し、キラリ亀岡やホームページに掲載してはどうでしょうか、提案するものであります。

 亀岡観光について。

 先日、産業常任委員会のメンバーが中心となり、お客様の立場に立って亀岡観光をしようと、トロッコ列車で馬堀へ、またSARS被害の激励も兼ねて、焼肉はやっこで昼食、旧亀岡町内を回り、保津川下りを予定していましたが、季節外れの台風で船下りは中止となりました。しかし、その分、亀岡町内を足が疲れるほど歩き回り、いつもと違う視点で楽しませていただきました。

 トロッコ列車では、懐かしい景色とともに、車掌の案内スピーチとサービス精神が溢れておりました。馬堀駅で降りても売店があるだけで、何もなし、田んぼの真ん中でほおり出されたようで、引き返すか、京都交通バスに乗って亀岡駅、保津川下りに行くしか選択がないような気分でございました。保津川河川敷工事の整備にあわせ、亀岡駅付近まで延伸できれば、この人たちを亀岡まで無条件に運べ、亀岡の経済活性化に貢献するのではないかとつくづく思った次第でございます。

 アルプラザでは、いつもとは違い、客足のない閑散としたたたずまいに、SARSの影響が強く残っていることが実感され、その対策の必要性を深く感じた次第でございます。

 その後、亀岡ガイドの会の皆様にお世話になりまして、田中源太郎邸を振り出しに、亀岡城址、本町、柳町、紺屋町等を見て回り、光秀ゆかりの光忠寺、文化資料館と案内いただきました。

 楽々荘の田中源太郎邸では、豊臣家の家紋の入った灯籠に歴史を感じ、田中源太郎氏による京都亀岡間の鉄道敷設がわずか3年余でできたことを聞かせていただき、当時の技術でよくできたと感心をいたしました。また、糸繰り姫の伝説など興味深く聞かせていただき、楽しませていただきました。

 亀岡市内観光は、歴史に興味ある人にとっては魅力的なコースではないでしょうか。しかし、保津川下り乗船場までの数時間をかけて多くの人に来ていただくには至らないように思われました。

 トロッコ列車を運営します嵯峨野観光鉄道でも、もっと旅を楽しんでいただきたいとの思いから、亀岡市内の店と製造所のことを車中で紹介したところ、多くの人が行かれ、店では多人数の受け入れ態勢が整わず、またもう一方の製造業者では、仕事に邪魔、迷惑と追い返されたとか、大変もったいない話であります。昼食と見学、ショッピングを兼ねた場所があれば、胸を張って案内いただけるのに、残念であります。

 そのための仕掛けとして、コスモス園やヒマワリ園など、現在いろいろ取り組んでおられますが、顧客引き込みを願う事業者等が観光協会を介し、トロッコの車掌の方に亀岡案内をお願いし、コマーシャルを有料であっせんするようなシステムをつくったらいかがでしょうか。また、うまく軌道に乗ればエージェントにも働きかけるようにできると思うのであります。そんな観光スポットを充実することが現実的ではないかと考えます。事業者が夢を持って立ち上がり、進めていく段階で、市の立場でできる資金融資の手伝いができ、産業と観光が組み合わされた新しいスポットができればと考えます。

 観光面から見た亀岡駅北側の開発についての試案を提案させていただきます。

 一つの考え方として、近在から、また京阪神から、全国からのお客を楽しませるとの思いから、駅北全体のイメージは、水と緑をテーマに全体を公園として位置づけ、そこに建物を配置する。親水公園として川をめぐらし、噴水、子どもが水に楽しめる池、釣堀等を配置する。緑の植栽は、四季楽しめるように配置する。中に建てる建物の一つは、歴史的町並みを再現し、観光客相手の店舗づくりとする。具体的には、紺屋町にわずかに残る店構え、白壁連子と格子戸の店構えなどを再現して、そこで地元の商店の皆さん方が、観光客相手の土産物、特産品、レトロ商品などを昔の姿で販売をしていただく。

 次に、集客を主に考えれば、規模が必要と考えるのであります。大型で品ぞろえが充実しておれば、京阪神からの客も見込めるのではないでしょうか。そこで、軽井沢にあるような大型アウトドアショップの誘致をすることはいかがでしょうか。これは亀岡周辺地域の活性化の引き金ともなり、カーキャンプ場の新設、近在の登山、釣りへの引き金になって、新たな雇用も生むのではないかと思うのであります。

 次に、大型の生鮮食品市場をつくり、亀岡の野菜はもちろん、日本海の漁業協同組合と提携し、新鮮魚類を販売する。市内の関係業者の方もテナントとして入っていただく。新鮮素材を使って料理も販売されれば、集客効果が望めるのではないでしょうか。

 また、品ぞろえの豊富な関西1、2を争う店舗規模の大型書店を誘致する。ゆっくりとくつろげるパソコン喫茶を併設し、学生たちの集客を図る。

 このほか、亀岡文化資料館は、保津大橋のクニッテル通りへの延伸の代替地として土地を譲り、駅北に設置し、多くの方に亀岡の歴史と文化を触れていただく。

 また、飲食街をつくり、和食はもちろん各国の食事を楽しんでいただける町並みをつくる。

 1,000台を収容できる大型駐車場をつくり、観光客や買い物客にこたえる。一方、そのほか通勤客用にも別途駐車場を設けるようにしてはいかがかと思うのであります。

 駅北をどうするかで亀岡観光は大きく変わるのではないでしょうか。大いに議論し、将来に悔いのないまちづくりを目指したいものであります。

 そんなことをすれば、駅北に客を取られると、さまざまな思いもあるでしょうが、今度、産業常任委員会で東京の六本木ヒルズに参りますが、そこでは六本木ヒルズのおかげで隣接する麻布十番街が大繁盛しているとのこと、やり方次第で在来のものとは十分に共生できるのではないかと思うのであります。いずれにしましても、一つの考え方として提案をさせていただきます。

 そこで、質問でありますが、亀岡観光の今後のあり方はどのように考えておられるのか。

 また、駅北開発と観光につきましての構想があれば聞かせていただきたいというふうに思っております。

 都市・農村ふれあい交流特区についてでございます。

 これにつきましては、その認定、選定条件は何なのか。

 また、市民農園を開設するに際しましては、トイレ等のインフラ整備がぜひ必要と考えますが、この点についての支援はどのように考えておられるのでしょうか。

 また、農業に関心はあるが、就業するまでには至らない人のために、この制度を使って農業体験をしてもらうことはできないでしょうか。

 以上、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 環境行政及び農業行政につきましては、担当部長のほうから答弁をいたします。

 観光行政についてお答えを申し上げたいと存じます。

 亀岡観光のあり方について、トロッコ列車に乗っていただき、SARS関連でそれを客として亀岡を見た場合の状況をいろいろ御視察をいただき、その中での御質問でございました。やはりそうした視点からものを見ていただくということは、いろんなものが見えるのだなというふうに思いながらお聞きをいたしておりました。

 私自身は、健康・交流・観光立国ということを申しております。これは、行政でありますから、すべての市民の皆さんにとって、パート、パートにおいてそれぞれ活性化であったり、また農業の振興であったり、そして住まいする人たちにとってまち場があったり、また自然が非常に豊かなところがあったり、いろんな場面をこの言葉の中でつくり上げて、それがそれぞれの皆さんにとって、この亀岡において住みよいところ、そして外から来ていただく方にとっても興味のあるところ、そういうふうになっていくというイメージを持っております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、この立国プランということの中に、お考えをいただく市民の皆さんにとっては、それぞれの自らのよって立つ場面からのいろんなことをお考えであります。もう少しそれをよりプラン化していくということでありますが、最近考えておりますのは、それだけ申し上げますと、大いに関心が広がってきたことを大変うれしく思っておりまして、どんどん議論が、プランもプランでつくってまいりますけれども、そのことに別に未来永劫規制されるわけではありませんので、大いに議論が広がったらいいと思っております。

 ただ、行政から見た場合の亀岡というものの観光ということ、それから交流とか立国ということの場面で申しますと、やはりその中で、それぞれのところにおいて、そこをお客さんが多く通る方法をつくっていけば、そこに通過する場所の方々が、商業といいますのか、何でありますのか、要はそこで商いが活発化していくというところが一つないと、要するに場面だけつくって、来られる方が非常に喜んでいただけるということだけではなかなかむずかしい。要するに継続性がないと、こういうことであります。

 それだけに、だんだん絞り込んでまいりますと、誰が例えばトロッコ駅前がにぎやかであったら喜んでいただけるのか、喜んでいただける方々にとっては、それを投資しようとする意欲があるのか、そのあたりの用地をお持ちの方々は、そういう再投資の意欲があるのか、もしくはそれを借り上げてどこかへ渡せばそれがペイするのか、要はそういうような状況について具体的に考えていかなければ、これはなかなかできない。トロッコ列車とコスモスがすぐには結びつかないゆえんであります。

 そんなことも考えておりますけれども、今回のプランの中で、ぜひトロッコ駅の、あれを亀岡駅と言われておりますけれども、亀岡駅におりたら何もなかった。亀岡はこういうところかというお話もありますけれども、それだけに、あそこの都市計画上の用途地域の問題も含めて、今後どのようにするか。そうすると、いささかそれがまた背中を押すことになって、用地をお持ちの方々がどのように動いていかれるか。そのためには区画整理をせいという促しもいいでしょうし、一遍に市街化区域化してしまうということもあるかもしれません。いろんなアクションをどのようにするかというようなことも含めて考えておりますし、多くの皆さんが、亀岡にたくさんの観光客がそうして来ていただくわけでありますけれども、実体論として、そのルート、ルートのところに、また住民として、また観光に関連の業者として、そしてお迎えをするこの亀岡というものが有名になるときに、そのまちに誇りを持つような、住民としてはたして本当にそれをどのように望んでおられるのか、そんなこともこれから十分調査もしていかなければならないと思っております。

 私自身は、そういう意味では、亀岡駅北というのについては、いろんな思いがございます。水と緑ということがございました。できればすべてのところを公共の土地にして、そこを非常にすばらしい、そうした物販でない公園のようなものにできれば一番いいなと思っておりますが、とても不可能だろうと思います。

 それならば、そこをエリアごとにそんなに分けられるほどの広いゾーンがあるのかというと、またそれもございません、せいぜい三つ、3分割ぐらいしかできないだろうと思います。そんなことも含めて考えたときに、現実になり得るものが何か、また、地権者の方々がそういうものにどの程度考え方として同意をしていただけるか、それもこれからの課題であろうと思います。

 私たちも今、今日まで行政がやってきたように、何でも用地が広がれば、そこにいわゆる家をつくる、まちをつくる、そんなことだけをやはり新たな土地利用と考えずに、もう少し違うものも考えていってもいいのではないかというふうにも思っております。

 そんなことをやはり先導的に申し上げながら、多くの皆さんが寄っていただいて、そこで意見を集約して、ものをつくっていく。そのことが一番であろうと、このように思っております。

 そういう意味においては、まず、トロッコ駅の周辺の人たちが、亀岡の観光という意味で言えば、移っていけるというところからものがスタートすると考えれば、そのあたりをどうするかということがまず一番でありますし、そこにやや30分、1時間、2時間滞在できる場所をつくる。そこからやはり乗ってほかへ移っていける場所をつくる。そして、JR亀岡駅へ来られた人は、そこでやはり数時間滞在できる場所をつくる。そこからスタートができる場所をつくる。その近在に保津川下りがある。遠く離れれば多くの亀岡の自然があり、そして湯の花温泉がある。こういう絵柄になるのであろう、このように思っております。

 そこには多くの投資的な意味での財源も必要といたします。そこに、それぞれの場所においでの皆さん方の御協力も要ります。また、その人たちが収益が上がっていくような、そんなお互いの協力関係も要るというふうに思っております。

 そんなことのトータルを早く議論として進められるように、今準備をいたしておりますが、議会も、また経済界の皆さんも、もちろん役所もそうでありますが、大いにその中に参加していただきながら、どうするのやではなくて、みんなでどうしようというような形で進んでいける風土を醸し出していけるように、行政としては努力をしてまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎環境市民部長(関口征治) お答え申し上げます。

 森議員におかれましては、常日ごろ具体的また建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。

 御質問のございました有料指定袋制の説明会に関してでございますが、自治会等につきましては、御質問の中にあったとおりでございまして、146回、6月13日から2か月間予定しております。

 そして、特に自治会未加入者に対しての説明につきましてはどうかと、こういうことでございましたが、これにつきましては、8月9日、10日の2日間、市民ホールで開催する予定をしております。具体的には、自治会未加入者に対する広報手段といたしまして、指定袋の無償交換配布の郵便はがきにて送付する予定をしております。そうした中で、この説明会の案内もしていく計画をしているところでございます。

 それから、監視等でございますが、職員の参加につきましては、9月1日から約1か月間、ごみステーションの不正排出防止啓発のための、全職員を対象としまして現場の指導に当たってまいりたいというふうに予定をしております。

 その中で、御質問の中でございましたが、目標値はどうなのかということも1点ございました。これにつきましては、12年を100といたしまして、資源化率の目標値としては10%にする。現在、12年度が3.15でございます。それから、焼却炉につきましては97%に、3%削減していこう。そして、最終処分場の埋立量につきましては90%、10%削減していこうと、このような目標値を持っております。

 具体的な取り組み、市民の皆さんにお願いする内容でございますが、レジ袋等を買い物袋にしていただくとか、その他いろいろございます。そうした中で、市民1人当たり約100グラムの1日削減をしていただければ、平成17年度にはその目標値に達していくと、このような考え方をしているところでございます。

 また、こうした環境面のイベント等が、今後市民参画でという御質問もございました。これにつきましては、毎年、環境フェアというようなこともやっております。そうした中で、やはり工夫を凝らしまして対応してまいりたいと、このように思います。

 そして、クリーン推進員さん等のこうした取り組み、活動等につきましては、クリーンかめおか広報紙で、これは年1回、全戸配布しているものでございますが、クリーン推進員をはじめ、自治会、また区、団体の活動につきまして、全市民の方にお知らせをしているところでございます。今後またホームページ等の開設につきましては検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 今後におきましても、ごみの減量化、リサイクルにつきまして、機会あるごとに啓発を行い、循環型社会の構築を目指していきたいと存じております。さらなる御協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石野正作) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 経済部長。



◎経済部長(桂紀之) お答えを申し上げます。

 都市・農村ふれあい交流特区の関係の中のことでございますけれども、土や自然にふれた新鮮で安全な農作物をつくる機会を望むということの中で、今回、国のほうから認定を受けたものでございます。

 そうした中で、先ほど質問のありました、開設をする農園の限定条件の関係でございますけれども、これにつきましては、貸付の区画は10アール未満でございます。それと貸付期間は5年以内ということになっております。

 それともう一つ、インフラの関係についての整備の関係のことでございますけれども、これにつきましては、開設の位置等の関係もございますし、基本的にはやはり開設者のほうでお世話になるというようなことが一番ではございますけれども、ただ、行政としても、今後の中でいろいろと支援の関係についても考えていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(石野正作) 森議員に申し上げます。

 申し合わせ時間が迫っておりますので、以後、簡潔に質問を願います。

 森議員。



◆(森良之議員) 一つだけ、環境市民部長にお願いいたします。

 昨日、説明会がありまして、そのときちょっと話をしていたのですが、今、ごみの減量化について、何%という数字が出ましたが、具体的にこれをやっていただいたら、市として何ぼもうかるんですかということで、金の換算で、むずかしいだろうと思いますが、そんなことの話もちょっと入れていただけることができれば、むずかしいだろうと思いますが、ありがたいなと思いました。

 以上で、質問を終わります。今のは答弁は結構です。



○議長(石野正作) 本日は、この程度といたします。

 6月20日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                              午後4時55分散会