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京都府 亀岡市

平成15年  6月 定例会 06月17日−02号




平成15年  6月 定例会 − 06月17日−02号







平成15年  6月 定例会



         平成15年6月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

         平成15年6月17日(火曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(28名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     風早浩一

                     小塩早苗

                     松本冨雄

                     桂川孝裕

                     篠原咲子

                     井上耕作

                     山下雅史

                     湊 泰孝

                     田中 豊

                     立花武子

                     日高省子

                     大石 武

                     西田 馨

                     隅田盛和

                     西口純生

                     明田 昭

                     野田博司

                     木曽利廣

                     山木潤治

                     森 良之

                     野々村嘉平

                     竹岡良藏

                     石野善司

                     田中義雄

                     堤 松男

                     石野正作

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◯議会事務局(6名)

               事務局長  兒嶋正晴

               次長    俣野幸子

               庶務係長  八木達夫

               議事係長  俣野和俊

               主任    西田 淳

               速記    元屋恭子

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平成15年6月定例会議事日程(第2号)

 平成15年6月17日(火曜日)

   開議  午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                   議長

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                              午前10時00分開議



○議長(石野正作) 御参集御苦労に存じます。

 これより、6月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(石野正作) 日程に入るに先立って、御報告いたします。

 一般質問において、監査委員に答弁を求める通告があり、お手元配付の文書のとおり要求しておきましたので、御承知おき願います。

 以上で、報告を終わります。

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                              15議発第3061006号

                              平成15年6月10日

 亀岡市監査委員

    井上貞夫様

                          亀岡市議会議長 石野正作

               会議出席要求について

 平成15年6月亀岡市議会定例会に地方自治法第121条の規定により出席を要求します。

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○議長(石野正作) これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 松本冨雄議員の発言を許します。

     [松本冨雄議員 登壇] (拍手)



◆(松本冨雄議員) おはようございます。

 亀岡の野山も緑一段と色濃くなってまいりました。アジサイが梅雨の雨に濡れ、ひときわ色鮮やかに咲き誇ります今日、平成15年6月定例会が開会され、一般質問初日に当たり、新政クラブを代表いたしまして質問の機会をお与えいただきました新政クラブの同志の皆さん並びに関係各位に感謝を申し上げます。

 今、社会は高度経済成長期を終えて、自然と共生し、安定した社会づくりへとシフトし、改革が進められ、さまざまな施策が推進されております。

 わがふるさと亀岡市は、田中市長を先頭に、夢と希望の持てるまちづくりを目指して、夢をかたちに、かたちを現実にと、積極的なさまざまな施策の推進が図られております。しかし、今なお経済不況から抜け出せず、行財政厳しさを増す今日であります。

 そんな中、緊急に実施すべき多くの大型事業に取り組まれ、その財源の確保にも田中市長の行政手腕が発揮され、大きな自信と勇気ある決断により、胸張り次代に引き継げる夢ある安全、安心の亀岡のまちづくりへと施策が推進されております。

 そんな田中市政に、わが会派新政クラブは敬意を表し、微力ではございますが、真剣に議論を交わし、全力でお支えいたしてまいりたいと存じます。市民の期待に大きくこたえていただきたいとお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従い質問いたしますが、代表質問でありますので、質問事項については、わが会派で精査いただいてまいっております。重要事項については、去る5月19日に管内現地視察をいたしてまいっております。この視察事項を中心に質問いたしてまいりたいと存じます。市長並びに教育長、関係部長の的確なる答弁を求めます。

 まず、市長の政治姿勢。

 1点目、市立病院についてお尋ねいたします。

 市民待望の亀岡市立病院が、開院まであと1年となってまいりました。今日まで多くの難問を一つ一つ解決、今年12月の完成に向け建設工事が予定どおり進められております。わが会派では、当建設現場を視察させていただき、立派な雄姿に感動をいたした次第であります。

 昨年9月に着工され、今日まで無事故で工事が進められてきたとのこと、今日までの御苦労に感謝をするところでございます。あと半年のこの工事期間、完成まで無事故で工事が進みますことを願うものであります。

 そこでまず、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 さて、施設はもう目に見えてまいりました。大事なのは開院準備であります。今、病院開設課を設けて急ピッチで進められておると聞き及んでおりますが、医療器機・器具、医療スタッフの確保等、まだまださまざまな課題が多くあると思われます。

 特に、医師に関しましては、すべてを府立医大、医科大から迎える方針と聞き及んでおります。幸いにして、寸田助役は、府立医大、府立医科大学付属病院事務部長を務められた経験があると聞き及んでおります。心強い次第でございまして、優秀な人材を派遣していただけることと期待をいたします。

 しかしまた、今一方、医療法改正で、来年度より医学部を卒業して免許を取得した新人医師に、2年間の臨床研修が義務づけられ、地域病院への医師派遣が減ることも懸念されるとのことであります。

 技師や看護師の採用募集もなされております。その他、医療事故等々、病院経営上の準備など、また通院ルートなど、多くの開設準備が必要であります。準備は万全であろうと思われますが、市民の期待にこたえるため万全を期していただきたいと思います。準備状況と見通しについてお伺いをいたします。

 次に2点目、山陰本線複線化事業についてお伺いをいたします。

 いよいよJR京都園部間完全複線化が、この4月2日、京都府知事の記者会見において、2008年に整備完了を目標にと、実施決定表明がなされ、5月10日には起工記念式典が行われ、いよいよ亀岡市にとっては待望の複線化事業のスタートであります。

 完成されますと、輸送力の増強と、利便性の向上等、特に通勤者の朝のラッシュが解消されることでありましょう。しかし、大事業であります。馬堀園部間、事業費約121億円とか、この膨大な事業費は、JR、京都府、市町で各3分の1の負担割合と聞き及んでおります。そこで、まず、亀岡市の負担割合はどのようになりますのか。どのように、いつごろ決まりますのか、お伺いをいたします。

 次に、まだ未整備区間の調査や設計が実施されていない、複線化の必要用地増線計画等が決定されていないと聞き及んでおります。いつごろになりますのか。今後の事業実施に向けての取り組み、どのように進められるのか、お尋ねいたします。

 また、沿線の地元では多くの課題があると思われます。地元への事業説明は早いほうがと思われます。用地協議等も工事の着手までの大きな課題であろうと思われます。具体的な取り組みを早急に示さなければならないと思いますが、早期完成に向け積極的な取り組みを期待いたします。今後の見通しをお示し下さい。

 次に3点目、財政健全化計画についてお尋ねいたします。

 平成14年度より、5か年計画で、後世に大きな負担を残さない、安定した財政構造へ転換させるための財政健全化計画が策定され、取り組まれてまいりました。

 本市では、市立病院開設、ごみ最終処分場整備事業、JR山陰本線複線化、亀岡駅舎とその駅周辺の整備事業等々、緊急に実施すべき事業が多く、毎年20億円から50億円程度、この5年間で約160億円の収支不足が見込まれるとのことであります。

 そんな中で、徹底した内部改革施策の見直し、収入の確保、地方財政の充実強化にかかわる歳出削減、歳入確保の取り組みを実施され、不足額のうち約120億円を補い、残り約40億円については、基金から繰入金を充当して収支の均衡を図ることとなっております。

 本年も、限られた財源を有効に使うため、行政評価システムを活用し、各事務事業の費用対効果を評価、検証し、効率化、重点化を図り、システムと連動した厳正な予算編成をなされたところであります。

 予算獲得主義から、決算重視、成果重視へ意識改革を図り、投資的事業についても、第3次亀岡市総合計画の重点事業を中心に、市民生活に密着した事業を優先し、事業の緊急性、重要性を精査、重点化が図られております。

 また、市民に対し、理解と協力を求めるため、さまざまな方法で説明がなされてまいっております。全庁あげて今取り組んでおられるこの財政健全化計画、達成していただきたいと思います。大きく期待をいたしておるところでありまして、今日までの取り組み状況、達成度は、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に4点目、観光立国構想についてお尋ねいたします。

 夢をかたちに、かたちを現実に、そして健康・交流・観光立国構想を樹立。亀岡の空気を、人を動かし、にぎわいの創出を、三大観光、神社仏閣、名所旧跡、恵まれた自然、安心・安全な農作物等々、資源は限りないと、市民に大きな夢を膨らませた構想であり、高く評価をいたします。

 今、スタートに向け、あらゆる分野で検討がなされ、プランづくりが行われていることと思います。十分時間をかけて、夢ある、希望の持てるプランに仕上げていただきたいと思います。そこで、プランができておりましたならお示し下さい。

 また、この構想の中に、地域を限定して規制緩和する構造改革特区、農家による市民農園の開設を目指して申請されておりました、都市・農村ふれあい交流特区が認定されたとあります。都市近郊の立地を生かし、都市・農村交流活動の取り組みを農業経営に取り入れられ、地域農業の活性化が進むことでありましょう。一方、都市住民には、土や自然に触れ、新鮮で安全な農作物をつくる喜びを、と同時に、憩いや癒しを受けることができます。

 また、農家の高齢化や労力不足により、耕作放棄農地の拡大が懸念される本市においては、本特区の取り組みが、農地を保全しつつ農家所得確保につなげる地域農業振興の新たな手法となることに期待をいたします。

 市は、6、7月に開設農家を決定し、8、9月に利用者の募集、10月には貸し付けを目指されておるとのことでありますが、どのように進められていくのか、お伺いをいたします。

 次に5点目、SARSについてお伺いをいたします。

 21世紀の重大感染症SARS、よそごとのように思っておりましたが、残念ながら、5月10日に、間違いなくSARSの疑いのある台湾人医師がトロッコ列車で亀岡に到着し、2時間程度市内に滞在、バスにて北上と、きわめて重大な事態が発生をし、明らかになってからは、各地でSARSパニック、当市においても、市民をはじめ、観光施設、商業施設、また、そこに働く関係者やその家族に多大の不安と経済的損失をもたらしました。

 そんな中にも、感染者が出なかったことにホッといたしたところであります。

 亀岡市におかれましては、5月16日、情報を入手され、17日には、谷村助役を本部長にSARS亀岡市対策会議を設置され、徹底した対応がなされて、21日には安全宣言が出されました。そんなおかげで、市民は冷静に対応ができたと思われます。

 しかし、今なお大きな問題を残しております。「深刻なのはSARSそれとも風評か」と言われております。過剰な反応の損害が大きく、亀岡市でも風評被害総額7,038万円と6月6日に発表されております。今回の問題で風評の恐ろしさを知らされたところであります。何とかこの逆境をバネにして、早く立ち直っていただきたいと思います。この風評被害対策はどのようにお考えになっておるのか、あわせて今後の危機管理は検討されておるのか、お伺いをいたします。

 次に6点目、地方振興局等の再編についてお伺いをいたします。

 今、京都府は、地方振興局と、12ブロック機関の再編について、市町村との連携強化等を図り、効果的に行政ニーズに対応していくため、平成16年の春の再編実施に向け検討が進められております。

 今回、府民や市町村より意見を聞くための再編たたき台が出されました。

 わが亀岡市は、中部エリアとして、振興局を亀岡市に、保健所、土木事務所、農業改良普及センターは園部に、京北町に支所を設置するとなっております。

 この府の行革は市民にも関心が深く、一定理解をしながらも、さまざまな意見が出されております。今は総論賛成・各論反対の時点であろうと思われますが、亀岡市としても、中部エリアの1市8町の中、現在ただ一つの市であり、市民にすれば、不安が、サービス低下の心配があって当然であります。府の行革再編方針について、田中市長の御所見をお聞かせ下さい。

 次に、環境行政。

 最終処分場整備事業についてお伺いをいたします。

 最終処分場は、ごみの発生及び排出抑制、中間処理、資源化、有効利用等の方策を講じた後に、やむを得ず最終的に処分が必要なものを、自然界の代謝機能を利用し、安全に安定化、無害化することが重要で、適正な処分がなされなければなりません。

 現在の医王谷埋立処分場は、平成8年4月に、10年間のごみ埋立処分量を確保するため拡張整備され、計画では平成17年度に埋立終了予定でありますが、ごみの減量化と、さまざまな方策により、延命化を図りながら施設運用がなされております。

 今、次期処分場の整備時期に当たり、建設に向け、検討に検討を重ね、その御努力により候補地も東別院町の大野区に絞り、生活環境影響調査も行われ、その調査結果も出されて、結果をもとに関係地域に説明がなされたと聞いております。今、関係地域の理解も深まり、同意に向けての話し合いが進められておるとのことで、何とか円満に同意が得られますよう祈念をいたします。

 本議会、最終処分場整備事業費補正が提案されるまでに至りましたことに、行政、地元関係者の皆さんに感謝を申し上げます。

 そこで、周辺整備、下流地の同意は円満に進められるのか。

 また、14年度に土地の鑑定評価もなされておりますが、今後の用地買収をはじめ建設に向けての取り組みについて、田中市長並びに環境市民部長の答弁を求めます。

 同じく2点目、廃棄物等不法投棄についてお伺いいたします。

 不法投棄については、京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例が制定され、一定の歯どめがかけられるとのこと。また、亀岡地域不法投棄撲滅推進協議会や、府不法投棄等特別対策亀岡地域機動班の活動により、一定の効果を上げていただいておるようであります。

 しかし、今日までに大量不法投棄された西別院町犬甘野の現場があります。この現場をわが会派は現地に出向き確認をいたしてまいりました。あの大きなごみの山、量の多さに、ただただ唖然とするばかりでありました。

 府の対策班も、5月23日、現場パトロールされ、廃材の山に登り、現状を確認されたようであります。このまま放置しておいてよいのでしょうか。徹底した責任の所在を明らかにすべきであると思います。原因者の究明がなされなければならないと思われます。どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 また、原因者が究明できない場合に、どのような対応をなされるのか、市長並びに環境市民部長の答弁を求めます。

 このような事態は二度と起こしてはなりません。今後の再発防止についてもお考えをお聞かせ下さい。

 次に、環境行政。

 リサイクルプラザについてお伺いをいたします。

 ごみ減量に大きな役割を果たし、資源循環型まちづくりを推進するため、また、資源循環型社会の中核的施設とも言われるリサイクルプラザ施設については、今日まで幾度も質問にあったところであり、亀岡市ごみ処理基本計画に基づき取り組み、検討されてきたと思います。リサイクルプラザの位置づけ、建設時期はどのようにお考えなのか。

 また、資源化率は、現在、目標としてどのように掲げられているのか、市長並びに環境市民部長にお伺いをいたします。

 次に、福祉行政。

 国民健康保険財政の健全運営と国保料の賦課についてお伺いをいたします。

 国民健康保険事業は、安心して医療が受けられるよう、国民健康保険加入者の皆さんが、所得などに応じて保険料を出し合い、お互いの健康な生活を支え合う制度であります。

 今日、この厳しい経済情勢や雇用状況の中でありまして、田中市長には、健全運営と適正な保険料率決定、その賦課については大変な御努力をいただいておるところでございます。国民健康保険加入者は、今後も不安のないよう健全運営がなされることを願っております。

 そこで、国民健康保険財政の今後の見通しについてお伺いをいたします。

 あわせて、国保料の賦課について、適正賦課がなされているのか。またどのようになるのか、市長並びに健康福祉部長の答弁を求めます。

 次に2点目、ボランティア活動支援についてお伺いをいたします。

 今、さまざまな方面で、分野で活動をされております。子どもたちの健全育成に、あるいは環境保全に、福祉にと、社会を支えていただいております。また、個人や団体、組織等、さまざまな活動方法で活動いただいております。今の社会の中でボランティア活動は大切で、また必要であると思います。特に今、高齢社会、福祉へのボランティア活動も広がっております。

 このような活動を低下させることのないよう、ますます多くの人たちが活動に参加いただくため、行政としての支援がなされておることと思いますが、今日までの支援策等について、また、今後どのようにお考えなのか、市長並びに健康福祉部長の答弁を求めます。

 次に3点目、真の社会を明るくする運動についてお伺いをいたします。

 今年も、夏休みを前に、行政はもとより地域、各種団体・組織を中心に、恒例の明るくする運動が展開され、当然のこととして、この期間は強調月間でもあり、青少年の健全育成を願うものであります。

 そんな中、ともすれば恒例の事業を踏襲、マンネリ化の傾向にあるように思います。強調月間も重要ですが、強調年間とかはどうでありましょうか。そのためには、教育の原点となる家庭教育の見直し、父母に対する社会教育の充実が求められるのも事実であります。男女共同参画社会の充実に期待をいたし、市の取り組み状況及び今後の取り組みにつて、市長並びに健康福祉部長にお伺いをいたします。

 次に、農林行政。

 国営・府営ほ場整備事業についてお伺いをいたします。

 今、ほ場整備が亀岡市内多くの地域で取り組みをいただいております。特に川東地域の大ほ場整備、国営亀岡農業再編整備事業は、工事も順調に進み、本年も第7換地地区が工事を終え、田植えができたとのことで、大事業だけに今日までの関係各位の御努力に敬意を表します。

 そこで今、市内で何箇所取り組まれて、また、計画されたりなされておるのか、その進捗状況と今後の見通しについて、市長並びに経済部長にお伺いをいたします。

 次に、商工行政。

 緊急地域雇用創出中小企業特別委託事業についてお伺いをいたします。

 長引く経済不況、中小企業者や労働者は大きな影響を受け、大変であります。今回、提案されております2,400万円の国の緊急地域雇用創出特別基金事業に、新たに中小企業特別委託事業が創設され、この事業を活用して、中小企業者の安定と雇用の創出を促進しようとなされておりますが、厳しい経済状況下、大事な事業でありまして、大きな成果を期待をいたします。この事業内容とその成果見込みについて、市長並びに経済部長にお伺いをいたします。

 次に、建設行政。

 駅前等駐車場建設事業についてお伺いをいたします。

 平成13年6月より、JR千代川駅前自転車等駐車場が利用開始され、それに引き続き、今、JR馬堀駅前自転車等駐車場建設が進められております。当施設現場もわれわれ会派視察いたしてまいりました。鉄骨造り2階建ての立派な施設であり、利用者の利便性も配慮され、屋根続きで馬堀駅舎に通じるようになっております。機能も充実されており、今の駐輪場は露天でありまして、利用者の皆さんに満足いただける施設であろうと存じます。また、この露天駐輪場は、この施設利用開始と同時に閉鎖となるようであります。次は、いよいよJR亀岡駅前であります。

 さて、このJR馬堀駅前自転車等駐車場の駐車料金の改正条例案が提案されております。当駅前には民間業者があり、利害関係が生じないよう配慮し、共存を考えて料金設定されておると思われますが、料金設定は適正料金となっているのか、市長並びに建設部長の答弁を求めます。

 また、千代川駅前駐輪場との料金格差があるが、同じ市営であり、将来的に統一すると聞いておりますが、このことについても答弁を求めます。

 最後に、教育行政。

 学校施設使用料について質問いたします。

 小・中学校の体育館、グラウンド等の使用に対し、受益者負担の原則、他の公共施設との公平性の原則等から、平成15年10月から、使用に伴う実費程度の負担を求めていくこととして、去る3月末の使用者団体を中心とした全体説明会で説明があったと伺っております。

 昨年度より、8中学校ブロックごとの説明会、学校開放委員会、体育協会等の関係者と協議をなされ、意見を聞かれ、最終的な亀岡市としての方針の説明会であったと思います。

 そんな中、大多数の方々、それも現に使用されている方々が、基本的に一定の負担はやむを得ないとの御意見であったと聞いております。しかし、一部ではありますが、学校の使用はこれまでどおり無料とすることが当然であるとか、協力金ということであるなら、必ずしも払わなくてもいいとした使用団体にはどのように対応するのか。あるいは協力金という徴収方法が適切なのかどうか等の質問が出されたと聞いております。

 そこで、使用料金の徴収については、説明会のとおり10月よりスタートをしていくお考えなのか、お聞きをいたします。

 また、学校施設を使用しない大半の人たちから見れば、使用に要した費用の負担は、当然使用した個人、団体が負担すべきと思われます。今日の社会経済情勢、自治体の厳しい財政状況等からも、一定の費用負担はやむを得ないと考えますが、取り組みの円滑な推進を思慮した場合、もう少し実施時期がずれ込んだとしても、きっちりとした使用料徴収システムを検討したほうがよいとも思われますが、この点についても御所見をお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。

 御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 松本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、冒頭、松本議員におかれましては、会派を代表して、私の政治姿勢に対しまして高い評価をいただき、誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 それでは、御質問に順次お答えをさせていただきます。

 代表質問でありますので、でき得る限り私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますが、内容によりましては、それぞれ担当部長からお答えすることもあるかもしれませんが、その辺を御了解を賜りたいと思います。

 まず第1点目の、市立病院についてであります。

 この病院本体の建設状況でありますが、これにつきましては順調に進んでおります。本体の躯体工事を完了して、現在は、内装、外装、下地工事中で、設備は、空調・機械・電気設備工事の施工中となっております。進捗率は35.1%(5月末現在)でありまして、順調に進んでおります。

 今後は、主な工程として、秋ごろから外構工事、植栽工事、11月ごろから道路拡幅工事等を予定して、12月完成を目指して進んでおります。

 器機の購入等々につきましては、建設工事との関係上、納入まで時間を要するもの、設置に当たって付帯工事を要するものから先行して進めておりまして、6月から購入事務を行って、本年度にすべてを設置する計画といたしております。

 病院における医師につきましては、府立医科大学と連携をして、優秀な人材を確保できるよう進めているところでありまして、御質問もいただきましたように、鋭意しっかりと進めてまいりたいと思っております。

 看護師、医療技術職員についても、病院の配置計画に基づいて、6月から公募により募集を始めており、今年度中に必要人員を確保して、来年4月から病院スタッフとして研修等行う予定であります。

 医療をめぐる状況も、さまざまここ1、2年でも大きな変化を起こし、それがまた困難な様相を呈していることは承知をいたしておりますが、市民の健康を守る核となるべく、6月の開院に向けて万全の態勢をもって進めております。

 次に、山陰本線の複線化事業についてであります。

 長年の悲願でありましたこの複線化については、5月10日に起工記念式典が行われまして、それぞれまた御出席をいただいた向きもあろうかというふうに思っております。

 総事業費は約207億円というふうにお聞きをしておりますけれども、早急に実施計画に着手して、おおむね5年ということで完成を目指しているというふうに承知をいたしております。

 御質問にもありましたように、複線化の用地買収については、地権者の方々、地元の方々に大きな御理解と御協力をいただかなければならないと思っておりますが、まだ今後、改めて未整備区間の調査や測量が実施され、複線化の必要用地、線増計画等々が決定をされれば、速やかに地元へ事業説明なり用地協議等に入っていきたい、このように考えておるところでございまして、詳細はまだ決まっておらないと、こういうことでございます。

 なお、事業費の負担割合や事業実施に関する基本協定等につきましても、これについては、京都市域と馬堀以北とに区分してそれぞれ締結されるというふうにお聞きはしておりますけれども、割合の算定項目等々もいろいろなものがありますが、現在、八木町が会長事務局を持っております山陰本線京都中部複線化促進協議会を中心に協議を進めておりまして、府並びにJR西日本とも連携して、早く一定の協定の設定及び早期着手に向けて取り組みをしてまいりたいと存じております。

 次に、財政健全化についてであります。

 今もありました複線化等々も含め、多くのまたまちづくり需要、財政需要はあるわけでありますけれども、そんな中で、今、財政健全化についてもわれわれ一方でしっかりとした取り組みをしなければならない、このように考えておりまして、14年度から18年度までの5か年間を財政健全化のための計画期間として、徹底した内部改革、そして2番目に施策の見直し、3番目に収入の確保、4番目に地方財政の充実強化を4本の柱に、事務事業の点検や見直しをしておるところでございます。

 15年度におきましても、この財政健全化と、新行財政改革大綱に基づいた徹底的な取り組みをいたし、そして予算化をしたところでございまして、当初、第3次総合計画ですべての計画をあげたものから考えますと、当初予算の編成において51億円の取り組みを行った、こういう状況にあります。

 今後についても、先ほど申しましたようなJRの複線化、駅舎の改築、駅周辺のターミナル化による都市基盤の整備、市立病院開院に向けた取り組み、少子高齢化などの福祉施策の充実、循環型社会に向けた環境対策、市民生活にかかわりの深いさまざまな課題や、新たな行政需要は山積みをいたしておりますけれども、実施順位の峻別を行う中で推進していく必要があると考えております。

 特に、これからの4年間が大変厳しい期間となると思っております。最終、18年度末に、経常収支比率を83%台に、起債制限比率を13%程度に、そして市債残高を340億円程度にするというこの目標へ向けて今後も進んでまいりたい、このように思っております。現在の状況の中で、いろいろ困難はありますが、進んでいけるものと考えております。

 次に、観光立国構想についてであります。

 これにつきましては、私自身、人が動き、そしてまちの空気が動く。そのことによって、まちの元気が出てくる。そういう意味において、健康・交流・観光立国プランと、このように申しております。要は、観光産業という意味合いになりますけれども、従来のものではなくて、あらゆる分野、あらゆる産業を網羅したそうした交流立国という新たなイメージでもってこれをつくってまいりたい、このように思っておるところであります。

 プランができているかと、こういうことでありますが、プランはこれからでございます。

 しかし、そのプランをつくっていきますスケジュールにつきましては、観光資源の再発掘や、昨年実施しました観光アンケートの分析、そのデータに基づく観光客の絞り込みなどを今後のスケジュールとして進めてまいり、そして新たに体制整備をいたしました亀岡市観光協会と連携して、でき得れば、そこの主体性でもってこのプランが進んでいけたらと。そして、各関係団体との意見交換を行いながら、具体化をして、本年の秋にはプランの骨子についても御報告できる段階まで進めていきたいと、こう思っておりますが、これはプランをつくることが目的だけではありません。当然それを実行するわけでありますが、それと同時に、平成15年度にすべきものはしていくと、こういう意味で、時代の移りの激しいときでありますから、一方で実行を行いつつ、並行してそうした基本的な考え方を着実に進められるようプラン化もしていく。こういう意味では、春まつりで実施しましたにぎわい茶屋、秋まつりに予定されております花灯籠などもございますし、そして駅前のふれあいステーションのようなものもスタートをいたしましたし、さまざまなものを並行しつつ今後も進めてまいりたい、このように思っております。

 その中で、御質問のございました、都市と農村のふれあい交流特区の課題でございます。これにつきましても、いわゆる市民農園を農家自らが区域の限定なくこれができるということにおいて、亀岡市においてはそれを従来の全国的な規制を外してやっても構わないと、こういう規制の権利を獲得したと、こういうことでございまして、さまざま他にも特区構想について申請をいたしておりますが、そうしたことも今後、積極果敢にやってまいりたいと、このように思っております。

 この都市・農村ふれあい交流特区の具体的なスケジュールは、6月中に一定の事務協議を終えて、7月上旬に農業委員会や各町営農組合等に説明をしていきたいということを思っております。その後、市民農園開設者の希望を募った後に、お知らせで、一般市民や市外にまた周知をしていきたい。ぜひ秋には、稲刈り後でありますけれども、さまざま直接入ってもらえるようなことになるといいなという思いで、ただいまのところ進めようといたしております。

 こうしたことを通じて、御質問にもありましたように、農家にとってのメリット、また市民の皆さんや、そして市外の皆さんは、また亀岡というものに大きな関心を持ってもらう。それによって人が行き交い、空気が動く、そうしたことへとつながっていくものと期待をいたしております。

 次に、SARSについてであります。

 SARSにつきましては、5月10日に、御質問ありましたように、感染した台湾人医師が本市を訪れていたということで、5月16日に事実確認をしまして、翌日、関係各課から成ります重症急性呼吸器症候群亀岡市対策会議を設置をいたしまして、府との連携のもとで、2次感染の防止と市民に対する正確かつ迅速な情報提供に努め、おかげさまで5月21日に市としての安全宣言を行ったところであります。

 市議会においても、5月27日に府のほうに、また国のほうにも要望書を提出いただいたところでありますが、本市も6月10日、風評被害等々の結果もまとめて、緊急時の速やかな対応方法及び情報の公開等、いろいろなそうした万全の態勢について要望書を提出したという状況であります。

 今後も、こうしたことをいい教訓としながら、より突発的に起こる予測されない危機に対する危機管理体制については、今日までの体制を常にまたチェック、点検をしていくことが必要である、このように思っております。

 風評被害につきましては、5月17日からほぼ回復状態に至りました5月末までの2週間で、観光産業、商業、サービス関連産業を中心にして、総額7,000万円に及ぶ影響があったというふうに考えております。本市としても、緊急経済対策会議を設置して万全に努めているところであります。

 次に、地方振興局等の再編についてであります。

 府におかれましては、ここもう数年にわたりまして、さまざまな組織体制の再編整備、そしてそれによる今日的な、効率的な府としてのあり方について検討をしてこられたところでありまして、それを着々と進めていただいておるわけでありますが、その一環として、今回、地方機関について再編、統合整備をするというプランが実際に場所を特定してプランとして出てまいったと、こういうことであります。

 考え方としては、府内全体を4局にする。そして土木事務所や保健所は6から8所にするということは、それぞれの審議会や懇話会の御意見で府がもらっておられたものでありますが、そういう中で、先般出ましたように、亀岡市に振興局を置き、そして園部の振興局のほうは、土木事務所と保健所と改良普及センターと、こういうことにプランとして出されたわけであります。

 行政改革の方向についてはやむを得ないものというふうに考えておりますし、これはもちろん本市は1市1局でありますから、そのままあることが一番楽でよいし、ありがたいことでありますが、そのことばかりを追求することはできないというふうに思っております。

 プランのようにいくとするならば、むしろ私としましては、振興局として、府のほうも言っておられます、これが総合調整能力を持つという意味においては、地方機関に対する総合調整機能、そしてまたすべてのことがそこで権限があるというふうにはいかないと思いますが、知事の権限決定のことも含めて、われわれ市町村やそして府民に対しては、その総合調整機能を持った振興局からそうした考え方が出ていくような、そんな機能をしっかりと持ってほしいということを思っております。

 他にもいくつかのことを考えておりますが、ただいま、市議会のほうからのさまざまな御意見もお聞かせをいただきました。自治会連合会等々の御意見も今後いただくことといたしております。他のいろいろな機関からの御意見もお寄せいただいております。それらを勘案しつつ、この20日ぐらいに市としてのパブリックコメントの一つとして意見を提出いたしたいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、環境行政について、最終処分場の整備についてであります。

 周辺及び下流同意は得られているか。これにつきましては、おかげさまをもちまして、東別院町、そして下流地域の曽我部町について、それぞれ基本的な御理解はいただいているところでございます。

 今後、それぞれの直下流でありますとか、周辺でありますとか、もちろんさまざまな御意見や御質問はまだまだあるというふうに思います。丁寧に一つずつお答えをしながら、基本的御理解はいただいたとしても、今後、実効行為も含めて今後も御説明を進めていかなければならないことは当然であると思っております。

 また、14年度に土地鑑定評価をしたが、用地買収等、建設に向けてどうなっているかというふうにお聞きを賜りました。用地買収につきましては、本会議において、この予算を提案させていただいておりますけれども、これを議決いただければ、今後その用地取得や詳細設計等々について進めてまいりたいと、このように思っているところであります。

 14年度でいただきました予算によりまして、鑑定評価をいたしたところでございまして、用地地権者とはそうした中で今交渉をし、土地開発公社で取得をするという方向で、もうすでに進んでおります。

 鑑定評価につきましては、額としては、数点とっておりますが、4億を大幅に数千万超えるものとなっておりますが、取得の金額については、それ以下となるように、土地開発公社と協議を進めておるところでございます。

 御議決をいただき、できましたならば、9月にもその本契約の議案を提案をさせていただきたいと、このように思っておるところであります。

 次に、廃棄物等不法投棄についてであります。

 犬甘野の大量投棄の件を例にとっていただきまして、このことについてのしっかりとした取り組みを、また、再発防止の考え方についてお聞きをいただきました。この犬甘野地区の産業廃棄物の野積み問題については、もう御質問のとおりでありまして、産廃の指導権限を持ちます亀岡保健所が行為者に違法行為であることを教示して、搬入中止と搬出の指導を繰り返し行ってきましたけれども、土地所有者である建設会社が倒産し、行為者は所在不明になって現在に至っておるということであります。今後は、警察署の捜査と並行して、行為者等の所在をまず確認し、廃棄物の撤去に向けた指導を行うことになります。

 また、こうしたことを例にとりながら、再発の防止でありますが、現在の京都府との連携による京都府不法投棄等の特別対策亀岡地域機動班初期対応チームによる定期パトロールに加えて、現在は郵便局やまた清掃公社との連携による情報提供や、市内各種団体の参画による亀岡地域不法投棄等撲滅推進協議会との連携による監視強化とあわせて、今年の4月からスタートしました京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例により、迅速、的確に対応することで初期段階での防止が可能となり、関係機関との連携をより強めて、再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

 個別それぞれが連携できるように、府とも協議をいたしておるところでございます。

 次に、リサイクルプラザについてでございます。

 リサイクルプラザは、本市のごみ処理基本計画で位置づけます資源循環型のまちづくりを積極的に進めるという意味では、不可欠の施設であると、その必要性を認識はいたしております。

 ただ、その整備につきましては、ごみ処理基本計画の目標年次、27年度まででありますが、その中間時期を目指しておりまして、財政健全化計画との整合を図る中で、時期についてはさらに検討を必要とすると、このように考えておるところであります。

 この基本計画の中で、ぜひ、平成12年度の資源化率が3.15%でありますものを、平成27年には25%にする、こういうことも目標といたしておりますので、このリサイクルプラザももちろんでありますが、また缶や、びんの定期収集や、ペットボトルの拠点回収、古紙類等の資源ごみ集団回収の奨励金制度の大いなる活用、さまざまなものを駆使しながら、循環型社会を形成してまいりたいと、このように考えております。

 次に、国民健康保険財政についてでございます。

 国民健康保険は、他の保険に比べて加入者の平均年齢が高くて、所得の平均が低いという構造的な問題を抱えております。また、高度医療化や、景気低迷による所得の低減など、さらに厳しい財政状況にあるわけであります。

 そんな中で、国民健康保険の賦課につきましては、その年度の医療費や所得の動向を見きわめて、シミュレーションをし、そしてそれによって必要なまた財政上の量を算出して、これで6月1日に料金の決定をして、告示を行ったところでありまして、本年度は昨年度よりは引き下げを行いました。

 平成15年度の国民健康保険料に係ります料率の決定につきましては、医療分の所得割を8.3%と据え置いて、被保険者均等割を4,000円引き下げをして2万4,600円に、また世帯別平均割は4,000円引き下げをして2万1,700円と決定しました。

 保険法の改正は、所得に変動がなかったとしても、保険料が所得の種別によって増減することになりまして、被保険者間で保険料が不均衡となります。保険料が増加する被保険者に対し、段階的に移行できるよう、本年度に限って1億円の基金を投じまして引き下げを行うということにいたしました。

 しかし、この考え方は、私自身は、従来、健康保険料については、一定のパーセンテージでずっと来てまいっておりまして、できるだけ実態に合わせてその年度、その年度でいくのが本来であろうと、こういうことでシミュレーションし、そして基金を投じることで本年度は引き下げができたわけでありますが、今後ともまだ医療費の伸びは続いておりますし、慎重に対応しつつ、引き続き健全な運営に努めてまいらねばならないと考えております。

 次に、ボランティア活動の支援についてであります。

 ボランティア活動に対しましては、亀岡市社会福祉協議会の事業として、ボランティアの人材養成や指導者の派遣を行っておりまして、活動の場として公共施設の提供等を行っております。

 現在、市内で19のグループ、約530名がボランティアとして登録されておりまして、グループ、個人、学生、施設、地域ボランティアとして活動をいただいておるところであります。地域の福祉活動としては、ふれあいサロンや、諸地域ネットワーク活動支援事業や、児童・子育て支援といった多彩な活動が展開されておりまして、この活動の広がりを支えるのが地域住民やボランティアのエネルギーであると、このように思っておりまして、大変ありがたいことであると、このように考えております。

 でき得る限りこれを社会福祉協議会の窓口を通しながら支援をしてまいりたいというふうに考えているところでありまして、御質問ありましたように、活動低下がないようにそれはしてまいりたいと思っております。

 さまざまな支援の中身について、もし不具合があるようでありましたら、ぜひお聞かせをいただいたり、また社会福祉協議会のほうとしっかりとした協議もさせていただくように思っておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。

 次に、真の社会を明るくする運動について。

 社会を明るくする運動、これにつきましても、犯罪や非行のない明るい社会をみんなの立場で力をあわせてしていこう。そして非行に陥った少年たちの更生についても理解を深めていこうとする全国的な運動で、法務省の主唱によって行われるようになりまして、本年で53回目を迎えておるところであります。

 これは、1年をこの社会を明るくする運動年間として通しているわけでありますが、特に7月を強調月間として、本年は、「支えあい、思いやりの心を育てよう、明るい亀岡」を本市の独自標語と掲げて、7月第2土曜を重点活動日として、市民参加のもとに啓発パレードや市民中央集会をやってきておると、こういうことでございます。

 そういうような中でありますので、どうしても何かこの社会を明るくする運動は7月の第2土曜日のそのパレードや集会であるようなふうに見えがちでありまして、われわれも工夫を要するというふうには考えております。

 ただ、これには、実施実行委員会で、もろもろの団体に入っていただいておるわけでありまして、そうした団体が1年間を通じて強調月間としてという思いでこれを進んでいただけるように、趣旨を理解して展開していただけるようにしなければならない。そのことの中の強調月間として、またその重点活動として7月の第2土曜日があると、このようなことをもう少し整理をしてまいりたい、このように思っております。

 次に、農林行政について、国営・府営ほ場整備事業についてであります。

 これについては、現在何箇所あって、進捗状況はどうか、予定は何箇所で、見通しはどうか、こういうふうにお聞きをいただきました。

 まず、国営農地再編整備事業は、14年度までで34億円の事業費が投入されて、進捗度は24%であります。今年度は30億円の事業決定をいただいております。

 府営のほ場整備につきましては、5地区を実施をいたしております。15年度に事業完了予定地が2、そして13年度、14年度あたりで2、ということで、いい、非常にすばらしい進捗をいたしておるところであります。

 また、府営等の新規の要望地区は、現在把握しているところで4地区ございます。それぞれ事業採択に向けて、地元の熱心な取り組みが行われているところであります。

 今日、国も府も含めて非常に財政状況が厳しい中でありまして、実際には新規の採択は非常に厳しい状況があります。それだけに、市といたしましても、それぞれ御希望の場所につきましては、しっかりとその地元のまとまりと、それに対する熱意、またその事前準備とそのための事業実施等々について、確実に進んでいただけるようにというお願いをいたしておるところであります。

 次に、緊急地域雇用創出中小企業特別委託事業についてであります。

 緊急地域雇用創出中小企業特別委託事業についてお聞きをいただいたわけでありまして、この事業については、平成13年度から現在も実施しております緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として5月1日から新設された事業、こういうことになっております。

 本市といたしましては、この事業を活用して、街路樹の高所剪定等整備事業委託を実施するということによりまして、地域社会への就業機会の場を与える。そして市民生活の安全確保及び町並み景観の保全を図っていく、こんなことでやっております。本事業は、本年度及び翌16年度の2か年において、京都府から100%の補助を受けて実施するものでありまして、有意義に活用を図ってまいりたいと、このように思っております。

 次に、最後になりますが、駅前等の自転車駐車場の建設事業についてであります。

 馬堀につきましては、今年度9月中旬の完成を目指しておるところでありまして、10月1日には開場をしたいと考えておるところであります。現在の露天駐車場とは大幅に利用形態が改善されて、より安全、安心な施設として利用をいただけると思っております。

 そういう中で、駐輪料金についてでありますけれども、これにつきましては、地元の民間自転車預かり業者の利用料金等々も競合関係にございますし、そこらも勘案をしつつ、そして、従来は露天でありましたけれども、これにもそうした建物としてのコストがかかっておるわけでありまして、そんなことを勘案して今回、提案をいたしておるところでありまして、自転車については、定期が2,800円、一時が200円。バイクについては、定期が3,800円、一時が300円と、このように考えております。

 このことは、当然またできるだけ早くやらなければならないわけでありますが、JRの亀岡駅前の自転車駐車場や、亀岡駅前・駅舎の整備、そうしたものの一連の中で、亀岡駅前のこの自転車駐車場の料金にもかかわって、見据えた設定であるということであります。

 千代川については、やや低いまたこの設定がなされておりますが、またあれも駅前整備が完了をすれば、それぞれやはりまた民間の業者の方々との均衡を図りつつ、一定額として整備をしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 学校施設使用料についてのお尋ねでありますが、昨年の12月以降、関係者への説明会、また本議会の御質疑におきましても、いろいろと貴重な意見をいただいてまいりました。

 そうした意見をもとに、去る3月25・26日の両日、亀岡市としての基本的な方針を、使用者団体、自治会、学校関係者に説明を申し上げたところであります。

 そのときの状況でありますが、出席いただいた多くの団体の代表者から、実費経費の負担はやむを得ないとの御理解をいただいたものと認識をいたしております。しかしながら、一部、学校施設の利用は当然に無料であるべきであり、有料化すると、学校施設の使用回数の減少や、地域スポーツの活動の弱体化につながるのではないかとか、また、協力金という名目での方法には問題があるのではないかなど、御意見、御質問が出されたところであります。

 教育委員会では、今回、施設の光熱費と、それから占用料としてその実費程度の御負担をいただくことを通して、受益者負担の原則、他の公共施設の利用者との公平の原則に立ちながら、より効率的、効果的な学校施設の使用に供したいと考えているところであり、さらには、将来的に、学校教育活動に支障のない限り、学校施設のすべてを地域コミュニティの場として積極的な活用を目指そうというものでございます。

 今後とも、こうしたことを、使用されている団体はもちろんのこと、使用されていない方々にも、十分御理解をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えているところであります。

 なお、実費相当分の負担を求める手続きにつきましては、協力金ではあいまいになるおそれもあるのではというふうに考えておりまして、この際、目的とか、あるいは減免規定、より適正な徴収方法のあり方も踏まえながら、今日までの協議をもとに、学校施設使用料条例として、9月議会もしくは12月議会に提案させていただいて御審議をいただくことが適切ではないかと、こういうふうに考えているところでございます。

 その節には、ぜひ御理解とまた御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆(松本冨雄議員) ただいまは、市長並びに教育長から、多くの質問をさせていただきました中でありますけれども、丁寧に答弁をいただきました。

 その中で、いろいろむずかしい問題もあるように承ったところでありますけれども、今後ますます御検討をいただいて、いい方向に進めていただきたいと存じます。

 これにて、私の質問を終わります。



○議長(石野正作) 次に、田中義雄議員の発言を許します。

     [田中義雄議員 登壇] (拍手)



◆(田中義雄議員) 緑園文化都市亀岡の町並みに初夏の日差しが降り注ぎ、満面と水をたたえた緑の水田のきらめき、さわやかな風に、ふるさと亀岡の限りない発展と、第3次総合計画実現の可能性を改めて感じさせる今日このごろでございます。

 平成15年6月定例市議会におきまして、代表質問の機会を与えていただきました亀岡創生会議の議員諸公に、感謝を申し上げる次第でございます。

 本日は、大変お忙しい中、議会傍聴にお越しいただきました市民の皆様、御苦労様でございます。

 市長の政治姿勢について質問する前に、田中市長におかれましては、新春の厳しい寒さの中で執行されました亀岡市長選挙も、良識ある多くの市民の支持のもと、田中市長は圧倒的な得票で再び当選されました。

 21世紀の初めての市長選において、見事に当選された田中市長に対しまして、心からお祝いを申し上げます。

 1期4年間の実績と実行により、市民とともに市政を運営され、開かれた市政、丁寧でわかりやすい市政を推進されてきた実績が物語っております。

 市長は、夢をかたちに、かたちを現実にと、多くの公約を掲げられておりますが、公約実現のためには、健康に留意され、さらなる活躍をされることを願うとともに、わが亀岡創生会議は、新しい亀岡のまちづくりにともに全力でなお一層の協力を惜しまないものであります。

 第3次総合計画において、本市の21世紀の羅針盤であります将来の都市像は、「聖なる水と緑の奏でる知恵の郷」と、いつも田中市長はあらゆるところで市民に語りかけられております。

 そこで、21世紀は平和、人権、環境ということですが、今世紀まず第一に平和ということから始める。また、世界中に向けて平和を強く発信しなければならないと市長は認識されておりますが、わが国の安全保障上の長年にわたる懸案が、与野党の幅広い合意のもとに成立をいたしました。

 武力攻撃事態法など有事関連三法が、6月6日の参議院本会議で、共産党、社民党を除くすべての会派の賛成多数で可決成立をいたしました。有事三法は、わが国が武力攻撃を受けた際の日本政府の基本的な対応を定めるとともに、自衛隊が円滑に行動できるよう定めております。私は、わが国の安全保障政策の懸案だった同法が整備されることで、わが国の平和と安全を守る基盤が整ったことに、大変喜ばしく思うものであります。

 それでは、通告に従いまして、順次質問いたしますが、重複する点も多々あろうかと思いますが、市長をはじめ関係理事者に的確で明確なる答弁を求めるものであります。

 市長の政治姿勢について。

 1点目、振興局の統廃合について。

 京都府の行政改革方針による地方振興局再編案を、5月29日発表いたしました。広域統合による執行体制の強化、現地現場主義の実現、二重構造の解消などをねらい、来春をめどに実施する方針であり、また、早ければ9月の府議会に再編のための地方機関設置条例案を提案し、2004年の春から実施を目指すものであります。

 地方振興局は、林田府政の1期目の1980年、地方の時代に対応し、市町村の振興と地域における府政推進を図るため設置されました。

 京都府内12箇所の振興局は、1942年(昭和17年)の国の地方官官制改正時から60年以上変わっていないのであります。口丹波地域(中部地域)では、振興局は現在3箇所、亀岡市、船井郡、北桑田郡に置かれておりますが、再編案では、亀岡市に振興局を、保健所と土木事務所、農業改良普及センターは園部町に集約するということであります。

 当会派の亀岡創生会議では、今日現在の課題として、市町村合併の進展や、交通の整備、通信的技術の発展を見るとき、時代の変化にあわせて再編することについては異論はないのでありますが、府民に対するサービスの低下を懸念するものであります。

 中部広域圏1市8町の15万の人口の中で、亀岡市は9万6,000人の人口を抱えており、中核都市であります。そういう中で、当市は振興局はもちろんのこと、保健所、土木事務所、農業改良普及センターも亀岡市に存続しても当然であると思います。

 また、三つの施設が園部町へ設置することになっていますが、園部町は国の施設、税務署、裁判所、職業安定所、法務局、労働基準局があり、また、京都農業共済組合も園部町へ移りました。その中で、亀岡市民として、遠い昔から交通不便を感じる中で、地域的な人口分布、時間、距離等により、府民の利便性、執行効率等を考慮した上で、意見の集約をしていただきたいと思います。

 しかし、中部広域圏の中で、他町との関係調整もありますが、3施設、保健所、土木事務所、農業改良普及センター、少なくとも三つの支所を亀岡市に設置を望むものであります。そこで、市長にお聞きしますが、振興局の統廃合並びに地方振興局等への権限移譲等について、御所見を求めます。

 2点目、市立病院について。

 1.市立病院の建設工事進捗状況について。

 平成16年6月の開院に向けて、市民待望の市立病院の建設が着々と工事が進み、建物の骨格が見えてまいりました。6月6日、厚生常任委員会で建設途上の現場視察をいたしました。市民に安心と信頼の医療が提供できる病院を目指し、本体工事が進められておりますが、どの程度の進捗か、お尋ねいたします。

 また、各種高度診断機器等の購入はどの程度進んでいますか、あわせてお尋ねをいたします。

 2.市立病院の医療スタッフ確保、業務委託の状況及び運営体制について。

 ?高度で質の高い医療を提供するためには、それに伴う医療スタッフ確保が必要ですが、その確保の状況はどうなっていますか。その具体的な募集時期、方法、予定確保人員数はどうなっていますか。

 また、効率的な経営のための業務委託の状況はいかにされますか、あわせてお伺いをいたします。

 ?市立病院の開院後の運営体制はどのように考えておられますか。地方自治体病院の特性を生かし、地方公営企業法を全部適用し、職員一人ひとりが経営意識とコスト意識を持って、健全な経営に努められるべきではないかと思います。市長の答弁を求めます。

 また、並河参与の決意のほどもお伺いをいたします。

 3点目、構造改革特区の取り組みについて。

 最近の農業農村を取り巻く状況は、平成14年12月に決定されましたコメ政策改革大綱により、平成16年度から、流通制度、経営、構造改革の具体的な政策がスタートをし、コメづくりの本来あるべき姿を、平成22年までに実現するということで、平成18年度に、農業者、農業団体が主役となる生産調整に移行できるのか検証し、可能であれば、平成20年度以前に前倒しをすることを判断することもあわせて明記されております。こうしたことにより、府下で最大の12%を生産出荷しています本市にとりまして、大きな影響があります。

 また、WTO農業交渉は、農産物関税の大幅引き下げや、ミニマム・アクセスの拡大、非貿易的関心事項の無視などの急激な開放を迫るなど、こうした方向で農業交渉が進められることになれば、わが国の農業は壊滅的な打撃を受けることは必至であります。

 今回、政府が地域に限定して規制緩和する構造改革特区制度で、亀岡市が申請していた都市・農村ふれあい交流特区が、5月23日認定されました。これによって、農家は都市住民の趣味で菜園を行う市民農園を開くことができるようになり、市は、都市と農村の交流や、新たな農業経営の施策となると期待しているところであります。

 着実に進行しつつある地方分権の流れに加え、国の一律的な法令の適用から、地方の知恵をもって地域特性や個性あるまちづくりを進めようとする構造改革特区について、田中市長は積極的にこのことに取り組まれ、このたび第2弾として認定を受けられたところであります。

 亀岡市において、認定を受けられた構造改革特区の目的と内容、また今後の取り組み等について、次の3点についてお伺いいたします。

 一つ、規制緩和の要点。

 二つ、開設する市民農園の形態。

 三つ、特区による市民農園開設のメリット。3点、お尋ねいたします。

 4点目、山陰本線完全複線化について。

 市民の足となる交通体系の整備は、活力とにぎわいの創出の根幹となるものであり、4月2日に、JR山陰本線京都園部間完全複線化事業に念願のゴーサインが出ました。沿線自治体関係者並びに利用者にとって、利便性の向上に大変喜ばしいことであります。

 また、完全複線化事業の起工記念式典が5月10日挙行され、悲願達成に向けて大きな一歩を踏み出しました。平成20年度完成を目指し、本年度から実施設計や用地買収が行われます。完全複線化により、列車本数の増発、快速列車の増発、朝夕ラッシュ時の片側優先による待ち合わせ時間の解消、当市のまちづくり促進と地域活性化に貢献するものであります。

 そこで、馬堀園部間の整備事業概要をお尋ねいたします。

 あわせて今後の取り組みについて、5点お尋ねをいたします。

 一つ目、事業実施に関する基本協定書の締結について。これはJR、京都府、沿線市町でございます。

 二つ目、沿線市町の負担割合。これは総事業費121億円の割合であります。

 三つ目、JR西日本による測量、用地調査、詳細設計はいつごろになりますか。

 四つ目、地元事業説明並びに用地協議予定についてはどのようになりますか。

 五つ目、工事着手はいつごろか。また、どの地域から工事を着手されるのか、お尋ねをいたします。

 5点目、地方税財政の三位一体改革につきましてお尋ねします。

 地方分権改革推進会議によると、三位一体改革議論が混迷とか迷走と、新聞紙上をにぎわしております中で、田中市長は、全国市長会の評議員として出席され、意見を述べておられますが、政府の地方分権改革推進会議が国庫補助金の廃止を打ち出す一方、地方への税源移譲は先送りする議案を公表いたしました。

 それに対し、政府が三位一体改革案をまとめるに当たり、税源移譲による地方税の財源の拡充のほか、財源保障や財源調整の機能を適切に課す交付税制度の検討をすべきと思いますが、地方自治体の市長として、基本的な考え方と取り組みについてお尋ねをいたします。

 6点目、危機管理につきましてお尋ねします。

 安全、安心で暮らせるまちづくりを目指した健康危機管理は、種々の災害や、事故、感染症等により生じる地域住民の生命や健康の安全を脅かす事態(健康危機)に対して、それらの被害を予防、軽減、拡大防止、治療するための活動と、そのためのシステムの構築であります。安全、安心して暮らせるまちづくりを目指しております亀岡市にとって、危機管理マニュアルの策定が必要であり、重要なことであります。

 阪神・淡路大震災以後、地下鉄サリン事件、O−157による堺市の集団食中毒事件、和歌山市の毒物カレー事件、東海村の臨界放射線漏れ事故、最近では、狂牛病、それからSARS等、わが国では健康危機管理が必要な事態が続発しております。したがって、地震、事故、食中毒、感染症の発生はもとより、毒劇物や微生物によるテロなども含めた健康危機に対し、人命や健康を保持するための健康危機管理を充実強化する必要があります。

 そこで、市長にお尋ねします。健康危機管理の基本的な考え方、健康危機管理システムの充実強化について御所見を求めます。

 環境市民行政について。

 1点目、バス交通対策につきましてお尋ねします。

 JR亀岡駅を中心に、市内の公共施設や病院、商業施設などを巡回するコミュニティバスの実証実験が行われて、約6か月が経とうとしておりますが、現在の利用状況はどうか。

 また、実証実験であるので、今後の見通しの予定はどうか。

 さらに、市立病院等が開業する中で、将来、区域拡大の考えはありますのか、お伺いいたします。

 路線バスの補助制度が見直されている中、このたびの京都府において、2年間の暫定措置後の単独補助制度が創設されたとお聞きしましたが、市内の路線バスの状況はどのような状態で、今後どう変わることになるのか。あわせて周辺地域の交通手段の確保策、要望等はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 2点目、有料ごみ指定袋制の実施について。

 9月実施により、集積場に不正排出されることが予測されますが、各地域では、自治会やクリーン推進委員が中心となって啓発、監視などに当たられると聞いておりますが、市としても、どのように対応、監督指導を考えておられますのか、お伺いいたします。

 また、ごみ有料指定袋制の導入は、どうしてもごみの有料ということが一人歩きをいたします。目的は、減量化、リサイクルなどではあるが、市は、このことの啓発を市民にどのように現在はしておられますか。また、これらをどのように今後していくのか。

 また、自治会並びに各種団体等の合意形成はできていますか、お伺いをいたします。

 3.新火葬場について。

 平成10年から着工すべく、土地開発公社で用地取得を行い進めようとしましたが、平成10年5月12日、住民による差し止め請求が京都地方裁判所に提出され、以来、今日まで23回の口頭弁論を経て、去る2月21日に判決として、原告らの意見をいずれも棄却ということで、亀岡市が勝訴されたところであります。

 しかし、これを不服として、平成15年2月26日に大阪高裁に控訴し現在に至っていますが、この控訴の内容と、火葬場に係る市長の所見をお聞きします。なお、裁判中でもありますので、答えられる範囲でお願いいたします。

 また、現火葬場周辺の整備として、昨年度より実施されております、さわやか環境整備事業、下矢田みどりの郷広場は、以前の状況から想像もできないぐらい変貌を遂げ、周辺の山々と古池、五反田池に溶け込んだ、自然と調和した癒しの空間となりかけている現状は、完成を待ちどおしく思わせるものがあります。

 厚生常任委員会の委員も、6月6日に現場視察をいたしました。今年度で完成予定と聞いております。

 広場の名前も、関係自治会を通して広く市民の意見を聞かれ、決められたことから、市民が憩い、また記念としてそこに植樹ができることも考えていただければ、もっと身近に市民自身が大切にする施設になるのではなかろうかと考えます。

 また、亀岡商工会議所設立30周年に当たる今年、サクラを1,000本御寄付されるとお聞きしましたが、サクラの名所として植樹されてはと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。

 そして、これらの施設へのアクセス道路についてですが、昨年度、府道枚方亀岡線からのルートにおいて、一部関係地権者の立ち会いを行い、進められていると聞いておりますが、その計画と進捗状況についてお聞きします。できれば、この施設の完成にあわせて、このルートの完成を希望するものであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 福祉行政について。

 障害のある市民の地域生活支援の現状について。

 本年5月、保津町において、知的障害者の通所施設であります第3亀岡作業所とデイサービスセンターが竣工し、私もお祝いに寄せていただきました。重度の障害がある方でも、地域で働き、暮らすという願いを受けて、関係者の御努力により完成したと聞きましたが、通所されている方々の作業風景や、訓練の様子を伺いながら、精いっぱい努力されている姿に、心が引かれる思いでありました。

 このように、亀岡市には多くの障害者がさまざまな施策を受けながら生活されているものと考えます。今日の人権尊重、ノーマライゼーションの理念の流れの中で、障害者福祉も、戦後続けられてきた行政処分の措置制度から、利用者がニーズに基づき選択し、契約によってサービス利用ができる支援費制度に変わりました。この制度は、障害のある当事者自身が、生活を送る中で必要と感じたときに、必要なサービスを選択して利用できるという福祉サービスの本来の姿かもしれません。しかし問題は、生活の中から生じる福祉ニーズにこたえるだけの選べるサービスがあるかどうかだという認識をいたしております。

 そこで、亀岡市の障害者の現状(手帳の発行者)と制度の在宅施策についての利用状況をお聞かせ下さい。

 また、本年4月から支援費制度がスタートし、障害者自らがサービスを選択する制度へ移行したと聞いております。制度が活きてくるためには、必要な資源の整備が不可欠と考えますが、資源確保に向けての考え方、支援費制度の対象者と利用状況をお聞かせ願いたいと思います。

 二つ目、新亀岡市障害者基本計画策定に向けての基本方針について。

 障害があっても地域で普通に暮らせる社会の実現に向けて、障害者の完全参加と平等、ノーマライゼーションの理念のもとに、亀岡市障害者基本計画が平成10年3月に策定され、基本的な指針が示されました。

 以後、今日までの行政機関をはじめ、障害者団体、福祉施設関係者などの御努力により、在宅施設を中心に整備が進められたり、市民啓発の取り組みによる障害者への理解が深められたり、一定の成果が出ていると考えております。

 この障害者基本計画は、平成10年度から平成16年度までの7か年計画と聞いておりますが、この間、社会福祉法の改正により、新たな地域福祉のあり方が問われるようになり、障害者施策においても支援費制度への移行など大きく流れが変わってまいりました。

 このように、時代の流れが大きく進む中、21世紀にふさわしい新たな基本計画の策定が必要ではないかと考えます。つきましては、新障害者基本計画策定に向けての基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 また、丹波養護学校の卒業生をはじめ、在宅障害者の働く場、日中活動の場の確保の問題があります。先般、第3亀岡作業所、デイサービスセンター「ぽれぽれ」が、田中市長の英断により、また市民的協力の中で開所したことは喜ばしいことですが、昨年の「ワークスおーい」も含め、定員の空き状況からすると、丹波養護学校卒業生のここ2年の受け皿もない状況です。

 また、これは非常によいことでありますが、第3亀岡作業所が開所した今年になって、今まで家の中で長年生活され、家族が必死になって生活を支えていた在宅障害の方が多く利用されるようになったと聞いております。これらの方々は障害が重く、援助を要する方々のようであります。これらの実情からすると、今後、必要な施設整備が計画的に実施されることが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。

 最後に、精神障害者福祉の問題です。障害者福祉施策の中で、差別偏見の根強さも相まって、全く遅れてきたのが精神障害者福祉です。本市では、十数年間に及び、圭の家が地道な努力を続けてこられております。今後、第2の圭の家の開所をされるほど、その必要性は高まっております。無認可共同作業所である圭の家の支援策も含めて、今後の精神障害者福祉施策の方向についてお尋ねをいたします。

 建設行政について。

 府道王子並河線のバイパスについて。

 府道王子並河線は、王子交差点から三宅クニッテル交差点までが、午前7時から9時まで、西行き一方通行のため日常支障を来たしております。亀岡駅からJR沿いの馬堀駅までのバイパス道路として、計画について、JR亀岡駅中心都市像とJR馬堀駅周辺東部都市核との結び、市立病院等へのアクセス道路となると存じますが、平成14年度の調査測量の予算が計上されていましたが、その後の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 2番目、府道枚方亀岡線について。

 この道路につきましては、大阪、茨木に抜ける幹線道路であり、鍬山神社前の道路が非常に狭い関係から、早くからバイパスを着手され、3戸の家屋の移転も願い、用地確保されたところであり、その先の鍬山橋も立派に完成を見ているところでありますが、ここ何年間か前進が見られません。今日までの経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 三つ目、中矢田篠線について。

 中矢田篠線は、都市計画道路として重要な道路であり、京都縦貫道路の側道として、国道9号線迂回路として取り組んでいただいております。篠町地区の未買収用地も2箇所と聞いておりますが、用地確保が困難と言われており、ここ何年か停滞をいたしております。

 聞くところによりますと、用地買収の地権者が無理な要望をされておりますのか、それとも亀岡市がその要望にこたえられないのか、お聞きいたします。

 そこで、雲仙橋より西側の整備についてでありますが、どのような計画になっているのか、その見通しについてお尋ねします。

 四つ目、城山医王谷中山線について。

 国道9号線矢田口の交差点から加塚交差点までの渋滞を避け、城山医王谷中山線の現道を372号の風ノ口まで、また風ノ口からバイパス的な利用者が多く、現状は幅員も狭く、線形も悪いため、自動車の離合や歩行者、農作業等の安全に日常支障を来たしているところであります。

 平成4年度から概略の調査が始まり、今日まで鋭意取り組みをいただいているところであります。今年度は3ヘクタールのほ場整備も実施される計画であり、一日も早い道路整備を望まれますが、地権者との合意形成、また財政状況厳しい折から、用地取得に伴う財源確保等、早期完成に向けて取り組みと今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 教育行政について。

 一つ、専科指導教育の推進について。

 日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示した教育基本法第1条によって、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定められております。

 そこで、専科教育指導についてお尋ねします。小・中学校の連携を強め、9年間という小学校、中学校の連続性を確保しながら、小中連携・一貫教育を推進するための研究事業として、平成15年度、府下で初めての試みとして導入された制度と伺っておりますが、2か月余りを経過した今日、少し早いかもしれませんが、その取り組みによる事業効果は期待していたようなものとなっていますか、お伺いします。

 あわせて、問題点などが出ているのかどうか。出ているとすれば、その対応はどのようにするのか、お尋ねをいたします。

 二つ目、学校敷地内たばこ全面禁煙について。

 健康増進法の施行を追い風に、学校を全面禁煙する動きが加速しております。市町村の公共施設でも禁煙を決めたり、学校独自で校内の喫煙をやめることを申し合わせたところも増加しております。

 子どもの受動喫煙被害に加え、教員が喫煙する姿を見せるのはよくないという理由、愛煙家の教師も反論のしようがないとのあきらめ顔で、学校での禁煙は一気に定着する方向に進んでおります。

 私は、子どもの教育の場である学校でのたばこ喫煙はふさわしくないところでもあり、健康でクリーンな学習環境をつくり上げ、児童生徒に対する喫煙防止教育等の生徒指導を徹底する教育上の配慮の観点等から、教職員はもちろん、学校を訪問したり利用する地域住民の理解と協力を得ながら、早急な学校敷地内全面禁煙を進めていくべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 当市においても、公共施設内、また駅、オアシス、飲食店の喫煙場所の指定をされておりますが、受動喫煙被害の防止などを盛り込んだ健康増進法が施行され、まちは急激に全面禁煙社会になりつつあります。分煙で何とか生き延びてきた愛煙家にとって、ダメ押しの禁煙包囲網であります。私も愛煙家でありますが、最近は、周囲からたばこは好ましくないという考え方もあり、心細い気持ちであります。

 そこで、亀岡市では、たばこ消費税が、平成15年度の予算を見ますと、5億円の歳入を見込んでおられますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、市民が健康で、安全かつ快適な生活を営むのに必要な生活環境を確保するため、市民、事業所等が一体となって、ポイ捨てによる空き缶、たばこの吸殻等のポイ捨て防止について、ポイ捨て防止条例を制定することについて、環境美化の促進を図り、清潔で美しいまちづくりができると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(石野正作) 暫時休憩をいたします。

                              午前11時58分休憩

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                              午後1時00分再開



○議長(石野正作) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、田中義雄議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 田中義雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

 田中議員におかれましては、冒頭に会派を代表して私に高い評価と御激励をいただき、誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 まず第1の、振興局の統廃合についてであります。

 これにつきましては、前段、御質問もあり、答弁もさせていただいたところでありますが、私は今回の京都府における振興局等への権限の移譲については、この振興局等の調整能力と現場からの課題収集、解決能力を高める。そして、地域実態を踏まえた施策が展開できるシステムができ上がる。こういうことを目的でやっていただいておりまして、非常にそういう意味では、権限移譲と、そして的確な、スピーディーな処理ができ得るという意味でメリットが生じるものであると、このように考えているところであります。

 そんな中で、もちろん1局、そしてすべての支所があった本市でありますので、そういう意味では、変化に対する、一面、サービス面においての不安や困惑のお気持ちがあちこちにあることも事実でありますけれども、われわれといたしましては、今回の再編によりまして、振興局の所轄が、権限が非常に広域かつ強力となっていくということによって、これが総合調整能力を発揮してくれるものと、このように思っておるところであります。

 ただ、土木事務所でありますと、本日までの実施機関が、どう今後そういう意味では計画企画機関へ脱皮していくのか。

 それから、保健所の中でも、特に環境問題等々に対応すべきところが、振興局としてどう総合統括力を出し得るのか。

 また、農業改良普及センター等々につきましては、例えば本市ならば、農業総合研究所等々をいかに活用できるかというような課題もあるというふうに思っておりまして、的確にまた意見を上げ、その中で府の組織として考えていただくようにしたいと、このように思っております。

 次に、市立病院についてであります。

 参与の抱負につきましては、参与から答弁をいたさせますが、基本的に病院本体の工事については順調に進んでおりまして、現在の建物の進捗率は35.1%でありまして、12月完成を目指して進んでおります。

 また、市立病院の配置計画に基づいて、医師については府立医科大と連携して優秀な人材を確保できるよう進めているところであり、また、看護師、医療技術職員の公募も実施をいたしております。

 募集に当たりましては、募集要項、パンフレットを作成し、専門学校等への配布をはじめ、ポスター掲示や新聞広告掲載、インターネットへの掲載等、広報に努め、あわせて職員等で知人等への本募集の積極的な紹介等を依頼する中で、職員が一丸となって人員確保に努めてまいります。

 開院後の運営態勢につきましては、自治体病院では、高度な急性期医療や、救急医療の提供などについて、一般的には不採算の部門を担うと、こういうことになりますので、経営的には厳しいものがありますが、地方公営企業法の全部適用をしながら、職員一人ひとりに経営コスト意識を持つように、そして効率的な経営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、構造改革特区の取り組みについてであります。

 この構造改革特区自身は、地方分権の時代にあって、地方において、特性に応じたまちづくりをする。そのために、国の全国一律の、当然法律でありますが、そうしたものの中の規制解除の特例を導入すると、そういうようなことを一義的にしながら特色ある地方をつくっていこう、こういうことでありまして、われわれもその中で使えるものを十分に使ってまいりたい。

 もちろん、本市としては、いち早く京都府の中でもそのことに提案をし、申請をしてきたところでありますが、今回は、農村と都市の交流ふれあい特区ということで、これの御理解をいただいたところでありますが、今後それ以外にも、全国でさまざまな知恵が出ておるわけでありますから、そうしたものを見ながら、本市に取り入れるものは取り入れてやってまいりたい、このように思っております。

 そんな中で、今回の、市民農園ができるようになったという言い方がわかりやすいわけでありますが、要は、今まで市や農協が大きな専管専体としてそれがやらなければならなかったものが、個々の農業者でもできると、こういうことでございまして、もちろん市等々がそこに方法論等々をまた知恵を注入しながらこれがやっていけるということでございます。

 これは、大都市近郊にある本市の農業ということがやはり基本でありますし、そして、市民農園としては、さまざまなパターンを本当はできたらいいなと思っております。簡単に言いますと、農作業スタイルで来て、やって、すぐにそれで帰れるようなものから、もう少し、あとでシャワーとお風呂付きとは言いませんが、そのようにしてドレスアップして、またほかへ回って帰れるようなところまで、もっと言うならば、少し滞在してもらえるようなところまで、要は、見る交流から、体験する交流、そして最後には居住する、そういう交流へと移っていける、われわれの考える交流立国の一つのキーとしてこれが進んでいったらありがたいなと思っておりまして、そんなことがメリットとも言えるのではないかと、このように思っております。

 次に、山陰本線の複線化についてであります。

 基本協定書につきましては、現実にはこれからスタートを具体的にはしなければならないわけでありますが、今、本市だけではございません。こちらだけでも1市2町、そして京都市も当然あるわけでありまして、そこらと京都府が介在しつつ、JRとの間で基本協定書をいかにつくるかということで、今、協議をいたしておる状況であります。

 したがいまして、121億円の負担割合についても、まだ確定はいたしておりませんが、今、聞くところによりますと、JRと京都府と、そして市町村について3分の1ずつというふうにお聞きをしております。その3分の1が、あとまた1市2町の中でどのようになっていくかということについては、さまざまな要件がございますので、そのあたりを勘案しつつ、お互いに協議をしていくということになろうと思っております。

 詳細設計につきましても、そういうことが進んだ上でされるということで、JRとしてはできるものはやっておられるというふうに思いますが、われわれの協議のテーブルの上には具体的には上がっておりません。ぜひそうしたことを早くしていただきながら、地元協議もいつごろか、工事着工もいつごろか、どの地域かというふうにお聞きをいただきましたが、それぞれまだ未裁でございますけれども、しかし、できるだけ早くそこへ到着をして、御報告できるようにさせていただきたいと、このように思っておるところであります。

 次に、三位一体の改革についてであります。

 市長の考え方はどうかということでお聞きをいただきました。これにつきましては、本来、地方分権の基本の中で、今日、国のいわゆる関与ということが、御指導をいただき、知恵をもらっておるわけでありますけれども、その中には、補助金等々の後ろに国なりのルールがついておると、こういうことによって地方の特性が発揮できないというような課題もあって、より地方でできるものは地方へ移していこうというところからスタートをしたものであります。

 その本旨は、基本的に税の場面で見ますと、3分の2が国に税収があり、そして3分の1が地方でありますが、しかし実際の執行条件は反対になっておると、こう言われております。その3分の1、国から地方へ来るところに、いわゆる補助金であったり、交付税であったりすることによるさまざまなリード、規制、ある意味ではやはり国の知恵をもらってきたという、いいこともあるわけでありますけれども、そういうものがある。これを、まず補助金のような形のものをぜひ地方へ向けて持っていって、独自に使えるようにしたらどうか。交付税もある一定、もう少し独自性のあるように、地方の中で使えるようにしてはどうかというところから発想したと、われわれは思っております。

 しかし、三位一体のその一つであります税の問題が、必ずしも従来、府県、市町村であります地方で使われるものが、すべて今回、国のほうから移るということになっておらない。そこに、国も地方も財政が厳しいということによる財政再建の内容が入ってきておりますので、国としては、でき得る限り、その中で国の財政再建に使えるものは使いたいというようにしておられるかのごとく、われわれには見えるわけでありまして、そこのところにわれわれは非常に論理として正しくないのではないかという思いを持っておる。こんなことで、府内の、府も含めて地方自治体の総意として、国の経済財政諮問会議宛にも意見を送付したところでありますが、ただいまはその国、地方の税財政改革については、一定の意見書がまとめられたところであります。

 今後の動向を見守りつつ、十分に意見もまた言っていかなければならないという時期であろうと思っております。

 次に、危機管理についてであります。

 危機管理マニュアルについての御質問をいただきました。平成7年の地下鉄サリン事件や、まだ記憶に新しいアメリカの同時多発テロ、そして身近な例では、昨年、市役所の本庁舎の停電事故等ありましたが、内外を問わず早急に対応しなければならない緊迫した状況、事故に接して、自治体の危機管理ということがクローズアップされているというふうに思っておりまして、今回のSARS問題によって、本市の危機管理対策の確立について、特に思いを強くしておるところであります。

 本市は、すでに昨年の11月に危機管理計画を策定をしておりまして、自然災害や、大規模事故や、施設事故や施設事件等々に対するガイドラインを決めておりますけれども、思わぬやはり分野からの事案が起こってまいりますので、それぞれの分野において、考え得るものを今ピックアップをして、それぞれに対する具体的な行動指針として危機管理マニュアルをつくっていきたい、このように考えておるところでございます。

 内容はこれから詰めていくわけでありますけれども、具体的には、現在の部長会議に、緊急の場合に直ちに危機管理対策会議の機能を持たせて、初動態勢の確立を図るということと、そこからスタートをしながら全般的な危機管理をしていくというマニュアルの策定をしてまいりたい、このように考えているところであります。

 次に、バス交通対策についてであります。

 バス交通対策につきまして、コミュニティバスについての現状と将来の区域拡大の考え方ということでお聞きをいただきました。

 コミュニティバスは、14年の12月19日から運行を開始して、5月31日までで164日間、利用者1万8,463人、1日平均利用者112.6人、1便平均5.4人となっております。だんだんと増えてきておるところでありますが、東コースと西コースでは利用に差がありまして、東コースは2.8人、西コースが6.9人と、こうなっております。

 この4月に、利用者に対してアンケート調査を実施しましたが、高齢者や子ども連れの女性の利用が中心で、利用目的は、買い物、通院、施設利用など幅広く利用されております。

 さまざまなこうしたものを勘案しながら、またこの7月からは、東西コースの一部一体化や、増便や、JRとの接続改善などを図っていく予定にしておりますが、抜本的には今後2年間の実証実験中に、もっと多くの御意見を聞きながら、亀岡市バス交通計画委員会で検討いただきつつ今後の方向を見定めてまいりたい。

 市立病院へのアクセスについても検討の中に当然あるわけでありますが、なかなかこれだけででき得るのかというのにむずかしい課題があると、正直思っております。

 また、一般路線バスにつきましては、東別院線、畑野線の2路線については、京都府の2年間の暫定支援措置期間の終了によりまして、新しく府の単独補助制度が創設されましたので、これに移行したいと考えております。

 馬路線などその他の路線についても、地域別バス懇談会の意見や実態調査などを踏まえて、どのような目的の交通手段が必要なのか、どんな方法が可能か、見きわめてまいりたいと思っております。

 路線バスにつきましては、現行の利用状況や利用性を踏まえて、周辺の交通手段確保についても、バス事業者と十分協議をしながら、今後、市のバス交通計画委員会においても検討をいただきつつ、考えてまいらねばならない課題であると思っております。

 次に、有料ごみ指定袋制の実施についてであります。

 これにつきましては、お話ございましたように、われわれも非常に困惑いたしておりますけれども、ごみ袋の有料指定導入というと、何か有料化だけが一人歩きをしておると、こういうところがあります。全体の中の一つの方法論としてこれもあると、こういうことでありますけれども、多くのお話をしておりましても、なかなか、ためにするものもあり、こういうふうになってくることもございます。少し時間をいただいて、今後の考え方を具体的に答弁をしたいと思います。

 有料袋指定制については、この実施をするに当たって、市としての監視指導については、9月1日から一定期間、ごみ出しが多い朝7時から8時までの時間帯において、ごみステーションでの排出指導と啓発のため、全市職員による現場指導を予定をいたしております。

 また、緊急地域雇用創出特別交付金事業によって、不正排出ごみの調査及び対処を行う機動班を設置して、地域のごみステーションを巡回して不正排出の対処に当たります。

 ごみ袋有料指定導入と、ごみの有料と啓発は、自治会を中心に連携を図り、積極的な合意形成を図るため、全住民を対象とした説明会を6月13日からすでに始めておりますが、約2か月間にわたって、現時点では146回の開催を予定をいたしております。

 説明会には、ごみ処理費用の公平な費用負担や、有料化制度の効果、必要性、実施内容などを御説明して、市民の御理解と御協力を得てまいります。

 また、有料指定ごみ袋制のよりスムーズな導入を図るため、指定ごみ袋無償配布用の引き換えはがきを全世帯に7月末までに発送いたします。その中で、自治会未加入者も含め、全市民対象の説明会を8月9日・10日に市民ホールで開催する旨案内することといたしております。

 そのほか、必要が生じた場合、各種団体など、地元自治会から要望があれば、個別説明会の開催もいたします。他にキラリ亀岡お知らせなど、広報紙も今年度になって5回掲載をいたして周知を図っております。

 こうしたことを通じて、トータル的に減量・リサイクルが継続して実施いただけるよう、御理解をいただける努力を今後も進めてまいりたいと思っております。

 次に、新火葬場についてであります。

 現火葬場の施設は今日整備をされておりますが、新しい火葬場について、その用地について訴訟が起こっておりまして、平成14年9月10日の第23回の口頭弁論で結審して、原告らの請求はいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とするという、亀岡市勝訴の判決をいただいたわけでありますが、原告の方々がこの判決を不服として、15年の2月26日に、大阪高等裁判所に控訴したという結果が出ております。

 控訴理由は、全く前と同じでありまして、亀岡市は土地開発公社から新予定地を購入してはならないと、こういうことであります。これが主題となっておるところであります。また裁判が起こっておりますので、非常に議場、議員の皆さんには御迷惑をおかけして申しわけないと思っておりますが、しっかりと裁判には対応してまいりたいと思っております。

 現火葬場につきましては、もう暫定改修を行っておりまして、現在1日の火葬件数が最大5件となっております。これは十分に対応できる状況でございますので、今後も支障のないようにしてまいりたいと思っております。

 新しい火葬場については、裁判の結果並びに現火葬場への利用状況を考慮しつつ、今しばらく落ち着いて考えてみたいと思っております。

 なお、現火葬場へのアクセス道路網の整備をということをお話をいただいたわけでありますが、市道下矢田五反田線につきましては、十分に進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 また、横で整備しております、さわやか公園につきまして、癒しの空間として、この名称のごとく、いい公園にしてまいりたいと思っております。

 そんな意味では、会議所で言っていただいておりますサクラの植樹も、一考に値するというふうには考えております。ただ、会議所さんは、記念事業でありますから、1万本とおっしゃっておりますが、一挙にどこかへ植えたいようなお話でございますので、分散配備のお考えがあるのかないのかも、いろんなことがあろうと思いますけれども、また、御質問もいただきましたので、十分考えてまいりたいと思います。

 次に、福祉行政についてであります。

 障害のある市民の地域生活支援の現状と今後についてということで、まず、障害者の現状であります。現状、障害者手帳の交付者数は、平成15年3月末現在で、身体障害者手帳が3,270人、療育手帳が533人、また精神障害者手帳が112人となっております。

 次に、新たな支援費制度移行になりました中での利用状況等々でございます。平成15年4月から、障害者自らの意思と選択で、自分に合ったサービスの利用ができる障害者支援費制度がスタートをいたしました。昨年9月から、支援費の移行に向けまして準備を進めておりまして、支援量の決定をして、5月末現在、施設支援230人、居宅生活支援182人、計412人となっておりまして、移行前の対象者はすべて全員認定を終え、各サービスの利用をいただいております。

 また、4月から新たな対象者の利用申請も順次受け付けて、支給量の決定を行っており、サービスが十分受けられるよう、利用者への情報提供や相談体制の充実にも努めております。

 なお、施設整備に関してでありますが、施設整備に伴う支援の必要性は認識をいたしております。ただ、それぞれ作業所等々も整備をされてまいりましたが、まず、現施設での機能を十分活用して、あらゆる他の制度等の最大限の利用も検討をするとともに、障害者も等しく雇用の場を確保するということを基本として、可能な人は一般就労へと、今後も非常に厳しい状況にあることは承知しておりますが、そうした障害者の雇用を働きかけるなどの取り組みが必要と考えておりまして、即座に次々と施設整備へと移っていけるというふうな状況は非常に困難であると考えております。

 三つ目につきましては、新障害者基本計画の策定の問題であります。

 平成15年度から、社会福祉基礎構造改革の中で、障害者の自己決定を尊重する支援費制度が始まったこと。それから、国の新しい障害者基本計画がスタートしたこと。また、14年度から精神障害者の福祉サービスの一部が市町村に移管されたこと。また、現在の計画が16年で終了すること等々から、見直しが必要となっております。

 そういう意味では、この時期、新しい時代、21世紀にふさわしい障害者基本計画が必要であるというふうに思っておりまして、現在の計画の評価とニーズ調査を行い、新しい理念の実現、利用者本位の支援、障害者の特性を踏まえた施策の展開、総合的・効果的な施策が推進できるような計画となるよう、市民参画と協働の中で、平成15年度、16年度の2か年で計画策定を行うと考えております。

 また、これは社会福祉法で示された新しい理念であります地域福祉の推進を、これも地域福祉計画をつくらなければならないと思っておりますが、これも15年度、16年度の計画でありますので、整合性を図りながら進めてまいりたいと思っております。

 次に、四つ目、精神障害者の共同作業所としての、今、無認可の圭の家がありますが、経営の安定や社会からの認知、そして施策の拠点施設づくりのために、本年度の早期に法人格取得に向けて手続きを進めていただいておりまして、市としても全面的に応援してまいりたいと考えております。

 次に、建設行政についてであります。

 府道王子並河線のバイパスについてであります。市のほうで、(仮称)北古世西川線と申しております府道王子並河線のバイパスとなる道路につきましては、地域の活性化や利便性の向上、そして防災対策に係る安全性の向上等、必要な位置づけにあると認識をいたしております。

 しかし、幹線道路として、府道を伴う相応の道路幅員を必要とするということで、何よりも予想されます地権者の方々の深い御理解と御協力がなければできないということもございますし、また、河川横断の橋梁設置や、それから農道等、今回、われわれの重要課題となっておりますJRの横断施設の存続についての検証を要するなど、統一性や計画性について十分検討をしているという状況でございます。

 今後、自治会や、また議会の議員の皆さんともお知恵をいただいたり、御相談をした上で十分検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、府道枚方亀岡線についてであります。

 この主要地方道枚方亀岡線上矢田バイパスの改良の問題でありますが、1,150メーター中、亀岡市街地側の450メーターについては、工事が概成しております。進捗率としては、用地約50%、工事約40%と聞いております。

 今後の見通しとしては、残る山林部分の用地取得のため、土木事務所としては、本年度も用地費を計上して、引き続き協力要請をしてまいるというふうにお聞きをいたしております。市としても、できるだけの支援努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、中矢田篠線でございます。

 これにつきましては、現状、整備をしてまいりました街路事業につきまして、用地が2件残っておるわけであります。どちらに無理があるのだなどという御質問でございましたけれども、さようなことではございませんけれども、もっぱら地権者の御都合がさまざまございますので、そういうことの中で妥結に至っていないということがございます。

 今後、街路事業としてあまり長く国の補助を受けておりますので、進めることはむずかしいかなというふうに思っておりまして、地権者の一定の了解が得られた段階で他の道路事業等で実施したいと、このように考えております。

 また、雲仙橋の西側であります、上矢田、中矢田地内の未改良区間200メーター、これは今後の優先地区と認識はいたしておりますけれども、これにつきましても、順次計画的に実施しております他の街路事業の進捗状況とあわせ、また財政健全化計画との整合を図りつつ、十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、城山医王谷中山線でございます。

 これにつきましては、国道423号及び372号の交差点から府道枚方亀岡線及び市道中矢田篠線交差点までが全体計画でありまして、第1期計画は、府道枚方亀岡線及び市道中矢田篠交差点から出雲大社までを計画しております。

 本路線につきましては、地元要望によって、平成4年から概略調査を取り組んできたものであります。今日まで、地元自治会をはじめ関係者との協議に基づいてルートを決定して、平成12年に道路計画を、地元説明と測量立ち入りの了解を得た中で、用地調査を実施しております。13年度に詳細測量設計を行い、14年度に地元関係者に構造説明し、了解を得ておるところであります。現在、境界画定作業について、府道、河川、農道、市道明示等々いろいろやっておりますが、国道明示についてもまた進めなければならないところであります。

 今後、詳細な図面を仕上げるべく努力をいたしておりますし、また、用地関係者の合意形成を図って、またこれも財政健全化計画もございますが、十分整合をとりながら事業進捗を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎参与(並河昭數) お答えいたします。

 本年4月1日から参与としてお世話になっております並河でございます。

 参与の決意ということでございます。

 現在、市民の皆様の御期待にこたえるために、亀岡市立病院の建設並びに開設準備に全力を上げて努力しているところでございます。

 この市立病院の運営につきましては、病院理念に基づき、急性期医療を中心とした良質な医療の提供をはじめ、患者様の権利を尊重し、理解と納得に基づいた医療の提供と、地域医療機関との提携による地域医療の向上、そして公共性と経済性を考慮した病院運営を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 まず当面は、平成16年6月の病院開設に向けて、病院設備はもちろんのこと、医療スタッフの確保に万全を期し、微力ではございますが、市民の皆様の安心と安全な生活を支える市立病院を目指し、職務に精励してまいる所存でございます。

 どうか議員各位の格段の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、決意といたします。

 よろしくお願いいたします。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、専科指導教育の推進ということでございます。

 皆様の御理解と御支援のもとに、本年4月から、府下でも初めての試みとして、市内全18小学校に導入いたしました専科教育も、2か月余りを経過いたしました。

 当初、この事業の効果として、一つには、中高の免許状を持つ専門の指導者による音楽と図工の授業によりまして、児童に豊かな情操を養うとともに、意欲や関心を高めることができること。

 二つには、その分、小学校高学年担任が、学習指導や生徒指導に関して多様な取り組みを展開することが可能になること。

 三つには、教科担任制の一部、音楽と図画工作ということになりますが、それを小学校段階で導入することによりまして、中学校への円滑な移行ができること。

 そして4点目は、小・中学校教員の意識改革や授業改善を図ることができること。そして、何よりも豊かな心を育てることができること。こういったことを期待して進めてきたところでございます。

 この間、これらの効果はもちろんのこと、このほかにも児童が専門性の高い芸術的技能に触れ、感性が豊かになることや、専科教員の専門性に、小学校の先生自身も学ぶ姿が見られるようになってきたことなど、多くの成果が学校現場から報告されておりまして、本制度の成果が着実にあらわれてきているものと確信をしているところであります。

 課題としては、専科教員の児童理解を深めるための時間とか研修、あるいは担任教師と専科教員の連携時間の確保などがあげられます。これらの課題となる点につきましては、今後、十分工夫と改善を加えながら、専科指導教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校敷地内全面禁煙の取り組みについてどうかと、こういうことでございます。

 市の教育委員会では、前年より、幼児、児童生徒をたばこの害から守るために、市立の幼稚園、小学校、中学校における喫煙防止対策、受動喫煙防止を一層徹底するよう指導を行ってまいりました。

 具体的には、喫煙防止教育を年1回以上実施する。学校を屋内完全分煙にする。それから、グラウンド等校庭は禁煙とする。教職員や来校者は児童生徒の前でたばこを吸わないこと。この4点について、取り組みの徹底を図るよう指導してまいりました。各学校では、本年4月からその取り組みを進めております。

 また、市立の3幼稚園では、5月末から、この際ということで、敷地内の全面禁煙をすでに実施してくれております。

 学校は、田中議員御指摘のように、子どもの命と健康の大切さを学ぶ場所であります。特に中学校では、生徒の禁煙指導に大変苦慮しているというふうな状況もございます。そういう意味で、教師自身がもって範を示していくということも大事であろうと、こういうふうに考えております。

 そういう意味で、今後、教職員や、さらには来校者の皆さん、地域の大人の皆さんにも協力を求めながら、啓発などを強めまして、一層の指導と及びその環境を整える中で、またPTAとか自治会等の御理解と御協力を得る中で、2学期をめどに学校敷地内全面禁煙化、すなわち学校をたばこのない場所にしていくと、こういう取り組みを目指したいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(石野正作) 先ほどの市長の答弁で、答弁漏れがございましたので、再度、市長に答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中英夫) 答弁漏れがありまして申しわけございません。

 教育行政について、最後にお聞きになりました、市たばこ税の関係であります。ここ数年5億円を中心にしてたばこ税は推移をいたしております。こういう状況があっても、その税額等々との兼ね合いは必ずしもあるとは思っておりません。

 それと、ポイ捨て防止条例についての御質問がございました。これにつきましては、本市が考えております(仮称)環境美化条例、この中でまた今後考えてまいりたいというように思っております。

 以上です。



◆(田中義雄議員) ただいまは、市長をはじめ理事者の的確な答弁を賜りましたので、これで私の質問を終わります。



○議長(石野正作) 次に、立花武子議員の発言を許します。

     [立花武子議員 登壇] (拍手)



◆(立花武子議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、市長、谷村助役、監査委員、関係部長及び教育委員会に質問いたします。

 市長の政治姿勢についての第1点目、有事法制の問題について質問いたします。

 小泉首相は、「公海上の自衛隊艦船への攻撃も、わが国への攻撃として法律を発動できる」と国会で答弁をし、防衛庁長官は、「有事特別委員会で自衛隊が戦闘地域で米軍の武力行使と一体となって支援する。憲法が禁止する集団的自衛権の行使を個別的自衛権の行使だ」としています。

 この有事三法は、米国の要求に基づく海外派兵国家づくりを、新たな段階にエスカレートさせる重大な内容を持っています。わが党が国会論戦で明らかにしたように、それは日本を守る備えではなく、米軍とともに攻める備えであります。すなわち、米軍が引き起こす海外の先制攻撃の戦争に、自衛隊が公然たる武力行使をもって参戦し、罰則付きで国民を強制動員しようとするところにそのねらいがあります。まさに、憲法蹂躙の歴史的悪法であり、米国戦争支援法であります。この点での市長の所見を求めます。

 もう1点は、有事法制をはじめとする海外派兵国家づくりの道は、内外矛盾を深めていますが、この法案によって強制動員の対象とされる地方自治体の立場からも所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第2点目、新亀岡市行財政改革大綱と実施計画について質問いたします。

 行革指針「新亀岡市行財政改革大綱」を2月に策定し、4月、実施計画を発表。昨年から始まった財政健全化計画に基づく行革は、5か年で160億円の収支不足が生じるとして、職員の労働条件と市民への行政サービスが削減されてきています。

 財政危機を招いた原因究明と当局の真面目な反省が必要です。必置義務でもない外国大学建設のため、OSU京都校を、わざわざ臨時議会まで開き、誘致して、最初から大幅な定員割れで、わずか7年間で廃校となりました。そして用地取得、施設建設、学校経営のため約30億円の借入金は返済できず、経営破綻しました。そのため、市民の血税を20億円も投入してKUDへ財政支援を行ったことは、誰の目にも明らかであります。特別清算により、KUDは約10億円の農協や金融機関の債権を免除してもらう結末となりました。200億円のガレリア建設に約138億7,000万円の借金で建設をする。また、ガレリアの借地分などの土地購入に約40億円新たな借金となっています。

 これらは、国の政策誘導策にのったあり方を反省し、その責任を明らかにしなければなりませんが、市長の所見を求めます。

 新行革大綱実施計画は、赤字を減らすため、自治体本来の役割を忘れ、歳出を減らすことに眼目を置き、財政危機を市民と職員の犠牲で乗り越えようとしています。本来の自治体の役割は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政の自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う。」と法第1条2は定めています。市長の所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第3点目、KUDの特別清算処理について質問します。

 KUDは、株主総会で、OSU京都校の経営失敗に対し、債務超過に陥り解散、そして特別清算が完了したということですが、13年間にわたる市政運営とのかかわりは多大なものがあります。それだけに、経営破綻の実情やこれまでの経過について、全貌の公開を求めるものです。所見を求めます。

 なぜなら、亀岡市の財政危機を深める一つの要因ともなったからです。

 二つ目に、特別清算手続き、すなわち10億861万2,000円の免除額で完了となった協定事項は何か、答弁を求めます。

 三つ目に、亀岡市の出資金1,500万円のリスクについてでありますが、どのように受けとめられたのか、市長の答弁を求めます。

 四つ目に、監査委員に質問いたします。これまでの監査経過の概要報告を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第4点目、経済雇用対策について質問します。

 小泉内閣の2年間で、構造改革路線による財政破綻から、医療費の値上げ、社会保障の負担増、庶民増税で、日本経済の需要不足をさらに深刻にし、経済も財政も悪化させています。また、不良債権処理の加速路線が、貸しはがし、貸し出し金利引き上げなどで、倒産・失業を増大させ、不良債権を拡大再生産する悪循環に陥っています。

 こんな中での民主商工会や生活と健康を守る会の「なんでも相談会」は、多くの方が相談に来られています。多重債務の相談は、困っている人同士で助け合う運動などが行われています。営業や雇用が安定してこそ地域が栄え、まちの活性につながります。

 大阪府八尾市役所のホームページは、全市内の商店を視野に入れたホームページ、全国でも初めてですが、八尾市は、市の主導権で産業振興室のもとに中小企業サポートセンターが設置され、産業振興アドバイザーやコーディネーターなど専門家の相談、公的支援機関、大学との連携、情報交換、創業支援などの取り組みがされてきています。

 本市におきましても、市の主導権で中小零細業者の相談窓口、実態把握に基づく施策が緊急に求められていますが、市長、経済部長の所見を求めます。

 雇用対策につきましては、国の大企業へのリストラ応援奨励政策によって、雇用不安が史上最悪です。勤労者世帯の所得の落ち込みは、マイナス7.5%、これを年収に換算して平均46万円の所得減となり、まるまる1か月を超える給与が失われたことになります。

 その一方、政府の統計で、5人に1人の労働者が週に60時間、年間3,000時間を超える異常な長時間労働が押しつけられ、深刻な事態です。京都府内の完全失業率は7%で、全国平均の5.4%を大きく上回り、失業者は9万人を超えています。失業率の高い中高年や若年層の失業は今深刻です。亀岡市内における雇用問題についての実態把握と所見について、答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第5点目に、新埋立処分場について質問いたします。

 東別院町大野地内を予定地決定とし、下流住民へ説明会が持たれたところです。しかし、不安や疑問を残しています。生活環境影響調査結果に問題がなかったからといって、決して万全だとは言えないからです。国や京都府の基準に基づいたあくまでシミュレーションに過ぎません。予定地決定に対する疑問点を明確にさせたいと考えます。

 その一つは、一昨年9月に亀岡市内十数箇所の予定地選定から、いきなり東別院町大野地内となった経緯に説得力がないこと。二つ目に、大野の山林の所有者である産廃処理業者の経営が危ないことから、ごみ捨て場になり、公害問題が起こるとあおり立てられていたこと。三つ目に、平成3年以降、同用地が再三転売され、バブル時期に投機対象となってきた不明朗な土地であることです。

 そこで質問ですが、一つ目は、今回、予算計上されている用地買収総面積は何平方メートルか。また、平方メートル当たりの金額はいくらか、答弁を求めます。

 二つ目に、生活環境影響調査の施設概要に基づく埋め立てと処理面積は少なく、不用な用地購入が6倍もあります。明確な根拠を市長、環境市民部長の答弁を求めます。

 三つ目に、浸出水処理管理施設についてでありますが、情報公開とともに処分場の埋立完了後についての管理について所見を求めます。

 四つ目に、大野地内を最終決定となった選定理由についてですが、他の候補地と比べて東別院町大野地内を最適地とした適地比較基準について、答弁を求めます。

 次に、福祉行政について。

 国民健康保険料の引き下げについて質問します。

 本年3月定例会で、平成15年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算について値上げが行われました。保険料は、サラリーマンや公的年金者の特別控除の廃止によって保険料が引き上がりました。加えて、医療費窓口負担が高齢者1割負担になったこと。サラリーマンの自己負担が2割から3割に引き上げられた影響で、医療抑制が進んでいます。

 平成13年度黒字決算、14年度も収支決算は多額の黒字と考えます。単年度の特別会計は、保険料が多ければ値下げすることが当然であります。平成14年度の収支見込みについて、健康福祉部長の答弁を求めます。

 国民健康保険基金も平成13年度末5億6,900万円あります。したがって、単年度の黒字額は保険料減額に還元すべきと考えます。市長の所見を求めます。

 次に、環境行政について。

 有料指定ごみ袋制の諸問題について質問いたします。

 有料指定ごみ袋制度の目的は、(1)負担の公平性、(2)ごみ減量、リサイクルの推進、(3)ごみ処理費用の削減を掲げています。はたして、有料指定ごみ袋制導入でこれらの目的達成ができるのかという疑問であります。

 (1)の負担の公平と言いつつ、財源確保を期待しているのではないか。(2)のごみ袋有料で、減量、リサイクルが推進するのかどうか。一過性の減量化にとどまるのではないか。恒久的かつ安定的な減量化につながるのかどうか。(3)のごみ袋有料化は、ごみ処理費用の削減でごみ発生を抑制するのか、であります。

 有料化に切り替えることで、亀岡市が直面するごみ問題が解決するのか。一時的に解決したかに見えても、長期的、根源的には解決にならないし、真の解決を先送りするに過ぎません。

 ごみ問題は、発生源のところに根本問題があります。国の施策や製造企業など使い捨て文化が主流をなしている今日、発生抑制、再使用、デポジット方式の徹底など、容器包装のあり方が求められています。容器包装リサイクル法は、かえって使い捨てのペットボトルを増やしたに過ぎません。企業への負荷なしに、市民負担、ごみも含めて購入し、容器包装の排出に当たっては、ごみ出し負担金が要る。さらに市民税の税負担であります。企業や量販店の責任についても明らかにする必要があると考えますが、まず、この点での所見を求めます。

 二つ目に、ごみの組成分析でありますが、排出されたごみ分析に基づいて、何%、何割の減量効果が考えられるのか。組成分析に基づいて答弁を求めます。

 三つ目に、亀岡市の可燃ごみの30%は、事業系の持ち込みごみがあります。事業系についての分別の徹底、減量化の徹底について答弁を求めます。

 四つ目に、塩化系、ビニール系、そしてペットボトルの回収について答弁を求めます。

 次に、まちづくり行政について。

 JR馬堀駅周辺の安全・安心なまちづくりについて3点質問します。

 1点目に、JR馬堀駅前に警察の派出所の設置についてです。

 数週間前に、刃物を持った強盗が出没し、いまだに犯人は捕まっていません。また、駅周辺に深夜営業しているコンビニへ、たびたびお金も払わず威嚇してくるといったこと。若い女性ねらいの痴漢。交通事故など、多くの事件、問題があります。ぜひ派出所をという強い要望に対する所見を求めます。

 2点目に、府道王子並河線三宅町馬堀間は慢性的な渋滞で、府道を歩く通行人も歩くのに危険な状況です。市立病院開院とあわせた通院道路としてもバイパス道路が必要となっています。地元自治会も受け入れ対応の用意はできているとのこと、具体的に市と地元関係者とのすり合わせ、話し合いの見通しについて、建設部長の答弁を求めます。

 3点目に、馬堀駅前のバス、タクシーなどの待ち合い、歩道にアーケード、すなわち雨よけ設置の要望が、通勤者や観光客からの声も聞くところです。駅コンコースは十数人も入ればいっぱいです。雨のとき、家族からの迎えを待つ場所もない。観光客からも、雨よけのない駅前について要望が出ています。それぞれの所見を求めます。

 最後に、教育行政について。

 第1点目は、教育基本法改悪の動きについて質問いたします。

 3月20日、中央教育審議会は、教育基本法の改正と教育振興基本計画策定を進めていただきたい、とする答申をまとめました。

 今、多くの国民は、学力の問題や不登校が10年間で倍増していることをはじめ、教育の問題を何とかしたいと強く思っています。しかし答申は、国民の思いに沿うものではありません。何よりも、今日の教育が荒れている問題を、教育基本法に求める根拠は全くないからであります。

 中間報告にあった、現行教育基本法は不十分との評価が答申では削られたことにも見られますように、中教審ですら、教育基本法に問題あり、とすることはできませんでした。にもかかわらず、現行教育基本法に、重要な理念や原則を加える、としたのは、初めに見直しありき、という政府の立場を貫こうとしたものです。

 教育基本法は、教育の目的に「人格の完成」第1条を置き、平和的な国家及び社会の形成者の育成を掲げ、子どもの成長と発達を何よりも大事にする教育の実現を目指したものであります。中教審答申でも、現行法を貫く理念は、憲法の精神に則った普遍的なものとして今後とも大切にしていく、とせざるを得ませんでした。

 今日の教育問題は、むしろ教育基本法の精神を、歴代の自民党政治が踏みにじってきたと言わなければなりません。愛国心を教育理念に、エリート教育を公教育の中心に、不毛な改革を押しつける教育振興基本計画など、危険な理念や原則に変えようとしています。このような改悪方向についての所見を教育委員長、教育長に求めます。

 次に、教育行政の第2点目、教職員の時間外勤務について質問します。

 平成15年4月11日付け京都府教育委員会教育長名で、各地教委と学校長様宛に「時間外勤務の縮減等による教職員の総実勤務時間の短縮について」の通達が出されています。

 その後、どのような取り扱いがされたのか。具体的に、亀岡市内18小学校、8中学校の実態と、通達に対する取り組みについての所見を教育長に答弁を求めまして、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 立花議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、有事法制の諸問題についてであります。

 所見をということでありますが、この有事法制、さまざまな議論の上で成立をしたものであります。ふだんからそうした態勢の整備というものは、一定今日の社会情勢においては重要であり、法治国家としての一歩前進であろうというふうに思っております。

 ただ、市としての姿勢というふうにお聞きをいただきましたが、市長は、そして市役所は、市民の生命、そして身体、財産を守るということが本分であります。そういうことを考えますときに、当然一緒にあるべき国民の安全を守るための法制が未整備であるところについては、今後すべからく十分な対応をいただきたいというふうに思っておりまして、今後われわれもそうした視点を持って、さまざまな場面でこの意見をあげてまいりたいと、このように思っております。

 それから、新亀岡市行財政改革大綱に基づく実施計画についてということで、何度、何を言っても、御質問をされるだけで答弁を全く聞いていただいていないというふうに思っておりますが、あえてもう一度申し上げておきますが、KUDについては市民の血税は入っておりません。それからガレリアにつきましては、市の重要な生涯学習施設として、大いに活用されているというふうに思っております。

 今後とも、財政健全化、今日の重要な課題であり、全国各市町村を通じての国家的な課題でもあります。この財政の健全化であったり、また行財政の改革を進めていくということについては、われわれは今後ともにしっかりと進めてまいりたいと思っております。ぜひとも、御反対でありますならば、反対というふうに表明をされたらよかろうかと、このように思っております。

 次に、KUDの件でございます。

 KUDにつきましては、亀岡都市文化開発機構と申しますが、昨年5月に解散をいたしました。特別清算処理が京都地方裁判所園部支部において進められてまいりまして、本年4月17日に特別清算の終結が確定をいたしました。

 その中で、結果概要につきましては、5月1日の幹事会で議会報告をさせていただいておりますし、新聞報道でも報じられておりますけれども、約10億円の債権放棄を結果として受けることになりまして、残る資産約3,100万円を配分するという形で債権者の承認が得られて、裁判所の認可を経て清算手続きが進められたと、こういうことでございます。

 なお、こうした状況で、債権者の皆さんに大変な御迷惑と御心労を煩わしたということについては、市の都市基盤の整備ということを一義とするための第三セクターとして設立されたKUDでありますだけに、大変遺憾であり、申しわけなく思っております。

 と同時に、株主出資金につきましては、4月17日に清算確定いたしましたのを受けまして、本年度決算で財産から削除することといたしております。これも税から出しております出資金でありまして、市民の皆様に誠に申しわけないと存じておる次第でございます。

 次に、経済雇用対策にかかわってであります。

 地域経済については、非常に冷え込みというか、将来の不透明といいますか、そうした状況が進んでまいっております。一部全国的に元気な企業が出かけてきてもおりますけれども、しかし、トータルとしての経済の枡が非常に縮んでおるということは事実であろうというふうに思っております。早い国家的な回復ももちろんでありますけれども、それと同時に、新たなそうした状況の中で、わが国が生き抜いていく道と、それに対応する国民の認識というものも、今後、正しい認識とありようとして求められていかなければならないのではないかと、このように思っております。

 しかし、そうは言いながら、現実のにぎわいと活気あるまちづくりは必要でございます。そんな意味で、経済活性化については、何度も申しておりますが、人が動き、空気が動き、そしてにぎわいができていくようなさまざまな施策を今後も進めてまいりたいと思っております。

 雇用問題についてでございますけれども、雇用問題は、全国で5.4、近畿では過去最高水準の7.6という完全失業率が4月末では言われておるところであります。先ほど申しましたような状況の中で、こういう状況も出ておるわけでありますけれども、これにつきましても、本市の部分について、細かいデータというのは現実には出ません。それは把握をしていないとか調べていないということではなくて、現実にこれは会議所等々も通じ、ともどもに対策会議も開き、情報も整備をいたしておりますが、本市だけで何%というのは出ません。

 しかし、この失業率から換算してみますと、本市の失業者数は2,500人ぐらいであろうかというふうに推計ができます。園部のハローワークの登録求職者数で人口案分でまいりますと、失業者数は2,000人ほどというようになります。2,500と2,000に差がありますけれども、確実なデータはございませんが、いずれにしても、そうした方々が非常に困っておられるという状況が本市の中にあるということも含めて、中小企業者に対しては金融施策を、そして商店街の活性化施策を、また緊急雇用対策等々のそうした雇用施策等、本市の中でできることについては今後もやってまいりたいと、このように思っております。

 埋立処分場についてであります。

 これにつきましては、予算計上の用地の平米数ということであります。おおよそのところ用地の買収しようと考える面積は15.8へクタールであります。そして、今現在までの中でわかり得ております、直接の確実に土地を動かし、施設をつくり、利用するという土地の面積が9.2ヘクタールということになっております。山林地内で行いますので、100%ということにはならないと思っておりますし、不用地が6倍あるというのは、どういう数字かよくわかりませんけれども、そういうことになっております。

 浸水、埋立後の水の処理等々については、医王谷でもここでも同じでありますけれども、これについては、ごみが安定するまでの間は水処理を実施してまいるということで、すでにそれぞれの関連のところで御質問にはお答えをしておるところでございます。

 大野の最適地の基準は何かと、こういうことであります。お話がございましたように、10箇所以上の用地を出していただいて、そしてその中でそれぞれを検討、比較をいたしまして、現実にでき得るところとしてここを考えたということでございます。その上で、そこをするのについて、実際の影響評価はどうかということで考えてきた。きわめて丁寧に手順を踏んでおるというふうに自負をいたしております。何かしら、どこまでいっても足らんとか、説明がないとか、勝手に決めたんやと言われたら、もうそれを乗り越える理由は正直ございません。でき得る限りの、普通の市民に理解していただける努力をいたしております。

 それから、国民健康保険料の引き下げについてであります。

 決算見込みはどうかと。黒字であるので引き下げたらどうか。先ほど御質問にお答えいたしましたとおり、15年度については引き下げをすることといたしております。

 決算の見込みは、まだ最終の調定はいたしておりませんけれども、大体、形式収支から、前年度繰越や過年度の国庫支出金等、返還金を除きますと、単年度収支が2億200万円の黒字となる予定であります。

 ただ、14年度は、この年度に限ってでありますが、会計年度の所属区分の変更によりまして、実際は11か月分しか支出をいたしておりません。したがいまして、残り1億4,000万円ぐらいが、従来ですと支出のほうに回るということになりますので、6,000万円余りの黒字というのがわかりやすい本来の数字かなというふうに思っております。

 そんな状況でありますが、いずれにしても、国保についても、そのとき、そのときの決算の中ででき得る努力をして、本年は下げさせていただくことができたということでございまして、御質問をいただいてしておるわけではございません。

 次に、有料指定ごみ袋制の問題であります。

 有料にすることで財源を確保しようとしているのではないかと。有料化ぐらいでごみの処理の財源が得られるとは正直思っておりませんし、そのような決算を御覧になっておるはずはないわけであります。あくまでも、もちろんありがたいことでありますけれど、収入は、それと同時に全体のごみ問題の、そして循環型社会をつくり上げていくための一途、一方法でございます。

 これで、有料化で解決すると思っているのかと、こういうふうにおっしゃいましたが、そのように振りかぶって言っていただかなくても、これだけで全部が終わるとは当然思っておりません。しかし、それで先送りをするのであろうというふうにおっしゃいましたが、先送りをするということではないということはクリアに申し上げておきます。

 一過性でそれが効果が出ても、それは一時的なもので、あとは増えると、このようにおっしゃいますが、しなかった場合もっと増えているかもしれないという、さまざまなシミュレーションの中で、われわれはこれはこれとして効果があると、このように言っておるわけであります。

 容器包装リサイクル法等々、さまざまな法ができております。われわれも改善の余地があるということを考えておりますが、しかし、御質問の趣旨のように、それらはすべてあかんので、デポジットが一番いいというような、そんな選択的な方法論ではなかろう。デポジット制も確かに今後進められていかなければならないものではないか、このように思っております。

 組成分析によってというお話でありましたが、ごみ袋の有料化とどういう質問の関係か、ちょっとわかりませんでしたので、またお教えを賜りたいと思います。

 塩化系、ペットボトル系についての答弁を、何を答弁するのかちょっとわかりませんでしたのですが、分別を今後進めるべきであるというお話でありましたら、ぜひそのようにしてまいりたいと思っております。

 ただ、御質問の趣旨に合うかどうかわかりませんが、燃やすごみの内容については、おおむね紙類が40%、厨芥類が30%、ビニール系が20%と、このようになっております。

 次に、JR馬堀周辺の安心・安全のまちづくりでございます。

 派出所の設置につきましては、もう多くの皆さん方から御意見をいただいたり、また御要望いただいたりいたしておりますし、また、われわれも必要なものであるという認識はありますが、ただ、公安委員会の基本的な考え方と、現実、対応でき得る内容について言えば、現在の中で、どこかをどこかへ移動するという方法でないと、全般的に亀岡署の署員を一挙に膨らせていくということはむずかしいということで、御苦労をいただいておるというふうに認識をいたしております。

 従前から、篠町において、基本的に町民の皆様の御意見や御希望がまとまり得るものならば、そういうことは可能であるということも申し上げておるところでございまして、議会において御質問をいただくより、地域の中でどうあるべきかということをひとつ皆さんで御検討いただくことのほうが、まず先決ではないかと思っております。

 次に、通院バイパス道路という言い方で、多分(仮称)北古世西川線のことであろうかと思いますが、おっしゃっていただきました。先ほどお答えをしたとおりでございます。

 次に、馬堀駅のアーケード設置についてであります。これも各方面からさまざまな御意見や御要望もいただいておるところでありますし、われわれもJRといくらかお話をしておるところでありますが、JRとしてもすぐに改造するというようなことにはなかなかなり得ないというところでありますが、また、粘り強くすでにそういうことをやっておる状況の中で、今後も進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えを申し上げます。

 わが国の教育は、教育基本法の精神に則り進められてきたところでありますが、本市を含めまして社会の状況は大きく変化しておりまして、このことが教育のあらゆる面において問題を生じさせているところであります。

 教育の改革が求められております今日、新しい時代にふさわしい教育のあり方を見直すべき時期に来ていると考えております。

 詳しくは教育長より答弁させていただきます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、教育基本法の問題でありますけれども、御承知のように、昨年4月より新しい学習指導要領のもとで、自ら学び、考える力などの生きる力と、それから豊かな心を育むそういうことをねらいとした教育の実践が始まっております。この中で、亀岡市でも、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人、さらには、ふるさとを愛する亀岡の子どもの育成を目指して、創意工夫ある取り組みを進めているところであります。まさに、わが国の第三の教育改革と言われる一環として取り組みを始めております。

 この第三の教育改革が必要であると言われる背景があります。それは、昨今のわが国社会を見ましたときに、倫理観あるいは社会的使命感の喪失とか、あるいは社会の少子高齢化による活力の低下といった社会的な状況の問題、それから、教育におきましては、青少年の規範意識や道徳心とか自立心の低下、あるいはいじめ、不登校、中途退学等、心配される状況がございます。さらには、教育の出発点と言われます家庭の教育力の不足等の問題がありまして、豊かな人間関係を築くことの困難な状況が見られると、こういう教育上の大きな課題があります。

 そうした状況の中で、やはり21世紀を迎えましたわが国の教育を考えましたときには、大きなやっぱり転換点にあるというふうに考えております。

 同時に、教育をめぐるこうしたいろいろな課題について、やはりそれをどうやって打破していくかということもこれからの教育に課せられた大きな問題であります。そういう意味で、このたび国におきまして、新しい時代にふさわしい教育の実現に向けた教育改革が進められる必要があると、こういうふうなことで、教育改革国民会議というのが2年前に開かれました。そういったところの提言を踏まえながら、このたび中央教育審議会から、1年と4か月の審議を経まして、平成14年3月20日に答申が出されたところであります。今、国会等において、その法案について論じられているという状況であります。

 私どもとしては、これからのわが国の教育の基本的な方向を示すものとして、重要な意味を持つものであると、こういうふうに考えておりまして、その動向について十分注視をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、教職員の時間外勤務についてでございます。

 さまざまな困難な問題が生起いたします教育現場におきまして、日々、子どもたちの教育に真摯に頑張っていただいている先生の姿、努力に心から敬意を表したいと思います。

 子どもの教育、あるいは人間形成にかかわるそういった教育の営みは、手を抜くことができない、そうした思いから、時間を超越して頑張っていただいていることは、十分承知いたしているところであります。

 しかしながら、やはり教職員の時間外勤務の縮減は、教職員の健康及び福祉の増進にとってきわめて重要であると認識をいたしておりますので、校務が勤務時間内に効率的に遂行されますように、私どもとしては、校長等管理職を通じて常日ごろから意識啓発、指導を行っているところであります。

 その指導に当たりましては、この平成15年4月11日に、府の教育委員会から統一的な指導として示されました「時間外勤務の縮減等による教職員の勤務時間の短縮について」と、こういう通知の文書、これをまず通知をし、その趣旨の徹底を図っているという状況にございます。

 今後とも、各学校での教育活動の充実と、職員の時間外勤務の縮減とが両立するよう、学校の実情に応じた取り組み、指導を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎監査委員(井上貞夫) お答えをいたします。

 御質問の、KUDの監査の経過と概要についての御質問でございますが、出資団体の監査の実施につきましては、自治法上、財政援助団体の監査につきましては、監査委員が必要があったというふうに認めるとき。また、地方公共団体からの要求があったときにつきましては、財政援助をしている団体、あるいはまた地方公共団体が出資をいたしております資本金等4分の1以上の出資をしている団体につきましては、監査をすることができるということになっております。

 しかしながら、出資団体につきましては、自主的な活動、運営をすることが基本でございまして、出資団体が自ら監査役等を設置して監査機能を有しているということ等、総合的に判断をいたしまして、KUDにつきましては監査を実施していなかったということでございます。

 以上でございます。



◆(立花武子議員) 2回目の質問をいたしたいと思います。

 それぞれ答弁をいただいたところでございますけれども、限られた時間でもございますので、何点かに絞って再質問していきたいというふうに思います。

 まず、有事法制の関係でございますが、市長は、法治国家として必要なんだということをおっしゃられた点と、また同時に、市長の立場、あるいは亀岡市の立場という点で、国民の安全を守る視点が大切だと、こんなふうにお答えになられたわけですが、これは相矛盾する内容であります。

 なぜならば、今回の有事法制の内容というのは、アメリカの支援法として、先制攻撃の有事法ということになっています。イラクの戦争を見ましても明らかです。こういう点から言いまして、大変矛盾する答弁をされております。当然のことながら、国民の安全を守るという立場は、憲法第9条からも重要なことでありますが、この法律を認めるということにつきましては、大変矛盾する答弁をされておりますので、再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、行革の問題でありますが、2点目の行革問題につきましては、何度言ってもわからないと、こんなふうにおっしゃったわけですが、私もこのことを市長にお返ししたいというふうに思うのです。なぜなら、なぜ5年間で160億円もの収支不足が生じたのかと、このことの原因、それは何もあれを読みましても、KUDに、OSUの失敗でこうしたさまざまの用地や建物を買ったということなど、また、ガレリアの施設を200億円で建てて、そして多額の借金で大変になったからこそ、この5年間の借金が大変なんだと、こういうことは一言一句も書かれてないのです。やはりこのことに対する反省もした上で、そして私は何もガレリアは全く不必要だとは申しませんが、余裕ができれば何もつくったらいい話です。しかし、やはり第三セクターも経営失敗で倒産ということになりましたように、やはりこのことは明らかにすべき重要課題であります。その点を申し上げたいと思いますので、ぜひ行革の中にはその内容をお入れいただきたい。

 また、反対されたらいいとか何かというような言葉も最後におっしゃっておりましたが、それならば議案として提出をしていただいたら、十分にまた議論もしたらよいのではないかというふうにも思います。

 次に、KUDの特別清算の問題でございますが、私はこれまでから、私ども日本共産党議員団が独自の調査と、また議会で知り得たさまざまな内容も含めまして、これまで報告をして、市民の皆さんに、こうしたOSUの運営のあり方、最初から定数割れをした学校運営のあり方、こういった問題について、警鐘乱打をしてきたところであります。

 しかし、この議場ででも、これまで特別清算に至るまでのすべての経営状況を毎年明らかにされてきたということはないです。出資率が2分の1を超えていないからといって、やらなくていいという問題ではないはずです。特別清算とはいえ、破産なんですから、本来、商法に基づく責任も明らかにしていかなければならないはずです。

 私は、このKUDの特別清算に対しまして、市運営と大きく財政運営が政策的にも、財政的にもかかわってきた、こういう問題でありますので、もうこれ以上、何度言っても同じだろうというふうに思いますので、私は、議長におかれまして、100条委員会設置の要望を申し入れたいというふうに言います。後日整理を求めたいというふうに思います。

 次に、(発言する者あり)

 何で、人が質問しているときにごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ言わんならんのですか。議長も整理して下さい。

 それでは次に、市長の政治姿勢の5番目の、埋立処分場の問題についての質問をいたしたいと思います。

 15.8ヘクタールが全体の用地買収だというのは、今初めてお聞きした問題でありまして、利用面積が9.2ヘクタールというふうにおっしゃったわけですが、これまで生活環境影響調査のあらましなどでも、厚生常任委員会などでも報告をいただいてきた経過は、処分場の施設面積として9万2,000平方メートル、そして、そのうちの埋立の面積が約1万6,000平方メートルと、このようにおっしゃるので、約6倍の埋立面積の部分しかありませんよと。ここから根拠が出るわけですが、今回の買収問題につきましても、平米当たりおいくらかということについては、概算でもお答えになっていらっしゃいませんので、それでは2回目に答弁をいただきたいというふうに思うんですが、今回、予算計上されております3億8,949万6,000円という金額は、まだ財産取得の予算だけですので、土地開発公社でというのを午前中にも答弁をされたところでありますが、今回の予算計上されている対応する面積は何ぼなのかということを、再度答弁を求めたいというふうに思います。

 それと私は、埋立面積が用地買収に対して少ないという問題を申し上げましたのも、先ほど市長が答弁をされましたとおりでいきますと、15.8ヘクタールを敷地全体を買収をして、そして利用面積という言葉でおっしゃいましたが、埋立面積は何ぼなのか。1万6,000平方メートル、つまり1.6ヘクタールが埋立ということですね。そしたら、利用面積9.2というのは、ここでまた6倍の差が出てくるわけです。埋立面積が1.6ヘクタールしかない。つまり、多額のと申しますか、多くの不必要な用地をなぜ買うのか。やはりここは山林なんですから、医王谷なんかのこれまでの経過を申し上げましても、医王谷は、昭和53年と平成8年と、2回に分けて、18年あるいは10年というふうに埋め立てをしてきているわけですけれども、非常に効率のよい土地利用をしてきています。

 今回、買われるというこの用地が非常に不明朗なところにあります。現時点で。こういうことになれば、またまたむだ遣いだというふうに言わざるを得なくなりますので、その点、明確にもう一度、違うということであれば、この15.8ヘクタール、9.2ヘクタール、1.6ヘクタールのこのかかわり合いを再度答弁を求めたいというふうに思います。

 それから私は、10箇所、十数箇所か、5箇所か知りませんが、予定地というふうに言われていた、そういう内容があるわけですが、そこから東別院町大野になった経緯というのは、私にはわかりません。普通の市民なら理解できるというふうにおっしゃるのですが、私はよほどできが悪いということをおっしゃりたいのかもしれませんが、(発言する者あり)

 そんなとこで相づち打ってもらうことはない。

 その手順をどんな形で踏まれたかどうかも知りませんが、これは曽我部町全域にお配りになった、平成14年5月23日に下流の説明会をされた後に、曽我部町自治会、亀岡市環境市民部などの連名で全戸に配布をされた中にもあるのですが、用地問題につきまして、当初はゴルフ場建設をする予定だったものを、平成7年に現在の所有者が受けて、ということだとか、いろいろ冒頭そんなふうなことが書かれているのですが、一番重要なことは、ここのところは、こういうふうに、3番目の、市として、新埋立場の提案、15箇所の候補地が提案されて、東別院町の大野に。この土地は、自然の谷が小さく、当初、埋立場には適さないとしていました。しかし、下流区域の曽我部町の要望も踏まえて、もう一度総合的に検討した上、この土地で埋立処分場を建設することを提案しました。こんなふうに書かれているのです。山ばかりで、適さないということだけれども、要望でなったということをこれにも書かれて、回覧といいますか、全戸に配布されているのです。

 さらに、これは市長と前小塩正幸議員との質問のやりとりが、平成14年の3月、また平成14年の12月、このときに市長も、また当時の小塩議員が、曽我部町の住民の安全確保という点から、民間の持つ曽我部の上流の土地について、活用願いたいというようなことを、平成14年の3月に出されたわけです。それに対して、市長が、安全確保のために、ぜひとも亀岡市の行政の力でその問題をやめていくように、町民の皆さんとも一緒にという、このような答弁、14年の3月議会の答弁と質問の一部ですが。

 それから、私が逆に言ってあげているでしょう。あなた方がなぜここにしたかという。つまり、あおり立てておられるわけですよ。この14年の12月に小塩議員が質問されました内容は、以前から民間の開発業者が所有している土地に、産業廃棄物、残土などの不法投棄があとを絶ちませんと。大野地区の山林についても、こういう状況にあるから、施設を、私たち、迷惑施設ということではなくて、大野地区に建設してほしいという、こういった内容の趣旨を質問をされています。

 それに対して、市長が答弁をされています。市長の答弁は、「曽我部町住民の安全確保という視点から、民間の持つ曽我部上流の土地について活用したらどうかという御提案につきまして、今後とも地域の皆さんとともに」というふうに答弁をされておりますように、大変問題だから買って下さいというようなことを、2回の、平成14年度のときに質問と答弁をされておりますように、こうしたさまざまなあおり立てがあってこういうふうになってきたということです。

 もっと公明正大に、なぜ、曽我部町の皆さん方に説得できるような、東別院町大野のところを買うことになったのかというこの基準、その点をもう一度明確にしていただきたいというふうに思います。

 次に、(発言する者あり)

 人の質問に対して、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ言うことないやろ。黙って聞いて下さい。(発言する者あり)

 質問の妨害をするようなことはやめて下さい。

 次に、時間もあまりありませんので、環境行政の指定有料袋の問題について、質問をしたいというふうに思いますが、どうも市長は、私がごみ問題について質問をしているその言葉じりをつかまえて、引っかかってお答えをされているように思うのですが、私は再度お答えをいただきたいのは、何も有料にしたらあかんということは言ってないです。ただ、説得力のある、納得のいく、亀岡市の本当にこれからのごみ行政として重要な内容だということが、全市民が理解できるなら、それは協力をしていかんならん向きはあると思うのですよ。

 一つの問題として、このごみ袋は今17円です。1袋。「なぜ40円になるのですか」という質問を私はよく聞きます。これならなぜあかんのかと。これを決められたときには、低公害のためのごみ袋としてつくられたはずなんです。なぜ今度は40円なのかということに私もお答えはできないです。何に使われるのかという。

 それから、なぜ組成分析を聞いたかといえば、ここの中でどれだけの減量化が実際できるのか。発生源の抑制をしない限り、ごみというのは、何もごみをわざわざお金を出して買おうと思わないですわ。本来であれば、おかずを買いにいったら必ずトレイが付いているのです。それを、「もうこれからは、スーパーの前で外してほかして帰ろうか」というのが話題ですよ。これはやっぱり量販店も一定協力もしながらという問題もあるわけです。

 そういった発生源の問題というのは、先ほど言いましたように、リユース、再使用するということからやっていかないと、リサイクルがすべてよしということでは必ずしもないです。ヨーロッパなんかを見ましても、私もスウェーデンへ行って参りましたが、ペットボトルが大体40回ぐらい使われるのです。どこで渡しても40円返ってきます。そういうあり方だとか、根本的な本当にごみ減量のための考え方をしていかなければならないというのは、わかりやすいごみ行政のありようが必要なわけです。

 ですから、再度答弁を求めたいと思いますが、減量について、ごみ分析をしたら、どこの部分をどれだけ減量化しようと思っておられるのか。減量化の数値を、今後将来にわたってもずーっとごみ減量していくという数値について具体的にお答えを求めまして、2回目の質問といたします。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 有事法制の諸問題については、二つのことを言いましたら、矛盾しているというふうにおっしゃいましたが、基本的に国民の安全を守るという視点で、一定の法的整備は必要であろうということは、私は評価をしております。しかしそれが、われわれ市町村にまいりますときに、市民の安全をいかにルールとしてそれをカバーしていくかということについて、速やかに決められなければこれは十分でないと、こういう意味で先ほど申し上げましたので、何ら矛盾をしておるとは思いません。半分を褒めていただいたことは感謝を申し上げておきたいと存じます。

 それから次に、行財政改革の問題でありますが、160億円の収支不足というお話がございました。これは、財政健全化計画を立てるについて、総合計画、皆そうでありますが、本市の第3次総合計画を立てますときに、あらゆるこれからのまちづくりにおいて、やるべき事柄、でき得ればよき事柄を、それぞれの部や課が積極的に自らのこととして積算をいたします。その中で、どれが現実にできていくかというふうに調整をしてまいるわけでありますが、その基本がすべてできればいいわけでありますけれども、それには大きな財源が不足をする。これを5年間にわたっていかに減じていくかと、こういうところから財政健全化計画がスタートをしておる。この基礎の数字が160億円でありまして、何かおっしゃっているようないろんなことがあったから160億円足らんようになったというような論理とはちょっと違うというところでございますので、御説明を申し上げておきます。

 ただ、その中で、160億円すべてが、行け行けどんどんの時代にはいけたかというと、それでもやはり調整は必要だったと思いますが、今日やはり経済状況も悪く、また、それに反比例して公債費が非常にこの時期に多くかかっておるという結果として、そういう状況になってきたことが、ここ数年間は厳しい財政運営をしなければならないという、われわれにとって非常に自らを律してやっていきたいという、こういう決意が財政健全化の中にあるということを改めて申し上げておきたいと存じます。

 それにつきまして、私は、財政健全化計画や、そして新行財政改革大綱につきまして、常に反対をされますので、はっきり反対と言われたほうがいいのではないですかというふうに申し上げました。これは、普通、奇異に感じることだと私は思いますので、そのように申したわけであります。

 しかし、議案を出したら議論するとおっしゃいましたが、今も議案は出しておりませんけれども、議論されておりますので、ちょっとそれも矛盾するなと思っておりますが、私から言い出したことではありませんので、そちらからおっしゃいましたので、そのように申し上げたところでございます。

 次に、埋立処分場の問題であります。すべて明快にお答えをしておきます。

 15.8ヘクタールについて、ざっとした数字ですので、きっちりとは違うかもしれませんが、そう言いかけたのですが、大ざっぱな数字として15.8ヘクタール、これは今初めて聞きましたとこうおっしゃいますが、御質問があったからお答えをしたわけでありますから、初めてだろうと思います。どなたでもお聞きいただいたらお答えをさせていただきます。今初めてお答えをした数字でございます。

 あのエリアが15.8ヘクタールであります。1.6ヘクタールというのは、ちょっと私、承知をしませんけれども、多分そのおっしゃっている埋立処分の広さですか、深さも埋立処分には関係するわけでありますが、広さであるとするならば、多分その数字だろうと思います。

 9.2ヘクタールというのは、当然その中で、どういうものがございますかね、覆土の置き場もございますし、水処理施設もございますし、調整池もございますし、場内道路もございますし、いろんな、道路ののり面もありますし、さまざまな、要はトータルとしてそれが、それだけのことをする処分場での直接的に使う部分でございます。そういう意味で、15.8と、9.2と、1.6、多少数字は動くかもしれませんけれども、そういうものがあると、このように御理解下さい。

 それから、今回、用地買収についての予算を出させていただいております。御説明の中で細かい数字を申し上げたと思います。おっしゃった数字が多分そうであろうと思いますが、平米当たりはそれで割っていただいたらいいわけでありますが、要は、今回は予算をいただき、そして9月の時点でそうしたものの計上も含めて、すべてわれわれは用地取得の議案を出さなければなりませんので、その中で出していくことに相なろうと、このように思っております。

 午前中に申し上げましたとおり、鑑定は四億数千万というふうにいずれの鑑定もなっておりますけれども、でき得る限り減じた買収をしていきたいということで、今は努力をいたしておるところでございます。

 次に、市と自治会との連名の書類だというふうにお聞きをしましたけれども、この場所を決めるについて、と、困難性があるという内容のことが書いてある文書を読み上げられました。それはそうだろうと思います。あらゆるところで全く困難性がない、ここだったら間違いなくいけるなどというようなところはございません。あらゆる条件をすべて調べた中で、ここだったらこういうこともあるし、その中で困難性もあるけれども、ここが一番できるであろうということでお示しをしておるという、それはわれわれの考え方をすべて明らかにお示しをしておるというふうに御理解をいただいたほうがいいと思っております。

 そのことによって、今お話がございましたように、確かに曽我部町にとって年来の課題でございます、その土地が、より、不法投棄等々に使われるかどうかわかりませんけれども、可能性があったとしたら、それは非常に困難な課題が生じるということは、もうこの議場で何度もそういうことが出てまいっておりました。われわれも、一方、不法投棄等々について、それを努力する立場から、それをしっかりやっていきたいということもお答えを申しておりましたし、それを解決する方法がないかということで模索しておったことも事実でございます。このことによって、状況が改善され、整備をする一方法となったとしたら、すばらしいことだというふうに思っております。

 公明正大でないというふうに、何か言わなければならないようにおっしゃっておられますが、われわれはすべてその辺は地元でも御説明を申し上げておるところでございます。ぜひ、あらゆる情報を出しながら、そのことを一歩一歩進めておるわれわれの方法を御理解を賜りたいと、このように思っております。

 次に、有料指定袋制についてであります。これは、このことが悪いのではないとおっしゃっていただきましたので、大変ありがたく存じております。先ほど申しましたように、6月13日から百何十回ですか、に及ぶ説明会をいたしたいというふうに思っております。さまざまな方法の中に、いろんなことがございます。それをわれわれはできるだけ一つずつ丁寧に御理解をいただくようにしてまいりたいと思っておりますし、立花議員のおっしゃっていただいたように、皆が理解できるようにすべきであるというふうにおっしゃっていただいていることは、そのとおりでありますし、私もそうありたいと、このように思っております。

 北欧のあり方は、私も行ったことがございます。そのようによく承知をいたしております。それでいきますと、先ほどのごみ分析で申しましたように、紙類が40%、厨芥類が30%、ビニール系が20%となっておりまして、紙類は資源ごみ集団回収などでのリサイクルに回す。生ごみは生ごみ処理機などの利用による肥料などへの再利用を図るように啓発をしてまいります。ビニールやまたプラスチック類においては、そうしてリユースも含めてそういう方法を行ってまいります。

 その方法に対して、指定袋が有料であることが、またプッシュし、その動きが押されるということになれば、非常に有効なことであると、このように思っております。明快に申し上げましたので、今後そのようにまた市民の皆さんにも御説明を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(石野正作) 立花議員に申し上げます。

 申し合わせ時間が迫っておりますので、以後、時間内に簡潔に質問を願います。

 立花議員。



◆(立花武子議員) 時間がありませんので、簡潔に申し上げたいと思いますが、市長の答弁では、何ぼの面積を買収するのかというのがまだ明確にはなりませんでした。ですので、部長からちょっと買収面積を再度お答えをいただきたいというふうに思います。ひょっとして9万2,000という面積ということであれば、私はこの予算を割り返しましたときに、大変多額な金額になるという点と、さらには、面積的にもむだな面積が非常に多いと。こういう点で言えば、地方自治法の第2条の14項にありますように、最少の経費で最大の効果を上げるように、ぜひとも私は御努力をいただきたいということをあわせて申し上げたいというふうに思います。

 さらに、この場所につきましては、困難な問題があるから買ったのだと、これが公明正大だという、こんなことにつきましては、私は、困難な問題があればどこでも買うのかという問題になりますし、私はやはりここにしたという基準をもっと説得力のある内容にしなければ、誰も理解できないよということは、この(発言する者あり)

 やかましいな。人のしゃべっているのを最後まで聞いて下さい。こういった発言の妨害ばかりで、ちょっと議長、言って下さい。



○議長(石野正作) 御静粛に願います。



◆(立花武子議員) そういう誰もが理解のできるような基準を明らかにしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。

 とりあえず、以上で終わります。



◎市長(田中英夫) 部長に御質問でありましたが、私はそう申したつもりですが、15.8を買うわけであります。

 そして、9.2は、すべて直接的工事場所として必要であります。市街化の中の四角の土地を買って、端から端まで使うわけではありませんので、なかなかそういうことはまた御理解を賜りたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(石野正作) 暫時休憩をいたします。

                              午後3時00分休憩

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                              午後3時30分再開



○議長(石野正作) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、日高省子議員の発言を許します。

     [日高省子議員 登壇] (拍手)



◆(日高省子議員) 公明党議員団を代表しまして質問いたします。

 市長の政治姿勢について。

 5月27日、市議会で、国・府に対して、重症急性呼吸器症候群(SARS)に関する緊急要望書を提出いたしました。そして、市長も6月10日、京都府に要望書を出されたところです。

 この中にも、1.SARSに関する最新の情報が得られるシステムの整備と、事態に対応できる必要かつ適切な情報を迅速に提供すること。2.本事態を教訓に危機管理体制の確立について再検討すること、とありますように、SARSに関して、危機管理下における情報発信及び伝達方法について、お尋ねいたします。

 先月5月16日、SARSに感染した台湾の医師が、5月8日から13日の間、京都をはじめ関西地方を旅行したという報道がありました。他人事と思っていたSARSが身近に感じることになり、それがトロッコ列車で亀岡に来て、アルプラザで昼食をとったとの報道は、市民にとって一気に2次感染の不安が広がりました。21日に、市長、知事の安全宣言があり、ひとまず落ち着きました。

 5月19日(月曜日)、私はこの日11時ごろから市役所に来ていました。用事が終わり、4時過ぎ、議会事務局に入りますと、ちょうど「電話がかかっているので会派の部屋につなぎます」と言われ、急いで電話に出ますと、「一緒に住むおばあさんがデイサービスから帰ってきて、今日、デイサービスに併設する診療所にSARSの疑いのある患者さんが来られた。入り口も違うけれど、抵抗力の弱いお年寄りが集まる、また隔離場所もない一般の診療所にSARSの疑いのあると見られる患者が来ていたと聞いてびっくりした。感染でもしたらえらいことやから、疑いのあると思われる人は、勝手に動かずに、まず電話などで相談してから動くように、早急に回覧板でも回してほしい」との内容でした。そして、「市民課に電話をしたら『保健所に電話して下さい』と言われた。急いでいるときにこのような応対はおかしいのではないか」と話されていました。

 私は、このとき、SARSに関して正確な知識も、亀岡市で立ち寄った時間や場所等の情報も知らなかったので、びっくりいたしました。早速、保健センターに電話をしたところ、応対に出た職員の方も「その件は保健所に電話して下さい」と言われたのです。そこで、健康福祉部健康増進課長に電話を代わってもらいました。課長も「詳しい情報はこちらではわからないので、保健所に電話してもらっています」と言われるのです。

 多くの市民は、保健所は京都府が管轄で、保健センターは市役所が管轄しているのを御存じないと思います。一緒に思っている方もおられます。このような、混乱して、どうしようかと不安に思っている市民に対して、まず冷静になっていただくのが第一であると思います。「正確な情報が入れば後ほど御連絡いたしますので、氏名と電話番号をお聞かせ下さい」と応対するのが市民サービスだと思います。

 このとき課長から、「ホームページに詳しいことがのっています」と言われて、早速開いてみました。医師の立ち寄り先や滞在時間等掲載されていましたので、よくわかりました。ついでに府庁のホームページを見ましたら、顔写真入の山田知事のメッセージがのせてありました。親しみがあり、文字だけのメッセージよりも温か味を感じました。本市でも、市長の顔写真入のメッセージがあればと思いました。

 しばらくして課長から、「台湾の医師がアルプラザで食事した時間と、先の感染の疑わしいと思われる患者さんは時間がずれているので、まず感染の疑いはない」との返事をいただきました。折り返し電話をかけてこられた方にお知らせし、安心していただきました。

 今回の突然のSARSの件では、国と自治体の対応は、危機管理に関して大きな課題や教訓を残しました。本市においても同じことが言えるのではないでしょうか。医師の立ち寄り先や旅行ルートが発表になりましたが、私たち市民は、トロッコ列車の消毒をしているテレビのニュースを見ただけで何の情報の伝達もありませんでした。19日(月曜日)に一遍に大変な事態になっていることを知りました。土日を挟んで危機発生のときのマスコミの情報だけが頼りでは不安です。正確な情報を早く私たち議員にも電話やファックス、携帯電話、インターネット等で伝達をしてほしいと思います。

 そして市長からも、朝礼等で全職員に発表されたと思います。このような危機が発生したときは、議員はもちろん全職員が情報を共有して、情報を発信していくことが、市民の不安や混乱が防げるのではないでしょうか。

 今回は、2次感染者もなく、大事に至らなくて済みましたが、今後の危機発生時における情報の一元化、市役所内には2、3人に1台ずつパソコンを置いてあります。館内放送でも伝達できます。また、自治会や学校等公共施設には、光ファイバーでネット化されているわけですから、市民が電話をかけてきた場合、どの場所にかかっても、あちこちたらい回しをせずに、きちんと責任を持って応対をお願いしたいと思います。

 今後の危機発生時における情報発信や伝達方法についての市長の見解をお聞かせ下さい。

 次に、都市計画区域編入について。

 この件につきましては、昨年3月議会で取り上げました。14年度は、航空写真撮影や協議資料を策定しながら、編入に向け、京都府等関係機関との協議を進めている。平成15年度末、都市計画区域編入を目標に取り組んでいるとの説明でした。

 その後、関係6町の自治会長に説明をし、関係する地域の説明会の開催に向けて具体的な日程調整を行っているとのお話でした。その後どうなりましたでしょうか。

 先日、西部4町の新しい自治会長との懇談の中で、どなたも前年度の自治会長から地域の説明会の開催は聞いていないとのお話でした。一部の人で、この都市計画区域の編入に関して反対の人がおられましたが、そのために一般の地域住民に説明会が開かれなかったのでしょうか。

 説明会の前に、広く地域住民に、チラシの配布や回覧等で情報開示をしていただきたいと思います。一部の人たちの利益を優先することのないように、また50年、100年先の住民に恥じない正しい判断ができるように、メリット・デメリットを若い方々にもわかるように、ホームページ等に公開していただきたいと思います。多くの住民がわかるように、具体例も入れていただき、そして、住民が正確な情報を得て、納得できる方法で決定していただきたいと思います。

 今年度の取り組み、また今後の方向性について、市長にお尋ねいたします。

 次に、自治委員に女性の登用を。

 昨年12月議会で、亀岡市男女共同参画条例が制定されたばかりです。市の施策、方針決定の場への女性の参画が進んでおりませんけれども、本市には女性会の組織がありませんので、なかなか女性の声が届いてきません。今、一番元気で意欲的に活動されているのが中高年の女性です。この間もガレリアで女性の集いがありましたので参加させてもらいました。初めてだったので圧倒されました。そのパワー、高い見識、日ごろは男性を立て陰で支える多くの女性に、敬意と尊敬の念を禁じ得ませんでした。

 この女性の皆さんの力をお借りして、より市民ニーズにお答えし、市民サービスが進むまちづくりのためにも、女性の自治委員の登用をお願いしたいと思います。各自治会の三役の中に一人は女性が入るのが理想ですが、いきなりは無理ですので、ブロック別に一人任命するのはいかがでしょうか。女性の入れる枠をつくらないと、いつまで経っても市の施策、方針決定の場に女性の参画は進まないように思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

 次に、生涯学習のシンボル施設ガレリアかめおかの運営について。

 ガレリアかめおかは、幅広い生涯学習活動の拠点として、市民の自主的な学習活動を支援し、生きる喜びと住む喜びの持てるまちの実現を目指し、人が集い、見て、感じ、考え、そして体得できる複合施設として平成10年にオープンし、今年9月に開館5周年を迎えます。年間50万人もの市民が利用して、道の駅としてもたくさんの人が行き交う交流の場になっています。

 昨年5月にオープンしたふれあいプラザ芝生広場には、市民の手で植えられた36種類、1,308本のバラの回廊、花壇は見事です。身近なところに心なごむ癒しの場になっています。多くの市民に見ていただきたいと思います。

 最近は、亀岡の名物は、トロッコ列車、保津川下り、湯の花温泉、ガレリアかめおかと言われるぐらいに、一度来られた人は、すばらしいと感激して帰られます。

 多くの市民がガレリアの施設を利用されている中で、企画展示室が好評で、なかなか希望するときに借りることができない。何とかしてほしいとの要望をお聞きします。

 6月1日発行のガレリアニュースには、来年の6月の申し込みを受け付けていました。展示室が好評なのは、駅前にあった展示会場が閉鎖されたこと。また料金が安いこと。展示会のシーズンが春と秋に集中することが主な原因だそうです。私も月に一度研修室を利用するので、3か月前に予約をするのですが、大抵先に予約があって、いす席の研修室を借りることができません。3月は和室の研修室も借りることができず、仕方なく亀岡会館の会議室を借りました。こちらは施設も古く、駐車場も狭いのに、利用料金は高いのです。これではみんなガレリアのほうを借りると思います。

 ガレリアと亀岡会館は、運営主体が違うので比べることはできないかもしれません。しかし、市民の側から見ますと、市の施設に変わりはないわけですので、総合的に検討していただけないでしょうか。

 以前に、市民サロンとしての部屋が受験生に占領されて、市民サロンの機能が果たせていないとの話がありました。早速検討していただいて、最近では、ロビーギャラリーでおしゃれなテーブルといすが置かれ、それぞれ本を読んだり、おしゃべりを楽しんだりと、有効利用されております。常に市民の声を聞きながら、知恵と工夫で施設運営をされている努力は高く評価いたします。

 開館5周年を迎え、当初の生涯学習活動の拠点だけでなく、道の駅としての機能も要求されています。立ち食いそばや、うどんのお店もできるようです。料理実習室、陶芸室、工作室、創作室、大浴場等、立派な施設です。しかし、土日のイベントのあるとき以外はあまり利用されていないようです。

 先日、料理実習室で手づくり石けんの講習がありました。調理実習の設備も食器もセンスよく、あとでハーブティーをいただいたのですが、心豊かな楽しいひと時を過ごすことができました。ウィークディーにも利用が多くなるよう検討してみてはいかがでしょうか。

 例えば、陶芸室には、市内在住の陶芸家に1、2週間ずつ貸し出して、作品の展示販売をするとか、常時、作品を陳列しておいて、欲しい人は直接窯元に連絡をして宅配をできるようにするなど、また、日曜日に朝市をして亀岡産の農産物を売っているのを常設してほしい。また、お土産屋さんを増やしてほしいとの要望も聞いています。市長の見解をお願いいたします。

 次に、環境行政について。

 ペットボトルの回収について。

 この4月から、ごみ収集の一部が変わり、2か月が経ちました。ごみの分け方、出し方も、最初は混乱もありましたが、大分慣れてきたところです。ペットボトルの回収につては、量販店と四つの小学校で拠点回収をされています。これは、業者を入札で決めて、委託で回収をしてもらっていると聞きました。小学校のほうは、モデル的にして将来増やすように聞いております。今年度は増えたのでしょうか。

 ペットボトルはかさばりますし、簡単に壊せませんので、拠点回収に持って行けない人は、不燃ごみに出さなくてはいけません。せっかく分別に取り組んでリサイクルしようと思っても、埋立ごみになってしまいます。周辺地域でも、空き缶の収集にネットを使っているように、ペットボトルも収集専用ネットで回収してはどうかとの意見があります。いかがでしょうか。環境市民部長にお尋ねいたします。

 次に、市民証の発行について。

 市民証の発行については、前にも要望があり、検討のままとなっていますが、市民からの、具体的に必要であるのでぜひ実現してほしいとの声がありました。

 具体的には、資金融資の件で、銀行から、「本人確認をしたいので本人であることを証明するものを持ってきてほしい」との連絡を受け、運転免許証がないので、健康保険証を持っていったところ、「写真が添付していないので本人確認ができません。自宅へ伺います」と言われ、余分の時間がかかった。ぜひ本人証明ができるものを欲しいと言われております。

 料金は実費負担、希望者のみの発行でよいと思います。実現に向け取り組んでおられるようにお聞きしました。住民基本台帳ができ、もうすぐ1年が来ます。住民基本台帳をもとにカード化をし、カード化に伴って市民証の発行も考えておられるようです。具体的にどのようなものを考えておられるのか。また、どのような人を対象にするのか。実施時期等お聞かせ下さい。

 福祉行政について。

 不妊治療の助成について。

 今回、6月定例会に、一般会計補正予算、衛生費、不妊治療給付事業経費360万円が計上されていました。この件についてお尋ねいたします。

 不妊治療につきましては、私も何人もの女性から、治療費が高いので公的な補助をしてほしいとの要望を早くから聞いておりましたので、今回、来年度国の助成制度の実現に先駆け、本市で実施されることを喜んでおります。

 1999年に厚生省(当時)が実施したアンケート調査によると、不妊治療を受けている夫婦のうち、およそ4割以上は、検査、治療費の総額が100万円を超えているそうです。このため、不妊治療を行っている家庭は、生活費を切り詰め、ボーナスや預貯金を取り崩してでも検査、治療費を工面しているところも少なくありません。

 こうした経済負担を抱えながら不妊で悩む人々に、公的支援をするために、不妊治療への保険適用、また助成制度の創設を公明党は予算要望や国政の場で取り上げてきました。2000年4月には、公明党女性委員会が全国規模で署名運動を展開。公的支援の実現を求める約55万人の声を厚生大臣(当時)に届け、新たな施策の展開を求めてきました。

 しかし、厚生労働省は、安全性や成功率の低さ、倫理性などの問題点をあげ、公的支援については一貫して慎重な姿勢をとってきました。

 しかし、不妊治療の現場の実態を踏まえた粘り強い公明党の働きかけを受け、坂口力厚生労働大臣がリーダーシップを発揮し、昨年夏以降、公的支援実施への流れが形成されてきました。

 今回、少子化対策の一環として、自民・公明・保守新党の与党3党は、不妊治療への助成制度を創設することで合意し、来年度2004年度からの公的支援の実現に向けて具体案を取りまとめたとの報道があったところです。

 不妊症は、2年以上経過しても子どもに恵まれないことで、不妊治療を受けている人は、全国で推計約28万5,000人。どうしても子どもが欲しいと願いつつ不妊に悩む夫婦は10組に1組あるとされています。

 公明党の推進で、同様の制度はすでに一部自治体で始まっていますが、助成額や回数など、その内容にはばらつきがありました。それだけに、公的支援を強く望んでいた人たちにとって大きな朗報です。

 国の助成の具体案は、体外受精か、顕微鏡を見ながら精子と卵子を操作して受精させる顕微授精による高額な不妊治療を受けた場合、1.10万円程度を年に1回、2年を限度に支給する。2.低所得者だけに限らず、平均的な収入の世帯も支給対象にするというものです。

 京都府でも、都道府県レベルでは全国で初めて今年4月から実施されるようです。これは、公明党の沢照美府会議員が昨年9月議会で取り上げたのが実現したものです。

 本市では、何人ぐらいの人を想定されていますか。また、これまでに相談に来られていた人があり、要望を受けられていたのでしょうか。実数はつかんでおられるのか。また、具体的な助成の額や内容をお聞かせ下さい。

 次に、教育行政について。

 読書活動の推進と学校図書の拡充について。

 子ども読書活動推進法に関連して、本市における子ども読書活動推進計画の策定について、昨年3月議会にお尋ねをいたしました。その折、国及び京都府の基本計画を受け、本市においても計画策定を検討していくとの御答弁でした。その後、読書活動推進計画は策定されたのでしょうか。できていましたら、その内容をお聞かせ下さい。

 次に、学校図書室の充実と土日のオープンを昨年9月定例会で提案していましたのが、畑野小学校で学校支援ボランティアの協力を得て、昨年10月から第2と第4土曜日、「土曜図書館はたのぶっく広場」を開いておられます。今年4月からボランティアが10人になって、本格的な運営ができるようになったので、先週の土曜日6月14日、土曜図書館開館セレモニーが、大勢の子どもたちも参加して開かれました。

 全国を巡回している出版社のキャラバンカーの「おはなし隊」のスタッフが、絵本の読み聞かせや紙芝居をして下さり、その後、キャラバンカーに積んである350冊の本を借りて読みました。これを機会にさらに本に親しむ児童が増えることを望んでおります。

 3月、訪れてみましたときに、4、5名のお母さんが本の整理に追われていました。ちょうど春休みに入るので、貸し出した本を回収された本の整理の真っ最中でした。図書館の団体貸し出しを利用しているので、図書館の本と小学校の本を分けて、さらにその本をジャンル別に整理するのも大変です。古い本にはカバーをかけ、ジャンル別に色分けをして、子どもたちの読書の環境整備に頑張っていただいております。また、毎回本の読み聞かせもしていただいています。本の整理にかかるので、土曜だけでなく平日にも図書の整理に行くそうです。

 3月議会でわが会派の森議員からも提案がありました学校図書のデータベース化、バーコード化です。十分研究をして検討していくとのお話でございました。その後どうなりましたでしょうか。

 昨年1月から、地域イントラネット基盤が整備されました。小・中学校合わせて44施設に光ファイバーが連結いたしております。また、小学校の授業でも、他校と交流したり、インターネットで検索をして調べ学習はもちろん、専門の先生に指導を受ける遠隔授業もされておりました。私が想像している以上に子どもたちはパソコンの操作ができます。子どもの中から、図書委員あるいは読書クラブ等で一緒になってパソコンで本の整理、貸し出しの業務をしてはどうでしょうか。

 そして先日も、畑野小学校の校長先生のお話の中に、近い将来、地域の中学生や住民の皆さんにも学校図書室を開放したいとのお話でした。学校図書のデータベース化やバーコード化も、広く中学生や地域の住民にお手伝いをしていただくようにしてはいかがでしょうか。

 別院中学校では、図書室を地域にオープンされたようにお聞きしました。本の管理、貸し出しの作業は生徒がしているのでしょうか。どのような取り組みをされているのか、お聞かせを下さい。

 そして、さらにそれを発展させて、地域の学校の図書室でも、中央図書館の本や分館の本を一般の人も借りられるようにならないでしょうか。インターネットで申し込みをして、本の受け渡しは学校の図書室でできるようになればすばらしいと思います。いかがでしょうか。

 また、休日の図書室オープンに関連いたしまして、畑野小学校では、図書室だけ学校施設の防犯管理セコムから切り離し、出入り口を別にしたので、新しく雨よけの玄関をつくってほしいとの要望がありました。もうすでに教育委員会にも要望が出ているかと思いますが、地域に開放されている努力に対しまして、市といたしましても施設面等の支援をお願いいたします。

 最後に、要保護・準要保護家庭の給食費、学級費の納入について。

 母子家庭のお母さんから、学用品費、学校給食費等の援助を受けているが、金融機関に振り込みの場合、また、直接学校に集金袋に入れていく場合も、一旦はその費用を用意しなければいけない。振り込みをしたり、集金袋に入れて子どもに持たせて、後日返ってくるようです。

 このごろは金融機関に振り込みの場合、手数料もかかりますし、学校に持っていく場合は、担任の先生が直接家に届けてくれるそうです。経済的に大変なので援助してもらっているわけですから、「あとから返ってくるのでしたら、初めから用意をしなくてもよいようにできないものか」との相談がありました。検討していただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 日高議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず1点目の、SARSの問題であります。

 SARSの問題、都市計画区域の編入の問題、自治委員の女性登用の問題、われわれも、お答えをすると申しますよりも、さまざまこの中には多くの今後も考えなければならない課題を持っております。そんなことも含めて御答弁を申し上げておきたいと存じます。

 まず、金曜日の晩にわれわれも承知をいたしましたSARSの事案の発生につきまして、19日(月曜日)におけます市の対応につきまして、お聞かせをいただいた状況であったとしたら、誠に申しわけなく存じております。

 われわれもその状況をもう一度具体的に把握をするべく、今その実態を調べております。それぞれのところで対応をしたつもりでありますけれども、しかし、その職員自身の情報が十分でなかったとか、また、ルールをルールとしてだけで申し上げて、それが御理解が届かなかったとか、いろんなことが多分あるというふうに思います。一つの教訓としてまた進めていきたいと、このように思っております。

 実際問題として、今回のことについて、もちろん危機管理の取り組みは必要でありますが、情報というものについて随分と考えさせられました。状況、状況について、いかにそれを伝達していくか。もちろんわれわれの内部においても、瞬時にそれをできるだけ皆が情報を共有するということが大事でありますが、それをどのように出していくか。出していくツールをどうするか。そこに出ておったものが、必ずしも文書化してホームページ等々に出しますと、それが今すぐのリアルタイムであるとは限らない。1時間前であるかもしれない。それから、刻々と状況も変わってまいりますし、われわれの認知も変わってまいります。そんなことも含めながら、本当にどういうふうにするのかという問題も、これからできるだけ具体的な方法論を考えなければなりません。

 土日、当然われわれのほうでは対策会議を起こしておりますし、さまざまな対応をいたしておりました。議員の皆さん方にお知らせするのは月曜日になっておったのかというふうに、今、十分は承知いたしておりませんけれども、そのように思っております。それも、遠慮があったかもしれませんけれども、やはりわれわれにとって重要なことを、どのようにまた、市、庁外的にも知らせていくか、そんなことも今後の体制として必要かというふうに思います。

 市民からのアクセスにつきましては、受けた者が基本的に処理するということが前提であります。ただ、すべてはできかねることもございます。状況がすべてわからないままで、中途半端なことを申し上げますと、またそれが問題を起こすということもありますし、どこでどういうふうにするかということを、もう少し方法論として開発をしなければならない、そんなことも思っておりますし、開発したそういう方法論を全職員がしっかりと周知もしておかなければならない。さまざまなことを、危機管理という言葉は一言で済みますけれども、われわれも多くのことをまた研究課題として持っておりますし、学ぶことができました。今後へとそれを役立ててまいりたい、このように思っております。

 次に二つ目の、都市計画区域の編入についてであります。

 この件につきましても、でき得る限り、今、都市計画区域でないところは、都市計画区域にすべて日本国土を入れながら、その中でやはり必要な開発や、また規制や、そういうものをしながら、その中で美しい国土を保全し、そして市民の、住民の生活というものを安定化させていく、また満足度を高めていく、これが基本的な考え方であります。

 今日まで、それぞれの町に向けてまたいろいろな説明もしてまいりましたし、またわれわれもその説明をするための資料もつくってまいりました。しかし、なかなか御理解の賜りにくい状況もあるわけでございまして、それだけに、もちろんそれぞれの町の自治を中心として、自治会等々を含めて、そうしたところからお話を申し上げるわけでありますけれども、ある一定の御理解が達しませんと、なかなかその次へまいりません。そういうような問題も含みながら、行きつ戻りつやっておるというのが実態でございます。

 あらゆることがそのようになってまいります。一部の反対があるから、住民への周知ができていないのではないかと、もう少し全体の意見を聞いて、そのようにみんながわかりながら、みんなの思う方向へやはり物の決定を進めていくようにというふうにおっしゃっていただきました。私もそのとおりだというふうに思っております。

 ただ、その入り口のやり方、それに対してやはり対応すべき機関、それから、それをどのようにわれわれもしつらえていくか、こんなところになかなかむずかしい問題がございます。でき得ている課題もありますし、でき得ていない課題もありまして、困難なところにぶつかっているからその方法が悪いというわけではありません。要は、最終、すべての住民の皆さんに、行政情報であれ何であれ、うまくお知らせをしたいという思いを持っておりますが、それがどのような形でしていったらいいのかというのを、さまざまな違う分野も、さまざまな場面で検討を要するような事象がやはり起こってまいります。

 それだけ、住民の皆さんが行政情報というものを、言うなれば、ストレートに、一番に、そして職員からダイレクトに聞きたいというふうなお気持ちを、関心を高めてもらっておる。またそういう時代になってきているということは非常によくわかるわけで、ありがたいことだと思っておりますけれども、そういうことについて、今までのお世話をいただいて、御苦心をいただいております自治会やそういうルートを大切にしながら、その中でいかにやはり住民のほうへすべての情報が届いていくかということについても、今後もっともっと勉強、研究をしてまいりたいと思っております。

 決してそのことが、一部の反対者がおって、それが声高であるがゆえに、他のところへ届いておらないとか、そういう問題ではないのでありますけれども、やはり順を追ってやっていくそういう内容がございます。

 今後も、なかなかむずかしい課題でありますが、本件についても、また粘り強くしながら、それぞれの町の皆さん方に、一度、方向はどうであれ、御勘案をいただけるような、そんな機会を考えてまいりたいと思っています。

 自治委員の女性登用についても、状況として、同じような悩みがございます。自治委員に女性を登用してもらったらと言われると、ちょっとすぐに方法論としてどうするかなというところは、正直ございます。この自治委員制度は自治委員制度としての内容があるわけでありまして、住民がお選びになりました代表者に対して、男性・女性問わずそれを自治委員としてこちらもまた委嘱をさせていただいているという状況はございます。

 ただ、そのことはそのこととしながらも、御質問の中の趣旨に流れておりますように、女性が登場してもらうような場づくりということを考えないと、いかに掛け声をしておっても、男女共同参画社会が、ある一定までは遅々たる歩みでありますが、進んでまいりますけれども、それ以上の背中を押す方法というものを考えなければならんのではないかということもあろうと思います。

 われわれも、今回、男女共同参画条例をつくり、その率を決め、具体的に達成を図りたいということでやっております。自治委員というわけにはいかないかもしれませんが、要はそうしたやはり地元の自治会や、自治会というものにあらわされるような地域社会の中の自治の動きの中から、また女性の代表をどのように市政に声を反映してもらうかとか、さまざまな方法について少し考えてみたい、このように思っております。いろいろなそういう視点での御質問いただいたことを感謝を申し上げます。

 次に、ガレリアかめおかの施設管理運営でありますが、これにつきましては、いろいろ御質問をいただきましたけれども、1点におきましては、管理の課題でございます。企画展示室についてでありますけれども、これは、亀岡会館の会議室等々とのそのバランスのお話がございましたけれども、これについてはまた今後の検討課題とさせていただきたいと、このように思っております。

 市民サロンについても、学生の学習場所となっておるというお話もございましたが、あわせてロビーギャラリー等々、またそうした声を取り入れてやっているということのお褒めもいただきましたけれども、できるだけアンケートをしたり、直接市民の皆さんの声を聞いたりしながら、その機能を活かしていく、そしてそのギャラリーに、よりいろんな活用が図れるような、そんなことも努力してまいりたいと、このように思っております。

 道の駅の機能についても、そのとおりでございまして、できるだけまたいろんな形で御利用いただけるように、杓子定規な、道の駅としてのみの対応をしておりますと、ガレリアとの性格上となかなかバッティングをいたしまして、あまりうまい利用になっておらない面もあるのかなというふうに思っております。できるだけ平板な、親しみやすい、そして来ていただきやすい、そんなガレリアであり、また道の駅であるように今後も工夫をしてまいりたいと思います。

 陶芸室についても、御提案をいただきましたような、展示のことも含めて、今も市内のそうした陶芸家の皆さんにお世話になっておるわけでありますけれども、多くの方々がおられますし、作品もたくさんあろうと思いますので、またそういうことについての利用も考えてまいりたいと、このように思っております。

 次に、ペットボトルの件であります。

 ペットボトルにつきましては、市内のスーパー等の量販店の店頭を拠点として、今12箇所で実施をしておりまして、回収実績は、平成12年度で12.9トン、13年度で31.6トン、14年度で40.7トンと、年々増加してまいっておるところであります。

 拠点の拡大につきましては、この方法でやっておりますと、なかなか簡単に広げるということが、いろいろ調整要件がございますので、すぐに広げられるというふうにお答えはしにくいのでありますけれども、今後、他にも既存の小売店等々の自主回収やらも促しながら、そんな中でやってまいりたいと、このように思っております。

 ペットボトル全体が、今トン数を申し上げましたけれども、現在の把握しております中では、全体の15%ぐらいを回収していると、このような数字であろうと、このように思っております。

 そういう意味では、将来において、ペットボトルのステーション回収のお話もいただきました。これも収集体制、収集機材の整備などが今少し課題がございます。全体的なごみの収集の課題も安定をさせながら、そんな中で今後、計画をしてまいらねばならない、このように思っております。

 次に、市民証の発行についてであります。

 もう御承知をいただいた上で御質問をいただいておりますけれども、基本的に免許証等の不所持者に対する身分証明ということに相なる。高齢者の方々の身分証明になるということで、何かそういうものはどうかということを前からおっしゃっていただいておりました。

 そういう意味においては、今回、先ほど御質問にもありました住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働、これによりまして、カードの交付を御希望の市民の皆さんにはお渡しします。カードには、AバージョンとBバージョン、二つございまして、Aバージョンには顔写真がございませんが、Bバージョンには顔写真が入って、この顔写真の入っているほうのカードですと、券の表に氏名、性別、生年月日、住所、発行市名を表示をするということになっておりますので、身分証明書として利用していただけることは可能でございます。そんなことを含めて、今後整備してまいりたいと思っております。

 それから次に、不妊治療費の助成についてであります。

 不妊治療費助成制度につきましては、本議会に提案をさせていただいておるところでありますけれども、御質問にありましたように、本年4月からの乳幼児医療制度の拡充とあわせて、この7月1日からの制度化へ向けての準備を進めておるところでございます。

 この助成内容につきましては、医療保険が適用される治療に限って、1年度3万円を限度として助成をするということでありまして、120人の対象者を見込んでおります。女性の年限や所得制限は設けておらないところでありまして、費用の分担については、府と市で2分の1ずつを負担すると、こういうことでございます。

 もっと市として、そうした希望者また潜在的な需要者が把握できているかという御質問でございましたが、残念ながら、今のところそのような調査や聞き取りはいたしておりません。府等々におきましても、一定、全国的な流れを見ながら、割数としてこういうような潜在需要があるのではないか。また需要があるのではないかという、そういう把握の仕方をいたしておるところであります。

 申請等の手続きに当たりましては、出産、子育てといった今後の支援も含めた点から、保健センターで行うということで、申請者のプライバシー保護には十分注意してまいりたい。

 議決をいただきましたら、お知らせばんや、ホームページにて、本制度について広報してまいりたいと考えております。

 そして、御質問の中でありましたように、公明党の御努力もありまして、国においても16年度からこの医療保険の適用外の補助について、それが踏み出しがなされるというふうに私も聞いております。ぜひそれが成案なって、そのように進んでいくことを期待をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、学校図書室の地域開放にかかわる御質問でございます。

 一昨年の12月に、子ども読書活動の推進に関する法律が施行されました。その後、学校完全週5日制の実施というふうなこともございまして、そういう中で、学校の図書室を地域に開放していこうと、こういう動きが出てきている状況にございます。そのことについて、積極的な対応をまず図っていただいておりますのが、御紹介いただきました畑野小学校、それからほかに東別院小学校、そしてまた、本年6月からは別院中学校で開放をいただいている。いずれも学校支援ボランティアの皆さんの協力を得てそうしたことが運ぶようになってきていると、こういう状況にございます。

 そういう状況にあるわけでありますけれども、まず1点目の、子ども読書活動の基本計画の策定についての御質問をいただきました。本年度、当初予算でお認めをいただいておりますので、今年度内に、私どものほうは、亀岡市子ども読書活動の推進に関する基本方針というふうに考えて、今その策定に入っているところであります。年度内にはきちっとつくり上げたい。そのことを通して、一層子どもの読書活動の推進を図っていきたいし、地域への開放も図っていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。

 次には、図書資料の整備にかかわりまして、データベース化のことについてのお尋ねでありますが、学校の図書の整備、それから市立図書館の図書の整備、ここら辺のところをどういうふうにネットワーク化していくかということになるわけでありますけれども、このためには、やはり図書室の整理という問題と、図書資料に関する整理という、非常に専門的な知識を必要とする部分でございます。そういうことにつきましては、今後、関係者への研修とか養成が必要であると考えているところであります。

 その辺のところも含めまして、さらには、市立図書館と学校とのネットワーク化をどのように構築して、市立図書館の図書を、学校というところを媒体にして利用していく方法ができるかというふうなことにつきまして、先ほど申し上げました亀岡市子ども読書活動の推進に関する基本方針の中で、いろいろと検討し、具体化してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

 それから今、畑野小学校で地域開放していることにかかわりまして、雨よけの屋根をつくってもらえないかという御要望がございました。これにつきましては、確かに私ども伺っております。ただ、場所が玄関前でもありますので、景観上のこともありまして、今、検討をいたしているという状況にございます。

 それからもう1点、要保護、準要保護の家庭の給食費とか、学級費納入にかかわりましての御質問でございます。

 要保護につきましては、生活保護世帯を対象にして行われるものでありまして、これは福祉事務所を通して直接保護者の方に支給されると、こういうことになっております。

 私どもの教育委員会のほうで所管いたしておりますのは、準要保護家庭ということになります。これは、今の制度では、実績払いということが基本になっています。ですから、学期に1回、給食費でしたら、その1学期分の実績を学校長を通じて教育委員会に請求があった分について払い込みをする。学校長を通してまた家庭にお渡しすると、こういうことになっております。

 ただ、修学旅行費だけは、多額の経費を要しますので、これだけは制度的に概算払いという方法をとっております。しかし、ほかにつきましては、すべて精算、実績による請求に基づいて支払いをしていくという方法になっておりますので、そういう制度の中で、今お尋ねのようなことがどういうふうに方法としてできるのかということについては、もう一度私どものほうとしても検討もさせていただきたい、研究もさせていただきたいと考えております。

 以上です。



◆(日高省子議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、市長をはじめ教育長から的確な御答弁をいただきましたけれども、都市計画区域の編入につきまして、15年末に編入に向けての取り組みという流れでしたけれども、今、現状は、やはり15年末というのは、今からではちょっと無理なんでしょうか。その辺をちょっとお話いただきまして、これで質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 15年度末という目標は、非常にむずかしかろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたような状況もございます。それから、先ほどは申しませんでしたけれども、現実にやはり地元において、その白地地域を都市計画区域に、調整区域ですけれども、そのことに入れることのまたメリット・デメリットの御議論もあります。われわれもそうした意味で、また違う角度から都市計画区域内の調整地域においても、より人口増や活性化が図れるような、そんな方法論がないかということで、京都府ともいろんな議論や協議もいたしております。

 あらゆるものを総駆使しながら、また地元の皆さんにもお話しながら、この問題は粘り強くやってまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(石野正作) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に、野田博司議員の発言を許します。

     [野田博司議員 登壇] (拍手)



◆(野田博司議員) それでは最初に、去る1月19日執行の市長並びに市議会議員選挙において、田中市長は、1期4年間の実績を高く評価され、圧倒的な勝利を得られ、見事2期目のスタートをされましたことに対し、遅ればせながらも、改めて心よりお祝いを申し上げます。

 同時に、私も第13期目の議員として、市民の多くの方々の御支持、御支援を賜りまして、本議場に送っていただきましたこと、心より感謝を申し上げ、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 行財政、大変厳しい2期目の田中市政の推進に、与党議員の一人として、微力ではございますが、お役に立とうとするものであります。今、その責任の重大性を感じているところでございます。

 また、本日、平成15年6月定例議会の一般質問に当たり、自由クラブを代表して質問の機会を与えていただきましたことは、誠に光栄であり、会派同志の皆さんに感謝を申し上げますとともに、関係各位に心より御礼を申し上げます。

 本日、また最後の代表質問となり、重複する点、多々あろうと思いますが、私にとりましても初めての経験でございますので、市長をはじめ理事者の方々の親切で丁寧な答弁をお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 第1点目、今後の市の財政状況についてお尋ねいたします。

 長引く景気の低迷によるデフレ不況、社会経済情勢が大きく変化し、国や地方の財政に大きな影響を及ぼしている中、亀岡市においても、市税収入の伸び悩みや、公債費をはじめとする義務的経費の増加により、市財政は厳しい状況にあると思われます。

 田中市政発足から積極的に行財政改革に取り組みをされ、平成12年度には、第2次行政改革大綱が定められ、簡素で効果的な行政運営を進めることを柱に、改革に取り組まれているところであります。地方分権が進む中にあって、国に依存することなく、自立することが今後の地方自治の進む道であると考えるところであります。

 さらなる行政改革を進めるに当たっては、限られた財源で、いかに多様化する市民ニーズに対応してサービスを行うか、市民に説明責任を果たし、より市政を共有する中で、市民の皆さんにも市政に参画する役割を担っていただいて、行政と市民が一体となって、市民のためのまちづくりを推進していかなければならないと考えます。

 そこで、今後厳しい財政状況の中で、市長としてはどのような財政運営を進めようとされていますのか。また、基本的なお考えをお尋ねいたします。

 平成15年度から18年度までの4年間で、新亀岡市行財政改革大綱を策定され、選択と集中による都市経営を推進され、足腰の強い財政基盤の構築と、将来にわたって安定した財政運営を目指しておられるところでありますが、目前にある大型プロジェクトであります山陰本線複線化及び亀岡駅舎改築並びに駅前整備、駅北側の開発計画、そして新埋立処分場計画等、どの計画も推進するにはかなりの財政的に裏づけが必要でありますが、そこで、今後、大型プロジェクトを推進するに当たっても、財政健全化計画については大きな変更がありますのか、お尋ねをいたします。

 また、各種基金についても、どの程度取り崩しをされようとしていますのか。

 また、税収の確保と財政支出の見直しについても、今後どのような計画をされていますのか、お尋ねをいたします。

 次に2番目、山陰本線複線化京都園部間事業と駅舎改築並びに駅前整備についてお尋ねをいたします。

 昭和54年8月に、運輸大臣より許可のあった山陰本線複線電化事業は、平成8年3月に福知山から京都間の電化事業が完成し、残された園部京都間の完全複線化事業の実施が強く望まれていたところでありました。

 去る4月2日に、京都府知事記者会見において、実施決定が表明されました。工事着手後おおむね5年間で整備完了を目標にという表明がされ、5月10日には京都市内で起工記念式典が挙行されたところであります。

 今後は、JRからの計画をまって未整備区間の調査設計、必要用地取得、増線計画がされるものと思われますが、現在まで京都府なりJRとの協議についてはどの程度進んでいますのか。

 また、本市の事業費の負担割合や事業実施の基本協定について、どのようになっておりますのか。

 また、駅舎及び南北自由通路についての実施計画と負担割合についてはどのようになっていますのか、お尋ねをいたします。

 3番目に、新埋立処分場計画であります。

 新埋立処分場は、医王谷エコトピアが平成18年3月で満了となることから、平成13年6月の自治委員会議で、市長自ら全自治会に候補地のお願いをされ、結果、9月10日に15箇所の候補地が提案されました。

 市として、すべての候補地を現地確認され、選定された結果、今回の東別院町大野地内の山林を最有力候補地として、昨年5月に関係地域に現地の状況と基本計画を説明され、合意の上、生活環境影響調査を実施され、昨年11月に中間報告がなされ、また、今年4月末に調査結果をまとめられ、関係地域へ報告に回られました。

 そこで、今お考えの規模について、どれぐらいの大きさで、何年間の計画のものなのか。

 また、大野は比較的静かで空気のきれいなところであり、この自然環境にその計画はどれぐらい影響があるものなのか。

 また、生活環境影響調査により、現況の大気、水質、振動、騒音等、調査結果と、今後この施設によってどのような影響があるのかをお尋ねいたします。

 なお、今後のスケジュールでありますが、地元自治会としては、生活環境影響調査の結果報告を受け、市民が生活していく中で最も重要な施設であり、また、環境問題が全国的に重要視されている時代を再認識した上で、地元調整を進めていただいているところでありますが、一方では、迷惑施設であるとの見解の住民も少なくありません。そのような中においても、町民の意向を十分配慮した取り組みを切に要望するところでありますが、今後、市民の重要施設の建設に向けての行政の取り組みと進め方について、お尋ねいたします。

 4番目に、市立病院開院に向けての課題と取り組みについてであります。

 近年の少子高齢化に伴う人口構造の変化などにより、市民の医療への関心と期待が一層高まってきています。このような中で、地域医療を考えた場合、地域の基幹病院として、市立病院に課せられた役割と使命に大変大きなものがあります。

 しかし、現在の南丹病院では、立地的にも、市民への医療提供のあり方に大きな課題を抱えています。このため、新たな機能の充実を含めた医療提供態勢の整備を図ることが市の最重点課題となっています。

 平成16年6月に開院予定の市立病院の建設が進められている中で、具体的な経営計画はどのようになっているのでしょうか。

 基本的な構想の中で、地域医療計画や地域の需要予測などの調査分析、それらの動向などに合致した医療、診察機能とその提供態勢、形態を策定するとともに、診療科目の種類や病床数、救急レベル、外来患者数の予測などを明確に示し、さらに、施設規模と内部機能、人的構成等、組織計画、基本システム計画等々策定するほか、建設に向けての資金計画、基本構想の策定に当たっては、医療の特殊性や、激増する医業環境を踏まえた専門医業のコンサルタントのノウハウを導入した上での建設後の経営計画などについても、実施されたのでしょうか。実施されたのであれば、その大まかな数字をお聞かせ下さい。

 また、意向調査などにより、広く市民の声や関係団体などの意見を反映されているのでしょうか。

 市立病院の経営は、本来、大変むずかしく、病院経営がうまくいけばいくだけ市の国保支出等が膨らむ傾向にあり、大変厳しい市民サービスの一つになっておりますが、その点の見解もお聞かせ下さい。

 また、本来、250床を市立病院の経営の損益分岐点と聞かされますが、本市は100床ベッド数で計画されており、ましてや中部圏域の医療審議会において85床の認可しかおりていないように聞いておりますが、そのあたりの見解もあわせてお尋ねいたします。

 5番目に、国営ほ場整備事業の取り組みと課題についてであります。

 平成12年度より事業が進められております本事業につきましては、川東地域の馬路、千歳、河原林、保津町の4町の広大な農地、地区面積635ヘクタール、受益面積521ヘクタールを、事業期12年度から19年度までの8年間で完成させるという、京都府下はもちろん近畿地方でも類を見ない大事業であります。受益戸数1,413戸の地元と入作者100%同意を得て、総事業費140億円をかけての大事業であります。

 あわせて、1級河川古川・七谷川の河川整備、加えて府道亀岡園部線、宮前千歳線の新設改良事業、市道池尻宇津根線改良と、さらに、農村地域の環境に配慮したまちづくり施策として、馬路、千歳、河原林3町の地域下水道事業の実施等々、川東地域の百年の大計に立った事業であります。

 そこで、お尋ねいたしますが、平成14年度事業の事業進捗はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。

 すでに田植えを終わられたところでありますが、7換地工区ほぼ完成されたと聞いていますが、今年度までに整備された水田の面積はどうなっていますのか、お尋ねいたします。

 さらに、15年度の計画についてもお尋ねいたします。

 農業経営の先行きが見えない、希望が持てない、米価は下がる一方の先行きが見えない状況でありますが、整備をしたあと、どういった農地利用がいいのか。高度利用については、どういった指導助言をしていただいていますのか、御所見を賜りたいと思います。

 次に6番目、ごみ減量化に向けての市民への取り組みについてお尋ねをいたします。

 ごみ問題は、各自治体において頭の痛い問題であり、重要課題であります。今後においては、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルを見直し、廃棄物の発生をできる限り控え、排出されたものは、再使用や再利用、熱回収することにより、循環資源として活用する循環型社会の構築をしていくことが必要であります。良好な生活環境を将来に引き継ぐことは、現在に生きる私たちに与えられた大きな使命であります。しかし現状は、生活様式の多様化とともに、日増しにごみの量は増え、不法投棄等があとを絶たないのが実情であります。

 亀岡市においては、年間市民1人当たりのごみの排出量は、平成13年度において、可燃物293.7キログラム、不燃物36.5キログラム、粗大ごみ3.1キログラム、資源13.4キログラム、合計で346.7キログラムとなっております。これらにかかります年1人当たりの処理費用は、合計で8,904円となっております。

 こうした現状を、亀岡市循環型社会推進審議会に諮問され、平成14年11月5日に、本審議会の考え方をまとめ、意見として答申され、それを受けて、3月定例議会に、指定ごみ袋により排出することとして、このごみ袋代には手数料が含まれることになり、平成15年9月1日より実施される運びとなっております。6月13日より、各自治会または各区単位で説明会を行っていただいておりますが、一通りの説明会ではなかなか徹底するのは困難ではないかと思います。

 現在も、指定袋制はあるにもかかわりませず、実行できていないのであります。また二の舞になるのではないかと危惧もいたします。一定、定着するまで監視や指導員配置なりの対策が必要と思われますが、市としてはどのような方針をとられるのか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、建設行政についてお尋ねいたします。

 その1番目といたしまして、府道整備計画であります。

 亀岡市の道路交通網は、国道9号線を広域的な幹線の道路としてきましたが、慢性的な混雑解消のため、京都縦貫自動車道の整備が進められ、現在、京都市内から丹波町の間で供用を開始され、亀岡市の交通体系は大きく変化してまいりました。

 そのような中で、また第2名神高速道路とも連結されるとの声も聞かされているところでありますが、これによって高規格幹線道路のネットワークとして、亀岡市の今後のまちづくりに大きく影響するものであります。

 京阪神地区と連絡する道路については、現在、京都府において鋭意整備を進めていただいているところでありますが、京都縦貫道と京阪神地域を結ぶ主要幹線道路の整備促進は、亀岡市の経済に大きく関係しており、市長のテーマでもあります健康・交流・観光立国構想に大きく貢献するものであり、交流人口を増すためにも道路整備がまず必要と考えるところであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 主要地方道枚方亀岡線は、亀岡市と高槻市を結ぶ道路であり、現在において鍬山神社バイパス事業を進めていただいておりますが、現在の状況と今後の計画見通しについてお尋ねいたします。

 また、主要地方道茨木亀岡線は、亀岡市と茨木市を結ぶ道路であり、現在進めてはいただいておりますが、状況と今後の見通しについてお聞かせ下さい。

 なお、亀岡市内地域間を結ぶ道路として、安心、安全な生活道路として整備を進めていただいております一般地方道東掛小林線、柚原向日線の現在の状況と今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。

 次に、宇津根新国道線についてお尋ねいたします。

 川東住民の願いであります、多くの市民が最も必要な道路として、早期完成、開通を切望されております新設道路でありますが、一部余部地域内で工事が進められており、JR山陰本線東側と宇津根橋西詰め区間で土盛りが行われているところであります。

 多くの市民が、あの道路はいつ完成なのか。狭隘な一方通行に等しい宇津根町を通り、狭い踏切を通らなければなりません。財政大変厳しいときではありますが、早期の完成を期待いたしております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、15年度はどのような事業実施計画でありますのか、お尋ねいたします。

 さらに、完成年度についても明確な答弁を求めるものであります。

 2番目に、次にJR千代川駅舎、駅前整備についてお尋ねいたします。

 念願でありました複線化が、完成年度も含め明らかになってまいりました。JRの利用者はもちろんでありますが、本市の発展を考えますとき、非常に明るい展望が開けてきたと思うのであります。

 亀岡北部の玄関口と言われております千代川駅前整備、国道9号までの区間を都市計画街路として整備していただき、あわせて自転車、バイクの駐車場整備、アクセス道路千原今津線整備等々、北部の都市核に位置づけていただき、地元千代川町をはじめ、川東、西部地域の乗降者、関係自治会の皆さんが評価、期待されているところであります。

 すでに自転車、バイク等の駐車場は整備され、多くの利用者に評価いただいているところでありますが、当初、平成8年度から平成14年度の事業認可期間と聞いておりましたが、用地買収等の遅れ等々、数々の事情があって、地元自治会、推進協議会と相談、協議され、完成年度を19年度まで延ばしていただき、完成を目指して頑張っていただいていることに対して、市長をはじめ関係職員に感謝を申し上げます。

 そこで、お尋ねいたしますが、駅前街路市道千原今津線の開通見通しについてお尋ねいたします。

 また、駅前についての整備完成イメージ看板の設置についてのお考えをお尋ねいたします。

 さらに、この際、駅舎についても、思い切って19年度に新駅舎に整備をしていただくお考えはないのか、あわせてお尋ねいたします。

 3番目に、市営つつじヶ丘団地2期目の事業についてであります。

 本市最大規模の市営住宅団地であります東つつじヶ丘の建替事業につきましては、昨年度に第1期工事が完成したことにより、町並みも一変し、国道9号線からは、高層住宅がすばらしくそびえ立っております。この完成に向け、御努力いただきました関係各位に対し、市民の一人として厚く御礼を申し上げます。

 さて、お尋ねをいたしますが、これまで市営住宅の整備は、公営住宅マスタープランにより進められてきましたが、平成14年度に公営住宅ストック総合活用計画を策定されたと聞いておりますが、それがどのようなものなのか。

 また、その計画の中で、つつじヶ丘住宅の整備はどのような位置づけをされているのか、お尋ねいたします。

 2点目に、つつじヶ丘団地2期目の整備ですが、現在、建物が解体され、さら地の状況であります。また、従来の住宅が何戸か残っている状況でもあり、第2期工事の整備ができるのか、期待されているところであります。

 そこで、建設時期及び規模等について、取り組み状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

 次に3点目ですが、何ぶん財政大変厳しいときではございますが、引き続き第3期、4期、5期工事まで、計画どおり進めていただきますことを望みますが、本市として引き続き市営住宅を建設されるのか。それとも、ほかの施設の整備等の形で考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。

 介護保険制度の重要課題について。

 1999年よりスタートされました介護保険も、来年で見直しの5年目を迎えようとしておりますが、亀岡市の介護保険制度の中で、改正すべき点があればお聞かせ下さい。

 また、介護保険スタート前のゴールドプラン、また新ゴールドプランにおいても、在宅介護を主流に検討され、スタートされたものと考えますが、現在では施設利用が非常に増え、保険者また被保険者の支出も大変膨らんでおります。そういった見地においても、何か対応策をお考えでしょうか。

 また、介護前対策、寝たきりを防ぐ対策として有効な手だてをお考えでしょうか。

 先般、3月議会で、わが会派の山下議員が、鍼灸マッサージの有効性を取り上げられておられましたが、WHO(世界保健機構)、BMA(英国医師会)と米国医師会で有効性を大変重要視し、活用している中で、わが国においても600以上の自治体において有効と認め、活用されている中で、なぜ、わが亀岡市においても活用されないのか、あわせて健康福祉部長にお尋ねいたします。

 次に、経済行政についてであります。

 長引く平成不況は、私たちの仕事に対する考え方や生活スタイルまで大きく変化させました。終身雇用の見直し、賃金カット、ワークシェアリングの導入、アウトソーシングの導入、また生活面では、高価な物品への志向から、安価な物品で、より効率のよいものへの志向へ。食生活についても、より安全なものへ、価値観等この10年間で大きく変化してきたところであります。

 デフレが進む中で、特に日本でのものづくりが大きく変化し、大量生産するのについては、日本での生産ができなくなり、よりコストの安価な東南アジア、中国に移っている現状にあり、特に中小企業が多い関西については、失業率が7%を超えていると聞いているところであります。

 亀岡市においても、倒産や廃業する企業や商店が増えていると聞いているところでありますが、現在までの市内での雇用状況はどのようになっていますのか。

 また、雇用対策として、本市として取り組みをされていますが、どのような対策を進められていますのか、お尋ねいたします。

 また、企業や個人商店向け京都府の借換融資について、どの程度の利用があったのか。

 また、利子補給についての利用状況について、市長並びに経済部長にお尋ねいたします。

 また、5月10日にSARS感染した台湾人医師が亀岡に観光に来られたことにより、亀岡市全体で風評被害で7,000万円強の被害であったと報道されましたが、これらの被害を受けた企業や商店に対して、今後どのように対策と取り組みをされようとしていますのか、お尋ねいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 学校施設整備についてお尋ねいたします。

 平成7年の阪神・淡路大震災以後、施設の安全性確保から、文部科学省の基本的な方針が出され、それに基づいて、本市においても施設整備計画がされているところでありますが、現在、改築を要する施設は、校舎棟及び体育館はいずれの学校なのか。また、改修年度についてお尋ねいたします。

 さらに、新耐震基準による整備方針と計画についてはどのようになっていますのか、お尋ねいたします。

 21世紀を担う亀岡の子どもたちが、安全で安心して勉強できる施設については、最も必要なことでありますだけに、今後の計画をできる限り早急に対応していただきたいと考えますが、設置者にお尋ねいたします。

 特に、児童数の増加による大井小学校、施設の老朽化の進む川東小学校、高田中学校についての計画と実施年度をお尋ねいたします。

 また、普通教室に対するエアコンの設置についても、基本的な考えをお尋ねいたします。

 2番目に、幼保及び小・中一貫教育についてお尋ねいたします。

 まず初めに、幼保一元化についてお聞きしたいと思います。

 幼稚園、保育所は、乳幼児期の子どもたちの心身の健やかな発達を確かなものにするための幼児教育施設であるとともに、多様で豊かな活動を通して、小学校入学前の基礎を築く就学前教育施設としての役割を担っているところであります。

 しかし、近年の家族構成や、共稼ぎが増加していることから、待機児童が増加していることからも、幼児教育を早い段階より受けさせる保育ニーズがある一方、保育所では、児童福祉施設であることから、教育・保育内容、保育時間、保護者の負担、保育士・教諭の資格、受け持つ子ども数、施設設備が異なり、今まで幼保一元化は進まなかったのでありますが、構造改革特別区域の指定を受けながら取り組みを進める自治体もあるように聞き及んでおります。

 本市において、今後、市民の保育ニーズを踏まえ、どのように対応されようとしていますのか、市長並びに教育長にお尋ねいたします。

 次に、小・中一貫教育の取り組みについてお尋ねいたします。

 亀岡市の子どもは亀岡市が責任を持って育てるという基本的な考え方に基づいて、義務教育9年間を通した中で、小・中学校における教育課程の連続性や、指導方法のあり方を見直し、児童生徒の教育課題の解決に向け、積極的な取り組みを推進していくことを目標に現在取り組みをなされているところでありますが、現在までの取り組みの経過と課題についてお尋ねいたします。

 3番目に、次に地球環境子ども村の今後の取り組み計画についてお尋ねをいたします。

 今、世紀は環境の世紀と言われ、人間と自然の共生というテーマは、私たちに課せられた大きな課題であります。特に、21世紀を担う子どもたちが、地球は、恵んでくれた自然に対して自ら感謝の気持ちを持ち、自然とのつながりや命の大切さを実感し、感性を磨き、自ら環境改善に取り組むことのできる意識や行動力を養うことが大切であります。

 地球環境子ども村構想に、本市として現在取り組んでいるところでありますが、現在までの取り組みの成果と今後の計画について。

 また、学校でのISOの取り組みについてどのようになっていますのか、教育長並びに生涯学習部長にお尋ねいたします。

 以上で、私の1回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 野田議員の御質問にお答え申し上げます。

 野田議員におかれましては、冒頭、私の2期目への当選につきまして、祝意をいただき、心より感謝を申し上げます。

 たくさんの御質問をいただきましたので、もし答弁漏れがございましたら、またお聞かせを賜りたいと存じます。

 まず最初に、今後の市の財政状況についてであります。

 御質問をいただきましたように、本市の財政状況、どこの自治体もそうでありますけれども、長引く景気の低迷等によりまして、非常に厳しい状況が出ておりますし、今日までの右肩上がりの状況の中でつくられてきた公債費や扶助費等義務的経費の増大、そうしたものもこの原因となっておるであろうと、このように思っております。

 それだけに、地方財政制度自身がどのようになっていくかということを、大きく議論をしなければならないという時期が来ておるわけでありますけれども、しかし、どんな状況であっても、市長として市民の皆さんの安心と安全を守り、そして市民サービスの向上に努めていくということの本旨には変わりはないということでございまして、将来に確実な都市経営を引き継いでいくために、この4年間が非常に重要な時期であるという認識を持ちつつ、しっかりとやってまいらねばならない、このように思っております。

 そのためには、新行財政改革大綱並びに財政健全化計画で示した取り組みの方向を確実にやってまいらなければならないと、このように思っておるところでございます。

 また、それぞれの事業計画につきましては、毎年の財政状況を考慮する中で、必要な見直しを行いながらやっていくということになろうと思いまして、トータルとして最大の効果が上がるように努めてまいりたい、このように思っておりますが、そういう意味におきましては、財政健全化計画自体の基本は変更はいたしません。その内容については、当然今後も精査をしながら進めてまいると、こういうことに相なろうと思っております。

 そして、基金の問題を御質問いただきましたが、基金につきましても、現在の計画の中では、本計画期間中にすべて利用することになるであろうと、このように思っております。適時適切に取り崩しも含めて考えてまいりたいと、このように思っております。

 次に、山陰本線の複線化事業と亀岡駅前整備についてであります。

 府及びJR西日本との協議、そして事業費の負担割合、事業実施の基本協定等々につきましては、先ほども御答弁申し上げておりますように、まだ現実のものとしてのその最終調整に至っておらないところであります。

 一方では、早くこのことについて十分な協議をしなければ、われわれも今の財政健全化にかかわるように、非常にトータルとしてのこの資金の問題もございます。一方では、いろいろ御質問いただいておりますように、それが詳細設計等々にかかわって、やはり地元の御協力をいただかなければならない。そんなことに対することもあります。

 時間的に急がなければならないという思いを持ちつつ、なお、やはりこれは八木町を会長事務局といたしますその促進協議会、そして京都府、JR西日本との協議の中にわれわれも入りながら速やかに進めてまいりたい、このように思っております。

 駅舎及び南北の自由通路についてでありますけれども、負担割合というお話がございましたが、これにつきましては、南北の自由通路は市の施設でございますので、これについては100%市の事業でございます。

 駅舎につきましては、全般的には、よく言われておりますのは、1割ぐらいがJRの負担であると、このように言われております。残りの部分を、半分というとなかなかむずかしいかもしれませんが、また京都府さんに御援助をお願いをしたいと、このように要望してまいりたいと、こんなふうに思っておるわけでありますけれども、15年度、府におかれましては、駅舎に対して補助金を計上いただきましたので、大きな後ろ盾を得たということで喜んでおるところであります。

 これにつきましても、全体のJR複線化の事業との兼ね合いがございますが、スタートをするということに相決まりましたので、前よりは少し表面化しながら、直接的にJRとも協議をしておるということでございまして、完全な走り出しは、やはりJRの複線化と一体のものとして早く進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 なお、その申し上げました自由通路につきましては、これは市が事業主体でありますので、この辺につきましては、総務省所管の地域総合整備事業債や、ふるさとづくり事業債等々、これも厳しくなってきておりますけれども、何かそうしたものを十分に活用をして、自主財源の軽減を図ってまいらねばならないと、このように思っております。

 考えてみますと、3年前、4年前、2年前に考えたことが、だんだん制度がいろいろ変わってまいりますので、早急にやっていかないといろいろなことが起こってくるという、そういう時代であるという認識があります。

 次に、新埋立処分場建設計画であります。

 生活環境影響調査の現況等々につきましては、先ほど来申し上げておるようなところでございまして、昨年7月から1年間をかけて実施をしてまいります、季節、季節ごとの調査もございますので、そんなことも含めて、一定でき上がってまいりました、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭の5項目については、一定さほどの影響はないと、このようになっております。

 さほどと言っておりますのは、当然、施設ができましたら、そこに車も通ります。なかったらそのままであるところに変化が起こります。何もないとは申し上げませんけれども、それが生活に影響を及ぼすというような影響はないと、こういうふうに考えておりますので、そのことをベースにしてまた御説明を申し上げ、御納得いただけるようにいたしております。

 規模等と、何年かということで、15年の計画でありまして、11万立米をまずは考えております。

 そんな中で、今後のスケジュールでございますけれども、十分に関係の皆さん方には、今後も、そしてそれができ上がる建設時も、また、実際にそれが機能を果たし出しましてからも、もちろん折節に十分な連携をとってやってまいりたいと、このように思っております。

 御質問ございましたように、どこまで行っても迷惑施設という町民の気持ちもあると。そこらは十分配慮せいと、こういうふうにおっしゃいました。われわれのほうから、迷惑施設です、そうです、とは言いませんけれども、でも、歓迎すべき、取りに来てもらうような施設であるという認識はもちろん持ってはおりません。

 そういう意味におきましては、私はこの議場で申し上げておりますように、あらゆる事業について、そうした交換条件ということは一切考えておりません。したがって、そのような意味合いのことはございませんけれども、しかし、先ほど来御質問もありましたように、いろいろなこれに対する御理解の程度もありますし、まだあえてむずかしいのではないか、それは悪いものではないかというような御理解もあるようでございます。

 そんな中でやっぱりお引き受けをいただくわけでありますから、それはそのエリアのまた住民の皆さんであれ、下流の住民の皆さんであれ、それは町として必要な、重要なまた御要望や施設というような問題があれば、われわれのでき得る範囲の中で、これはやはりその到達年度を前倒しをしていくと、こういう意味においては、まちづくり整備として十分に勘案してまいらねばならない、このことは今までから申し上げておるところでございます。

 次に、市立病院開院に向けての課題と取り組みであります。

 経営計画等々のお話をいただきました。もちろん具体的な経営計画について立て、そして資金計画も立て、専門家の意見も聞いて、今日に至っておるわけであります。

 何度も申し上げておるところでありますが、少しそれを具体的に申し上げますと、開院後の収支見込みについては、今、医療法もいろいろ動いておりますけれども、現在の概算では、入院収益、外来収益などによる医業による収益は、1年目では10億5,000万円ぐらい、2年目では16億4,000万円ぐらい、3年目では19億円ぐらいと、このように試算をいたしております。

 人件費や、材料費や、減価償却などを含めた総費用は、1年目は19億円、2年目が21億円、3年目が22億円、そんな計算をいたしております。

 数字は動くかもしれませんが、いずれにいたしましても、補助金や交付税措置等々を差し引きしたあとの負担額につきましては、開院後2年間はやや高うございますが、言っておりましたように、基本的には3億円程度というものをその収支のベースにしながら、これが経営がしっかりできていくような、そんな形にしてまいりたいなと思っております。

 これらの負担は、市民の安全、安心を保障するということの施策として繰り出すものでございまして、一方、公営企業法の全部適用によりまして、コスト意識をしっかりと持ちながらやってまいるということは当然であるというふうに思っております。

 今日まで、市民の医療に対する意識調査、そして入院患者の調査、それから市立病院の目指すべき役割、機能の構築による診療科、医療実施内容等、亀岡の地域医療を考える市民委員会、100人委員会と言っておりましたが、そんなものもさまざま開いたり、調査をしながら今日までまいっておりまして、今、市立病院の建設推進委員会においてさまざま御意見をいただいているところであります。

 85床しか認可されていない中で、100床はというお話につきましては、これは京都府に重々要望をいたしておるところでございまして、またその中でクリアしていただける努力をわれわれもしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、国営ほ場整備事業の取り組みでございます。

 これにつきましては、14年度までの結果ということでありました。全体140億円と、こういうことになっておりますが、保津町を中心とする120ヘクタールに及びます第7換地工区は、昨年からすべて工事着手となって、約80ヘクタールが完成、残る40ヘクタールについても、工事を終えて水稲の作付け、大豆などの転作作物も計画をされておるところであります。

 本年度は、河原林町を中心とする第1、第2換地工区で約100へクタールの整備とあわせて七谷川の改修整備が予定されておりまして、馬路町、千歳町につきましては、次年度工事予定として換地計画に取り組んでいただいておると、こういうことであります。

 そんな中での課題であります事業予算につきましても、地元の皆様の御熱意によりまして、本年度も30億円が確保されておりまして、19年度完了を目標といたしております。

 文化財等々も多くあるわけでありますが、これにつきましても、調査の実施協力等をお願いをいたしております。

 また、ほ場整備は100%同意ということが必要でございますので、これも地元役員さんに日夜取り組んでいただいているところであります。

 整備後の営農も大きな課題であります。御質問がございましたように、今後、集落営農や、担い手・グループ営農などの経営体育成も重要となっておるところでありまして、各町単位に新地域農場づくり事業、これを導入されて、機械整備も含めて検討をしていただいておるところであります。今後とも推進に努力してまいりたいと存じております。

 次に、ごみ減量化に向けての取り組みについてであります。

 実施に伴う説明会につきましては、先ほど申し上げましたように、この6月13日から2か月間で146回、自治会の未加入者に対しては、市民ホールで8月9日・10日の2回の説明会を、環境事業課の全職員で行うということにいたしておりますし、実施後につきましても、緊急地域雇用創出特別交付税事業によって、不正排出ごみの調査及び対処を行う機動班を設置して対応に当たる。9月1日から1か月間、ごみステーションへの不正排出等の防止啓発のために、市職員による現場指導も予定をしております。

 先ほどから多くの御質問をいただいておりますように、このことについては、多くの今日の環境問題に関連する重要課題の一環としてこれもあるということであります。このことのみをあげつらうだけででき上がるなどと思っておりませんけれども、しかし、これも一つの重要なことであります。

 確かに、どこまでやれば納得してもらえるかという問題はあります。どこまで行っても多分無理だと思います。しかし、市は十分やる姿勢というものを、あらゆる施策において市の基本といたしております。その情報と、説明と、納得をいただくという姿勢をもって、今後あらゆる施策においてこれを実行していく。そのことによって、市民意識の醸成も相乗効果として出てまいるであろう。また、そうしていただかなければ、市のほうへどれだけやるのだと、それだけの御質問をいただいてわれわれが対応しておっても、決して民主主義は向上しない、このように思っておりまして、こうした努力が市民の皆さんの御理解もいただけるものと、またいただけるような努力をわれわれはしてまいりたい、このように考えておるところであります。

 次に、府道整備の促進についてであります。

 個別にお聞きをいただきましたので、お答えを申し上げておきます。

 主要地方道枚方亀岡線であります。上矢田バイパスの改造区間は、延長1,150メーター、亀岡市街地側の450メーターが工事も概成しております。進捗率は、用地50%、工事40%程度と聞いております。今後は、残る山林部分の用地取得のために引き続き努力をしていきたいと、土木事務所のお話であります。

 次に、茨木亀岡線、これにつきましては、延長1,560メーター、区間の幅員狭小、線形不良のところの早期改良が望まれております。進捗率として、用地80%、工事約30%と聞いております。今後、残る用地取得のために、引き続き地権者に協力要請をしていきたいとの意向であります。

 また、東掛小林線につきましては、緊急防災事業として、東別院町の大野地内で用地の測量と用地買収を予定されております。

 曽我部町の春日部地内で交通安全対策事業として歩道設置事業が進められておりまして、本年度は昨年度に引き続いて用地買収及び築造工事がされています。

 今後とも、積極的に未改良区間についても府に要望してまいります。

 柚原向日線は、緊急生活道路小規模改良事業として、本年度、西別院町柚原地内で用地買収並びに築造工事の予定と聞いております。

 南掛万願寺地内では、道路改良事業として、用地買収並びに築造工事を予定している。それぞれまた府として御努力をいただくという計画でありますし、市としてもあわせてやってまいりたいと思っております。

 また、一般地方道郷ノ口余部線、都市計画街路の宇津根新国道線、一体のものでありますが、郷ノ口余部線については、延長580メーター、用地1万5,000平米、進捗率は、用地約87%、本年3月、JR宇津根橋間の工事を発注済みと聞いております。

 JR山陰本線の高架については、事業主体である府とJR間で、詳細設計に係るクリアランスパン等の基本的な条件並びに高架事業に係るJRとの施行範囲について、協議を進めていただいておるというふうに聞いております。

 宇津根新国道線については、延長540メートル、用地1万1,500平米、進捗率は、用地約60%、工事約30%。本年度、用地測量の予定と聞いております。なお、完成年度は示されておりません。

 次に、JR千代川駅前整備についてであります。

 千代川駅前線につきましては、御質問のごとく、平成15年3月に事業認可の変更を行いまして、19年度までを事業認可期間として5か年の延長を行っております。

 進捗状況としましては、千代川駅前線については、平成15年5月末で、用地買収及び物件補償を、地権者割合で85%を終え、残り4件の用地買収補償があり、すべて駅前通りに代替地を希望されておりますので、今後その確保のための努力をしてまいりたい。

 また、国道9号線につきましては、右折レーン設置に伴って、延長240メーターを拡幅改良を行います。

 完成看板等々のお話もございましたが、公安委員会との協議もございますので、精力的にやってまいりたいと、このように思っております。

 あわせて千代川駅舎というお話がございました。JRサイドにおけます各駅の位置づけもあるということでありますので、一度にというふうにはなかなかいかないというふうに思っておりますが、当然、本市の中の重要な駅でありますので、今後とも協議の機会ごとにそのことを重視しながら、またJRと協議をしてまいりたいと思っております。

 それから、市営つつじヶ丘団地2期目の事業についてであります。

 御質問のありましたように、公営住宅の再生マスタープラン、今日の経済情勢の低迷と、市営住宅が更新時期に来ていること、また地球環境の配慮等が求められているという状況、こうしたものを勘案しつつ、公営住宅再生マスタープランにより、建替事業だけでなくて、改善を含めた既存ストックの有効活用を図ると、こういうことで、平成14年度に、市営住宅ストック総合活用計画を策定をいたしたところでありまして、つつじヶ丘は、この中では建替をすべき団地との位置づけをしておるわけであります。

 第2期工事の計画につきましては、昨年度に建物の除去工事を行って、本年度、造成工事を実施する計画ということであります。

 建設規模は、従前に住んでおられた方が入れるようにしようと考えております。

 2期以降につきましては、国においても大変厳しい財政状況の中であります。このまず第2期工事の早期完成に向けて進んでまいりたいというふうに考えておりまして、3期工事につきましては、経済情勢の推移を見ながら、財政健全化計画との兼ね合いでやってまいりたいと思っております。

 介護保険制度についてであります。

 これは、施行後5年を目途に、制度全般にわたる見直しがされるということになっておりまして、現在3年を過ぎたところで、国レベルで検討がいろいろされているということであります。

 そんな中で、国の負担割合の是正であるとか、保険料徴収に当たって、すべての年金から特別徴収を可能とすることができないかとか、特に財政面での改善を望んでおりまして、さまざまな要望をあげておるところであります。

 そうした中で、介護保険制度の理念は、自立支援であり、在宅介護ケアが本制度の運用の基本的な考え方であります。施設サービスもありますが、これは基本的には居宅サービスが十分できれば一番よいと、こうなっております。

 在宅ケアを充実するために、サービスの質的・量的拡充に努めるとともに、高齢者介護等の相談窓口として、期間型在宅介護支援センターを中心とした在宅介護支援センターなどの組織的なネットワークを拡充して、事業者や、そして介護支援専門員の資質を高めていくことによって、さらに在宅介護サービスの推進を図りたい、このように考えておるところであります。

 なお、鍼灸マッサージ治療に関する公的保険事業につきましては、御質問をたびたびいただいておるところでありますが、国民健康保険の保険給付は、治療目的を果たすものは認められていますが、これ以外についてはなじまないなどというむずかしい問題があります。今少し研究をさせていただきたいと存じております。

 次に、不況対策とSARS問題ということであります。

 主に不況対策についてお聞きをいただきました。全国の完全失業率、4月末で5.4、近畿では7.6ということであります。

 本市においては、国の緊急地域雇用創出事業を積極的に活用して、公的分野での緊急かつ臨時的な就業機会の創出を図るということで、新規事業の実施、計画、事業の前倒し実施等によりまして、今年度においては16事業、92人、延べ8,200人/日の雇用の拡大を図ることといたしております。

 また、利子補給制度につきましては、長引く経済不況の中で、経済動向を注視しながら、補給対策を拡充し、積極的な金融支援を行っております。

 特に、平成13年度から14年度の2か年を時限として、既存利子補給制度に加えて、経済対策利子補給制度を創設して、2か年合計で612件、約2,900万円の補給を行いました。

 平成14年度には新規事業の創出、セーフティーネットの充実という観点から、利子補給制度の対象資金を拡充し、267件、約480万円の補給を行い、さらに平成15年度からは、一つには、中小企業あんしん借換融資、二つには、セーフティーネット保証に基づく金融機関プロパー融資を対象資金に加えるなど、大幅な制度拡充を図って、市内中小企業者を支援をいたしております。

 それから、SARSに関する風評被害の件でありますけれども、これも、先ほども申し上げましたように、観光産業、商業、サービス関連産業を中心にして、総額7,000万円という大きなマイナス影響を残しました。

 風評被害を受けた事業者に対する支援策については、観光へのダメージの回復を図る対策と、直接影響を受けた個々の事業者に対する経営安定化支援とに大わけして、対応、実行しており、今後も継続して対応することといたしております。

 次に、教育行政の中の幼保の一元化について、私のほうにも御質問がございました。

 一つは、構造改革特区の中で、特区制度が出ておるところもございますが、幼保一元化、この構造改革特区の中での幼保一元化は、どちらかといいますと、現在あります厚生労働省、そして文部科学省のそれぞれの分野を残しながら、それが合築、合併築造をして、その中でお互いにいくらかの部分を行き来させながら、その機能を両々メリットをとろうという形のことを、融通性をもって許可をするというようなことに一つはなっております。

 もう一つ大きな考え方としては、それ以上に、今後、幼稚園、保育園、それぞれの意義があるわけでありますけれども、そうしたものをそれぞれとり行いながら、新たな総合的な幼児対策、施策としてのそうした施設の考え方というものができないかということが、別の視点で今、国の中でも考えられておるということがございます。そのことに私は大きな期待をいたしております。

 もう一つ、また別の観点でありますが、三位一体の改革の中で、今、幼保の一元化の議論がなされております。進むことはありがたいと思っておりますが、ややもすると、このことについては、何か子どもたちの教育や育ちというものに対して、少し国とそして地方との財源の引き合いのところに少し議論が入りかけておるというようにわれわれは思っておりまして、やや問題視しながらこれを見ておる。

 それぞれございますけれども、基本的には子どもたちがそんなに保育に欠けることも、教育を広げられることも、要は一人の子どもにとって大事なことでありますので、そういう意味で、新たな形が何とかできていかないかなというふうに思っておるところであります。

 市道千原今津線について答弁漏れをいたしておったようであります。これについて申し上げておきます。

 これについては、平成8年度より、延長220メートル、幅員6メートルで事業着手しておりまして、現在の進捗率は93%、平成15年度は、事業完了を目指して築造工事、用地買収に取り組んでいるところでありますが、それぞれ御理解をいただくための努力を今後してまいりたい、このように存じております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、学校施設整備についてのお尋ねでございます。

 まず、その中の1点目は、基本的な整備計画であったかと思います。

 基本的な整備計画につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災以降、施設の安全性確保の面から、文部科学省の基本的な方針に基づきまして、昭和46年以前、これを第1世代というふうに私ども整理をしております。昭和46年以前の第1世代の建物については改築、昭和47年から昭和56年の間の建物、これは第2世代の建物というふうに言っておりますが、この建物については、耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強、それを含めた大規模改修での整備により、施設の安全確保、改修を基本として進めております。

 また、昭和57年以降の建物については、第3世代建物というふうに言っておるわけでありますけれども、これにつきましては、すでに新耐震基準による建物であり、構造上では安全性の確保が保たれているという状況にございます。

 その第1世代、特に第2世代の建物の改築、改修の実施に当たりましては、地域避難場所等の位置づけから、やっぱり体育館をまず優先していくということ。校舎につきましては、老朽度、施設の消耗度の総合的な判断から優先順位を確立しながら、順次整備を進めているところであります。

 次に2点目の、耐震対応の状況であります。先ほど申し上げました、特に体育館は、地域避難場所等防災安全上の観点から、優先的に補強、改修を実施いたしまして、中学校の体育館は100%の耐震補強が行われております。

 小学校の体育館につきましては、本年度実施いたします城西小学校の体育館をもって100%実施するという結果になります。

 校舎につきましては、小学校では、耐震診断の実施率が50%、耐震補強実施率は38%というふうになっております。

 中学校では、耐震診断の実施率は92%、補強実施率は23%であります。

 ちなみに、全国の耐震診断実施率は31%ということになっておりまして、全国的にも、府下的にも、耐震診断の実施は本市は進んでいるというふうに承知をいたしているところであります。

 それから、具体的な計画についての御質問をいただきました。

 まず、大井小学校の増築についてでありますが、児童数が平成21年まで年々増加していきますけれども、現在、普通教室の確保数は23教室ございます。今後、転入転出がないと仮定した場合、最大必要な教室は22というふうに見込んでおります。2、3年はそういう意味では十分対応できるというふうに判断しておりますが、その後について、今後の社会増等による人口の動向等も予測されますので、常に注意しながら改修あるいは増築等によります情勢を判断してまいりたいというふうに考えておるところであります。

 それから、川東小学校の校舎、高田中学校の校舎の改築、これは第1世代の建物ということになります。優先順位のそういう意味では高いものと認識いたしております。財政状況を勘案する中、関係者と十分協議をし、調整しながら計画を進めていきたいと考えております。

 そして、普通教室に対するエアコンの設備についてでありますが、平成15年度から新増改築の際に、限定して普通教室に空調を設置することについて、国庫補助の対象となっておりますが、本市としては、普通教室に設置することについての必要性とか、使用期間が短いこと、あるいは費用、他の優先すべき施設のバランス、さらには、最近では、よりクリーンなエネルギーということで、扇風機の効果も言われるようになっております。そういったことも含めながら、総合的に今後検討してまいりたいと考えているところであります。

 2点目の、幼保、小・中一貫教育の取り組みということであります。

 まず、小・中の連携、一貫教育についてでありますが、現在、市内8中学校ブロックごとの推進体制をつくっております。そして、その8ブロックの代表者と教育委員会による小・中連携、一貫教育推進会議で、いろいろと情報交換、あるいは検討と調整を重ねて取り組みを進めておるところであります。

 具体的な現在の取り組みとしては、学習指導の充実と、生徒指導上の課題解決に向けた全市的な取り組みと、ブロック独自に進める取り組みを計画いたしているところであります。

 現在、計画案として、学習指導と生徒指導にかかわる小・中学校教員の相互交流、あるいは学校行事やクラブ活動など、児童生徒の活動面での交流の充実、また、小・中学校教員共同の研修などが進められているところであります。

 こうした取り組みが図られることによりまして、亀岡の教育の特色ある取り組みとなっていくものと考えているところでありまして、今後ともこうしたことが一層進むように指導してまいりたいと考えております。

 当初、こうしたことについて、教育特区を申請し、実現を目指しておりましたけれども、国においては、いずれの内容も現行制度の弾力化の中で推進が可能であると、こういうふうに判断をしていただいたところであります。

 それから、幼保一元化についてでありますが、幼稚園、保育所の果たす役割が、今日大きく接近をしてきたことや、小学校の低学年の課題から、統一性のある就学前教育と保育システムの構築、小学校へのスムーズな移行ができるように検討していく必要があるものと考えておりますけれども、その具体化に向けましては、まず、教育委員会として、市立幼稚園の整備計画とかかわって検討すべきことの内容が多くあることと、また、ただいま市長のほうから、三位一体論の中での答弁もございましたように、国の動向等もございますので、今しばらく時間をいただいて、研究をさせていただきたいと考えているところであります。

 次に、学校ISOの取り組みについてでありますが、現在、市内の小・中学校では、学校全体で環境について考え行動する学校環境版ISOの取り組みを進めております。この取り組みに当たりましては、環境にやさしい学校運営の推進として、まず教職員を中心に、紙とか、水、電気の節約、ごみの減量など、省エネとか省資源を中心とした取り組みを、この4月から全小・中学校でスタートしていただきました。

 児童生徒については、環境教育の一環として取り組むこととしておりますけれども、学校ISOを効果的に推進していくためには、児童生徒がその趣旨を十分理解し、自発的な環境活動の取り組みが不可欠であります。このため、各学校では、子どもたちを中心に目標を決めまして、具体的な行動計画等について今話し合いが進められていると、こういう状況にあります。

 そうした中から、大井小学校のように、すでに児童会において環境ISO宣言を行いまして、児童が中心となって環境にやさしい学校づくりをスタートさせていただいた学校もあります。

 2学期からは、全小・中学校で、教職員、子どもたちすべてが一体となった、全国的にも取り組み例の少ない亀岡市学校版環境ISOの本格的なスタートをしていただけるものと考えているところであります。

 以上です。



○議長(石野正作) 先ほどの市長答弁で、地球環境子ども村についての質問の答弁が漏れておりましたので、再度答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中英夫) 失礼をいたしました。

 地球環境子ども村についてであります。

 平成14年の3月に地球環境子ども村宣言を行って、4月に開村をして、活動を開始したところであります。

 具体的には、一般公募で行います専門的な体験学習と、地域や学校との連携により、幅広い活動を展開する体験学習を中心として、積極的に取り組んでおります。

 ちなみに、昨年度は延べで5,000人の子どもや親子が子ども村の体験プログラムに参加しておりまして、参加者アンケートは毎回実施しておりますが、大変好評であります。ほとんどの人が、また参加したいという結果になっております。

 一部、調べられる範囲で見てみますと、事業に2回以上参加したという人が20%ほどございます。5,000人おるとするならば、4,000人ぐらいが実質は来ておる。また、実際に1,000人ぐらいの人はもう一度来ておるというような状況があるのではないかというふうに思っておりまして、大変ありがたいことであるというふうに思っております。このことが、全市域内に、環境学習の機運も広げておる、学校や地域での自主的な活動も促しておるというふうに思っております。

 本年度の事業としては、7月26日に予定しておりますが、保津川におきまして、川と親しむイベントとして、川ガキ大将復活プロジェクトというものをやりたいと、こういうことで思っております。多くの人々に子ども村の活動に参加していただくために、年間を通しての子ども対象のキッズクラブや、親子で参加するコメコメクラブ、自然体験教室を村の事業とすると同時に、学校や地域へプログラムを提供して、連携事業を展開いたしております。

 将来の展望としては、子ども村の運営を行政主体から住民主体に移行していくということに思っておりまして、そのために、子ども村の活動に協力いただいている方々で、今年度結成していただきましたボランティアの会を中心に活動を進めることで、地域での自発的な環境活動のさらなる推進に努めていきたいと、このようなことを考えております。

 以上でございます。



◆(野田博司議員) 質問に対して、大変重複した点、多々ありましたけれども、市長をはじめ教育長の明確な答弁を賜りまして、誠にありがとうございました。

 ただ、亀岡市の必要な施設であります新埋立処分場計画の件でありますが、一昨年5月30日に、地元各区長さんとの調整の中での、この生活環境影響調査に対する同意を、自治会長として取り組んだ私が張本人でありまして、今後のこの進め方については、十二分に町民の意向を配慮していただきますように切に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(石野正作) 本日は、この程度といたします。

 明18日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                              午後5時43分散会