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京都府 亀岡市

平成15年  3月 定例会 03月07日−02号




平成15年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成15年  3月 定例会



         平成15年3月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

         平成15年3月7日(金曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(28名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     風早浩一

                     小塩早苗

                     松本冨雄

                     桂川孝裕

                     篠原咲子

                     井上耕作

                     山下雅史

                     湊 泰孝

                     田中 豊

                     立花武子

                     日高省子

                     大石 武

                     西田 馨

                     隅田盛和

                     西口純生

                     明田 昭

                     野田博司

                     木曽利廣

                     山木潤治

                     森 良之

                     野々村嘉平

                     竹岡良藏

                     石野善司

                     田中義雄

                     堤 松男

                     石野正作

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◯議会事務局(6名)

               事務局長  兒嶋正晴

               次長    俣野幸子

               庶務係長  藤田 悟

               議事係長  俣野和俊

               主査    内藤一彦

               速記    元屋恭子

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平成15年3月定例会議事日程(第2号)

 平成15年3月7日(金曜日)

   開議   午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                   議長

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                               午前10時00分開議



○議長(石野正作) 御参集御苦労に存じます。

 これより、3月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(石野正作) 日程に入るに先立って、御報告いたします。

 一般質問において、選挙管理委員会委員長に答弁を求める通告があり、お手元配付のとおり要求しておきましたので、御承知おき願います。

 以上で、報告を終わります。

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                            14議発第3030308号

                            平成15年3月3日

亀岡市選挙管理委員会

 委員長 田中善平様

                        亀岡市議会議長 石野正作

               会議出席要求について

 平成15年3月亀岡市議会定例会に地方自治法第121条の規定により貴職の出席を要求します。

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○議長(石野正作) これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 木曽利廣議員の発言を許します。

     [木曽利廣議員 登壇] (拍手)



◆(木曽利廣議員) 皆さんおはようございます。

 丹波路にもようやく春の兆しが感じられる今日このごろ、平成15年3月定例議会、私は自由クラブを代表して質問をいたします。

 まず、質問に入る前に、先に行われました21世紀初の市長・市議選において、圧倒的多数の市民の皆さんにより支援を受けられ、見事に当選されました田中英夫市長に対し、心よりお祝いを申し上げます。

 4年間の実績と、市民とともに市政を運営され、開かれた市政、丁寧でわかりやすい市政を推進されてきた結果であります。

 第3次総合計画の基本理念であります「市民の参画と協働」を合い言葉に、住民参加による多くのプランづくりや、各種施策を確実に実施し、市政がより身近なものと感じられるように推進され、デフレ不況下の中で市税収入が減少する中で、緊縮予算の中にもかかわらず、多数の有権者の支持を得られ、そのことの手腕が高く評価されたものと確信するところであります。

 今後は、4年間の実績を踏まえて、「夢をかたちに、かたちを現実に」と、公約実現のために、誠実に、ひたむきに市政発展に邁進、努力いただきますよう、心からお願いを申し上げるところであります。

 私たち市議会議員も、第13期目の議員として、21世紀初頭の新たな亀岡のまちづくりのため、また、市民の代弁者として、開かれた議会のあり方を推進しつつ、私たちの子どもたちや孫たちにしっかりと引き継いでいかねばならないと思いをいたすとき、責務の重大性を感じるとともに、身の引き締まる思いであります。今後は、田中市政2期目の多くの課題に対し、時には厳しく議論を交わし、また、推進のプロセスについては、全面的な協力をわが自由クラブとして約束を申し上げるところであります。

 以下、通告に従って、市長並びに教育長、関係部長に質問をいたします。的確かつ積極的な答弁を期待するものであります。

 まず初めに、市長の政治姿勢の1点目、市長の就任に当たってをお尋ねをいたします。

 市長は、選挙戦の中で、一つ、行政の新しい時代における価値観の創造、二つ目に、都市基盤、生活基盤の整備の推進、三つ目に、さまざまな行政課題の実現を可能とする行財政の確立を市民に訴えてこられたところであります。これらの課題を推進することについて、まず、2期目の就任に当たっての抱負を伺いたいと思います。

 長引く不況の中で、市財政もきわめて厳しく、実施施策を峻別し、新亀岡市行財政改革の推進と財政健全化計画の推進を踏まえつつ、今後はどのような市政運営をされますのか、市長の所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の2点目、市長の公約実現についてお尋ねをいたします。

 市長は、選挙戦の中で、一つ、健康・交流・観光立国構想を樹立し、にぎわいの創出を図ること。二つ目に、JR山陰本線複線化と各駅周辺整備、亀岡駅舎改築等都市核の形成を図り、道路交通体系の整備の推進。三つ目に、都市と農村の交流、環境にやさしい安全・安心の農産物の生産、地産地消の農業並びに緑と共生による農業農村の活性化の推進。四つ目に、商工金融施策や緊急雇用創出事業の積極的な活用などにより、活力に満ちた亀岡経済の振興。五つ目に、市立病院の開院と地域医療システムの確立により、いのちと健康を守り、支える施策。六つ目に、就学前乳幼児医療の無料化を図り、子育て支援都市の確立。七つ目に、高齢者が生きがいをもって幸せに暮らせる社会づくりの推進。八つ目に、地域福祉計画の策定を進め、地域で支え合う福祉の充実。九つ目に、教育環境の充実に努め、少人数授業で学力の充実向上を図ること。10番目に、地球環境子ども村の取り組みをより充実発展させ、たくましく心豊かな子どもの育成。11番目に、資源循環型社会システムづくりを推進し、環境に配慮した施策の推進。12番目、地域情報化計画亀岡e−プラン21に基づき、情報化によるまちづくり。13番目に、桂川改修の推進をはじめ、自然環境にやさしい、災害に強いまちづくり。14番目、ライフラインとして、上下水道等の整備を推進し、快適な生活と美しい水環境の一層の充実。15番目に、市民や企業、大学、行政との連携・共同によるまちづくり、の15の公約をされたところでありますが、平成15年度の予算でどの程度この施策を取り組まれようとしておりますのか、お尋ねをいたします。

 また、今後4年間で計画的に進められる施策もあると考えますが、この点についても市長の答弁を求めます。

 平和の発信、人権の尊重、生涯学習の推進とコミュニティの推進を図り、明るく、元気で、美しいまち亀岡となるためには、市民の皆さんの協力と参加は大切であります。しかし、それを導く市職員の皆さんの不断の努力と、公僕としての認識とプライドが大切であると考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の3点目、新火葬場建設についてお尋ねをいたします。

 去る2月12日、亀岡市余部町で新火葬場建設をめぐり、亀岡市が予定地を先行取得した土地開発公社からの不当に高く購入するのは違法として、住民が土地購入差し止めを求めた訴訟は、京都地裁の判決は、原告側である住民敗訴となりました。このことを受けて、今後はどのようにこの計画を進めようとされますのか。

 また、原告側から控訴されたと聞き及んでいますが、このことについても市長の所見を求めます。

 また、一昨年、現火葬場をやむなく改修されたところでありますが、厳しい財政状況が続く中だけに、時間をかけて十分検討し、第3次総合計画の実施に当たることが大切と考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の4点目、ごみ収集の有料化についてお尋ねをいたします。

 私は、平成14年12月定例議会でこの問題について質問をいたしました。その中で市長は、市民団体の代表者の方々や、事業者の代表者及び公募市民等で組織された亀岡市循環型社会推進審議会の答申を踏まえて、本定例議会で条例改正を提案されると答弁をされたところであります。その答申内容はどのようなものであったのか。

 また、市民に受け入れやすく、取り扱いが容易な、指定袋制による均一従量制を検討するとのことでありましたが、それはどのようなものなのか。本当に市民に便利に使用してもらえるものなのか、答弁を求めます。

 また、このことは、減量化に導く効果を目的とし、過大な市民の負担とならないことであるとされているところでありますが、各自治会と合意形成は現在できていますのか、あわせて答弁を求めます。

 次に、政治姿勢の5点目、市立病院の建設についてお尋ねをいたします。

 現在、平成16年開院に向けて着々と工事が進んでいるところでありますが、京都府保健医療審議会から、次期計画において、亀岡市立病院への病床配分15床が配慮されるべきと意見が出ていると聞き及んでいるところでありますが、今後どのような過程で決定されますのか、市長の答弁を求めます。

 また、100床以上の計画はないと考えておられるようでありますが、なぜ100床なのか。また、それを受けての経営プロセスはいかなるものなのか、市長の答弁を求めます。

 また、病院経営のスタッフについて、どのように考えておられますのか、これもまたお尋ねをいたします。

 あわせて、赤字経営が見込まれ、一般財源よりの繰り入れをやむなくと考えておられますが、今後の財政健全化計画に影響が及ぶことはないのか。また、基本的な経営に対する考え方について、市長の答弁を求めます。

 次に、政治姿勢の6点目、乳幼児医療費助成についてお尋ねをいたします。

 本3月定例議会で、第56号議案で提案されています、亀岡市健康長寿医療費助成条例の一部を改正する条例は、現在、満3歳まで通院に係る医療費助成が、一部負担金8,000円以上を超える額に対して、助成対象を就学前までの幼児に拡大する条例が提案されているところでありますが、京都府と現在までの協議の内容と、無料化に進んだ経緯について。また、公約の実現について、市長の答弁を求めます。

 次に、政治姿勢の7点目、観光立国構想についてお尋ねをいたします。

 明るく元気なまちづくりは、市民をはじめ企業、大学、行政による地域経済活性化戦略会議を創設し、商工業の振興や観光振興に関する課題及び経済活性化に向けた施策の研究、検討することを進めているところでありますが、観光振興に係る観光協会の組織強化と事業拡大を推進をされると考えておられるところでありますが、観光協会の組織強化と事業拡大の推進とはいかなるものなのか、市長の答弁を求めるものであります。

 また、集客力の高いイベントや、湯の花温泉、保津川下り、トロッコ列車や、市内にある各所の観光資源を活かし、滞留人口を増す活力のあるまちづくりのための今後の具体的な取り組みについて、市長の答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の8点目、JR山陰本線複線化と亀岡駅舎整備についてお尋ねをいたします。

 市長は、昨年12月定例議会の答弁では、複線は京都園部間の全線の計画の決定があることが基本であり、京都市内地域の計画決定こそが早期着手の前提であると答弁をされているところでありますが、最終段階にある調整と、京都府並びに京都市の平成15年度の予算と方針決定はどのようになっていますのか、市長が聞き及んでおられる中で答弁を求めたいと思います。

 また、亀岡駅舎の整備については、JR西日本との負担割合と駅舎機能の協議内容はどのようになっていますのか。

 また、本年度予算で実施計画経費が計上されています、南北自由通路と駅北側道路の整備について、今後の計画と課題について市長の答弁を求めます。

 次に、新不燃焼物埋立処分場について質問をいたします。

 平成14年度に債務負担行為を設定し、建設候補地において環境影響調査並びに基本設計に着手しているところでありますが、環境影響調査の中間報告段階では、特に問題がないとの結果報告があったところでありますが、今一つ具体的にどのような内容であったのか、答弁を求めます。

 平成17年度中で、約現在の医王谷が満杯となることを考えると、工事期間を予想すれば、平成15年度中の決定が必要であると思うところでありますが、本年度、引き続き調査を進めるため、4,000万円計上されている事業推進を図られることとなっておりますが、このことを踏まえ、最終環境影響調査の報告はいつごろになりますのか、市長の答弁を求めるものであります。

 また、待ったなしの事業だけに、今後の事業実施のスケジュールについてはどのようになりますのか。また、今後どのような課題に取り組むことになりますのか、市長の答弁を求めるものであります。

 次に、介護保険料改正についてお尋ねをいたします。

 介護保険料は、亀岡市において、市民の皆さんを対象にして、どれだけの介護が必要となるかを見積もり、3年間の利用に対して、保険料が市の負担分として、12.5%の率で割り当てられ、ここから保険料を自動的に計算され、今回の見直しがされ、基準額、月額2,910円から、本年4月1日より、月額3,800円に改正することになっているところでありますが、亀岡市においては、施設が他の市町村より充実していることによって、施設利用者が当初の見込み設定料金より上がったのでは、と考えるところでありますが、当初見込みについての判断について、問題点と、今後の市民各界各層の代表で構成されています健康福祉のまちづくり懇談会の審議と、昨年2月に実施した高齢者等実態調査や意見をもとに、料金改正に至った経緯について、広く市民に対して説明していくことが大切と考えるところでありますが、市長並びに健康福祉部長の答弁を求めます。

 また、施設利用に頼る介護のあり方についても、今後は考えていかなければならないのではと考えるところでありますが、このほかに、ほかの施策で対策を考えておられますのか。また、介護を必要としない施策、健康で長生きできる生きがいのある施策等が大切であると考えるところでありますが、市長並びに健康福祉部長の答弁を求めます。

 次に、下水道事業会計についてお尋ねをいたします。

 私たち市民が文化的生活を送る上で欠かすことのできない下水道事業、しかし、この事業は、先行する投資額が大きく、年々赤字額が増加しているところでありますが、現在どの程度の赤字額になっていますのか。また、この企業会計として、どの程度の額までの赤字額が上限であり、またその赤字解消の年次計画はどのようになっていますのか。

 また、今後のその対策として、受益者負担をどのように考えておられますのか、公営企業管理者の答弁を求めます。

 また、新たに拡大する地区について、事業実施した場合、どの程度の投資が必要なのか。

 また今回、条例の一部改正により、受益者を区分することにより、地域住民の理解を得ることができると提案されているところでありますが、負担の公平性は守られるのか、公営企業管理者の答弁を求めます。

 次に、教育行政について質問をいたします。

 社会教育の推進と負担の公平性について質問をいたします。

 現在、教育委員会では、学校施設の使用料が検討されているところでありますが、他の公共施設の利用者との公平性、また、受益者負担の原則、公平な学校施設開放、利用時間の厳守、コスト意識の向上、経費の節減等、多くの課題解決に向けて検討をされているところでありますが、現在まで利用者団体との話し合いの中で、どの程度理解が進んでいますのか、教育長にお尋ねをいたします。

 私も、昨年12月定例議会で質問をいたしました。利用団体とは十分に対話をもって理解を求めていただくよう質問したところであります。しかし、青少年の健全育成に係る団体からは、いまだに十分な理解が得られていないように思われるところでありますが、私たち議員も、1月市長選と同時に行われた市議選の中で、この問題を多く提起され現在に至っているところであります。一部のスポーツ団体とはいえ、長年にわたりスポーツを通じて青少年の育成にかかわり、また現在、中学校、高校、大学、社会人のそれぞれの立場で亀岡の出身の子どもたちが活躍をしていることの報告を聞くとき、心から喜びを感じているところであります。

 また、後輩の指導のため、小学校、中学校、高校でも、その指導を受けた子どもたちが先生として活躍をいただいている人も多くあるのもまた現実であります。グラウンドや体育館の優先的使用という立場ではいささか問題があるかもしれませんが、夢を持ってスポーツに取り組む青少年の姿こそ、私たち大人が支えていかなくてはならないと考えているところであります。

 そこで、減免等、現在まで教育委員会として検討いただいていることについて、教育長の答弁を求め、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 木曽議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 木曽議員におかれましては、冒頭、会派を代表して私に祝意と御激励をいただきまして、誠にありがとうございます。

 それでは、御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず最初に、市長就任に当たって、2期目の抱負はと、こういうことでございました。先の市長選挙で多くの皆様の御支援を得て、再び市政を担当させていただくということに相なりました。非常に厳しさと、そして責務の重大に身の引き締まる思いであります。そうした初心を忘れることなく、今後市政の推進に専心してまいりたいと、このように考えております。

 これからの4年間は、財政健全化計画の正念場を迎えて、非常に行財政厳しい中であるというふうに覚悟をいたしておりますけれども、職員とともに汗をかき、前向きに知恵と工夫とスピードをもって、この市民満足度、われわれ、新亀岡市行財政改革大綱において、顧客満足度という企業論理を取り込んでおりますけれども、この顧客満足度の向上と新たな行財政システムの構築を図ってまいりたい、このように思っております。

 特に、この4年間のそうした行財政改革の推進によりまして、その後年次において、指標的にも足腰の強い本市財政状況をつくってまいります。

 ただ、その厳しさのみに打ちひしがれるということではいけませんので、そういう意味においては、特に施策として、健康・交流・観光立国構想ということを言っておりますけれども、現在あるすべての施策を連携をしながら、にぎわいの創出を図ってまいりたい、このように思っておりまして、そうした二つを基本に思いながら夢を持って進んでまいります。

 今後とも議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。

 2番目に、公約実現の具体的な取り組みについてであります。

 15の公約をあげていただいたところでありますが、これは、施政方針で申し上げましたように、市政の重点課題と位置づけました21世紀の新しい価値観を創造していく事業でありますし、また、都市基盤、生活基盤を整備推進していく事業であると、このように考えておるところであります。

 そういう意味におきましては、公約実現の具体的な取り組みとして、JR亀岡駅舎の改築について、市立病院の開院準備について、子育て支援においては、ファミリーサポート事業の立ち上げや、乳幼児医療費助成の拡大なども実施することとしておりまして、公約をいたしておりましたすべての項目につきまして、年度内に何らかの手をつけることができるものというふうに考えておりますけれども、しかし、一つ一つがすぐに完結するものではありませんので、御質問のありましたように、今後4年間、計画的にそのことの充実に進んでまいりたい、このように思っております。

 そのために、職員の公僕としての意識等々も含めて、その取り組み、考え方はということをお聞きをいただきましたけれども、この公約をはじめ日々の行政施策全般にわたりましても、単に施策の展開だけでなくて、市民の意識や反応を敏感に感じ取って仕事に反映していく能力をわれわれとしても高めていかなければならない。そして市民の皆さんも一緒になっていただいて、ともに住みよいまちをつくり上げる運動、そういう意識を、感覚をつくっていかなければならないと、このように思っております。そのような職員の仕事への姿勢が、それぞれの公約事業を達成へと導いていく取り組みとなるものであると、このように考えております。

 もちろん、市単独で実施するもの、また、京都府と連携をとりながら、また、支援や助言をいただきながら実施するものなど、さまざまなものがありますけれども、この任期中に実現できるよう全力で取り組んでまいります。また、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 三つ目に、新火葬場建設についてであります。

 この2月12日に、京都地方裁判所におきまして判決が出されました。判決は、主文1.原告らの請求はいずれも棄却する。2.訴訟費用は原告らの負担とする、という、市の勝訴の内容であります。

 これについて、原告側は、京都地方裁判所の判決を不服として、2月26日に大阪高等裁判所へ控訴をいたしたという状況であります。

 所見はということでありますけれども、本来の市の主張が認められたということで、ありがたい判決であると、このように考えております。

 また、控訴についての私の所見につきましては、その理由がまだ明らかになっておりませんので、今後の裁判の動向を見きわめてまいりたいと、このように思っております。

 新火葬場建設につきましては、こうした状況の中でありますので、一定、状況が変化してきておるというふうには考えておりますけれども、現火葬場の改修等々の状況もございますので、今少し落ち着いて考えてまいりたい、このように思っております。

 次に、ごみ収集の有料化についてであります。

 さまざま御心労をおかけをいたしておるところでありますが、これは亀岡市においても、循環型社会を推進していくというそうした流れの中の一つとして、また、十分に市民の皆さんにも御理解をいただきながら進めてまいりたいと、このように思っております。

 御質問のありましたように、亀岡市循環型社会推進審議会におきまして、11回にわたりまして慎重かつ活発な御審議を重ねていただきまして、その循環型社会の形成のための具体方策についてということで、最終答申を昨年の11月にいただいたところであります。

 もちろん議論の中には、ごみの有料化等々の、そんなごみ出しルールの問題だけでなくて、基本的にその循環型社会を築くには、まず、ごみの出ないようなそうした商品も含めて、さまざまなものを元からどのように断っていくかということの政治課題のようなことから、そして、できるだけそれを長年次使っていくというようなそうした市民の意識の改革から、さまざまな議論が出たわけでありますけれども、その答申の中で、1.負担の公平化、2.ごみ減量リサイクルの推進、3.役割と責任の明確化、4.ごみ処理と費用高騰の課題など、有料化の意義、効果、必要性について御意見をいただきまして、この最終答申を尊重して、種々、内部検討を行った結果、資源ごみの集団回収の報奨金制度の新設や、生ごみ処理機の購入補助金の増額など、総合的に施策を展開する中で、その施策の一つとして、今回、有料指定ごみ袋制を導入すると、こういうことでございます。

 有料指定ごみ袋というのは、市民に受け入れやすい制度であり、袋なのか、ということでありましたが、ごみの種類も排出量に応じた対応で3種類を考えております。また、従来からごみ袋を利用されているところでありますから、受け入れやすく、取り扱いが容易であろうと思っております。

 また、半透明な袋に入れていただくということ、この徹底がわれわれにとりましても、分別の徹底や収集作業時の事故防止につながると、こういうこともありまして、指定ごみ袋制を導入をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 ついては、そのことについて、自治会との合意等々についてはどうかということであります。この各自治会との合意形成につきましては、もちろんこの審議会に連合会より委員としてもお世話になっておりますし、今回の条例化とあわせて各自治会と連携を図りながら説明会もしてまいらなければならないと考えておりますし、一定、自治会長会等々においても説明をさせていただいておるところであります。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんの個々のごみ出しというその生活の中での行動にかかわることでありますので、今後とも市民の積極的な合意形成を図るために、自治会を中心に連携を図りながら説明会を開催してまいりたい、このように考えております。

 次に、市立病院の建設についてであります。

 100床決定についてはどうかということでありました。現在、京都府保健医療計画見直し作業に京都府として取り組んでいただいておるところでありまして、その計画の中で、中部医療圏における必要病床数の見直しも行われます。そうした中で、中部医療圏の不足病床が見直されるというふうに考えておりまして、この16年の開院までに100床となりますように、引き続き京都府にお願いをしてまいりたい、このように思っております。

 100床以上はないというふうに市長は言っているけれども、その辺についての考え方はどうかということでございましたけれども、基本的に地域医療の連携を図る。そのために公設のそうした医療機関を一つ持つ。それと同時に、今日までお世話になっております市内の病院や医院、診療所、そして中核病院であります南丹病院、また当然、京都側にこの亀岡市民を対象とし得る病院が多くあるわけでありますから、それぞれの連携の行政的中核となるようにということを考えておりまして、そういう意味におきましては、この連携で、まず100床でやっていこうということで現在は考えておる、こういうことでございます。

 基本的な経営に対する考え方ということでありますけれども、確かにおっしゃいますように、市立病院で行います医療分野は、一般的に不採算性の医療部分と、こういうふうになっております。それは、かかりつけ医を支援できる高度な急性期医療や救急医療の提供というような部分でありまして、そういう面が強い。一般的に公的病院では、こうした不採算性の医療提供を担うことになって、そのための措置として、国の交付税措置や国・府の補助制度があるわけでありますが、なお経営的には厳しいものがあります。

 ただ、私は市民のいのち、健康を守るということは市政の重要課題であると、このように基本的に考えておるところでございまして、公的な病院においては、不採算部門に対する医療提供が多くなるということの現実の裏返しは、結果として、医療分野においてそうした部分については、私的な病院なり私医院ではなかなかタッチされないというようなこともあるわけでありまして、全般的な市民の健康を守っていくということを基本としながら、この厳しい経営に対して立ち向かっていかなければならない、このように思っております。

 財政的な圧迫はないかということでありますが、今日まで申し上げてまいりましたように、一定基準の繰り出しを考えつつ、それを経営の収支のボーダーラインと考えて、それをベースにして経営をやっていくという考え方をいたしております。

 次に、乳幼児医療費助成についてでありますけれども、乳幼児医療費助成につきましては、本市の独自施策として、昨年の11月からこの3歳児未満に加えまして、就学前までの対象年齢を、入院のみでありますが、拡大したところであります。

 そんな中で、京都府では、福祉医療制度検討会の意見を踏まえられ、15年の9月から、この対象年齢を小学校就学前まで拡大するということにされましたので、本市もこの制度を取り込むことによって、子育て支援計画をさらに推進するために、通院における医療費助成を京都府と同様の内容で9月1日から実施してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 もとより今日の少子化時代の中にあって、この医療費の課題については、よりより拡大に対する強い市民要望もあることも十二分に理解はいたしておりますけれども、継続的に可能なそうした財政的、制度的方法を十分勘案しつつ、また、より拡大につきまして引き続き京都府への要望もしつつ、今後、制度充実に向けて検討してまいりたい。まず公約実現のための一歩が進んだと、このように考えております。

 観光立国構想についてであります。

 これにつきましては、観光協会の組織充実と事業拡大とは何なのかと、こういうことであります。観光協会につきましては、残念ながら、現在におきましては、それぞれの市民の皆さんにお世話になっておるわけでありますけれども、事務局的には本市商工観光課がそれをイコールで持っておるという形に相なっております。

 今回、交流立国プランの取り組みを全市的な運動とするためにも、観光協会の組織を充実をすることによって、そしてその中に、行政だけでなくて、と言うよりは、むしろ民間の各種団体やそうしたことを考えられるあらゆる方面の方々に、改めて観光協会に結集をいただいて、その中でそうしたプランをつくりながら、一方では、その重要部分であるかもしれませんし、半分以上であるかもしれませんけれども、市の行政がそれをカバーしていく、そんな形で、市民総参加の運動にしてまいりたい、このように思っておりまして、本市の予算化の中で、独立できるような形の観光協会としての行動をしていただけるよう、配慮をしてまいりたい、こういうことが組織の充実であります。

 それと同時に、当然にぎわいの創出につきましては、一方でプランづくりばかりをしておるというわけにはまいりませんので、同じく観光協会等々を中心としながら、情報のホットステーションのようなものも考え、そうしたでき得る市としての施策、また民間における運動というものを同時的に出発をさせていくようにしたい、このように思っておりまして、そうしたさまざまなものを動かしていくということを事業拡大というふうに考えておるところであります。

 商工会議所におかれましても、産業観光という考え方をお持ちでありますし、官学共同研究の中におきましても、亀岡駅周辺ということを一定考えながら、にぎわい創出の方策に対する答申をいただいておりますし、あらゆるものをひとつまた観光協会ベースの中で一定くくりながら、それぞれの市だけではなくて、あらゆる分野においてそれぞれのところがそれぞれの活動に入っていくということを年度前半に何とかしながら、その中でトータルのプランもつくってまいりたい、こんな考え方をいたしておるところでございます。ただいま、さまざまなところでそうした協議の立ち上げをしていただいておりますが、その思いが一本通っていくような、そうした仕掛けのためにしばらく時間がかかるかな、このように思っております。

 次に、山陰本線の複線化と亀岡駅舎の整備についてであります。

 複線化の見通しにつきましては、これは京都府に今日まで早期事業着手をお願いしておりますけれども、京都園部間全区間の方針がまとまるということが先決でございまして、現在もう最終段階に入っておるというふうにお聞きをいたしております。

 そして、お話がありましたように、その複線化と駅舎というものも当然、結果としては同時発生ということに相なろうと、このように思っておるところでございます。

 何とか、われわれも一日一日の強い要請や、直接的にJRのほうにも出向いておりますけれども、そうしたことで、一義的には市としては駅舎の課題、そして全般としては、亀岡・八木・園部を貫いた京都園部間の複線化の課題、そうしたことに日々努めておるところでありまして、何とかこの年度内にでも一定の結論が出していただきたいという思いを持って要請をしておるところであります。

 そんな中で、一定この15年につきましては、駅舎についても京都府のほうで助成の予算化をしていただいたということは、それ自身が直接的な亀岡市については内部的アナウンスであるというふうにわれわれは喜んでおるところでありまして、そういう意味において、われわれも予算立てをしておるところでありますけれども、複線化につきましても、これが意思決定がされましたならば、市議会や市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、予算の手だても含めて機動性のある態勢を整えていきたい、このように考えておるわけであります。

 南北自由通路、駅舎等々の今後の課題は何かということでありますけれども、当然、駅舎全般につきまして、そうした設計ということを含めました具体的なものをつくっていかなければなりませんし、その中に、どのような機能を配置するかと、こういうことでありまして、それにつきましては、JRのほうにやはり一体のものでありますから、一体のそうした作業をしていただくようなお願いをしてまいっておるところであります。

 そして、駅舎の規模でありますけれども、まだそうした状況でありますから、この事業主体でありますJRのほうで鋭意検討願っているというところでありますが、京都府の今日までの例とその乗降の量等々を考えますと、JR奈良線の宇治駅と同等程度になるのではないかという思いを持っておるところであります。今後とも必要な機能をできるだけ入れながら、限られたスペースと予算の範囲内でありますけれども、鋭意検討をしてまいりたいと思っております。

 新不燃焼物の埋立処分場建設につきましては、最終結果の報告はいつの時期かということであります。できれば4月中にまとめて、4月の末ごろから関係地域の隣接及び下流への説明を行うとともに、告示、縦覧して公表してまいりたいと、このように思っておるわけであります。

 ということは、今日までのこの生活環境影響調査、これがまだ2月に低水量時の水質調査、4月上旬に大気調査というものがまだ残っておりますので、そうしたものを確実にしながら、おっしゃっていただきましたように、スケジュール自身が課題となっておりますから、そういう思いで進めてまいりたいと、このように思っております。

 今後のスケジュールと課題につきましては、当然これは周辺の合意、地権者の合意、設計、事業着手と、こういうふうになっていくわけでございまして、いずれにいたしましても、その中に、国や府への整備計画書の提出等々もあるわけでありますので、しっかりとスケジュールをつくってやってまいりたいと思っておりますが、まずは地元で合意をいただき、地権者に合意をいただけるような条件づくりと調査が今は最大の眼目であると、こういうことであります。

 次に、介護保険料の改正につきましては、料金改定に至った経過と市民への説明責任と、こういうことでありました。

 亀岡市の介護保険事業計画を、平成12年度から16年度までの5か年を1期として策定をしておりまして、国の指導に基づいて全国の市町村が平成15年度からの3年間を見直すと、こういうことで、第2期の事業計画を策定をしておるところであります。

 本市におきましては、市民各界各層の代表者で構成されております亀岡市健康福祉のまちづくり懇談会を策定機関と定めまして、13年の8月から14年の11月までで計6回、市民の意見を聞く場としてこの懇談会を開き、そして介護保険部会をその中に設置することによって、専門的な見地からも慎重に審議を重ねてきたところでありまして、市議会においても、昨年6月・9月・12月定例会において経過を報告させていただいたところであります。また、国や京都府へ報告しました試算値は、広報を通じて市民の方々へも今日まで公表をしてきたところであります。

 そんな中で、この今回提案をさせていただいております基準月額の保険料3,800円ということを適正額として提案をさせていただいているところであります。今後は、本市議会で十分御審議をいただきますとともに、市民の方々の御理解をいただくよう、保険者の責任として、市広報紙をはじめパンフレットの配布や説明会の開催等に努めてまいりたいと、このように思っております。

 なお、その基準額につきましては、これは本市においては施設介護が多いということを、御質問でもありましたとおりでありまして、これは一定、残念でありますが、介護を必要な方にとっては充実していると、このように考えられます。ただ一方で、保険会計としては厳しいと、こういうことに相なります。

 したがいまして、そのことはそのこととして、やはり必要な人にはそれが介護としてあがなえるようにということで、われわれは充実しているという自負を持っておりますけれども、しかし一方で、それだけに満足感を持っておるというわけにはまいりません。御質問のありましたように、在宅介護、そして介護予防につきまして、さまざまなメニューをつくって、今その介護に至らないように、また在宅でより有意に介護をしていただけるように、そんなことを本市として施策として考えてやってまいっておることは御理解をいただけるというふうに思います。

 また、国のほうとしても、在宅介護が本来の趣旨であるということを含めて、できるだけそのようにしていこうということで、単価の調整やさまざまなことがそうした方向に動きつつあるということもございます。

 いずれにしても、新たにできた介護保険という新しい制度を動かしながら、これが赤字財政になっていかないように、そうした中でやっていくということで、ともにみんなで支え合う保険であるというところに御理解を今後とも賜れば幸いだというふうに思っております。

 他のことにつきましては、関係理事者より答弁いたさせます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 社会教育の推進と負担の公平性についてということについてのお尋ねでございます。

 学校の施設の使用料に関しましては、すべての使用者に対し一定の受益者負担を求めるものでありますので、市民、特にこれまでの使用者の御理解と御協力を得て円滑に進めたいと考えまして、昨年12月に市内各中学校ブロックごとに、関係自治会、学校、使用団体等の方々を対象として説明会を開催させていただいたところです。

 基本としては、受益者負担の原則、また使用する者としない者との間の公平性の確保、他の公共施設とのバランスから、学校ごとに算出した電気代の実費分と施設の占用料程度の最小限の負担を求めようとするものでございます。このことに対しまして、学校施設に対し使用料を徴収することについては厳しい意見も出ておりましたけれども、大方としては、一定の負担はやむを得ないと。しかし、その中で活動が弱体しないように配慮していただきたい、こういった御意見もいただいたところでありまして、私どもとしては、一定の御理解をいただいたというふうに受けとめているところでございます。関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。

 そうした中で、御指摘の指導者の熱意溢れるスポーツ活動を通じた青少年の健全育成を目指した取り組み団体に対する減免措置についてのお尋ねでございますが、本市では、将来を担う青少年の健全育成を重点施策としていることから、その活動の支援につきましては十分配慮したいと考えております。

 具体的には、過度の負担とならないために、青少年団体につきましては、減免による負担の軽減を考えております。そしてまた、優先使用についても、各学校の地域で立ち上げていただく予定をいたしております施設使用運営委員会に働きかけていくことにいたしております。そういう方向で今、内部的に具体化に向けて検討させていただいていると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 下水道事業会計の赤字の解消と、また負担の公平性の問題でございます。

 まず、当初の累積欠損金が何ぼかというお答えでございますけれども、これにつきましては、平成11年度で約50億という金額でございます。特に平成13年度から経営の健全化の取り組みを進めておるところでございます。経営健全化の第1目標としまして、下水道会計事業における多額の累積資金不足を段階的に解消し、公営企業の健全化を高めることであり、これについて努力をしておるということでございます。

 具体的には、使用料改定前の見込みで、累積資金不足が16年度には約15億円、さらに20年度末には約29億円に達する経営状況でありましたが、当時の公営企業経営審議会から答申を踏まえまして、13年度と17年度の2回にわたる使用料改正によりまして、累積資金不足を16年度末には約1億強、経営健全化の最終目標年次であります20年度には、資金不足をゼロに解消するという計画でございます。

 経営健全化の第2の目標といたしまして、累積資金不足の解消とあわせて多額の累積欠損金の段階的な削減を図っていくこととしております。

 具体的には、11年度末で約50億ありました累積欠損金を、16年度末には43億円に、20年度末には約33億円に段階的に削減をしていく計画をしております。これにつきましては、いろいろと分析等をして、早くできるように努めていきたいと、このように思っております。

 続きまして、負担区分の公平性でございます。新たに曽我部地域全体、余部町の一部を含む239ヘクタールの整備を行うことから、従来の地域に比べて地域の地形的な特徴、土地の利用状況、人口の張りつけ等も異なり、負担の公平性と財源確保を図るために新たに負担区を設けたようなことでございます。

 受益者負担金についての軽減的な決定の方法でございますけれども、国の第5次下水道財政研究会は、末端管渠整備費相当額を目安とすることが適切である(末端整備額といいますと、これは単費で投資をする分でございます)との提言がありますが、亀岡市としましては、できるだけ負担の軽減を考慮し、昭和58年供用開始当時の亀岡市下水道促進協議会答申の末端管渠整備の2分の1に住民の軽減を図るために、880円/平米に設定をしたようなことでございます。

 この点につきましての地元への説明会等も7回行っております。また、個々の分につきましても、これは順次説明をしていきたいと、このように思っておりますし、何分にも促進のためには住民の理解が第一でございますので、今後そういうふうに努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 2回目の質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢の、ごみの有料化についてでありますけれども、ごみの指定袋が透明化されるということでありますが、どこの地域とは言いませんが、非常にカラスによるごみの問題が各自治会でも問題として取り上げられておるわけでありますが、透明化されればこういう問題をさらに助長することがあるのではという心配をされている向きもあるわけでありますが、透明化することによって減量化していくということもこれは一面あるわけでありますが、そういった問題も今後考えられるのではないかな。だから、それに対する対策をも今後検討する必要性があるのではないかなというように思っております。

 特に、私が聞いておりますのには、南つつじヶ丘ではカラスの被害というのが非常に多いように聞いておりまして、集団で来るので非常に近寄りがたいというところもありまして、非常に大きな問題という地域でのことになっているそうでございます。それだけに、この問題をどのようにやはり解消していくのか。透明にしていくことについては問題はないとしても、こういった問題をどうするのかということについてもう一度答弁を求めたい、このように思います。

 それから、市長の政治姿勢の市立病院の建設についてであります。

 これは、市長がただいま答弁をいただきまして、一般財源のほうからの繰り入れをすることについても、できるだけその幅を縮小をしていかなければならないということであるわけでありますが、ただ、サービスを充実すればするほど赤字幅が増えていくという、非常に矛盾した部分もこれは出てこようかなというように思うわけでありますが、ただこの中で、一般市民の皆さんの御意見として聞いていただきたいのですが、赤字幅が大きくなればなるほど一般財源からの繰り入れが大きくなる。結果として、そのほかの一般住民の、市民のサービスが低下するのでは、またいろんな事業計画が遅れていくのではないかという、半面そういった心配の向きもあるやに聞いております。

 それだけに、経営というものに対する考え方が、非常にシビアに考えていただかなくてはならないのではないかなというように思っているわけでありますが、私も前々回でした、質問をさせていただきましたが、やはり病院経営は、他の経営と違いまして、非常にむずかしい部分があります。市長も先ほど言われましたように、公的病院はほとんどの病院で赤字を出しているというのが現状でありますし、しかし、いくら公的な病院であろうとも、これからはやはり赤字をできるだけ少なくする。もっと言えば黒字にへも転換していくような経営手腕こそが、今後のこの病院経営に求められているものと私は考えております。それだけに、市民サービスの問題や、病院経営を一体化として、今後16年の開院までに一定の方向づけを示していただきたいというように思うわけでありますが、その点について市長の答弁を求めたいと思います。

 それと、介護保険の問題であります。

 介護保険料につきましては、3,800円ということに基準額がなるわけでありますが、この問題につきまして、先ほど市長が言われましたように、施設の利用充実のことが進めば進むほど、利用者のサービスが充実していく。半面、保険料が上がるという、非常に矛盾した部分があります。私は基本的に、介護が国の、もともとこの介護保険の導入のときにあったように、家庭での介護の支援という部分についての基本的な考え方にもう一度立ち返るようなことが私は大切ではないかなというように思っております。やむなく指定施設を利用する場合は、もちろんこれは当然、施設利用がありますが、できるだけ家庭の中で介護をする方向の中でやはり支援費制度の充実をも私は図っていく必要性があるのではというように考えております。

 しかしながら、この支援費制度には制約があります。支援金を支給するについても、所得額に応じて制限も加わっておりますし、すべての方に支援金がいっているわけではありません。しかし、介護する側にとっては、非常にその問題について悩んでおられるということがあるように聞いております。それだけに、これからは、家庭の中での支援できる制度を私は充実をすることこそが、この介護保険制度を最終的には存続させていくことになるのではと私は考えております。

 今、現在このような状況になっているということでありますけれども、団塊の世代がこの介護保険制度を使っていくという年代に入ったときには、もうほとんど機能しないような形になってしまうのではという心配もあります。私たちの父親は、ちょうど今、介護を受けておられる方は、戦争を体験し、非常に戦後の混乱の中で、厳しくその状況の中で耐えてこられた、この日本の繁栄を支えてこられた非常に大切な方であります。その方の介護を私たちが今支えている。そのときにあって、今、私たちが支えているこの姿を、また私たちの子どもが見ている。この現状にあって、団塊の世代が介護を必要としたときにどうなるのかと考えたときに、今、私たちがその道筋をしっかりと方向づけなければならないのではないかなというように思っております。

 これは亀岡市単独でできる問題と、京都府なり国との調整の中で考えていかなければならないという問題でありますけれども、しかし、亀岡がやはりお年寄りにやさしく、そして人がお互いに助け合って、支え合っていくやはりそういう社会づくりを形成するためには、この問題は教育と絡めて大きな問題であるというように私は考えております。

 そしてまた、先ほども言いましたように、健康で長生きをしていただける施策の充実、私は介護保険を守っていくのはこの二つが大きな要因ではなかろうかなというように思っております。畑野町での老人いこいの家や、曽我部町での老人いこいの家、これは整備をされてきておりますけれども、今年はまたさらにもう一箇所充実を考えていただいておるようでありますが、私はやはり少なくとも亀岡のそれぞれの地域に、そういった健康で長生きをいただけるような、そういう施策の充実を打っていけるような場所をやはり提供していく、そういった施策の充実こそが介護保険制度の根幹をなしていくのではというように考えております。このことにつきまして、もう一度市長のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、下水道の受益者負担の問題であります。これは曽我部町が今度、下水の事業をされるという決定をされました。しかしながら、この下水事業を行うまでに、それぞれの地域の中で自治会をあげて説明を受け、そして理解を得るような形の中で進められてきたということも私も聞いております。当初は1,000円以上になるのではという心配もありましたが、今回の条例案で880円というところに落ち着いたという部分は、非常に公営企業部としても努力をいただいたことの成果だなというように思うわけでありますが、ただ一つ、同じ地域の中にあっても、今までのそれぞれが、すべてが同じ条件の税金や、そしてまたそれぞれの立場の中でやってこられた方々ばかりではない。調整区域で制度を受けてこられた方、それ以外の方もあるわけであります。そこでの調整を十分に進めないと、この事業はなかなか前に進まない。

 発言をするときに、慎重に言葉を私は選んでものを言っているわけでありますけれども、いかに住民の理解を得るかということが、この事業の最大の私は問題点であり、成功に導く一つのことかなというように考えております。

 それだけに、自治会や一部の区長の理解を得たから、それがすべての事業の理解を得たということでは私はない、このように考えておりますだけに、公営企業管理者及びその職員の皆さんの、今後この事業に対する取り組みに対する姿勢、住民の皆さんに全幅の信頼を得てこういう事業推進をいただくようにお願いをしたい。そのことについて公営企業管理者の答弁を求めたいと思います。

 あと残り少なくなりましたので、教育委員会にお尋ねをいたしたいと思います。簡潔に申し上げます。

 負担の公平性についてはよくわかりました。しかし、私たち市会議員も、選挙戦を通じて非常に厳しくこの問題については問いかけられました。このことをしっかりと踏まえた中で、減免制度をしっかりと踏まえた中で、これからの子どもたちの健全育成のために、どのような制度をこの中で、使用料金を取る中でやっていくのかということを踏まえた中で、私は考えていただきたい。このことを教育長に答弁を求めまして、私の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 ごみ収集の問題でありますけれども、袋の問題にかかわって、透明化を図ると、こういうふうに申し上げました中で、確かにカラスの問題というのは、われわれも非常に難儀をしておる課題でございまして、さまざま決定的なものはないのでありますが、少なくとも袋が現在、半透明のものを使っておりますので、それに近いものとなるようにして、それによって、よりそうした課題が増えるようなことにはならないようにしてまいりたいと、このように思っておりますし、他に集塵箱等々に対する補助や、いろんなことを考えながら、今後もそれはやってまいりたい、このように思っております。

 次に、市立病院の建設につきましてでありますが、最終、経営の御質問であろうというふうに思っておりますが、それが単費の補填によって、他の事業への圧迫となって、他の事業が衰退するなり停滞するのではないかというふうなことが起こらないように経営をシビアにやれと、こういうことであろうというふうに思っております。その点につきましては、現在は開院に向けての準備をいたしておりますけれども、しっかりとした経営ができるように、今後も組織的、人的な配備をやってまいりたい、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それと、介護保険につきましては、御意見のとおりだというふうに思っております。在宅介護の支援の充実と、健康で長生きしていただける施策の充実ということが、今後の課題であろうというふうに思っております。

 介護保険という制度が新たにできまして3年でございます。そんな中で、何かしら施設的にいいますと、今日の医療がそちらへざーっと流れたようなところも正直ございます。したがいまして、医療の世界における社会的入院はなくなったわけでありますけれども、それを全部吸収しておるという部分も一定ありますし、しかし、現実にはこの制度ができたことによって、在宅の方々も含めて、介護というものをみんなで社会的に支えていこうということが、これで実現をしつつあるということも事実だと思います。

 われわれも、おっしゃいますように、本市のみででき得ることもありますが、できないこともあります。今まさに新しい世紀の社会保障制度のあり方と、こういうことが問われておって、国においてもさまざまな国会の先生等々、御検討をいただいたり、国会論議になっておるところでありますが、われわれもこの介護の問題については、市長会を通じてといいますか、会合のあるたびにさまざまな意見が百出しながら議論をしておるという状況でありまして、一定良きほうへ安定をしていくように、今後もそうした努力もしながら、われわれの亀岡市域内におけることにつきましても、在宅介護の支援の充実と、そして介護予防の充実について、できるだけの検討をしてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いします。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 学校施設の使用料につきましては、使用料をいただくことを基本にいたしまして、先ほども答弁いたしましたように、最小限の負担と減免制度の運用によりまして、木曽議員御指摘の、青少年の健全育成と、これまで培ってまいりましたことが後退をしないように、十分配慮してまいりたいと考えております。

 その減免制度の運用につきましては、現在、内部で検討中でありますが、今後とも十分な御理解を得ながら、円滑な実施ができますように図ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 今後は、市民の疑問に思うこと等につきましては、対話を積極的に進め、疑問点を解決しながら事業の促進に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石野正作) 次に、西田馨議員の発言を許します。

     [西田 馨議員 登壇] (拍手)



◆(西田馨議員) 去る1月19日に執行されました市長選挙に、善良なる大多数の市民の支持を得られ、当選され、第6代目の亀岡市長に就任されました田中市長に、心よりお祝いを申し上げます。

 行財政誠に厳しい中ではありますが、健康に留意されまして、1期4年の実績と、豊かな行政手腕を発揮していただきまして、「夢をかたちに、かたちを現実に」を今期の公約の指針とされており、9万6,000市民の幸せを願い、明るく元気な亀岡の発展に寄与されますことを念ずる次第であります。

 不肖私、西田馨市議会議員も、多くの市民の方々の温かい御支援、御指導、御支持によりまして、13期議員としてこの議場に送って下さいましたことに、この場をお借りしまして心より感謝を申し上げ、厚く御礼を申し上げる次第でございます。9万6,000市民の皆様の声を大きく取り上げ、市政に反映させることが私たちに課せられた責務であると感じている次第でございます。

 私は、新政クラブを代表しまして質問の機会を与えていただきました会派同志の議員に感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますので、的確に御答弁をお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 平成15年度一般会計予算編成について。

 財政健全化を打ち出され、財政非常に厳しい中ではありますが、一般会計に総額273億1,000万円を計上し、市民生活基盤整備、健康、環境、福祉、子育て、教育と、ソフト面での予算計上であると認識をいたした次第であります。予算書を見ますと、歳入では、市税や地方交付税の落ち込みが目立ち、税の滞納、市営住宅使用料、保育料等の未納、大変厳しい状況であり、一方歳出では、福祉にかかわる予算が年々増額計上となっており、長引く経済不況や社会情勢の悪化の要因であると感じているところであります。

 こういった状況でありますが、市長のリーダーシップのもと、市の職員が一丸となって、明るさと元気をキャッチフレーズに、市民サービスの提供に徹していただくよう願いまして、市長の抱負をお聞かせ願います。

 次に、市長公約について。

 今期2期目の公約として、「夢をかたちに、かたちを現実に」をテーマとされ、15の公約を表明され、過日の施政方針の中でも説明をされたところであります。財政健全化に適合した公約であると私なりに認識をいたしたところであります。第3次総合計画の基本理念であります「聖なる水と緑奏でる知恵の郷」を存分に取り入れた項目の中でのまちづくり構想であると感銘をいたしたところであります。市民の皆さんと協働し、大いに市長の知恵袋を発揮していただき、亀岡市全域にわたるまちの活性化に寄与下さいますことを念ずる次第であります。

 15項目の大部分がソフト面での事業内容となっておりますが、市民の目線で実現に向け一つ一つ堅実に事業推進を図っていただくことを望み、取り組みの方針についてお考えをお聞かせ下さい。

 次に、具体化されてきたJR複線化と駅舎改築についてお尋ねいたします。

 新年度になりまして、最重要課題として市民の皆さんが待望久しく期待されておりましたJR嵯峨野線複線化や、駅舎改築に明るい見通しがついてきたところであります。

 まず、京都市が、京都市域の高架化に調査費を予算化され、京都府また亀岡市も、亀岡駅舎改築と自由通路設計費を当初予算として計上されてきました。本格的に前向きに取り組みをしていただいていると承知をいたしているのであります。JRや府のゴーサインが出るのも時間の問題と存じますが、市長の御所見を求めます。

 次に、現在、進捗中であります駅前広場の街路事業も着々と進めていただいており、自転車駐車場建設にも継続予算を計上していただいているところであり、亀岡駅周辺整備が画期的な取り組みとなってきていると感じている次第であります。仮にJRや京都府の事業執行のゴーサインが出た場合、用地取得のできている馬堀亀岡間の事業着手、また駅舎改築もあわせて同時着工となるのかをお尋ねいたします。

 また、それらの工事費分担金についてお尋ねいたします。1期4年間、各市町に行政視察をしてきましたが、重点的に行った先々のJR駅舎を見たり、駅舎機能について研究もしてきた経緯があります。工事費分担金につきましても、それぞれ尋ねてきましたが、JRの拠出分は非常にシビアなもので、駅舎については全体の10%が多数でありました。亀岡市にとりましては、複線の用地もありますので、その辺の条件も含めて、市長のわかります範囲で説明を求めます。

 次に、複線、駅舎改築、駅前広場街路の三大事業についてでありますが、早期に複線、駅舎改築事業が着工の運びとなった場合、三大事業を一同に立ち上げる計画をされているのかもお尋ねいたします。

 次に、環境行政についてお尋ねいたします。

 新火葬場建設についてでありますが、丸山新火葬場建設に伴う用地取得に問題ありと住民訴訟となっておりましたその裁判も、2月12日に結審され、結果が出まして、市側の勝訴となったのであります。しかし、財政非常に厳しい時局でもあり、今後の方針につきましては、多くの市民の皆さんの声を聞き、時間をかけていただき、十分に検討して再構築を図っていただくことも肝要であると思いますが、市長の御所見をお聞かせ下さい。

 次に、新不燃焼物埋立処分場建設についてお尋ねいたします。

 昨年、東別院町大野に場所決定もされ、流域環境調査もされました。また、2次的調査も今鋭意実施されているやに聞き及んでいるところであります。現在の医王谷処分場があと2年余りで満杯の状況であり、急務な課題として取り組む必要があるのではないかと思うところでありますが、用地取得や流域関係の住民の皆さんの合意作業等、現在までの経過をわかる範囲、またこれからの取り組みについてもお尋ねいたします。

 次に、福祉行政について。

 市立病院の建設工事が着々と進められておりますが、開院に向けて順調に進んでいるのかを、まずもってお尋ねをいたします。

 また、開院後の診療科目もいま一度お聞かせ下さい。

 現在、小児科医師の病院、個人医院のなり手が少なく、小児科をなくしたりや、撤退する病院や医院が多くなっていると社会問題になっている状況であると、マスコミで報じているのであります。亀岡市立病院での扱いはどのようにされるのか。また、常勤の医師がおられ、毎日診療に当たられるのかもお伺いいたします。

 現在、医療関係も大変厳しい運営状況であり、市立病院の業務を担当していただくわけでありますが、開院後の病院運営につきましては、医療業務の充実、特に業務に携わる全職員の意識の高揚がまず大切であると感じているのであります。患者さんへの心配りやサービスの提供が、市民への最大の信用度を高める基本であると思うのであります。

 市長の日ごろの訓示にありますように、行政窓口は大手企業同様のサービス機関であるとおっしゃっておられます。この精神を周知徹底されますことが市立病院の位置づけとなり、市民の方々に認識されるのではないでしょうか。市長、健康福祉部理事にお尋ねいたします。

 次に、介護施設入所状況についてお尋ねいたします。

 議員活動の中で、個人的に支援者の方やその知人からよく尋ねられることの一つに、入所手続きや施設の選択についてであります。現在、亀岡市では行政窓口対応はせず、直接本人や家族の方が入所申し込みをすることになっているようでありますが、本市での入所希望者や、待機をやむなくされている対象者のお方は現在何人おられるのか、お聞かせ下さい。

 ちなみに、亀岡での施設受け入れ態勢に余裕のある施設があるのかについてもお尋ねいたします。

 次に、経済行政について。

 観光立国化構想について。

 今期の市長公約に、健康・交流・観光立国構想を樹立し、まちの資源と個性の活用によるにぎわいの創出を図る。2期目の公約の1番項目に掲げられておられました。亀岡の観光立国の推進には、理にかなった構想であると受けとめているのであります。いまやこの観光推進の課題は世界規模でもあり、また、先ほどの国会でも、ある議員の質問を取り上げ、小泉首相の答弁で、外国からのお客様を現在の倍の交流人口に増やすよう努力を促す取り組みをされておられたのであります。

 亀岡にとりましても、観光立国構想を樹立し、充実を図り、海外や国内外からお客様を年間300万から400万人の交流人口にしていくことによって、駅周辺のにぎわいの創出、また地域経済やまちの活性化に寄与できる施策であると考えているところであります。

 これには、官民が一丸となって取り組む努力が必要であり、幸いにして亀岡には、旧町の歴史と文化、城下町の面影を今に残した町並みであり、また、周辺は由緒ある神社仏閣、緑の豊かな山々に囲まれ、その中央を聖なる保津川の流れがあるという、山々を借景にした数えきれない観光の資源が満ち溢れているのであります。行政や観光協会が主体となり、強力な体制づくりが肝要であると考えている次第であります。こういったマニュアルづくりには、拠点的な場所づくりも必要であり、ソフト面での施策といえども財政支援が不可欠となりますが、市長の御所見を求めます。

 次に、亀岡の農産物を観光に取り入れる構想について。

 観光立国構想と関連しての質問でありますが、外周コースを巡る4時間ないし5時間を設定した場合、例えば、初夏であれば、亀岡盆地の緑豊かな田園風景など、現在、国営ほ場整備が進捗中であります雄大な穀倉地の夏、秋の風景そのものが絵になり、観光資源として都会の人々には大変喜ばれるのであります。

 また、拠点の一つとして、亀岡産の農産物直売所の青空市場なども案内したりや、幅広くPRして集客を高めていけば、観光と農産物の販路拡大にもつながり、両立で活性化を図ることができる。また、多目的に亀岡市の交流人口も増やす手だてとなるのではないかと考えますが、これにも幅広いPRの努力が必要となりますが、市長、経済部長の御所見を求めます。

 次に、国営農地再編整備事業の進捗についてお尋ねいたします。

 川東地域の国営ほ場整備事業が鋭意事業展開をしていただいているところであり、第7換地地区ではもうすでに工事が完了しているところもあります。現在までの進捗状況と今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。

 次に、建設行政についてお尋ねします。

 新保津橋の南伸と合流地点のまちづくり構想について。

 昨年、関係者の方々で府に出向き、副知事さんに趣旨説明をし、保津橋の南伸について早期実現に向けての陳情でありました。その後の推進について、また計画等わかる範囲の答弁を求めます。

 次に、関連しまして、亀岡市側との整合性を御指摘になる府側の対応であります市側の取り組みとしては、合流地点でのまちづくり構想は、計画立案されておられる段階なのか。この件につきましても、駅前整備事業と関連して最重要課題であり、市民の皆さんの注目度は非常に高いものがあります。一日も早い実現に向けての取り組みを願うものでありまして、市長、建設部長の答弁を求めます。

 次に、国道372号整備の進捗状況についてであります。

 本件につきましては、わが会派の大石議員から定例議会のつど質問がなされているところでありますが、今なお残る6件の用地交渉が難航しているやに聞き及んでおります。諸事情もある中で、亀岡土木事務所におかれましても、集中的に地権者交渉も進めていただいている中で、実情精査の中で、いつまでも事業促進法にのみ固守するのではなく、土地収用法も視野に入れた対応の時期に来ているものもあろうと考えるのでありますが、その後の進捗状況について、市長、建設部長の所見をお尋ねいたします。

 次に、423号、477号、また宇津根新国道線の進捗状況についてお尋ねいたします。

 いずれも幹線道路といまやなっておりまして、生活道路として位置づけもされているような状況であります。しかし、予算化の問題や、用地取得にかかわって、事業が停滞しているのかをお尋ねします。一日も早い解決に向けての取り組みの強化を図っていただくよう願いますとともに、現在までの状況や経過を建設部長にお尋ねをいたします。

 下水道行政についてでございますが、ただいま、木曽議員さんのほうから詳しく質問もなさっておりますので、答弁も公営企業のほうからしていただいておりますが、若干重複する点があろうかと思いますが、今、鋭意取り組んでいただいている曽我部公共下水事業の進捗状況や、現時点での全般的な普及率についてと、また今後の計画についてお尋ねをします。

 次に、世界水フォーラムにかかわって。

 世界水フォーラムは、世界の重大な水問題を討議するために、世界水会議が主催する会議で、3年に1回開催され、今年は京都を中心に国際会議場を主会場に、琵琶湖淀川流域での、3月16日より23日までの間、開催される会議であります。水への報道を見てみますと、インド、中国、東南アジア、南米などの飲み水に、砒素や水銀等の汚染された水を飲んでいるところでは、多くの健康被害者が出ているという実態であります。

 わが亀岡市の飲み水の実態はいかがなものか、お尋ねします。

 また、私たち市民が日ごろ飲んでいる水道水は、厳重な水質調査もされ、給水されているところかと存じますが、現在のおいしい水道水は半永久的に給水できるのか、お尋ねをいたします。

 また、人口増、例えば10万、15万になったときの対応も可能なのかも尋ねます。公営企業管理者の御答弁を求めます。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 安全で安心のできる学校教育の確立についてであります。

 私は、学校現場や通学路の問題について、毎定例議会にこの質問をしているのであります。これは、21世紀を担う子どもたちの幸せを願い、安全で安心のできる学校での教育の時間であってほしいという願いからであります。教育行政を通して学校現場に届ければと思うのであります。御理解を願ったでしょうか。現場の先生方の労をねぎらうとともに、安全で安心のできる学校教育の推進に一層の努力を賜りまして、今後の取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせ下さい。

 次に、社会教育の充実と成果についてでありますが、学校週休2日制になって、子どもたちの校外クラブ活動がヒートぎみの状態になりつつあるように聞き及んでいるところであります。その結果といいますか、亀岡地域及び他の地域を含め、例えばスポーツクラブなどでは、それぞれ団体、個人のレベルが向上し、府下での入賞や、全国大会に出場し立派な成績をおさめるといういい結果を出しておりますが、教育委員会として、学校教育との関連で含みがありますのか、教育長の御所見をお聞かせ下さい。

 次に、消防行政について質問いたします。

 消防施設の公私の明確化についてでありますが、まず、亀岡市消防団900名の皆さんの平素の御活躍に、改めて感謝を表するものであります。

 ところで、あってはならない非常の際の防火活動に欠くことのできない防火水槽や、団員詰所につきましては、市内で多くを有するものであります。こうした施設は当然公的施設として亀岡市の管理下にあり、消防団員の皆さんが非常時に備えての定期点検をいただいております。

 しかし、こうした施設の用地の多くが今なお個人所有で、しかも固定資産税の課税対象になっており、施設設置当時は、地元提供としての協力もあったことであると考えますが、いつまでも好意に甘んじることなく、分筆登記等、大変な作業を要するもので、所有権移転、非課税扱い等にすべきではありませんでしょうか。実態はどのようになっているのでしょうか、現状をお聞かせ下さいますとともに、市長、総務部長の御所見をお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(石野正作) 暫時休憩をいたします。

                               午前11時50分休憩

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                               午後1時00分再開



○議長(石野正作) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、西田馨議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 西田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、西田議員におかれましては、会派を代表して私に力強い激励をいただきましたことに、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、新年度予算編成について、市長に抱負はと、このようにお聞きをいただきました。

 施政方針演説等々でも申し上げておるところでありますが、これからの新しい時代における行政は、新しい価値観を生み出す施策が求められるというふうに思っております。それは、何も都市インフラの整備が不要だという議論ではございません。ただ、人々の志向する対象の変化が起こっておるということをわれわれも認識すべきだと、このように思っておるわけでありまして、平和の発信や、人権の尊重や、地域コミュニティの振興への取り組みをベースに置きながら、具体的には、健康、環境、福祉、子育て、教育などにシフトした市民サービスをさらに向上させる新しい方策へと移っていくということで、新しい行政の価値分野を創造して、顧客満足度を高めていく、このことを、木曽議員へのお答えと重ねて私自身の新たな4年間に対する抱負としてお伝えをさせていただきたい、このように思っております。

 そんな中で、公約についても取り組みの方針等々お聞きをいただいたところであります。

 この財政健全化をベースとした予算及び公約の取り組みについては、一つには、予算総額を歳入にあわせて280億円程度にする。2番目には、市債の発行を通常分で25億円以内にする。3番目には、財政調整基金の取り崩しは5億円以内にするというようなことを基本として、内部管理経費などの経常的な経費や、イベント事業経費は可能な限り削減するなど、持続的な財政と次なる飛躍のための基礎を確立する。そういう思いで、経営の視点に立ってやってまいらねばならないというふうに考えているところでございまして、そうしたものを基本としながら、この15の公約を今後ベースにして、4年間さまざまなまちづくりに進んでまいりたいと、このように思っております。

 重ねて申し上げますが、そうした財政状況が基本でありますけれども、またその改善が重点でありますけれども、それと同時に、やはり市民の皆さんには、明るく元気なそうした施策というものをいかにつくり、そしてともに仕上げていくか、このことが大切であるというふうに思っておりまして、その代表的な単語として申し上げますならば、それが健康・交流・観光立国によるにぎわいの創出である、このように思っているところであります。

 ほとんどのものについて、公約については顔出しをいたしておりますけれども、まだまだそれで15年度で十分というわけではございませんので、今後ともやってまいりたいと思っております。

 JRの複線化につきましては、ゴーサインはすぐに出るのだろうかというお話でありました。京都市域内におけますJRと幹線道路との交差方法など、京都市部におきましても、京都府との間で協議がされておりますが、最終段階に来ているというふうに思っております。

 また、われわれのほうも、亀岡、八木、園部の域内においては、これが複線化ということで進むならば、それぞれが速やかに予算手当も含めてやってまいらねばと、このように考えておるところでございまして、もう今目の前に来ておるというふうに認識をいたしております。

 2番目に、ゴーサインが出たら、そこで馬堀亀岡間の複線化と亀岡駅舎について、同時に着工するかと、こういうお話でございましたけれども、これにつきましては、複線についてどこからするかということは、われわれにはまだ予測のつきがたいところでございまして、少なくとも複線化事業ということが亀岡駅舎の位置等々含めて重要な関連があるという意味においては、ゴーサインが出れば、われわれ、テーブルの上に今までの研究課題を乗せて、駅舎の検討も表だってやっていくということの中で、早くそれを進めていきたいという思いを持っております。

 三つ目に、JRは10%ほどの負担というのが、どこを見てもそうであるがというお話でありました。そのようにわれわれも認識をいたしておりまして、トータルさまざまな組み合わせによって結果そうなるわけでありますけれども、いずれにしても都市側、すなわち亀岡市の負担は非常に高いという思いもございます。それだけに、JR西日本に対しましては、構内の線路切り替え工事も含めて、事業費もできるだけ節減の工夫をしていただくようにお願いをしておるわけでありまして、それぞれの負担割合については、今後、実施計画をかためた上で、総事業費を算定して決定されるということになると思っております。

 次に、嵯峨野線の複線化、そして亀岡駅舎については、今申し上げたところでありますが、駅広街路事業の立ち上げ、これらが同一の立ち上げになるかという類似の御質問でございますけれども、この複線化事業と駅舎の改築は、今言いましたように、一体に推進しなければならないというふうに、御質問で言えば同時スタートでなければならないと、窓口である京都府からお聞きをしております。

 駅の南側の整備につきましては、まず、駅前広場東側の現在、露天駐車場になっている場所に駐輪場を平成15年から2か年の計画で考えておりまして、当初予算におきましても継続費にて審議を願うこととなっております。

 広場整備は、自転車駐車場の建築工事が完成するまでの期間、すでに取得を完了した西側の事業用地を仮の駐車場として使用することになります。駅舎改築に伴いまして、次に、現在の駅前広場一角に仮駅舎を建築する必要があります。

 以上のことから、駅舎と自転車駐車場、広場整備等々、関係機関等と十分協議、連携を図って、順次進めていくということになろうと思います。事業に当たっては、広場はそれぞれの場面で工事に使われてまいりますので、さらなる混乱が予想をされるわけでありますが、市民の皆様には何かと御不便をおかけしますけれども、御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、新火葬場の建設についてであります。

 これにつきましては、先ほど木曽議員にお答えを申し上げたとおりでございまして、司法の場において正当性、合法性が認められたというわけでありまして、正しい判断をいただいたと喜んでおるところであります。

 これは、提訴以来4年が経過をいたしておりまして、この間に亀岡市の火葬場問題も含めてさまざまな取り巻く情勢、財政状況等々も大きく変化をしてきております。新火葬場の建設はいまだ市民の切実な願いであると私は思っているところでありますけれども、原告がなおまだ2月26日に控訴をしたということもありまして、今少し落ち着いて考えていきたいと、このように思っておりまして、時間をかけて検討するのが肝要とおっしゃっていただきましたことを肝に銘じてまいりたいと思います。

 次に、新不燃焼物埋立処分場であります。

 現埋立処分場につきましては、計画においては18年の3月までで満杯になると、このように計画をいたしております。予測については、やや余裕があるかと思いますが、これを基本にして新たな建設を今考えておるところであります。用地取得、地元合意等々、これからの作業について、この推進はどうかと、こういうことでございます。木曽議員のほうにお答えを申し上げたとおりでございますけれども、今後、4月までに生活環境影響調査を終えまして、その結果を手早く取りまとめ、市議会をはじめ関係地域の隣接及び下流地域等々へ説明を行うとともに、告示、縦覧して公表をしてまいりたいと考えております。また、規模や施設の配置を検討するために、昨年8月から実施しております基本計画、基本設計についても、あわせて地元説明をしてまいりたい、このように思っております。

 現在においては、生活環境影響調査については、地元に重大な影響を与えるようなことはないというふうに認識をいたしております。

 この新埋立処分場につきましては、建設及び供用開始後の管理も含めてでありますが、国及び府の基準を遵守して、安心、安全な施設として、最善の安全性の確保が必要であり、そのように鋭意努めてまいります。

 次に、市立病院に関連してでありますけれども、建設の状況や、診療科目や、小児科外来については、理事のほうからお答えを申し上げます。

 経営の基本でありますけれども、ソフト面がまだ未確定な要素が多い現状ではありますけれども、この市立病院の機能をより有効に使えるように、他の医療機関と連携を図りながら、急性期救急医療を行って、院内業務の円滑化を図るために、各診療科のシステム化を推進し、委託業務を多く取り入れることを検討をしております。

 さらに、従来の自治体病院によく見られます職員の無気力、無責任といいますか、経営についてなかなかそこまで関心の高まりがない、そんな業務体質があるというふうに言われておりますが、本市といたしましては、そのようなことのないように、地方公営企業法を全部適用をしようと今考えておりますが、そうして完全にそこにおいて経営意識を持って全員が取り組むようにと、そのように職員にコスト意識を植え付けて、仕事に対するモチベーションを高める体制を整備するということを基本といたしております。

 次に、介護施設入所状況についてであります。待機者につきましては、基本的には市外を含めて複数の施設への申し込みや介護施設間での待機があって、実態を把握するというのは、数字として確たるものは非常に困難なことがありますけれども、トータルとしての京都府の高齢者保健福祉計画に基づいて、中部圏域での広域的な課題として取り組みを進めてまいらねばならないと思っております。

 ただ、先ほどの答弁をさせていただきました内容にもありましたとおり、本市において施設介護は非常に整備水準は高い、このように考えておりまして、待機者というのは刻々出てまいりますし、いろいろレベルがございますけれども、そう全国的に、一般的に言われておる、非常に待機者が多くて全然入れないという状況にはないと思っておりますけれども、なお老人ホームの施設整備とか、また4月からは、八木町においても特養が完成する等々、圏域としての待機者の解消には今後とも努めてまいりたいと、このように思っております。

 ただいま、施設介護サービスの受給者数は、15年1月現在で、特養で186人、老人保健施設で175人、療養型医療施設で187人の計548人という把握をいたしております。

 次に、観光立国化を強調したまちづくり構想についてであります。

 体制づくり、拠点場所、財政支援等々についてのお話をいただきました。もとより、先ほどの答弁の中でも申し上げましたことではありますけれども、市民の皆さんとそうした思いを共有して、みんなでにぎわいづくりをするという運動を起こしていこうという思いはあります。ありますけれども、すぐれてそれが民間へ出したらよいものだというふうにはもちろん考えておりません。したがいまして、観光協会の体制、またにぎわいづくりの体制、かなり重なる部分がありますけれども、そうしたことについては、市の財政をもって一定当面やっていかなければならない。それに観光協会としての会費等々の部分を足し込みながら、そしてもちろん外部のさまざまなまちづくり、そしてにぎわいづくりのために心を砕いていただいておりますそうした団体、そうした方々のこれは無償の知恵でありますけれども、そうしたものを取り込んでやってまいりたいと思っております。

 まちづくり構想と、観光立国とおっしゃっていただきましたが、できれば交流立国と御理解いただきたいのでありますが、そうしたものについて、ここの拠点で一つだけやるというものではありませんけれども、観光協会につきましては、協会拠点を明らかにして、そこに人と、知恵と、考え方がまずは出入りをする、そういう形にしてまいりたいと思っておりまして、これにつきましても本予算の中で御審議がいただけるような提案をさせていただいております。

 次に、これにも関連しようと思いますが、亀岡の農産物を観光に取り入れる構想ということでお話をいただきました。もうお説のとおりでありまして、今、亀岡の農産物というものは、大都市近郊にあって、きわめて大都市消費地、そして安心、安全の食品素材というものを好まれる方々にとっては、絶好の位置にあるというふうに考えておりまして、よりより今後その繁栄と拡大に支援をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。

 国営農地の再編整備事業もございますし、美しい田園風景や、そうした中で、農産物の販売もされているということもありますので、外周コースというお話でありましたが、コース設定して、こういう交流人口の増に取り入れられるだろうというふうにおっしゃっていただいております。重要な大きな要素であるというふうに思っておりまして、そのことに意を用いてやってまいりたいと思っておりますし、また、あわせて体験農園、市民農園等々も含めてさまざまなことがよりスムーズに行くように、構造改革特区の考え方も視野に入れながら今後進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、国営農地再編整備事業についてであります。

 工事の進捗状況につきましては、これまで34億円の事業費が投入されて、事業進度は24%となっております。役員さんをはじめとする地元の皆様の御熱意によりまして、15年度予算は30億円の事業費が確保されるとお聞きをしておりまして、大きな事業展開となってまいりました。

 現在、工事が進んでおります保津町を中心とする千歳町毘沙門、国分、河原林町下島、高野の第7換地工区につきましては、すべて工事着手となり、田植えを目前にして80ヘクタールが完了するとともに、残り40ヘクタールも順次完了する予定であります。

 また、15年度は、河原林町を中心とする第1、第2換地工区において工事着手が予定されておりまして、16年度には馬路町、千歳町へと進むと考えております。今後とも全体の合意形成や換地作業、工事施工に御理解、御協力をいただきながら、地元、国、府と市が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新保津橋の南伸と合流地点のまちづくり構想についてであります。

 保津橋の南伸につきましては、昨年の10月に実施されました自動車や歩行者の交通流動調査や、JR山陰本線との立体交差化について、JR西日本との協議を踏まえ、現在、自動車や歩行者の利便性に配慮した道路計画の検討が京都府において進められております。

 また、本市といたしましても、広範な民意を集約するため、市が事務局となって進めております亀岡駅周辺地区まちづくり研究会等の報告を念頭に置いた亀岡駅周辺道路との連携や、そして沿道の土地利用の面から、総合的に府と協議を進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、建設行政についてであります。

 国道372号につきましては、柿花奥条間は用地買収率で約90%、工事は現在250メーターを施工中であります。

 奥条湯の花間は、用地買収率で67%、工事は現在、湯の花側から進められており、今年度120メーターが概成できる予定であります。奥条側は、今月中に施工業者が決定する予定と聞いております。

 それから、423号につきましては、都計道路の拡幅ということについては、現在のところ具体的な計画はないということを府から聞いております。

 次に、国道477号については、本梅町井手地区の改良を調査されており、事業実施を要望しているところであります。

 宇津根新国道線の街路事業につきましては、用地買収率60%、工事については30%でありますけれども、用地のめどがむずかしいということであります。なお、道路事業区間のほうは、用地買収率約90%、今年度内に工事発注の予定とお聞きをしております。

 最後に、私のほうで消防施設のことについてお答えを申し上げておきます。

 消防施設の整備につきましては、本市としては昭和47年までは、地元要望に基づき地元で用地の確保の上、負担金をいただいて設置してまいりました。以降は、負担金はいただいておりませんが、用地は地元で確保いただいてまいりました。そのような経過から、個人名義の土地にある消防施設も現在多く残っております。

 平成7年度からは、公共施設もしくは公民館、神社、財産区等の半公共的な土地に設置する努力をするとともに、非課税措置も行っております。課税分がもしありましたら、個別に現状調査の上、対処すべきものかどうか判断をいたしております。今後とも地元と一体となった取り組みを進めることといたしておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



◎健康福祉部理事(北村和也) お答えいたします。

 まず、建設の進捗状況でございますが、病院本体工事につきましては、昨年から地盤改良工事、基礎工事を終え、平成15年2月から鉄骨建方を進め、現在、1・2階部分が完了いたしまして、3階部分を施工中でありまして、2月末の工事出来高は16.5%となり、順調に進んでいるところでございます。

 鉄骨建方は、4月に終える予定でございまして、今後の主な工程といたしまして、15年4月から外装工事等に入る予定でございます。

 なお、スタッフの確保、医療器機等の購入、各種病院規程整備など、鋭意開設に向けて準備を進めてまいっているところでございます。

 2点目の御質問でございます、診療科目についての御質問だというふうに思いますが、予定しております診療科目は、常設の診療科といたしまして、血圧心臓疾患なんかを扱う循環器科、主に腹部の消化器、胃、腸、肝臓、膵臓などを扱う消化器科、いわゆる一般内科、小児科、外科、外科は消化器外科及び一般外科、乳腺などを扱う一般外科でございますが、整形外科、以上、6診療科目については常設といたしております。常設と申しますのは、毎日診療を行うという意味でございます。

 そのほか、非常設の診療科といたしまして、これは隔日、あるいは3日に1回などの診療でございますが、そういう科目といたしまして、眼科、皮膚科、泌尿器科、さらに放射線器機の診断を行います放射線科、あるいは手術などに必要な麻酔科の医師、麻酔科も非常設の診療科として予定しております。

 3点目の、小児科の診察ということでございます。小児科は、外来といたしましては、毎日開設する予定でございます。議員が御質問の趣旨は、夜間の診療、あるいは休日の診療をどういうふうにするかということではないかと思いますが、小児救急はいまや病院、小児科医師の慢性的な不足などから、国の重要な政治的な課題となっておりまして、24時間小児科医師の常駐する病院を、小児救急拠点病院として補助金を出して位置づけるなど、体制の整備を図っているところであります。

 幸い、亀岡市の属する中部医療圏では、南丹病院が早くから小児科救急に積極的に取り組んできた関係で、比較的小児救急は充足していると言えます。

 しかしながら、市立病院でも各医療機関と連携しつつ、何らかの形で小児救急に取り組む必要があるのではないかと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、安全で安心のできる学校教育の確立についてのお尋ねでございます。

 西田馨議員におかれましては、常日ごろから、子どもたちの安心、安全な学校教育ということに関しまして、大変御心配をいただき、またいろいろとお世話になっておりまして、ありがとうございます。そして先ほどは、頑張っています現場の教職員に対して励ましの言葉をいただきまして、ありがとうございました。

 安心、安全の学校づくりにつきましては、各学校に対しまして、常に緊張感を持って、細心の対応を図るよう、教育委員会として機会あるごとに注意喚起をいたしまして、安全指導の徹底や必要な対応を図っております。大事なことは、こうしたことが風化をしないようにという緊張感を持って、持続していくということが大事であろうと、こんなふうに思っているところであります。

 具体的には、学校施設の安全衛生面での点検管理、あるいは改善、また警備会社との連携強化、ブザー、防止力になるための看板、チェーン等の設置とか、危険箇所の修繕を実施するほか、門扉の改善などにつきましても順次進めているところであります。また、交通事故防止や、不審者対策などについては、通学路の安全確保のための道路管理に必要な改善、あるいはガードレールの設置等をお願いしてきたところでございます。あわせまして、地域の関係機関、関係者との連携を図りながら、子どもたちの安全確保に努めています。

 一方、地域におかれましても、子ども110番の家の拡大とか、町内パトロール、登校時の立ち番など、地域で子どもたちを守っていこうという機運が各町で高まっておりまして、そのことにつきましては、自治会をはじめ関係者の皆様の子どもを思うそういう心であろうと、こんなふうに思っておりまして、関係者の皆様に改めて厚く感謝を申し上げる次第であります。

 今後、教育委員会といたしましても、こうした日常的な安全管理、安全指導を徹底いたしますとともに、やはり警察との協力によります、例えば新1年生の交通安全教室の実施とか、あるいは護身術を身につけるための教職員の研修の実施などを行いながら、それぞれの学校で具体的な安全管理あるいは危機管理意識を持って対処できるような、そういうことで具体的に進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

 次に、青少年のスポーツのレベルアップに関してのお尋ねでございます。

 お尋ねのありましたように、京都府下の大会とか、近畿大会、あるいは全国大会においても活躍いたします本市の小・中学生が非常に多くなってきております。これは、指導者の熱心な指導と、そして子どもたちが一生懸命に頑張っていることが一番大きなことであろうと思います。

 こうした裾野の広がりの中から、年々、全国や世界に活躍する高校生、大学生が多く出てきてくれているという状況にありまして、まさにこうしたことの成果には、一つは、学校におけるクラブ活動の充実ということがございますし、もう一つは、お尋ねの、民間の少年クラブのやっぱり活性化ということがあるというふうに考えております。これから完全学校週5日制ということで、ますますそうした民間のスポーツクラブの充実というものが進むだろうというふうに思っておりますが、やはり子どもたちの健全育成、あるいはスポーツの振興のためには、この両者が相まっていろんな形で連携をしながら取り組みをしていくということが非常に大事であろうと、こんなふうに思っております。

 そういう意味では、私ども、亀岡市の教育委員会に、いろんなスポーツ団体の代表者から成ります亀岡市スポーツ振興会議というものを設置いたしております。そういったところで、これからのこういう青少年のスポーツ活動のあり方について、いろいろと論議をしていきたい。情報交換をしていきたい。そうした中で、この学校教育と民間のスポーツクラブとのかかわりなんかについても、いい関係ができ上がっていきますように、いろいろと協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 1点目の、下水道事業の今後の計画と見通しについてでございます。

 まず、第1点目が、亀岡市の下水道の普及率の御質問でございます。公共が66.4%で、地域下水が8.2%ということで、74.6%の普及率でございます。

 続きまして、曽我部方面、これは余部の一部を含むわけでございますけれども、平成13年度から早期完成を目指して積極的に整備を進めているところでございます。14年度末の整備面積は2.2ヘクタールであります。

 続きまして、稗田野、吉川地域につきましては、現在、事業手法の検討とあわせ調査、設計等を進めており、事業認可に向けて積極的に取り組んでいます。

 川東地域につきましては、平成14年度に調査、設計等を実施し、採択に向け積極的に取り組んでいるところでございますが、国・府等の財政状況が厳しく、早期採択が非常にむずかしい状況にあります。今後、地元の皆様と協調をし、積極的に国・府へ強く要望をしていきたいと考えております。

 それから、亀岡市の飲み水の確保ということでございます。現在、水源の確保、水質等についての安全については、すべてが満たしております。今後は、人口の増加にあわせて、計画的給水人口12万4,000人を目標にしながら、過大投資にならないように、積極的に整備を進めて水量の確保をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(西田馨議員) ただいまは、それぞれ簡潔に答弁をいただきましたが、ちょっと2回目の質問をさせていただきます。

 まず、国道372号の進捗については、現状をお聞きいたしたところですが、柿花工区の中で1件の地権者の同意を得ることは不可能な現状にありますことから、とるべき手法ではないかということで、いつまでも待つわけにはいかないということで、土地収用法を適用されるべく、府の早期決断を提言されるようお願いをする次第でございます。実情把握の上、期待をいたすものでありますが、改めて市長、建設部長の所見を求めるものであります。

 それからもう1点、消防施設の明確化につきましては、そうした施設用地がありますから申し上げたのでありまして、今後、実務的に非課税扱い等処理されますよう、本件につきましては要望にかえておきます。

 ひとつ372号につきましての御答弁をもう一度お願いしたいと、このように思います。



◎市長(田中英夫) 372号につきましては、多くの用地取得をしながら今日まで進めていただいております。府・市連携してやっておりますけれども、状況も把握しておりますが、今おっしゃいましたようなことも含めて、今後、十分に府と調整をしてまいりたいと、このように思います。

 以上です。



◆(西田馨議員) 市長の御答弁いただきましたが、建設部長の所見もお聞かせ願いたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。



◎建設部長(小川勇平) お答えいたします。

 ただいま市長が答弁したとおりでございます。



○議長(石野正作) 次に、石野善司議員の発言を許します。

     [石野善司議員 登壇] (拍手)



◆(石野善司議員) 今期最初の3月定例議会において、亀岡創生会議を代表しての質問の機会を与えていただきました同志の皆様並びに関係各位に心から感謝し、御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、新春の厳しい寒さの中で繰り広げられました亀岡市長選挙も、良識ある多くの市民の支持のもと、田中英夫候補の圧倒的な得票で再び当選をされました。

 田中市長に対し、亀岡創生会議を代表して、衷心より深い敬意と祝意を表する次第であります。

 また、同時に行われました市議会議員選挙におきまして、今日、御出席の28名の議員諸公の栄えある当選が決まり、誠に同慶にたえません。ともに心を引き締め、初心に返り、わがふるさと亀岡の発展に情熱と行動力をもって全力を傾注する決意でございます。

 田中市長には、「夢をかたちに、かたちを現実に」と、多くの公約を掲げておられます。公約実現のために、健康に留意をされ、さらに活躍されることを願うとともに、わが亀岡創生会議も、新しい亀岡づくりに、ともに微力ながら一層の協力を惜しまないものでございます。

 さて、バブル経済崩壊後の長引く不況などで、経済社会の構造改革の必要性が指摘をされております。低迷した経済のパフォーマンスが回復しないのも、構造改革が進展しないためだとも言われます。バブル経済をピークに、欧米に追いつけ追い越せという長年の目標が達成されたと思ったら、その欧米をモデルにするというキャッチアップ体制が、今度は逆に経済成長の隘路になってしまったのであります。

 小泉内閣が、聖域なき構造改革を掲げているのもこのためで、この改革は、私たちの生活とも決して無縁ではありません。現在、各地で市町村合併が進んでいるのも、その一つであります。国(中央政府)と自治体(地方政府)の借金が雪だるま式に膨れ上がったため、現在、約3,200ある日本の市町村を、段階的に約1,000程度に集約し、効率的な自治体に再編しようというわけであります。

 自治体をめぐる環境は、市町村合併だけにとどまらず、今後、劇的に変化をしていくでしょう。小泉内閣は、国と自治体の関係について、これまでのような均衡ある国土の発展を目指すという方針から、個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化に改革することを目指しています。そのため、自治体は、これまでのような国への依存は許されなくなります。自治体の生命線である地方交付税を削減する動きもさらに加速するでしょう。こうした変化は、すでに平成12年(2000年)4月から始まっております。地方分権一括法の施行であります。

 戦後のキャッチアップ体制の原動力の一つは、政府と自治体の間を上下主従と言われる関係に位置づける中央集権体制と言われていました。国が決めたことを自治体の隅々まで伝え、国の考えたように施策を展開する、この中央集権体制の中核にあったのが機関委任事務であります。機関委任事務は、自治体の首長を国の機関と考え、国の事務でありながら自治体に事務を代行させていたので、自治体の事務のうち、都道府県では約7割が機関委任事務とさえ言われております。日本の自治を称して3割自治などと言われましたが、その理由の一つも機関委任事務の存在だったのであります。

 地方分権一括法は、機関委任事務を廃止し、6割を自治体の事務である自治事務、4割を国が自治体に委託する法定受託事務へと転換しました。機関委託事務の廃止は、自治体行政にとっては歴史的な転換と評価できるでしょう。その意味では、私たちは現在、分権時代、地方の時代、中央政府と地方政府の新たな関係の構築といった経済社会構造改革のスタートの地点にやっとたどり着いたと言えるのであります。

 質問に入ります前に、この3月末をもって退職される幹部職員の皆様に、長年にわたり亀岡市の発展のために努力をしていただいたことに対し、敬意を表する次第でございます。本当に御苦労様でした。

 今後におかれましても、十分に健康に留意をされ、新しい場で御活躍されることを祈念するものであります。

 それでは、通告に従いまして順次お伺いいたしますが、代表質問の3人目となりましたので、質問内容が重複いたします部分は御理解をいただきまして、田中市長をはじめ関係理事者におかれましては、どうか明確な御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 1点目、15年度予算編成についてお尋ねいたします。

 「水と緑知恵の郷亀岡」「夢をかたちに、かたちを現実に」「活力とにぎわいの創出を」本年度の予算編成のスローガンであります。

 また、予算編成に対して、1.JR亀岡駅舎・駅周辺整備など都市核の形成と地域情報ネットワークの推進。2.観光の振興など交流人口の増加や、緊急雇用対策により亀岡経済の活性化を進める活力とにぎわいの創出。3.いのちを支える市立病院の建設と子育て支援、健康・福祉の充実。4.都市と農村の交流、地産地消の推進など、豊かな地域資源を活かした農業農村の振興。5.環境に負荷をかけない循環型まちづくりの推進。6.少人数教育や小中連携・一貫教育を推進し、生きる力、豊かな心を育む教育の充実、を重点施策とされておりますが、本予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。

 また、平成15年度一般会計当初予算は、総額273億1,000万円で、対前年度比2.2%減額の緊縮予算であります。特別会計286億6,000万円、合計559億7,000万円、対前年度比1.7%増。

 行財政を取り巻く状況はますます厳しさを増す中で、歳入の根幹をなす市税収入が大幅な減収見込みとなっております。市税につきましては、長引くデフレ不況などを背景に、企業の倒産やリストラが高水準で推移している影響から、市民税が前年度に比較して7.1%の減となるなど、市税全体では対前年度比3.6%減となり、前年を大きく下回る91億7,600万円を計上、加えて国の財政構造改革による地方交付税制度の見直しが進められる中、対前年度比12%減の66億円を計上。特別会計は、市立病院建設に係る病院事業会計が大きく膨らみ、前年度比5.6%増となっております。

 今日、厳しい経済社会状況にあって、自治体における財政状況は非常事態と言われるほど困難をきわめております。本市においても例外ではございません。市長をはじめ職員一丸となっての努力と知恵と工夫が必要であると思いますが、そこで、財政運営の決意についてお伺いいたします。

 市長の政治姿勢についての2点目、市長公約についてお尋ねいたします。

 「夢をかたちに、かたちを現実に」「市民の皆さんみんなでわがまちを構想しよう」と、市長2期目の公約として15の公約を掲げられております。

 田中市長はこの4年間、ふるさと亀岡づくりの舵取り役として、持ち前のバイタリティと卓越した行政手腕を十分に発揮され、前市政からの課題も多くある中、着実にその成果を上げられてまいりました。田中市長のこれからの4年間での公約の具現化に大いに期待をいたすところであります。今日の苦境をどう乗り越えるかではなく、21世紀をどう明日に生かすかが、市政の将来展望が開かれるものと存じます。

 市長公約のうちから、二、三お伺いをいたします。

 公約の1番目に申されております、健康・交流・観光立国構想を樹立し、にぎわいの創出について述べられております。21世紀も3年目に入りましたが、わが国の経済状況は依然として不透明であり、いまだ回復基調にない経済環境に、先行き懸念や閉塞感が漂っております。この社会状況の中で、わがまちの立国はいかにあるべきか、いかにわがまちのにぎわいをつくっていくかについて、今日まで検討されてきたところと存じます。この健康・交流・観光立国構想を樹立し、にぎわいの創出構想について、いつごろ、どのような手順で取り組もうとされておりますのか、今後の取り組みについてお聞かせ下さい。

 次に、JR山陰本線複線化と各駅周辺整備、亀岡駅舎改築等、都市核の形成を図り、道路交通体系の整備推進について。

 一般会計当初予算案に、JR亀岡駅舎整備事業費に1億2,200万円を計上、JR亀岡駅整備の本格的なスタートとなりました。本年度、亀岡駅舎の基本設計を実施、改札口や券売機を線路の上に配置する橋上駅とすることや、自由通路を建設する方針を決定。山陰本線複線化事業が近くスタートするとの見通しで、京都府の補助も得て実施設計の経費も計上。また、駅北側に新設する市道亀岡駅北線の用地買収に3億6,300万円を確保され、大きく動きが見えてまいりました。そこで、具現化に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、高齢者が生きがいを持って幸せに暮らせる社会づくりについて。

 平均寿命が延びる一方、ライフスタイルの多様化などに伴う少子化傾向が強まっており、ますます高齢化が進みつつあります。高齢化、少子化の進展は、社会参加意欲に富み、健康にも恵まれた高齢者の増加という側面とともに、労働人口の減少や社会保障費の増大という側面をも持ち、社会システムの大きな変革が迫られております。本市においても、今後こうした傾向がさらに強まっていくことが予想され、高齢者が健康に生きがいを持って暮らせるまち、子どもが健やかに育つまちを築いていくことが必要であると存じます。高齢者が生きがいを持って幸せに暮らせる社会づくりについて、今後の取り組みと市長のお考えをお聞かせ下さい。

 市長の政治姿勢についての3点目、財政健全化計画についてお尋ねいたします。

 本市は、平成11年10月29日付けで、将来にわたり財政の健全性を確保するために、中長期財政運営の指針を定めております。財政健全化計画も2年目を迎えた今日、本市の人口増加は横ばいと、市税をはじめとする一般財源の増収が見込めず、一方、義務的な経費は増大する中で、市税等の収納率の向上や国・府からの財源の確保、さらに使用料、保育料、国民健康保険料、上下水道料などの滞納についての整理強化と、適正な受益者負担の思い切った見直しはやむを得ないと考えますが、財源確保に係る見通しと対応についてお聞かせ下さい。

 また、財政健全化計画の2年目として、計画を確実に実行しつつ、第3次亀岡市総合計画のさらなる推進と、より具体化するための財政健全化計画であります。

 具体的な取り組みとしては、平成14年度に実施された取り組みはすべてを継続、さらに強化するものとして、事務事業では、経常事務経費の5%削減、光熱水費の5%削減、施設管理経費の5%削減。また、内部管理経費では、特別職給与等の引き下げ、時間外勤務手当の抑制、旅費の見直しなど、これらの取り組みにより、15年度末における財政指標等の目標を、経常収支比率87%台、18年度末目標83%台。起債制限比率が13.5%程度、18年度末目標13%程度。市債残高405億円程度、18年度末目標340億円程度と定められておりますが、市民の皆さん方にもこれまで以上の大きな理解と協力が必要と思うところであります。今日までの財政健全化計画の具体的取り組み事項、取り組み状況をお聞かせ下さい。

 市長の政治姿勢についての4点目、市町村合併の対処方針についてお尋ねをいたします。

 市町村合併特例法の期限は、平成17年3月31日であり、残された期間はあと2年となり、いよいよ正念場となってまいりました。本市は、口丹波1市8町の中部地域での京都府が示した合併の基本パターンにも含まれておらず、現下の人口や財政規模で地方分権の時代の都市間競争を生き抜く覚悟で、現時点では合併を考えていないとの、昨年9月議会での市長の答弁でありました。現在、北桑田・船井地域任意合併協議会においても、特別委員の立場の参画とのことであり、今後、状況が変わり、市民への周知が必要であればお知らせをいただきまして、この件に関する答弁は結構でございます。

 市長の政治姿勢についての5点目、市立病院の運営についてお尋ねをいたします。

 市民のいのちと健康を守る市民待望の市立病院の骨格が見えてまいりました。平成16年6月の開院に向けて、あと1年とわずかであります。今後は、地域の医療機関と十分連携する中で、高度で良質な急性期・救急医療の充実を目指し、市民に開かれた患者本位の医療を提供できるよう、医療スタッフや病院事務の充実、看護師の研修等、鋭意取り組みが進められることと存じます。約130名ほどの病院スタッフが必要と聞いております。

 そこで、医師、看護師及び関係技術者の採用計画、時期、方法、プログラムについて、お伺いいたします。

 あわせて、売店、レストラン、院内食堂等についてはどのような運営計画になっておりますのか、あわせてお尋ねいたします。

 市長の政治姿勢についての6点目、窓口対応(電話対応も含めて)についてお尋ねをいたします。

 サービスの向上を目指し、昨年11月末から12月にかけて、来庁者を対象に市民課窓口アンケートが行われました。アンケートは、職員の対応、身だしなみや態度、説明の内容や仕方、事務処理・交付時間の4項目にわたり、大変満足、満足、普通、不満、大変不満足の5段階の評価で、また、特に感じたことなどは記載をするようになっておりました。

 アンケートは288件回収で、結果は、大変満足が20.4%、満足が33.8%、普通が33.5%、不満が5.7%、大変不満足が3.6%。また、不満の原因では、事務処理・交付時間についての改善を求める声が多くあったそうであります。

 私も、窓口対応への不満なりお叱りを、電話対応をも含めてお聞きすることがありますが、今後アンケート結果を真摯に受けとめ、皆さんに満足していただけるサービスを提供できるよう願うところであります。今後の課題について、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、厳しい環境の中、創意と工夫でワンストップサービスを進める自治体も多くあると聞きますが、本市のワンストップサービス化についてもお伺いいたします。

 次に、環境市民行政についてお伺いいたします。

 1点目、資源ごみ集団回収についてお尋ねいたします。

 市内各種団体、住民団体において、新聞、雑誌、ダンボール、古布などの資源回収が自主的事業として実施されているところでありますが、古紙価格の低迷などにより集団回収活動が少なくなり、リサイクルできる古紙などがごみとして出され、燃やすごみに占める割合でも、紙類が多くを占めているとのことであります。

 そこで、古紙類のリサイクルを図り、限りある資源を守るためにも、地域で取り組む資源ごみ集団回収活動を市が支援することによって、集団回収の継続、拡大を図り、循環型まちづくりの推進のため、また、循環資源の有効利用、ごみ減量化及び資源化率の向上への取り組みがなされたところであります。本年1月からの、地域における自主的な古紙等の回収活動を始めた団体登録の状況、制度周知のPR、今日までの効果、見通しについてお伺いいたします。

 環境市民行政についての2点目、コミュニティバス運行についてお尋ねいたします。

 JR亀岡駅を起点に、市内の公共施設や病院、商業施設などを巡回するコミュニティバスが運行され、2か月半が経ちました。現在のところ、高齢者や乳幼児を連れたお母さん方が利用される割合が高いとのことでありますが、現在の利用状況についてお伺いをいたします。

 公共交通機関の利用を促進し、利用者の利便性向上を図るため、国土交通省の補助を受け、既存の交通機関を結ぶ新しいコミュニティバスとして運行、試行期間は2年間と聞いております。今後、運行経路の拡大、正式導入の見通し等についてお伺いをいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いをいたします。

 障害者支援費制度についてお尋ねいたします。

 介護保険制度と並ぶ最大の制度改革と言われる支援費制度が15年4月からスタート、行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、障害者自らが事業者、施設を選択し、契約に基づくサービスを利用する制度への移行であります。

 そんな中、現在、多くの自治体では、利用者を支援する仕組みとしての情報提供、相談支援体制の整備や申請の受け付け、受給者証の発行、支払いシステムの整備・構築等、次年度の実施に向けた基盤整備や事務手続きが進められているところと存じます。

 そこで、市町村は利用者に対し各情報を提供し、相談窓口を設けることが規定されております。しかし、支援費制度には、介護保険制度の要介護認定機関のような障害程度の認定機関がなく、ケアマネジメントの仕組みも制度化されていないので、そのため、いかに個々の障害者のニーズをくみ取りつつ相談支援を行っていくかが、各自治体の大きな課題と聞いております。

 本市では、情報提供、相談支援体制について、どのような方向で準備を進められておりますのか、お伺いいたします。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 1点目、城山医王谷中山線についてお尋ねをいたします。

 国道9号線の矢田口交差点から加塚交差点までの渋滞を避け、城山医王谷中山線の現道を372号風ノ口まで、また、風ノ口からバイパス的な利用者が多く、現状は幅員も狭く、線形も悪いため、車の離合や歩行者の安全に日常支障を来たしているところであります。

 平成4年度から概略の調査が始まり、今日まで鋭意取り組みをいただいておるところと存じます。14年3月議会におきましても、田中義雄議員より質問がなされたところであります。一日も早い整備が望まれますが、地権者との合意形成、また財政状況厳しい折から、用地取得に伴う財源確保等、早期完成に向けての取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。

 建設行政についての2点目、JR沿いの馬堀駅から亀岡駅についての道路整備についてお伺いいたします。

 JR馬堀駅周辺を東部都市核と位置づけ、本市の東の玄関口としての整備が行われてまいったところであります。馬堀駅前自転車駐車場も鋭意工事が進んでおります。東部都市核JR馬堀駅周辺へと結ぶアクセス道路が急務であると存じます。府道王子並河線は、王子交差点から三宅クニッテル交差点までが、午前7時から9時までの西行き一方通行のため日常支障を来たしております。木曽議員からも昨年質問がされたところでありますが、馬堀駅からJR沿いを亀岡駅までバイパス道路としての計画について、JR亀岡駅中心都市核と、JR馬堀駅周辺東部都市核とを結び、市立病院等へのアクセスになる道路と存じますが、平成14年度調査測量の予算計上をいただいておるとのことでありますが、進捗状況と今後の計画見通しについてお伺いをいたします。

 建設行政についての3点目、市営住宅整備についてお尋ねをいたします。

 昭和40年代前半に建設された市営住宅は、狭い上、設備等の水準と機能の低下及び老朽化により、部分修繕対応ではむずかしくなり、そこで、根本的に居住水準の向上を図り、また、市営住宅の建て替え等の再生整備の基本方針を明確にするため、平成3年度に公営住宅再生マスタープランを策定し、このプランをもとに効率的かつ円滑な建替事業が推進されておるところであります。

 東つつじヶ丘団地におきましても、団地敷地を五つのブロックに分け、各ブロックごとに入居者の移転、住宅の除却、それから建設の予定と聞いております。第1ブロックにつきましては、平成11年度から13年度で第1期工事が完成を見、14年度入居が済んだところであります。高層住宅にかわり、町並みも一変いたしました。担当課をはじめ関係者に心から感謝を申し上げます。

 現在、第2ブロック部分で住宅の除却作業が行われております。財政状況厳しい折から、財源の確保、また長期間にわたります建設工事のもと、地域住民、関係機関とも十分に協議、効率よく円滑な事業の推進を願うものであります。

 そこで、東つつじヶ丘市営住宅第2期工事の計画概要並びに進捗状況と今後の計画、取り組み、見通しについてお伺いをいたします。

 最後に、教育行政についてお伺いをいたします。

 学校施設利用者の受益者負担についてお尋ねをいたします。

 現在、学校体育館の社会体育での使用については、無料になっておりますが、市民体育館等では使用料を徴収しており、整合性がとれないため、受益者負担の原則と負担の公平の観点から、使用料を徴収するとのことでありますが、学校の施設は地域住民のスポーツ活動並びに文化活動のまさに拠点であります。財政健全化の確保の点から、年次的に検討を重ねてこられたものと存じます。財政厳しい中、学校施設の使用に対しても、受益者負担の原則と負担の公平確保の観点から、一定の使用料を徴収することはやむを得ないと存じますが、現在、使用してもらっている使用団体や自治会等の一定の使用料負担の協力は当然であるという意識改革を求めていく必要があり、また、しっかりとした認識を持ってもらうことが不可欠ではないでしょうか。

 そこで、現在、使用団体との意見集約及び意見調整は済みましたのか。

 また、具体的な使用料徴収の試算はできておりますのか。

 学校施設として年間どれぐらいの電気代を支出しているのか。

 また、使用料を徴収するとしたら、年間どれぐらいの歳入となるのか。

 使用団体等の活動目的での減免等の考えはありますのか。

 また、いつから、どのような方法で実施に向けて取り組まれますのか、教育長にお伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 石野善司議員の御質問にお答えを申し上げます。

 石野善司議員におかれましては、冒頭、会派を代表して私に温かい祝意と励ましをいただき、誠にありがとうございました。

 それでは、御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、15年度予算編成について、その基本方針でありますが、御質問の中にありましたようなことを基本としてやってまいろうということで編成をしてまいりましたけれども、まずは、一つには、第3次総合計画を基本に、変化の激しい社会の流れに対応可能な市民サービスが提供できるよう施策の推進を図る。これが基本の1.であります。

 2番目には、特に都市核の形成、観光の振興などを重点的に実施して、活力とにぎわいの創出を図る。これが2番目であります。

 3番目は、新行財政改革大綱の初年度に当たるところから、財政健全化計画を確実に実行するとともに、将来にも安定した財政運営が可能となるよう、全庁をあげてより一層の取り組みを進める。この三つを基本として編成をしてまいりました。

 今後の財政運営の決意についてということでございますが、今後の財政運営につきましては、JRの複線化や、亀岡駅舎の改築及び駅周辺のターミナル化による都市核の形成など、都市基盤並びに道路交通網の整備、市立病院の建設、少子・高齢化の進展や福祉施策の充実、循環型社会に向けた環境対策など、市民生活にかかわりの深いさまざまな課題や新たな行政需要が山積しておりますが、実施順位の峻別をしつつ、知恵と工夫により推進してまいります。このために、これからの4年間が非常に厳しい正念場であると認識しておりまして、財政健全化計画を確実に実行することにより、財政指標の改善を目指して取り組んでまいるという決意をいたしております。

 次に、公約について、3点御質問をいただきました。

 1点、立国構想とにぎわいづくりについてであります。

 いつごろ、どのような手順でということでございましたが、一つには、すでに15年度予算の中で、さまざまにぎわいづくりについて、でき得ることにつき、各所管分野から抽出をいたしまして御審議をお願いをしておるところであります。

 それと並行して、立国構想トータルのプラン、市民の皆さんにともに運動として起こしていこうと、こう申しておりますが、そうしたことのでき得るプランニングをしてまいらねばならないと思っております。そのためには、市内の各般にわたりますそれぞれの団体や、また住民の皆さんの御意見をいただきながらつくってまいりたい。そして、それぞれのまた運動傾向の中で、団体でも、またグループにおいてもそういうことが検討をされておりますけれども、そうした御意見の集約は、まずはにぎわいづくりということでありますから、観光協会をキーとしてするということになるのではないかというふうに、今私のほうで考えておるところでございます。

 そうした思いを伝えながら、できるだけ多くの皆さんとの議論の中でつくり上げていきたい、このように思っておりまして、当然、できることをやるということと並行しながら、この15年度の中でつくり上げていかなければならないと思っておりまして、もうすでにさまざまなそうしたことを、同じ考えで呼応してやっていただいておる団体については、それぞれ議論を起こしたり、会議をしたりしていただいておるところでありますが、それをどのように集約していくかという手順を今後考えていかなければならないと思っております。

 JRの具体化に向けた今後の取り組みについてでありますけれども、これは先ほど来、御質問でお答えを申し上げておったとおりでございまして、京都府において、JRのほうへ向けて、また京都市、また亀岡・八木・園部1市2町のほうへ向けて、さまざまな御努力をいただいておりますので、そうした中で、嵯峨野線の複線化について、ここでアナウンスがもういただけるものというふうに思っておりますが、それに呼応して駅舎の問題、それからJRに、複線化に対するわれわれもまた議会の御理解をいただきながら予算化も図ってまいらねばならない。早くそうした具体のところに進んでいきたいものであるというふうに思っております。

 現実面の具体性については、先ほど申しましたように、駅南側の駅前広場整備のそれぞれの順番手順の中でそれが実現していくものと考えております。

 次に、高齢者が生きがいを持って生きる社会づくりにつきましては、これはもう高齢社会といいますより、私は長寿社会、今の定点で考えれば、現在の高齢者の方が高齢社会を形成しておるわけでありますが、それぞれの市民がすべて長く生きていく、自らがたどる道であり、またたどらなければならない、健康でそこまでいかなければならないということも含めて、たどりたい道であるというふうに思っておりますので、介護のお話も先ほどからお答えしておりますようなことでありますけれども、ぜひ健康でおっていただく。介護予防などという言葉を使っておりますけれども、何か介護が先にあって予防があとのような感じがいたしますが、実際にそういう場面にかかわれる方というのは十数%というところでありまして、8割以上の方々がお元気なわけでありますから、そういう状況の中でぜひしっかりといきいきと生きがいを持って暮らしていっていただけるような施策も今後も十分検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、財政健全化計画の今までの具体的な取り組み状況と、こういうことでありますけれども、財政健全化計画は、14年度から18年度までの5か年間ということになっておりまして、この3月までの14年度が最初の年度と、こういうことであります。

 総合計画をつくりましたので、その中から、その総合計画を実現するためのさまざまな各部局におけます行政施策としての思いをくみ上げてまいりまして、それを一定精査をいたしましたけれども、それでもこの5か年で160億円の収支不足が見込まれると、そういうことの中から、これを何とかそれぞれに縮減をしながら、そして努力をして、その160億円を生み出してまいろうということで、1.には徹底した内部改革であり、2.には施策の見直しであり、3.には収入の確保であり、4.には地方財政の充実強化であると、こういうことでございまして、今日まで進めてまいりました。

 15年度もおかげさまでそうした予算が組めたと思っておりますが、14年度に実施した取り組みをすべて継続しながら、さらに、先ほど御質問にあったような、経常経費、事務の5%削減をはじめとするさまざまな強化をしてまいっておるところでございます。これによって、5年間で、当初目標の財政数値は達成できる予算に15年度は組めたと、こういうふうに思っておるところであります。

 次に、市立病院の運営についてであります。

 医療スタッフの採用計画、時期、方法、売店、食堂、レストランについてどうかと、こういうことであります。

 高度で質の高い医療を提供するということのために、総数約128名の病院スタッフが必要となりまして、医師の採用につきましては、京都府立医科大学を中心に強力な要請をしているところであります。

 15年度においては、計画的に開院準備の取り組みを進める上で必要となる専門職員をさらに配置する計画としております。

 16年度の採用の募集につきましては、15年度に募集をしていくわけでありますけれども、看護師が53名、その他放射線技師、薬剤師、検査技師、理学療法士、管理栄養士等の必要専門職員の募集をすることとしております。この夏から募集活動に入って、10月ごろに採用試験をするという全体的なプランでありますが、個別にはそれぞれの計画に沿って進めてまいりたい、このように考えておるところであります。

 施設のほう、売店、食堂、レストラン等々につきましては、当然これは必要でありますけれども、委託の方向で検討することとしております。

 選定時期については、まだ具体的プランは持っておりませんが、15年度の早い時期に具体化をしてまいりたいと思っております。

 次に、窓口対応についてであります。

 市民課が11月25日から12月27日まで、実質24日間実施しました窓口アンケートで、1,152件に及ぶ回答を得ました。満足度では、普通以上の割合が87.7%とほぼ良好な結果になっておりますけれども、不満提言の中に、交付時間に関するもの、対応に関するものなど、貴重な御意見をいただいております。

 私は、この不満足の意見こそ大切な意見であるということで、部長会などでも確認をしつつ、そうした中で、接遇方法の統一や、見直しや、事務処理に係る所要時間の表示や、申請書の受付から交付までの処理過程で一層の時間短縮を図る。また重複申請等については、あらかじめ所用時間をお知らせするなど、同時並行的に改善を図ってまいっております。

 さらに、平成15年度から実施予定の新亀岡市行財政改革大綱の具体的な取り組み事項として、庁内すべての窓口を対象にした窓口アンケート調査を実施する予定をしておりまして、さまざま住民満足度が向上するように取り組んでまいりたいと思っております。

 ワンストップサービスにつきましては、庁舎建設時に一度検討をして、効率性等を総合的に判断した結果、見送ってきた経過があります。現在のところ検討の中にまだ入っておりませんけれども、今後、庁内外のIT化の進捗とあわせて、より市民サービスを向上させるためにはどんなことが可能か、十分に検討してまいります。

 資源ごみの集団回収につきましてであります。

 この集団回収の報奨金制度は、本年の1月1日から施行して2か月間が経過しました。この期間の団体登録状況は、子ども会や自治会など37団体から申請がありました。子ども会が20団体で最も多く、次いで町、区の13団体、ほかに婦人会などとなっていますが、地域の子ども会や自治会などが連携し、相互協力のもと実施されている状況であります。月別には、1月が9件、2月には28件と、順調な増加を示しております。なお一層の啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、この制度の効果、見通しについては、回収される資源ごみの量を年間約1,500トン見込んでおりまして、亀岡市ごみ処理基本計画で目標としている中間目標年、平成17年度には、平成12年度と比べて資源化率を約3%から10%に向上させることを目標としております。

 次に、コミュニティバスの運行についてであります。

 状況を少しお話を申し上げておきますと、昨年の12月19日から運行を開始して、3月3日現在までの期間の通算利用者が7,243人、1日平均96.6人、1便平均4.6人となっております。東コースと西コースで利用に差がありまして、1便の平均利用者で申し上げますと、東コースが2.5人、西コースは5.9人で、格差が生じています。利用は、平日の昼間帯が多くて、高齢者や子ども連れの女性が中心でありまして、利用目的は買い物や施設利用などが主なものとなっております。

 今後は、2年間の実証実験中に、アンケートなどによって、利用者はもとより広く市民の声をお聞きしながら、亀岡市バス交通計画委員会で検討いただきつつ、運行区域の拡大を含めた今後の方向をさまざま議論をしていただき、見定めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者支援費制度についてであります。

 この4月から始まりますこの障害者支援費制度には、利用者本位のサービス提供を理念としています。こうしたことから、まず、支援費制度そのものを利用者、障害者の方に理解していただくことが重要と考え、亀岡市の広報紙キラリ亀岡で2回、制度の概要をお知らせしたり、亀岡市独自のパンフレットを作成し、全対象者向けの説明会、サービスの種類ごとの説明会などを計8回、開催してまいりました。また、現在のサービス利用者については、直接郵送するなど、制度の仕組み、申請方法などの情報提供に努めてまいりました。

 相談体制、機能につきましては、保健師及び窓口相談員を配置したり、土日、休日や時間外相談もできるよう、障害者生活支援センターを社会福祉協議会に委託し開設するなど、支援費制度に向けた相談体制の充実に努めてまいっております。

 また、昨年秋には、支援費申請受付の開始に当たり、専任の訪問調査員の配置や、京都府障害者ケアマネジメント従事者養成研修に対する職員2名の派遣など、専門性、機能性の強化も図ってまいっております。引き続き充実強化をしてまいりたいと考えております。

 次に、城山医王谷中山線についてであります。

 本路線につきましては、地元要望により、平成4年度から概略調査を取り組みました。今日まで、地元自治会をはじめ関係者との協議に基づきルート決定し、平成12年度に道路計画を地元説明し、測量立ち入りの了解を得た中で、用地調査を実施し、平成13年度に詳細測量、設計を行い、14年度に地元関係者に構造説明し、了解を得たところであります。現在、境界確定作業について同意をいただいたものについて、確定事務を進めているという状況であります。

 次に、JR沿いの馬堀駅から亀岡駅についての道路整備についてであります。

 これにつきましては、都市基盤の整備上、必要な位置づけにあるというふうに考えております。しかし、御承知のごとく、予定線上に住宅団地があります。また、幹線道路として、歩道を伴う相応の道路幅員を必要とすると。さらには、各河川横断の橋梁設置、農道などJR横断施設の存続についての検証を要するなど、投資性、計画性について十分検討をしなければならないと考えております。

 また、過去の宅地開発により、9メートル幅の道路が断続的に形成されておりますが、幅員不足になる場合は、JR線路敷を買い取りする必要も生じてまいります。このことは、複線化事業ともまたかかわってくる事柄ともなります。また、何よりも地域の方々並びに予想されます地権者の方々の深い御理解と御協力がなければ、安易に進められる事業ではないと判断しておりまして、そういう意味で、この道路の必要性についての議論と機運の高まりを不可欠と考えております。われわれも努力してまいりたいと存じます。今後とも地元議員各位並びに自治会等と御相談した上で進めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いします。

 市営住宅整備についてであります。

 つつじヶ丘住宅につきましては、平成11年2月に、5期に及ぶ244戸の建替事業計画を行い、昨年6月に第1工区A棟が完成し、80戸について再入居を完了したところであります。現在は、第2期工区の実施設計を行うとともに、旧住宅の除却工事を行っております。15年度には、引き続いて敷地造成工事を予定をしておるところであります。

 今後の見通しにつきましては、国において住宅政策として、公共住宅整備事業全体の見直しが行われて、非常に厳しい状況が生まれてきております。亀岡市公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、この2期工区の早期完成ができますよう、補助金交付決定等々強く要請をしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 学校施設利用の受益者負担に関しての取り組みの状況と今後の見通しについてというお尋ねでございます。

 今日まで、この学校施設の使用料につきましては、全額免除という形でやってまいりましたが、今後は、受益者負担の原則の観点から、一定の使用料をいただくこととするものでございます。そのことにつきましては、石野議員御指摘のように、丁寧な説明と、そして理解をいただきながら、意識改革を求めていくことが大切であると考えているところであります。

 そのため、昨年12月に、市内8中学校ブロックごとに関係者説明会を開催いたしまして、いろいろの御意見、御提言をいただいたところであります。学校施設に対する使用料徴収には反対との厳しい意見もお聞きしましたが、全体的には、一定の負担はやむを得ないとするも、各地域コミュニティ活動が弱まることのないような使用金額、あるいは減免措置等への十分な配慮を願いたいということが大方の御意見であったと認識をいたしております。

 こうした意見や提言を受けまして、いろいろと検討しているところでございますが、その中で、お尋ねの使用料の試算につきましては、現在検討中ということでありまして、額についてはお答えできませんけれども、各学校ごとに算出した電気代の実費分と、施設の占用料程度を徴収をさせていただく。

 また、減免措置については、利用者団体の活動内容、目的、公益・公共性の度合いによりまして、市からの支援が適当と考えられる場合には、一定の減免措置を講じていく考え方を持っております。

 今後、こうした検討を重ねまして、実施に移していくわけでありますが、その時期につきましては、それぞれの団体の予算計画の関係もございますから、十分な周知期間と準備期間を設けていきたいと考えております。

 なお、お尋ねの、現在の各小・中学校の電気代はいくらかと、こういうお尋ねでございましたが、小・中学校、平成13年度決算では、約6,200万円という金額を支出したことになっております。

 以上でございます。



◆(石野善司議員) ただいまは、市長をはじめ教育長の各般にわたります御丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。

 2点ほど、要望といいますか、させていただきたいと思います。

 先ほどの市立病院の運営の件でございますけれども、医師、そして看護師及びまた関係技術者の採用のことでございますが、結局これは、市民が不信を抱かないような採用方法といいますか、そういう一つのルールをもって採用をしていただきたい、このように思います。

 特に、関係の技術職等は、やはり資格の要る職業でもございますので、今日多くの方がまた亀岡市立病院へ採用してほしいと、こう望まれておるかなと思いますので、その辺の一定のルールを守っていただいてしていただきたいなと、このように思います。

 それと最後の、教育行政の利用者の負担、受益者負担の件でございますけれども、今、教育長から御説明をいただきまして、今後、もう少し時間をかけていただいて、十分な理解をいただく中で、周知徹底をしていただいて導入をしていただきたいなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(石野正作) 暫時休憩をいたします。

                               午後2時37分休憩

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                               午後3時10分再開



○議長(石野正作) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、山木潤治議員の発言を許します。

     [山木潤治議員 登壇] (拍手)



◆(山木潤治議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、市長、関係部長、教育委員長、教育長に質問いたします。

 まず初めに、1月12日告示、19日投票の亀岡市長・市議会議員選挙は、前市長時代に続いて、田中市長になりましてからも、オクラホマ州立大学京都校の経営失敗で破綻をした第三セクターKUD所有の国際広場球技場や、野鳥の森など、1万7,880平方メートルを公有財産として購入するための税金投入をはじめ、下矢田町の現火葬場の全面改築により、過大な48億8,000万円もの新火葬場建設に固執するなど、むだ遣いを続ける一方、下水道料金、国民健康保険料の値上げ、五つのがん検診の無料から有料化、埋立処分場への持ち込み手数料の大幅値上げ、現市営火葬場の使用料の大幅値上げなど、市民にツケを押しつける現市政の転換が問われました。全国で新しい流れとなっている税金のむだ遣いをやめ、暮らし応援の市政の実現をという民主市政の会と日本共産党の訴えに、市民の共感が広がりました。

 これに対して、現市長と、オール与党、公明陣営は、KUDに税金投入していない。国保料引き下げはできるはずがない。共産党は子どもの医療費無料化に反対した、などのデマや言いわけとともに、現市長を先頭に徹底した反共攻撃を行いました。オール与党陣営は、活力候補の全員当選、日本共産党の3名以上の落選を公言をしておりましたが、選挙戦の結果は、市長選挙では山岡良右候補の健闘、市議会議員選挙では、オール与党議員現職4名の落選、新人市民派の2名の当選。わが党は、6名全員当選はできませんでしたが、現職5名が当選いたしました。

 私たちは、選挙戦で市民から寄せられました声を受けとめ、議会内外での活動を強め、公約実現に全力をあげるとともに、4月の府議会議員選挙で、暮らし応援の1議席を実現するため、全力で戦うものであります。

 そこで、市長の政治姿勢につきまして、第1点の、施政方針及び予算編成方針につきまして、次の5点、質問いたします。

 第1点目は、去る3日、市長より本議場におきまして表明されました施政方針の中で、決意なるものについてでございますが、「今回の選挙で、これからの時代には、旧態依然とした一部の政党の如き、不平不満だけをあおり、社会にネガティブな気分を蔓延させるだけの戦術云々」と述べて、批判票に無反省だけではなく、有権者を愚弄する態度を示すものでありますが、改めて市長の所見を求めます。

 第2点目は、戦争か平和かについてでありますが、イラクをめぐる事態が緊迫をいたしております。国連の大多数の国々がイラクへの査察を継続し、平和解決をと求めているのに、戦争への道をひた走るアメリカ、あの国の政権は気にいらないからと、戦争を始める。これは世界史の流れを逆転させる無法行為であります。「戦争反対、ブッシュを止めろ」と、2月15日、世界600都市1,000万人という史上空前の規模で立ち上がった全世界の人々の声と行動が、アメリカに突きつけられました。ピープルズパワーが歴史を動かそうとしております。今、立ち上がるべき時でありますが、市長の所見を求めます。

 第3点目は、医療費の3割負担の中止についてでありますが、長引く不況の中で、2002年度の国民所得は、前年度比で9兆円も減っております。その上に、小泉内閣は、医療、介護、年金、雇用保険、税制などの改革で、6兆円近い負担を国民に押しつけようとしております。自殺者は4年連続3万人を突破し、特に経済苦の自殺が史上最多の7,000人、このような危機感が小泉政権にはなく、改革は着実に進んでいると言いますが、進んだのは痛みを伴う改革ばかりで、景気は一向に回復しておりません。なぜなら、改革の方向が間違っているからであります。

 今、求められている改革は、社会保障の拡充、個人消費の向上、雇用の拡大など国民生活に光を当てた改革であります。不況のときこそ国の責任で社会保障の拡充をと、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の4団体をはじめ、全国でこうした声が広がっております。4月からの医療費負担増は凍結または中止すべきでありますが、市長の所見を求めます。

 第4点目は、住宅改修助成制度についてでありますが、不況対策緊急支援事業として、市民が自己の居住する住宅等を、市内の施工業者により修繕補修等の工事を行う場合に、その経費の一部に市が助成金を交付することによって、市民の消費を促すとともに、多岐にわたる業種に経済効果を与え、市内産業の活性化を図るために本助成制度を早期に実施すべきでありますが、市長の所見を求めます。

 第5点目は、乳幼児医療費の無料化についてでありますが、昨年11月1日から、入院を対象に就学前まで無料化が拡大されました。共産党市議団も本条例の一部改正には賛成し、全会一致で可決をいたしましたが、入院だけではなく、通院についても就学前まで限度額なしの無料化実施を図り、子育て支援を強めることが求められておりますが、市長の所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢につきまして、第2点目の、第三セクターKUD・株式会社亀岡都市文化開発機構の特別清算についてでありますが、1990年5月開校のオクラホマ州立大学京都校(OSU−K)は、当時の市長をはじめオール与党議員の誘致議決の賛成が招いた重大な失政であります。

 OSU−Kの運営母体であるKUDの不良債務解消のために、市民の血税を20億円も投入しながら、昨年5月27日解散を決議し、清算人による特別清算はすでに完了していると思いますが、本内容を速やかに公表すべきであります。市長の所見を求めます。

 第3点目の、火葬場問題についてでありますが、去る2月12日、京都地裁は、平成10年行ウ第15号、財産取得差し止め請求事件に対し、原告の請求を棄却するという判決を言い渡しましたが、原告側の次の5点の主張を認めたことは、画期的な内容であると言われております。

 1.市が土地を購入するに至る一連の手続きは、相当に不明瞭は確かである。2.市が先行取得を依頼した予定額7億5,000万円の算定根拠は明らかでなく、あとで1億200万円増額になった具体的理由についての検討が不明瞭である。3.先行取得をさせた購入額8億5,200万円は、相当に高額に過ぎる。4.市に土地を取得する計画があるのであれば、その買い取り価格をできるだけ安くするための努力がなされたのかどうかの疑問も払拭できない。5.適正価格の5億1,150万円を超えた価格で土地購入契約をすることは違法と考えられる、の、以上の諸点であります。

 原告は、これらの内容を踏まえ、去る2月26日、大阪高裁へ控訴されましたが、市長の所見を求めます。

 また、新火葬場の建設は、腰を据えて取り組むとの議会答弁がありましたが、私どもはむだ遣いの典型として白紙撤回を求めてきましたが、市長の所見を求めます。

 第4点目の、保健所の統廃合問題についてでありますが、京都府は、京都府新しい行政推進懇話会の提言を受けまして、現在12ある保健所を6ないし8箇所に削減するための検討作業を進めておりますが、O−157、そして雪印乳業食中毒事件、BSE、食品偽装表示、健康補助食品死亡事故、輸入食品の残留農薬、レジオネラ感染症など、続発する人々のいのちと健康を奪う危険な事案と、それらを生み出す社会的条件の改善が急務となっておりますが、府民のいのちと健康な暮らしの守り手であるべき保健所の統廃合につきまして、市長の所見を求めます。

 今一つは、市長・市議会議員選挙について、選挙管理委員長に質問いたします。

 今回、発行されました選挙公報の中にも、◯◯自治会が推薦と印刷されているものがございます。自治会は、思想信条を異にするさまざまな人々が、相互に尊重し合って住民自治を学び、実践する場であり、地域包括的で公共的性格が濃い組織であります。こうした性格の自治会が選挙の際に特定の候補者を推薦することは、憲法が規定する思想信条の自由を侵害するものであります。自治会推薦、区推薦という憲法違反の行為について、選挙管理委員長の所見を求めます。

 次に、環境行政について、第1点目の循環型社会推進条例の一部改正についてでありますが、本定例会に提案されておりますが、あらかじめ手数料を納付した者に指定ごみ袋を交付することとし、家庭系一般廃棄物は指定ごみ袋により排出することを義務づけるものとなっております。これは、ごみ収集を無料から有料化へと市民に負担増を押しつけるものでありますが、中止すべきですが、市長の所見を求めます。

 第2点目の、廃棄物の不法投棄対策についてでありますが、西別院町笑路の土砂投棄について質問いたします。

 昨年初めより、菱栄産業が1日100台余りのダンプカーで大規模な土砂投棄を始めたため、笑路地区の代表が、市環境市民部に、こうした土砂投棄を中止させるよう強く申し入れを行いましたが、本市の対応は、業者に投棄を中止させるのではなく、地元関係者にあと800台分の搬入を認めるようにという行政指導が行われました。地元関係者はやむなくこの行政指導を認めたところ、9月14日に至り、持ち込み台数は920台分に達し、その後も搬入は止まらず、5,000台から6,000台分の持ち込み台数に達しております。

 地元関係者の居住地から見れば、頭上に天にそびえる土砂が盛り上げられ、危険きわまりない現状で、日々危険にさらされながら生活や仕事をされております。安心、安全な最善の対策を早急に実施すべきでありますが、市長の所見を求めます。

 次に、農林行政につきまして、コメ改革についてでありますが、農水省は、2年近い生産調整研究会の議論を経て、昨年12月、コメ政策改革大綱を決定しました。この内容は、1.これまで政府の責任とされた需給と価格の安定は、生産者の努力で行い、国の責任は放棄する。2.財政支出の大幅削減を目的に、転作助成金と稲作経営安定対策を廃止し、当面、産地づくり推進交付金を設定し、経営安定対策は、一部の認定農業者と集落経営体に限定する。3.意欲と能力のある経営体がコメ生産の大部分を担う望ましい農業構造を実現させるというものであります。

 ここには、WTO協定、食料法施行後、60キログラム5,000円も米価が低落し、コメ農家が大変な経営難に陥っている中、いかに再生産できる米価を補償していくかという観点が全くないばかりか、これが実施されたらコメ農家に一層深刻な混乱と衰退をもたらすものとなります。本市農家への影響につきまして、どう把握されているのか、市長の所見を求めます。

 次に、建設行政につきまして、府道亀岡園部線保津橋の延伸についてでありますが、一昨年11月19日、保津橋の開通式が行われました。約49億円かけた保津橋が、途中から直角に急降下する現状に、早期延伸は関係地域住民の強い要望となっております。早期完成のため、京都府へ強く要請をするとともに、今後の見通し等につきまして、市長の所見を求めます。

 最後に、教育行政につきまして、第1点目の教育施設の充実についてでありますが、2003年度国家予算案の中で、文部科学省の関係は、一般会計が前年度より3.9%減の大幅削減となっており、文教予算が前年度比で減額となるのは18年ぶりのことで、義務教育国庫負担制度を改悪し、2,184億円が一般財源化されたことが最大の要因となっております。

 こうした中で、概算要求に入っていた普通教室のエアコン導入は、制度改正によりまして、新増築や全面改造等を実施する際の空調整備工事、普通教室につきましても新たに補助対象ということになったわけでございますが、そこで、児童生徒が学校生活の大半を過ごす普通教室は、5日制になりまして、低学年も5時間目、6時間目までの授業が増えて、暑い教室での授業は子どもの負担となっております。特に低学年や障害児学級などには緊急の対策が必要でありますが、市長、教育長の所見を求めます。

 また、文部科学省は、2001年度から、小・中学校の400万円以上のトイレ単独改修にも国が3分の1の補助金を出すことになっておりますが、小・中学校のトイレ改修の現状と未改修トイレの年次計画につきまして、市長、教育長の答弁を求めます。

 第2点目の、小・中学校の教育施設の使用についてでありますが、本市の教育委員会は、昨年12月から、関係者を集めまして、来年度から小・中学校の体育館やグラウンドの使用につきまして、有料化する説明会を開いてきました。これによると、1時間当たり、体育館は使用する面積に応じまして250円、300円、400円、600円。グラウンドは1時間当たり100円としております。練習等、熱心に行われるクラブ等では、年間数十万円になるという試算もあり、早くも悲鳴が上がっております。スポーツ愛好家の市民をはじめ子どもたちの夢を奪う学校施設使用料の徴収は直ちに中止すべきであります。

 市長、教育委員会の所見を求めまして、私の1回目の質問とします。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 山木議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、決意についてということであります。

 お答えを申し上げます前に、山木議員に申し上げますが、去る12月の定例会で、12期議員として最終の議会におきまして、山木議員はKUDに関する質問の中でこのようにおっしゃいました。「本議場で、市長である田中市長と相まみえるのはこれが最後ではなかろうか。私は10回目の挑戦をして、必ず、石にかじりついても、岩をこじ開けてでもここに参ります。山岡民主市政が実現をすれば、あなたと相まみえることはない」と、このようにおっしゃっておられましたけれども、石にかじりついて、岩をこじ開けて10回目の当選を果たされたことには敬意を表します。また、選挙は油断したらあかんということを教えていただいたことも感謝を申し上げます。しかし、残念ながら、あなたがおっしゃる山岡市政でなくて、田中市政と引き続き相まみえることになられたことは非常にお気の毒であります。

 そんな中で、私の申し上げましたのは、今日、選挙戦になるたびに、金太郎飴のごとく、いつも非現実的で場当たり的な選挙用語を並べて、市民を扇動すると。この手法の結末は今回の選挙結果が示しているとおりであるというふうに申し上げたところでございまして、ぜひともというふうに、申し上げましたように、前向きな議論を望むところであります。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 二つ目の、戦争か平和かということについてであります。今日、現在における戦争回避という意味での平和ということと、将来における平和の安定と、こういうことについて、国際世論の中でもさまざまな議論がなされているところでありまして、論点は種々あろうかというふうに思っております。

 私自身、もちろん国際協調のもとにイラク問題が平和的に解決されることは望んでおりますし、ほとんどの国民が望むところであります。

 本市としても、世界平和維持のために、また今後も平和を本市から発信しようという考えの中で立脚して今後も進めてまいりたいと、このように思っておりますが、国際情勢におけるそれぞれについては、そんな単純な切り口ではなかなかむずかしかろうかなというところもございます。

 医療費の3割負担の中止についてであります。

 医療費の3割実施凍結は、少子・高齢化などで医療費が増大し続ける中で、一部負担で必要なサービスを受けられる国民皆保険制度、非常にすばらしい制度でありますが、これを将来にわたって守るためにどうするかという議論の中で、負担は軽いのに越したことはありませんけれども、無責任に問題の先送りもできない。この中から出てきたものだというふうに考えております。

 さまざま細かい具体の中において、市長会等々も通じながら多くの議論はいたしておりますけれども、おっしゃいますような簡単に中止と言ったら済むという課題ではないと思っております。

 住宅改修助成制度につきましては、幾度となく御質問をいただいておるところであります。個人の住宅には公共性がなくて、行政の公平性に問題があると考えております。

 また、一般住宅の改修については、府の住宅改良資金融資制度とあわせて、本市におきましても住宅改良資金融資制度を設けておるところでありますし、個人住宅等のバリアフリーに向けた改修については、介護保険法に基づく居宅介護支援住宅改修費の支援制度があります。そのようなことで、現在新たな助成制度を創設する考えはございません。

 乳幼児医療費の無料化につきましては、本市の独自施策として、昨年の11月から、それまでの3歳児未満に加えて入院のみ就学前まで対象年齢を拡大したところであります。与党議員の皆さんの強いまた思いと、そして改良していこうという御意思を体して、制度を拡充を財政状況を勘案しながらやってきたところでございまして、単に共産党の意見でもってできたかのごとき論調は避けていただきたいと思っておりますが、そんな中で、京都府についても、今回、一定前進的な施策をつくっておりますので、それにあわせて当面これの予算を提案させていただいたところであります。

 今後については、引き続き京都府へ拡大の要望をしてまいりますとともに、今後の社会状況を見きわめながら、制度充実に向け検討してまいりたいと、このように思っています。

 KUDの特別清算につきましては、もう昨年の5月に解散をするということで決定がなされまして、現在、特別清算処理が京都地方裁判所園部支部において進められております。3月中には完了するようには伺っておりますが、今日時点では完了の報告は受けておりません。いずれ完了いたしましたら、結果はお知らせもさせていただきたいと思っております。

 解散の経過や財務内容につきましては、幾度となくもう議会の質問に応じて報告させていただいておりますし、新聞報道などでも報じられております。清算の内容につきましては、今申しましたように、完了となりましたら発表させていただきます。

 火葬場問題につきましては、先ほども答弁をいたしましたように、亀岡市が進めてきたこの新火葬場計画が、司法の場におきましても、その正当性、合法性が認められたわけでありまして、正しい判断をいただきました裁判所に敬意を表するものであります。

 控訴の所見については、内容等を見ておりませんので、コメントは控えさせていただきます。

 保健所の統廃合につきましては、地域保健法、地方分権一括法による市町村への権限移譲、交通通信網の発達、市町村合併の動向など、市町村を取り巻くさまざまな社会情勢の変化を踏まえ、府では16年の春を一つのメドとして検討されているというふうに聞いております。

 本市といたしましては、府・市協調により、サービスの低下を招かないよう、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 循環型社会推進条例の一部改正の指定ごみ袋制についてであります。中止すべきだが所見を求めるということでございました。この内容につきましては、もう今までにすべての代表質問にお答えをしてきたとおりでございまして、このことによって循環型社会の形成への取り組みの一つであるというふうに考えておるところでございます。

 それから、廃棄物についてであります。

 廃棄物の不法投棄対策としては、現在、府との連携によります京都府不法投棄等特別対策亀岡地域機動班初期対応チームによる定期パトロールに加えまして、緊急地域雇用創出事業を活用した昼夜のパトロールを実施しており、さらには郵便局や亀岡市清掃公社との連携による情報提供や、市内各種団体の参画による亀岡地域不法投棄等撲滅推進協議会での啓発活動等を行っております。さまざまの監視強化、そしてそれに対する指導をいたしておるところでありますけれども、しかし、課題となる事柄が、事象が出ておることも事実であります。

 産廃につきましては、府のほうで強力な取り締まりのできるよう、一定の条例的前進をなされましたが、なお、産業廃棄物でない建設残土投棄につきましては、亀岡市土砂等による土地の埋立、盛り土、堆積及び切り土の規制に関する条例に基づいて、西別院町笑路などの悪質な行為については、命令処分等を行い、迅速的確に対応をしております。今後につきましても、市民の協力を得ながら、府、京都府警との連携を密にして、迅速的確に対応していくことといたします。

 次に、コメ改革についてであります。

 これにつきましては、昨年の12月3日にコメ政策改革大綱が決定され、これまでの転作面積を配分する手法から、生産目標面積を配分する手法へ転換されるコメ改革でありますが、総合的な推進を図るため、詳細な部分について段階的に示されてきていますが、最終は8月ごろになる見込みであります。

 本市としましては、国の動向を注視し、コメ改革の施策を活用した農業の展開を図るため、他の関係機関や関係団体等々と連携を図り、今日まで集落営農により培ってきた亀岡農業の取り組みを踏まえて、将来を見据え、独自の地域水田農業ビジョンを策定して推進してまいりたいと考えております。

 府道亀岡園部線であります。

 保津橋の早期延伸について、きっと促進をせよという方向でお話をいただいておるんだろうというふうに思っておりますけれども、しかし、同じ応援をなさっておられます共産党亀岡府議会への候補者の内容で見ますと、われわれ与党議員の皆さんとともに、大変な努力をしていただきながら、途中までできてまいりましたあの保津橋について、この表現によると、折れ曲がった保津橋に50億円を費やし、むだ遣いをしていると、このように書かれております。一方でそうおっしゃいながら、一方で住民の声であるというような言い方をされるというのは、都合のよいほうへその折その折におっしゃっておられるのではないかと思います。促進をしたいのか、むだだとおっしゃるのか、そこらからお聞きした上でお答え申し上げます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 小・中学校の教育施設の充実についてのお尋ねでありますが、まず、普通教室のエアコンの設置につきましては、本市の小・中学校のエアコンにつきましては、保健室、それから特別教室、コンピューター室等、それから管理者室等に整備をいたしております。

 お尋ねの普通教室には、長期の夏休みもあることから、必要性は低いのではないかと考えているところでありますが、子どもたちの生活スタイルの変化、あるいは学校完全週5日制など、教育内容が大きく変化している状況もございますので、今後の学校の状況とか、あるいは夏季期間の教室の使用状況、また国の動向等も踏まえながら検討すべきであると考えているところであります。

 トイレの改修につきましては、平成10年度より中学校から順次整備を実施いたしております。小学校につきましても、今後、順次整備を実施し、教育環境のより一層の充実改善に努めたいと考えているところであります。

 次に、小・中学校の教育施設の使用料のお尋ねでございます。

 先ほども御答弁いたしましたとおり、学校施設は地域に最も身近な公共施設として、現在、全額使用料免除という形で積極的な活用をいただいているところでありますけれども、現在の厳しい社会経済情勢のもと、市民の皆様に対し、さまざまな応分の負担をお願いしている中で、従来どおりの全額免除による使用は、公平性の観点から困難であります。このため、他の公共施設と同様、受益を受けているすべての使用者に対し、一定の負担をお願いするものであります。

 昨年12月に、市内中学校ブロックに関係者説明会を行いまして、いろいろ御意見、御提言をいただいたところでありますが、こうした意見、提言を受けまして、現在、使用料の額、減免措置、あるいは実施時期等について検討をしているところでございます。

 以上でございます。



◎選挙管理委員長(田中善平) お答え申し上げます。

 まず、去る1月19日の市長選挙及び市議会議員選挙につきまして、皆様方の御協力によりまして滞りなく無事に執行することができましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。

 見事当選され、市民から信託を受けられました第13期議員の皆様方の今後の御活躍を御祈念いたします。

 それでは、山木議員の御質問にお答え申し上げます。

 御質問の、立候補者に対する自治会推薦、また区会推薦ということにつきましては、選挙管理委員会への届け出事項ではございませんし、あくまでこれはその団体任意のものと理解しております。

 ちなみに、公職選挙法には、いくつかの選挙運動に対する禁止事項がありますが、自治会や区会を含めた各種団体による候補者の推薦については、規制も禁止もございません。いずれにしろ、自治会等の推薦については、その団体の中で議論される問題であろうかと考えておりまして、選挙管理委員会としては、団体推薦の是非について論評する立場にないと思っております。

 以上でございます。



◆(山木潤治議員) 2回目の質問をいたします。

 時間の制約等がございますので、すべての項目について再質問をできないと思いますが、主な点について再質問したいと思います。

 最初の、市長の政治姿勢につきまして、施政方針及び予算編成方針にかかわりまして、市長の公約や決意で述べられた内容につきまして、先ほど答弁がございました。この中で、旧態依然というような表現がございますが、これはまさしく今日、国会でも大問題になっております政治とカネの問題、これは自民党の古い政治、それを旧態依然というふうに言うわけでございまして、その点、こういうようなことを相手候補に対する表現として表現をされること自体は、私はけしからんことでありますし、取り消しをすべき内容のものだというふうに思います。いくら今度の選挙で3万2,929票、74.3%の得票率があったからといって、好き勝手なことを言っていいというものではございませんし、1万1,416票という25.7%の得票率に対して、こうした批判票が現実にあるということに対する無反省であり、また有権者を愚弄するというような発言に通ずるものでありますので、この点については訂正なり取り消しをすべきということをもう一度申し上げます。

 老婆心ながら、「アリの穴から堤防の崩れ」ということもございますので、今後十分注意をしていただきたいというふうに思います。

 それから次に、戦争か平和かという問題でございます。

 この間、去る3月4日の朝日新聞に、瀬戸内寂聴さんが新聞に意見広告を出されまして、大きな反応がございました。その中で、瀬戸内寂聴さんが言っておられるのは、「日本もはっきりと戦争反対と言うべきだと思いますね。アメリカと同盟国ではあるけれども、属国ではないんですから」ということで、日本がもっと主権国家としてのそういう立場を明確にすべきだということを言っておられるわけでございますが、先ほど市長の答弁からも、本市からも平和の発信をしていこうという発言がございました。まさしく今そのことが求められておりますし、小泉総理に対しても、誤ったメッセージというようなことを、去る2月15日の世界600都市、1,500万人のこういう大きな戦争反対の声に、そういうようなことを言っておられますけれども、これはやはり大きな間違いでありますし、ぜひ本市からも平和の声を小泉総理に届けていただきたいというふうに思いますが、その点につきましての市長の所見を求めたいと思います。

 それから3点目の、医療費3割負担中止の問題でございます。

 これは去る2月20日、京都新聞にも全面広告ということでこの意見広告が出されております。4月からの医療負担は中止すべきだ。この中には、賛同団体といたしまして、亀岡市医師会というのがございます。京都社会保障推進協議会がこういう全面広告をお出しになっているんですが、その賛同団体に亀岡市医師会というのも明確に書いてございます。こういう立場で医療負担3割中止すべきという立場に立っておられるわけでございますが、こういう点で本市としてもこうした取り組み、市長としてもそういう立場に立つべきだというふうに思います。その点につきまして、再度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、同じく住宅改修助成制度の問題でございます。

 本問題につきまして、京都府内では、平成15年度、新年度のそういう予算の関係で、加悦町もこういう提案をされたということで、京田辺市に続き、そしてすでに実施されております町も入れまして、1市2町が住宅改修助成制度に踏み切ると。そして京田辺市もまた引き続き継続するということでございます。

 こうした中で、今日、日本経済の6割を占める家計消費、これを温めることなしに今日の景気の回復ということはあり得ないというふうに思いますが、そういう点で、あらゆる建築関係、そうした業者に仕事おこし、そういう産業の活性化に通ずるという、非常に不況の緊急対策としては経済効果が大きいものでございます。その点につきまして再度検討し、実施をされたいというふうに思いますが、その点につきまして再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、条例の一部改正にかかわりますこの指定ごみ袋制の問題でございますが、これが実施されますと、仮に週2回収集ということでいきますと、1か月に8回収集ということになります。その際に、40リッターの袋を二つ出すということになりますと、1回80円必要と。すると1か月8回でございますので、640円。これを12か月、1年間通しますと、7,680円必要だということになるわけです。これは、単年度だけでなく、この条例が制定されれば、今後毎年これだけ以上の支出が必要になってくるということになってまいります。

 先ほども申し上げましたように、今日こうした長引く不況のもと、暮らし応援が地方自治体の本来の仕事であり、そのことが基本だというふうに思います。そういう点で、こうした市民への負担を一層押しつけてくるような内容については、改めるべきですし、やめるべきだというふうに思います。その点につきまして、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、不法投棄対策の問題につきまして、先ほど答弁がございました西別院町笑路の関係でございますが、ここでは、先ほど申し上げましたが、昨年8月上旬に、環境総務課では、あと800台分の搬入を認めさせてほしいというようなことを地元関係者にお話がございまして、地元の皆さんは、環境総務課を信じてやむなく認めた。それから、9月14日に至りまして、関係者が記録をされたものだけでも920台分に達した。800台を超えた。その後中止を求めたが、聞き入れることなく、10月31日の時点では、記録をされた分だけでも2,764台分にもなった。それが10月31日から、1,000台以上と思われるそういう搬入が行われまして、最終的には合計5,000台から6,000台投棄をしたというような現状になっているということで、私も現地を確認いたしましたが、相当な高さで、まさに天にそびえるというような状況を呈しております。ひとたびあの土砂が崩れたらどういう事態が引き起こるかということを想像するだけでも背筋が寒くなる状況でございます。

 これに対する安全対策、防災措置については万全と言えるのかどうか。その点について、今後引き続き安心、安全の対策を講じる必要があるというふうに思います。その点についての再度の答弁を求めたいと思います。

 それから、保津橋の問題でございます。

 先ほど私が質問いたしましたのは、昨年12月22日付けで、保津橋の早期延長を求める会、保津橋撤去工事が開始をされ、旧保津橋の存続が現実的要求でなくなったために、名称を変更をしたということで、保津橋の早期延長を求める会、代表は田中さん。これによりますと、一日も早い保津橋の延伸ということで、この延伸方式については、踏切までで、踏切の手前で着地をさすのか、それとも春日坂の交差点まで高架方式で延伸をしていくのか、そういう点については、大いに議論もし、早期、一日も早い延伸を実現をしようと、住民合意によって延伸をしていこうという、こういう訴えと申しますか、取り組みが昨年の12月22日付けで行われております。そのことに対しまして先ほど質問いたしましたので、その点についての市長の答弁を求めたいと思います。

 あと、それから、教育行政にかかわりまして、教育施設の使用問題でございますが、先ほど休憩前の石野議員の代表質問の際にお答えでございました、年間の小・中学校の電気料金6,200万円というお話がございましたが、これは、義務教育として当然必要な電気代も含まれているというように思うんですけれども、この数字を積算の根拠に使うというようなことは私はおかしいというふうに思いますし、そしてまた、本来この教育施設を有料化していくという問題につきましても、平成13年度の決算で申し上げますと、ガレリアかめおかの光熱水費は8,700万円、18小学校の光熱水費は7,100万円、8中学校の分が3,700万円、小・中合わせまして26校分が1億800万円ということでございます。こういう点から比較すれば、いかにガレリアかめおかの光熱水費が高くついているかということを示すものでございます。

 こういうものを節約すれば、小・中のこういう施設使用料は取る必要はないというふうに思いますが、その点につきまして、教育長の見解を求めまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 まず最初の、決意についてというところでのお話でありますけれども、私の申し上げておりますのは、再度になりますが、選挙戦になるたびに、金太郎飴のごとくいつも非現実的で場当たり的な選挙用語を並べて市民を扇動すると、この手法の結末はもう今回の選挙の結果がはっきりしている。市民の心はもっと未来に向いているんだということを真摯に受けとめて、議論を高めていきましょうということを申し上げておるわけであります。

 田中英夫とお書きいただけなかった票については、当然真摯に受けとめております。そんな思い上がったような気持ちは持っておりません。そのことと党の運動としてされることについては別だというふうに思っております。

 ちなみに、あえて申し上げますけれども、私のほうは、「旧態依然とした一部政党の如き」と、こう申しただけでありますから、山木議員がそれは自民党のことだとおっしゃるなら、そう取られたらよいのでありますけれども、しかし、自分のところのことだと思われたとしたら、そのあとの「不平不満だけをあおり、社会にネガティブな気分を蔓延させるだけの戦術では」といったところは、自分のところだなと思われたのだろうと思います。自覚があるんじゃないですか。それは。

 次に、私の平和への意思は先ほど述べさせていただいたとおりであります。

 医療費も先ほど申したとおりであります。

 住宅改修助成制度についても同じであります。

 ごみ袋につきましては、7,680円というお話をされましたけれども、われわれの試算では、3、4人世帯の場合は3,480円であります。数字もやたらあおることのないようにお願いをしたいと思いますが、これは循環型社会の形成のためのいろいろな方策の中の一つとしてとらえていただきたいと、このように思っております。

 笑路の件につきましては、地元のほうからももちろんいろいろなお話もございます。われわれも対応いたしております。この指導等につきましては、去る11月18日付けの命令処分に至るまで、自治会、区、隣接住民を含めて行政の対応方針を十分に伝えて対応してきたところでありまして、地元も十分御理解いただいているものと考えております。

 先日も、本件について地元区長及び隣接者の一部に伝えているような状況でございまして、当然今後におきましても、指導とそして注視は続けてまいらねばならない、こう思っております。

 それから、保津橋につきましては、各般からこの延伸についての御意見はいただいておるところでございます。特に川東の自治会等を中心にして、広く住民の皆さんを網羅されたそうした地縁団体が中心となって、この促進運動をされておられるということで、われわれもその御努力をいただきながら、今日まで来た。あれが完成ではございませんので、今後それを延伸は進めていかなければならない。当然しかし、全部できてから供用開始をしておりましたら、長い間あそこに橋のごときものがあるということになりますので、それを当然でき上がれば、どこかから途中へおろせば道が直角になるのはあたりまえであります。片方に鈍角におろせば片方から来れば鋭角になるわけでありますから、そういう意味で途中の暫定供用ができるようにあのようにした。それをもって、50億の折れ曲がった橋でむだ遣いだと言われるのだったら、それはちょっと違うのではないかと、このようにやや怒りを込めて申し上げたと、こういうことでございます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 電気代についての再質問でございましたけれども、石野議員の小・中学校の年間の電気代はいくらですかというお尋ねに対して、私は答えたものであります。

 以上です。



◆(山木潤治議員) 3回目の質問をいたします。

 ただいま市長より、決意の関係につきまして、すべて市長の言われたことについて反論をしなかったから、その反論をしなかった部分は認めているのだろうというような勝手な解釈の答弁がございましたが、私はすべてこの内容を認めているものでも何でもございませんので、その点は間違いのないようにしていただきたいと思います。

 これは水掛け論になるかもしれませんが、この活力亀岡というチラシが選挙中にまかれたり、選挙前にまかれたりしておりますけれども、これによりましても、「あなたは共産党市政で本当にまちがよくなると思いますか」というようなことで、この中一つ一つ反論をすれば、時間もございませんのでいたしませんが、あることないこと勝手なことを、ないことがすべてでございますが、そういうことを言っておられる。これこそ社会にネガティブな気分を蔓延させるだけの戦術ではありませんか。あなたは事実に基づいてこういう機関紙をお出しになるならやはり出すべきだというふうに私は思います。

 その点につきまして、そういう一方的な、そしてまた有権者を愚弄するようなこういう発言は控えるべきだと、改めて申し上げておきます。

 それから次に、平和の問題につきましては、先ほど2回目の答弁はなかったように思いますが。

 それから、医療問題につきましても、再度求めたいと思います。

 それから、教育委員会の関係でございますが、先ほどの答弁は、6,200万円について云々と、そのことだけの答弁でございましたけれども、私が申し上げました件について、再度答弁を求めまして、私の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 平和への意思につきまして、御答弁申し上げたのでありますが、私の平和への意思は先ほど述べたとおりですと、こう申し上げました。

 医療費についても同じでございます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 御答弁申し上げたつもりでございますけれども、あえてガレリアのこともおっしゃっておられるのかということでしたら、それは私が答える立場にはございません。

 以上です。



○議長(石野正作) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に、森良之議員の発言を許します。

     [森 良之議員 登壇] (拍手)



◆(森良之議員) 最後となりまして、皆さんもお疲れのことだろうと思いますが、今しばらくお付き合いを賜りたいというふうに思っております。

 これから質問をさせていただきますが、質問の内容で、先にいろいろ質問されましたこともございまして、重複された部分もかなりあろうかと思います。その重複された部分につきましては、前にお答えなさったことを答えとして私は受けとめさせていただきますので、さらに加えること、また感想等ございましたらお願いしたいと存じます。

 それでは、入ります。

 公約されました事案について、誠実に取り組まれた1期目の成果を評価され、圧倒的な勝利で再選されました田中市長にお祝いを申し上げますとともに、ますますの御活躍、御健勝を祈るものであります。

 私たち公明党市議会議員団は、生活者の立場に立ち、市民の皆様のため一歩前進の施策が進められるよう、微力ではございますが、田中市長を支え、力を尽くしてまいりたいと存じます。

 先の選挙戦を思い起こしますとき、全体感を持たずに一部を誇張し、ものごとを否定的にとらえ、不安と不信をあおり、迎合的、日和見的な態度で、低迷する党勢を脱しようとする日本共産党、自分が誤りを言っても許されるが、人から真実を言われると反共発言と言い立てる日本共産党、こんな党を良識ある市民は心から信じましょうか、と申し上げたいのであります。

 その答えは票に歴然であります。共産党の票は大幅に減し、1名の落選者を出されました。これが結果でございます。

 今回の選挙戦は、今申しましたように、大変厳しく、また新人候補の皆さんが多く、投票率は上がるとの当初の予想に反しまして、ふたを開けますと5%減の62%でございました。これは、市議会議員の顔が見えない、何をしているのか、とのお叱りと私どもはとらえまして、市民の皆様にわかりやすく、さらなる情報公開、直接対話を進めねばならないと決意した次第でございます。

 それでは、公明党亀岡市議会議員団を代表しまして、質問に入らせていただきます。

 イラク問題について。

 今、イラク、北朝鮮の問題で世界が揺れております。特にイラク問題は、米国の強硬な姿勢に対するイラクの対応いかんによっては、一触即発の危機に直面いたしております。

 公明党は、アナン国連事務総長、パウエル米国務長官に神崎代表が直接面談し、平和的解決に向け、最後の最後まで粘り強く外交努力をすることがきわめて重要と訴えるとともに、一方、イラク臨時大使に対しましては、国連安保理決議に基づく査察に積極的に協力し、イラク国民が戦禍に巻き込まれることのないよう強く要望すると伝えたところでございます。

 何としましても、平和的に問題解決が図られ、罪のない一般国民や、特に子どもたちが戦禍に巻き込まれることのないよう切望するものでありますが、田中市長のこの問題に対する御見解をお願い申し上げます。

 中期財政見通しについて。

 財政健全化計画の2年目に当たりますが、健全財政確立に向け、人件費等の歳出抑制をはじめとしてさまざまな施策を実施され、経費の節減に努め、健全化を図っておられることは十分承知しているところであります。

 しかしながら、肝心の市の税収入は、不況の影響を受け落ち込む一方であり、片や、市立病院の建設、JR山陰本線の複線化と駅舎・駅前広場の整備等の大きなプロジェクトを抱え推進していかねばならず、大変厳しいと推察されます。市民の立場から見て、本当にこれでやっていけるのだろうかと、危惧する声をよく聞かされるのであります。

 家庭にたとえますと、家計収入は年々少なくなるので、小遣いを減らし、電気代、電話代を節約しているが、病院費はかかるし、ほっておいた玄関は手直しをせねばならず、親から引き継いだローンの払いもあり、なかなか厳しい。しかし、本家との付き合いがよいので、当面の借金のめどは立っているが、先はどうなるだろうかということではなかろうかと思いますが、市民の皆さんの危惧を払拭するため、中期財政見通しについて、市民にわかりやすい形で説明をお願いいたします。

 観光交流事業について。

 21世紀の今、社会の再生のために、地域の独自性を再発見する新しい競争が始まっております。閉塞感のある現在社会にあって、これを打ち破るのは地方の力であると信じております。福沢諭吉の言葉に、「国を立てるの風に二様の別あり」と言い、国を2本の木にたとえたのであります。一方は、無数の細かい根が集まり、入り組んだ根のかたまりを形成し、大きな幹を支え、枝葉を茂らせるもの。もう一方は、一つの太い根を持った木、深く根をおろしていないが、根の持つ力で土壌の養分を吸い上げ、枝葉を維持しているもの。外見はよく似ていますが、ひとたび嵐に遭えば結果歴然であります。この無数の根が長年培われた歴史であり、文化であると思うのであります。

 亀岡の地は、長い歴史に育まれた亀岡ならではの文化があり、先人たちのかけがえのない苦闘と英知の結晶がわが地域にはあると考えます。

 日本全体が底冷えし、逆境にある今こそ、われら亀岡の文化を見直し、各地域の歴史・風土に光を当て、そこに光を求める人々が集う、そんなことが田中市長が提唱されます健康・交流・観光立国構想に沿うものと考えますが、いかがでしょうか。

 この考え方を踏まえ、観光事業への提言をするものであります。

 まず、既存の有形無形の資源を活かすという観点から、一つには、現在に生きる歴史思想を訪ねるということで、商道徳を説いた石田梅岩、それから、世界連邦平和都市宣言のもととなった宗教家出口王仁三郎など。

 二つに、社寺を訪ねる。社寺の協力を得て、定期的な文化財の公開。写真・レプリカの展示、由来等についての表示の充実。

 三つ目に、文学散歩。兼好法師の『徒然草』に描かれた千歳町出雲神社、吉川英治の『私本太平記』で描かれた篠八幡宮、夏目漱石の『虞美人草』で書かれた保津川下り等々。

 四つ目に、フィルム散歩。有名映画、テレビで撮影された場所を見て歩く。映画パネル展示を行う。また、テレビ、映画の時代劇の撮影場所確保を積極的に行い、使っていただくことも亀岡市のPRにつながると思うのでございます。

 そのほか、朝市ツアー、名水めぐり、名木めぐり、城下町歴史散歩、ハイキング・スタンプラリー、農業・林業等の体験学習とオーナー制の導入によりレピーター客を増やしていく。そのほか、施政方針にも述べておられましたように、川ガキもおもしろく、JCが取り組んでおられましたコンサートを定期的に実施するなど、さまざま考えられるのであります。

 次に、観光資源の創設であります。

 一つに、亀岡花めぐりであります。現在、サクラ、コスモス、ヒマワリ等が取り組まれておりますが、四季を通じ、亀岡市内のどこかで花が見られるようなつくりはできないかということです。例えば、ウメ、サクラ、フジ、アジサイ、ハス、キキョウ、モミジなど、地域ごとに季節の花を咲かせる。苗木は購入いただき植樹、それぞれの個人の記念樹としてもらう方法もあるのではないでしょうか。

 2番目、温泉施設建設について。

 かねてから、温泉施設の建設については早期に実現されるよう要望しているところでありますが、一方法として、ゴルフのパブリックのように会員券を発行し、入湯に便宜を与える。または株式を公開するなど、市民参加で建設、運営できないかと考えるのであります。温泉施設は、既存の温泉旅館やホテルと決して競合するものではなく、宿泊客や日帰り客の楽しみも増し、入り客数の増につながると信じます。一日も早い実現を望むものでありますが、これに対する見解をお願いいたします。

 三つ目に、国際観光の振興であります。

 国としましても、観光立国を経済再生の一つの目玉として取り組まれ、2003年度に予算措置もされ、外国人旅行者が2010年で現在の500万人から1,000万人との計画であります。最近、韓国、中国、台湾などからの観光客が増えてきたとのこと、アジア経済が成長するにつれ、海外旅行客も増加してくるのではないでしょうか。

 亀岡でも、京都の奥座敷として、らち外にあるわけはないと考えるのであります。今から、英語、中国語、ハングル語の案内板の整備、外国人客ガイドの養成、韓国、台湾等との国際友好盟約都市の拡大も検討されたらいかがでしょうか。これに対する見解をお願いいたします。

 四つ目に、観光アイデア募集、観光貢献賞の創設についてであります。

 市民に限らず、多くの皆様から観光アイデアをいただく。観光振興に貢献した企業、団体、個人表彰を市の記念日に行うこととし、前進への動機付けを行ったらどうでしょうか、提案するものであります。

 三つ目に、観光環境の整備についてであります。

 駅周辺の整備、道路環境の整備はもちろんでありますが、前にも触れましたが、道標並びに住居表示の整備が必要ではないでしょうか。まだまだ充実はしていないというふうに思うわけでございます。他都市から訪問した目で見直していただきたいと存じます。

 次に、PRの充実でありますが、JR駅、トロッコ列車駅で観光スポット風景をビデオで流す。テレビ・新聞社各社に亀岡の観光情報を積極的に提供するなどの売り込みを進めていただきたいと存じます。

 以上、さまざまと提言をいたしましたが、観光振興に対する上記の質問に加えまして、市長の全般的な考えについてもよろしくお願い申し上げます。

 家庭系一般廃棄物の排出方法について。

 今回、家庭系一般廃棄物の排出方法について、市が指定するごみ袋以外は収集しないことと改定するよう提案されております。これについては、市民が日々直接かかわることであり、反響が多いと推測されますので、質問をさせていただきます。

 一つに、まず今回、指定ごみ袋に限定された趣旨を明らかに願います。

 二つ目に、指定ごみ袋を守らないものは持ち帰らない、としていますが、前回実施されました電化製品と異なり、生ものもあり、腐敗、悪臭も考えられ、当面の監視、現場指導が絶対必要と考えますが、その対策は。また、当面定着するまでの経過措置についてはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 三つ目に、啓蒙啓発のため、自治会単位に説明会を持つこととなっているようですが、市民全員に浸透させ、実効あるものとするためには、面倒でも手分けをして、各区や小単位の自治会単位で多くの市民の皆様に直接訴え、意見交換し、その趣旨、ごみ減量化への協力、ごみ処理での苦労話と協力依頼を訴えられたらいかがでしょうか。

 四つ目、ごみの新たな不法投棄が懸念されますが、不法投棄対策はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 五つ目に、ごみ袋販売取り扱い業者に対する指定袋以外のごみ袋の販売規制と、指定ごみ袋の販売体制はどのようにされるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、ごみ減量化対策について。

 一つ、資源化ごみの集団回収については、これまで議会でも取り上げており、今回、実現しますことは大変うれしいことであります。団体応募状況は現在どうなっているのでしょうか。

 また、引き取り業者の指定はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 二つ目に、生ごみ処理機の助成購入実績、コンポストへの助成実績はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、ごみの減量化の切り札はリサイクルプラザの実現と考えます。リサイクルプラザの取り扱いはどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 よく聞かれます府道の道路改修拡幅の見通しについてお尋ねをいたします。

 一つに、府道天王亀岡線湯の花交差点付近。

 二つに、主要地方道宮前千歳線青野地内と北ノ庄鳴滝地域。

 三つ目に、主要地方道亀岡園部線保津橋延伸JR架橋。

 四つ目に、府道郷ノ口余部線JR架橋であります。

 学校施設利用の有料化について。

 昨年暮れより、学校施設利用の有料化について、自治会、PTAなどへの説明と意見聴取があり、私たちもさまざまな意見を聞かされているところであります。まず、提案の趣旨についてお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、料金徴収の反対意見の多くは、これまでボランティア無料奉仕で子どもたちの健全育成のため動いてきたのに、料金を取り父兄負担を強いることは、土曜休日をゆとりの時間として父兄も協力して有意義に過ごさせてほしいとの言葉と相反しないか、ということです。また、同じ活動をしていても、先生が指導していれば課外授業となり無料、一方、私たちがやれば有料となるのはおかしいのではないか、という意見でございます。児童健全育成の面から見た配慮はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、施設利用の運営についてであります。貸し出しの範囲はどうなるのか。原則として、申し出があればどの団体、個人でも受けられるのか、その辺の見解はどうなっているのでしょうか。

 意見の中で、従来からやっているクラブが独占し、あとからできたクラブは仕方なく有料で市の施設を利用している。公平に機会を与えてほしいとの意見もよく聞くところであり、貸し出しの公平性についてはどのように配慮されるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、学校近隣の方から、遅くまでこうこうと電気をつけて運動しているが、いいかげんの時間で終わってほしい。少人数で電気をいつまでもつけて話し込んでいる。電気のむだ遣いとの声もあり、適切な利用についても求められているところであります。施設利用の指導はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、料金決定の根拠はどう考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 学校施設の貸し出しについて、青少年の健全育成の教育の一面と、全体感に立った負担の公平性の面との兼ね合いは大変むずかしいこととは思いますが、子どもたちを健やかに成長させることが第一であると、十分その点をしんしゃくいただき、決定を願いたく存じます。この面をしんしゃくいただければ、社会人に一般開放するのであれば、光熱水費等の必要経費の料金徴収は当然であり、市民にとっても使いやすく、学校がむしろ身近な存在になると思うのであります。

 学校図書について。

 読書は、子どもたちの健全な成長に欠かせないものでありますが、読書習慣が少なくなっていく現在、学校図書の充実は欠かせないものであります。国においても、2002年度を初年度として、5か年で総額650億円、毎年130億円が計上され、力を入れているところであります。

 そこで、学校図書に関し、次の諸点について質問をいたします。

 本年度の学校図書経費実績見込み並びに来年度の予算見込みについて、1人当たりの金額を小・中学校別にお願いをいたします。

 次に、学校図書ボランティアの育成と充実についてでありますが、現在、学校図書ボランティアとして、読み聞かせを中心にボランティア活動が進んでいると聞いております。今後、これをさらに進め、図書の整理、貸し出しについても力を貸していただける方を募集したらいかがでしょうか。その方々に、必要最小限度の司書知識を生涯学習講座として学んでいただき、学校現場で活躍いただくようにしたらと提案するものであります。

 ちなみに園部町では、本に関心のある方や読み聞かせを指導している主婦の方を読書指導員として、図書館の運営や読み聞かせ活動等を行っていると聞いております。

 次に、学校図書のバーコードの付与についてであります。これを行うことにより、図書館図書と同様に貸し出し管理が容易になります。また、学校での持ちきりとなっていた図書を学校相互で交換できるようになれば、子どもたちはいつも目新しい本を手にすることができ、読書意欲をそそるのではないでしょうか。

 さらに、学校図書の地域開放や地域への本の貸し出し窓口としての道が開かれ、図書人口の水かさが増し、親子読書で親子の会話、情緒の安定、知識欲の高揚が図れると考えます。

 バーコード化と、それに関連しましての学校図書の相互交換、学校図書の地域開放についての見通し、見解についてお尋ねをいたします。

 次に、司書教諭の配置については、以前から取り上げているところでありますが、司書資格取得者と各学校への配置実態、さらに現在の活動状況についてお尋ねをいたします。

 小・中学校の外部評価制度についてであります。

 文部科学省では、昨年4月から、学校の自己評価の実施と結果の公表を努力義務として盛り込まれ、学校に外部の目を意識させることで、教育改革が効果的に進むとしております。学校評価システムについては、教職員による自己評価と地域や保護者による外部評価システムがあります。

 ある学校では、保護者を対象に実施したアンケートの自由記述欄に書かれた意見がきっかけで、保護者による読書クラブや音楽クラブが発足したと聞いております。外部の目から見た評価を学校運営に活かすことが、学校と保護者、地域住民が一体となって学校を良くすることにつながると考えます。

 亀岡市での外部評価についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、小・中学校一貫教育の具体的な進め方についてであります。

 構造改革特区構想にも、小・中学校一貫教育を上申され、今回、施政方針で小・中連携・一貫教育の推進に触れられていますが、具体的にはどのようにされるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(石野正作) 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) 森議員の御質問にお答え申し上げます。

 森議員におかれましては、会派を代表して、冒頭、私に激励をいただきましたことに、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 さて、1番目の、イラク問題についてであります。

 平和的解決を求めるということでありまして、私も同感であります。市制施行と同時に本市は世界連邦平和都市宣言を宣言しており、今までから平和を世界に向けて呼びかけ、その趣旨に沿った施策を実施してまいっております。

 今世紀を迎えるに当たり、地球上のすべての人々が平和を享受でき、誰もが等しく飢饉や危険から逃れ、自らの人生に満足感を得られる社会をつくらなければならない、そのように考え、21世紀は平和であることから始めよう。そして亀岡市は、世界の中で小さな都市であるかもしれないけれども、世界中に向けて平和を強く発信していかなければならない。市民の皆さんに呼びかけてまいっているところであります。これからも、世界連邦平和都市宣言のまちとして、国の枠を越えた地球市民として、世界の恒久平和につながる積極的な本市の取り組みを続けてまいります。

 現在、国際社会全体の安定と平和に脅威を与えているのがイラク問題であります。イラクにおける核兵器の開発使用・拡散の疑惑は、国連査察に全面協力することによって、イラク自らが払拭に努めるべきであり、国際協調態勢のもと、戦争やテロといった無意味な争いが行われないことを強く望むものであります。

 イラク問題に関して、平和的に解決されるよう、緊急アピールを表明している団体もあります。こういった団体、また市長会などと連携する中で、本市としても、世界平和維持のため、例えば世界連邦平和運動等の組織的行動に連帯をしているところであります。

 市議会におかれましても、平和的解決を求める要請行動について、議論いただければというふうに考えております。

 次に、中期財政見通しということで、18年度までの財政見通しを、例えば、わかりやすい形で説明せよ。例えば、家計のような形で言ったらどうなるかというようなことでお聞きをいただいているように承知しております。

 本市の財政状況を家庭ベースで見るためには、歳入は市税や使用料等を給与に、地方交付税や国・府支出金等を親からの仕送りに、基金の繰入金と市債を貯金の引き出しと借金として、歳出は、人件費・扶助費・公債費の義務的経費を最低生活費に、投資的経費を家等の改築費に、その他光熱水費や教育費、ごみ処理費等で置き換えてみますと、平成15年度の一般会計当初予算のうち、最低生活費が136億円、予算総額273億円のうちの半分を占めております。

 これに対して収入は、給与が110億円、親からの仕送りが124億円しかなく、残りの不足分約39億円中、貯金の引き出し約6億6,000万円、借金約32億4,000万円で補っている状況にあります。なお、借金のうち約25億円、78%については、後年度交付税により親から仕送りしてもらえることになっております。

 これを、総務省で調査している平成13年家計調査結果にあわせて月額に置き換えてみますと、前提として、年収が661万円、月収が55万1,000円と仮定しますと、その中で毎月の生活費必要額の64万円に対して、給与が26万円、仕送りが29万円、貯金の引き出しや借金が9万円ということになり、大変厳しい状況ということがおわかりいただけると思います。

 今後、18年度までの見通しといたしましては、給与や仕送りが増えない中、ローンの返済がピークとなり、家の増改築費もかさみ、さらに教育費、子育て経費、ごみ処理経費などが年々増えてきているという非常に厳しい状況が続くものと見込まれますが、食費や光熱水費などを可能な限り切り詰めたり、家の修繕箇所を限定したり、また国等に対して給与アップをお願いすることなどによって賄っていくこととしています。

 その結果、健全化計画終了後には、家の増改築が落ち着き、ローンも減少するところから、家計も安定してくるものと考えております。

 次に、観光交流事業についてであります。

 観光資源の発掘、創設整備、また温泉施設の建設、国際観光受け入れの振興、観光環境の整備、PRの充実等々、さまざまな提言をいただきました。

 この健康・交流・観光立国構想への思いにつきましては、もうさまざま述べさせていただいているところでありますが、総じて言いますと、豊かな地域資源とそこに住まう人々、訪れる人々がうまく調和し、相互に交流し合うことから、まちのにぎわい、まちの活性化に導くことを視点にして、産・学・民と行政が連携して、魅力溢れる明るく元気なまちを実現するために行動を起こし、具体策を講じていくことであると考えております。

 議員から御提案のあったとおり、亀岡には多種多様の観光資源があります。まずは、それら資源を再確認し、整理、ファイル化することから始め、亀岡ブランド、亀岡名物として発信していくことと考えております。

 見る・食べる・買う・遊ぶ・学ぶ・癒す等とうまくつなぎ合わせて、多くの人たちが市内各所を行き来して、にぎわいがつくられていくこととあわせて、観光を通じた対話や交流により、異なる文化に対する理解と敬意が育まれ、ひいてはわがまちへの愛着、マナーやホスピタリティなどの住民の心がけ、精神が醸成されていくことにも期待を寄せておるところであります。

 今、観光協会や、商工会議所、経済同友会等の呼びかけで、亀岡を一つにして観光について考えようと、自らも行動しようとした協議会も発足されようとしておりまして、まさに亀岡立国に向けて動き出したと、大変うれしく感じております。今後とも御支援また御提言をいただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、ごみ問題であります。

 指定ごみ袋に限定したということについては、これは先ほど申しましたように、ごみの種類や排出量に応じた対応がとりやすく、ごみの分別資源化の促進に大きく寄与すること。それから、従来からごみ袋を使用していることから、市民に受け入れやすく、取り扱いが容易なこと。三つ目に、半透明にすることによって、分別の徹底や収集作業時の事故防止につながることなどから、指定ごみ袋制を導入すると、こういうことにいたしております。

 市民への説明につきましては、ごみ処理の実態等を知らせるなど、工夫をしたらどうかというふうにお話をいただきました。十分そうしたことを勘案しながらやってまいりたいと思います。

 各自治会単位につきましては、5月から7月、そして自治会未加入市民等々、またガレリアで説明するなど、さまざまな工夫をしてまいりたい、このように考えております。

 不法投棄対策や、啓蒙啓発のための工夫や、組単位への協力要請については、クリーンかめおか推進会議と連携を図る中で、各自治会から推薦いただいておりますクリーン推進員の充実拡大による、ごみステーションへの不正排出等の防止、啓発のための現場指導を行うとともに、道路、山林への不法投棄防止については、従来からのパトロール強化とあわせて自治会等との連携を深め、徹底を図っていくこととしております。

 なお、市指定ごみ袋の販売体制につきましては、市民の利便性を図るためにも、指定袋の取り扱い店を多く設けるため、広く一般から公募することとしております。

 従来のごみ袋の販売協力依頼については、この導入を早期から小売店などに周知して、各販売店において、従来型ごみ袋の需要低下のための在庫調整をお願いすることといたしております。

 資源ごみ集団回収の報奨金制度につきましては、改めて申し上げておきたいと思います。団体登録状況は、この1月1日から施行して、2か月間で、子ども会や自治会など37団体から申請がありました。子ども会が20団体で最も多くなっておりまして、年度末及び年度始めを迎えて、今後はそれぞれの団体において新たな事業の一つとして取り組んでいただけるよう、一層の啓発に努めてまいります。

 生ごみ処理機への助成につきましては、平成4年度から、補助率2分の1、補助限度額3,000円で補助を行っております。補助機数は、平成14年12月末現在で1,903機となっております。

 一方、生ごみ処理機への助成については、平成10年度から補助率2分の1、補助金限度1万円で補助を開始して、13年度からは補助金限度を2万円に引き上げ、補助機数は、平成14年12月末現在で297機です。

 また、15年度からは、ごみ有料化とあわせて補助金限度を3万円に引き上げるよう当初予算に計上しており、生ごみの減量リサイクルに向け、さらなる普及を図る予定であります。

 リサイクルプラザの取り組みにつきましては、ごみ処理基本計画における資源化・減量化のための中核施設と位置づけておりますが、財政健全化計画との整合を図るということで、少し検討課題となっておりますが、いずれ循環型社会の形成のためには、必要不可欠な施設であると認識しております。

 なお、将来的にそうして整備をするであろうリサイクルプラザについてでありますけれども、収集運搬の効率性、焼却場、埋立処分場との位置関係、周辺アクセスの状況等を勘案して、本市のごみ処理基本計画に見合った施設能力、規模、また市民が気軽に学習利用でき、親しまれる施設とする、そんなことを考えて検討してまいりたいと考えております。

 次に、道路行政についてであります。

 天王亀岡線の湯の花交差点付近につきましてでありますが、天王亀岡線の平松地域約600メートルについては、幅員がきわめて狭小で、以前から要望の強い区間であり、市としても京都府に一日も早い拡幅改良を要望したところでありますが、昨年末に説明会があり、年度内には物件調査を終え、15年度で用地買収に入りたいと、このような予定と聞いております。

 次に、宮前千歳線の青野・北ノ庄地内についてでありますが、青野地区については、用地買収率約50%、工事も約50%の進捗で、今年度300メートルのバイパス部分が完成する予定と聞いております。

 北ノ庄地内鳴滝工区については、事業休止中でありますということでございまして、再開については今のところ未定と聞いております。

 保津橋延伸によるJR架橋についてでありますが、これはJRの複線化計画がある中で、現在、京都府とJR西日本との間で本格協議の前の段階である事前協議中であるということをお聞きをしておりまして、本市としては、本市の検討いたしております亀岡駅周辺地区まちづくり研究会等の報告を念頭に置いた亀岡駅周辺道路との連携や、沿道の土地利用の面から、総合的に府と協議を進めてまいりたいと考えております。

 郷ノ口余部線の宇津根JR架橋、これにつきましては、現在、京都府とJRの間で協議中でありますが、京都府としては、年度内に発注する工事区間に引き続いて架橋工事が着手できるように協議の完結を目指したいと、このように考えておるというふうにお聞きをいたしております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、学校施設の有料化についてでございますが、先ほど来お答えいたしてまいりましたように、学校施設の使用料のことにつきましては、他の公共施設との整合、受益者負担の原則、また使用する者と使用しない、あるいはできない者との間の公平性の確保から、学校教育の目的外使用に対して、有料化の検討を行っているものでございますので、御理解を願いたいというふうに思います。

 検討に当たりましては、昨年12月に、8中学校ブロックごとに、使用者団体を中心に説明会を開催させていただきました。その中で、森議員から先ほどいろいろ御紹介がございましたような、貴重な御意見、御提言もいただいておりますし、特に青少年育成団体からはいろいろな要望もいただいているところでございます。

 これらを今、十分配慮しながら、使用料は、電気代及び使用にかかわる占用料程度の最小限の金額で設定するとともに、青少年の健全育成の思いが後退することのないように、減免措置により、大きな負担額とならないような配慮をしてまいりたいと考えているところであります。

 施設利用の運営につきましては、地域コミュニティの中心的な施設として活用していただくという観点から、各学校ごとに、自治会、学校、使用団体等で構成する施設使用運営委員会を設け、適正で公正な利用及び適正に管理していただくような組織を立ち上げていきたいと考えております。

 こうした組織の中で、クラブが独占している問題とか、遅くまで使用をしている問題とか、あるいはコスト意識とか、そういったことについて、いい方向でいろいろと御議論をいただいて進めていただくことにしていただいたらというふうに考えているところであります。

 それから、教育行政の学校図書予算についてのお尋ねでございます。

 森議員御指摘のとおり、子どもの読書活動の推進における学校図書の役割は大変大きいものがございます。児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や、読書活動を推進していく上で、図書の充実、読書環境の整備が重要であります。

 このため、学校図書購入予算について、年々充実に努めているところであり、15年度予算においては、前年比20%増額の予算を計上し、その充実に努めたいと考えて御提案をさせていただいているところであります。

 1人当たりの金額ということでございますが、予算額比較ということになります。平成14年度、小学校は1人当たり600円、それに対して15年度予算案では、1人当たり750円ということであります。中学校は1人当たり、14年度1,090円に対して、中学校では1人当たり1,290円、総額で先ほど申し上げました20%の増額と、こういうことでございます。

 次に、学校図書ボランティアについてでありますが、学校図書室では、完全学校週5日制の実施を機に、積極的に子どもたちへの読み聞かせを通じて、学校図書室を開放していこうと、こういう取り組みが進んでおります。平日には、ボランティアによる読み聞かせの取り組みも多くの学校で始まっております。また、土曜日には、昨年秋、これは畑野小学校でありますけれども、図書館から遠く離れた小学校ということで、そこの図書館を地域に開放して、そして子どもたち、親子ともどもにその図書室を活用するという試みが、ボランティアの協力によって始まっているところであります。

 今後、ボランティアが学校図書活動の推進に大きな役割とか支援をしていただく上で大切であると、こういうふうに考えておりまして、亀岡市の図書館では、学校図書館ボランティア協議会というものを立ち上げまして、ボランティアの養成を今、昨年からずっと積極的に行っておると、こういうことでありますが、やがてそのボランティアがそれぞれの学校に出向いて、学校の要請にこたえながら子どもたちの読書活動の支援をしていく、こういう輪が広がっていくと、そういうことを教育委員会としても支援していきたいと、こういうふうに考えておりますし、全体的に学校図書の振興を図るために、学校図書室や市立図書館など、関係機関やボランティアなどによります子ども読書活動を推進する方針づくりという、本市の方針づくりを行っていくことといたしております。そうした中で、ボランティア同士のネットワークでさらに相互に緊密な連携を図って、子どもの読書活動の効果を高めていきたいと考えているところであります。

 それから、学校図書のバーコードの付与と、それから学校図書の相互交流ということであります。

 大変、学校それぞれが持っております図書を有効に活用する上では、有益であると考えております。そのための条件となる学校図書のデータベース化、バーコード化について、今後、十分研究をして検討してまいりたいと考えております。

 それから次は、小・中学校における外部評価制度というお尋ねでございます。

 地域に信頼される開かれた学校づくりを進める観点から、これからの学校教育では、評価と公開が大きなキーワードとなり、特に学校が説明責任を果たすことが重要となっております。本市では、一層、地域に開かれた学校づくりを推進していくため、各小・中学校に教育コミュニティ協議会の設置を推進しておりまして、ほとんどの学校で立ち上げていただいております。学校や地域の実情に応じて、学校運営の状況等を周知し、学校の説明責任を果たすとともに、保護者や地域住民の意向を把握し、学校運営等について活用するものであります。当面は、この教育コミュニティ協議会を十分活用しながら、学校運営の現状や課題を公開するとともに、学校に対する地域住民の期待、要望等を受けとめ、学校の説明責任を果たしてまいりたいと考えているところであります。

 それから、小・中一貫教育の具体的な進め方についてのお尋ねであります。

 今回、新たに構想いたしました小・中学校連携・一貫教育は、構造改革特区による規制緩和のもとで、小学校と中学校の9年間の連続性を重視した弾力的な教育課程を編制いたしまして、学力向上のための教科指導の充実、豊かな心を育む教育について、一層の効果を高めようとするものです。

 具体的な推進計画としましては、市内の中学校、8中学校あるわけですが、その中学校ブロックごとに、小・中連携・一貫教育のための推進体制を整えまして、学習指導と生徒指導等の課題及びブロック別独自の教育課題を明らかにしながら取り組みたいと考えております。

 まさに、地域に根ざした学校の実現と、ふるさと亀岡を愛する心豊かな児童生徒の育成に向けまして、9年間を通して、学びでつなぎ、心で結ぶ亀岡の教育というものを創造しようとするものでございます。

 今後、改善を重ねながら、段階を踏んで、いい結果を出す形で取り組みをしていきたいと、こういうふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 一つ、答弁漏れをいたしておりました。学校司書教諭のお尋ねでありますが、この15年度から学校図書館法の改正がされまして、義務設置となります。12クラス以上の小・中学校には必ず置くようにということになっております。当然そこにはすべて配置いたしますけれども、同時に、市の教育委員会としては、でき得る限りすべての小・中学校に配置する方向で進めていきたいと考えているところであります。

 司書教諭は、学校図書館資料の選択、収集、提供とか、子どもの読書活動に対する指導を行うなど、学校図書館の運営、活用について中心的な役割を担うこととなります。司書教諭が果たすべき役割は大変重要であります。他の教諭との協力体制や、公務分掌上の配慮など、その職務が十分に発揮できますよう、亀岡市立図書館とも連携し、指導と協力体制を整えて、学校図書館活動の充実に資していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



◆(森良之議員) 2回目の質問をいたします。

 まず、中期の財政計画につきましては、大変わかりやすく説明いただきましてよくわかりました。

 それから、観光の面ですが、湯の花温泉の施設につきましては、大変むずかしいという話も聞いていますが、今現在の取り組みと申しますか、どんな動きになっているのか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。

 それから次に、ごみの各自治会単位への説明ということでございますが、私は他の市へいろいろ視察に行っておりましても、大体ごみというのは一番大変なことでございまして、それをきちっとやっていっている市は、やはりそこの中心の方が、ものすごい熱意というのか、パワーを持っておられます。そのパワーがいわゆる市民の皆さんにガーッと行って、何か乗り移って、それで全体が燃えてやっていこうということになっているところが多いのでございます。そういうことで、私はできるだけ最前線に行っていただいてお話をしていただいて、そのパワーを移していただくというのが私は一番いい方法ではないかと思うわけでございます。

 今現在、確かに自治会で、私も自治会に実は顧問として入らせてもらっていますので、よく報告は聞かせてもらうのですが、その報告のそこどまりになっておるわけですね。それ以上前へ行かないんです。とまっておりますので、こちらは、市は発信したと思っておられますが、それ以上はなかなか広がらないというのが現状だろうと思いますので、その辺を思いまして、そういう私は提言をさせていただいたのでございますので、実のある方法をぜひとも、周りくどくてもそうしていただくほうが私はベターであろうということで提言させてもらった次第でございます。これは要望といたします。

 それから、あともう一つ、教育長にお尋ねしたいのでございますが、司書教諭につきましては、全体的に各学校に配置するほどいけているよという話も聞くわけでございますが、今、何人おられますでしょうか、今、実態がわかれば、その辺もあわせてお願いしたいと存じます。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 観光資源の創設の中で、温泉施設の建設について御質問いただいておったようでございまして、これは改めてもう少しそれぞれの施設を増やす、また外湯のようなものを増やす、そういうような御趣旨のことではないかというふうに思っております。

 確かに必要なものだというふうに考えておりまして、何らかの方法論を決着しなければならないというふうに考えておりますが、しかし、少なくとも経営を公でするというような形にはなりがたいのではないかと、このように思っておりまして、それぞれの今あります温泉施設の中で、何とかそういうものが拡大してやっていただけないだろうかというようなことも含めて、いろいろと当たっておるところでございます。

 以上です。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 図書館司書の資格を持っている先生でございますが、ちょっと今、資料はございませんので、人数は定かなことはわかりませんけれども、すべての小・中学校に配置でき得る先生は確保いたしております。人事異動の中で、ちょっとどういうふうに配分するかということはございますけれども、そういう状況にあります。



◆(森良之議員) 以上で、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(石野正作) 本日は、この程度といたします。

 3月10日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                               午後5時08分散会