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京都府 亀岡市

平成14年 12月 定例会 12月24日−05号




平成14年 12月 定例会 − 12月24日−05号







平成14年 12月 定例会



         平成14年12月亀岡市議会定例会会議録(第5号)

         平成14年12月24日(火曜日)午後1時00分開議

◯出席議員(28名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

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◯議会事務局(6名)

               事務局長  兒嶋正晴

               次長    俣野幸子

               庶務係長  藤田 悟

               議事係長  俣野和俊

               主査    内藤一彦

               速記    元屋恭子

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平成14年12月定例会議事日程(第5号)

 平成14年12月24日(火曜日)

   開議  午後1時

 第1 報告第1号及び第1号議案から第21号議案まで(委員長報告〜表決)

 第2 請願審査について(質疑、討論、表決)

 第3 意見書案について(質疑、討論、表決)

 第4 各特別委員会の報告について

 第5 委員会条例の改正について(表決)

 上記のとおり

                                     議長

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                               午後1時00分開議



○議長(堤松男) 御参集御苦労に存じます。

 これより、12月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(堤松男) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、報告第1号及び第1号議案から第21号議案までを一括して議題といたします。

 これより、各委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長和田信久議員。

     [総務常任委員長(和田信久) 登壇]



◆総務常任委員長(和田信久) 総務常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 まず、第1号議案の平成14年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、歳出で主なものは、総務費では、コミュニティ推進経費、法人市民税の更正の請求による還付経費、平成15年4月執行に係る府議会議員選挙経費。

 消防費では、退職報償金に係る経費。

 教育費では、小・中学校における運営及び施設管理経費、生きる力を育む教育推進経費の増額等であります。

 採決に先立ち、第14号議案に関連して、反対討論がありましたが、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決しました。

 なお、庁舎の管理・清掃等に係る庁舎管理経費等については、債務負担行為が設定されております。

 次に、第10号議案の亀岡市男女共同参画条例の制定は、本年10月に亀岡市男女共同参画会議の提言を受け、男女共同参画社会を実現するための基本理念並びに市、市民及び事業者の責務等の基本的事項を定めるとともに、亀岡市男女共同参画審議会を設置するため条例を制定するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案の亀岡地区自治会館条例の制定は、亀岡市安町釜ヶ前9番地の4に、公の施設として住民の利用に供するため亀岡地区自治会館を設置し、管理等について定めようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案から第14号議案の3議案は、いずれも報酬及び給与関係の条例改正であります。

 まず、第12号議案の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正及び第13号議案の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正は、いずれも一般職員の給与改定措置に準じて、期末手当の支給割合を年間100分の5減率する改正であります。

 これら2議案は、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第14号議案の亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部改正は、国の給与改定措置に準じて、本市一般職員の給与を平均1.94%引き下げ、扶養手当の改正と、期末手当の支給割合を年間100分の5減率改正し、あわせて平成15年4月から3月期の期末手当を廃止して、期末・勤勉手当の支給割合の改正等であります。

 採決に先立ち、反対討論がありましたが、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第15号議案の亀岡市職員倫理条例の制定は、職員の職務に係る倫理の保持等を図るため、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止策及び職員が遵守すべき職務に係る倫理原則について、必要な事項を定める条例の制定であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第16号議案の亀岡市税条例の一部を改正する条例の制定は、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税について、平成15年1月からの申告分離課税への一本化に当たり、一般の個人投資家の申告負担の軽減に配慮することから、特定口座を有する者における株式等譲渡益に係る申告不要の特例を創設しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単ではありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(堤松男) 次に、厚生常任委員長石野正作議員。

     [厚生常任委員長(石野正作) 登壇]



◆厚生常任委員長(石野正作) 厚生常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 第1号議案の平成14年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主なものは、総務費では、地域住民の日常生活に必要不可欠な地方バス路線の運行維持に係る助成経費。

 民生費では、保津町内において整備が進められている知的障害者通所授産施設への建設補助金。また、入所者増による私立保育所保育委託経費の増額。

 衛生費では、ごみの減量及び資源の有効利用並びにリサイクル意識のさらなる向上を図るため、地域で取り組まれている古紙等の集団回収に係る実施団体等への新たな制度としての助成経費が主なものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第2号議案の国民健康保険事業特別会計補正予算は、診療費の増加に伴い、高額療養費等の経費を増額するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第3号議案の簡易水道事業特別会計補正予算は、人事異動に伴う職員人件費の増額等であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第4号議案の介護保険事業特別会計補正予算は、居宅及び施設介護サービス給付経費等の増額であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第5号議案の病院事業会計予算の経費の流用については、人事雇用形態の変更等に伴い、職員給与費について経費の流用を行うものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第17号議案の循環型社会推進条例の一部を改正する条例の制定については、地域や便槽等による手数料格差を是正するため、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係るし尿の手数料を従量制に統一しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第18号議案の国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定については、健康保険法等の一部改正に伴い、70歳以上の一定以上の所得者についての判定事務を定めるとともに、老人医療費支給条例、福祉医療費支給条例及び健康長寿医療費助成条例の引用規定を改正しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第19号議案の上水道事業給水条例及び簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道法の一部改正に伴い、上水道事業給水条例及び簡易水道事業給水条例に、それぞれ貯水槽水道の管理に対する市及び設置者の責務について定め、あわせて緊急給水施設を効果的に利用するため、特別に給水を行った際の料金について、簡易水道事業給水条例に定めようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(堤松男) 次に、産業常任委員長野々村嘉平議員。

     [産業常任委員長(野々村嘉平) 登壇]



◆産業常任委員長(野々村嘉平) 産業常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 まず、第1号議案、平成14年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、農林水産業費において、観並地区、軍垂地区の2箇所に揚水機を設置する小規模基盤整備事業費、地球温暖化防止と雇用創出を図る目的で、森林整備を進める緑の公共事業経費等の増額補正であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案から第9号議案までの4議案は、亀岡財産区ほか3財産区特別会計補正予算であります。

 その内容は、山林の管理に要する経費及び地域振興のための繰出金等であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第20号議案、町の区域及び名称の変更については、土地改良法による土地改良事業に伴い、稗田野町及び吉川町の一部の区域につき、町の区域及び名称を変更するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単ではありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(堤松男) 次に、建設常任委員長山脇英富議員。

     [建設常任委員長(山脇英富) 登壇]



◆建設常任委員長(山脇英富) 建設常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 まず、報告第1号の損害賠償額の決定については、市道の管理の瑕疵による歩行者の事故に対する損害賠償額を決定するものであり、適切かつ的確な対応を望み、採決の結果は、全員をもって承認すべきものと決しました。

 次に、第1号議案の平成14年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、土木費の住宅管理費で、市営住宅の維持管理経費を増額補正しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第21号議案の市道路線の認定及び廃止については、ほ場整備関連により、4路線を認定し、1路線を廃止しようとするものであり、現地調査も実施しましたが、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(堤松男) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 これより、質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。山木潤治議員。



◆(山木潤治議員) 私は、日本共産党亀岡市議団を代表いたしまして、第1号議案、平成14年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)、第14号議案、亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、この2議案に反対する討論を行います。

 まず、第14号議案でありますが、今回の公務員賃金の引き下げ勧告は、全国で7,000億円、京都府内だけでも140億円の賃金総額がダウンをいたします。これは、公務員労働者とその影響下にある750万人労働者に大きな影響を与えるものであります。

 この賃下げ勧告が実施されますと、国民総生産(GDP)を押し下げ、不況克服を願う国民の願いに背を向けるものとなることは明らかであります。

 また、人事院勧告の影響は、全国750万人労働者だけでなく、労働組合のない中小民間労働者には、来春闘で公務員賃金引き下げが大きな重石となり、また、その結果が来年の人事院勧告に反映をされることは必至でございます。

 こうした中で、市長の退職金は、1年につき給料月額の100分の600で、642万円、たった1期4年間で2,568万円となります。市民は30年から40年、真面目に働いて定年となっても、これだけの退職金を手にすることは到底できません。本市職員のラスパイレス指数は97.6%で、府内でも一番低い水準にございます。

 わが党の代表質問に、市長は、退職金の減額はしないと、このように答弁がございました。一般職員には賃下げを強行し、市長の退職金はたった4年で2,568万円、これでは市民の暮らしも市職員の暮らしも守れません。

 以上の立場から、第1号議案、第14号議案の反対討論といたします。

 以上でございます。



○議長(堤松男) 次に、佐野光男議員。



◆(佐野光男議員) 私は、輝世クラブを代表いたしまして、第1号議案の平成14年度亀岡市一般会計補正予算並びに第14号議案の亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論をいたします。

 第1号議案の一般会計補正予算は、4億6,950万円を追加し、予算総額を291億9,510万円とするものであり、その主な内容は、総務費では、地方バス路線の運行維持補助事業経費で、これは地域住民の日常生活に必要不可欠な助成経費であり、民生費では、知的障害者福祉施設措置経費増で、保津町内で整備が進められています知的障害者通所授産施設への建設補助金であり、亀岡地域の障害のある人の「人としてあたりまえに暮らしたい」という願いにこたえ、さらに充実、拡大させようとするものであります。

 衛生費では、ごみ減量・資源化等推進事業経費増で、地域で取り組まれている古紙等の集団回収を継続、拡大していけるよう、新たな制度として実施団体等への助成を行うもので、ごみの減量及び資源の有効利用並びにリサイクル意識のさらなる向上を図ろうとするものであります。

 全体におきまして、時代の変化に柔軟に対応した施策が展開されており、高く評価するものであります。

 また、職員人件費等は、人事院勧告に準拠して補正されたものであり、第14号議案の一般職員の給与に関する条例改正と関連しておりますので、あわせて討論いたしますが、本年の人事院勧告は、きわめて厳しい経営環境のもと、昨年度後半において、民間給与の水準上昇が見られなかったこと、さらに、本年の春季賃金改定期においても、多数の民間事業所でベースアップの中止、定期昇給の停止、賃金カットなどの給与抑制措置がとられたことなどにより、公務員の月例給与が民間給与を7,770円上回っていることが判明しています。

 給与勧告を通じて、官民給与の正確な比較により、適正な公務員給与水準を維持、確保することは、労働基本権制約の代償措置として、昨年の給与法改正法案に対する国会の附帯決議をはじめ、これまで各方面から強く求められているものであり、このような機能は民間の給与水準が上がるときだけでなく、下がる場合も同様に働くべきものであります。

 本年におきましては、公務員給与が民間給与を上回ることになりましたが、官民格差の大きさ等を考慮し、これに見合うよう、月例給の引き下げ改定を行うことが適切であると判断いたします。

 また、この改定は、官民給与を均衡させるための所要の調整措置を講じた上、遡及することなく実施されるものであり、4月からの年間給与で実質的な均衡を図るための調整が行われており、情勢適応の原則にもかなうものであります。

 一方、本市におかれまして、従前より人事院勧告を尊重されるべきものと考えておられ、給与改定等につきましても、勧告に準拠して所要の手続きにより対処されたものであり、市民理解が得られるものであります。

 以上のことから、第1号議案並びに第14号議案の賛成討論といたします。



○議長(堤松男) 次に、西田馨議員。



◆(西田馨議員) 私は、新政クラブを代表しまして、第1号議案の平成14年度一般会計補正予算について、第14号議案の亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をするものであります。

 まず、第14号議案の亀岡市一般職員の給与に関する減額については、非常に先行き不安な社会の経済状況に伴う市の財政健全化計画の政策であり、一般企業との給与逆格差を是正するための改定であり、厳しい社会情勢の中では適切であると思うのであります。今回の条例は、市民の痛みを分かち合える心づかいが当然必要であるところであります。

 共産党は、社会情勢に逆行する口先だけの討論であります。

 また、公共施設をわが物顔のようにポスター掲示がされています。

 田中市長任期4年間、実に真面目に取り組まれ、16の公約も100%実現され、9万6,000市民が重要課題とされてきました市立病院建設も現在進捗中でありますにもかかわらず、亀岡盆地の平和な地域を無差別に宣伝車を使い、市長批判を各地で展開をしているところから、党利党略であり、私は、市民サイドに立った思いで、共産党の姿勢を断じて許すことはできません。

 よって、平成14年度一般会計補正予算及び条例についての賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(堤松男) 次に、木曽利廣議員。



◆(木曽利廣議員) 私は、自由クラブを代表して、第14号議案の亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、それに伴います、関連して、平成14年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)の各項目にわたる職員の給与に関する予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 長引く不況下の中で、公務員を除く民間事業所では、特に昨年度春闘から、給与引き上げより雇用の確保を前面に、会社側との交渉がほとんどの組合で交渉されてきたところであります。リストラを食いとめるために、ワークシェアリング等の導入制度を取り入れながら、労使が話し合ってきた厳しい現況下にあります。また、本年春より、その状況がさらに厳しく、賃金をカットせねばならない現状であります。

 そのことを受けて、人事院の給与勧告があり、ベア中止、定期昇給停止、賃金カット等きわめて厳しい民間給与の実態を反映して、公務員の給与が初めて民間給与を上回るという状況下の中で、引き下げ改定であっても、引き上げの改定の場合と同様、官民給与の正確な比較により、公務員給与の適正な水準を確保することが、情勢の適応の原則にかなうものと判断されたところであります。

 比較については、全国の約7,900民間事業所の約40万人の個人別給与を実施調査、月例給与においては、官民の4月分給与を調査し、ベア中止、定期昇給停止、賃金カット等を実施した企業の状況も反映し、職種、役職段階、年齢、地域などの給与決定要素の同じもの同士を比較し、またボーナスについても、過去1年間の民間の給与実績と公務員の年間給与月数を比較して、官民の比較格差は、月例給7,770円、2.3%であり、行政職平均年齢40歳で官民の差をなくす勧告内容であります。

 しかし、調査の内容は、中小零細企業は対象ではなく、国民の多くの皆さんは、もっと多くの賃金カットを余儀なくされているところであります。

 勧告の内容を受けて、本市においては、格差是正のため、1.94%の給与改定を行う条例改正案であります。

 共産党は、この条例案に対して反対しているところでありますが、今まで、人事院勧告に対しては、守るべきと立場を主張してきたところであり、反対することは矛盾するものであります。(発言する者あり)



○議長(堤松男) 静粛に願います。



◆(木曽利廣議員) 官民の格差をなくし、真に市民の理解を得ることは当然であります。この人事院勧告を真摯に受けとめ、党利党略に使うべきではないと思うところであります。

 また、たとえ今回の勧告を無視して、亀岡市独自の判断をしたとしても、他市町村が勧告どおり実施すれば、職員の皆さんが心から喜べるのか。さらに、市民の厳しい判断の中で仕事をせねばならないことになるのではないでしょうか。市民の皆さんも苦しんでおられるときに、ともに職員の皆さんも苦しみを共有することこそ、真の公僕の姿であると思うのであります。

 また、組合との話し合いについても、3回行われ、合意されたと聞き及んでいます。厳しい判断をされた組合役員、組合員の皆さんに対して、心より敬意を表するものであります。

 以上のことから、日本共産党は、市民はどうであれ、自分たちの主張を是とし、今回の市長選、市議選で党勢拡大を図るもの、そのものであります。

 よって、第14号議案、亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、関連して、平成14年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(堤松男) 次に、和田信久議員。



◆(和田信久議員) 第1号議案、平成14年度亀岡市一般会計補正予算並びに第14号議案、亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、公明党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、賛成の討論を行うものであります。

 第1号議案は、例年と同じ各種事業費増による補正が主なもので、新たな経費としては、府議会議員選挙費のほか、知的障害者の施設措置費、古紙等の集団回収事業費、森林整備や緑の公共事業費、小・中学校の生きる力を育む教育推進経費等であります。

 いずれも、時代性や市民要望を取り入れ、本市の課題を着実に解決していこうとの姿勢が現れており、賛同すべき内容であります。

 第14号議案は、民間事業所約7,900箇所、約40万人の個人別給与と、国家公務員の4月分給与を調査、比較し、官民逆格差2.03%を是正するために給与勧告なされたもので、本市の場合、地域性を考慮し、是正割合は1.94%と幾分低くなっております。

 引き下げ改定という、今までの経験にはない重苦しいものではありますが、公務員給与が初めて民間給与を上回るという現状があり、公務員給与は、人事院による給与勧告制度によって客観的に支持されていることを考えますと、一般常識としてやむを得ないものと認識せざるを得ません。

 なお、先の共産党議員団の反対討論は、矛盾の何物でもありません。良い子になるために、あるときには人事院勧告を守れ。また、良い子になるために、今度は正反対に人事院勧告を否定する。先の乳幼児医療費制度の条例改正でも、賛成、反対討論、そしてまた賛成、要するに、いい子になりたい、市民受けしたいというだけの安易で無責任な姿勢が、(発言する者あり)



○議長(堤松男) 静粛に願います。



◆(和田信久議員) 少し長い目で見れば、自己矛盾に落ち込んでしまうのではないか。共産党が自己矛盾に陥るのは勝手ですが、市民を軽く見られると、しっぺ返しはとても大きくなってしまいます。

 なお、最近、10人を超える市民からの苦情が寄せられておりますので、この際代弁しておきます。

 市民の財産である公共物に、わが物顔に共産党の違法ポスターが貼ってありますが、違法ポスターが貼ってある現場の確認、掲示責任者への厳重注意、警告等その対応のために職員が動き、本来の公務が中断される。全く税金のむだ遣いの何物でもありません。

 職員を意識し、良い子になるため、二つの議案に反対するのも一つの選択肢ですが、職員にむなしい思いをさせないために、特に共産党を支持している職員に、辛く恥ずかしい思いをさせたくない気があるなら、直ちに違法ポスターを外すことが最も価値的な行動であります。

 府議会議員選挙費の計上は、違法ポスターの撤去は想定しておりません。現状を厳しく認識し、補正予算がむだなく目的どおり執行されますよう、強く望むものであります。

 以上、反対討論の欺瞞性を指摘し、2議案の常識性、納得性を認識、評価し、賛成討論といたします。



○議長(堤松男) 以上で、討論を終結いたします。

 これより、順次採決をいたします。

 まず、報告第1号、専決処分の損害賠償額の決定についてを、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、承認であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。

 次に、第1号議案、平成14年度一般会計補正予算を、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第2号議案から第9号議案までの各特別会計補正予算8件を、一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第10号議案から第21号議案までのうち、第14号議案を除く条例の制定等11件を、一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第14号議案、条例の一部改正についてを、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

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○議長(堤松男) 次に、日程第2、請願審査についてを議題といたします。

 総務・産業常任委員長の請願審査結果報告は、お手元配付の文書表のとおりであります。

 この際、御質疑はございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。木曽利廣議員。



◆(木曽利廣議員) 私は、受理番号6、亀岡の子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、30人学級の実現と教育条件整備を求める請願について、反対の立場で討論いたします。

 まず、請願内容の、30人学級とありますが、現在、市内小学校の1クラス平均は29人であり、中学校では35人であります。お隣の中国では、ひとりっこ政策をとり、教育に大きな期待がある中でも、中国共産党の政策の柱でありますが、教育内容は、小学校、中等学校で標準人数は45人以下の制度であります。亀岡市内の小学校で大きな問題があるとは考えにくいと考えるのであります。

 また、30人学級を実施するのであれば、当然、国が予算を伴う施策として実施するのが当然であります。市町村が実施することは多くの問題点が出てくることと考えます。

 まず、教職員の身分の問題であります。現在の教員の方と同じ給与や学校での担任等々、教職員の問題がいろいろと出てくるのであります。その中で、その予算を、またどの程度一般財源から求められようと考えておられますのか、不明確であります。また、財源をどこで求めていくのか、これもまた問題であります。

 また、人員配置について、加配を回せなどと、全く議論にならないようなことを討論をされる予定をしておられますが、加配はきちんとした目的で配置が決まっているものであり、市町村が勝手に国や府の指導を無視すれば、目的外給与の支出となり、返納せねばならないと考えるのであります。

 請願内容にもあるように、特に現在の教育は、家庭教育の低下によるさまざまな問題行動があると指摘されているところでありますように、入学前から、家庭内で指導に重点を置いた就学前教育の充実が大切であります。そのことから、教育委員会では、就学前教育を積極的に現在も取り組まれているところであります。

 また最近、学校の先生方に対する不満のほうが多いように思われます。大多数の先生方は、日夜子どもたちのために努力をいただいているところでありますが、しかし、中には保護者の方より不満を持たれるような先生もおられるということがあります。自ら正してほしいと思われる先生もおられるのではないかと考えるところであります。

 また、府教委では、少人数教育を推進され、小学校の1年生、2年生に対して、効果的な教育を現在もう実施をしているところであります。

 また、教育設備については、現在、年次計画どおり進められ、耐震補強工事も府下で最も進んでいる内容であり、子どもたちの安全、安心の対応が図られていると考えるところであります。

 トイレの改修等についても、順次計画を進められ、育親中学校ではすばらしいトイレが完成しているところであります。

 また、普通教室へのエアコン設置については、国が一定の方向を打ち出して、予算化もされるように聞き及んでおるところであります。

 また、要保護、準要保護家庭に、いわゆる生活が厳しい家庭に配慮した現在の対応がされていると思うところであります。

 以上のことにより、今なぜこのような請願を出さねばならないのか、これまた市長選、市議選への共産党の党利党略としか考えられないものであります。よって、本請願に対して、反対するものであります。

 以上です。



○議長(堤松男) 次に、苗村活代議員。



◆(苗村活代議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、請願文書表受理番号6、亀岡の子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、30人学級の実現と教育条件整備を求める請願を採択することに、賛成の討論を行います。

 4月から新学習指導要領と学校5日制が完全実施されました。ゆとり教育を標榜した今回の改革ですが、学校現場では、子どもたちも教師も、あわただしさ、忙しさに拍車がかかり、悲鳴をあげています。

 また、学力低下の問題も懸念される中で、ゆったりと安心して学べる教育環境のもとで、すべての子どもたちに確かな学力をつけ、発達を保障する教育が学校教育の大きな命題になっています。一人ひとりの子どもたちの様子を的確につかみ、ふれあいの時間がより多く取れる少人数学級の実現が強く求められています。

 今年度から、すべての小学校1、2年生で25人程度学級を始めた埼玉県志木市は、実施から半年の時点で、少人数学級を担任した教員50人を対象にアンケートを実施したところ、46%が「子どもの学習の仕方の習得が早まった」と答え、「変わらない」は36%、「遅い」2%を上回りました。また「児童同士のトラブルが少なかった」は70%、「子ども1人当たり1日に声を掛ける回数が増えた」が80%、「一人ひとりの話をじっくり聞く機会が増えた」が66%などとなっています。

 また、保護者1,234人を対象に行ったアンケートでは、「25人学級になってよかった」が71%で、「25人学級にならなくてもよかった」9%を大きく上回りました。

 教育長は、一般質問の答弁で、小学校が平均28.9人、中学校平均35人という数字をあげられましたが、今年度の予算審査の児童生徒数の資料によりますと、小学校では35人以上が50学級、31人以上ですと108学級、中学校では35人以上が60学級、31人以上だと実に82学級にも及びます。また、中学校では、40人学級が8学級、38人以上が28学級であるという現状があります。

 少人数学級は、22の道県、30自治体に広がっています。来年度から京都市も小学校1年において35人学級を実施することを表明し、次年度も、小学校2年にも拡大することを打ち出しています。

 京都府教委も、市町村から協議があったら、十分話を聞いた上で判断をしていくという、12月府議会の答弁に見られるように、市町村の取り組みを認めていく方向に変わってきています。

 さらに、文部科学省も、12月19日までに、40人以下の少人数学級を一律に編制することを認める方針をかためています。少人数学級は、ついに国も認めざるを得なくなっており、大きな流れとなっています。

 本市では、せめて小学校1年からでも30人学級を実現するためには、あと10学級増やすことで実施、実現できます。21世紀を担う子どもたちが、自分は大切にされているんだという実感が与えられるためにも、また、心豊かに成長していくためにも、ぜひともこの少人数学級の実現が行われていく必要がございます。

 また、施設整備の問題についてですが、ただいま木曽議員のほうから、年次計画によって進められており、今この時点で請願をされるということは、政治的な問題があるのではないかとおっしゃられましたが、この請願につきましては、毎年教職員組合、また多くの市民から出されているところでございます。そういった指摘は全く当たらないのではないでしょうか。

 毎年、教職員組合から多くの施設改善要求が出されておりますが、特にトイレの改善等は、中学校が始められたところであり、小学校では多くのところが残されております。また、老朽化に伴ってのさまざまな問題もまだまだ残されております。

 子どもたちの豊かな成長を保障するための条件整備を整えていくために、本請願を採択することを求めまして、私の討論を終わります。



○議長(堤松男) 以上で、討論を終結いたします。

 これより、順次採決をいたします。

 まず、亀岡の子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、30人学級の実現と教育条件整備を求める請願は、委員長の報告は不採択であります。

 本件、採択することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立少数であります。

 よって、本請願は、不採択と決しました。

 次に、WTO農業交渉に関する請願は、委員長の報告は採択であります。

 本件、採択することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立全員であります。

 よって、本請願は、採択と決しました。

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○議長(堤松男) 次に、日程第3、意見書案を議題といたします。

 お手元配付のとおり、議案は2件であります。

 事務局長に件名を朗読させます。



◎事務局長(兒嶋正晴) 件名を朗読いたします。

 まず、WTO農業交渉に関する意見書案。

 次に、農業改革に関する意見書案。

 以上、2件であります。



○議長(堤松男) ただいまの件名の朗読で、議案の内容は御承知願えたものと思います。

 この際、御質疑ございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。佐々木幸夫議員。



◆(佐々木幸夫議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、議題となっております農業改革に関する意見書案に賛成の討論を行います。

 少しぐらいは高くてもいい、安全な食料が欲しいという消費者の声は、今日まで82%もあると言われてきましたが、昨年からのBSE事件をはじめ、大手食品メーカーの相次ぐ偽装表示事件によって、消費者はさらに安全食品を求めています。

 WTO体制に入って、検査体制が輸出国の都合にあわせ検査機関が制約され、今回、問題になった冷凍輸入野菜は、検査の対象にさえなっていなかったのであります。日本人の命と健康を守る立場から、検査体制の強化を要求するのは当然であります。

 また、農水省が先に決めたコメ政策改革大綱は、小泉政権のもとで、日本の食料生産から政府が撤退しようとしていることであります。それは、農家も一部負担をして、米価の下落分の7、8割を補填する稲作経営安定対策、いわゆる稲経がありますが、改革では、この稲経と従来の転作奨励金を廃止して、産地づくり交付金制度を設け、担い手経営安定対策を創設し、負担割合を増やして、過剰米は60キロ当たり3,000円で出荷するなど、厳しい条件がつく一方で、対象農家、補填割合も少なくなっています。

 つまり、政府は次々とネコの目のように制度を変えて、結局は政府の持ち出しを減らし、日本の食料に責任を持たないということであります。

 さらに、農政改革特区制度でありますが、農地法や農業振興法は、耕作する者のみ農地の取得権を認めてきましたが、これを市町村条例により、適用除外区域をつくり、これを企業にも農地の賃借による使用を認めるとしています。

 農水省は、市町村が条例で制定した農地を都市住民などに販売する要件緩和や、農地の転用許可基準の緩和を、次期通常国会に提出することも検討しています。これは企業の農地取得に道を開くもので、認めるわけにはまいりません。

 また、WTO協定を締結していても、各国の食料主権を尊重することは当然であります。受け入れ義務がなくなったMA米については、削減、ひいては廃止を要求すべきであります。

 さらに、経済界は、農協の受けている独占禁止法の適用除外を取り除き、自由に企業の参入を要求していますが、家族経営を今日まで曲がりなりにも守ってきた農協を、解体ではなく、農協法に基づき本来の役割を果たすよう指導すべきであります。

 以上、歴代自民党農政が、農家の経営と暮らしを破綻に追い込みながら、さらに小泉政権の農政は、市場原理の導入、農地の企業参入を認めるなど、日本農業を根本的に破壊するものであります。

 したがって、地方自治体として、今こそ声を大にして農業再建を政府に要求すべきであることを強調いたしまして、農業改革に関する意見書案に賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(堤松男) 以上で、討論を終結いたします。

 これより、採決をいたします。

 WTO農業交渉に関する意見書案を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、農業改革に関する意見書案を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立少数であります。

 よって、本案は、否決されました。

 ただいま、可決されました意見書の字句等の整理については、議長に一任願います。

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○議長(堤松男) 次に、日程第4、各特別委員会の報告を議題といたします。

 これより、各特別委員長より、所管事項について、今期の活動状況等、報告を受けることといたします。

 まず、基幹交通対策特別委員長竹岡良藏議員。

     [基幹交通対策特別委員長(竹岡良藏) 登壇]



◆基幹交通対策特別委員長(竹岡良藏) 基幹交通対策特別委員会が今期4年間に取り組んでまいりました経過概要を報告いたします。

 本委員会は、前期に引き続き、平成11年3月定例会で設置され、本市の基幹交通網である山陰本線複線化、京都縦貫自動車道、国道372号・423号の整備促進、並びに北陸新幹線若狭・口丹波ルート、西京都駅設置の推進に向け、それぞれ状況把握と要請活動を行ってまいりました。

 以下、各事業について報告いたします。

 まず、山陰本線複線化については、昭和54年8月、運輸大臣の認可により、以来、京都園部間の事業推進が図られ、平成12年9月には、二条−花園間の連続立体交差事業2期工事が完成し、あわせて円町駅が新設され、部分的ではありますが、複線化が推進されております。

 そのような中、平成13年2月には、京都園部間複線化事業について、京都府知事より、2005年を目標に整備予定という表明がなされましたが、京都市域における関連都市事業との調整が長引いているため、完成時期が2006年以降にずれ込むことが確実となり、いまだ事業着手には至っておらない状況であります。

 今後も、さらなる高速化に向け、単線部分の早期複線化が図られるよう、積極的な取り組みを期待するものであります。

 次に、京都縦貫自動車道でありますが、京都丹波道路部分において、平成13年6月、千代川インターチェンジ−八木西インターチェンジ間の4車化及び南丹パーキングエリアの供用に続き、平成14年4月、八木西インターチェンジ−園部インターチェンジ間の4車化工事が完成し、沓掛インターチェンジ−園部インターチェンジ間の25.5キロについては、完全4車化が実現しました。

 京都第二外環状道路部分のうち、大山崎インターチェンジ−久御山インターチェンジ間については、平成14年度内の完成予定でありましたが、半年近くずれ込むとの見解が出され、また、沓掛インターチェンジ−大山崎インターチェンジ間については、平成13年3月、有料道路事業の許可がおり、京都丹波道路の延伸として事業化され、整備促進が図られることとなっております。

 綾部宮津道路部分については、平成12年3月、綾部ジャンクション−舞鶴大江インターチェンジ間が供用開始され、舞鶴大江インターチェンジ−宮津インターチェンジ間が、年度内完成に向け、工事が進められております。

 丹波綾部道路部分のうち、綾部ジャンクション−綾部東インターチェンジ間につきましても、年度内完成に向け、工事が進められております。

 経済情勢や環境問題等、道路を取り巻く状況は不透明な部分もありますが、広域高速ネットワーク化の実現に向け、残る未施行区間の建設促進が図られるよう、強く要望するものであります。

 次に、国道372号でありますが、起点の国道9号加塚交差点から稗田野町柿花までは、一部を除きおおむね改良されておりますが、柿花から奥条を経て湯の花までの区間については、平成4年度から現道の拡幅に着手し、用地買収の完了したところから工事が進められております。

 猪倉から本梅町、宮前町を経て東本梅町までの区間については、昭和61年度から本梅川沿いにバイパスルートが設定され、地域のほ場整備との整合を図り、車道部分については完成をしております。この東本梅地区について、本年度内に歩道の整備が完成する予定となっております。

 急速に改良が進んではいるものの、いまだ柿花−湯の花区間の現状は、幅員が狭く、線形も悪いため、車両の離合や自動車、歩行者の安全などに日常支障を来たしており、また、国道9号加塚交差点では交通渋滞が慢性化している現状から、今後において、当該個所の整備促進が図られるよう強く要望するものであります。

 次に、国道423号でありますが、大阪府域における国道423号バイパス(都市計画道路御堂筋線)については、平成16年春の暫定2車線の供用を目指し、平成11年1月から大阪府道路公社により事業が進められておりましたが、昨今の経済事情により、供用開始予定が平成19年に延期されております。

 一方、京都府内においては、安全かつスムーズな車両走行に支障を来たしている、法貴坂周辺部における道路線形改良等の早期の整備実現を目指し、京都府などに対し要望活動を展開されております。

 また、広域道路網整備計画の中で、平成10年6月、地域高規格道路の候補路線に指定された京都中部阪神連絡道についても、より現実的な計画路線に格上げされるよう要望活動を展開されております。

 道路を取り巻く状況が不透明ではありますが、京都府域における積極的な整備促進及び京都中部阪神連絡道の地域高規格道路計画路線への格上げについて、今後、さらに要望活動など積極的に展開されるよう望むものであります。

 次に、北陸新幹線でありますが、昭和48年に整備計画が決定されて以来、平成9年10月に高崎−長野間が開通し、以後、順次整備が進められております。

 しかし、敦賀以西については、平成12年12月の政府・与党整備新幹線検討委員会における申し合わせにも組み入れされず、先送りとなり、「敦賀以西については、フリーゲージトレインの技術開発状況等をにらみつつ、米原ルートも含め検討すること」とする、平成11年12月の与党整備新幹線協議会での申し合わせ事項が依然として有効とされている状況であります。

 北陸新幹線の整備は、21世紀において、沿線地域がさらに発展する基盤として大きな経済効果をもたらすものであり、また、超過密状態にある東海道新幹線に替わる、日本第二の動脈としての必要性からも、必要不可欠な社会資本整備であります。

 今後も特に、整備計画どおりの若狭・口丹波ルートと停車駅の早期公表に向け、関係団体との連携を密に、国土交通省をはじめ中央関係当局等により一層粘り強く要請され、早期実現に努められるよう望むものであります。

 厳しい社会経済情勢ではありますが、第3次亀岡市総合計画に示された、ゆとりを感じられる快適なまちの実現に向け、本市の基幹交通網がより一層、整備促進されるよう望み、本特別委員会の4年間の報告とします。



○議長(堤松男) 次に、上桂川対策特別委員長松本冨雄議員。

     [上桂川対策特別委員長(松本冨雄) 登壇]



◆上桂川対策特別委員長(松本冨雄) 上桂川対策特別委員会がこの4年間にわたり取り組んでまいりました経過概要を報告いたします。

 本委員会は、前期に引き続き、平成11年3月議会で設置され、洪水調節のための日吉ダムの運用と、上桂川の総合的な治水利水対策の推進に向けて、現地調査も実施しながら、本市域における事業推進と、桂川流域4市5町及び京都府により設立された桂川治水利水対策協議会との連携の中で、要請活動を展開してまいりました。

 淀川水系工事実施基本計画に基づく桂川治水対策の2本柱の一つである日吉ダムにつきましては、関係住民の多大の協力により、また、関係者の御努力により、平成10年4月から供用開始となりました。

 日吉ダムは、総貯水量6,600万トンの淀川水系最大の多目的ダムであり、桂川流域の洪水防止、また年間を通じて安定した水の流れを保つとともに、京阪神地域には、水道用水を新たに供給する目的で建設されたものであります。

 ダムの運用におきましては、桂川の現状の河道整備状況を踏まえ、洪水調節効果が最大限発揮できるよう、一定量放流方式が採用されており、大雨における水位の低減、渇水期における水の供給に効果が発揮されているところであります。

 本市は、下流部調整の機能を果たしている保津峡狭窄部があるため、長年にわたり逆流による浸水被害に苦しみ、水害常襲地として地域の発展に大きな支障を来たしてきたところであり、今後とも日吉ダムの洪水調節機能に大きく期待するところであります。

 桂川治水対策のもう一本の柱である、河道改修による総合的な桂川治水対策事業につきましては、亀岡市管内約9.4キロメートルを8工区に分け、築堤、護岸等の整備により、河道の疎通能力の増大を図るとともに、遊歩道、芝生広場、植栽工等により、親水性に配慮した環境整備が実施されております。

 重点整備区間であります請田神社から保津橋までの約2.3キロメートルの保津工区においては、平成11年度には第2期整備計画の用地測量に着手、12年度には第1期整備計画の築堤工事が完了し、また、第2期整備計画の用地取得に着手、13年度には第2期整備計画の築堤工事に着手、左岸堤防の締め切りが行われました。

 また、平成9年度から河川改修に関連して、建設省の交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業として着手されておりました保津橋架替工事が完了し、新保津橋が完成、平成13年11月19日に供用開始となっております。

 新しい橋梁は、亀岡の新しいランドマークとなるよう、景観に配慮した橋梁として、エクストラドーズドPC橋が採用され、亀岡盆地の山並みと調和した美しい橋となっております。

 平成14年度には、引き続き第2期整備計画の用地取得、築堤工事が行われております。

 なお、現時点における第2期整備計画区間の用地買収率については、およそ96%となっております。第1期整備計画区間の未買収0.3%とあわせて、すべての用地買収が関係者の御理解により、早期に完了されますよう期待するものであります。

 また、当特別委員会で出されました種々の意見や要望について、今後適切な対応が図られますよう望むものであります。

 日吉ダムにより、下流域の河道整備状況に即した洪水調整がされているため、中小洪水は減少するものの、まだまだ水害に対する不安は解消できない状況であります。

 洪水を、ダムと河川改修の双方で分担して防御することが基本計画となっている現状の中で、今後は、より一層河川改修が急務となってきております。

 平成9年に河川法が全面改正され、治水、利水、河川環境の3本柱により河川整備することとなったことにより、今後の桂川治水にも少なからず影響があるものと思われます。

 現在、国土交通省近畿整備局において、学識経験者からなる淀川水系流域委員会が組織され、今後20年から30年間の河川整備について議論され、来年1月には提言がなされると聞いており、この提言内容を受け、国土交通省において、直轄区間の淀川水系河川整備計画が策定されることになっています。

 河川改修は、上流から下流までバランスのとれた改修が必要であることから、これを注視しながら、桂川改修実施計画が段階的な整備で、完成年度も予測できない状況にありますが、また、財政状況が非常に厳しい中ではありますが、引き続き関係機関と十分調整を図りながら、地元関係者の御理解、御協力を得る中で、本市の悲願である桂川の治水対策が一日も早く達成され、洪水による被害から市民の生命と財産を守り、安全で快適な市民生活が実現でき、21世紀にふさわしい沿線の土地利用が図られますよう期待し、上桂川対策特別委員会4年間の報告といたします。



○議長(堤松男) 次に、地域改善対策特別委員長石野正作議員。

     [地域改善対策特別委員長(石野正作) 登壇]



◆地域改善対策特別委員長(石野正作) 今期設置されました本地域改善対策特別委員会が取り組んでまいりました経過概要について報告いたします。

 本特別委員会は、前期に引き続き、平成11年3月定例会において設置され、同和問題の解決に必要な総合対策及び事業の推進を図ることを目的として対応してまいりました。

 昭和40年8月、同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であるという基本認識を明らかにした同和対策審議会答申を受けて、昭和44年7月に施行された同和対策事業特別措置法により、特別対策が実施されて以来、そのときどきの時代背景にあった法整備により、生活環境の改善や教育の充実向上をはじめとする各種特別対策事業が進められてきました。

 そして、本年3月、特別対策の最終法となった地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(以下、地対財特法という)が失効となりました。

 実に、33年間にわたる大事業であり、その成果として、地区内外の格差が大きく改善されましたが、すべての問題が解決したとは言えません。

 そうした状況を踏まえ、国においては、人権擁護に関する国の責務や施策の推進体制等を定めた人権擁護施策推進法が、平成9年3月に施行されました。

 さらに、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が、平成12年12月に施行されたところでありますが、人権侵害等不当な差別行為に対する人権救済及び人権啓発に関する措置を定めた人権擁護法案につきましては、国会において継続して審議されているところであります。

 今期4年間においては、平成9年3月、事実上の最終法となった地対財特法が、一般対策への移行のための経過措置として一部改正されました。これにより、これまでの特別対策の成果と課題を踏まえながら、すべての人権を視野に入れた取り組みへの移行期として位置づけて、本市における地域改善対策事業について注視してきました。

 本市における主な取り組みは、国・府の動向を見据えながら、平成11年9月、人権啓発21世紀委員会から、「特別対策の一般対策への円滑な移行に際しての留意事項等について」の意見具申を受け、特別対策の一般対策への移行が図られてきました。

 また、平成12年12月には、今後の人権教育・啓発のあり方を検討する基礎資料となる「人権に関する市民意識調査」が実施され、平成13年10月には、亀岡市人権・同和行政推進本部が中心となって、法失効後における取り組みのあり方として、特別対策の終了と、今後は、人権問題の解決という大きな枠組みと一般対策の中で、同和問題の解決を図ることを基本に、人権教育・啓発の推進と、文化センター、児童館を全市民的に活用することにより、住民交流の促進と相互理解を深め、人権尊重の文化の豊かなまちづくりを目指す基本方針が明らかにされ、その取り組みが進められてきました。

 また、本年8月に設置されました人権教育・啓発推進指針策定委員会において、人権意識調査結果等を踏まえて、亀岡市における今後の人権教育・啓発の推進のあり方を審議され、去る12月19日に提言があったところであり、今後この提言を基本に、人権教育・啓発の充実が図られようとしています。

 学校教育における人権・同和教育においては、1.同和地区児童生徒の学力向上と進路保障。2.各学校での発達段階に即した指導と視点を明確にした授業の展開。3.教職員の資質向上のための研修等、を重点項目として取り組みが進められ、すべての児童生徒に同和問題の正しい理解や認識の基礎を培う教育と、差別を許さない人権意識を高める教育を進められてきたところであります。

 特別対策の成果として、高校進学率の格差是正と大学進学率の向上が見られますが、反面、原級留置・中退の割合が高く、家庭学習習慣の未定着、小学生段階からの将来を見通した学力の充実と、進路を切り開く意欲の向上が課題となっているところであります。

 今日までの取り組みの成果を踏まえ、すべての教育活動に人権教育推進の視点を適切に位置づけ、児童生徒の人権意識や人権尊重の態度の育成のために、本年度から、本年4月に、一般対策として、教育の機会均等を保障するための施策として、低所得家庭生徒を支援するために、国・府の制度を補完する市独自の奨学金制度「亀岡市奨学金等支給制度」と、基礎学力は学校でつけることを基本にした「亀岡市基礎学力充実推進事業」により取り組みがされているところであります。

 社会教育における人権・同和教育については、人権意識の高揚を図るとともに、市民の学習意欲を育み、実践につながる自発的な学習活動に努められてきました。

 とりわけ、同和地区住民の生活と文化、自立意識の向上を目指す講座、学習活動の充実。市民を対象とした学習機会の提供及び自発的な学習への支援。同和教育を推進する指導者の養成等を取り組まれてきました。

 特別対策の成果として、同和地区住民の生活と文化、自立意識の向上、市民の同和問題への認識と理解を深める上で一定の成果を見ましたが、差別意識はいまだ存在しており、人権をすべての人が自らのこととして実践的にとらえる上で、さまざまな課題も残っているところであります。

 今日までの取り組みの成果を踏まえ、本年度から、次代を担う子どもたちの活動組織である子ども会事業のあり方を見直し、自主的・主体的な運営を基本とするリーダーの育成支援や指導助言を行うことにより、周辺地域の子どもたちとの交流や活動の促進。

 人権教育担当として、社会教育指導員を配置して、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題に係る人権教育講座等の人権教育事業全般の指導、助言を行うとともに、地域に組織されています人権・同和教育推進協議会や、関係団体で実施されている地域交流促進事業とも連携し、広く周辺地域を含んだ生涯学習事業として取り組みが進められております。

 このように、地域改善対策の特別法が失効して9か月が経過する中で、人権問題の解決という大きな枠組みと、一般対策の中で同和問題の解決を目指すこととなり、現在、その取り組みが進められているところであります。

 こうした経過により、本特別委員会は、昭和44年3月に同和対策特別委員会として設置されて以来、今期まで9期33年の間その任に当ってきましたが、本年3月に特別法の失効により、名実ともにその目的が終了することとなりました。

 特別委員会設置以来、今日まで委員として御尽力いただきました議員各位並びに関係理事者の皆さんに感謝を申し上げますとともに、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決のために、市民一人ひとりが人権に敏感な視点をもって、市民参画と共働により「人権文化の息づくまち・かめおか」を目指して、一日も早く差別のない社会となることを望み、今期本特別委員会のまとめとします。



○議長(堤松男) 次に、環境対策特別委員長船越正美議員。

     [環境対策特別委員長(船越正美) 登壇]



◆環境対策特別委員長(船越正美) 環境対策特別委員会が今期4年間に取り組んでまいりました経過概要を報告いたします。

 本委員会は、平成11年3月定例会で、亀岡市における環境保全等の総合対策の推進を図る目的で設置されました。

 環境問題については、わが国のみならず地球規模の視点に立って、将来にわたり持続的な発展を維持し得る社会を築いていくため、廃棄物の発生抑制を図り、また、これを資源として有効に活用する循環型の社会経済システムを図っていくことが求められているところであります。

 地球温暖化防止京都会議をきっかけとして、わが国における環境意識は、地球規模での環境を守ろうとの意識が高まり、あらゆる側面において環境優先の取り組みが進められる中、本市では、環境保全に向けての行政、事業者及び市民の責務を定め、環境に関する施策を総合的に推進することを定めた亀岡市環境基本条例案が平成12年3月に提案され、この議決をもって、本市における環境にやさしいまちづくりの指針が示されたところであります。

 さらに、亀岡市役所をサイトとして、自らが環境に配慮した事務事業の実行を通じて、広く市民への環境の大切さを啓発するため、平成12年7月、ISO14001の認証取得をされたのであります。

 次世代を担う子どもたちが環境や自然の大切さを体験学習するために、また、限りある資源を有効に利用する循環型社会構築に向けての施策等についても、提案や意見を提起してきたところでもあります。

 また本市は、京阪神大都市圏近郊という地理的条件から、行政関係各機関、地元関係者等の努力にもかかわらず、大都市側で発生した残土等の不法投棄が後を絶たず、本特別委員会においても現地調査を実施しました。

 さらに、平成12年9月定例会において「違法開発・不法投棄の防止の徹底、指導強化を求める意見書」を全会一致で議決し、京都府知事宛に提出しました。

 京都府は、この対策を積極的に取り組まれ、関係機関が連携され、組織の充実強化が図られる等、前進を見たところであります。

 本市においては、亀岡市環境基本条例の基本理念の具体化と、施策の総合的、また計画的な推進を図るため、環境分野の総合計画として、亀岡市環境基本計画が平成14年3月に策定されたところであります。

 これらの環境に対する多様な施策の展開や、国における各種リサイクル関連法の法整備や施行にもかかわらず、本市の市民から排出される一般廃棄物の量は、増加の一途をたどっている状況であります。

 今後においては、発生抑制に対する行動につながる施策の早急な具体化や啓発に期待をするものであります。特に、発生抑制の取り組みに尽力された市民等を広くPRするとともに、広がりのある取り組みへの支援、そして効果額等の公表を望むものであります。

 本年6月、国会において、地球温暖化のための京都議定書の批准が決定され、国レベルでは、国民のライフスタイルの変換や森林の保全に加え、経済的手法についての検討が行われつつある現在、亀岡市においても、今、改めて行政、事業者及び市民、おのおのの責務と自覚に基づく環境施策の展開が必要不可欠であります。

 これらおのおのの責務に基づく経済的手法が実行されるならば、一方において、不法投棄行為の増加等が予想されるところでありますが、これらを厳しく抑止する制度の検討を願うとともに、国・府に向けての法改正等の整備を求めていく必要があると存じます。

 環境問題に対処し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことは、現在に生きる私たちに与えられた大きな使命との認識に立って、21世紀を環境の世紀とするためにも、望ましい環境像「瑞々しく健康な大地と、清々しい大気、人も自然もいいあんばい」の実現に向けて、積極的に推進されるよう期待するものであります。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(堤松男) 以上で、各特別委員長の報告を終わります。

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○議長(堤松男) 次に、日程第5、議第1号議案を議題といたします。

 野々村嘉平議員ほか4名より、亀岡市議会委員会条例の一部改正が提出されました。

 お諮りいたします。

 本件については、説明等を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(堤松男) 御異議なしと認めて、さよう決します。

 これより、議第1号議案、亀岡市議会委員会条例の一部改正についてを、起立により採決をいたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(堤松男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

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                             平成14年12月24日

 亀岡市議会議長 堤 松男様

                        総務常任委員長 和田信久

               委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成14年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 


10
亀岡市男女共同参画条例の制定について

 


11
亀岡地区自治会館条例の制定について

 


12
議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


13
特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


14
亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


15
亀岡市職員倫理条例の制定について

 


16
亀岡市税条例の一部を改正する条例の制定について
可決
 


請願
亀岡の子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、30人学級の実現と教育条件整備を求める請願
不採択
 



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                             平成14年12月24日

 亀岡市議会議長 堤 松男様

                        厚生常任委員長 石野正作

               委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成14年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 



平成14年度亀岡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 



平成14年度亀岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
可決
 



平成14年度亀岡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 



平成14年度亀岡市病院事業会計予算の経費の流用について

 


17
亀岡市循環型社会推進条例の一部を改正する条例の制定について

 


18
亀岡市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について

 


19
亀岡市上水道事業給水条例及び亀岡市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

 



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                             平成14年12月24日

 亀岡市議会議長 堤 松男様

                        産業常任委員長 野々村嘉平

               委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成14年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 



平成14年度亀岡市亀岡財産区特別会計補正予算(第1号)

 



平成14年度亀岡市篠財産区特別会計補正予算(第1号)

 



平成14年度亀岡市宮川財産区特別会計補正予算(第1号)

 



平成14年度亀岡市北ノ庄財産区特別会計補正予算(第1号)

 


20
町の区域及び名称の変更について

 


請願
WTO農業交渉に関する請願
採択
 



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                             平成14年12月24日

 亀岡市議会議長 堤 松男様

                        建設常任委員長 山脇英富

               委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



議案番号
件名
議決結果
摘要


報1
専決処分の承認を求めることについて
 損害賠償額の決定について
承認
 



平成14年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 


21
市道路線の認定及び廃止について

 



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                             平成14年12月24日

 亀岡市議会議長 堤 松男様

                        発議者 野々村嘉平

                            佐々木幸夫

                            吉川泰博

                            松本冨雄

                            森 良之

                            栗山邦雄

               意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

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            WTO農業交渉に関する意見書(案)

 WTO農業交渉は、来年3月末のモダリティー確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあり、わが国は、「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めております。

 一方、米国等の農産物輸出グループは、全ての関税を大幅に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大提案を行っています。しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しております。

 仮に、米国等の提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、わが国を含む世界の家族農業は、崩壊の危機に直面し、農産物貿易は、一部の大輸出国や多国籍企業に牛耳られることは明白です。

 また、わが国と他国の間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されていますが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものであり、WTO農業交渉におけるわが国の提案内容を十分踏まえた対応が必要であります。

 よって、国においては、下記の事項について、強力に取り組まれるよう要請します。

                   記

1.WTO農業交渉について

 (1)「多様な農業の共存」というわが国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能等の「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。

 (2)米国やケアンズグループの提案を断固拒否するとともに、MA(ミニマム・アクセス)制度を改善し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。また、関税については、品目毎に柔軟性を確保できる削減方式とすること。

 (3)WTO農業交渉は、生産者だけの課題ではなく、国民的な課題であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。

2.自由貿易協定について

 (1)農林水産物については、品目毎の事情を十分に検討し、国内関連品目に影響が生じないように対応すること。

 (2)食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年12月24日

  内閣総理大臣+

        |宛

  農林水産大臣+

                        亀岡市議会議長 堤 松男

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                             平成14年12月24日

 亀岡市議会議長 堤 松男様

                        発議者 山木潤治

                            佐々木幸夫

                            立花武子

                            田中 豊

                            並河愛子

                            苗村活代

               意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

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              農業改革に関する意見書(案)

 昨年のBSEの発生以来、肉・野菜・米などの偽装表示が問題化し、更に、違法な添加物の使用、輸入冷凍食品からは基準を大きく上回る残留農薬が検出されるなど、食の安全に対する国民の不安はかってないほど高まっています。こうしたことから国民の命と健康を守る国と地方自治体の責任が鋭く問われています。

 同時に、安全・安心な食料を確保するために、国内農産物の生産体制の強化と食料自給率の向上を求める国民も八割を越え圧倒的世論を形成しています。こうした国民の期待に応える農政の確立が今日ほど求められているときはありません。ところが国においては国民の願いに相反して、「米政策の抜本的見直し」の議論に示されるとおり、国の政策目標である「自給率の向上」をなげすてて、米の生産と流通の場面から国が全面的に撤退し、「市場原理」の名のもとに、限りない米価の値下げ競争の中に農民を投げ捨てる過酷で冷徹な政治を強行しようとしています。

 私たちは、こうした農民や国民の願いに反する政策を中止するとともに、アメリカをはじめとする世界の国々で実施されている農家の後継者対策・農産物の価格対策など、思い切った農業支援策をわが国においても行うべきと考えます。

 よって国におかれましては、下記事項について早急に取り組まれますよう強く要請致します。

                   記

1、食の安全・信頼を確保するため、加工食品の原材料を含め原産地表示を行うこと。また、食品添加物についても全面表示を行うよう改めること。輸入食品の安全体制について、冷凍食品も検査の対象とし、人員の補充など検査体制の充実強化を図ること。

2、現在検討されている「米政策の見直し」は、市場原理の導入や需給計画から国が撤退するなど、国民の主食に対する国の責任を放棄するものであり止めること。

 ?国の責任で棚上げ備蓄などゆとりある需給計画を建てること。また、再生産を保証する価格対策を行うこと。

 ?「農政改革特区」の設定など、企業の農業参入を止めるとともに、農地法の改悪は行わないこと。

3、WTO農業協定を、各国の食料主権を尊重したものに改めること。MA米については削減・廃止を求めること。

4、財界などの主張する「農協解体論」に反対するとともに、農業協同組合を農協法に基づき機能を発揮させ民主的に発展するよう指導を充実させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年12月24日

  内閣総理大臣+

        |宛

  農林水産大臣+

                        亀岡市議会議長 堤 松男

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                             平成14年12月24日

 亀岡市議会議長 堤 松男様

                        発議者 野々村嘉平

                            田中義雄

                            石野正作

                            立花武子

                            森 良之

      亀岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の提出について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

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 議第1号議案

        亀岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定

 亀岡市議会委員会条例(昭和48年亀岡市条例第43号)の一部を次のように改正する。

 第2条を次のように改める。

 第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

  総務常任委員会 7人

    (1) 総務、財政に関する事項

    (2) 教育、消防に関する事項

    (3) その他他の委員会所管に属さない事項

  厚生常任委員会 7人

    (1) 社会福祉に関する事項

    (2) 保健衛生に関する事項

    (3) 国民健康保険、介護保険に関する事項

    (4) 病院に関する事項

  産業常任委員会 7人

    (1) 農業、林業に関する事項

    (2) 土地改良に関する事項

    (3) 商工、観光に関する事項

    (4) 財産区に関する事項

  建設常任委員会 7人

    (1) 土木に関する事項

    (2) 都市計画及び開発に関する事項

    (3) 市営住宅に関する事項

    (4) 上水道、簡易水道、下水道に関する事項

  附則

 この条例は、平成15年2月5日から施行する。

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○議長(堤松男) 以上をもって、今定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 ここで、今期最終となります本定例会の閉会に当たりまして、本席から一言ごあいさつを申し上げます。

 私ども12期議員も、本日をもって最終の議会を終えることになります。

 議員各位には、平成11年2月に就任されて以来、4年間、それぞれの立場で、議会運営はもとより、当面する諸課題にも積極的に取り組まれ、亀岡市政の発展のために御尽力をいただき、深く感謝を申し上げます。

 特に、今期は世紀の転換期にあって、少子・高齢化、高度情報化の進展、長期化する経済不況等を背景に、住民ニーズも複雑多岐にわたる中、その信託にこたえる議会活動に御精励いただきましたことに、深く敬意を表しますとともに、本年、私の議長職に対し、円満な議会運営をはじめ、多方面にわたる皆様方の御協力をいただきましたことに、深く、厚く御礼を申し上げます。

 また、田中市長におかれましては、今期、市民の圧倒的な支援のもと、見事初当選をされ、就任以来、市役所は市内最大のサービス事業所として、市民満足度を高めることを第一に掲げられ、財政事情等、地方を取り巻く環境が誠に厳しい中にありながら、情報公開や、市民参画を得て、第3次亀岡市総合計画により、公約実行、また積年の課題事項を着実に実行され、市政の発展に大きく御尽力をいただきましたことは、誠に御同慶にたえない次第であります。

 田中市長には、今後とも健康に御留意の上、亀岡市発展のための御活躍あらんことを期待を申し上げます。

 また、助役以下関係各位には、議会の運営にかかわって、格別の御理解と御協力を賜りましたことに感謝を申し上げます。

 年が明け、1月19日には、市長選挙、市議会議員選挙が同日にとり行われます。議員各位には引き続き御自愛の上、本市発展のため御活躍あらんことを祈念をいたします。

 また、今期限りで御勇退されます議員各位におかれましては、誠に心残りの感がいたしますが、今日まで地方自治の発展に尽くされました御功績に対しまして、深く敬意と感謝の意を表する次第であります。今後は、御自愛いただき、なお一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。

 誠に簡単で意を尽くしませんが、私のあいさつといたします。

 この際、田中市長から発言の申し出があり、受けることにいたします。

 田中市長。

     [市長(田中英夫) 登壇]



◎市長(田中英夫) お許しをいただきまして、議場各位に一言御礼を申し上げたいと存じます。

 まず最初に、堤議長をはじめ議員各位におかれましては、この権威ある亀岡市議会の第12期議員として、市政の推進に大きな御尽力を賜り、こうして4年の節目の議会を終えていただきましたことに、感謝を申し上げる次第でございます。

 また、本定例会では、議会の御英断によりまして、亀岡市議会初の日曜議会を開会いただきましたが、市民参加のより開かれた議会を目指される画期的な取り組みに、深い敬意を表します。

 さらに、私に対しましても、この4年間、絶えずきめ細かな御助言や御指導をいただいてまいりましたこと、また、ただいまは堤議長より御懇篤なるお言葉をいただきましたこと、改めて心からの感謝を申し上げます。

 さて、4年前、この議場におきまして、市長就任に際しての私の基本的な姿勢や決意を述べさせていただきまして以来、片時もそのことを忘れることなく市政の推進に邁進してまいりました。

 また、世紀の変わり目を経験いたす中で、政治・経済・社会のあらゆるシステムがきわめて早い速度で変わりつつある現在を思い、それらに対応し、市民の皆様の満足度を高める自治体経営を目指してまいりました。

 一部には、党利党略から、こうした今の市政に求められる現状を理解しようとする姿勢すらなく、行政改革は反対だとか、職員給与は高いままでよいとか、今日の状況において、普通の人ではとても信じがたい論理を振り回す議員もおられましたが、良識ある多くの市民並びに与党同志の議員各位には、私の政治姿勢並び市政の推進に深い御理解と御支援をいただいてまいりましたことを、大変うれしく存ずる次第でございます。

 あわせまして、今日まで、16の公約をはじめ、幾多の行政課題を、第3次総合計画の推進とあわせ実行してこれたことを、これまた非常にありがたく、感謝をいたします。

 残すところ1週間で新しい年を迎えますが、来たる1月はいよいよ同時選挙であります。今期をもって御退任されます各位には、今日までの御指導を心より御礼申し上げます。

 また、改めて1月選挙において、御奮闘をされます同志議員各位には、その御健闘を祈念を申し上げます。

 あわせまして、与党議員各位をはじめ多くの関係諸団体の御推挙をいただき、私自身も市長選挙に再び出馬させていただくところであり、改めて亀岡のまちづくりに情熱を注ぎ込んでまいりたいと考えております。

 21世紀の亀岡にとって、何が今必要か、すでにそのビジョンを申し上げておりますが、またこの議会で再会し、活発な議論ができますように、御自身の選挙戦と重ねての御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 今年の年の瀬は、また新年は、ことのほか御多忙の限りと存じます。くれぐれも御自愛をいただきまして、御家族ともどもに御健勝でよいお年を迎えていただきますよう祈念申し上げ、ごあいさつといたします。

 ありがとうございました。

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○議長(堤松男) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、本日の会議を閉じ、平成14年12月定例会を閉会いたします。

 大変長い間、御苦労でした。

                               午後2時50分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定に基づき署名する。

  亀岡市議会議長   堤 松男

  亀岡市議会副議長  大西竹次

  会議録署名議員   立花武子

  会議録署名議員   森 良之