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京都府 亀岡市

平成14年  6月 定例会 06月13日−02号




平成14年  6月 定例会 − 06月13日−02号







平成14年  6月 定例会



平成14年6月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

     平成14年6月13日(木曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(29名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   兒嶋正晴

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成14年6月定例会議事日程(第1号)

  平成14年6月13日(木曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                                議長

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                        午前10時00分開議



○議長(堤松男) 御参集御苦労に存じます。

 これより、6月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(堤松男) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 森 良之議員の発言を許します。

          〔森 良之議員 登壇〕(拍手)



◆(森良之議員) 皆さんおはようございます。

 公明党市議会議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 田中市長1期4年目を迎えまして、懸案事項であります事柄に着手し、集大成に向けまして着々と歩を進められ、進めるべきものは進め、整理すべきものは勇気を持って整理されておりますことに敬意を表するものであります。

 市長の政治姿勢について。

 KUD(株式会社亀岡都市文化開発機構)の解散について。

 今回、オクラホマ大学京都校の経営母体でありますKUD(亀岡都市文化開発機構)が学校経営で行き詰まり、総会で解散を決議され、清算人を選任、清算に入るとの報道がありました。地元宮前町神前の住民の一人といたしましては、神前の地にオクラホマ大学京都校が立地し、多くの学生を迎え、将来発展することを夢見て開校を迎えたものであります。

 また、建設に付帯しまして、千代川より上水が当時の西部簡易水道とつながり、夏季、冬季の渇水時の水不足が解消、特に宮前町の湯の花平地区の発展につながりましたことはそのおかげと感謝をいたしております。

 学生が撤退後、亀岡市がKUDから校舎の建物、KUD所有地のすべてを議会の議決を得て買い取り、国際センターとして、教育研究所、また国際交流の拠点として、カルチャーセンターとして利用され、現在、交流会館と名前をかえ、地球環境子ども村の村役場としての新たな役割をもってスタートしました。

 利用されている皆さんにとっては、豊かな緑に囲まれた施設に癒しを感じつつ利用され、テニスコート、グラウンドは、テニス、サッカー、野球、西部並びに中部地域市民のグラウンドゴルフと大いに利用されております。今回、地球環境子ども村として子どもたちに活用され、自然に育まれた学びが進められると期待しております。

 さて、KUDが経営母体となって進めてまいりましたOSU京都校については、生徒募集の努力にもかかわらず、バブルの破綻による景気後退、学校法人取得ができず日本での学歴として認められないことから、学力成果より学歴が重視される日本社会に合わなかったこと。それに加えて、激しいネガティブキャンペーンに足をとられたことも重なり、時味方せず、募集人員が確保できず、経営が破綻し、第三セクターKUDの解散につながったと考えます。今回の解散で、さまざまな憶測、思惑、中傷等が入り乱れることを予想しますことから、市民の関心も高く、議員としましても疑問に答えざるを得ない立場にあります。

 そこで、KUDの解散と亀岡市とのかかわり等について、市民の皆さんに正しい理解をいただくため、市民の皆さんへのメッセージのつもりで、市長から解散への経過と思い、亀岡市財政への影響についてお答えを願います。

 審議会のあり方について。

 亀岡市には市並びに外郭団体である11の公社、協会等があり、その多くに運営審議会が設けられ、事業運営に対し諮問、助言する目的で、部外有識者等を招き審議会が開催されているところであります。

 その性格によって法的に審議会開催を義務づけられているものと、市として審議会を制定しているものがあろうかと存じます。法的に審議会を義務づけられているものについては、運営状況、財務状況の審査、審議が欠かせず、その説明、報告を受け、審議過程を経なければならないと考えます。また、公社等の運営を審査、審議する場としては、それなりに開催の意味があろうと存じます。

 しかし、出席していての感想は、理事者等の説明を受け、聞き置き、追認するという場となっており、多くのいわゆる有識者が集まっていただいても、その意見が運営に本当に反映しているのだろうか。消化試合になっているのではなかろうかと感ずるものでございます。

 全般的な質疑は別として、運営の中でも特にこの点が苦慮している。ほかに良い方法、意見を欲しいなど具体的な意見がとれ、事業に反映できる工夫をしていただきたいと存じます。

 また、審議会の形式をとらなくても、フリーな発想での意見を聞く場としてのものであれば、形式にとらわれず懇話会形式で、そのときどきの主題により、関係業界、地域の方の参加を願い、できれば現場を視察し、意識を共有した上で現場近くで会合が持てれば、実現可能な実のある論議ができ、事業運営に反映できる意見が得られるのではないでしょうか。時間もある程度かけてフリーな論議が重ねられる時間が欲しいものであります。

 以上について、市長の見解を求めます。

 市施策工事、広報紙への単価表示の推進について。

 亀岡市は、市長を先頭に財政健全化計画を進め、職員の皆様方の協力を得て、昨年度は多くの経費削減を図られたところであります。さらに市民の皆さんにコスト意識を植えつつ、財政面の理解を得るため、市が主催する施策で、市民の目にとまる市の工事現場に工事金額を表示を、また広報紙等には制作単価表示を行うようにすればどうかと思いますが、お尋ねをいたします。

 議会模様等のイントラネット配信について。

 議会模様については、現在庁内テレビで見られるようになったようですが、イントラネット網に入っているすべての施設で庁内テレビが聴取できるよう設備改善をできないでしょうか。

 先に佐野議員の質問に答えられておりますように、もちろん議会での協議決定手続きの上、議会模様放映となりますが、それのみでなく、各部署からの自治会や各施設への語りかけや、市長の朝礼等にも使えるのではないでしょうか。

 本件の設備改善は、議会サイドでの協議、決定など、必要な手続きを経て要望すれば可能と考えていいのでしょうか。自治会から事前に質問通告書が必要との声もあったようであり、各自治会でもテレビを通じて見られるようにすれば、なお一層議会が近いものとして感じていただけるのではないでしょうか。

 温泉施設の設置等について。

 施設の利用料が所得税の医療費控除の対象となる温泉利用型健康増進施設の認定制度が1989年に創設されましたが、基準が厳しく普及が進んでいないのが現状であります。しかし、このたび検討されております健康増進法案において、温泉利用型健康増進施設が位置づけられ、今後ますます市民の利用要請が高まってくるものと思われます。現在、湯の花温泉は、市が約7億円をかけ、ボーリング、加温施設、配管設備を行いましたが、市民に対しての還元施設では給湯スタンド施設があるのみであります。

 後発で掘削した近隣の温泉施設が、地元住民に対し安価で利用できる施設として次々に開設している中で、今では京都府での先駆けと言える湯の花温泉に市民のための施設がないのは大変残念であります。

 医療介護費用の低減策としても、温泉は大変有効と言われております。市としては、基本的には民間経営で進めることを基本として検討されているようですが、ぜひとも早期に実現いただきたく存じます。現在の取り組み状況について説明を願います。

 また、湯の花温泉街には、外で買い物をするなど宿泊客の楽しめる施設がありません。木の香りのする温泉に亀岡物産をお買い求めいただくそんな施設があればと思います。亀岡の物産を売るハウスを併設し、若い農業の後継者、女性のグループなどのアンテナショップとして、地元物産の販売場所として、地元食品加工産業等の起爆剤になればと思うのであります。また、近くにコンビニもなく、宿泊客が不便をされているのではないかと推測します。

 道路整備が最も急がれるところでありますが、宿泊客約年間25万人のお客様をいかに心地よくお金を落としていただき、結果として、市の財政が少しでも助かる工夫を重ねる必要があろうと存じます。今後の湯の花温泉の活性化策についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 建設行政について。

 町名、地番表示について。

 亀岡に訪れます業者の皆さんの間では、亀岡は家がわかりづらいということで通っているようでございます。その中にいる私たちはこんなものかと思っておりますが、亀岡の名誉のためにも整備願いたいものであります。

 具体的には、町名表示(難読なものもあるので、ふりがな、ローマ字表示を併記)を計画的に整えられないでしょうか。新しくできる住宅の地番表示はもちろん、既存の家屋にも地番表示が徹底されるようアクションをとっていただけないかと願うものであります。建設部長の見解をお願いします。

 教育行政について。

 完全学校週5日制の実施にかかわって。

 完全学校週5日制については、4月から実施され、2か月経ち、各学校でさまざまな対応がされていると存じます。ゆとり教育で子どもたちと家族や地域、自然とのふれあい等を通じ、生きる力を育める、先生方も時間のゆとりが生まれるとの意見があります。

 一方、授業時間がカットされ学力低下につながる。家庭での対応が負担になる。余った時間は塾とテレビゲームの時間が増えるだけ、といった意見も聞かれます。実施してわずかな期間であり、傾向は的確につかめないかもしれませんが、現状をどのように把握しておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 中国の孟子の言葉に、「天下の英才を得てこれを教育するは三の楽しみなり」との言葉があります。これが教育という言葉を東洋で使った最初で、それまでは「教える」と「育てる」が別々に使われていたようであります。現在、教えるの部分が強調され、育てるの部分が欠落したことの反省から、ゆとりの教育が取り入れられた一因ではないでしょうか。

 しかし現状は、先生方の間では、子どもたちの学力は七五三であると言われているようであります。授業が理解できているのは小学校で7割、中学校で5割、高等学校では3割とのことであります。やる気がない。何のために学ぶのかわからないのが原因とのことであります。

 いじめや、不登校、引きこもり等で学校へ行けない通信制高校の沖縄県八州学園国際高等学校の宮長校長への取材記事に、「さまざまに苦しんできた彼らだからこそ幸せになってほしい。そのために教育があるんです」とありました。私も同感で、幸せになるため、また自己の夢を実現するため学ぶのであると考えております。基礎学力をきちっとつけさせ、学び続ける動機づけをするのが学校ではないでしょうか。

 そこで質問ですが、学校完全週5日制で基礎学力が落ちるとの声が多く聞かれますが、教育委員会として、児童生徒に対し学習への動機づけを行い、基礎学力をつけさせるため、学校への指導はどのようになされているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、今回の教育改革のキーワードの一つが、生きる力です。環境問題、食料問題、人口問題等、さまざまな困難を乗り越えるための未来に生きる力を養成しなければなりません。未来に生きる子どもたちにとっての生きる力についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、親が子どもの休みのときに子どもと一緒に過ごしたくても、親は生活のため働き、家を空けざるを得ない家庭も多くあります。たとえ親がいても、親と子の心理的距離が離れ、親に親近感が持てず、わが天下怖いものなし状態が多く見られ、学級崩壊にもつながっていると言われております。1993年の調査で、親と子が心理的距離の近さを実感していると答えた比率で、日本の子どもは父に対し23%、母に対し25%、米国では78%と81%、中国では70%と77%、韓国では47%と54%、さらに98年調査では、日本は実に10%と11%になっているとのことであります。

 大変由々しいことと思いますが、私たち60歳、70歳代の子どもたちが今親となっており、親が育った時代は高度成長の最中であり、家庭は母親任せで働きづめ、父親として何をなすべきか見本を見せなかったツケが回っているのかもしれません。

 このような現状を踏まえ、学校として各家庭に対しどのようなサポート体制がしかれているのでしょうか。

 また、地域の教育力が叫ばれ、地域の各団体でさまざまな取り組みがなされているところであります。これについてのサポート体制についてもお尋ねをいたします。

 家庭や地域に対し、さまざまな機関がかかわっていますが、その第一窓口として、家庭には一番身近な担任の先生が、地域にあっては校長、教頭先生が窓口になっていただけるような体制をとり、さまざまな機関が有効に活用でき、最善の方策がとれるようお願いをいたします。

 この場を借りまして、学校の先生方にお願いがございます。先生にとって最高の楽しみは子どもたちの成長の姿を見ることと思います。そのため、子どもたちに夢を持たせ、どんな些細なことでも良いところを見つけてやっていただきたいものであります。少しの褒め言葉がきっかけで、能力に目覚め、一生の進路が決まり、第一線で活躍されている例は枚挙に暇がありません。良いところを見つけ、育てることが、生きる力にも学ぶ力にもつながるのではないでしょうか。先生は最大の教育環境と言われております。先生方に大いなる期待をもってお願いするものであります。

 最後に、「教育は知識の伝授が目的ではなく、学習法を指導することだ。知識の切り売りや注入ではない。自分の力で知識することのできる方法を会得させること。知識の鍵を与えることだ」との戦前の教育者である牧口常三郎氏の言葉を紹介し、この項の質問を終わります。

 学校施設の改善について。

 1.学校トイレの改善について。

 学校のトイレは、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている、の5Kのイメージがありましたが、亀岡市では順次改善されていると聞いております。明るく、安心、愛されるトイレとなってほしいものであります。

 トイレのあり方として、一つには、現在の子どもたちの生活習慣との対応です。今、大部分の家庭では洋式化されたトイレを使用している現実があります。洋式トイレの導入が必要であります。

 もう一つの視点は、障害者に対する対応です。障害者を受け入れていないとのことから整備が遅れているところもあろうと思いますが、けがや腰痛の場合、手すりのあるトイレに助けられるものです。また、お母さんやお父さんが車いすである場合、PTA等で参加したくても、トイレの不備や段差があることを理由に参加を見合わさざるを得ない場合もあろうかと存じます。

 トイレ使用についてのバリアフリーと身体障害者用対応のトイレ配置についてはどのようになっているのだろうか。そんな視点で教育委員会から推薦いただきまして、中学校では育親中学校、小学校では東別院小学校を視察させていただきました。

 育親中学校では、トイレについては身体障害者用が設置され、また高学年のトイレは改装され、入り口手洗いの向かいに3人ほど座れるベンチが置かれ、洋式トイレが1基、あとは和式トイレでしたが、腰板は、上部が板を使われ、落ち着いた雰囲気できれいに使われており、校長室よりトイレのベンチが落ち着きますね、と言い合ったほどであります。

 さらに驚いたのは、1年生が使う便所についても、たまたま生徒が掃除をしておりましたが、きれいに掃除をし、便器に汚れた形もなく、ホテルのように先を三角に折ったペーパーには感心しました。

 1年生の学級通信で、先生が書かれた「トイレがきれいだね」という文章を紹介いたします。「1年生の男女トイレは、2組が担当して掃除に取り組んでいます。清掃後に点検に回ると、特に女子トイレが美しく清掃されていて大変気持ちがいいです。先週はごみの始末がきちんとできていたし、今週はホルダーのペーパーが次の人に使いやすいように三角に折ってありました。こんな心遣いがみんなの学校生活を気持ち良いものにしてくれているのですね」とありました。少しの心遣いを見過ごさず褒めること、これが生きた教育であろうと思いました。

 3年前、荒れた同校の様子を目撃した私だけに、なお一層この学校が良くなったのを目の当たりに見まして、先生方の努力に感謝するものでございます。

 また、東別院小学校では、身体障害者用トイレは設置されていましたが、全体のトイレの改修はまだのようでした。ここではトイレのスリッパをそろえるよう指導され、力を入れられておりました。

 これらで感じましたことは、一番汚いと言われたトイレをきれいにすることで、子どもたちの心も良いように変わっていくのではないだろうか。思わぬ教育効果が期待できるのではと思うのであります。そんな意味からも、トイレの計画的な改修を早期に完了するよう求めるものでありますが、改修計画はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、トイレの洋式、和式の比率については、一度、改修済みの学校でアンケートをとり、今後の参考とされたらいかがでしょうか。

 2.学校施設のバリアフリー化について。

 また、バリアフリー化でありますが、現在は体育館が時間外にも地域に開放され、お年寄りや体の不自由な方も訪れられる機会も多いと思われます。校舎ともどもバリアフリー化への改修工事を、トイレも含め計画的な取り組みが望まれるところでありますが、これについての見解を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(堤松男) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、株式会社亀岡都市文化開発機構の解散についてということで御質問をちょうだいをいたしました。御質問の内容につきましては、解散への経過と思い、そして亀岡市財政への影響について、市長から答えるようにと、こういうことでございました。5月の末のこの株式会社亀岡都市文化開発機構の解散ということでございますので、本定例会が初めての市議会定例会でございます。改めまして、謹んで御報告を申し上げたいと存じます。

 去る5月27日、株式会社亀岡都市文化開発機構が解散をいたしました。市民の皆様はじめ関係者に多くの御迷惑をおかけすることとなりましたことに、市といたしましてもおわびを申し上げます。

 私自身、平成11年2月就任とともに、本件を最重要課題との認識を持って今日までまいりました。平成12年5月から取締役として経営に参画し、懸命に解決策を模索、所有資産の換金等で経営のスリム化を進め、経営再建に努める努力をともにしてまいりましたが、有利子負債を解決するまでに至らず、会社自立での解決、経営の継続は困難との判断のもとに、去る5月27日の株主総会で会社解散が決議をされたところでございます。

 今日まで、御心配をいただき、御支援をいただいてまいりました市民の皆様には大変申しわけなく思っております。本議場から改めておわび申し上げます。まことに申しわけございません。

 特に、本市が掲げます地域社会の創造、これをともに築き上げようと、今日までKUDの中において一緒に御支援をいただいてまいりました会社株主、そして金融機関の皆さんに、大変な負担という多大な御迷惑をかける結果と相なりましたこと、断腸の思いであります。

 今後は、第3次亀岡市総合計画に沿った、水と緑、知恵の郷亀岡の実現を責務と深く認識して、市政の推進に邁進してまいりますことを改めてここで申し上げておきたいと存じます。

 なお、解散後の今後の流れでありますが、予測されますところは、清算人を選定をされましたので、その清算人によって今後債権、債務が調査をされ、確立されるものというふうに考えております。

 現状考えております債務超過の状況を考えますときに、特に金融機関等々の皆様方には大変な御迷惑をおかけすることになるであろうと予測をいたしておりますが、いずれにしても清算の過程においてこれが確定をしてくるものであるというふうに思っております。その時点で改めて申し上げることであろうとは思いますけれども、こうした金融機関の皆さん、そしてその金融機関としての市としてのお付き合いはもちろんのこと、また各機関の事務事業等々につきましても、市として協力また支援をできますことにつきましては、今日までと同じく十分に今後も配慮をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 また、KUD解散に伴います亀岡市財政への影響でありますけれども、財政処理上、資産計上しております出資金1,500万円につきましては、先ほどの清算過程の中でその事務が進められる、その状況の中で確定されるものと承知をしておりますが、一般的に類推できますことは、債務超過の中での清算処理であり、出資金は債務超過に充てられ、回収は厳しいものであろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今日まで本議場で申し上げてまいりましたように、市がまちづくりのために誘導的にそれぞれにお声掛けをしてやってまいりました第三セクターでありますだけに、経営内容については株式会社としてのものでありますけれども、市としてもその点について、今日までの努力の足らなさと結果について、改めておわびを申し上げ、ここに御報告を申し上げておきたいというふうに存じております。

 あわせまして、このKUDの解散にかかわりまして、今日まで、OSU−K、いわゆる京都校の関係につきまして、改めてここで御報告を申し上げておきたいと存じます。

 平成元年11月に誘致議決をいただいて、2年5月に開学いたしましたOSU−K(オクラホマ州立大学京都校)は、姉妹都市等の交流をはじめ、国際化、人間性豊かな人づくりなどに寄与をいたしつつ、その経営を進めておったわけでありますが、学校経営という点で成就至らず、平成7年の入学生を最後にすべての履修プログラムを米国本校へ移しました。

 その後においても、京都校設置者としての責任から、本校で学ぶ学生への情報提供や、相談、連絡等の修学サポートを継続しておりました。最終入学生の修学保証年限5年間を超えるに至った平成12年、ちょうど私もスティルウォーター市へ訪問する機会がございましたので、オクラホマ州立大学本校へ訪問し、学長らと協議、懇談し、OSU−Kプログラムをすべて終結させ、今後は、アカデミックな部分は京都学園大学とともに連携し、また市民交流の部分は国際センターが継続していくということを確認をし合い、新たな関係下で信頼と協力を維持していくことを話し合ってまいりました。帰国後の記者会見及び国際交流協会の報告会等で報告をし、事業母体のKUDへも報告をいたしたところであります。

 施設は現在、交流会館としてさまざまな利用をいたしておりますけれども、KUDが解散をいたしたということで、改めまして本議場におきまして、学校事業の終結について報告をさせていただきます。

 次に、審議会のあり方についてであります。審議会のあり方について、基本的にはそれが名目に流れないように、より活性化、そして効率化及び簡素化に努めるようという御質問をちょうだいをいたしました。現在、審議会等の法令に基づく付属機関や、市民、学識経験者等からの意見を聴取し、市政に反映することを目的として設置された委員会、協議会等は、平成13年度末現在で62の審議会等が組織されており、このうち法令等に基づく付属機関は38組織あります。

 そんな中で、今日まで私は、就任以来、あらゆるそうした意見を聞かせていただき、協議をし、そして議論をすべき場の活性のためにその方法を具体的にとるよう指示をしてまいりました。

 おかげさまをもちまして、公募市民の参加もさまざまな審議会等においてなされ、そして活発な今、会議となってきておるというふうに認識をいたしておりますけれども、より御質問をいただきましたように、その方面については今後も鋭意取り組んでまいりたいと存じております。

 ただ、審議会等の中には、その議論の場以前の課題として、開催等があまり十分にされていないもの等々もございますので、その辺についてもお気づきの上で御質問を賜っているのかというふうに存じますが、今後は全般的な洗い出しと、そのための十分な活性化のための努力を図ってまいりたいと、このように存じております。

 次に、工事等々につきまして、コスト意識を持つために、工事金額の掲示や、公表や、また他のものについても契約及び単価表示等々を行ってはどうかと、こういう御質問であります。工事につきましては、現在500万円以上の工事については、現場に工事名、工期、工事費、担当課などを記載したお知らせと御協力のお願いと題した工事用看板を掲げております。

 また、議会議決案件となる工事につきましては、議決後に発行する広報紙キラリ亀岡に掲載し、広報に努めています。

 また、1件250万円以上の工事、業務委託、物品購入の契約内容については、情報公開コーナーにおいて、契約締結後、入札状況も含めて、1年間公開をいたしております。

 さまざま広報紙等々を通じ、あらゆることに今後とも情報公開を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導をいただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、議会模様等のイントラネット配信についてであります。現在、議会の模様につきましては庁内テレビで中継をいたしておりますが、これをイントラネット上で画像データ及び音声データとして流し、各自治会等々でそれが傍聴できるようにしてはどうかと、こういう意味の御質問であろうというふうに思っております。基本的にイントラネット上での議会中継につきましては、議会で実施等について御協議をいただきまして、イントラネット活用の方向が決まれば、われわれの方で実施方法等について検討をさせていただきたいと考えております。

 ただ、その議論は議会においてしていただくべきものでありますけれども、これをいたしますにつきましては、現在のままではなかなか画像自体の画質も低いということもありますので、撮影機器等々を含めてややこれの投資が必要であろうと、このように考えているところでございまして、そのあたりの課題につきましても、また検討の御指示が議会の方からあれば十分に考えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、温泉施設の設置等についてであります。湯の花温泉において、外湯型の温泉施設について、これを実現するようという話は、この議場において何度も議題にあがっておるところでございます。

 私自身もそれを多くの市民の皆さんが希望されておるということで、ぜひ実現をしたいというふうに考えておりますが、今日の状況の中で、前からお話申し上げておりますように、公設公営にてこれをするということはいかがなものかというふうに考え、そのために民営もしくは民設民営のものがないかということを今日まで模索してまいりましたが、われわれが思うと同じく民営についても今厳しい状況でありますので、なかなかそれが実現しておらないというのが現実であります。

 ただ、ここに基本的に、湯の花温泉地域総合整備計画、いわゆるゆあみのさと構想というものがあります。平成7年につくられたものでありますが、私はこのゆあみのさと構想は、湯の花温泉地域を考えるについての基本ベースとしての概要の構想であるというふうに思っておりまして、あの時点でつくられたそれを一つ一つを完成するということにはなかなか今日なり得ないであろうと、こう思っております。

 それと、湯の花全体につきましては、御質問にございましたが、372号のまず整備、それによります温泉道自身をどのように考えるか。あのままの2車線は非常にきつうございます。拡幅も非常にむずかしかろうと思います。一方通行という方法もあろうと思いますし、遊歩道もかつて少し離れたところにつくった経過もありますが、それではなかなか御利用いただけないということもありますが、そうした道路整備等とあわせて、その後に遊歩の方法、そしてあわせて物産の販売の施設等々の考え方をつくっていかなければならないであろうというふうに思っております。

 それにあわせて、今日あちこちで公設によります外湯型の温泉施設がつくられておりますが、今は活況を呈しておりますが、それがすべて先行き続くものであるというふうには思いませんけれども、しかし、もっと簡単な形で、単数でなく、複数2、3の外湯型のものがあの湯の花にあってもいいのではないかというふうに思っております。

 やや、ゆあみのさと構想に引っ張られた感の中で、私も就任以来考えてまいっておりましたり、それから離れる方法を考えたり、いろいろいたしてまいっておりますが、今日はやや具体的に、この程度のものをこのようにしてつくればこういうふうにできるんではないかと。それについては市としては、その周辺について、このようにお手伝いができるのではないかということをプランニングをして、やや関係方面、温泉組合でありますとか、地元の、自治会に言っても、自治会は経営できませんけれども、そうした関係とか、そういうところに少し具体的にお互いお話をさせてもらったらどうだろうということで、その辺についての指示を現在いたしておるところでございます。

 他の件につきましては、関係部長及び教育委員会より御答弁申し上げます。



◎建設部長(小川勇平) お答えいたします。

 建設行政について、町名、地番表示の推進についてでございます。

 本市におきましては、住居表示に関する法律に基づきまして、昭和43年から計画的に住居表示を実施しております。地区といたしましては、市街地を中心に宅地開発の振興によりまして、町境、字境が錯綜して住所、地番がわかりにくくなっているため、新宅の訪問の住所がわからず、郵便物や宅配物の遅配、誤配、救急車や緊急車両の到達時間の遅れなど、市民生活や行政面で種々の支障が生じている地区を中心に、住民合意が得られたところから実施をしてきたところでございます。

 今日まで、東・西・南つつじヶ丘をはじめ、大井・千代川町、篠町の市街地の開発団地を中心に取り組んでおります。昨年度につきましては、南つつじヶ丘の大葉台で開発団地を実施したところでございます。したがいまして、基本的には宅地化が進む市街地を中心に住居表示を実施しており、各町の町名、地番を案内するための表示板、案内板等の設置予定はございませんが、道路利用者への行政サービスも踏まえ、今後検討すべき研究課題であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えいたします。

 平成14年度から実施されました完全学校週5日制は、学校・家庭・地域社会の役割を明確にいたしまして、豊かな社会体験や自然体験等のさまざまな活動の機会を子どもたちに提供いたしまして、自ら学び、自ら考える力で、人間性などの生きる力を育むことを目的といたしております。

 本市におきましても、各学校が新学習指導要領のもと確かな学力をつける特色ある学校づくりを展開しているところであります。

 詳細につきましては、教育長が答弁をいたします。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、この4月から、21世紀を切り拓く人材育成を図るための教育が本格スタートいたしました。2年間の準備期間を経まして実践的な研究の積み重ねも行ってきたところでございます。

 各学校、園からの報告を聞いておりますと、4月以降スムースな展開が図られたところとなっておりますけれども、まだ始まったばかりでございますので、これからの進行管理について十分行っていかなければいけないということを痛感しているところでございます。

 さて、基礎学力、生きる力についてということでございますが、新しい教育を進めるに当たって大切なことは、新学習指導要領が示しておりますように、まず、生きる力を育むためのもととなります基礎、基本を確実に定着させることでありまして、そのために教育内容を厳選をし、個に応じた指導の充実を図りながら、一人ひとりの子どもたちに応じてきめ細かな指導というものを展開することにあると考えているところでございます。

 具体的には、児童生徒の学習状況をまず適切に把握し、少人数授業やチームティーチング等の有効的な活用など、授業改善に反映をさせながら学力の充実、向上を図っております。このように、個々の能力に応じたきめ細かな指導を通しまして、一人ひとりの子どもたちの学習意欲を喚起し、自ら学ぶ態度が育つよう組織的に取り組んでいるところであります。

 教育委員会におきましても、こうした学校の取り組みを支援するために、この今年度から基礎学力向上対策推進事業を予算化をいたしているところでございます。

 また、子どもたちの生きる力を育むために不可欠な、体験的、問題解決的な学習活動を重視しております。今年度に創設されました総合的な学習の時間では、自然体験、社会体験、また観察、実験、見学、調査活動などの体験的な学習や、問題解決的な学習を通しまして、自ら課題を見つけ、主体的、創造的に取り組み、問題を解決する、そういう資質とか能力を育てることを目指しております。

 本市におきましても、この総合的な学習の時間を活用いたしまして、各教科等の学習で得た知識を、さまざまな体験活動の中で実感をもって理解をしたり、学ぶ喜びとか、あるいは学ぶ姿勢など、真の学び方を身につけて、生涯学習の基盤となるそういう生きる力の育成に努めてまいっているところでございます。

 次に、サポート体制のことでございます。学校週5日制の実施に当たりましては、ゆとりの中で、学校・家庭・地域社会がおのおのの教育機能の果たす役割を発揮するとともに、連携して取り組むことが大切です。

 まず、家庭が教育の出発点であり、人間として必要なしつけや、思いやりを身につけさせることや、団らんやくつろぎの時間を大切にして、親子でいろいろなことを話し合ったり、また地域のさまざまな活動に保護者も進んで参加し、自分の子どもだけではなくて、地域の人々や子どもたちとのかかわりを深めることが大切であると考えております。

 そうした家庭での取り組みの中での課題や悩みを解消するために、学校が地域や家庭のパートナーシップを構築し、情報を提供したり、施設を積極的に提供する必要があると考えております。

 このため、学校においては、子どもたちに休日の意義について理解を深めさせたり、発達段階や、学校、地域の実情に応じた有意義な休日となりますように、児童生徒の状況把握に努め、体験活動など、情報収集・提供するとともに、家庭教育の課題や悩みについて、積極的に相談できる体制を整えるなどの配慮が必要であると考えております。

 亀岡市内の多くの学校では、相談日や相談週間を設定をいたしておりまして、保護者のニーズに応じた相談活動を実施をいたしております。そのことは、学校だよりを通じて、気軽に相談できるように呼びかけをするというふなこともやっております。もちろん地域の方々にも開かれた学校づくりとして、学校の取り組みを知っていただく機会を多く持ちまして、理解啓発に努めておりますけれども、今後とも教育の専門機関として、さらにさまざまな相談に応じられるよう、学校の相談体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 社会教育におきましては、すでに各町ごとに立ち上げていただきました、各町子どもの心の教育推進委員会の活動が、平成11年以降、地域の自然環境とか、あるいは伝統文化など、地域の特性を生かした地域ぐるみの取り組みを通して、子どもたちの心豊かな成長に大きな成果を上げていただいております。そうした取り組みの事例とか手法を共有し、一層の地域間の連携と推進組織間のさらなる連携を図るために、各町子どもの心の教育推進委員会実践事例集といったものの作成とか配布を通しまして、情報の提供や共有を図っているところでございます。

 また、子ども会育成活動のための指導者養成や、子供会活動のリーダーとしてのジュニアリーダー養成にも取り組んでおりまして、そうした育成の後、各町子ども会活動への支援というふうなことについても取り組まれるように進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 今後は、学校完全週5日制の趣旨を踏まえまして、家庭・地域・学校などの連携を一層深めることといたしまして、各町子どもの心の教育推進委員会活動の充実のため、さまざまな情報の収集、提供、共有を図ってまいります。

 なお、森議員御指摘のとおり、教育改革の成否は教員一人ひとりの人間愛に満ちた情熱のある指導に負うところが大きいと考えているところでございます。そのため、一層の資質の向上と自己研さんに努めるよう、指導、奨励に努めてまいりたいと考えております。

 学校施設の改善につきましては、教育次長より答弁をさせます。



◎教育次長(坂井茂子) お答を申し上げます。

 学校トイレの改善について、2点の御質問をいただきました。

 1点目の、トイレの計画的改修はどのようになっているかということでございますが、学校トイレは、御質問ございましたように、確かに従来から3Kとか5Kとかというイメージがございまして、その解消に努める教育環境の改善施策として、大規模改造といったようなときにはトイレの改修を行うといったようなこともあわせまして、ことに平成10年以降、便所等改修事業として単費事業で中学校から順次整備を行っております。13年度からは補助事業の一環にもなっております関係もございますし、今後ともこの計画的整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

 2点目の、トイレの洋式化への対応ということでございますが、各学校とも当初建設時は和式トイレで整備をしておりました。最近の下水道の普及ですとか、あるいは洋式スタイルの変化で、子どもの日常生活の中でも洋式化というのも一般化してきております。トイレのバリアフリー化とあわせまして、洋式トイレも併設もしておりますし、肢体障害といったような理由の中で、随時の対応として洋式トイレの改修も進めているという状況もございます。

 教育の一環として見ていただきましたように、清掃も子どもたちは非常に励んできております。一方でやはり直接便座に肌が触れるといったようなイメージ的な部分での課題もございまして、そういったようなことも踏まえ、子どもたちの状況とか、あるいは学校現場の意見等も踏まえました中で対応を図っていきたいというふうに思っております。

 2点目の、学校施設のバリアフリー化の計画的取り組みはいかがかという御質問がございました。これについては、学校はやはり地域におけます最も身近な公共施設であるというふうに思っております。

 これからの学校づくりは、学校の教育環境の充実とあわせまして、やはり地域コミュニティに寄与いたします地域づくり、まちづくりと連携した、人が集まる、人にやさしい、潤いのある施設整備というのが不可欠だというふうに思っておりますが、これまでの改修等、あるいは改築の中で、トイレをはじめ屋内運動場等の改築に当たりましては、京都府福祉のまちづくり条例等との整合を図る中で、学校、児童生徒の状況によりまして、スロープの設置、あるいは段差解消といったようなことに随時対応をしております。今後とも地域活動の中心的な拠点となります学校でございますので、バリアフリー化を含めました整備は心がけていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(森良之議員) それでは、2回目の質問をいたします。

 KUDの問題につきましては、前谷口市長からのバトンタッチということで、市長も大変な思いで今回思い切られたと思いますが、私は質問にも書いておりますように、市民の皆さんへの理解というのはこれは一番大切だろうと思いますので、私たちの議員の立場としましても、これからの論議も踏まえつつ、きちっと誤りのない情報を市民の皆さんにお伝えしたいというふうに努力してまいりたいと思いますので、市長におかれましても、その辺の理解を得られるように御努力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 それから、審議会のあり方についてでありますが、これにつきましては、例えば私も商工審議会に入っておるわけですが、その中で工業団地の問題とかということで具体的にいろいろ資料をいただきましてやるんですが、どうしても短い時間で消化不良になってしまいまして、もう少し話がしたいな、別の場所で一晩でも語り明かしたいなということもあるんでございます。そんなこともありまして、できればポイントを絞って、その場所へ行って、見て、それからみんなで協議して、一日でもこれをかけてやろうやないかというような、そんなことが年に一遍ぐらいあってもいいんじゃないかなというふうな思いなんです。

 それからもう一つ、回数につきましても、予算の面もあって、これは年に一遍とか二遍と決められておるのかもしれませんけれども、ものによりましては、やはりもう少し論議を深めていきたいというものであれば、回数を弾力的に考えていただく等考えていただければと思っております。これが審議会に対する私の考え方です。

 それから、温泉施設でございますが、これにつきましては、今日の京都新聞で、たまたま見ておりましたら、嵯峨野観光鉄道の社長の長谷川さんが、「いやしの世界」ということで、「『私』を捨てた街づくり」ということで、「旅館をつくれば社会に寄与できると思っていた別府はさびれ、自分を捨てて地域への貢献を第一にした湯布院は成功したのである。街に出たら何もないというような温泉は、たとえ旅館が良くても街がだめならだめになる」というふうなことを書いておられます。

 私もまさにそのとおりだと思いまして、やはり皆の市も一体となったサポート、またそこから市もただ投入するだけではなしに、税金として還元していただく、みんなで亀岡市を良くしようというふうな思いが一つとなれば、なおいいものができるのではないかなと思いますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それから、町名表示なんでございますが、たまたま業者の方と行きあわしまして、こんな話がありまして、私どもは田舎育ちですので、夜は暗いものやと、電灯はついていてもどうもないと思っていましたら、やはり大阪からこられた方は、「いやいや、夜は明るいのがあたりまえや、そんな暗いところはけしからん」というふうなこともありまして、そんな話もよくするのですが、認識の違いというのはかなりあろうかと思います。

 そんなことで、私たちは田舎に住んでおるわけですが、田舎で車で走りましても、これが何町の、昔の大字何やということは通ってもわからんわけですね。行き過ぎてから言われて、あこがそうですがな、というふうなことでわかるというようなことでございまして、例えば府道とか市道の沿線に最低1か所ぐらいは中心のところに、ここは、例えば私のところですと「宮前町神前」と、こういうふうに書いておいてもらったらわかるんじゃないかなと思うんです。各町に一つずつの府道の際に看板でも立ててもらえば、そんなにたくさんお金をかけなくてもいけるんじゃないかな。行き過ぎることはないだろうと思いますので、だからそんな表示でも最低、町についてはいただければなというふうに思うわけでございます。

 あとは、個人個人の建物への表示については、それは金をかければ、全部配ればいいんですが、なかなかそうもまいらん場合もあろう、一遍にはできないと思いますので、そういう広報をしていただきまして、それぞれ自分自分でとりあえずは地番表示をしていただくというふうなお願いをしていただくというふうな広報でもやっていただき、あわせて計画的な推進もやってもらうということがよかろうかと思います。

 それから、学校完全週5日制にかかわってでございますが、これにつきましてはちょっと1点質問があるのでございますが、基礎学力の推進につきまして、今、予算化という御説明がございましたが、これについては内容はどんなようなものなのでしょうか、ちょっとこれを1点お尋ねをいたしたいと思っております。

 それから、トイレの改修につきましては、私も現場を見まして、これは大変教育効果のあるものだ、投資効果のあるものだと思いますので、先送りすることなく、できるだけ、予算の面もあろうと思いますが、傾斜的にでも国の予算をとっていただいて実行していただきたいという思いです。

 それから、バリアフリーにつきましては、特に体育館、東別院ですが、体育館を私も見せてもらったんですが、中へ上がろうしますと、中までは車いすは上がらないんです。入り口までは確かに傾斜で車いすは行けるようになっておるんですが、中へ上がろうと思いますと、グッと抱えるか何かしないと、段差がありますので、上がれないということですので、すでにできたところでもそういう視点ではなかなかできていないと思います。次に建てますといいますと20年、30年先になるというところもあろうかと思いますので、工事のときだけではなしに、それは切り離して、やはり計画的にきちっと、そんなに大きな金はかからんと思いますので、できるだけコストは安くかかってなお効果が上がる方法はどうなのかということで検討いただきまして、やっていただければと思います。

 これにつきましては、やはり子どもたちが実際に車いすでそこを通ってくれれば一番よくわかると思います。百聞は一見にしかずでございますので、そんなことも頭に入れて次長考えていただければ、誤りはなかろうと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 先ほど御答弁で申し上げました、基礎学力向上推進事業という事業でございますけれども、今年度当初予算で議会の御承認をいただきまして実施をする事業でございますが、そのねらいは、小・中学校におきまして、学校でまず学力の問題は当然責任を持って授業の充実の中で取り組んでいくわけですけれども、そういう中でもなお課題を持つ子どもがいる場合には、その子どもに対して補充授業を行っていくとか、あるいはさらに学習が進んでいる子どもには、補習をして、そしてさらに伸ばしてやると、そういったそれぞれの学校によって子どもの実態にあわせた補習事業、補充事業というものを、7校時目を設定したりとか、あるいは放課後に設定したりとか、こういう形で取り組みをしていただいております。そういうものをわれわれ、いろいろ教材も必要でしょうし、というふうなことで、そういういろんな角度から支援をしていこうということで予算化をさせていただいている事業でございます。小・中学校の対象ということでございます。

 以上でございます。



◎教育次長(坂井茂子) お答えをいたします。

 トイレの改修につきましては、先ほども申し上げましたように、計画的な改修に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 また、バリアフリー化につきましては、それぞれの学校現場と十分連携を図りながら取り組みは進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(堤松男) 次に、野々村 勉議員の発言を許します。

          〔野々村 勉議員 登壇〕(拍手)



◆(野々村勉議員) 今年もはや梅雨入り宣言がされ、アジサイの紫が降る雨に濡れてひときわ輝く季節となってまいりました。

 平成14年6月亀岡市議会定例会が開催され、新政クラブを代表して質問の機会を与えていただきました新政クラブ同志諸兄の皆様に、深く感謝申し上げる次第でございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますが、すでに行われました代表質問等の内容と重複いたします点があり、簡潔に要点のみお伺いいたしますので、明確な答弁をいただきますようお願い申し上げます。

 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 市長公約の実現について。

 わがふるさと亀岡は、田中英夫市長を先頭に、夢と希望が持てるまちづくりのために日夜御努力をいただいている市長に対し、心から深甚なる敬意を表するところであります。

 市民の行政に対するニーズは高くなっている。誇りを持てる亀岡をつくるために職場に誇りを持ってほしい、と語りかけ、公約実現へ踏み出す姿勢を述べられ、JR亀岡・千代川・馬堀各駅前及び周辺整備、川東地区の国営ほ場整備、府営ほ場整備、上桂川河道整備、JR嵯峨野線の複線化、火葬場の整備、新不燃焼物埋立処分場建設、市立病院建設、地球環境子ども村の開村、下水道の整備等、着々と実現に向けて今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 KUD問題について。

 過日、第三セクター亀岡都市文化開発機構(KUD)は、株主総会をもって5月27日解散を決議されたところであります。KUDの債務超過額は14億1,231万4,000円で、京都府下市町村、25%以上を出資する第三セクターでは最も大きな債務超過額であると聞いています。KUDは、1990年開校のOSU−Kの母体で、日本の文化を学ぶための多くの市民交流の懸け橋として、オクラホマ州スティルウォーター市の姉妹都市盟約をはじめとする文化事業が進められてまいりました。

 しかし、会社の経営状況は、近年の経済低迷、地価価格の暴落が進む中にあって、事業目標が効率的に進められず、経営危機状態から脱出し得ないままとなって、自立での解決が至難であるとお伺いいたしました。

 市長は過日、報道機関を通じて市民の皆様方に深く謝罪し、おわびを申されたところであります。

 総務省の調べによると、全国の第三セクターは35%が赤字団体、府下においても87団体のうち30団体が赤字とも言われているところであります。

 こうした現状を見ますとき、一日も早い抜本的な見直しが必要とされ、第三セクターKUDの解散をされたことに対し、勇気と英断であったと高く評価をするところであります。

 しかし、第三セクターの解散における筆頭株主としての問われる市の責任と以後の整理について、市長はどのようにお考えであるのか、お伺いいたします。

 北陸新幹線の早期実現について。

 北陸新幹線の建設については、昭和48年11月に整備計画、昭和53年10月には実施計画が決定されました。平成元年8月には高崎軽井沢間の本格着工、その後、平成3年9月、軽井沢長野間が着工され、続いて平成4年8月には石動金沢間、平成5年10月には糸魚川魚津間、平成9年には長野上越間が新規着工区間で順次建設が着工されるなど、大きく工事の進捗を見ました。

 しかしながら、敦賀以西については、現状新しい基本スキームには、敦賀大阪間の駅ルートの公表事項は先送りとなった状況であります。今後、整備計画どおり若狭口丹波ルートの早期公表・着工と、口丹波地域に停車駅の設置実現のため、本協議会の要望が十分反映されるよう、関係同盟会との連携を密にして、京都府、大阪府、福井県等、関係府県、関係市町村、経済団体等の協力を得る中で、一体となって日本第2の動脈としての北陸新幹線の必要性、重要性を訴え、総力を結集して粘り強く要請活動を展開する必要があると考えます。

 本市は、長きにわたり機会あるたびに中央への運動展開がなされてきたところでありますが、早期実現に向かって今後の強力な取り組みについてお尋ねをいたします。

 山陰本線複線化の促進と対応について。

 昭和54年8月に運輸大臣より認可のあった山陰本線複線電化事業は、京都府鉄道整備促進基金で建設され、鋭意検討されております中で、平成8年3月にJR山陰本線の電化、高速化とあわせて、北部地域とを結ぶKTR(宮福線)の完成により、所期の目的の一つは達成されました。

 もう一つの所期の目的である、口丹波地域の発展に欠かすことのできないのは鉄道であり、大量輸送の要であります。また、安全で安心した乗り物として市民の皆様方から親しまれてきたのでありますだけに、より安全に大量の輸送力を持つ高速交通として大きな期待もされております今日、私たちの願いは、一日も早い複線化、京都園部間を待ち望むものであります。

 2005年を目標に整備予定という表明がされ、未整備区間の調査、設計が実施され、複線化の必要用地増線計画等が決定される予定でありますが、いまだ決定されていない状況で事業着手には至っていませんが、早期実現に向けてどのように取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。

 亀岡市交流会館と活動センターについて。

 亀岡市交流会館の今後の活動方法について。

 平成14年4月1日より亀岡市国際センターが亀岡市交流会館と名称が変更され、地域間・都市間交流及び地球規模での住民交流を推進する実践活動の拠点施設が、今年度から新たに地球環境子ども村事業が加わり、住民の交流活動を支援するための幅広い事業が展開されていくところでありますが、具体的にどのような事業内容になってまいりますのか、お尋ねいたします。

 交流活動センターの活動内容について。

 交流活動センターにおいては、人間性豊かな地域社会の形成を目指す住民交流活動の支援、促進、都市間交流の推進とあわせ、情報提供・発信拠点とし、地域の人材を活用しながら、市民のニーズにこたえた住民交流事業に取り組んでいかれると聞いています。今後の活動内容と交流事業の展開をお聞かせ下さい。

 福祉行政について。

介護保険事業計画の見直しと今後の対応について。

 本市の介護保険事業が平成12年度よりスタートし、2,000万円の黒字積立ができて、順調なすべり出しができたところであります。きめ細かなサービスによる亀岡方式は好評を得て、各地より視察見学に来られると聞いています。しかし一方では、保険会計は不足することが見込まれる状況となっております。将来、介護保険事業計画で、保険料をサービスと相まった料金体系の見直しが必要と思われますが、赤字になった原因と対策、低所得者についての対応をお尋ねいたします。

 児童育成事業の推進について。

 計画の取り組みと子育て支援センターの事業展開について。

 近年、核家族化や、女性の社会進出の増大、価値観の多様化、子育て意識の変化や都市化の進展など、生活環境全般の変化を背景とした少子化が進み、子どもや家庭を取り巻く環境にも変化が見受けられます。このことは、家庭における子どもの養育能力や地域社会における相互扶助機能の低下を招くだけでなく、高齢化とともに本市の人口構成に少なからぬ影響を及ぼすことも考えられます。

 また、一方では、児童虐待、不登校などの新たな問題が社会問題として取り上げられるなど、児童を取り巻く環境は大きく変化しています。少子化の進行は将来のまちづくりを担う人材の減少を意味し、社会に活力の低下を招くなど懸念されることから、国をあげて緊急に取り組むべき課題でもあります。

 こうした状況から、亀岡市では、家庭における子育てと子どもたちの健全育成を、行政はもとより市民、地域、社会、学校、企業など、社会全体で支援を行い、子どもを持ちたい人が安心して出産育児ができる、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つための環境を整えるため、「いきいきかめおかっこ未来プラン」がこのほど策定されました。計画では「市民の宝かめおかっこの笑顔あふれるやさしいまち」を実施していくために、生命と人権、健康を守る。かめおかっこの育ちを支える。子育て家庭を支える。の三つの基本目標を掲げ、具体的な施策展開が示されていますが、その実現に向けて、やはり家庭や地域社会全体の取り組みが肝要と考えます。

 また、子育てをする側の観点だけでなく、子どもの人権、子どもの立場に立って取り組むほか、昨今の子どもの心の問題を踏まえて、子どもを育てる側の支援を図るため、先日オープンした世代間交流施設内に市民待望の亀岡市子育て支援センターが誕生しました。

 そこで、今後の児童育成計画の具体的な取り組みと、子育て支援センターでの事業展開について、あわせて答弁を求めます。

 環境行政について。

 新不燃焼物埋立処分場の取り組みと建設計画について。

 本市の最重要課題での一つであり、毎回の定例市議会でも質問がされておりました新埋立処分場の候補地が、市内15箇所の中から、最有力地として東別院町大野地区の山林を候補地として選び、来月から生活環境調査に着手と、今議会に補正予算9,500万円が提出されているところであります。

 現在、市内の収集された不燃ごみ最終埋立処分場医王谷エコトピアは、2006年3月には満杯になる見通しと聞いている中で、この処分場が建設されるときにいろいろな地元との話し合いがなされ、その当時に約束された条件があったと聞いていますが、現在の処分場があと数年の寿命の中で、どの程度クリアされているのか。そして未解決のものはどのように解決されるのか、お伺いします。

 また、今回の東別院町大野地区からの下流域の生活環境影響調査の内容と、下流域住民との話し合いはどのような形で進めていかれますのか、お尋ねをいたします。

 農林行政について。

 国営、府営ほ場整備事業について。

 ほ場整備は、農地の区画を整え大きくすることで、農作業の効率を良くし、農道や水路、公共施設を整備する。排水が良くなり、すべての作物の栽培がしやすくなる。また、1区画当たり1ヘクタールという従来の3倍近い大区画での整備が進められ、大型機械の導入により作業効率が上がり、単位面積当たりの労働時間と生産経費が軽減されるものであります。

 国営農地再編整備事業亀岡地区におきましては、関係役員の皆々様の御努力によりまして、世紀の大事業が第7換地工区より着工され、いよいよ本格的に年度ごとに進捗される運びとなりました。心から感謝と敬意を表す次第であります。

 また、農業集落排水事業についてもどのように進めていかれるのか、お聞かせ下さい。

 なお現在、市内各地より要望されていると聞いていますが、進捗状況をお聞かせ下さい。

 有害鳥獣対策について。

 大自然の生態系のバランスが人間の環境破壊によって崩れてきている今日、その自然環境を取り戻すために努力されてきましたが、まだまだ多くの問題を残している中で、動物が住むふるさとの山や川、原野が人間の開発によって大きく変化し、生活を追われた鳥獣は里の田畑に農作物を求めて出現し、収穫間際に大きな被害が出てきています。その状況は目に余るものがあります。行政におかれては、その対策、対応について、毎年鋭意努力をいただいていますが、十分な効果が期待されるところとはならないのが現状であります。

 また一方では、鳥獣愛護の対策がとられている中で、農業と鳥獣を守る共存共栄対策が今後望まれるところでありますが、今後の対応、対策についてお尋ねいたします。

 また、地域からの要望等はどの程度出ていますのか。

 また、どのような被害予測をされていますのか、お尋ねをいたします。

 商工観光行政について。

 湯の花温泉の活性化について。

 亀岡の観光の目玉は、何といっても湯の花温泉と、保津川下り、トロッコ列車でありますが、亀岡市では、市への観光入り込み客数をまとめたもので、1年間にトロッコ列車や、保津川下り遊船、湯の花温泉などを訪れた観光客は158万2,444人で、前年を約2万8,000人、1.9%上回り、過去最多になりました。観光入り込み客数は、99年から過去最多の記録更新が続いている中で、京都の奥座敷と言われております湯量の豊富な湯の花温泉に、大衆的な浴場計画を将来持っておられるのかどうか、お尋ねをいたします。

 建設行政について。

 JR亀岡駅舎、千代川駅前周辺整備について。

 亀岡駅前周辺は、亀岡の玄関口でありますので、定例会ごとに質問がなされております。JR山陰線の複線化に向けた亀岡駅舎と駅周辺整備に7億4,100万円を計上され、動き出されようとしておりますが、駅舎改築の実施設計のほか、今後どのような駅舎になるのか、年度計画等をお尋ねいたします。

 さらに、千代川駅前につきましては、着々と整備が進められておりますが、今後は複線化にあわせた駅舎の改築や周辺整備も期待されているところであります。見通しについてお尋ねをいたします。

 国道372号、423号、宇津根新国道線の整備について。

 国道372号は、亀岡市と姫路市を結ぶ道路として、阪神・淡路大震災のときにも大きな使命を果たした主要幹線道路であります。本市近郊においては、湯の花温泉、瑠璃渓公園等への観光道路として、また沿線住民の生活道路としての役割をもあわせ持っています。

 阪神・淡路大震災以降、その重要性が見直され、急速に道路改良が進んではいるものの、いまだ市内柿花、湯の花地域の現状は幅員が狭く線形も悪いため、車両の離合や、自転車、歩行者の安全等に日常、支障を来たし、また国道9号交差点では朝夕の交通渋滞が慢性化しています。早期完成に向けての亀岡市の対応についてお伺いいたします。

 次に、国道423号は、大阪市から吹田、箕面、池田を通り、亀岡市に至る幹線道路であり、京都縦貫自動車道と第2名神自動車道及び阪神高速道路大阪池田線に連絡、京都圏と大阪都市圏をつなぎ、経済交流をはじめとした地域振興情報、文化交流の交通ネットワークとして重要な役割を果たしております。

 現在、423号の法貴坂をはじめ、池田市、箕面市、豊能町、各地区の道路線形等の改良整備と、近隣の市町が一体となって完成を目指し事業推進を図るため要望されているところでありますが、国道昇格されてより長い年月が経過しておりますが、現在の取り組みと進捗状況、今後の見通し等についてお聞かせ下さい。

 次に、宇津根新国道線の整備について。

 本路線が改良整備されますと、旭町、馬路町、河原林町、宇津根町、余部町を経て国道9号へ通ずることとなり、産業、経済の発展、住民の生活向上に大きく寄与するものでありますので、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 新保津大橋の延長について。

 新保津橋は桂川に架かり、亀岡市追分町と保津町を結ぶ六経間連続エクストラ・ドーズドP・C箱桁橋で、橋の長さ368メートルで、2車線両側歩道、旧橋が幅員狭小で老朽化したため、9年度に事業着手、昨年11月に開通したもので、事業費は49億円、周囲の豊かな自然環境と調和した橋梁であり、施工面においても工期短縮や現場作業の省力化など、新しい技術開発で橋梁技術の発展に貢献され、このたび土木学会表彰10賞のうちの一つ田中賞を受賞されました。

 なお、保津橋の延長につきましては、昨年、陳情、要望に同行させていただきました。京都府の方では設計調査費を計上していただいているように聞いておりますが、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。

 公共施設の駐車場について。

 亀岡市の数ある公共施設にマイカーで会議等に来られる市民の皆様から、駐車場がなくて、という声を聞きます。特に亀岡駅前の駐車場の確保については今後どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 教育行政について。

 本年4月より、完全学校週5日制が実施されて約2か月が経過したところでありますが、スタート前は、授業時間の減少で、学力の低下や地域・家庭での受け皿づくりが心配されてきましたが、今では徐々に定着しつつありますが、子どもや先生にとりましては、ゆとりある学校教育に対する状況や、どのような成果と期待が出てきていますのか、お聞きをいたします。

 非行、不登校対策について。

 学校教育を取り巻く環境は、複雑多岐にわたる社会情勢の中で、厳しさを加える一方であります。そんな中で、戦後の今までの教育方針が議論されてきていますが、非行、不登校、学級崩壊、校内暴力などが全国的に問題とされ、指摘されています。

 そうした状況下の中で、本市ではいち早く、地域・学校・家庭を中心に心の教育推進が図られている昨今であります。21世紀の子どもたちがすくすくと成長してくれることを思う一人であります。

 教育は、地道に、粘り強く、真剣に考え、取り組んでいかなければならないと思いますが、本市の小学校、中学校の現況についてお尋ねをいたしますと同時に、非行、不登校についての対応と対策についての答弁を求めるものであります。

 危険防止策について。

 あと1か月余りで長い夏休みに入りますが、亀岡市内には数多くの大小のため池があり、農業用水にそのほとんどが利用されているのが現状であると思います。また、ため池には魚もいますので、この時期になりますと魚釣りに来る人たちが増加します。池の周囲にはフェンスが張りめぐらせてあるところもあれば、針金等で対処してあるところ、「危ない」の立て看板等さまざまですが、特に子どもさんは危険であることをあまり知らないように思います。こうした指導もお願いいたしたいと思いますが、対応についてお伺いをいたします。

 文化財の修復について。

 現代社会は科学技術と様式が大きく変化し、亀岡もまた都市化が進み、歴史や伝統、自然の営みが失われようとしています。人はふるさとを愛し、文化は伝統と風俗を生みます。ふるさとを愛し育てる人たちにより、尊い歴史を重ねてきました。亀岡市内におきましても、国指定重要文化財が数多く散在し、地域住民の皆様方よりあがめられ、また歴史研究家、写真家が、歴史の深さ、景観など、四季を通じて訪れられているところです。

 こうした文化財は日々歩み続けて、住む人々の心をつなぐ絆となり、永遠に維持管理をしていかなければなりません。長年の風雪により全体を通じて傷みも激しくなってきております。修復について、文化財として今後どのように対応されるのか、また地元に対してどのような御指導をお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(堤松男) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 野々村 勉議員の御質問にお答えを申し上げます。

 多岐にわたりまして、御質問は端的にいただいておりますが、ややお答えは説明も要することもあるかと思います。できるだけ手短に御答弁を申し上げたいと存じます。

 まず最初に、市長公約の実現についてということで御質問をちょうだいをいたしました。それぞれの公約についてあげていただきました中で、今後の取り組みについてどうかと、こういう御質問をいただいたところであります。

 私も任期最終の4年もすでに第1四半期の最終月を迎えた、こういうことでありまして、議場議員の各位とともに、この任期の中、お互いにまちの市民の皆さんへのサービスと、そしてまちづくりへ向けて誠心誠意努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでありますが、何度かこの公約実現についても御質問をいただいており、その中で、おかげさまで市民との約束が順次果たしてこれているということについて、ありがたく存じておりますし、また議場の皆さん方のその御支援をいただいておりますことに、強いエネルギーをいただいておりますことを感謝を申し上げたいと、このように思っております。

 そうした中でありますけれども、今さまざまお話のいただきました、事前に市民の皆さんに申し上げましたそうしたお約束や、また公約事項とはなっておりませんけれども、今議案としてまたお諮りいただいております新埋立処分場の候補地の選定に関すること等々、それぞれ市民の御理解を得て前進をしているところであるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、21世紀、いのち、生きがい、健康、環境、教育がキーワードであると、このように言っておりますけれども、その思いを強く持ちながら今後も進めてまいりたいと、このように思っております。

 おかげさまで、地球環境子ども村、介護保険の事柄、情報公開とか、生涯学習のプログラムとか、第3次総合計画とか、NPO情報センター等々については、これはすべてでき上がってまいりました。

 緊急不況対策とか、産業振興と観光ネットワークとか、国営のほ場整備とか、桂川の治水とか、幹線道路網の整備とか、こういうことにつきましても、これはずっと継続をしていくものでありますので、これをもって終了ということはございませんけれども、しかし、議場の各位の御賛同をいただいて、多くの予算計上をしながら今日まで進められてきたというふうに思っておりますし、京都府の力強い御指導とまた直接の事業展開もいただいているものもございます。

 新火葬場につきましては、残念ながら、現火葬場を改修をするという方向で、少なくとも火葬場にかかわります現下の課題についてはクリアができた。あわせて本議会でお願いをいたしておりますように、周辺の整備もして、改修したものについて、それを、あまり望んで利用するものではございませんが、御利用をいただかざるを得なくなったときには、それを気持ちよく利用していただくような周辺整備もしてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございまして、新たなものというものについては、残念ながら進められていく状況に今ないと、こういうことだろうと思っております。

 JRの駅舎と周辺整備や市立病院については、いろいろ状況をお話を申し上げておりますが、今後具体的に進んでいくものであろうと、このように思っておりまして、そんなものについてもおおよそ進んでおるかなと、こういうふうに思っております。

 数字で申しますと、大阪通勤新線というものについてのみこれは、それと大阪との高規格道路のようなものは、これは現実にはなかなか、運動の展開中でありますので、そういう意味合いの数字的あらわしとしては低いものになるかと、これぐらいではないかと、こんなふうに思っております。

 いろいろな見方はあろうと思いますけれども、いずれにしてもそうした中で今日まで進められてきたことを大変にありがたく思っておりますが、今後その中でも、それだけでなくて、緊急を要する事務事業等々も発生してまいっておりますし、財政健全化計画とにらみ合わせながら、要は本年度の事務事業について十分に進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、KUD問題についてでございます。先ほど森議員の御質問につきまして、改めて本定例会本議場におきまして皆様方に御報告をさせていただいたところであります。

 そんな中で、筆頭株主としての責任と今後の取り組みについてはどうかと、こういうことでお話をいただきました。亀岡市が46%の資本を出資しておるということ、そして亀岡市のまちづくりの観点から設立された第三セクターであると。そうした意味での責任も認識をいたして、今日まで取締役として参画して懸命に解決策を模索してまいりましたけれども、何ぶん大きな債務を抱えての経営解決でありましたがゆえに、会社自立での解決は至難との判断に達し、取締役会や、金融機関や、そして株主各位や、さまざまな御意見と協議の中でありましたが、やむなく会社解散の道を選択するということに相なったわけでありまして、このような結末に至ったことをまことに残念であり申しわけないと存じております。

 今後につきましては、商法に基づきまして清算が裁判所の監督のもとに清算人によって進められていくということになろうと思いますので、会社の株主や役員といえども見守る立場にしかないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、本市が掲げる地域社会をともにつくっていこうということで御支援をいただいております関係の団体、特に会社株主となっていただいております団体、金融機関の皆様に、大きな負担という多大な御迷惑をかける結果と相なりましたことは、断腸の思いであります。

 できるだけ早い時期に清算処理が完了することを望んでいるところでありまして、改めまして市民の皆様はじめ関係各位に深くおわび申し上げ、今後とも私の責務としては、水と緑、知恵の郷亀岡のこの実現を責務として邁進してまいらねばならないと考えておるところでございます。

 次に、北陸新幹線についてでございます。北陸新幹線につきましては、長い間、市民の皆さんとともどもにこの運動を展開してきたところでございますけれども、福井駅の整備事業にまで至ってきておりますけれども、なお南越敦賀間についてはまだ検討をされて、環境影響調査等々をされているということでありまして、敦賀以南についてはこれがルートが決定をしておらないという状況にあります。しかし、さまざまな状況がございますので、この新幹線整備についても、この厳しい財政環境の中でいかにあるべきかという議論があることも承知をいたしております。

 ただ一方、東京から北陸へ向け、そして敦賀にまでは至るルートが確立をしておるだけに、長い運動の経過とともに、先行きにおいて、どこかで東海道新幹線並びに大阪につながっていくものであろうというふうに思います。それだけにわれわれのエリアに、すなわち若狭口丹波ルートでありますけれども、そのルート確定と停車駅の早期公表に向けては、今後とも北陸新幹線口丹波建設促進協議会を推進母体として、関係団体との連携を密にして進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、山陰本線複線化の促進ということで、早期促進へ向けてということでお話をちょうだいをいたしました。もう何度もこの議場において申し上げております状況でございます。もう複線化につきましては、JRのゴーの発表を待つというところにわれわれとしては来ておるわけでありまして、ぜひとも早い決断とアナウンスをいただきたいと、このように思っております。

 知事さんがお代わりになられまして、新しく山田知事が御就任以来、私も直接にお会いして、改めて本市の重要課題であるという点を含めて、この複線化、そしてそれに関連いたします亀岡駅やその周辺整備というものが、亀岡の玄関であり顔であるということに相なりますので、その辺についての本市の課題についても強くお話をし、要請をしておるところでございまして、同じくJRとの協議なり、その促進についても今後とも進めてまいりたいというお話をいただいているところであります。したがいまして、府とJRとでもって今それについての協議をされているというふうに思っております。

 われわれにつきましては、そのアナウンスが当然される前に、この本市並びに八木・園部町等々を含めた沿線都市とのこの負担の協議等々も含めて今後あらねばならないと、このように思っておりまして、その中で、われわれも厳しい状況ではありますけれども、十分な交渉と、そしてその中で思い切った決断をしていかなければならないということになるのであろうと、このように思っております。事務的に進めておりますところでありますが、関係JRや京都府におけます、いわゆる政策的決断も含めて十分今後ともに要請をしてまいりたい、このように思っているところでございます。

 次に、亀岡市交流会館と財団法人交流活動センターについてであります。このたび亀岡市交流会館と名称変更をいたしまして、従来の国際センターを、その国際交流機能、そして交流協会としての機能、また都市間交流や市民交流の機能、あわせて地球環境子ども村役場としての機能等々をあわせ持ったものとして、この亀岡市交流会館においてそれを活動をするということに相いたしました。

 それを現実に活動を進めていくために、従来から本市の外郭として持っておりました財団法人亀岡市交流活動センターを、これを活性化をさすということで、この亀岡市交流会館において管理運営を含めて活動をさすということに相いたしました。

 市といたしましては、市の組織として地球環境子ども村の村室と、そして国際交流の部門を持っておるわけでありますが、この地球環境子ども村のスタッフと、そして国際交流のスタッフも直接的にこの亀岡市交流会館へ配備をいたしまして、その上でこの交流活動センターのトータルの活動の中でこれを展開してまいりたいと、このように思っております。

 したがいまして、今後、ガレリアかめおかは生涯学習の拠点であり、亀岡市交流会館は交流の拠点ということで、用語としてはそうなろうと思いますが、2箇所において、生涯学習や、地域コミュニティや、市民の交流や、多くの国際的な地球規模における交流も含めた、さまざまなものが拠点として確立をしたと、このように考えておりまして、よりいい活動となるように今後努力してまいりたいと、このように思っております。

 次に、介護保険事業についてでございます。赤字の原因と低所得者対策についてということでお聞きをいただきました。この亀岡市の介護保険事業計画は、平成12年度から16年度までの5か年を1期として計画をいたしておりまして、国の指導によって全国的に3か年ごとに見直しをすると、こういうことできております。

 今までの12・13年度につきましては、この実績を見ますと、12年度で黒字に相なりましたので、当初は介護保険の介護給付準備基金へ2,000万円を積み立てることができましたが、13年度ではこの基金から2,000万円を、前年度の2,000万円でありますが、取り崩しても5,000万円の赤字となったところでありまして、京都府で設置されている財政安定化基金から借り入れをすることによって財源を充当しておりまして、14年度の見込みでは、赤字決算、約前年度が7,000万円ありますが、1億程度となる見込みでありまして、いずれも赤字は15年度からの計画におけます保険料に上乗せをして償還をしていくと、こういうことに相なるというルールでございます。

 その原因として考えられますものは、要は多くの方々の御利用があれば会計としては結果赤字となると、こういうことでありますので、介護保険制度を多くの市民の人が利用されたということでありまして、特に、在宅サービスもそうでありますが、施設サービスにおいて、施設が充実をしておるという点が、本市においては他都市よりも優れているというふうに思いますが、その施設サービスにおいてややコストがかかるという点がございますので、そうしたものも原因として挙げられると思いますし、同じ施設サービスの中での療養型医療施設の病床数が、他団体と比較しても充実しておると。

 また、このところでは、当然医療施設でありますから、要介護度の高い重度の方が多く利用されているというようなことが、財政的には保険財政を圧迫しているということになっておりますが、これらは本市において施設サービスや在宅サービスが充実して、保険制度が目指している、本人等がサービスを自由に選択できる状態に近づいているということを意味しておりますので、介護を必要とする市民の方々にとっては喜ばしいことであるというふうに考えております。

 ただ、そういう状況でありますので、次期計画の見直しにおいては、今後さまざまな介護サービス量の増加や、特養ホームの新設や、財政安定化基金への償還等を換算いたしますと、第1号被保険者の介護保険料も大幅に増額をせざるを得ないという状況にあるというふうに見込んでいるところであります。

 低所得者対策につきましては、本市におきましては、6段階方式を持ちながら、亀岡方式と言われる、より他団体よりは優れた方式でもってやっているところでありまして、新たな次年度からの計画の中でもこうした対策は堅持をしていかなければならないと、このように考えているところであります。

 次に、児童育成計画の推進についてであります。これにつきましても、さまざま今日の子どもたちが、心豊かで健やかに育ってもらわねばならないというそうした社会状況、また少子化の時代というものを受けながら、この児童育成計画を早期に計画を樹立して、進めていかなければならないということで今日までまいりました。

 本年の1月にこの策定懇話会から策定へ向けての提言をいただき、それを基本にいたしまして、市民のだれもが、亀岡に住み、子育てをして良かったと実感できる子育て支援都市亀岡の実現を目指して、いきいきかめおかっこ未来プラン(亀岡市児童育成計画)を3月に策定をいたしたところであります。この計画は、子どもの成長を社会全体として支援をするということを盛り込んでおるところでありまして、三つの基本目標と、13の基本方向と、102の施策展開ということで、具体的な展開を図り得るようにいたしておるところでございます。

 具体的には、一つは、いのちと人権、健康を守る取り組みと、こういうものがございます。児童虐待予防の関係機関連携システムの構築とか、子育て支援センターの整備とか、子育て支援推進員の配置などを進めることとしております。

 2番目は、かめおかっこの育ちを支える取り組みと、こういうことで、地球環境子ども村や、地域で子どもを育てる心の教育推進事業の充実など、既存のさまざまな交流活動や多様な体験活動を中心に充実をしていきたいと思っております。

 三つ目は、子育て家庭を支える取り組みということで、一時保育や延長保育など保育サービスの拡充や、無認可保育施設の解消や、また保育施設の改修などを進めます。

 また、仕事と子育ての両立支援のためのファミリーサポートセンターの設置等の推進を図ると、こういうことを考えておりまして、こうしたプランの中の14年度の取り組みとして、子育て支援センターを発足をし、そして子育て支援推進員を10名を新たに公立保育所に設置をして、子育て支援センターと常にネットワークを図りながら、身近で支え合える体制づくりを進めていきたい。今後は主任児童委員との連携も図って、地域における身近な子育て支援を進めてまいりたい、このようなことを考えているところでございます。14年度も十分に展開をしてまいりたいと考えております。

 おかげさまで、かめおかっこひろばにつきましては、おおよそ5月26日から6月10日までの15日間ほどで、総数1,271名という御利用をいただいておりまして、大変ありがたく存じております。

 次に、環境行政についての新不燃焼物埋立処分場の取り組みと建設計画についてであります。

 まず、現在あります埋立処分場につきまして、約束された事項があるのではないかという御質問をちょうだいをいたしました。格別、かつての事業展開のことでありますので、私がそのことにコメントはいたしませんが、少なくとも事業展開をするのに、それに対する反対給付のようなことはできるだけないようにしていきたいと思っておりますけれども、しかしいずれ市としてやっていかなければならない事業展開に対して、やはりそれぞれの事業を、そこに施設をつくったり、さまざま御理解をいただくのについて、その整備、配備を少しく順位として繰り上げてやっていくということはあり得ることであろうと思います。それをもって約束された事項というふうに御質問をいただいたとすれば、そのようなものもございます。

 今日、少し、以降、そのことが実現がとまっておった経過もあったようでありますが、私も就任させていただいてそのことをお聞きして、お約束はきちっとやっていこうと。それは本市のまちづくりに資していくものになるということを申しまして進めてまいっております。平成15、6年ぐらいでは完了をしていけるであろうと考えております。

 次に、新しい不燃焼物埋立処分場についてでございまして、これにつきましては、今回予算計上して御審議を賜わることと相いたしておりますけれども、特に下流域への対応について御質問をちょうだいをいたしました。

 少し状況について申し上げておきますと、この新しい埋立処分場につきましては、医王谷エコトピアが満了予定の平成18年の3月までに建設を終える必要があると基本的に考えております。

 候補地については、昨年の6月に自治委員会議でお願いをして、市内で可能性のあるところをお聞かせをいただきたいと申しました中で、提案がありました15箇所の中から現地を確認の上、規模、立地特性、自然条件、社会条件、環境条件、経済条件等々を勘案して、今回、大野の山林を候補地の一つとして検討することといたしました。今後、生活環境影響調査や、一般廃棄物処理施設整備基本計画の策定等々をし、また土地取得を行うための鑑定評価も行います。

 そうした中で、御質問のように、下流域の皆様には、そうした検討を進めていくということは申し上げておりますし、また地元の関係の議員の先生方には、大変またそれにあわせて御足労をいただいて、感謝を申し上げるところでございますが、当然これからいたします調査等々を含めて、改めてしっかりとした御説明を申し上げて、また御理解をいただける努力をしてまいりたい、このようにも思っておりますが、その前に環境影響評価の調査をいたしまして、それがクリアできるもので相なければならないということもございますし、当然、下流域の同意のみならず、土地所有者からの買収ができるということも第一要件でありますし、そしてそれによってその周辺の方々の御理解も必要ということに相なってまいりますので、まだまだ最終決定に至るにはさまざまな努力が必要であると、このように考えております。

 次に、農林行政についてでございます。国営ほ場整備につきましての進捗状況についてであります。これにつきましては、総事業費が140億円ということで、地区面積が635ヘクタール、このようになっておりまして、昨年度から保津町を中心とする第7換地工区で工事着手をいたしておりまして、本年度は第7換地工区のほぼ全域、千歳町や河原林町の一部もカバーをいたしますが、ここらを工事対象として15年度には完了をするという予定で進めていただくことと相なっております。

 また、次年度の工事区域として着手予定の河原林町全域を対象とした第1、第2換地工区では、換地計画の原案の作成や同意等の作業を行っていただいて、さらに次年度以降の着手予定である馬路町においても、換地計画事前作業を行っていただくこととしておりまして、4町全体が何らかの形での実施行為が入ってくるということで、より一層事業推進を図ってまいりたいと、このように思っております。

 国の事業でありますだけに、国・府と十分な連携を図りながら、円滑な事業推進に最大限の努力を図ってまいります。

 あわせまして、農業集落排水でございますが、これにつきましては、同じ年次でそれが必要なところにできるということが最良のものでありますが、残念ながら国営ほ場整備は非常に速いスピードで動いてまいります。それだけに、この農業集落排水について、府及び国に今強く要請をいたしておるところでありますが、現実にはまだそれを事業着工するという認可に至っておりません。でき得る限りこれも、この川東地域の生活基盤の整備の重要な要でございますので、今後とも鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、有害鳥獣についてでございます。この対策につきましては、非常に苦慮いたしておるところであります。シカ、イノシシ、そして最近はサル等々の被害も出ておるところでございまして、府においても何か抜本的な方法がないかということで、亀岡地域のみならず、より山林の近い地域等々の強い要望も含めて検討や御努力をいただいておるところでありまして、府や農協などと緊密な連携をとりながら、猟友会に委託をして、また今後もわれわれもその駆除に努力をしてまいりたい、このように思っておりますし、また防御フェンス等々についても、補助を受けていただきながら、それを有効な対策として講じていただくように努力をしてまいりたい、このように思っております。

 地元からの要望は多くございますが、それによりまして平成9年から13年にかけまして28地区で柵を設置し、2万7,000メ−トルに及ぶ柵を設置したところであります。

 被害の予測等々につきましては、今数字としてはございませんけれども、従来の状況を勘案しながら今後とも対策を講じてまいりたいと、このように考えております。

 次に、湯の花温泉の活性化についてであります。大衆的な浴場計画を含めて活性化ということをお話をちょうだいをいたしました。先ほど森議員にもお話を申し上げておったところでありますけれども、一時、このゆあみのさと構想の実現という形で、湯の花地域の全体的な総合整備計画ができておるわけでありますが、それを文字どおり今の時代にそのプランの大きさのままに進めることは非常に厳しいものがあるわけでありますけれども、その中で、今お話のございます大衆的な浴場計画が、言うなれば手軽で安価なそうした浴場というものと、そしてまた夕刻等々を含めて料理旅館等々があります中でのそうしたお楽しみをいただくという場面と、両方が配備できることが、より湯の花温泉の活性化につながるものという思いはいたしております。

 市といたしまして、市がつくることによって、そして市が経営するという思いはいまだそこに至っておりませんけれども、そうした簡便かつ安価なものが1、2配備できないかということで、われわれの方で少しプランをつくりながら、また具体的な御相談や要請を関係方面にしてみたいと、このように今考えているところでございます。

 次に、建設行政についての、JR亀岡駅舎、これについてどんなものになるのか。年次計画をということをお聞きをいただきました。先ほど言いました複線化につきまして、JRの決断と、それに対する強力な要請を進めていかなければならないと申し上げましたが、それにかかわってこのJR駅舎についても相並行して進んでくるものでございまして、おかげさまで予算について御採択をいただいておりますので、今その基本となるべき財源計画については進めておるところでございまして、一定そうしたものができ上がりましたら、当然今日まで多くの市民の皆さんの御希望をいただいたり、またプランニングをいただいたり、そしてアンケートをいただいたりいたしておりますので、そうした場に提供をしていきたいというふうに考えておるわけであります。

 基本的には橋上駅ということに相なります。したがいまして、駅構内の線路は4線を今希望いたしておりますが、増えてまいろうと思いますが、線路の上はどこの駅も御存じのように、いわゆる改札口、切符売り場並びに駅のキヨスク等々のJRの施設のみしか乗りません。線路を外れたところで、その2階へ上がっていく乗降口及びそのあたりのスペースにおいてどんなものが配備できるか、いわゆる観光案内施設であったり、今さまざまな御希望をいただいておりますが、そのようなものがどのようにできるかということも考えておりますし、あわせて駅舎と駅前広場とがどのように有機的結合していくか、そんなことを検討をしておるところでございますし、年次計画につきましては、早い時期にそれを決定をして駅舎にとりかかっていけるような、そうしたJRとしてのアナウンスをいただけるように今お願いをしておるところでございます。

 私といたしましても、先ほど申し上げましたように、任期の最終年となっておりますだけに、本任期内で一定の歩みができますようなそうしたものをすることによって、議場すべての議員の皆さんとともに、また次なる展開ができるような足がかりをつくっておきたいと、このようには思っておりまして、鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 千代川駅前につきましては、駅舎改築にまで言及されまして、その見通しということでお話をちょうだいしましたが、今、申しわけございませんが、亀岡駅舎につきましての状況を申し上げましたが、まずそこを都市核の基本的な中心駅として整備をしていくということからまずスタートをさせていただきたいと、このように思っております。

 次に、国道372号、423号、宇津根新国道線の整備についてであります。

 372号の奥条柿花間につきましては、用地買収率は90%、工事の進捗率は80%程度と聞いております。湯の花工区におけます用地買収率は60%ですが、本年度から買収の済んだ区間約230メートルについて、工事着手予定と聞いております。

 423号は、372号と供用しております部分におきまして、加塚交差点改修にかかります用地買収につきましては、地権者の方に大変御迷惑をおかけしておるところでございまして、府に強力に申し入れをしながら、そうした中で用地交渉に直接的に入っていただくようにお願いをし、今そうしたことを進めていただいているところでございます。

 宇津根新国道線は、宇津根橋から新緑苑までを、府道郷ノ口余部線の道路事業として、またその先線の新緑苑から国道9号までを街路事業として、京都府において取り組みをしていただいております。

 道路事業区間の用地買収率は70%で、昨年までは府の単費で実施されてきましたが、本年度から、府に御努力をいただいた結果、国庫補助金を充てて事業推進の加速を図っていただけるということになりました。

 街路事業区間は、用地買収率約60%で、工事進捗率は30%とお聞きしております。この区間につきましても、境界の立ち会いについて一部協力が得られない状況がありますので、今後とも府・市連携をしながら努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、新保津橋の延長について、今後の対応についてということで御質問をちょうだいをいたしました。おかげさまでああした賞をいただけるようなすばらしい橋ができ上がったことを皆様とともどもに喜びたいというふうに思っております。

 一部あの新保津大橋につきましては、当然南伸のことがあるわけでありますけれども、南伸区間が完備をされます間といいますか、それをすべて待ってから、線路北側についてあの道から降りていくそうした工事をするということになりますと、現実の橋ができ上がりながら供用開始が非常に先になってしまうと、こういうことでありますので、新保津大橋から直角にその亀岡駅北地区といいますか、あの場所に降りるそうした取り合いの道路をつくっていただいたわけであります。

 直角に折れ曲がっておるということを、えらく喧伝をされておる向きもありますけれども、真っすぐにすべての道路ができましたところに、そこから降ります取り合いの道ができますと、あたりまえのことでございまして、これは直角でなければならない。鈍角につくりますと、どちらかに鋭角になるわけでありまして、そんなことはあり得ないわけでありますから、あれがあたりまえなのでありますけれども、ただ、南伸ということが今後の課題として残っておるということはわれわれも強く認識をいたしております。

 旧保津橋も、老朽化ということでありますだけに新保津橋ができましたので、これを今もう除去の方へ入っておりますだけに、われわれとしても今後ともに早く南伸をしていただけるような、そんなことを府の方にもまた申していきたいと思っております。

 ただ、鉄道をオーバーいたしましたところにつきましては、われわれ市側の都市計画上のその取り合いの方法というものがございますので、これについても今日までございませんでしたので、私も就任させていただいてから、そのことが一番重要な課題であるということを申しまして、今さまざまなプランをつくって、厚かましゅうございますが、いくつかのプランについて府の方にこういうのもどうでしょう、というようなことを申し上げたりしながら、府・市協調してその辺の絵を今つくっておるという状況でございます。

 府の方からも、市としてのそうした決断も必要であるというふうに言われておりますし、そのことも当然だと思っておりますので、今後ともに努力をしてまいりたいと、こう思っております。

 次に、公共施設の駐車場についてでございます。特に亀岡駅について駐車場確保についてはどうかと、こういう御質問でございました。かつて亀岡駅の駐輪場の横に駐車場施設をつくるというプランをいたしておりましたが、ただいまそれは保留といたしております。

 その中で、現在考えますのに、現在の亀岡駅周辺におけます自動車駐車場については、これが真に満杯になっているかどうかということが一つあります。必ずしもそうでないようなところも見受けます。近い将来の北の利用ということもあります。したがいまして、もちろん駅があって、真横に自動車が止められて、真横に自転車が止められれば、駅を利用されるには便利でありますけれども、しかしそれでは周辺のまたにぎわいやターミナル効果はどうかということもあります。このごろは人々があまり歩かなくなりましたので、非常にむずかしい課題がそれにはあるわけでありますけれども、その辺を十分勘案しながら今後考えてまいるべき課題であろうと、このように思っておりますので、今後ともまた御指導を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 教育行政につきましては、教育委員会より答弁をさせていただきます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えをいたします。

 まず、完全学校週5日制でございますが、完全学校週5日制が子どもたちにとって本当に有意義なものとなるためには、家庭や地域社会の協力が必要であります。家庭や地域社会では、学校とともに豊かな生活体験、社会奉仕体験、自然体験などを経験させ、子どもたちに豊かな心やたくましさなどの生きる力が育まれるよう、積極的に子どもたちにかかわりながら、地域ぐるみで子どもを育てていくようお願いしているところであります。

 次に、非行、不登校対策についてでございますけれども、今日、児童生徒によります暴力行為をはじめとする問題行動や、いじめ、不登校、それから少年非行等、全国的に深刻な状況にあります。本市におきましてもこの問題を大きな教育課題ととらえ、地域や家庭、関係機関等との連携を強化し、青少年の健全育成に向け日々努力をいたしているところであります。

 3点目の、危険防止策についてでございますが、学校、PTA、保護者等が連携する中で、危険箇所の点検などを行い、安全確保に努めております。また、ため池、水路など、危険が予想される箇所については、その設置者に安全対策を要望いたしております。今後とも、子どもの安全のため、危険箇所の早期発見、予防対策に万全を期してまいります。

 なお、文化財修復を含め、それぞれの詳細につきましては、教育長より答弁をいたします。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、完全学校週5日制にかかわってのお尋ねでございますが、家庭では、社会で生活していく上で大切なことを家族のふれあいを通して身につけさせていただき、休みの過ごし方についても、子どもたちと正面から向き合って話し合いを重ねることが大切であると考えております。

 また、親子や地域の人たちと取り組める自然体験、社会奉仕体験などさまざまな活動機会の場を活用していただきたいというふうに考えているところでございます。

 全国的なアンケート調査によりますと、地域の人たちとふれあう機会の多い子どもほど地域活動への関心や日常生活の充足感が高いという、そういう傾向が見られますので、地域で子どもを育てるという意識を同時に高めていく必要があるものと考えております。

 子どもたちの学ぶ場は、学校だけでなくて、家庭や地域社会も大変重要な学びの場となるものと考えております。そういう意味で、学校完全週5日制の目的は、子どもたちの家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間を増やそうという考え方に立つものであります。そういう中で、子どもたちは1週間のうち5日間は学校でしっかりと勉強する。あとの2日間は家庭や地域で学ぶと、こういう考え方に立つものでございます。

 そのため、文部科学省では、全国子どもプランを策定いたしまして、さまざまな体験活動を行えるよう、地域社会で子どもを育てる環境を整備し、子どもたちの体験活動や学習の機会拡充を積極的に図っているところでございますけれども、本市におきましても、地球環境子ども村の活動や、野外活動センターでの活動、また図書館の活用、さらには各種スポーツ教室とか、子ども歴史教室など、さまざまな取り組みについての情報を収集、提供し、積極的参加への奨励や指導に努めているところでございます。

 次に、非行、不登校対策ということでございますが、まず、不登校の実態でありますが、平成14年度につきましては、13年度の同時期と比較いたしまして、ほぼ横ばいの状況にございます。発生率では小学校が0.18%、中学校が1.2%となっております。

 各学校におきましては、この不登校を大きな教育課題というふうに位置づけまして、家庭、関係機関との連携を強化しながら、学校内の教育相談体制を整備し、学校全体で取り組みを進めております。

 教育委員会といたしましても、適応指導教室のふれ愛教室、またやまびこ教室の充実や、スクールカウンセラー、心の教育相談員の配置拡充など、防止と早期解消に向けました積極的な取り組みを進めているところでございます。

 次に、問題行動の実態と対策ということでございますが、13年度は12年度に比べまして、暴力事象は、各学校における個別指導の充実、あるいは家庭連携の強化の努力もありまして、小・中学校ともに大きく減少をいたしました。主な問題事象の内容ということでありますが、窃盗的な行為とか、あるいは喫煙、悪質ないたずら、不健全な遊びなどといった不良行為が主なものとなっております。

 これらの生徒指導上の問題行動に対する対策といたしまして、各学校での共通理解と一致した指導体制のもとで、児童生徒の内面理解を図る指導の徹底と、保護者や関係機関との連携を一層充実させる取り組みを推進しております。

 教育委員会といたしまして、今年度、専任の指導主事を配置いたしまして指導体制の充実を図ったところでありますが、各学校の状況に応じまして積極的に指導主事を学校へ派遣し、指導助言に努めたり、また警察をはじめ保護司会、民生委員あるいは児童委員との連携のもとで、亀岡市サポートチームを今年度から立ち上げまして、学校や対象児童生徒の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、危険防止策についてでございますが、児童生徒の日常生活において、危険箇所の発見とその対策のためには、保護者、地域の協力が不可欠でありますが、同時に学校においても、安全教育、子どもたちを危険箇所に近寄らせないための啓発を行っているところでございます。

 また、危険箇所に対する安全対策について、ため池、水路等につきましては、その設置者、管理者に要望し、危険を取り除くようお願いをし、努めているところでございます。

 それから、4点目の文化財の修復ということでございます。本市では、先人より受け継いでまいりました貴重な有形無形の文化財を、本市の大切な文化遺産として保存、活用、継承するために、各種補助制度の活用を図りながら、また所有者の負担軽減を図るため、より有利な補助制度や融資制度、助成制度の活用を図るよう努めているところでございます。

 なお、それぞれの補助制度等を活用いただくに当たりましては、補助対象要件や、事業計画提出の時期等のこともございますので、できるだけ早い段階で担当課に御相談いただきますなら、円滑な事業実施となりますので、所有者、管理者の方々の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(野々村勉議員) ただいまは、理事者より明確な御答弁をいただきました。

 私の質問を終わります。



○議長(堤松男) 暫時休憩をいたします。

 午後0時28分休憩

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 午後1時30分再開



○議長(堤松男) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、湯浅誠一議員の発言を許します。

          〔湯浅誠一議員 登壇〕(拍手)



◆(湯浅誠一議員) 田中市政1期目仕上げの年度を迎え、平成14年6月の定例議会に代表質問の機会を与えていただきました輝世クラブの同志の皆様に、心から厚く御礼を申し上げます。

 平成11年1月、圧倒的、記録的な得票にて田中市政が誕生いたしました。しかし、その当時の世情は、バブル経済崩壊後の日に日に厳しさを増す情勢の中であり、地方財政ことのほか峻厳にして、亀岡市におきましても例外でなく、その困難きわまりない状況の中で、公約の実行に向けて市政を推進されてまいりました。

 私も、市長御就任早々ある機会に、2、3年はじっと我慢の子になっていただかねばなりませんと申し上げたことがございます。しかし、私のような凡人の読みは全く当たりませんでした。一般会計予算にいたしましても、初年度こそ前年度を割り込みましたが、2年目の平成12年度は、前年対比6.9%の増、2年目、平成13年度はさらに前年度対比12%増と、積極的な予算が編成され、長年の懸案でありました東別院小学校、亀岡小学校のそれぞれの体育館またプールの改築、大井小学校の大規模改修をはじめ、幾多の小・中学校の改修、改築がなされました。本年度もまた安詳小学校、つつじ小学校等、予算が計上されております。また、地球環境子ども村の開村、世代間交流施設の用地取得と建設、亀岡知恵の郷ネットワークの供用開始、市立病院の今夏着工、JR馬堀・千代川・亀岡各駅の周辺整備、そして市債の残高の減少をはじめとする財政健全化5か年計画と、枚挙に暇のないほど公約が実行され、実現に向かっての御努力がうかがえます。

 この厳しい地方財政の中で、驚異的な市政の推進であります。3年前、私の自らの不明を恥じ、おわびを申し上げます。

 ますます円熟味が増す田中市政のさらなる継続発展に大きく期待いたすものでございます。

 紺碧の初夏の大空にそびえる愛宕の峰や牛松山を背景に浮かぶ、緩く美しいカーブを描いた田中賞受賞の超近代的な新保津大橋、離合の心配もなく、また、橋のたもとで対向車の動向をうかがう必要もなく、安心して悠々と通行できる、田舎に過ぎたモダンな橋、ほおずりしたくなるような新保津大橋を渡るとき、今日まで御苦労いただいた国、府はもとより、亀岡市政、行政において長い年月これに取り組み御苦労いただいた田中市長をはじめ大勢の理事者、職員の皆様、そして終始、全面的に御尽力、御協力下さいました議員諸兄に、地元住民の一人として、代表質問の壇上からではありますが、改めまして厚く厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。午前中の質問と重複するところも多々あると思いますが、御容赦願います。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 京都府政、亀岡市の協調についてでありますが、本年4月、三強激突と騒がれました京都府知事選挙も、予想をはるかに上回る好成績で山田啓二新知事の誕生となり、府民のためにも、とりわけ亀岡市にとりましても限りない喜びであると存じます。良識ある府民の皆さんに感謝の念でいっぱいでございます。

 これにより、ある政党の方々も、京都府政の奪還は夢のまた夢であることがおわかりいただけたことと思います。いつまでも旧保津橋にこだわることなく、もっと広い視野で世間を見つめ行動される方が党のためかと、老婆心ながら一言申し添えます。

 そこで、今度の知事選挙に大きく貢献されました田中市長の山田府政との協調について、今後どのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、市立病院運営についてお伺いいたします。

 本年4月、亀岡市立病院建設並びに完成イメージ図、平面図、概要等をいただき、いずれも想像以上の立派なもので、強い感動を覚えました。

 医療施設建設準備体制は、ここ数年、組織の名称や、部屋も二度、三度変わり、2、3人の人員から今日のスタッフとなりました。また、地域開業医との関係や、亀岡の地域医療を考える市民委員会の開催、説明、そして65床での経営のあり方等、設計図ができるまでには随分と御苦労のあったことと存じ、深く敬意を表します。

 設計図では一般病床100床となっておりますが、ただいまの認可病床は85床とお聞きいたします。残り15床は認可待ちかと思いますが、認可についての見通しをお伺いいたします。

 また、開業医との契約による治療の一貫性と継続性が実行できる開放病床には利用できないものか、あわせてお伺いをいたします。

 概要のうち、主たる施設構成の中に地域連携室がありますことは、時代に即応した構想であると存じます。この室の動向が経営に大きくかかわると思い、十二分の活躍を祈念するものであります。

 近年、病診連携が盛んに叫ばれます。2000年、2002年と二度にわたる診療報酬の改定と医療施設の増加、また厚生労働省の方針による、在院日数17日以内、紹介率30%以上の急性期病院の加算制度等を設ける現在医療制度のあり方には、病院として開業医との連携により病床利用率の低下を防ぎ、ピュア・ケアの連続性確保により病院経営の安定があると思います。

 高度な急性期医療対応を目標に設立されました市立病院の施設、機器の内容を開業医の先生にも十分熟知、御利用いただき、また病院側も開業医の施設特徴をつかみ、情報の交換、情報の共有が密に行われることを切望し、市長の御所見をお伺いいたします。

 先年、宮城県石巻市立病院を会派で視察いたしました。開業1年未満の病院であり、決算面については知ることはできませんでしたが、病院全体がインターネットで接続され、カルテが紙ベースの情報から電子化されていました。また、緊急以外はすべて予約制で待ち時間の短縮が図られておりました。病院内の診療以外は全部委託とのことであり、第一、全職員の方々の態度が非常にさわやかで、親切で、好感が持てる病院でありました。

 市長も種々構想を描いておられるかと存じますが、市立病院の特徴となる点をお伺いいたしたいと存じます。

 次に、JR山陰本線京都園部間複線化についてお伺いいたします。

 4月の京都府知事選挙に続く八木町長選挙も無事終わり、これからJR山陰本線複線化について積極的な協議が進められることと大いに期待しております。5月連休中、ガレリアかめおかや、また市役所内でも開催されました、小学生から一般の方々の「亀岡駅こんな駅がいいな」を見学して、市民のわがまちの顔、亀岡駅の改築に寄せる期待の大きさを目のあたりにして、一日も早く実現することを望まずにはいられませんでした。

 多面的な機能を持った駅、亀岡城をイメージしたものなど、この市民の寄せる大きな熱意の中で、ただ一つ、亀岡八木間の複線用地が未買収であることが大変気がかりであります。JR西日本、京都府、そして亀岡市、八木町、園部町の負担割合等の協議がなされておりますか。また今後の見通し等、現在の進捗状況について市長にお伺いいたします。

 次に、ワークシェアリングについてお伺いいたします。

 早くから京都府で導入が検討されておりましたワークシェアリングが、5月9日から、若人54人を募集する旨、新聞紙上に掲載されていました。関西では失業率が7.1%と過去最悪となり、わが身辺にも及んできました。生活の糧を奪われた人、また学校を出たばかりの若者が就職もできず、日に日に落ち込む様子に掛ける言葉も見当たりません。

 都道府県単位では、ワークシェアリングが十数県実施され、また検討されておりますが、市町村単位ではどうでしょうか。これについての市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、新保津大橋の先線についてお伺いいたします。

 新保津大橋の先線については、今さら申し上げるまでもなく、田中市長にはたびたび京都府や国の方へ要望をいただいております点、厚く御礼を申し上げます。

 4月5日、ガレリアかめおかで開催されました京都府知事選挙個人演説会において、山田候補は、保津大橋の先線もぜひやらねばなりません、と言明されました。そしてみごとに当選されました。京都府の予算にも調査費が計上されたと聞きます。山田知事も荒巻前知事の継承を強く打ち出されております。

 1日171本の列車が上下して通過し、車窓から十数万人もの視線が注がれるところであり、やりがいのある新知事の力量を内外に示す絶好の場所であると存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、環境行政について。

 森林の整備育成についてお伺いいたします。と申しますと農林行政かもしれませんが、あえて環境行政としてお伺いいたします。市長、環境市民部長、経済部長、公営企業管理者にお尋ねいたします。

 最近あまり顧みられることのなくなった、荒れるに任せてある山林が目立ちます。しかし、森林の持つ多様な機能とその重要性は広く知られるところであります。木材の生産、水源の涵養、山地の災害防止、二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止、森林浴などによる癒し効果、数知れぬ動物の育成等々、森林の恵みによって私たちの生活が成り立っていると言っても過言ではありません。

 しかし、長期にわたる木材価格と需要の低迷から、森林の守り手は減少に減少が続き、全国で森林保全の作業に当たる労働者は約7万人と言われ、そのうち65歳以上の占める割合は50%に近く、全産業と比較いたしましても高齢化が顕著であると言われております。

 わが国の67%が森林であり、1年間に使う木材の消費量は育つ量とほぼ等しく、輸入しなくても十分まかなえると言われますが、現状は消費量の20%が国産で、残り80%が輸入材であり、生産の80%がストックされております。

 本年4月末日、同じ会派の方々と国道9号を瑞穂町まで参りました。周囲の山々がフジの花の真っ盛りで、美しい花を愛でて走りましたが、しかしこれは山の手入れが不十分な証拠でありまして、5月22日の京都新聞にも、京北町の中央公民館長田中さんが詳しく書いておられました。立ち木の大敵はツル、ツタの類でありまして、巻きつき、絡みつき、成長を止め、変形、枯死させてしまいます。保津川に筏が流れていましたころは、筏の結束にフジのツルが使われ、筏師の方々が相当奥山の共有山までフジ切りに出かけられました。そしてフジ取りに苦労されたと聞きます。今思えば隔世の感がいたします。

 地球上の生物に変わりない恩恵を与えている森林が現状のままでは、子孫が水不足に泣き、地球温暖化に苦しむは明白で、現在この世に生きているわれわれはこのままでよいものでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 今国会で閣議決定されました京都議定書、これが採択後、森林の二酸化炭素吸収力が新聞紙によく掲載されました。光合成で二酸化炭素を1ヘクタール当たり8トンをも吸収しますが、地球上からはすでに1,700万ヘクタールもの森林が消滅し、雨が減り、気温が上昇し、異常気象のもととなっております。

 水源の涵養能力の優れる樹木と、二酸化炭素吸収力が優れる樹木、また生産性の高い樹木は必ずしも一致しないとは思いますが、今後、亀岡市の森林はいかにあるべきとお考えですか。またその施策について、市長、環境市民部長、経済部長、公営企業管理者にお伺いいたします。

 山田知事は、4月5日のガレリアかめおかでの個人演説会や、また各街頭演説でも、しばしば京都府の80%に上る森林の重要性や活用、また雇用について演説されました。そして早速6月3日には、自然環境を重視した公共事業を進めるため、緑の公共事業推進プロジェクトを発足されました。森林保全に向け、間伐を強化し、木材の利用、雇用創出につながる山田新府政肝いりの事業であります。

 また、長野県におきましても、6月12日、世界自然保全基金と提携し、森世紀プロジェクト推進事業を実践し、地球温暖化の防止や、国土保全、環境保全に大きく貢献する事業を打ち立てられました。

 現在、丹後町や亀岡森林組合でも、間伐材の需要拡大を通じて間伐を進めようと、試験的に木製治山ダムの建設を始めました。治山ダムの設置によって、森林の公益性を高め、また間伐材の利用拡大を通じて、林業振興と地球温暖化防止につなげようとする事業であります。京北町、美山町、綾部市でもそれぞれ間伐材を生かし、モデルハウスや内装材料等の取り組みがなされております。

 亀岡市におきましても、長年、作業道建設に補助をしておられます。間伐の推進、間伐材の利用には何より作業道の建設が最重要であります。間違ってもこれの削減などありませぬよう、ぜひ今後とも継続されることを願ってやみません。経済部長のお考えをお伺いいたします。

 わが国は列島の真ん中を山脈が通り、他国に例を見ない水質、水量に恵まれております。われわれの先祖が森林を大切に培ってこられたおかげです。年間の総降水量は約6,700億トン、そのうちダムの総貯水量は117億トンで1.7%、森林の涵養量は約2,300億トンと言われ、34%を占めます。森林の涵養機能の偉大さには驚くばかりです。

 奈良県川上村では、吉野川の源流の天然林382ヘクタールを買収して保全に努めております。神奈川県、鳥取県、高知県、香川県等、上流の間伐事業を下流が支援したり、また水源涵養税の検討もされていると聞きます。

 亀岡市におきましても、緑の少年団も結成され、森の応援団、森の基金等、検討中と聞きます。概要について市長にお伺いいたします。

 なお、水源について、公営企業管理者のお考えをお伺いいたします。

 今般、市内各地から出されました埋立処分場候補地のうち、東別院町の大野の山林を調査が開始されると聞きます。関係いたします曽我谷川流域の各町の御理解、御協力を心から祈念いたすものでございます。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 平成16年開業予定の市立病院へのアクセス道路についてお尋ねいたします。

 昨年も申し上げましたとおり、府道王子並河線は、クニッテル通り以東、朝の7時から9時までの間、東行き禁止、西行き一方通行となります。市立病院ができ上がりますと、この時刻は市立病院への大事な通院時刻であり、柏原、亀岡地区、川東方面の人々は、混雑する国道9号に回らねばなりません。通院の不便解消と地域の生活道路として、JR保津踏切よりJR線路沿いにところどころでき上がっている道路を整理、馬堀駅まで接続できますよう強く切望いたします。

 ただ、雑水川、西川の橋梁や、その付近に若干の立ち退きが必要かと思われますが、市長、建設部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、亀岡駅北についてお尋ねいたします。

 本年2月14日、15日の両日、境界立ち会いも終わり、実施計画の段階とお聞きいたします。駅北に計画されております道路について、道路敷の幅、高さ、延長について、建設部長にお伺いいたします。

 なお、北口駅前広場の面積はいかほどの面積を予定されておりますか。財政事情の厳しさはよくわかりますが、後々、悔いが残るようなことのないよう市長の御英断を求めますとともに、これらの用地につきまして、最初借地ともお聞きしましたが、借地か、買収か、または区画整理を前提とした共同減歩か、あわせてお尋ねいたしまして、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、地権者の勉強会を頻繁に開催していただき、行政と地権者との意思の疎通を図り、施工に対する知識の向上を図らなければならないと思います。建設部長の御所見をお伺いいたします。

 また、田中市長は以前に、JR亀岡駅北側は住宅で埋めるようなことは考えていません、とお話になったと記憶しております。種々構想を描いておいでのことと思いますが、いくらかでも御披露いただければ幸甚です。

 駅北側は、今後、他府県、国外からもたくさんの人々が行き来するところであってほしいと思います。そこで、当市でも理想のモデル的市街地として、電線類の地中化、看板、標識、信号に対する規制により、景観の向上、駅から遊船乗船場までのシンボルロードの建設、桂川、曽我谷川、雑水川の各堤防に千本桜の植樹、観光農園の設置、またトロッコ列車亀岡駅からは、新築堤防沿いをリフトにより桂川べりの空中散策でJR亀岡駅に到着できますよう、市長、経済部長の御所見をお伺いいたします。

 農林行政についてお伺いいたします。

 重機の音も高らかに、川東国営ほ場整備が始まりました。これまでになるまで関係の皆様方の並々ならぬ御苦労に心から深謝するものであります。特に行政と地元の間に立たれた国営事業推進課の皆様、また行政と地権者の間に立たれた地元役員の方々、身も心も極限の御努力に深い敬意と感謝を捧げるものであります。

 はや一部では整備田で、ただいま今日、明日、田植えが盛んに行われております。14年度の予算も確保され、1年先には第7工区はほぼ完成する由、区画も1ヘクタール以上と言われ、100以上の1ヘクタールの区画が並ぶこととなりますが、今後この国営ほ場整備が進むにつれて、大区画のほ場が続々と出現することとなります。このあたりで営農方針を改め、大区画の効果をフルに発揮し、農産物過当競争にも太刀打ちできるよう、行政、JA等の御指導を仰がなければならないと思いますが、行政におきましても、省力化、コスト低減に徹した営農についていかようにお考えですか。

 また、亀岡市農業公社においても、園部町のように全面委託も可能ですか、経済部長にお伺いいたします。

 なお、地権者の中には、建設業者の方も大勢おられます。地元業者の入札参加率もあわせてお尋ねいたします。

 また、亀岡市農業公社についてお伺いいたします。

 公社が管理されております農業公園について、私も千代川町高野林にたびたび参ります関係で、農業公園にも再三立ち寄ります。いつも作業員の方々が入念に手入れをされておりますが、年2回の草花の植え替え等をされております。入場者が少ないので精がないとこぼしておられます。

 一体年間入場者は何人ぐらいでしょうかと書きましたが、先日いただきました決算書に1万5,000人と出ておりましたので、経済部長、この答弁は結構でございます。

 幼児の情操教育や、地球環境子ども村の子ども農学校に最適の場所と思いますが、PRも不足かと思われます。たびたびイベントでも開催され、花の苗や球根の廉売、提供でもされてはと思いますが、経済部長の御見解を求めます。

 次に、公営企業行政についてお伺いいたします。

 マスコミによりますと、厚生労働省は、来年、平成15年4月に、水道法関連の省令を改正し、鉛の水道水質基準を世界保健機構水準まで引き上げ、水道水の鉛規制を5倍に強化し、1リットル当たり0.05ミリグラムを0.01ミリグラムにするとあります。亀岡市におけます早期にできました、昭和34年ごろに設置されました給水管に懸念はありませんか、公営企業管理者にお尋ねいたします。

 また、桂川沿線の豊かな伏流水に恵まれました亀岡市の水質は、近隣でも名水のうちに入ると思いますが、桂川右岸宇津根橋から雑水川までの間に揚水井戸が7、8箇所ありますが、全部稼働しておりますか。地盤沈下の危険はありませんか。

 また、保津橋下流河川敷となりますところに2箇所の揚水ポンプがありますが、これの対応についてもあわせて公営企業管理者にお伺いいたします。

 なお、亀岡市上水道で最初にできました揚水ポンプ場、旧商工会議所の上流約150メートルのところにありますコンクリート2階建ての建物について、お伺いいたします。

 以前にも申し上げたことがありますが、この建物により、市道保津橋宇津根並河線がコの字型に激しく折れ曲がり、見通しも悪く、危険な箇所となっております。この市道は、京都方面から大井工業団地や八木方面への通勤道路となっておりまして、毎朝6時から9時までの間に、大井方面行きが670台余り、篠方面行きが170台余りの車が通過いたします。隣接する農業用水路にふたでもするか、建物の移転改築を切望するものであります。公営企業管理者並びに建設部長の御見解をお伺いいたします。

 処理場の発電につきましては割愛させていただきます。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 平成14年、今年4月からの週完全5日制実施についてお伺いいたします。

 目前になりましてから、文部科学省のなし崩しとも受け取れる、公立学校の土曜日補習に条件を付しながらも認めたことは、早くから土曜日開校を表明しておりました茨城県古川市、埼玉県深谷市などに続いて開校校があらわれてまいりました。

 ただ、世界の先進国におきましては、土曜日に授業をしている国はあまりなく、フランスの小学校では週4日制とも聞きます。今日まで5日制でなかったのは、日本、韓国、台湾、イタリアぐらいで、中国はかなり以前から週5日制でありました。

 しかしながら、わが国、私学におきましては、以前にも増して学力向上に力を注ぎ、私学に進学させる投資力のある家庭しか十分な教育を受けることができなくなり、教育差別が固定化するおそれも生じると思います。

 また、公立におきましても、それぞれ自治体の扱い方が相違することとなれば、子を持つ親として、子どもの将来に大きな不安を感じるのは当然かと存じます。

 当市におきましては、土曜日は地域とのふれあいを大切に、心の教育と言われておりますが、その手法についてと、東京都台東区では第1、第3土曜日、全中学校7校で土曜スクールを開校し、国語、数学、英語の補習を行うと聞きます。当市8中学校の土曜日の過ごし方につきましてもあわせて教育委員長並びに教育長にお伺いいたします。

 次に、フッ化物洗口についてお伺いいたします。

 平成8年度より実施されました、亀岡市全18小学校においてフッ化物洗口が実施されました。以後6年を経過し、今日かなり効果があらわれているかとは存じます。私の地元保津小学校におきましても、開始当時は健全者率が20.9%と市内で一番最低でありましたが、平成13年には51.8%と、他校並みとなってまいりました。現在の2年生は86.4%となり、まことにうれしい限りでございます。

 市内18小学校の平均推移がわかればお示しをいただき、市内各家庭にもお知らせを願いたいと存じます。

 また、この効果のある事業を小学校だけでよいものでしょうか。幼児は飲み込む危険もあろうかと思いますが、幼稚園、中学校等、必要はないか、教育長にお尋ねいたします。

 フッ化物洗口とあわせて、歯の健康を守るため、各小学校で昼食後の歯磨きが実施されておりますが、保津小学校には各階、水道蛇口が3個ずつ、2箇所、計6個しかありません。各階には2学級ずつあり、フッ化物洗口は時間をずらし、譲り合いながらできましても、昼食後の歯磨きは同時刻であり、校庭の蛇口まで使用していますが、雨や雪の日は大変混雑いたします。他校ではいかがでしょうか。善処方を教育長に要望いたします。

 最後に、要望を1点申し上げたいと存じます。

 中国の古い言葉にあります「泣いて馬謖を切る」のたとえにはそぐわないかと存じますが、5月27日、KUD解散の市長の御決意の御心境は、馬謖を切った諸葛孔明の心境に似た断腸の思いであったろうと拝察いたします。

 平成11年2月、亀岡市政の清濁あわせ継承されました折より、今日あるを予期されていたかと思いますが、谷村助役ともどもの謝罪、まぶたの熱くなるを覚えました。できればもう4、5年も早ければよかったものと感じました。

 何はともあれ、亀岡市行政が市民の皆様に御迷惑をおかけしたことに間違いなく、これを真摯に受けとめ、理事者も議会も襟を正さなければならないと存じます。清算も始まったばかりで、1年ぐらいはかかるだろうと言われておりますが、何ごとも9万6,000市民が偏ることなく、幸も不幸も公平に享受し、市民こぞって恒久的に亀岡市発展に欣喜して参加できる結末となるよう切望してやみません。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(堤松男) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 湯浅議員の御質問にお答えを申し上げます。

 湯浅議員におかれましては、冒頭、私の市政推進に高い評価をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず最初に、府・市協調についてであります。去る4月7日の京都府知事選挙におきましては、議場内、山田候補と考えを一にされる多くの私に対する与党としての議員の皆さん方の力強い御支援でもって、新山田府政を誕生していただくことができました。皆様にも心から御礼を申し上げたいと存じます。

 山田知事は、新しい心で荒巻前府政の継承発展、さらには改革を若さと情熱でもって取り組んでいただいております。大いに期待もいたしておりますし、そのように確信をいたしておるところであります。

 知事は、選挙を通じて市町村との協力、協働並びに積極的な地域づくりへの支援を訴えておられました。特に本市が抱える課題の中で、JRの複線化、亀岡駅舎の整備、新保津橋の延伸、市立病院の建設、ほ場整備、桂川改修等について、府・市協調して推進していくと、直接的にも触れていただいたところでありまして、私としても非常に意を強くいたしておるところであります。

 本市は今日まで、府・市が思いを一つとしてそして協調して進んできたことを市政推進の基本といたしておりまして、今後もこの市政を強く進めてまいりたい、このように思っておりますし、そのことが、本市の第3次総合計画を基本とした市政の発展、ひいては市民の幸せにつながるものと確信をいたしているところでございます。議場すべての議員の皆さん方の御協力がいただければまことに幸いであります。

 次に、市立病院の運営についてであります。まず、4月11日に京都府より65床の認可をいただいておりました病院について、20床の増床、すなわち85床の枠配分を御通知いただきました。100床の病院をつくるということで進んでおりますだけに、残りの15床について、いかなることになるかということは、当然御質問であろうというふうに思っております。

 私たちは、このことにつきまして、京都府にも強く要望しながら、100床というものがやはり今日の状況、ますます医療関係を取り巻く状況が厳しくなっておりますだけに、最低限のこれが経営のできる枠であろう。これでも相当なる苦心をしなければならないであろうと、このように思っておりますので、府とされましても、また新たな保健医療計画の見直しが本年度から始まるわけでありますけれども、これについて確実なまた御配慮が賜れるように強く要望をし、またそうしていただけるであろう強い期待を持っているわけであります。

 建築着工も迫っておりますし、開院までにできればよいということのみではいけないというふうに思っております。できる限り早く、日々さまざま要請を強めながら、一定着工に当たっても確信の持てるようなものとできるように事務的な交渉を進めてまいりたいと、このように思っております。

 御質問の中で、開放病床で15床を得たらどうかというお話がございましたが、このことにつきましては、それも全体の中の枠の中でありますので、このことについては、そうした論理はいささかむずかしかろうと、このように思っておるところであります。

 また、病病連携、病診連携についてもお話をいただきました。今日の医療状況、そして今後の医療をめぐる情勢については、この議場でお話を申し上げておりますように、それぞれ地域によってその治療が完結していくということがこれからの国の方針でありまして、一施設のみで完結するということは不可能であると、こう言われております。それだけにわれわれも100床の病床であってもまたやっていける、そこに存在の意義があるというふうに考えておるわけでありますが、それにはそれぞれの連携がなければならないということでございまして、医師会の強い御理解をいただかなければならないわけでありますが、現在、医師会を窓口として地域医療連携委員会を組織して、かかりつけ医を中心とした病診・病病連携運営の協議を始めているところであります。また、この委員会の中で、開放病床の利用や、医療機器設備の共同使用等、広範な連携システムをつくって進めてまいらねばならないと考えております。

 また一面、今、医療制度が改正をされようといたしております。今回になるかどうかということは別といたしまして、時代の流れとしてそうなってまいります。医療を取り巻く経営の環境はますます厳しくなってくるということでございますだけに、より診療分野等々を特化した、そうした病院にしていかなければ、何でも普通であるというような診療態勢というのは、これからの医療制度の中では、非常に収入面においても点数的に厳しくなってくるようでございますので、そんなことを含めて、やはり総合的な病院というお話もあるわけでありますけれども、われわれとしては100床規模というものの中で、一定特化されたそうした診療科目を持った病院というものにいかなければならないし、またそうあるべきであろうと、このように思っているところでありまして、こうした医療制度の改正も当然影響があるわけでありますから、よく見きわめながら建築にもかかってまいらねばならないと、こんな状況があるということを御報告を申し上げておきたいと存じます。

 次に、山陰本線の複線化についてであります。特に御質問において、亀岡八木駅間の線増について御心配をいただいております。非常に困難な課題もあるであろうというふうに思っております。単線区間が非常に長いということが本来この京都園部間においてはあるわけでありますけれども、それだけに、今申し上げました亀岡八木間も含めて用地買収や関連する都市事業との調整課題等が非常に多くて、現在JR西日本において着工に向けた諸調査が鋭意進められているというふうに認識をいたしているところであります。

 われわれも早くその内容についてお聞きをしながら、またそれを市として、地元としてのさばきができるように頑張ってまいらねばならないと、こういう課題があるであろうというふうに思っておるところであります。

 あわせまして、JRや、府、そして市・町の間等々、それぞれのところの負担割合についてもどうかというお話がございました。これにつきましても、すべてが複線化のゴーということの以降、正式アナウンスがあるということになりますので、われわれもそのことを予測をしたり、水面下で情報を取りながら、しかし、現状についてはあまり詳しくはわかっておりません。それだけに、このことも十分に今後のまた協議事項であろうというふうに思っておるわけでありますけれども、相当なるやはり負担を覚悟せざるを得ない状況が、他の改修の例では見られるということは心しているところであります。

 このことが、また今後明らかになってくることによって、駅舎等々の整備もございますけれども、それによって、他の、これはやはり複線化、駅舎等々につきましては、本市の最重要のまちづくりの課題でありますので、できるだけ、無尽蔵にとは申しませんが、できるだけ十分なる知恵と工夫をしてまいらねばならないと思っておりますが、それだけに他の事業についてはもっと見直しをするというような、より厳しい状況も考え得るというふうな思いもいたしておるところであります。

 次に、ワークシェアリングについてであります。

 ワークシェアリングは、この厳しい雇用情勢の中でありますけれども、一つの事業所内でありますならば、それをいわゆるリストラと言われる人員整理をでき得る限り少なくしながら、その中で働く人たちが、ともに職場と仕事量をシェアをしながらやっていくということが本義であろうというふうに思っておりますが、市町村のような行政関係においては、雇用施策として、適正な職員の定数管理と、時間外勤務の削減によって、それにかわる嘱託職員や臨時職員の雇用拡大というようなことになろうと思いますし、また対外的には事務事業の民間委託ということや、加えて広く仕事を供給するという意味での分離分割発注等々の雇用機会の創出ということがあるというふうに思っております。

 本市としては、適正な職員の定数管理と、その時間外勤務の削減による臨時職員の雇用拡大と事務事業の民間委託のような、今申し上げましたことを、行政改革を積極的に進めることによってこれを推進していく、これが本市のワークシェアリング施策としての不況対策、雇用対策であろうというふうに考えております。

 次に、新保津橋の先線についてであります。新保津橋につきましては、先ほどからの御質問にもございましたように、府においても新たな体制の中で、またしっかりと進めていただけるという確信を持っているところでありまして、今日までに湯浅議員をはじめ多くの議員各位から要望をいただいておるところでございまして、これの実現のために、市としてもそれぞれの段階で事あるごとに京都府に要望をいたしているところでございます。

 先ほどもお答え申し上げておりましたように、この先線の課題は、そうした今日の財政状況の中での強くまた要請をしていくということと同時に、その鉄道を越えた南地点における亀岡市としての都市計画上の決断というものがともに要るわけでありますけれども、そうしたものを具体的な方法論、線形を、本市内部においても検討をしながら、それを府の方へもいささか案として提示をしたりしながら、府・市協調の上で、でき得る限り早く進められるようにしてまいりたい、こんなことを思っているところであります。

 次に、環境行政について、森林の整備育成についていくらか御質問をいただきました。環境の面からということで、国産材の利用ということについていただいたところでありますけれども、当然、環境の面から考えましても、この森林の問題は大きな課題であり、また認識すべき点が多くあるというふうに考えているわけであります。われわれ日本において多くの紙、また建設材等々について、国外からのその大量輸入、そして大量消費ということが言われておりますし、そのことがいささか世界的規模においては非難を受けておる面もあるわけでありますけれども、今日、戦後から多くの方々の御努力によって、森林がまたすばらしい緑としてよみがえってきておるということの中で、これを環境の面と同時にそれが循環していくという前提を考えるならば、やはりこれが国産材として利用をされていく、そのことが基本的に必要なものであろうというふうに思っておるわけであります。

 当然、森林の中には、そうした材料としての課題もありますし、もともと国土の保全や水源の涵養、また今日においては、教育や、レクリエーション等々、人々の精神文化に与える影響も非常に多いと言われておるわけでありますので、そうした面からのさまざまな利用を考えていかなければならない。幸い第3次総合計画においては、聖なる水と緑の奏でる知恵の郷として亀岡の都市像をお与えをいただいておりますので、その面に向かってこうした森林の整備育成にも進めてまいらねばならないと思っております。

 その森林が持ちます生物への恩恵の点についても、もちろんそのとおりでございますので、すべからくこれからの森林のあるべき姿として、水と緑の郷としての意義が間違いなく本市の中でありがたい自然としていけるように、そんなわれわれ亀岡市域内の環境状況を今後も育んでまいりたいと、このように思っているところであります。

 作業道につきましても御質問がございましたが、作業道はこれは林道を補完して、経営の合理化や生産性の拡大のために欠くことのできない施設であることは言うまでもないわけであります。今後ともに森林組合等の関係機関と積極的に協議をして事業促進を図ってまいりたいと、このように思っているわけであります。

 このような森林の持つ、そして自然環境の今日的な大切さということの中で、京都府におかれましても、緑の公共事業推進プロジェクトを発足をされたところであります。そうした状況の中での御質問として、環境基本計画の中における緑の応援団、森の基金等の御質問でありますけれども、市民による森林保全ボランティア団体を育成して、森林の保全及び活用を進めるという観点から、これらのボランティア団体を森の応援団として、行政、事業所及びボランティア団体間の連携をとりながらやっていきたい。子どもたちには緑の少年団を、そしてそれぞれ緑花協会やらを通し、そしてあらゆる機会を通じて緑の応援団として御参加いただける団体また個人等々を、これから育成といいますか、御参加をいただく、そのことが大事であるというふうに思っておりまして、その活動を支援する(仮称)森の基金の創設についても今後検討をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 また、公営企業管理者にお尋ねでございましたけれども、水質の保全、これについても当然、森が与えます水の涵養機能への影響は大きいわけでありまして、この豊かな水を守るために水質保全並びに水源の涵養につながる取り組みについても、ともに公営企業とも連携をとりながらやってまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、府道王子並河線に関連して、われわれ(仮称)市道北古世西川線と、こう申しておりますけれども、鉄道沿いの亀岡駅から馬堀駅あたりへ通ずる新たな道路ということで、それぞれ関係の議員各位より御要望をいただいているところであります。この意義はわれわれも十分承知をいたしておるところでありまして、過去においてこの当地域の宅地開発に当たって、将来の道路網を見据えた開発指導を行って、その結果が今日のJR沿線における道路形態となっているところでありますが、御質問のように、この予定線上には住宅地もございますし、また幹線道路として位置づけるには、相応の道路幅員も必要として、事業費も多額なものとなります。何よりも事業実施にはあらゆる所有者の用地協力と、沿線住民の御理解が不可欠であることは言うまでもありません。そのようなことを今後進めてまいりながら、また御理解が得られるならば、道路規格調査を実施するとともに、国庫補助事業としての採択が得られるような努力をしてまいらねばならないと、このように思っているところであります。

 次に、JRの亀岡駅北についての御質問でございます。北側に計画しております道路について、市道敷の幅、北口の駅前広場の面積、借地か買収か、共同減歩か、また地権者との意思の疎通についてどうかというような点については、建設部長からお答えを申し上げたいと存じます。

 私の方に、その北についてどのような構想を持っておるのかということの御質問をいただきました。これから200ヘクタール、これは駅南、そして亀岡城址を含めたそのあたりの全体的なものを、中心としては駅周辺ということでありますけれども、そして具体的な絵を描いていくという段階に至っておりますけれども、そういうことでありますが、現在、私が考えていることについて少しお話をさせていただきますと、もちろん亀岡市の都市計画マスタープランの中に書いているわけでありますけれども、やはり駅北側、駅南と同じような町になるということは、非常に楽しくもなかろうし、そして商業ゾーンがそれだけの購買者の需要があるかというと、この点もまだ疑問の点もあるというふうに思っております。でき得る限り北側についてはそれと違った形のものが必要だなと思っております。

 ここで考えなければならないことは、都市というのはやはり行ってみたいというような魅力的なまちをつくることによって、今日、観光、観光と21世紀は言われておりますが、われわれは交流人口ということを言っておりますが、要はそうした魅力的なものをそこにつくることによって、この都市の活性化を図らなければならないというふうに思っております。

 観光という言葉を使いますならば、亀岡市域内にあるさまざまな、ガレリアや体育館を含めて、野菜を売っております青空市も含めて、すべてが観光とか交流という中で言いますならば、そういうものへ外から来られた人々が進んでいくためのキーのエリア、出発のエリア、また帰ってくるエリアというふうなものにならないかと思っております。

 要は、都市の活性化、本市の形で言いますと、昼間人口と夜間人口で、昼間人口の方が少ないわけでありますから、都市の活性には夜間人口と昼間人口を分けて、この昼間人口は、訪れていただくそうした人々も市民であると、このような感覚をコンセプトとして、訪れていただく方々をいかに増やしていくか。そのために、訪れる人が最初にあそこにたゆたいながら、滞留をしながら、亀岡全域にどのように行こうかというふうに考えていただけるような、そんなゾーンでありたいというのが一つの基本であります。

 すべてが公共で所有をしてできるかといいますと、なかなか財政的にそのようにもまいりませんので、知恵と工夫が肝要かというふうには思いますけれども、やはりそこに水辺があり、ある一定の森があり、そしてこのさまざまな他へ向かっていくための道路交通網とその利便性、バス等々のものがあり、そうした中で亀岡に訪れた人がまず北側に降りて、そこから亀岡を多く知ってもらうと、こういうものになっていくような北地区にしたいと、このように思っております。

 かつてはいくらか環境のスタート拠点と、こう言ったこともありますが、あまりそう言ってしまうとちょっとイメージが違うのでありますが、旧来の言葉で言えばそういうようなものかというようなものをやはりイメージをしながら、北全体を多くの人の御意見で今後構想をつくってまいるのが肝要かと、このように考えております。

 次に、農林行政についてであります。国営ほ場整備後の営農について、コスト低減の営農指導、農業公園の利用拡大及び農業公社の活用等々については、経済部長からお答えを申し上げます。

 水道水の水質基準については公営企業管理者より答弁申し上げます。

 その次、揚水ポンプ及びポンプ施設の構築物についてということであります。上水のポンプ施設があります、河川の横でありますが、これは、この路線につきましては、桂川の堤防を占用しておりまして、市道保津宇津根並河線と、こう申しております。道路占用幅が7メートルになっておりますけれども、お話のあります下流あたりについては狭くなっておりまして、車両の出会いが困難な状況にあるということは承知をいたしたおります。

 ただ、この部分を退けるかどうかということもございますけれども、やはりこれからの河川整備、その堤体整備、そして駅北の整備等あわせながら、今の商工会館の建物あたりの道路線形、そしてもう少し上流における道路線形も勘案をしながら、この揚水ポンプ施設自身を動かすか、その周辺でいい線形が取り得るか、さまざまそうしたことを検討すべき課題があると、このように思っておりまして、今後の検討課題とさせていただきたいと、このように考えております。

 他のことにつきましては、関係理事者より答弁させていただきます。



◎経済部長(廣瀬敏博) お答えいたします。

 まず、私にお尋ねの、亀岡市の森林のありようと施策でございますが、森林を大きく区分いたしまして、木材を利用し、撫育する資源の循環利用林、また水源の涵養、土を守る水土保全林、また体験や癒しを求める森林と人との共生林というのがございまして、それぞれにつきまして国・府等の助成、補助等もございます。そういうものを有効に活用しながら目的が達成されるように努めてまいりたいというように思っております。

 次に、林道の関係につきましては、市長答弁のところでございますが、今後とも木材の利用におきまして、利用間伐というのを促進していかなければならないのが昨今の状況でございます。それにつきまして、今後とも国・府等の助成を求めて、よりそういうものが実現できるように努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 それと、建設行政の桂川周辺の空中散策及び観光農園の関係でございますが、平成13年度のトロッコ列車の年間入り込み客数は83万人を数えまして、市内の年間入り込み客の半分を占めているところでございます。トロッコ亀岡駅舎周辺については、京都府より桂川河川改修が進められておりますが、この状況にあわせ周遊できる散策道等を検討していきたいと考えております。

 御提案の空中散策リフトにつきましては、費用コスト等について検討ができておりませんが、市内を周遊させるための仕掛けというのは必要と考えておるところでございます。具体的なことについては今後また検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答えいたします。

 建設行政について、JR亀岡駅北についての1点目、駅北アクセス道路及び駅北広場の計画概要でございます。

 道路につきましては、(仮称)市道亀岡駅北線の道路名で、地域総合整備事業債により事業実施をしてまいりたいと考えております。本道路につきましては、亀岡駅駅舎橋上化改築並びに自由通路建設と連携させるため実施するものでございまして、展望される駅北開発への先行投資となり、同開発への牽引力として大きな効果が期待できるものと考えております。

 そうした中で、本道路計画でございますが、亀岡駅周辺の道路網計画に整合させ、面整備を視野に入れた法線、構造としたいと考えております。

 また、幅員構成といたしましては、2車線で、片側歩道といたしまして、同時に駅北広場も整備をしてまいりたいと、このように考えております。

 面積につきましては、現在でき上がっております馬堀駅前の同程度規模と考えております。

 次に、事業用地の関係でございます。駅北地区区画整理事業を進めるに当たりましては、法的手続きをクリアしなければなりません。市街化区域への編入や都市計画道路決定、そして何よりも区画整理には100%の合意形成が不可欠となります。また治水上の課題として、桂川保津工区の改修進展がその実施めどとなります。これらの状況及び公衆用道路としての権原取得の基本も熟慮し、買収でいきたく考えております。

 次に、地権者の勉強会の関係でございますが、まず道路計画につきまして、近々地元役員さんを通じまして御説明なり協議に入ってまいりたいと考えております。

 区画整理を取り巻く社会情勢でございますが、保留地が売れないなどの非常に厳しい状況下にございます。そこで、綿密な事業計画を立てなければなりません。今後とも地権者の皆さんとともに勉強会を重ねていきたく考えております。よろしくお願いいたします。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えを申し上げます。

 御存じのように、完全学校週5日制は、単に土曜日を休日にするというような学校教育の枠組みだけの問題ではありませんで、学校教育、それから家庭教育、そして社会教育のあり方全体を見直しまして、子どもの望ましい人間形成を図ることを意図いたしております。

 したがいまして、それぞれの果たす教育機能のあり方を見直す契機としてとらえ、学校、家庭及び社会の教育力の充実を図ることが重要であると考えております。

 具体的な内容につきましては、教育長が答弁をいたします。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 この学校完全週5日制にかかわりますところの土曜日の過ごし方についての手法等についてのお尋ねでございました。主として中学校に関してのお尋ねであったかと、こういうふうに思いますが、ただいま委員長が申し上げたとおりでございますけれども、特に本市の中学校におきましては、休業土曜日を有意義に過ごす規律ある生活態度を身につけられますように、土曜日の過ごし方について、地域活動への参加とか、あるいは学習の仕方等、生徒への指導とともに家庭への啓発を行っているところでございます。

 そうした中で、次のような取り組みが見られるところでございます。さまざまな取り組みがございますが、一つには、学校ではこの休業土曜日にクラブ活動の推進を奨励しているということがございます。特にそうした中で、体育系のクラブにおきましては、いずれの学校におきましても、顧問の先生の指導のもとでクラブ活動が今積極的に行われている状況にございます。

 また、地域行事や、スポーツ少年クラブの土曜日実施など、地域での活動促進の動きもいただいておりますので、そうしたところへ参加する生徒も見られる状況にございます。

 一方、しっかりとした学力をつけるということも大切であります。そういう意味で、学習習慣の定着を図るということが何より大事なことになってまいります。そういった意味で、各中学校では、家庭学習の時間が非常に今少ないと、こういう実態の中から、学習の計画の立て方とか、学習の仕方について一斉指導をしたり、家庭学習を奨励したりしている状況がございます。

 学校によっては、さらに工夫をして、家庭学習ノートを活用して、生徒の土曜日の過ごし方を把握しながら、家庭における学習なり、また家庭における家族とのコミュニケーションを大切にする、そういった指導もいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この完全学校週5日制が始まったばかりでありますので、今後の様子、あるいは実態というものを教育委員会としても十分に把握をしながら、完全学校週5日制の趣旨に沿った指導を適宜してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、他県での土曜スクールについてのお話もございましたが、休業日となります土曜日は、子どもたちが家庭や地域社会の中で、自然体験、あるいは社会体験、生活体験など、さまざまな体験活動に参加することによりまして、望ましい人間関係、あるいは感性とか、将来の生き方、あり方を学び、生きる力を育むことが大切なことであると考えております。

 市の教育委員会といたしましては、こうしたことがきっちりと進みますよう、そのことを最優先すべきことであると考えているところでございます。

 なお、2点目のフッ化物洗口につきましては、教育次長より答弁させていただきます。

 以上でございます。



◎教育次長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 フッ化物洗口、平成8年度以降6年経過した中での効果はどうかということでございました。これにつきましては、8年度以降、1週間に一度それぞれ18全小学校で実施しておりますけれども、現在の実施率は81.3%ということになっております。目的といたします、急増いたしますような虫歯罹患率の、学童期におけるフッ素洗口での虫歯予防、あるいは教職員、保護者、児童への歯科保健に対する認識、理解度を向上させるという目的には随分寄与しているんではないかなというふうに思っております。

 平成8年度、小学生の健全者率は49%でしたけれども、13年度では72.0%というふうに大変向上をしております。

 またもう1点、端的にあらわします、1人の永久歯の虫歯経験歯数、DMFと言っておりますけれども、その歯数は、6年生の平均で平成8年度は2.4本でしたけれども、13年度は1.1本ということで、これは国なり府なりの平均から見ましてもはるかに良い成績というふうになっております。いずれも学校とか家庭におきます歯磨き指導ともあわせまして、大変効果が出ているというふうに思っております。

 また、幼稚園とか中学校での必要性はどうかという御質問もございました。これにつきましては、御質問の中にもございましたが、幼稚園児はブクブクうがいをしておりますときに飲み込むようなことでもあっては困りますので、歯磨き指導の方の徹底をさせていただいております。またあわせまして、乳歯ですので、そういったようなことでの習慣づけの方を大切にしているということでございます。

 また中学校では、いろいろ時間の取り組み方の中で、一斉指導というのが大変むずかしいという状況もございますので、今のところ、全小学校の実施ということで様子を見ております。

 3点目の、保津小学校の手洗い箇所のことにつきましては、議員御指摘のとおりでございまして、各学年で1箇所の手洗い場の使用という状況になっております。これにつきましても、給食後の歯磨きが全員同時に行われるというふうな状況にはなっておりませんが、いろいろ検討もこれまでいたしてまいりました。ただ、今のところ既存の中で工夫をして取り組んでいただいているという状況がございまして、これについても一定のルールの中で順序よく歯磨きをしていくということについても、児童にとりましては規範、思いやりへの一教育の一環ではないかなというふうなことで、学校の方で取り組んでおります秩序ある取り組み方について、あわせまして検討もしていきたいと思っております。

 以上です。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 まず、公営企業行政についての1点目の、水道水の水質基準についてでございます。その中で、特に最近新聞等をにぎわしております鉛の給水管の問題でございます。亀岡市におきましては、平成7年度まで一部を使用しておりました。平成8年度に改良をいたしまして、市としては現在問題はございません。

 続きまして、2点目の問題でございます。御案内をいただきましたように、水源の8箇所が全部稼働しているかという問題でございます。御案内をいただきましたように、宇津根橋から雑水川までの間に8箇所の水源を持っております。そのうちの6箇所を現在稼働をしております。ほかの2箇所につきましては、鉄バクテリア、鉄バクテリアと申しますと、鉄分を食べる微生物でございます。これが一つ、1本の井戸に出ています。また1本には、マンガン等の水質の問題で、これにつきましては2本は休止をしている状況でございます。

 それから、地盤沈下につきましてでございます。これは平成12年度に、21世紀の水源が安全で安定取水できることを目的で調査をいたしました。これにつきましては、特に地盤沈下、それから地下水の埋蔵量等を詳細に調査をしたわけでございます。こうしたことを解析した結果、現在のところは問題がないことが確認をされております。

 次に、保津橋下流河川敷にある井戸につきましては、これは井戸を移転する計画で、今河川管理者であります土木事務所と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(廣瀬敏博) 先ほど答弁漏れがございまして、申しわけなく思っております。

 まず、農林行政の、ほ場整備後の営農についてでございますが、国営事業、総事業費140億円、面積635ヘクタールということで事業が進められておりまして、13年度から保津町を中心として第7換地工区の着手になっております。この間、地元役員さんを中心にお取り組みをいただきまして、また御協力によって換地計画同意を得られ、工事実施となったもので、一部では工事が完了し、田植えも始まり、また終わったところでございます。

 本事業における営農計画でございますが、水稲、麦、大豆など、土地利用型農業の活性化を図ろうとするもので、大区画ほ場における効率的な営農を実現するため、機械化体系及び集団営農を中心とした営農を展開しようとするものであります。

 保津町においては、大区画での効率的な営農を進めるため、協議会、営農委員会や農業振興協議会を中心に現在取り組んでいただいておるところでございますが、事業推進とあわせまして、国も含めました国営川東地区営農推進会議を設置しておりますので、市といたしましても、国や府、農協とも連携をいたしまして、農機具の過剰投資を避けた省力化や、コスト低減への営農についてどうあるべきか、地元に応じた経営シミュレーションを検討し、一緒になって取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。

 次に、工事における市内業者の入札参加の状況でございますが、極力市内業者が入札に参加していけるように要望を強めているところでございます。平成13年度におきましては、市内業者の落札状況でございますが、請負金額では41%、整備面積では61%ということで落札されております。

 14年度の計画といたしましては、78ヘクタールが予定されておりまして、10工区に分けまして事業がされる予定でございます。そのうち市内の参画は8工区ということで、入札参加できるように考えておるところでございます。今後とも市内業者がより多く入札参加できるよう要望を強めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、農業公社についてでございますが、平成10年6月の開設以来、四季を通じまして花き等の植栽を行いまして、公園内の植栽と親水池に流れる水及び周辺農地の緑をうまく調和した空間の創造によりまして、市民の憩いの場として定着しつつございます。

 利用状況につきましては、年間、先ほどおっしゃいました1万5,000人ということで、まだまだもっと多く利用願いたいわけでございますが、私たちといたしましても、公園内において、アグリフェスタ 2000 イン カメオカを開催し、農産物と農産加工品の直売、竹細工や木工教室の体験コーナー等を設けまして、約これで2,000人の方々が御来場いただいております。こういった取り組みをまた強めまして、都市と農村とのふれあいの場を提供するとともに、有機農業の推進と地場流通の消費拡大に努めているところでございます。今後におきましても、イベント等の開催や、PR等を通じまして広く市民に紹介し、利用していただくように考えてまいりたいというように思っております。

 また、園部の農業公社のような取り組みということでございますが、亀岡市におきましても、農協が行っております機械化銀行とのありよう等も検討いたしまして、今後どう具体化するかを検討を強めていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆(湯浅誠一議員) 市長をはじめ皆さん方の御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 ただ1点、ただいま経済部長のおっしゃいましたように、これからのほ場整備が進んでまいりますと、大型区画がどんどん続出してまいると存じます。保津町の例をとりましても、このアンケートの結果、現在11ヘクタール余りが全面委託ということになっております。これはまだまだ先、面積が増えてくるのでなかろうかと思います。と申しますのも、農業人口の高齢化とか、また機械の買い替え等によりまして、もう高価な機械まで買ってはやめておこうかということもあろうかと存じますので、この農業公社がせっかく設立されておりますので、この農業公社の活躍を切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(堤松男) 次に、堤 幸男議員の発言を許します。

          〔堤 幸男議員 登壇〕(拍手)



◆(堤幸男議員) 亀岡市内、水の心配もなしに、田植えも終わり、農家の皆さんはホッとひと安心されているときと思います。

 野も山も、休耕田を残して緑が一段と青々と濃くなり、水と緑、知恵の郷亀岡、生涯学習により魅力と活力を生むまち亀岡にふさわしい時期、今日、質問の機会を与えていただきました議員の皆様に、心から感謝を申し上げ、自由クラブを代表して、通告に従い順次質問させていただきます。市長をはじめ各関係理事者の明確な答弁を望みます。

 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 第1点目に、第三セクターKUDについてであります。

 亀岡市が出資金の46%を出資をし、経営参加してきた第三セクターの株式会社亀岡都市文化開発機構、いわゆるKUDが、5月27日に開かれた株主総会で会社解散を議決し、24年の幕を閉じました。

 バブル経済の頂点に開校した米国オクラホマ州立大学京都校の経営不振が、バブル経済の崩壊の中で多額の負債を生み、結果的にKUDの命取りとなりました。KUD並びにOSU−Kの賛否、評価については、議会はもとより市民の間でもさまざまな意見があります。もとより前向きに取り組んだことや、チャレンジがすべて成功するものとは思っていません。その意味では、再生への具体的な事業計画の見通しがないまま、14億円と言われる負債を抱えたまま会社を存続することが不可能として、会社解散という苦渋の選択をされた谷村社長はじめ経営陣の皆様の苦渋の果ての選択は、まことに残念なことでありますが、やむを得ないものと理解をいたします。

 今日に至る経営の中で、そのときどきの責任者や関係者は一生懸命に努力されたものと思いますが、巨額の借金を残しての会社解散は、出資した株主はもとより、資金を貸し付けた金融機関等にも多大な迷惑を及ぼす結果になったことは、社会通念上からも、道義的にもきわめて大きな責任があると言わざるを得ません。

 会社解散に当たって、現在のKUD社長である谷村助役や取締役の田中市長が、会社解散に至った経緯の説明や、おわびをされていますが、KUD及びOSU−Kの設立の原動力であり、最大の責任者であった前市長谷口義久氏の顔や姿が見られないのはなぜか。本来なら谷口氏自身が具体的な経緯を詳細に説明をし、市民や関係者に直接わびるのが筋ではないか、との声が市民の皆さんの間にあります。

 そこで、お伺いいたしますが、会社解散が決定してから、亀岡市及びKUD、さらに株主や資金借入金融機関などの関係者に、元最高経営者としての谷口前市長からおわびの言葉がありましたのでしょうか。

 また、谷口前市長の責任をどのようにお考えでしょうか。

 また、14億円という多額な負債を残しての会社解散ですが、負債の清算をどのようにお考えか、以上3点を谷村助役にお伺いをいたします。

 2点目に、地球環境子ども村取り組みについてお伺いをいたします。

 環境をテーマとして打ち出されている田中市政にあっては、環境保全として、市民の心の育成を図っておられますが、とりわけ地球環境子ども村役場では、子どもたちに緑豊かな自然が存在する、市内において自然体験、生活体験を積み重ね、環境問題を引き起こしている背景や仕組みを学ばせる取り組みをされているところであります。

 今回、生物学、建築学、歴史学等の各分野の専門家と市民が連携した社叢学会が発足し、鎮守の森をはじめとする、昔から存在している森の歴史的、共用体的な自然保全拡充を図ることによって、地球環境の悪化を食いとめるための森の実態調査、探索、環境学習、生態系調査研究等をされるとお聞きしました。私にとっては鎮守の森は、いつ見ても緑が青々としているという思いがあり、また子どものころは森の中を走り回って遊んだ楽しい思い出の場所でもありました。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、この社叢学会の研究調査内容を今後の地球環境子ども村の環境学習に活用できるのではないでしょうか。

 また、亀岡市交流会館は亀岡市交流活動センターが管理運営をし、国際交流や地域間交流等の事業取り組みを実施し、そして自然体験を通じて環境問題を学ぶ地球環境子ども村役場もありますが、市民の皆さんは田中市政の事業取り組みを大いに期待している中、亀岡市交流会館での事業の意義と効果についてお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 1点目に、人工透析通院者の援助策の充実についてであります。

 この件については、多くの議員諸氏が質問され、私も平成12年12月定例会で質問をしたところ、早速取り上げていただき、平成13年度から腎臓機能障害者通院交通費の助成、福祉タクシー等制度におけるガソリン料金の助成として実現し、多くの市民に喜ばれております。

 これは同じく平成13年度から実施した共同作業所等通所交通費の助成とともに、財政状況が厳しい中でも、既存の制度の見直しを行い、真に必要な予算は確保する。福祉は後退させないという田中市長の政治姿勢のあらわれとして高く評価するものであります。

 しかしながら、先日、亀岡地区にお住まいで南丹病院へ通院されている方から、助成を受けようとしたが受けられないとお聞きをしたのであります。せっかくの制度であり、期待していたのに残念だ、との声をお聞きしました。さらに詳しく事情を聞き、調べてみますと、腎臓機能障害者通院交通費の助成において、亀岡地区から南丹病院への通院に自家用車を利用されている方には、補助基準の関係から助成できないことになっているとのことです。この点どうなっているのか。

 また、補助基準改正等改善の余地はないのか、お伺いをいたします。

 南丹病院には6割、京都市内には4割の通院と聞いています。さらに新しくできる市立病院においては人工透析は行わないと聞いておりますが、そうすると亀岡地区からの人工透析通院者の負担は、市立病院が開院しても変わらないことになり、何らかの支援措置が必要だと考えますが、あわせて御答弁を願います。

 2点目に、市立病院建設についてであります。

 亀岡市立病院の建設計画についてお伺いをいたします。

 市立病院は、亀岡市始まって以来の大事業であり、市民待望の施設として、亀岡市の全組織をあげて着々事業が進められているところであり、うれしく思っているところであります。

 つきましては、先の院長候補には、残念ながら健康上の理由で嘱託を辞退されたところで、事業推進上、何かと医師の取り組み部分もあろうと思います。新院長候補者の確保状況はどのようになっていますか、お伺いをいたします。

 有能な医師、看護師、また高額の医療機器を使用できる技術士も大事だと思います。

 また、建設工事も今年度からの2か年の継続事業となっていますが、用地の確保と起工はいつごろに予定されているのか、お伺いをいたします。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 1点目に、新埋立処分場についてであります。

 医王谷エコトピアは、平成8年に拡張し、現在まですでに6年目でありますが、現在どれくらい埋め立てられ、また、いつまで利用できるのか、お伺いをいたします。

 また、御協力いただいた地元住民皆様の要望事項はいつ完成しますのか、お伺いをいたします。

 新埋立処分場は、昨年6月の自治委員会でお願いをし、その後十数箇所の提案から絞り込み作業をされ、今回、補正予算に計上されましたが、生活環境影響調査等の実施を含め、完成までのスケジュールはどのようになっていますか、お伺いをいたします。

 2点目に、現火葬場周辺整備についてお伺いをいたします。

 今回、補正予算に現火葬場周辺整備に約3億円が計上され、隣接地、公園整備、市民の憩いの場となっていますが、どのような整備をされるのか、お伺いいたします。

 また、平成13年12月に暫定改修され、周辺を整備することになった経緯もあわせて答弁願います。

 次に、農林行政についてであります。

 1点目に、国営農地再編整備事業についてお伺いいたします。

 国営農地再編整備事業、国営のほ場整備が始まりました。全体面積635ヘクタール、総事業費140億円の大事業であります。新しい大区画のほ場、あわせて1級河川七谷川・古川の整備が計画されており、河川用地の確保や、さらには府道、市道の計画用地、農業集落排水、地域下水道計画の施設用地の確保も取り組まれております。

 川東4町の広範囲な取り組み、事業同意、換地計画、同意等は大変な作業が必要でありますが、地元役員さんを中心に一丸となって取り組まれていることに、心から敬意を表するものであります。工事も一部完成をし、国営第1号団地として田植えも終わったとお聞きしておりますが、現在の事業の進捗状況、今後の見通しについてお尋ねいたします。

 また、川東地域は、水と緑、歴史文化に育まれた豊かな自然と美しい景観が特徴であり、環境に配慮した事業、工事が望まれるところであります。これらは管理も含め地元受益者、住民の理解が大切でありますが、どのように取り組まれておりますのか、お伺いをいたします。

 第2点目に、公害防除特別土地改良についてであります。

 日ごろは府営公害防除特別土地改良事業の推進に対しまして、市並びに府の御支援をいただき、感謝とお礼申し上げます。本事業は、カドミ汚染田恒久対策を基本として、国・府・市において鉱害農地の汚染を除去し、生涯にわたって安心して農業が営めることを目的として進められ、平成17年度で完了予定とお聞きしていますが、現在の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。

 本事業の最終事業費が約26億円とお聞きしますが、当初事業費は約16億円、約10億円の増額となり、また同意書が必要となり、地元負担金の当初反当り14万1,000円が、事業費の増額により19万円になり、約5万円の負担増となることに対して、農業経営が大変厳しい中、地元の負担金の軽減措置を図られるよう強く要望しますとともに、亀岡市内各地域でのほ場整備を、現在着手していただいている地域においても、当該地域と同様に大幅な受益者負担金の増額にならないよう、コスト意識を持って事業対応をしていただくよう強く要望します。

 次に、水道行政についてお伺いいたします。

 地域下水道についてであります。

 亀岡市の下水道については、市街化区域を中心とする区域においては、公共下水道事業を積極的に進め、公有水域の水質保全と快適な市民生活に寄与していただいているところであります。

 しかし、広大な本市では、市域のすべてを一つの下水道で整備することは、物理的にも経済的にも至難であり、そこで、地理、地形等に応じて、複数の集落や町の範囲、あるいは複数の町等の地域を単位とした地域下水道事業について、平成8年度に亀岡市地域下水道整備基本構想を、平成13年度に亀岡市下水道事業計画を策定し、地域の皆さんと協議しながら、本市の美しい水を守るとともに、市民の皆さんの家庭環境をさらに改善していくよう、計画的に整備を積極的に進められているところであります。

 整備完了地区として、天川、金岐、半国、犬甘野、小泉地区の5地区、整備実施地区として、宮前、本梅、旭、保津地区の4地区、このうち保津地区を本年末、事業完了予定とお聞きをしているところであります。

 このような状況から、新規地区として、国営農地再編整備事業と整合性をとりながら、農業集落排水事業として本年度から川東地区、馬路、千歳、河原林の調査測量を実施とお聞きをしています。

 また、稗田野、吉川の下水道整備については、特定環境保全公共下水道事業として、本年度から調査測量を実施する予定であり、稗吉地区の皆さんは喜んでいただいているところであります。当地区内には、本市の三大観光拠点である湯の花温泉、旅館や工場、福祉施設、公共施設を持つ特殊性等があり、規模的にも大事業となるため、調査に2年、3年を要すると思いますが、地域の皆様の御意見、御協力を得ながら、専門的知識を有する団体に委託し、計画をつくり上げ、一日でも早い事業認可に向けて取り組んでいただけるよう強く望み、今後の進捗状況と、現在実施されている宮前、本梅、旭地区の完成年度をあわせて答弁願います。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 1点目に、JR亀岡駅前整備についてであります。

 第3次亀岡市総合計画の中で、施策の基本方針として、利便性の向上に加え、住み、働き、集い、憩う、市民が心に潤いを感じられるような、ゆとりと快適性の調和した都市の基盤を有するまちづくりが行われているところであります。

 亀岡駅前については、中心部都市核として、また本市の玄関口として位置づけされているところであります。駅前整備におきましても、地権者並びに関係者の多大な御理解、御協力により、先ごろ亀岡一番街の一部ではありますが、建物の解体作業が完了し、舗装工事等が実施されているところで、いよいよ亀岡駅前整備も本格化してきたという実感を持つところでありますが、そこで、JR亀岡駅前整備の現在の取り組み状況並びに今後の予定について、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目に、国道372号についてであります。

 柿花工区については、用地協力いただいたところから順次着手していただき、拡幅改良され喜ばれているところであります。今後、用地の確保されたところについて、進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 長い間の念願であったネッツトヨタの代替用地が確保されたとお聞きしていますが、着手に至っていません。その後の対応をお尋ねいたします。

 また、湯の花工区におきましても、14年度から着手、山の取り崩しとお聞きしていましたが、土砂を宇津根新国道線盛り土部分に搬入と思いますが、いかがなものかとお伺いをいたします。

 3点目に、府道宮前千歳線についてであります。

 青野工区も今現在工事が着手されて喜ばれていますが、宮前町の農業集落排水事業も順調に進んでいるとお聞きしていますが、宮前神前間の管路を府道工事にあわせて埋設する予定とお聞きしていますが、相連動していくのかお伺いをいたします。

 4点目に、府道枚方亀岡線についてであります。

 この道路につきましては、大阪府高槻、茨木に抜ける幹線道路であり、鍬山神社前の道路が非常に狭い関係から、早くから上矢田バイパスを着手され、家屋の移転も願い、用地確保されたところからの完成、また鍬山橋も立派に完成を見ているところでありますが、山林に当たって用地の確保ができなく、何年間か前進が見られません。今日までの経過と今後の見通しをお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 1点目に、完全学校週5日制実施についてお伺いをいたします。

 今年の4月から学校週5日制が実施されましたが、2か月を経た市内各校の取り組みの状況並びに手ごたえ、そして新たに生じた課題についてお尋ねをいたします。

 新学習指導要領に基づき、総合的な学習、ゆとり教育や体験教育の充実が図られていることと思いますが、半面で学力の低下や授業時間の確保のための行事見直しなど、新たな課題も出ているようです。

 先ごろ実施された都道府県教委等事務主管部課長会が実施した全国調査では、小・中学校で従来より年間70時間が減る。授業時間を確保するため、運動会や学芸会の練習時間を減らしたり、クラブ活動、時数の削減、短縮授業の見直し、家庭訪問を夏休みに実施することなど、学校行事の見直しで対処する動きがあると新聞報道されています。

 本市においては、削減された授業時間をどのような方法でカバーされるのか、お伺いをいたします。

 2点目に、市内学校施設の安全管理についてお伺いいたします。

 大阪教育大学付属池田小学校で起きた残酷な児童殺傷事件から1年が経ちました。安全であるべき学校内で8人の幼い命が絶たれ、この事件は昨年の6月市議会開催中のことでもあり、大変衝撃を受けたものでした。改めて犠牲となった児童の皆さんの冥福を祈るとともに、御両親や御家族の耐えがたく忘れがたい深い悲しみに対して、心よりお悔やみを申し上げます。

 この事件を機に、全国的に学校の安全と再発を防ぐためのさまざまな対策が検討、実施されたところですが、本市における幼稚園、保育所、小学校、中学校における安全対策、安全管理の現状をお伺いいたします。

 また、この事件が起きるまでは、学校の体育館や校庭は、社会教育の場として地域社会に開放し、幅広い用途で活用されていたものと思いますが、現在の使用状況と利用条件をお伺いいたします。

 今後の課題についてもあわせてお尋ねをいたしまして、以上で第1回目の質問を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(田中英夫) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 堤 幸男議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目、市長の政治姿勢について、1.の第三セクターKUDについてであります。助役に御質問でございましたので、また答弁をいたすかというふうに思っておりますが、それぞれKUDについてのさまざまな今日の解散についてのお思いや、そしてそれにかかわる感想はあろうというふうに思っておりますが、議場でございますので、現在の市政の最高責任は私田中にございます。継続する行政課題は、担当時の責任者が対応させていただきます。

 商法上、他の方々に責任があるというお考えがあるとするならば、その根拠とともに追及されるべきであろうと、このように思っております。

 多くの事業について、それぞれの折の政策の決断とともに物事がなされております。評価は高いものもあれば、さほどでないものもあるということは承知をいたしておりますが、ルール上では私は御質問にあったようなことはないだろうということを考えておるところでございます。

 感想はまた助役の方も述べるかというふうに思っております。

 次に、地球環境子ども村の取り組みについて、社叢学会についての御質問をいただいたところであります。社叢学会と、珍しい名前でありますけれども、本市が誇ります学者であります上田正昭先生が中心となられて、関西の学会が中心となられ、社叢学会、要は鎮守の森を今一度見直そうと、これを神社としてでなくて、森として、環境のすばらしさとして見直そう、こういう形のものでございまして、お聞きをいたしますと、全国で6箇所ほど、亀岡もその1箇所に入れていただいておるそうでありますが、このエリアの、言うなれば亀岡市のということになりますけれども、亀岡市の鎮守の森をできるだけ現状を調査すると、こういうようなことをこの学会においてされるというふうにお聞きをしております。

 われわれは、別の意味で今、地球環境子ども村等々を含めて、子どもたちが、そしてそれに付随する大人が、ともに自然の環境、亀岡の環境のよさ、そんなものをまた題材として、伸び伸びと育っていけるような、そんな活動の機会を今つくっておるわけでありまして、フィールドとして鎮守の森は非常に有効なものだというふうに考えておるところでございまして、ぜひそれを応援をしながら、われわれもまたその調査の成果を活用をさせていただいたらどうかというようなことを現在考えておるところであります。

 多少の予算は必要かと思いますが、それはまたそのときに議会にお願いをすることとなろうと思っております。

 次に、交流会館におけるさまざまな施策、活動についての意義についてもあわせて御質問をいただきました。地球環境子ども村の事務局をここに置いたわけでありますけれども、そして、先ほども御答弁申しておりますように、この交流会館、国際交流から、都市間交流から、そして市民交流に至るまで、交流の場として、ぜひその器として交流会館を使っていきたい。

 そこにおける活動のその仕切りとして、財団法人亀岡市交流活動センターでもってそれをいわゆる自主活動をしてほしい、このように思っておりまして、この財団で活動いたします国際交流や、都市間交流や、市民交流にあわせて、本市の持ちます国際交流の機能、それから地球環境子ども村室の機能をあちらへ直接的に配置をいたしまして、全体としてこれがより良き活動の場と相なればと、このように考えておるところでございまして、大いなる交流の場となればと、このように思っているところでございます。

 次に、人工透析通院者への援助策の充実について御質問をいただきました。13年度から医療機関において、慢性の人工透析法による医療の給付を受ける者に対して、その通院に要した経費の一部を助成するということで、腎臓機能障害者通院交通費助成制度を創設して実施をいただいております。

 府においても、公共交通機関を利用して、1万円を超える額の2分の1を助成する制度がありますが、これは平成12年度で利用が3名であったわけでありますけれども、ここでこうしたマイカー利用者や医師が必要と認めたタクシー利用者も対象にできるようにしたところでございまして、平成13年度でそれらの制度を創設したことによりまして、人工透析を受けている患者は131人でありましたけれども、そのうち交通費助成対象者が13年度実績で42人となったところであります。

 また、福祉タクシー等の事業でも、年間1万2,000円のタクシーチケットを交付しておりますけれども、腎機能障害1級の人には年間2万4,000円分として、13年度からはガソリンチケットとしても利用できる制度に改善して、115名の方が利用をしていただいているということで、この制度が非常に有効に働いておることをうれしく思っているものであります。

 ただ、御質問がありましたように、ルールがございますので、その辺について、範囲に当たらない方も出てきているかというふうに思っております。あるからすべてというふうになれば一番いいわけでありますが、ある一定以上については大変であろうということで、これが助成をするというのがその本旨でございますので、それ以下の部分についてはこれが対象となっておらない方もあるところでございまして、一定御理解は賜りたいなというふうに思っております。

 また、そういうこと以外にも、本市の市立病院もございますけれども、今後とも各病院や医療機関等々を結ぶ交通ネットワークの整備とか、さまざまな総合的な対策を研究、検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、市立病院の建設についてであります。市立病院の建設については、この夏に建築工事を始めるというところにまでやってまいりました。さまざまな課題がございますけれども、それぞれを並行して進めながら今日に至っておるところでございますが、御質問がありましたように、この4月の末に、残念ながら院長候補でありました医師が、健康上の理由によって嘱託の辞退願を出されまして退任をされました。われわれにとってはこの計画の非常に大きな痛手でありますけれども、よりこれを改めて府立病院等々に御相談をし、御協力を仰ぎながら、また、よりいいまた医師の確保、そして病院長候補の確保に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 看護師の確保につきましても、本年に経験看護師2名を採用して、そのマニュアルづくり等々に従事をいたしておりまして、全体としては今後、学卒者を中心に15年度と16年度の2か年で雇用をするというようなことで、この夏ごろには募集要項もつくってまいらねばならない、こんなことを考えておりますし、技師についても、同じく15年度、16年度には医師、技師などのトータルの雇用計画もいたしておるところであります。

 そんな状況でございます中で、用地の確保は公社からするのかということであります。もちろん用地は住宅公社より買収をいたします。そのようなことを含めて、病院事業債を充てて、あわせて国・府からの補助金を活用しながら進めてまいりたいと、このように思っておりまして、14年度につきましては、補助金の申請の国の内示があったところでありまして、そういう意味で建築工事を進めていこうと今いたしておるところでございます。

 先ほどの御質問の中でもいささか申し上げましたけれども、そうしたことで、枠配分がまだ確実なものと相なっておりませんで、見込みは持っておりますものの、やはりそのこともより少しく確実なものにちょっとでも近づけておきたいということもございますし、そのことがまたこの事業債や、国・府からの補助金にも関連をしてまいります。

 あわせて、先ほど申しました医療の改正の課題も、どのようにこれが影響するかということについては、わからない部分が非常に多いわけでありますけれども、まだこの法の改正の国会通過もまだわからない状況ではありますけれども、そうした中で一日、一日確実に早くその影響等々を勘案をしてまいりたいと思っております。

 今の医師の確保につきましても、一定建築ということに関連して、少なくとも少しく地域の医師会等々とのこの協議等に出席のできるような、そんな状況を含めてやりながら、多くの医師、医療関係者のその理解をいただいて建築に進めてまいりたいと、このように思っておりまして、夏にはということを申し上げておりまして、当然開院にあわせて進めてまいりたいと思っておりますが、いささかハードルがさまざま出てきてまいっておりますので、私の考えておりますよりは少しくずれ込んでおるということは事実でございますが、鋭意今後ともその辺の課題について調整をしつつ進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、環境行政についてであります。現埋立処分場についての使用できる期限と、そして新しい埋立処分場が完成するまでのスケジュールでありますけれども、現医王谷エコトピアは、関係者の御理解と御協力によりまして、10年分の埋め立てを処理するということで、平成8年に完成し、9年からスタートいたしております。平成18年の3月末が一応満了の予定ということで考えておるところであります。

 現在で供用開始6年目ということでありますが、現在の埋立量が6割ということでいっておりますので、そのことを期限には満杯になってくると考えておかなければならないと、こう思っております。

 そうした中で、新埋立処分場につきましてのスケジュールと申しますか、細かいスケジュールはまだただいまございません。先ほど申し上げましたように、一定有力候補地についてさまざまな調査等を行った上で、それを隣接地域の同意、下流同意、そして土地所有者からの買収の同意、そうしたものへと要件をクリアをしていくことによってこれを最終確定をする。それによってそのあとへの実施設計とか工事とかへ進んでいくと、こういうことになろうと思っております。全体を勘案しつつ進めているというふうに申し上げておきたいと存じます。

 次に、現火葬場周辺の整備についてでありますけれども、この現火葬場の整備の目的につきましては、もともと暫定改修をする際に、地元自治会また隣接住民の方々から、周辺整備について改修とあわせて実施するように強い要望がありました。暫定改修をさせていただきましたので、一定申しわけない状況はそれで解消をし、そして御利用の折には市民の皆さんにもそういう意味ではいい御理解をいただいておるというふうには思っておりますけれども、しかしまだまだ周辺も含めて、暫定改修後も、火葬場を利用されました方々からも強い要望をいただいておるということで、今回、実施をするということにいたしておりました。

 この周辺は、南側にもため池がありますし、周辺は森林に囲まれており、水と緑に恵まれたところでありますので、この条件を生かして、いい憩いの場所として整備をしたいというふうに思っております。よろしく予算の御審議を賜りたいと、このように思っておるところであります。

 次に、農林行政についてであります。国営農地再編整備事業についてであります。進捗状況につきましては、先ほどから申し上げたところでございまして、本年度も20億円の予算で引き続き第7換地のほぼ全域が工事対象となってきたと、こういうことであります。

 そうした中で、環境に配慮した取り組みについても、川東地域のそれぞれ土地所有、またお住まいの皆さんから強い要望とそしてお気持ちをいただいておりまして、御参加をいただきながら、そのことを十分勘案をした整備を進めようといたしております。

 また、国においてもこれは積極的に検討をいただいております。

 地元推進協議会においては、環境委員会が設置をされております。そうした中で、この工事と並行をして川東地域の特性を生かした事業展開を要望していきたいと、こう思っております。

 具体的には、河川等における魚介類を、地域住民参加によって工事前に移転放流を行うということも考えておりますし、排水路工事には、魚の住める場所等の生態系に配慮した工法を行うということ、またアゼギや彼岸花等の移植や、またそうしたエリア創造も行ったらどうかと。地域住民の参加型の中で取り組みを進めていただいておりますことを御報告を申し上げておきます。

 次に、公害防除特別土地改良についてであります。これにつきましては、お話のございましたように、17年度の事業完了を予定をいたしておるところでございまして、少しく完成年度が延びましたことにつきましては、事業の施行いたしますわれわれ、また、その事業主体者におきましても種々の原因がございましたし、また地元の方での御要望等々の調整もあったというふうにもお聞きをいたしておるところでございまして、いずれにしても工事費も少し過大になってまいっておりますけれども、このことにつきましても御理解を賜りながら、今改めて私自身も就任以来これが確実な進捗に努めてまいったところでありますので、御協力を賜りたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、下水道につきましては、公営企業管理者からお答えを申し上げますし、建設行政につきましての2、3、4については建設部長から、個別具体のことですので申し上げておきます。

 5番については御質問がなかったというふうに認識をいたしております。

 1番最初の、JR亀岡駅前整備についてであります。これにつきましては、本市の玄関口にふさわしい都市基盤の整備を行い、ターミナル化したいと、このように思っておるところでありまして、平成10年度から駅前広場及び自転車駐車場の整備について事業実施をいたしております。

 まずは計画をし、そして買収をし、それから現実の工事に入ると、こういうことに相なりますので、現在はその用地買収の途中であると、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。

 駅前広場の整備につきましては、現在の進捗率として、用買率53%でありまして、今後におきましても積極的に交渉を進めて、本年末には一番街の用地補償を完了するように取り組んでいきたい、このように思っております。

 取得しましたその用地の活用としては、現在の露天の自転車駐車場をそちらに移転をいたしまして、現在の駐車場においては、平成15年度から予定しております自転車駐車場の建設工事にかかりたい、このように思っております。その後、引き続き全体の広場整備等々を実施をして、早期に完成に結びつけてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎助役(谷村幸男) お答え申し上げたいというふうに思います。

 KUD問題でございますけれども、基本的な事項につきましては市長答弁のとおりでありますが、助役として社長に就任してまいりましたそんな関係もあり、また今回、解散といったような会社終息しようとするこの時点での議会でもございますので、一言申し上げておきたいというふうにも思います。

 市としての基本的な考え方、市長の思いということにつきましては、午前中の森議員なり、また野々村議員に市長答弁をされたところでございます。

 私としましても、わずかな期間ではございますけれども、その経営に参画いたしてまいりました。会社設立の趣旨、経緯、そういったものを踏まえながら、今日まで歴代の取締役の皆さんが、それぞれのお立場の中で精いっぱいの懸命の努力を積み重ねてこられたものと認識をいたしております。

 私も、ある一面経営に参画しながら、当面する課題につきまして、それぞれ抜本的な解決策を模索しながらも、当面する課題の一部分を解決を図るべく、諸新しい事業展開も試みてまいりましたけれども、御案内のようなとおり、大きな負債を抱えての事業展開といったものについてはきわめて厳しい、継続がしがたいという、そういった実態の中で、取締役会議、あるいは株主総会にかけて、万やむを得ない選択としての解散の道を選択をしたといったような実態でございます。

 株主の皆さんの負託にこたえる経営ができ得なかったこと、支援をしていただきました亀岡地域におけますそれぞれの皆さん、金融機関の皆さん、多くの関係者の皆さん、また市民の皆様にも多大の御迷惑をおかけすることになったというこの現状につきまして、深くおわびを申し上げるところでございます。

 前任者の責任云々という御質問もございましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの立場の中で、そのときどきに、市長をはじめとする多くの関連法律の枠組みの中で、その法律に準拠して、それぞれの責任において行為がなされたものというふうに考えるところでございます。ひとつそういったことを御理解いただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。

 今後は、清算人が選任されておりますので、それぞれ債権債務を調査、確定をいたしまして、整理がなされていくものと考えているところでございます。ひとつ皆さん方もよろしく御理解のほどをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答えいたします。

 建設行政についての2点目の、国道372号についてでございます。進捗状況と今後の見通しについてであります。

 国道372号につきましては、奥条柿花間でございます。用地買収率は約90%、工事につきましては、用地協力の得られた約250メーターの区間につきまして、本年度工事を着手していただいております。工区全体の進捗率は約80%程度とお聞きをいたしております。

 そうした中で、トヨタ様の件でございますが、用地の確保につきましては確保できたとお聞きをいたしております。

 続きまして3点目の、府道宮前千歳線でございます。進捗状況と今後の見通しについてであります。宮前千歳線青野地域につきましては、1,100メーターについては約50%用地買収ができております。現在約300メートルのバイパス区間が概成いたしまして、今年度は青野小学校付近の拡幅工事を実施いただきます。その後、供用を開始する予定というふうにお聞きをいたしております。

 4点目の、府道枚方亀岡線についてでございます。進捗状況と今後の見通しについてであります。府道枚方亀岡線上矢田バイパスにつきましては、用地買収が約50%、工事は40%が概成しております。残る山林部分についての用地交渉が進められております。

 何ぶんにも事業推進に際しましては、基本的には用地買収が最優先に、亀岡土木さんの方で取り組んでもらっております。ひとつ御理解を賜りたいと、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えをいたします。

 完全学校週5日制は、この4月から導入されたところでありますが、ただいまのところスムーズに展開をいたしております。

 1点目の御質問でございます成果と課題、土曜、日曜の対応事例についてでございますが、今後、学校現場の声を聞きながら、調査等で成果と課題についてまとめていきたいと考えております。

 2点目の御質問でございます市内学校施設の安全管理についてでございますけれども、本来、子どもたちにとって家庭とともに最も安全、安心な場所であるべきはずの学校で23人もの児童が殺傷されるという、大阪教育大学付属池田小学校の事件から1年が経過いたしました。教育委員会といたしましても、身近に起こりましたこの事件を風化させることのないように、常日ごろから学校の安全管理に対して万全を期すべく、校園長会等において厳しく指導を行っているところであります。

 今後とも、児童生徒が安心して楽しく学べる場所として、地域やPTA等の関係団体の御協力をいただきながら、それぞれの学校の実態に合った安全管理、危機管理に努めてまいる所存でございます。

 なお、具体的な事例や取り組みにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、学校完全週5日制の実施にかかわっての成果とか対応事例でございます。完全学校週5日制につきましては、平成4年以降、順次月1回、平成7年以降、月2回ということで、休業日として試行されてきた経過がございます。そのときどきに、学校といたしましては、土曜日の過ごし方について、子どもの様子、実態を知り、指導をしてきたところであります。

 そうした中で、いよいよ完全実施ということを迎えたわけでありますけれども、一層その趣旨、意義を理解し、学校及び地域の取り組みが具体的に進められるよう、教育委員会としても対応してまいったところでありまして、学校としてもそのようにそれぞれ対応いただいているところであります。

 いろいろな対応事例につきましては、先の質問等でお答えをいたしましたところと重なろうかと思いますけれども、例えば小学校におきましては、休みの日の有効な過ごし方や、家庭学習、これは宿題も含めまして、そういった家庭学習の与え方を指導するとか、地元行事に積極的に参加するよう呼びかけをいたすとか、そういったこともございます。

 それから、地域での取り組みにつきましては、心の教育推進事業とのかかわりの中で、例えば花の植え替えとかという形で社会参加をしていただく取り組みが広がっていったりとか、そういうふうな状況もございます。

 それから、土曜宿題を、と名づけまして、家庭学習の習慣化と、学習意欲を高めていくために、他の曜日とは異なった分量の内容を土曜日の宿題として出すとか、そういったようなこと、あるいはその学習の進め方と、そういったことについての取り組みが進んでいる学校も具体的にございます。

 いずれにいたしましても、スタートしてから2か月が経過したばかりのところでございます。本市におきましてはおおむね良好な状況にあるというふうに考えておりますけれども、今後とも一層、完全学校週5日制の趣旨が生かされた取り組みが進みますよう、啓発とか指導に努めてまいる所存でございます。

 それから2点目の、学校行事等への影響のことでございます。基本的には教科の学習時間について、新しい学習指導要領の中で、教育内容の厳選が行われておりまして、そういう中で、月曜日から金曜日の中で時間割がしっかりと確保できると、こういう内容になっております。

 また、特別活動につきましては、一部指導要領の中で精選されたものもございます。また学校として、今日的な状況の中で見直しができるものもあると、こういうことで対応いただいている学校もございます。

 しかし、修学旅行とか、運動会、学級会活動の時間の確保につきましては、確かにいろいろな意見がありますけれども、亀岡市におきましては、教育上大切な行事として、特に見直しを行うことなく実施をいたしているところであります。

 中学校のクラブ活動への影響がございましたけれども、これも先ほどお答えいたしましたように、自主性の原則のもと、土曜日をクラブ活動の推進ということで、その日をクラブ活動の推進ということで、生徒のクラブ活動への奨励を行っていると、こういうことで、8中学校ではクラブ活動が積極的に行われているという状況にあります。

 学習指導要領の趣旨に沿いまして、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間をしっかりと確保しながら、全人的な発達を図ってまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。

 3点目は、市内学校施設の安全管理の問題でございます。痛ましい事件を教訓に、児童生徒の安全対策に万全を期すため、事件発生後、校門等の出入り口に看板、チェーン類の設置を行うとともに、各教室に防犯ベルを配備いたしております。また、本年5月には、職員室から警備会社へ緊急通報できるシステムも整備をいたしました。

 こうした物理的な対応と同時に、各学校現場では、地域、PTA、関係機関、団体などの協力を得ながら、さまざまな地域の力で子どもを守っていくと、こういう観点での取り組みを進めていただいております。

 具体的な例をあげますと、教員、PTAの立ち番による交通安全指導、校区内危険箇所マップづくりと安全指導の実施、PTAによる町内活動の実施、住民による安全ボランティアを結成して、登校時の安全指導、長期休業日の夜間パトロールなどの実施、そして最近では町内全戸を子ども110番の家にする取り組み、こういった取り組み等々がございます。

 今後におきましても、学校、PTA、自治会、警察との連携のもと、子どもたちの安全確保に一層の万全を期してまいりたいと考えているところであります。

 それから、体育館、校庭の使用についてでございますが、土曜日が休業日となったといったことで、学校を取り巻く状況の変化もございますが、しかし、地域の皆さん、いろいろ社会教育関係の皆さんが、学校の校庭とかあるいは体育館を使用していただくことにつきましては、今までどおり、第一義的には教育活動が優先されるということになりますけれども、その他につきましては、学校が地域の皆さんとよく調整を図りながら従来どおり使用をしていただいていると、こういう状況にございます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 地域下水道の1点目の御質問でございます、現在実施中の地域の完了予定年度でございます。宮前地域につきましては平成16年、それから本梅地域におきましては17年、それから旭地域におきましては20年、保津地域におきましては17年を予定しております。

 しかし、大変今財政が厳しい折でございますし、国・府等の状況によっても変わってくるんでないかなと思いますけれども、われわれ担当する者につきましては、この目標がぜひ実施ができるように努力をしていきたい、このように考えております。

 2点目の、吉川、稗田野地域の状況でございます。これは14年度から16年度と3年間の調査を目標としております。これにつきましては調査が長いんでないかという御疑問もございますけれども、例えば湯の花温泉が大体年間30万人、月にしますと2万5,000人、1日にしますと830人と、これは夜間人口が、亀岡市以外の人口が増えるわけでございまして、特に5月とか12月のシーズンになりますと、1,000人程度が泊まるんでないかなということがございます。

 また、そして稗田野地域には、あれはのりの関係で、水を使う会社も多いわけでございまして、市民の方から負担金の問題が質問をされております。それらと一緒なんかと、こういうあれがありますので、十分そういった問題、それから処理場が、その人口の見間違いによりまして、過剰投資等が出てくるんでないかなと今想定をしておるわけですけれども、そういった問題を考える関係で3年間調査を実施をすると。それで、17年から事業認可を取りまして、実施にかかっていきたいというような状況でございます。



◆(堤幸男議員) 各項目ごとに丁重に答弁をいただきましたので、了といたしまして、質問を終わります。



○議長(堤松男) 暫時休憩をいたします。

 午後4時06分休憩

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 午後4時40分再開



○議長(堤松男) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 公営企業管理者から答弁の修正の申し入れがありましたので、発言を許します。公営企業管理者。



◎公営企業管理者(若山秀之) まことにも申しわけございませんけれども、先ほどの堤 幸男議員さんの、保津町の完成年度を修正をさせていただきたいと、このように思います。

 先ほどは17年度と御答弁をいたしましたが、14年度の間違いでございますので、大変御迷惑をかけて申しわけございません。17年度が14年度の完成目途になります。

 以上でございます。



○議長(堤松男) 次に、佐々木幸夫議員の発言を許します。

          〔佐々木幸夫議員 登壇〕(拍手)



◆(佐々木幸夫議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、通告に基づいて市長並びに関係各部長に質問いたします。

 9割に近い支持率を続けてきた小泉内閣は、最近どの世論調査でも不支持が支持を上回るようになりました。それは、田中外相の更迭問題、鈴木・加藤・井上疑惑をはじめ底知れぬ腐敗事件、経済や外交等の国政のかじ取り不能などの実態を通じて、国民が、小泉内閣の改革が偽者であることと、その正体が、古い、腐った、危険な自民党政治の継続にすぎないことを見抜きつつある証拠であります。

 市長の政治姿勢の第1点目に、核問題についてお聞きします。

 福田官房長官は、核兵器の所有について、憲法上、理屈から言えば持てるとし、非核三原則についても、国民世論が核を持つべきだとなれば変わることがあるかもしれないと述べましたが、これは全世界に広がっている核兵器の速やかな廃絶を求める流れに対して、こともあろうに被爆国日本の政府が、最悪の逆流を持ち込んだ許しがたい暴言であります。

 非核三原則は、歴代自民党政府ですらこれを国是として、政権が代わったとしても将来にわたって守り抜くことを国会で何度も答弁し、その旨、国会決議もあがっていたのであります。

 小泉内閣を支える中枢に位置する政治家が、言語を絶する悲惨な体験に基づいて打ち立てられたこの国是を、このように軽々しく踏みにじる発言を行い、首相が、どおってことはないと容認することは、被爆国政府として最小限の国内外への公約を投げ捨てたものとして許されないと思いますが、市長の所見を求めます。

 政治姿勢の2点目に、今国会で現在審議中の有事法制について質問します。

 この法案は、テロ問題への対処を口実に、悪の中枢論を掲げ、無法な戦争と軍事介入の政策を強めているアメリカの戦略に日本が一層深くかかわっていくためのものであり、第2に、有事法制の国会提出は、国民に国づくりの基本にかかわる問題であります。この日本を憲法の諸原則に立った国にするのか、それともアメリカが行う戦争に協力し、戦争を最優先する国家体制をつくるのかという問題を問うもので、こうした危険な本質を持つ法案を、短期日のうちに成立させようとする小泉内閣と政権与党の暴挙こそ、自治体やわれわれ国民にとって有事と言わねばなりません。

 その第1は、憲法第9条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とした条文に違反をしますが、市長の見解を求めます。

 2番目に、戦前自治体は、徴兵係を置いて住民の各家庭の男子の状況を日常的に把握し、空襲警報の徹底や、食糧の配給、戦闘員にかかわる実務を軍隊の命令に従って忠実に実行してきました。しかし、現憲法のもとでは、自治体は住民の生命や財産を守ることを第一義としています。したがって、憲法上はもちろん国際法上も政府の戦争動員令を拒否することは当然であると思いますが、市長の見解を求めます。

 また、21世紀は平和であることから始めなければならないと、平和の必要性を強調されております市長として、こうした政府の行為に当然意見書の提出や抗議をされるべきと思いますが、答弁を求めます。

 政治姿勢の3点目に、医療改悪について質問します。

 小泉内閣は、ムネオ疑惑など、税金を食い物にした汚職、腐敗の徹底解明を求める国民の声をよそに、3月1日、空前の国民負担増を盛り込んだ医療制度の大改悪法案を国会に提出しました。

 その内容は、第1に、来年4月からサラリーマンなどの本人負担と、家族の入院時窓口負担を2割から3割に引き上げることであります。これによって8,000万人以上の労働者や年金生活者とその家族が影響を受けることになります。国民の負担増は、窓口負担増だけではなく、約8,000万人の労働者や家族が加入するすべての医療保険の保険料を、ボーナスも含めて取り立てる総報酬制に変更し、保険料負担を増やそうとしています。

 さらに、中小企業の労働者と家族3,700万人が加入する政府管掌健康保険は、総報酬制にした上、保険料の値上げをする計画で、1人当たり平均で年3万円、全体で約6,000億円もの負担増が、この不況のもとで中小企業の労働者と事業主に押し付けられようとしています。この点についての市長の所見を求めます。

 第2の問題は、今年10月から70歳以上の高齢者の窓口負担の定額制と、負担上限を取り払い、患者の自己負担を医療費の1割に引き上げ、高齢者にとって過酷な償還払い制度にしようとするものであります。これでは、長年苦労をして体調が悪くなる年代に来た老人に、金がなければ医者にかかるなという仕打ちであり、受診抑制につながるのではないでしょうか。償還払いはやめるべきと思いますが、この点についての答弁を求めます。

 第3の改悪は、医師はもうけ過ぎだとして、診療報酬の引き下げを本年4月より実施をいたしました。しかし、現在でも圧倒的な開業医や医療機関は経営が困難をきわめております。そうしたこともあって、職員不足から医療事故が後を絶ちません。また、長期入院を必要とする患者を、医療の必要の低い社会的入院とみなして、患者に新たに月4万円から5万円の負担増をかぶせるなど、医療制度全般にわたって大幅に改悪しようとしています。

 したがって、この一連の改悪は反対すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 政治姿勢の第4点目に、不況対策、緊急地域雇用創出特別交付金事業にかかわって質問します。

 過去最悪と言われる雇用悪化の情勢の中で、本市でも高齢者職業相談室パートサテライトには、連日、高齢者だけではなく、若い人も職を求めて相談に来ておられます。対応されている職員は、職安から派遣されて現在3名で対応しておられますが、大勢の相談者で相談に応じきれず、相談ができずに帰る人もしばしばあるようです。

 今年3月までは市の方から嘱託職員が派遣され大変助かっていたが、今年度は配置されないために困っておられると伺っております。なぜ取りやめとなったのか、交付金事業に積み足してでも派遣すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。

 政治姿勢の第5点目に、第2次行政改革について質問します。

 亀岡市は、本年4月、第2次亀岡市行政改革大綱(改定版)実施計画を発表しました。その中で、受益者負担の適正化、公平化確保の観点から見直しを行い、自主財源の確保に努めるとして、事務事業の見直しの中で、し尿くみ取り手数料や、ごみ収集の見直し、ごみ収集処理経費の有料化の実施、さらに、各学校体育館の使用料の徴収を実施するとしています。

 こうした市民への負担増は、OSU−Kの破綻や、ガレリアのむだ遣い、火葬場の用地取得の失敗などのツケを市民生活に押しつけようとするもので、不況で苦しんでいる市民への痛みを増大するものであり、値上げはすべきでないと考えますが、答弁を求めます。

 政治姿勢の6点目に、新埋立処分場について質問します。

 亀岡市は、5月31日、処分場の候補地として、東別院町大野の山林を選んだと発表し、6月定例会の補正予算に関連経費9,500万円が計上されました。市長は、昨年各町から提案を求め15箇所が提案されたと議会でも答弁をされていました。

 その中で、今回、大野に決定された根拠についてお聞きをしますが、その第1に、各町から出された15箇所はどこであったのか。

 第2に、さらにそれを5箇所に絞り込んだ選定基準は何か、明らかにしていただきたいと思います。

 第3に、市民参加で処分場用地の決定をしたいと言っておられましたが、今回の用地決定に市民参加はどのように生かされたのかについて、答弁を求めます。

 政治姿勢の最後に、KUDの解散について質問します。

 オクラホマ州立大学京都校(OSU−K)を運営していた第三セクター亀岡都市文化開発機構(KUD)は、5月27日の株主総会をもって解散されました。平成元年、臨時議会まで開いてオクラホマ州立大学京都校の誘致を決定しました。

 当時、日米貿易摩擦の解消策としてアメリカ大学の誘致が各地で行われておりましたが、わが党議員団はその当初から、アメリカの要請で自治体が大学運営をやろうとしているが、第1、必要性や緊急性において市民合意が得られていないこと。第2に、誘致に当たっての基本契約が明らかにされていないこと。第3に、資金計画が不明確で、過大な財政負担が今後に生じる恐れがあること。第4に、文部省の大学設置基準を満たせないために、大学卒としての資格が得られないこと。第5に、国際化の定義があいまいで、第三高校の建設こそ急務であるのに、市民生活の向上や安定を目指すという自治体の本旨から外れていることなど、具体的に指摘をして当初から一貫して反対をしてきましたが、その結果は、開校当初から生徒が集まらず、運営上もたび重なる公費負担を重ねた末、ついにこの結果となったのであります。

 しかしこの間、学校誘致が失敗したことについて、市民への謝罪の一言も、市長をはじめ社長や理事者から聞くこともありませんでした。また、今6月定例会の開会に当たっても、提案理由説明の折もまたその機会はあったはずでありますが、ここでも聞くことができませんでした。

 この点について、誘致当時の責任者の一人であった田中市長の誘致の責任はまさに重大であります。その責任をどのように考えておられるのか、この際明らかにされたいと思います。

 第2に、失敗の原因と責任についてどのようにお考えなのか、答弁を求めます。

 第3に、14億円余の債務超過はだれの責任で解決されるのか。また、本市が出資した資本金はどのような処理になるのかについて、答弁を求めます。

 次に、農林行政について質問します。

 今年は、食料・農業・農村政策の方向、つまり新政策が実施されて10年目に当たります。この政策は10年後を展望して打ち出されたもので、今年は新政策が日本農業に何をもたらしたのかを検証する年となっております。新政策は、生産・流通段階に市場原理の導入、効率的な経営体、役割分担の明確化、内外価格差の縮小などでした。そして、93年には、新政策三法の成立、コメ輸入自由化となるガット・ウルグアイラウンドの農業合意、翌年には新食料法が施行され、食管法が廃止され、米価は市場原理にゆだねられました。

 これによってもたらされたものは、食料自給率の46%から40%への下落、農地は520万ヘクタールから37万ヘクタールも減少しています。効率的な農業経営の育成を目的に導入された認定農業者は、全国では17万8,448人となっておりますが、義務づけられている経営改善計画は41.6%が目標の達成を見ておりません。農業改善計画の再申請は、28%が再申請を行わず、離脱すると言っております。本市のこの10年間の農地や認定農家の実態はどうなっていますか、答弁を求めます。

 次に、BSEについてでありますが、先日、北海道で4頭目の感染牛が発見されましたが、前回3頭目が出てからしばらく時間がありました。それは、発覚をおそれて老廃牛を出荷しなかったためであります。京都府下での処分も業者任せになっていると聞いております。実態はどうなっていますのか、答弁を求めます。

 今、注目されているのは、今回の発覚された同年代に生まれた牛ですが、本市ではそうした年代の牛は何頭飼育されているのか。

 子牛のころの代用乳に問題の骨粉は使用されていなかったのか。調査結果を答弁願います。

 また、BSE問題発生以来、単価の暴落と売れ行き不振で、農家の被害は精神的にも、経済的にも甚大なものがあります。肉用牛肥育安定対策事業、つまりマル緊補償で何とか被害を現在は逃れている農家でも、補償期間が今後どれだけあるのか、値段の回復まで続くのかが心配されていますが、現在の状況と見通しについてお答えいただきたいと思います。

 また最近、口蹄疫がお隣の韓国や中国で流行の兆しが見られています。以前、中国から稲ワラの輸入によって日本にも入ったことがありました。今日、日本の畜産が飼料として稲ワラの輸入に依存している現状を見るときに、BSEと同様の危険性のあることはわかりきっております。

 しかし現状では、食味の嗜好から、コシヒカリやキヌヒカりなど、わせ品種にかわったために、9月買い取りとなって、地元にワラがありながら地元のワラが使えないというのが現状であります。10月刈り取りの中手品種への品種の転換や、また転作物として飼料ワラ作付の研究が今必要ではないでしょうか。畜産農家や農協などと協力して早期に対応すべきと考えますが、答弁を求めます。

 農林行政の2点目に、本市の農業振興について、提案も含め質問します。

 全国的に、今、野菜価格の暴落で、産地は大きな打撃を受けています。全体に閉塞感のある中で元気なのが、各町とも軒先100円野菜売り場と、スーパーに亀岡そだちとしてコーナーを設けて、農協が呼びかけた直売所であります。最近大阪府にも進出してみたら、人気が良くて、午前11時ごろには売り切れて品不足となっていると聞いております。要請にこたえ、もっと生産量を増やそうとしても作り手がない。現在やっている人も高齢で面積の拡大ができないという問題に直面をしています。

 消費者は、最近の偽装食品続出で、生産者の名前や顔の見える作物を求めておりますが、そうした消費者の期待にこたえる生産態勢の強化への支援が今緊急に必要と考えますが、市長、経済部長の答弁を求めます。

 次に、学校給食のコメや野菜の市内生産について質問します。

 亀岡市の学校給食で、年間使用されているコメは50トン余りであります。副食に使う野菜のほとんどは市内の農家で供給は可能であります。本市には質的にも量的にも、市場出荷の経験も豊富で、どんな要求にも応じられると思います。現に旭町を中心に営農組合で取り組まれておりますが、13年度は12年度実績よりかなり市内の供給が増え、タマネギ28.5%、アオネギ66.5%、ハクサイ86.5%、ダイコン79.1%、コマツナ100%、ホウレンソウ57.2%となっています。

 しかし、亀岡の生産力から見ますと、このほかニンジンやバレイショなど、いずれも100%を供給できる能力はあるはずであります。この組織化を農協や営農組合を通じて実現できるよう、最大の課題として取り組まれることを提言するものであります。

 また、米飯給食のコメも、おいしい亀岡米を市内で炊飯を行い、子どものコメ離れを防ぎ、消費拡大を行政が率先して進めるべきと考えますが、市長並びに経済部長の答弁を求めます。

 農林行政の3点目には、転作作物についてでありますが、政府は、13年度の大豆、小麦など奨励しておきながら、民間を通じて販売するという方式に変わり、生産が2年後となっています。そのため、集団転作をした農家は、価格が安い上、受け取りも遅れ、ダブルパンチとなっておりますが、今後ほ場整備で区画が大きくなり、全部の農地が転作という農家も多くなると思います。農協もつなぎ資金を出すのに苦慮されていると聞いております。この上、政府は転作奨励金も一度に払わず、2年にまたがって支払っておりますが、こうした政府の無責任な態度には厳しい批判と抗議をやるべきと考えますが、市長と経済部長の答弁を求めます。

 次に、交通行政について質問します。

 本年3月、亀岡市バス交通検討会議の報告書が配布されました。その内容は、地域の実態を正確にとらえたものとして、検討会議の御苦労に感謝申し上げたいと存じます。

 その中で、暫定措置終了後の維持方法としては、1.市の単独補助による維持。2.市による代替バスの運行。3.廃止も含めた大幅な見直しなどが考えられるとしています。

 私は、1.または2.を採用していただいて、廃止対象路線を維持継続していくという方向を確立していただきたいと思うのであります。そして京都府の暫定措置がなくなった場合、市、バス業者、関係地元住民と十分に協議をし、維持方策を確立していただくことであります。そのために検討の場を設けるとありますが、対象となります東別院町でも、毎日利用する関係者はもとより多くの町民が存続を求めております。そうした関係者の要求にこたえるため、協議の場に高校生や中学生を持つ親たち、PTAの役員、老人会の代表や、実際通勤や病院への通院にバスを利用している幅広い人たちの参加する検討の場を設け、よく意見を聞いて方針を決めていただきたいと考えますが、答弁を求めます。

 そして、3月議会でも申し上げましたが、京都府への補助金の要請、高校生の定期への対象限度額の引き下げ、病気で病院通いの人たちなどに特別割引制度となるものを取り入れて、利用しやすい制度をぜひこの際確立していただくべきだと考えますが、その点についての答弁を求めまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(堤松男) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 たくさんのことを相当なスピードでお聞きいただきましたので、漏れておりましたらまたあとでよろしくお願いいたしたいと存じます。

 まず、非核三原則についてであります。国是であるこの非核三原則、持たず、つくらず、持ち込ませず、これを政府要人が破るような発言をしたということから入られましての御持論の展開でございました。

 私自身も、このことに言及をされた、その状況についてはわかりませんので、そのこと自身はコメントできませんけれども、非核三原則については、この日本の状況の中で、どんなことがあってもこれは堅持すべきものであると、このように思っております。

 また、政府としても当然これは変更はされておらないというふうに確信をいたしております。

 次に、有事法制についてであります。これにつきましても持論を展開されましての御質問でございました。今日、この有事法制と称する三法案について、さまざまな議論が展開をされ、それが日々、新聞等々でわれわれも見ております。また直接的には市長会等々、この都市経営に携わる市長としてのそうした中でもさまざま聞かしていただいております。

 基本的にこの法案の提案の趣旨では、平素からの国の備え、国家存立の基本となるものであって、政府としては緊急事態における法的手段をあらかじめ整備しておくことが重要であると、このように説明をされておられますので、その限りにおいてはそうかなという思いもいたしますが、しかし現在この法案を成立させようとされているその状況自身は、今御質問のありましたように、短期日のうちにこの成立をさせるという側面が、非常にわれわれも見え、そんな気がするというふうに思いまして、やはりこれは慎重な審議をされるべきであるというふうに思っております。

 特にその中で、武力攻撃事態対処法案にかかわります地方自治体のその責務及びそれに付随する、またそのときに対する権限等々については、今後これを詰めていくというふうに言われております。それだけに、そのこともなぜ並行してそれがされないのかという思いも一面あります。せっかくのこうした、今こうした状況があるというふうには考えたくないわけでありますけれども、国家としてそれが必要であるという法整備上の状況というものがあるとしても、それならばやはり十分な慎重なる、そして多くの意見を取り入れた審議と、そして自治体への説明をなされつつ、これを同時的にこのことについて法が整備をされていくという方が正論であろうというふうに思っておりますので、現過程においては、より慎重かつ十分な審議を尽くされるように私自身も考えておるところであります。

 なお、それについて、国に対して物申せというお話でありましたが、当然、市長会等々を通じて、文書によりましてそれは今言いましたような趣旨の要望をいたしておるところであります。

 いずれにしても、今後、私自身にも市民のそのさまざまな生命、財産を守り、しかもその中で、市民生活の安定化を図るという責務がございますので、このことの成立過程なり、議論の推移については十分注目してまいらねばならないと、このように思っております。

 次に、医療法の改正についてであります。これにつきましても、改悪とこういうふうに表題で言っていただいておりますように、その主張を出された上でまた質問をいただきました。

 この医療制度の改正については、政府は、この医療制度の改革法案を今国会での成立を目指して審議中ということでありますけれども、やはり法案審議に当たっては、国民の生活に直結する重要課題でありますので、国民の理解を得ながら進められることが必要であると私自身は考えております。

 今日まで、われわれ市長会を通じ、私自身もそう思っておりますが、特に国保を市として扱うものとして、この社会、経済情勢の変化に即応しつつ、国民の間で給付と負担の公平を図り、安定した国民皆保険制度を維持していくというために、すべての国民を通ずる医療保険制度の一本化というものをわれわれは主張をしてきておりまして、その方向の中で、先ほどさまざまな論点についてのお話がございましたけれども、そうした面をこれが議論をされていくべきであると、こういうことでございまして、これも全国市長会の名において、その方向と、そして特に都市行政をあずかるものとして、国保財源基盤の強化等々を、国の責任と負担ということで強く求めておるところでございます。

 次に、不況対策についてであります。不況対策につきましては、まず、この雇用状況は非常に厳しいということはもうそれぞれ御認識のとおりでございまして、御質問のありましたパートサテライトの中というか、併用して置いております高齢者の職業相談室、このことでありますけれども、これは、現在残念ながら適切な人材がなかったために空席となっているという状況があるということを承知をいたしております。取り急ぎ人選をしなければならないということで努めておるところでございまして、それに限らず全般的な雇用に対するその対策は、もう過日来申し上げておりますように、緊急雇用創出特別基金事業等々も通じ、またワークシェアリングの行政としての考え方も通じながら、さまざま進めておるところでございます。

 次に、第2次行政改革についてであります。行政改革を何か敵視をされておられるように思っております。行政改革は必ずしも過重労働を強いるというものでもございませんし、市民へのサービスの低下を目的としてやっておるわけでも当然ございません。

 これは効率的な行政の運営と、そして組織の経営ということをベースとして、職員が一丸となって、それぞれの部署ででき得る改革を箇条書きにあげ、そしてそれぞれを議論し、それを本年度内に、もしくは一定数年の期間内にどれだけやり遂げるかということを自ら考え、それを集約して、常々それがどれだけ進んでいるかということをお互いにまた報告もし合い、そして進めていると、こういうことの結果として、12年度には32項目の実施ができまして、効果額において3億円余りが金額にすればできた。もちろん金額だけではございません。これに伴うさまざまな効果があるわけでありまして、事務事業の執行の効率化もございますし、それをやろうとしてきたそれぞれの職員の自らの喜びもあれば、それにまた次なる仕事に対する意欲というものもあるわけでありまして、大きな効果があると思っております。

 13年度は、また効果額はおかげさまで増えてまいりまして、6億7,711万7,000円という効果額を今計算をいたしております。

 14年度は、一応の大綱の締めの年でありますので、この残る69項目について全力を挙げてやっていこうということで、今後もしっかりと進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、新埋立処分場についてであります。市民参加ですると言うておったけど、どういうふうにして市民参加はしておるんやと、このようにおっしゃいます。市民参加というものをどのようにとらえておられるのかということを逆にお聞きをしたいわけでありますけれども、私自身は、先ほどから申し上げておりますように、自治委員会議においてこれをお願いをしたという経過がございますが、それぞれの方々が、各、自らおられます地域等々に持ち帰り、どの程度にお話されたか、それは自らが考えられたかはわかりませんけれども、いろいろなお知恵をいただいて15箇所が出てきたと、こういうことでございまして、それを現地を確認した上で、規模とか、それから立地の特性、搬入道路の延長等々もありますが、それから地形、地質のような自然条件、それから土地利用上の法規制のような社会条件、それから利水状況のような環境条件、また建設費等々の経済条件、さまざまなものを勘案をして、これを候補地の一つとして今回より綿密な調査をしたいということで出してまいったわけであります。

 ここに至りますまでに、やはりこうして議場で皆さん方にお諮りをし、予算をそしてあげていただくということに相なります。プレスの関係もございます。また場所も出ます。そしてそれのためには、ある一定地域の皆さんにも、地元の議員さんに、与党議員さんに大変お世話になってさまざまな事前の、今わかる範囲での御説明もいたしておりますし、しかし、そうであったとしても、それで事足れりとは思っておりません。これからまたできてくるさまざまな調査結果によって、より綿密な御理解のいただきやすいそうした資料を提供して皆さんに知っていただく、これが市民参加だと、このように思っておりまして、ぜひこの市民参加のための予算提案でございますので、御賛成をいただけるものと思っております。

 次に、KUDの解散についてであります。KUDの問題につきましては、振りかぶった御質問をいただいておりましたけれども、基本的に株式会社KUDということでありますので、さまざまな今日までその事業体としての御努力をされてこられた、とあえて申しておきますが、されてこられたわけでありまして、その中で、今回、解散という選択をされた。それだけに、その選択の中で、当然、株式会社KUDとしてそこで記者会見もされ、市民にもそれが広く知られるようにされたと思っておりますし、私も市という立場でその場に列席をさせていただいて、サイドからということにその場はなりますけれども、市民の皆様にもまた一定のおわびを申し上げておったと、こういうことでございます。

 それだけに、今回この議場で、先ほど改めましてその詳細な内容について御報告を申し上げたわけでありまして、この間一片の謝罪もないしどういうことやと、いけ高々に御質問がございますけれども、私の方は申しわけないと申しておる立場でございますので、それ以上は言いませんけれども、それはそのとおりに必要なことを進めさせていただいておると、このように思っております。

 ただ、市としては、申しわけございませんけれども、出資の問題については、御質問がありましたけれども、これから債権債務が確立をされていくという状況でありますけれども、今までの流れを見ますときに、これはなかなか返ってくる状況にはなかろうということでありますので、直接税としてこの部分が出資が失われることに対しては、心底申しわけないと陳謝を申し上げておるという状況でありまして、改めて清算過程が整理されたところでそのことを申し上げると思います。

 誘致の責任だ、原因や負債がどうしてだということは、これはKUDの課題でございますので、そういうことであろうと思っております。

 次に、農林行政についてであります。農業構造改革についてということで、今、国として進めておるそうした経営施策大綱、いわゆる農業構造改革推進のための経営施策が取りまとめられて、その中で、自給率の向上を基本とした食料の安定供給を中心に担う経営体という、いわゆる認定農業者というものがあるわけですが、どれだけあるかと、こういうことであります。法認定が11人、市基準認定が48人、計59人と、こういうことに相なっております。

 次に、BSEの対策につきましては、本市の実態はどうかということであります。本市においてはBSEはおかげさまで見つかっておりません。ただ、その全体的な風評被害と需要の抑制によりまして、畜産農家にとっては非常に厳しい状況があります。

 それだけに、その需要喚起のために今日さまざまなことをやってまいりまして、おかげさまで相当回復をしてきた、9割方回復をしたというふうに思っておりますが、ときどき、まだ検査をいたしておりますだけに、その効果ということもあろうと思いますが、BSEの感染牛が見つかります。そうするとやはり需要が減退いたします。まだまだ安心しきれる状況にはないと、このように思っております。

 肉骨粉は使用されていた経過は全くないと、このように思っています。

 BSE発生牛と同年代の牛がどのぐらいいるかということでありますが、同年代の牛は105頭という調査の数字が来ております。

 補償につきましては、国によります特別対策等々によりまして、今、1頭当たり25万円から30万円の差額支給がなされているという状況であります。

 口蹄疫につきましても御質問をいただきましたが、日本では現在これの発生に関する影響は出ておりませんけれども、今後とも家畜保健所を中心に農家への防疫対策に努めてまいらねばならないというふうに思っておるところであります。

 次に、農業振興についてであります。先に転作のお話がございまして、その中で、生産者の顔の見える作物が今大変受けておるといいますか、いい形で流通しておるというお話がございました。私もそのとおりだと思っておりまして、このことについては、おかげさまで大都市近郊でもございますし、そうした意味でこれを大いに広げていかなければならない、このように思っておりまして、JA亀岡市を中心としまして、良質の堆肥を施肥をする中で、品質の向上と一定化を図って販路を確保していくというような、そんな流れを含めて、野菜、また麦、大豆、それぞれがいい形で供給がといいますか、流通がされていくようにしていきたいと、このように思っておるところでございます。なお一層進めてまいりたいと思っておりますので、また御支援を賜りたいと思います。

 それともう一つ、学校給食に対する食材提供についてのお話がございました。まず、コメの消費拡大についても、ぜひ学校の給食を通じて大いにやるべきだというお考えがありました。従来からそのようにやってきておるところでございまして、今後もより進めてまいりたいと、このように思っております。教育委員会において、もちろん1回するか、2回するかという、5回するかという、そういう具体的な話でありますので、さまざま検討をいただいてやっていただいておると、こういうことでございます。

 また、地産、いわゆる地元で作られた材料の給食食材としての利用ということについても、大いに広げてまいりたいと、このように思っております。

 現在、取り組んでいただいております旭町においては、もう地元の関係者の皆様で、京都府のエコファーマー認証を受けた生産者が、学校給食部会を組織されて、給食センターと連携の上でこうした作付計画をして供給をされたりいたしておるところでございまして、よりより広がっていくような努力を今後もしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 バス路線についてのお話をいただいておりまして、抜かしておりまして申しわけございません。バス路線につきましては、御質問をいただいておりましたように、非常に重要な課題であるとわれわれも認識をいたしております。ただ、お話いただいておりますように、東別院に住居を構えておられますので、その辺についての事情はよく御存じだというふうに思っております。御質問の中で、バス利用関係者、そして住民のみんなの熱い要望があると、このようにおっしゃいました。その住民のみんなという方もぜひバスに乗っていただくようにまた御誘導を賜りたいと、このように思っております。

 われわれもぜひこれが存続できたり、十分できるような方策というものを、なかなか市単費だけでやるというわけにはまいりませんので、府の方と今後十分に考えてまいりたい、こう思っております。

 以上でございます。



◆(佐々木幸夫議員) それでは、2回目の質問をしたいと思います。

 ただいま市長から答弁をいただきまして、部長からも答弁があると思っておったのですが、ありません。

 非核三原則や、現在の有事法についての見解は、市長の見解は一応了としたいと思います。引き続き自治体の責任者として地域の住民を守るという立場で、こういった早まった法律通過がないように努力をしていただきたい。近畿市長会の要望事項もお話がありましたけれども、こういった幅の広い人たちと力をあわせて、やはりこういった政府の暴走はとめてもらうということが大事だと思います。

 次に、医療制度の改悪の中で、今でさえもこの長引く不況の中で、なかなか医者にかかれない。高額負担であえいでいるという、特にお年寄りはこうなったら大変であります。その上、加えて診療報酬の引き上げによって、病院の経営が非常に大変だという事態でありますけれども、これから亀岡市も病院建設をやっていこうということでありますから、これに対する影響も相当なものがあるというふうに思いますが、そういう点からも、政府に対してこの医療制度の改悪については、やはり強力な運動をされるべきだというふうに思いますが、その点について再度答弁を求めたいと思います。

 次に、処分場の問題ですが、私は選定基準は何かと言いましたけれども、地形とかいろいろおっしゃいました。ところがこの問題につきましては、私も地元で区長から、自治会でいろいろ議論されている説明も聞いているわけですけれども、最初から言いますと、昨年、各自治会に要請されたときに、東別院町では、町民の総意でこれはお断りをすると。今まで渋谷の問題があったという関係からお断りをするということを申し上げたはずであります。

 ところが後日、自治会長からこの問題が持ち出されてきて、大野でという話が出てきたのであります。

 そしたら、そのときの説明では、大野だけであれば4、5年しか持たないと。ですから、東掛の奥谷も含めてその用地として対象にしてくれるのなら、市は話にのると、こういうことでしたので、今度の話とかなり違うなと。これはどこに問題があるのかということ、この点についてはひとつ答弁をいただきたいと思います。

 私が承知しているところでは、大野や東掛の土地の所有者ですね、この方々にいろいろ説明も、話し合いもされておるようですけれども、やはり渋谷であれだけ反対をして、市にも皆さんにも迷惑をかけたと。その東掛が、またそれならこっちやったらいいと言うわけにはいかんでというのが東掛の人たちの言い分のように私は伺っております。

 そして、地権者に対する説明会も何回か持たれたようですけれども、それにも参加しないというふうなことも聞いておりますので、私はこの用地決定については、その点についても不思議に思う点があるのであります。

 それからまた、下流曽我部町の同意の問題ですけれども、これも説明が各地域でいろいろされておりますけれども、話の内容もかなり違うし、質問が出されても、それが答弁ができないと。それはあとの話だということで、住民は納得したという、合意が得られたというふうには私は伺っておりません。

 それと、先ほど言いましたように、場所の問題で、(発言する者あり)

 大野だけだったら、最初は5、6年と言われましたけれども、最後には大野の土地だけでいいと、東掛の土地はいいということになって、そしてそれがまた10年とか15年とかに変わっているわけです。そのように市自体の説明も何回か変わっているというところが、一体これはどういうことなんかと。われわれとしてはちょっとこれについては信用できないというふうに思うわけであります。

 こうした一連の動きを私たちが見ていますと、どうも場所が先にありきで、そしてこの話が進んでいるのではないかというふうに思います。市の方からの説明も、この土地が転売されたら何をされるやわからん。そのときにはおまえは責任持てるのか、というふうな、半分脅迫じみた話を持ち込まれているわけですよ。これは渋谷の用地買収のときもそうでしたよ。こんな山奥に、市が管理しなかったら、ほかの業者が入って何をするかわからん、こういうふうに言われて、(発言する者あり)

 ちょっと黙って聞いておれ。おまえに言ってない。



○議長(堤松男) 御静粛に願います。



◆(佐々木幸夫議員) 全くこういう手法というのは、大体−−−がやる手法ですよ。こんなん、行政がこういうことをやるのはおかしいのと違いますか。大体行政は、やはりそういう心配のあるところを、京都府や警察、市と一体となって守るのが、



○議長(堤松男) 佐々木議員に申し上げます。

 ちょっと不穏当な発言がございましたので、あとで精査をいたします。

 続けて下さい。



◆(佐々木幸夫議員) パトロール体制はそしたら今、何のためにあるんですか。そういうおそれのあるところについては常時監視をしてもらうということじゃないんですか。これが行政の第一の責任じゃないんですか。それを不安をかき立てて、そして強引にその住民の合意を取りつけていこうというやり方に私は疑問を持つわけであります。この点についてひとつ答弁を求めます。

 次に、KUDの解散問題であります。先ほど他会派の議員については謝罪めいたことを何回か言われました。しかし、私はこの誘致の責任がどこにあったかということを聞いているわけです。ところがそのことについては答弁がございませんでした。

 私は今日まで、先ほど言いましたように、共産党議員団は、この議会で何回となく機会あるごとにやはり事実を明らかにして、そしてこの問題を進めるべきだということを繰り返し言ってきたわけです。ところが今日まで、出資比率が50%以下ということから、徹底して大学との契約内容、今まで一度もこれについては明らかにしませんでした。なぜですか、それは。それは、議場の前で、市民の前に契約内容、また経営内容が明らかにできないほどひどいものだったと思わざるを得ないのであります。今日の結果を見ますとそう思わざるを得ないのであります。

 そして、今日に至っていまだにこの問題を明らかにしないまま、またそうした資料も提出されないまま解散に至ったということになりますと、一体これは市民としてどういうふうに判断したらいいのか。われわれ議会人としてもどのように市民から問われたときにどういうふうに答えたらいいのか、全くわからないのであります。私はこの際、この今日までの経過の内容を詳しく議会に提出してほしい。そしてどこに問題があったのかということを明らかにしないと、責任ははっきりしないじゃないですか。

 市長は最高責任者だということで、先ほどから市民に謝罪するということを言われましたけれども、それだけでは私は済まない。みんなが納得できませんよ。特に今日は農協の幹部職員がたくさんお見えでございますけれども、金融機関の皆さんはそれこそ大変ですよ。14億円を超えるような超過債務をどうして始末するのか。

 私は、先日も農協のある役員さんにお目にかかりました。私らも相手が行政やと思って貸したことが安易やったなという反省をしておられました。しかしこれを提起した亀岡市は一言の反省もないじゃないですか。これをまずやるべきですよ。そのためには今までの経過を明らかにし、どこに問題点があったということを自ら明らかにし、そして議会にもこのことについて諮るべきではないですか。それがない以上は、原因の究明ということになりません。本当に市民に対する謝罪にはならないと私は思うのであります。

 われわれは今日まで、先ほど申しましたように、この議会はすべて満場一致でこの誘致を支えてきたのではないんです。われわれは少数でしたけれども、共産党議員団はこれについて、先ほど言いました5点について指摘をし、そして必ず市民の財政負担が最後に起こるということを指摘をして、今まで警鐘乱打をしてきました。そして機会あるごとに事実を公表せよと言いましたけれども、それができなかった。

 もしこれが、1年目あるいは2年目で、どうも経営が怪しい、生徒が集まらないと、こういう時点で公表されていたら、これはおかしいやないか、やっぱりこれはもうやめるべきだということになるのじゃないですか。私は、郡山市のアメリカ大学を誘致した現地も視察させてもらいました。そのときには議会に明らかにして、そして2年目にして生徒が集まらないということで、もう明くる年に聞いたら、うちはもうやめましたと。そういうふうにやはり明らかにして、これはあかんと思ったら、気がついたらその時点でブレーキがきくわけです。

 ところが、もう事ここに至ってこれだけの多額の負債を残して、そして申しわけないと言っても、これは本当にどうしようもないですやないか。私はその責任は重大だと思いますが、その点について確たる答弁をいただきたいと思います。

 あとは清算人による清算ということですけれども、金融機関に多額の迷惑をかけると言っておられますけれども、そんな言葉だけでは済みませんよ。私はお聞きしますと、この問題が起こってから、農協の役員さんも80人以上の人が理事になってこれに関係している。その人たちが、こんなことで承知できるか。あたりまえですよ、そんなことは。それに相当するだけのやはり内容を明らかにし、責任を明らかにすべきではないですか。このことについてもう一度答弁をいただきたいと思います。

 次に、学校給食の問題でありますけれども、先ほど言いましたように、ニンジンやジャガイモがこの市内からは供給されておりませんが、こういうことも含めてやっていただきたいことと、もう一つは、子どものコメ離れを防ぐために、おいしい亀岡米をこの現地で、できたら各学校で炊飯器を据えて、そして炊きたてのおいしい御飯を子どもに食べてもらう。これが私はコメ離れを防ぐ、また消費拡大につながる問題だというふうに思いますが、その点についてもう一度答弁を求めます。

 以上、2回目の質問といたします。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 まず、医療制度の改正のお話でありますけれども、長引く不況の中で負担が増えることは大変だと。それの上にまた医療費が多くかかったときにかかるということは本当に大変だと、私もそのように思っております。

 そういう問題が一方であることを承知をしながら、一方で、やはり今後ともに、今国民皆保険の中で、病気、病を得た場合には、それを医療機関でかかることができるという、この制度が今後も良質、効果的な形で長期的に持続可能な制度にしていくという課題との、この間をどのように考えるかということが多くの議論があるというふうに思っております。

 したがいまして、議員の御質問の中での議論が必ずしも間違っているとは申しませんけれども、それのみの御議論で、実際に制度自身がどのようになっていくかということが救えるのかどうかということもありますので、これは冷静に十分に議論が今後ともに続けられることが大事であろうと思います。

 病院建設をするのだから、経営が大変になるのだから、そういう立場からも医療制度に反対せいと、そのような論旨はちょっと私はおかしいんじゃないかと、こう思っておりまして、それはそれで別であります。それはそれで努力をしてまいりたいと思っております。非常に理知的におっしゃっているようにいつも言われますけれども、ちょっとその辺、変なんじゃないかなと、こう思っております。

 次に、新埋立処分場の問題です。御質問のことについてはもう論外だと言うより言いようがないんですけれども、少し議場の皆さんに御理解を賜るために状況を申し上げておきます。何かホットに御質問をされておられますけれども、もともと各町に聞きましたときに、東別院町からもこの土地について出されました。それは東別院町の中にあって、東別院町の方々が売られたからであります。そういう状況の中で、ぜひこれが利用できないものかということで、それは一つ入っておりました。初めからそこに決めておったわけではございませんで、さまざまなものを検討してまいりましたけれども、ここができたら非常にさまざまな点でいいなというふうに思いました。

 しかし、それだけでは効率的ではないので、その横にあります奥谷という東掛区の一番端でありますけれども、むしろ大野か、下流は曽我部でありますから、土地は確かに東掛の中でありますけれども、そういう場所ですけれども、その東掛の土地でありますので、東掛の皆さんにもお話をしました。13名のすべての地権者にもお会いしました。三者三様のお答えが出ております。

 おっしゃったように、前に一つ反対したんやさかい、今回は賛成したら筋が通らんから反対や、筋が通ったように聞こえますけれども、それはおかしいんではないでしょうか。新たなことは新たなこととして考えるということでなかったら、私は、前に反対したから、どこかよそでつくられたらいいのやけども、うちでは絶対あかんのや、そういう考え方で市民権が確立できるものだとは私は思っておりません。

 しかし、今そういうお考えもございましたので、当面それならば、今の土地を、より山林を人工的に手を加えて加工することによって、いくらか年次がここで可能な方法ができるならば、他のところよりもそれで工費やいろんなものが安ければそれも選択のうちであろうと、さまざまな検討をいたしました。それだけのわれわれは努力をいたしております。その中で下流の皆さんにも一定今の状況をお話を申し上げながら、今回より詳しく調査をするというふうにしてまいっております。公明正大なものでございまして、全く曽我部町にかかわる内容を何かつくりごとのようにおっしゃっていただいておりますけれども、そんなことを端だけを聞いて言っていただいたら非常に困ります。

 −−−というお話がございました。本市は市民の信託を受けて職員がみんな努力して仕事をしております。−−−と言われる筋合いはありません。これは削除だけでなくて謝罪をしていただきたい、そのように思います。不安をかき立てることだけが議場の責任ではないと、このように思っております。

 次に、KUDの問題であります。市議会におきまして、市に関係する御質問についてはもうすべて答弁をさせていただいたと、このように思っております。金融機関の代表のように御質問をいただきましたけれども、KUDと金融機関との関係、そして先ほどから申しておりますように、市としてこのまちづくりのためにつくった第三セクターとして、市と金融機関との関係、そのことと市民の皆さんへの出資金も含めて、そしてすべての流れがこうなったということも含めて、市民の皆さんへの謝罪をしておることとは、一つ、一つを糸を解いていかなければならない部分でありまして、それを一緒にして金融機関代表のように御質問をいただくことはないと、こういうふうに思っておるところでございます。

 なお、われわれはでき得る限りの努力をしながら、また関係機関とは今後ともにいい形でお互いに活用、そしてともどもに振興発展ができるような努力はしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、食材に関連して、コメ離れを、このようにすれば進んでいくんではないかと、もうあちこちからいただいているそれは御論議でございます。われわれもでき得る限りコメの消費拡大には努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(堤松男) 佐々木幸夫議員。時間が残り少ないので簡潔に願います。



◆(佐々木幸夫議員) 簡潔に申し上げます。

 先ほど質問いたしました中で、医療費の償還払いのことについて、亀岡市は今後どういう対応をするのかということでございますが、これについて見解をお願いしたいと思います。答弁をいただきたいと思います。

 それから次に、処分場の問題でありますけれども、東別院の方から言ってきたということでございますけれども、少なくとも私たちが今まで公式に一人の町民として聞いてきた経過は、そのように二転三転をしているということで、ちょっとどこを信用していいのかわからないということで、どうも場所が先にあって、それに強引に何かなすりつけているような、そんな感じがしてならないのであります。

 先ほどから何か私の発言が不穏当という話がありましたけれども、しかし、これはみんながああいうふうに言われたら、何が入っていくかわからんと、それでもいいのかというふうに言われたら、何も言えへんやないかということですね。私はそういうやり方というのが、そういう−−−的な手法だということを言っているわけです。何も市が−−−やなんて言っていませんよ。そういうやり方がおかしいということを言っているわけです。

 それから次に、KUDの問題ですが、市長として答弁されましたけれども、先ほどから私が何回も申しておりますように、今日まで議会に再三にわたる要請についても何の報告もされなかった。議論のしようがなかった。ですから最後の責任はやはりそちらに全部あるわけですよ、それは。今日は谷村元社長も見えておりますので、そしたら谷村助役の方から答弁をしてもらいましょうか。われわれが要求してきたことに全く耳を貸さずに、そして結果だけを金融機関や市民に押しつけたとしても、これは聞ける話ではないということを私は先ほどからくどくど申し上げているわけであります。その点についてはまともな答弁がありませんので、その点について再度答弁をいただきたいというふうに思います。

 そして、先ほども言いましたように、この債務超過の14億円余りの金を、本当に今後、清算人に任すと言われますけれども、亀岡市として、またKUDの責任者としてどのようにされるべきだ、どうしてほしいというのか、その点も明らかにすべきであります。その点についても答弁を求めたいと思います。

 金融機関は、今日これほど不況の中で四苦八苦して運営をしておられるというのが、どこの金融機関も同じでありますけれども、そういった中で、こういった本当にだれもが納得できないような形でこういう負債が増えていくということについては、本当に耐えられない問題だというふうに思いますが、その点についてどのように責任を感じておられるのか、答弁を求めたいと思います。

 それから、私は先ほど口蹄疫の問題をBSEに絡んで申し上げましたけれども、しかし、現在すべて輸入に頼っているという牛の飼料ですね、これはやはり何としても市内で確保できるように、そういう心配のないように、BSEにしても骨粉が問題だというふうに海外から言われて、それでもまだ輸入していたという農水省の責任は今非常に重大でありますけれども、この二の舞を踏まないように、今からやはり対策を急いで立てるべきだというふうに思います。それだけの土地も、それから技術も、人材も十分にこの市内にはあるはずであります。その点について再度答弁を求めたいと思います。

 以上、質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 御答弁申し上げます。

 償還払いの点につきましては、医療法の改正の中での議論も関連した中でありますので、またその中で考えられることであろうというふうに思っておりますし、われわれはルールにのっとってやっていくということを申し上げておきます。

 新埋立処分場につきましてでありますが、二転三転しているからこれは信用がならないというお話がございました。私は先ほどすべてのことを申し上げました。まず、こういう次第で、ここがよかろうということになった。できるだけ効率的にできるようにお声をかけた。しかし、自分らはごみは出すけれども、自分らは反対言うたから、筋論だけで、どこかよそでつくってもらうんやったらいいけれど、われわれは賛成やとよう言わへんというふうに言われた。残念ながら、それならば、人工的にそれを何とか方法をとって、広くできるような方法がとれるか。それが過大なコストを要するものであれば違うところへ考えていったらいいということで、職員が知恵を絞ってさまざまなプランをつくった上でこれを説明をさせていただいております。そのことを二転三転しているというふうにおっしゃるのなら、何ら計画に対する知恵は要らないということになります。われわれはできるものをより効率的にやるために努力をしておりますし、この新埋立処分場の経過については、われわれは、市をあげて、胸を張ってオープンにやっておるというふうに思っております。何らかの意図があるかのごとき発言は、それは皆さんの方に何らかの意図があるとしか考えられないということを改めて申し上げておきます。

 KUDにかかわってでありますけれども、私は金融機関や関係株主の皆さんには大変申しわけないということを市の立場としても思っております。もちろんKUDにみな経営として参加されているわけでありますから、その部分もありますけれども、そのことは十分に協議をしてまいりました。今ここで佐々木議員に、金融機関やわれわれに急に押しつけてもというような、十把一からげのお話をいただくことはないと思っております。

 議場に対しましては、市にかかわることについては十二分に今後も説明もしてまいりますし、御報告もしてまいりたいと思っておりますし、KUDとしてさまざま御迷惑をかけたり、そういう部分については、お互いに何とかこれが将来にわたっていきいきといけるようなそんな努力を、市の行政の手法の立場の中で今後もやってまいりたい、こう思っておるところでございます。

 次に、コメ消費拡大の問題につきましては、これは国においても今や、食料・農業・農村基本法によって、食料自給率の向上ということを言っております。佐々木議員のおっしゃっているのは、今言われた限りにおいては、国の施策と全く同じであろうと思います。どうぞ国是にあわせて御努力をいただけたらありがたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(堤松男) 本日は、この程度といたします。

 明14日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                        午後5時55分散会