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京都府 亀岡市

平成13年 12月 定例会 12月21日−05号




平成13年 12月 定例会 − 12月21日−05号







平成13年 12月 定例会



平成13年12月亀岡市議会定例会会議録(第5号)

    平成13年12月21日(金曜日)午後1時00分開議

◯出席議員(29名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成13年12月定例会議事日程(第5号)

  平成13年12月21日(金曜日)

  開議   午後1時

  第1   報告第1号及び第1号議案から第22号議案まで

                   (委員長報告〜表決)

  第2   議員定数条例設置特別委員会委員長報告

  第3   議第1号議案及び議第2号議案

              (提案理由説明、質疑、討論、表決)

  第4   請願審査について(質疑、討論、表決)

  第5   意見書案について(質疑、討論、表決)

 追加日程

  第6   第23号議案(提案理由説明、表決)

上記のとおり

                              議長

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                         午後1時00分開議



○議長(野々村勉) 御参集御苦労に存じます。

 これより、12月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(野々村勉) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、報告第1号及び第1号議案から第22号議案までを一括して議題といたします。

 これより、各委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長大西竹次議員。

        〔総務常任委員長(大西竹次) 登壇〕



◆総務常任委員長(大西竹次) 総務常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 まず、報告第1号の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部を改正する条例は、財政健全化計画を策定し、特別職の給料・期末手当をそれぞれ減額するものであり、今月支給の期末手当から実施するための専決処分であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって承認すべきものと決しました。

 次に、第1号議案の平成13年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、歳出で主なものは、総務費では、地球環境子ども村拠点整備経費。自治振興のためのコミュニティ推進経費の増額。平成14年4月執行の知事選挙経費。

 労働費では、緊急地域雇用創出として、OA技術向上等のサポート体制の整備経費。

 消防費では、府道宮前千歳線改修に伴う消防施設整備経費。

 教育費では、小・中学校における運営及び施設管理経費の増額。国営農地再編整備に係る発掘調査埋蔵文化財保護経費の増額等であります。

 別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第9号議員の亀岡市議会議員及び亀岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営費用について、所要の改正を行うものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第10号議案の亀岡市市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例は、商法の一部改正により、所要の整備を行うものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第11号議案の亀岡市職員の再任用に関する条例は、地方公務員法の一部改正により、新たな再任用について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案から第14号議案の3議案は、いずれも報酬及び給与関係の条例改正であります。

 まず、第12号議案の、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正、及び第13号議案の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正は、いずれも一般職員の給与改定措置に準じて、期末手当の支給割合を改正するものであり、また、第14号議案の亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部改正は、国の給与改定措置に準じて、期末手当の支給割合等を改正するものであります。

 これら3議案とも、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第18号議案の公の施設の区域外設置に関する協議及び町道の区域外認定の承認は、八木町道の一部が本市域内にかかるため、地方自治法及び道路法に基づくものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(野々村勉) 次に、厚生常任委員長大石 武議員。

        〔厚生常任委員長(大石 武) 登壇〕



◆厚生常任委員長(大石武) 厚生常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 第1号議案の平成13年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主なものは、総務費では、地方バス路線運行維持補助事業経費。

 民生費では、入所者増による私立保育所保育委託経費の増額。また、特別養護老人ホーム等建設補助経費。

 衛生費では、予防接種法の改正に伴う予防接種経費の増額が主なものであり、いずれも別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第2号議案の国民健康保険事業特別会計補正予算は、療養給付費及び高額療養費等の経費を増額するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第3号議案の簡易水道事業特別会計補正予算は、職員人件費を増額するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第4号議案の介護保険事業特別会計補正予算は、居宅及び施設介護サービス給付経費等の増額であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第15号議案の亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、商品先物取引に係る雑所得等の取扱いに関し、地方税法の改正に伴う所要の調整を行うものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第16号議案の亀岡市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、JR馬堀駅前自転車等駐車場について、住居表示の実施に伴いその位置の表示を改めるものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第17号議案の亀岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、企業職員に係る給与等を国の措置に準じて改正し、併せて再任用による職員の給料等についても規定しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(野々村勉) 次に、産業常任委員長栗山邦雄議員。

        〔産業常任委員長(栗山邦雄) 登壇〕



◆産業常任委員長(栗山邦雄) 産業常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 まず、第1号議案、平成13年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、労働費では、環境保全型農業の推進において、延べ120人の雇用を創出する緊急地域雇用創出特別交付金事業経費。

 農林水産業費では、牛海綿状脳症対策として、本市食肉センターに、検査処理後の一時保管用冷蔵庫を設置するための工事請負費。単費畜産環境対策事業経費として、旭町の酪農畜産組合に対する補助金。旭町樋ノ口池整備は、第21号議案とも関連しますが、これにかかる工事請負費。

 災害復旧費では、8月21日から22日の台風災害にかかる農地の復旧事業費等であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第5号議案から第8号議案までの4議案は、亀岡、東別院、馬路、川関の各財産区補正予算であります。

 その内容は、山林の管理に要する経費、及び地域振興のための繰出金等の増額であり、4財産区いずれも、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第19号議案、町の区域及び名称の変更については、東別院町における土地改良事業の施行に伴い、一部町の区域及び名称変更を行うものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第20号議案、土地改良事業(災害復旧事業)の施行については、曽我部町寺地区において、災害復旧にかかる土地改良事業を施行するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第21号議案、旧慣による公有財産の使用権の廃止については、旭町の樋ノ口池について、用水としての使用権、その他一切の旧来の慣行による使用権を廃止するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(野々村勉) 次に、建設常任委員長山脇英富議員。

        〔建設常任委員長(山脇英富) 登壇〕



◆建設常任委員長(山脇英富) 建設常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 まず、第1号議案の平成13年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、土木費の住宅建設事業費で、滝の花住宅の第2期工区に着手するため、2箇年の継続費を設定するとともに、現在、建替中のつつじヶ丘住宅第1ブロックの電波障害防除工事を実施しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第22号議案の市道路線の認定及び廃止については、馬堀駅前土地区画整理事業の完了に伴い、9路線を認定し、2路線を廃止しようとするものであり、現地調査も実施いたしましたが、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(野々村勉) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 これより、質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 次に、討論の通告はございません。

 これより、順次採決をいたします。

 まず、報告第1号、専決処分の条例の一部改正を、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、承認であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり承認されました。

 次に、第1号議案、平成13年度一般会計補正予算を、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第2号議案から第8号議案までの各特別会計補正予算7件を、一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第9号議案から第22号議案までの条例の制定等14件を、一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

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○議長(野々村勉) 次に、日程第2、議員定数条例設置特別委員会の報告を議題といたします。

 これより、特別委員長より、所管事項についての活動状況等、報告を受けることといたします。

 議員定数条例設置特別委員長小塩正幸議員。

     〔議員定数条例設置特別委員長(小塩正幸) 登壇〕



◆議員定数条例設置特別委員長(小塩正幸) 議員定数条例設置特別委員会委員長報告を行います。

 議員定数条例設置特別委員会は、本年3月定例会において設置し、地方自治法の改正と相まって、今後の亀岡市議会の議員定数はいかにあるべきかを主眼に置き、10回の委員会を開催、調査・審議を行いました。

 その審議の経過概要と結果につきまして報告いたします。

 まず、審議に入る前段として、市制発足から今日までの本市議会の議員定数の経過を再認識するとともに、全国、近畿、京都府における類似都市の議員定数について、調査・分析を行い、その中で、府下人口5〜10万の都市の議員1人当たりの人口を比較すると、本市は決して少なくないとの状況も把握いたしました。

 一方、住民意向等を把握し、参考とするため、アンケート調査の実施を決定、関係者や一般市民、そして現職議員等235名を対象に調査票を配布、そのうち184人(回収率78.2%)から有効回答をいただくことができ、その集計の結果は、議員の定数は「30人でよい」との意向が90人(48.9%)、「30人から削減すべきである」との意向が94人(51.1%)となり、ほぼ半々の集計結果となりました。

 なお、「30人から削減すべきである」との回答の中で、「2人削減」との意向が29人(31%)と最も多く占めておりました。

 審議に当たっては、各委員から、諸情勢や社会の変化を踏まえ、率直な意見が出される中で、「削減すべきでない」、「削減すべきである」との意見に分かれ、さらにアンケート調査結果も参考とし、慎重かつ活発な議論が交わされたところであります。

 その主な意見等を要約すると、

 議員定数を現行の「30人とすべき」理由として、

 1.地方分権が具体的化の中で、議会での審議や議決機関としての機能と役割が今まで以上に重要である。

 2.行政改革は理事者側の対応であり、議会を対象に考えることは適切でない。

 3.議会は意思決定機関であり、議員は多くの市民の意見を反映することが大事である。

 4.人口10万人を超えると法定上限数が34人となり、今減少すれば増加することは困難となる。

 5.他市の状況から判断して妥当であり、法定上限数の範囲内である。

 また、「30人から削減すべき」理由として、

 1.今日の社会経済情勢や市の財政事情を踏まえ、議会は厳しい判断をすべきである。

 2.人口の将来フレームもあるが、人口が多少増となっても、若干の定数減は対応できると考えられる。

 3.議会運営上、委員会構成など若干の減は支障がない範囲と考えられる。

 等の多くの意見が出され、また、各会派での協議結果も本特別委員会に反映される等、熟議を重ねる中で、認識を改められた委員もあり、議論が深まったところで、表決に入ったのであります。

 表決の方法は、「亀岡市議会議員の定数を28人とする」ことについて、「賛成」「反対」の無記名投票の方法とし、その結果は、

   出席委員   16名中

   有効投票   15票

   無効投票    1票

     有効投票中  賛成  11票

            反対   4票

 となり、多数をもって、「議員の定数を28人とする」ことに決したのであります。

 議員定数を2名削減する決定は、今日の厳しい社会経済情勢や、市の財政事情、市民意識の変革等諸状況を踏まえ、熟慮に熟慮を重ねた上での適切な判断による結果と言えますが、減少すべきでないとの意見や、アンケート調査結果を踏まえ、削減の補填は、地方議会の議員として、各自が自己研さんに努め、市民の代弁者として積極的な議員活動を行い、市民の負託にこたえていかなければなりません。

 地方自治法第91条第1項の規定に基づき、議員定数条例の設置が必要となりますが、今回決定した内容で、平成13年12月定例会において条例提案すべく確認をしたところであり、条例が可決されれば、次回の一般選挙から適用となりますが、将来において諸情勢の変化によって議員定数の見直しを必要とする時期が到来したときは、適切な判断を願うものであります。

 なお、本委員会の審議の過程と結果について、委員会を改めて開催し、全委員の共通認識とするため、審議の総括をし確認したところです。

 本特別委員会の審議に当たり、アンケート調査に御理解と御協力をいただきました関係各位に感謝し、厚くお礼を申し上げますとともに、実質5か月余りの短期間に集中して慎重に審議をいただきました委員各位に感謝を申し上げ、本委員会の審議経過の概要とその結果の報告といたします。

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○議長(野々村勉) 次に、日程第3、議第1号議案及び議第2号議案を議題といたします。

 まず、議第1号議案の提案理由の説明を求めます。森 良之議員。

           〔森 良之議員 登壇〕



◆(森良之議員) 議第1号議案、亀岡市議会議員定数条例について。

 「亀岡市議会議員の定数は、地方自治法第91条第1項の規定により28人とする」についての、提案理由の説明を行います。

 地方分権の時代に入り、地方が自己決定・責任の原則のもとで行政運営を可能とする、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成11年7月公布され、地方自治法第91条の規定改正が平成12年4月1日から施行されました。

 これに伴い、市町村議会の議員の定数は、各市町村の条例に定めることとなり、亀岡市議会議員の定数条例を制定しようとするものであります。

 亀岡市議会の議員定数は、昭和30年1月市制施行当時は、16町村の大合併により、定数を38人とし、小選挙区でスタート、昭和34年の第2回一般選挙から、法定数どおりの30人で執行、その後、昭和50年の国勢調査により、人口が5万人を突破し、法定数が36人に増加しましたが、諸般の状況判断より、増加することは適切でないと判断され、昭和52年12月、法定数を減少して30人とする定数減少条例を制定し、現在に至っております。

 今回の地方自治法の改正により、議員定数の上限数が、人口区分の細分化等により、亀岡市の人口区分にあっては、「人口5万以上10万未満の市に該当し、定数は30人を超えない範囲」において条例で制定することが義務づけられました。

 これを受け、去る平成13年3月定例会において、議員の定数はいかにあるべきかを調査・審議する「議員定数条例設置特別委員会」を設置し、審議をされてきたところ、「議員定数を28人」とする結論が出たところであります。

 その審議の経過概要については、先ほど小塩特別委員長から、細に渡る審議の報告がなされたところでありますが、この特別委員会の審議経過と結果は、全員協議会でも報告され、その内容は、全議員の共通認識として確認されたところでもあります。

 議会の機能と役割に強く関連しますこの重要な議員定数について、議員数は多い方がよいとも考えられます。

 しかしながら、地方分権推進への対応、そして時代の変化、社会経済情勢、市の財政事情等諸般の事情を勘案した判断と、今後の人口増や円滑な議会運営に、議会も痛みを感じつつ、厳しい状況の中で適切な判断が求められるときにあります。

 削減の補填は、議員一人ひとりが地方議会の議員として、自己研さんに努め、市民の代弁者として積極的な議員活動を行い、市民の負託にこたえていかねばなりません。

 以上、諸状況を総合的に判断し、ここに議員定数を28人とする亀岡市議会議員定数条例を、地方自治法第91条第1項の規定に基づき提案するものであります。

 何とぞ、各議員が自覚のもとに、全員をもって御賛同賜りますよう願い、提案理由の説明といたします。

 以上です。



○議長(野々村勉) 次に、議第2号議案の提案理由の説明を求めます。

佐々木幸夫議員。

           〔佐々木幸夫議員 登壇〕



◆(佐々木幸夫議員) 私は、ただいま議題となっております、議第2号、「亀岡市議会議員の定数は、地方自治法第91条第1項の規定により30人とする。」という議案の提案理由の説明を行います。

 今回の議員定数条例は、1999年3月26日、地方分権法を閣議決定を行いましたが、その中で、議員定数については、減数条例の制定状況を勘案しつつ、基準の区分を大くくりにするなどの見直しを行うとともに、議員定数を各団体の条例で定めるという方向で制度改正を行うというのを土台にしたものであります。

 そして、地方自治法第90条及び第91条に基づき、人口区分ごとに議員定数が制定される仕組みになっていることから、地方自治体の人口によって議員定数は自動的に決定されるようになっています。

 改正は、1.現行の法定定数制度を廃止し、地方公共団体が自ら議会の議決を経て、条例により議員定数を定める。

 2.市区町村議会の人口区分を大くくりにし、上限値を見直す、としております。

 しかし、現行の法定定数制度を廃止し、地方自治体の条例によって自主的に議員定数を定めるといっても、地方自治体は上限値を超えない範囲での定数しか定められず、地方自治体の自主性、自立性を高めるどころか、それを抑え込むものとなっております。

 これは、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現とした地方分権推進法の基本理念にも、また過去の政府の見解にも反するものであります。

 さらに、重大なことは、人口区分ごとの定数の上限値を、現行法定数より低い値に設定していることであります。これによって自治体が上限いっぱいまでを定数として判定したとしても、全国的に見ると、市区全体では3,132人も減少し、減少率12.3%となり、町村では8,590人、合計1万7,222人、14.2%もの定数が法定数より削減されることになります。しかも、自治体によっては、定数が戦前のそれよりも低く抑えられるところもあります。

 これは、主権を天皇が握り、地方自治の精神がかけらもなかった戦前の定数以下に抑えようというものですから、これほど民主主義に逆行するものはありません。

 地方議会の法定数については、1983年、臨時行政調査会第5次最終答申でも、地方行革の柱に位置づけられましたが、当時の中島自治省行政課長でさえ、その個人の論文で、地方自治が戦後35年の実績を踏まえて、さらに新しく民主的な飛躍をしようとしているとき、一定の先入観で地方議員の定数削減はよしとする即断をするのはいかがなものか、と臨調路線を批判するとともに、今議論すべきことは、議員定数の削減ではなく、それよりも、議員が今日の日本の地方政治の現況の中で果たすべき役割は何か、その役割を果たすために何が必要か、でなければならない、と問題を提起しております。

 定数削減の理由としてきた、第一の経費の節減に大きく役立たないこと。

 二つには、少数精鋭主義の採用などについては、本市の歳出総額に占める議会費の比率が1%程度で、経費の削減にもならないこと。

 また、少数精鋭主義といっても、質の高い議員が当選してくるとは限らず、定数問題とは関係のないことであります。

 地方分権が進められる今、国から地方への権限の事務の移譲は必然の流れであり、都道府県知事や市町村長の権限が増大することであり、なおさらのこと、知事や市町村長をチェックする地方議会の役割は今まで以上に重大になることは言うまでもありません。

 地域住民の代表機関として、地方公共団体の最終意思の決定にあずかる地位にある地方議会と首長の責任は、現在に比べ重くなるのであります。こんなとき定数削減を行うことは、その役割を大本から堀り崩す自殺的な行為と言わねばなりません。

 したがって、本市議会の定数は現行の30人とし、地方自治体を住民の暮らし、福祉、子どもを大切にする自治体本来の役割を果たすために尽くすべきであることを強調いたしまして、提案理由の説明といたします。



○議長(野々村勉) これより、質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。大石 武議員。



◆(大石武議員) 私は、新政クラブを代表いたしまして、議第1号議案の亀岡市議会議員定数条例に賛成、同じく議第2号議案に反対の討論をいたします。

 本議案につきましては、議員提案議案として、議員定数条例設置特別委員会によって、都合10回の委員会により慎重に審議を重ねられてきました、その意を体し、簡潔に行います。

 長引くバブル経済の後遺症が全治しないまま20世紀が幕を閉じ、21世紀こそ景気回復を望み、平和の世紀でありたいと願いました。

 残念ながら、アメリカ中枢テロをはじめ、国内外の暗いニュースが後を絶たない2001年も過ぎ去ろうといたしております。

 地方分権一括法が施行され、地方自治ほど今日重視され、期待されていますだけに、われわれ市議会議員もこの現実を直視し、痛みを分かち合うことにより、地方行政を見直さなければならないのであります。

 このときに当たり、昭和30年市制発足以来、半世紀近くを経て、本市のまちづくりに係る将来人口フレームもままならず、伸び悩みの状況にあります中で、市民世論も、アンケート調査の結果も尊重し、その多くが議員削減に賛成の意が示されております今こそ、市政活性化を図らなければなりません。

 このことからも、議会がその姿勢を示し、今日の厳しい社会経済情勢を真摯に受けとめ、少数精鋭、議員自らがさらに自己研さんに努め、資質の向上を図らなければならないと考えます。

 28名の議員により、市民の代弁者として負託におこたえいただきますことを念じながら、議第1号議案の議員の定数条例に賛成し、議第2号議案の議員の定数条例に反対の討論といたします。



○議長(野々村勉) 次に、山木潤治議員。



◆(山木潤治議員) 私は、日本共産党亀岡市議団を代表いたしまして、議第1号議案反対、議第2号議案賛成の討論を行います。

 まず、現行の地方議員の定数は、地方自治法が成立する以前の1946年(昭和21年)の府県制、市制、町村制の一部改正によりまして定められた基準が地方自治法に引き継がれて今日に至っているものであります。

 しかも、この定数は、戦前の議員定数を踏襲するとした政府原案に対しまして、民主化の観点から、定数は大幅に増加すべきという国会での審議の結果、政府原案が修正をされまして、定数が増加をされて成立をしたという歴史的な経過がございます。

 それにもかかわらず、地方分権一括法の成立によりまして、地方自治法の改正が行われ、現行の法定定数制度を廃止をして、条例によりまして自主的に議員定数を定めるといいましても、人口区分ごとに定数の上限値を定めておりますために、地方自治体は上限値を超えない範囲でしか定めることができず、自主性、自立性を損なうこととなり、市区町村合計で減少率が14.2%ともなる1万1,722人もの大幅な定数が、現行の法定数より削減をされるということになるわけであります。

 本市議会におきましては、昭和34年の一般選挙から法定定数の30人として、昭和50年の国勢調査人口が5万8,184人となり、法定数が36人となりましたが、減少条例によりまして30人とし、昭和54年の第7回一般選挙から今日に至っておりまして、すでに6名の削減をしてきたわけであります。

 今回の法改正によりまして、現行30人の定数は、上限値の30人と同数でありまして、現行の減少条例を定数条例とすべきであります。

 その理由は、第1に、本市は市域面積が224.90平方キロメートルという広域で、しかも1町15か村の合併という歴史的な経過から、より広く、より多くの市民の声を市政に反映するためには30人が必要であります。

 第2は、定数削減の持つ本質が、議会制民主主義と地方自治の根本にかかわる重大な反動的な攻撃でありまして、2人分の歳費削減よりも、市民の声を市政や市議会に反映させることの方が、きわめて大切であることであります。

 また、地方分権により、市長の権限が強化をされる中で、議会が弱体化し、行政の監視機能が低下することにもなります。

 第3に、新人や女性の議員の進出が困難になることも明らかであります。

 第4に、議員1人当たりの人口は、向日市の2,226人に対しまして、本市は3,152人となりまして、人口5万から10万人未満の京都府内の8市の中においても、2番目に人口が多い市となっておりますが、こうした現状からさらに2名を削減をいたしますと、議員1人当たりの人口は3,377人となり、第1位となりまして、それだけ市民の声が反映しにくくなることは明らかであります。

 以上の諸点から、現行の減少条例による定数30人を、そのまま定数条例に置き換えるべきであることを強調しまして、議第1号議案反対、議第2号議案賛成の討論といたします。

 以上であります。



○議長(野々村勉) 次に、木曽利廣議員。



◆(木曽利廣議員) 私は、自由クラブを代表して、議第1号議案賛成、議第2号議案に反対の討論を行います。

 議第1号議案の賛成理由は、議員定数条例設置特別委員会は、10回にわたり調査、審議を重ね、今後の亀岡市議会の方向性や現状の認識について、慎重かつ活発な議論が交わされ、その中で、今日の社会経済情勢や、市財政事情、市民の意識の変化等を適切に判断し、市民の代弁者である議員が、多数の市民の皆さんの声、すなわち「議員定数削減もやむなし」に耳を傾けることも重要であると考えるのであります。

 さらに、現在の法定議員数36に対して、30の定数減少条例に決定してきた過去の経過を踏まえると、議会の運営上支障がない範囲であります。

 また、特別委員会の結果を尊重すれば、当然であります。

 よって、議第1号議案に賛成するものであります。

 また、議第2号議案の反対理由は、日本共産党亀岡市議団は、一つ、議員定数条例設置特別委員会の設置に当たり、審議もないときから、定数削減に反対していた。

 二つ目、市民に対して意見を聞くべき、とのアンケート調査の審議についても、する必要がないなどと、住民本位であるとか、市民中心の市政であるとか言っている政党とは考えられない審議内容であったこと。

 三つ目、また議員定数が減少すると、議員年金に大きな影響が出るなどと、全く現在の社会状況や経済状況の中で、市民がどのように厳しい生活をされているのか、本当にわかって議論したのか。議員年金も非常に大切であるということは百も承知であります。しかしながら、市民の側に立った本音が言えないのが理由であります。

 審議に当たっても、党利党略を、市民の名を借りて発言し、(発言する者あり)



○議長(野々村勉) 御静粛に願います。



◆(木曽利廣議員) 党勢拡大しか考えられない提案であります。

 よって、議第2号議案に反対するものであります。

 以上です。



○議長(野々村勉) 次に、和田信久議員。



◆(和田信久議員) 公明党亀岡市議会議員団を代表し、亀岡市議会議員の定数を28人とする議第1号議案、亀岡市議会議員定数条例に対して賛成、定数を30名とする議第2号議案に反対の討論を行います。

 バブル等の苦い経験をしたわが国は、その反省から、個人の生き方はもちろんのこと、社会や行政のあり方そのものが、より堅実で実質的なものとなってきており、すべての分野で一層の見直し、構造的改革が求められております。

 議員定数に関しても、本来、大きな時代の節目ごとに当然検討されるべき項目でありますが、本市における議員定数の削減問題は、六、七年前くらいから個別に議論されてきた経過があり、ようやく一つの結果としてまとまったものであります。

 現在より2名削減の主な理由として、1.行政全般のスリム化を求める時代性。

 2.少数精鋭とまでもいかないが、適正化を求める市民の声。

 3.経験的実感として、2名程度なら影響はないと考えるものでございます。

 2名削減に対して、共産党議員団は、民主主義破壊だとか、市民の声を遠ざける。議会が弱体化し、チェック機能が弱まる。新人や女性の進出が困難として反対し、現状30名の定数を主張しておられますが、今、議員に問われているのは、使命感や責任感等、内面的な資質や言動であって、それは議員数とは全く関係がないのであります。

 半分に減るとか、3分の2に減るのであれば、言い分も少しは理解できますが、また、議員1人当たりの人口が増大するとの主張も、全く机の上のものであり、具体的、現実的なものではありません。

 ゆえに、余りにも現状の認識に欠け、時代性を考慮されておられない議第2号議案に反対、市民の声を反映し、時代の変化に真摯に対応された議第1号議案、亀岡市議会議員定数条例に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(野々村勉) 次に、佐野光男議員。



◆(佐野光男議員) 私は、輝世クラブを代表いたしまして、議第1号議案に賛成の討論を、議第2号議案に反対の討論をいたします。

 本年3月定例会におきまして、議員定数条例設置特別委員会が設置され、10回の委員会を開催し、調査・審議が行われました。

 その中で、住民の意向等を把握し、参考とするため、アンケート調査の実施をし、その集計の結果は、30人でよいとの意向が48.9%、30人から削減すべきであるとの意向が51.1%となり、ほぼ半々の集計結果となりましたが、30人から削減すべきであるとの回答の中で、2人削減との意向が31%と最も多く占めていました。

 また、30人から削減すべき理由として、先ほどの委員長報告にもありましたように、今日の社会経済情勢や、市の財政事情を踏まえ、議会は厳しい判断をすべきである。人口の将来フレームもあるが、人口が多少増となっても若干の定数減は対応できると考えられる。議会運営上、委員会構成など、若干の減は支障がない範囲と考えられる等の多くの意見が出され、いずれも納得のできる意見であります。

 またほかにも、意見がまとめやすく、議事が簡素に、効率的に進められる。政党化が避けられる。経費の削減や運営の効率化のためにも役立つ。少数精鋭化することにより、責任の明確化が図られる。議員定数を減らせば、選挙において従前より多くの住民の支持を必要とすることになり、それだけ広域的なものの考え方をするようになる、などの意見が考えられます。

 今、経費の削減と言いましたが、亀岡民報?308において、議員定数について書いてありました。「30人より28人の方が経費は増額になる。2000年度決算では、議員30人1人当たりに占める経費は1,100万6,036円に対し、28人とした場合は1,121万118円と増額になります」と書いてありましたが、これは数字のトリックといった聞こえのいいものではなく、単なる計算ミスや計算式の間違いといいますか、やはり意図的なものであり、共産党の党利党略の何ものでもありません。(発言する者あり)



○議長(野々村勉) 御静粛に願います。



◆(佐野光男議員) 良識ある市民を惑わせるものであり、断じて許すことのできない行為と言わざるを得ません。

 また、佐々木議員の提案理由はありましたが、質のよい市議が当選してくるとは限らないと言われましたが、何を根拠に説明をされているのか、大変失礼な提案理由であります。

 この特別委員会において、議員定数を2名削減する決定は、慎重かつ活発な議論が交わされ、今日の厳しい社会経済情勢や、市の財政事情、市民意識の変革等諸状況を踏まえ、熟慮に熟慮を重ねた上での適切な判断による結論であり、そのことを十分尊重いたしまして、議第1号議案に賛成の討論とし、議第2号議案に反対の討論といたします。

 以上であります。



○議長(野々村勉) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより、採決をいたします。

 まず、議第2号議案、議員定数を30人とする条例の制定を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立少数であります。

 よって、本案は、否決されました。

 次に、議第1号議案、議員定数を28人とする条例の制定を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

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○議長(野々村勉) 次に、日程第4、請願審査についてを議題といたします。

 総務・建設常任委員長の請願審査結果報告は、お手元配付の文書表のとおりであります。

 この際、御質疑はございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。苗村活代議員。



◆(苗村活代議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、請願文書表受理番号3、亀岡の子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願を採択することに賛成の討論を行います。

 21世紀最初の年がいよいよ終わろうとしています。その21世紀を担う子どもと教育をめぐって、大変深刻な事態が広がっています。凶悪な少年犯罪や、いじめ、不登校、学級崩壊、そして学力の危機など、今多くの国民がそうした事態に心を痛め、解決に向けて立ち上がっています。

 昨年、文部省の委託を受けた国立教育研究所学級経営研究会の学級経営の充実に関する調査研究最終報告では、大人数学級で学級崩壊が起こる率が高いことを指摘し、全国小学校連合校長会の調査では、学級の適正規模を40人とする意見はわずか1.2%で、30人学級が45.9%と最も多くなっています。

 30人学級を求める自治体の意見書採択は、全国で1,625を数え、全国自治体の過半数に迫っています。京都府内でも、京都市や、綾部市、舞鶴市、向日市をはじめ13自治体に上っています。

 30人学級でゆきとどいた教育を、の願いは、まさに国民の声となってきています。

 文部科学省は、今年度以降5年間の教職員配置を定めた第7次教職員定数改善計画の中で、国民の大きな願いとなった少人数学級について、財政措置はないものの、学級編制に関する自治体裁量を認めました。

 こうした動きの中で、すでに今年10府県で少人数学級が実現し、さらに埼玉県志木市の小学校25人学級や、山形県、青森県の知事が、小・中学校30人学級実施を表明しています。

 また、文部科学省は、今年度、特定の教科に限って少人数授業をスタートさせました。一人ひとりに目がゆきとどく授業を、という父母、教職員の強い願いが反映したものですが、少人数で学習することのよさはあるものの、主要教科の学習を学級解体して指導する関係で、担任が学級の子どもたちの成長や課題をつかむ上で困難が生じたり、子ども同士のつながりや学級集団をつくっていく上で、必要以上に時間がかかったりするなど、さまざまな困難や矛盾が生まれています。

 同じ1人の教員配置なら、なぜ1学級を少人数にできないのか、といった父母の声も出ています。

 未来を担う子どもたちの健やかな成長を育むために、教育基本法第10条「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。」

 このことをわが亀岡市議会として実現していく立場に立って、この請願を採択されることを強く望みまして、私の賛成討論を終わります。



○議長(野々村勉) 次に、並河愛子議員。



◆(並河愛子議員) 私は、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、請願文書表受理番号4、市民の住宅改修に際しての助成制度の創設を求める請願書を採択することに賛成の討論をいたします。

 市民の住宅に対する関心は、阪神・淡路大震災を契機に、耐震についての取り組みや、高齢化社会に対応したバリアフリー化を中心に、安心で快適な住まいづくりが求められています。

 新築したいが、長引く不況を考えると二の足を踏むのも現実です。住宅改修への助成制度は、全国の中でも1都3県の21自治体で実施されています。高齢者や障害者の住宅改修事業に対する住宅改善助成事業や、一般家屋の住宅改修助成制度です。

 埼玉県川越市は、2000年度から実施で、456万3,000円の助成です。5%助成で上限額は10万円です。全体の工事額は、このことにより1億1,500万円で、助成金額と工事費の比率は25.2倍と経済効果も大きく、地域の経済活性化にもなっています。

 京都府の住宅改良資金融資制度は、融資条件が厳しく、借りにくくなっています。また、本市の利用状況はきわめて少ない件数となっています。

 個人財産の形成に市財政を支出すべきではないという意見もありますが、住宅改良融資やマル商融資も、結果として個人資産の形成につながっていることから見ても、排除される理由にはなりません。

 鳥取県では、2000年10月の鳥取西部地震後、県民の生活を支える施策を検討した結果、暮らしの基礎である住宅に手当をするのが最善と、住宅復興助成制度を創設、住民の地域離れを防いでいます。

 この住宅助成制度にかかわって、京田辺市では、市の担当者が兵庫県の明石市に視察に出向き、また常任委員会でも視察の予定と聞いております。

 本請願書にも団体署名が添えられていますが、12団体が実行委員会に参加し、2回にわたって関係理事者との話し合いを持ち、5,896筆の個人署名も同時に提出をされています。

 また、亀岡建設業協会、左官協同組合、造園事業組合、電気工事業組合等への、こういった建設関係の団体のところへの申し入れや呼びかけ等もされているところでもあります。

 住民に喜ばれる仕事を、地域の業者を活用して行えば、本市の経済の主役である中小零細業者が元気になります。住宅の改修は、地域に生活基盤のある地元業者が仕事を手がけることで、地元の多くの業種に経済効果を与えます。仕事をしたくても仕事がない現状の中、自治体の仕事おこしとして、地域産業全体の活性化に即効性を持つ地域循環型の経済効果としてとりわけ有効であります。

 不況を打開するためにもこの請願書を採択されることを望みまして、私の賛成討論といたします。



○議長(野々村勉) 以上で、討論を終結いたします。

 これより、順次採決をいたします。

 まず、亀岡の子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願は、委員長の報告は不採択であります。

 本件、採択することに賛成者の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立少数であります。

 よって、本請願は、不採択と決しました。

 次に、市民の住宅改修に際しての助成制度の創設を求める請願は、委員長の報告は不採択であります。

 本件、採択することに賛成者の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立少数であります。

 よって、本請願は、不採択と決しました。

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○議長(野々村勉) 次に、日程第5、意見書案を議題といたします。

 お手元配付のとおり、議案は1件であります。

 事務局長に件名を朗読させます。



◎事務局長(西村邦雄) 件名を朗読いたします。

 牛海綿状脳症(BSE)に関する意見書(案)

 以上、1件であります。



○議長(野々村勉) ただいまの件名の朗読で、議案の内容は御承知願えたものと思います。

 この際、御質疑はございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 次に、討論の通告はございません。

 これより、採決をいたします。

 牛海綿状脳症に関する意見書案を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

             〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 ただいま、可決されました意見書の字句等の整理については、議長に一任願います。

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                       平成13年12月21日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                   総務常任委員長 大西竹次

           委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
議決結果
摘要


報1
専決処分の承認を求めることについて
承認
 


 
 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 
 



平成13年度亀岡市一般会計補正予算(第2号)
可決
 



亀岡市議会議員及び亀岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


10
亀岡市市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


11
亀岡市職員の再任用に関する条例の制定について

 


12
議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


13
特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


14
亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


18
公の施設の区域外設置に関する協議及び町道の区域外認定の承諾について

 


請願
亀岡の子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願
不採択
 





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                       平成13年12月21日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                   厚生常任委員長 大石 武

          委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成13年度亀岡市一般会計補正予算(第2号)
可決
 



平成13年度亀岡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 



平成13年度亀岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 



平成13年度亀岡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 


15
亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 


16
亀岡市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

 


17
亀岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 





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                       平成13年12月21日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                   産業常任委員長 栗山邦雄

          委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成13年度亀岡市一般会計補正予算(第2号)
可決
 



平成13年度亀岡市亀岡財産区特別会計補正予算(第1号)

 



平成13年度亀岡市東別院財産区特別会計補正予算(第1号)

 



平成13年度亀岡市馬路財産区特別会計補正予算(第1号)

 



平成13年度亀岡市川関財産区特別会計補正予算(第1号)

 


19
町の区域及び名称の変更について

 


20
土地改良事業(災害復旧事業)の施行について

 


21
旧慣による公有財産の使用権の廃止について

 





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                       平成13年12月21日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                   建設常任委員長 山脇英富

          委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成13年度亀岡市一般会計補正予算(第2号)
可決
 


22
市道路線の認定及び廃止について

 


請願
市民の住宅改修に際しての助成制度の創設を求める請願
不採択
 





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                       平成13年12月21日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                       発議者 竹岡良藏

                           田中義雄

                           森 良之

                           小塩正幸

       亀岡市議会議員定数条例案の制定について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

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議第1号議案

           亀岡市議会議員定数条例

 亀岡市議会議員の定数は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により28人とする。

  附則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。

(亀岡市議会議員の定数減少条例の廃止)

2 亀岡市議会議員の定数減少条例(昭和52年亀岡市条例第51号)は、廃止する。

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                       平成13年12月21日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                       発議者 山木潤治

                           佐々木幸夫

                           立花武子

                           田中 豊

                           並河愛子

                           苗村活代

        亀岡市議会議員定数条例の制定について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

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議第2号議案

           亀岡市議会議員定数条例

 亀岡市議会議員の定数は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により30人とする。

  附則

(施行期間)

1 この条例は、平成15年1月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。

(亀岡市議会議員の定数減少条例の廃止)

2 亀岡市議会議員の定数減少条例(昭和52年亀岡市条例第51号)は、廃止する。

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                       平成13年12月21日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                       発議者 栗山邦雄

                           吉川泰博

                           松本冨雄

                           森 良之

                           佐々木幸夫

                           野々村嘉平

          意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

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      牛海綿状脳症(BSE)に関する意見書(案)

 牛海綿状脳症の感染牛が去る9月、国内で初めて発見された。

 このため、国は、緊急対策を展開し、その一策として、去る10月18日から食用肉の全ての牛を対象に全頭調査を全国で一斉に開始した。これにより、今後は検査の結果、安全な牛以外、と畜場から食用として出回ることはないとして、農林水産・厚生労働両大臣より「安全宣言」もなされた。

 しかし、その感染経路や発生原因が未だ解明されていないことから、国民の不安心理は完全に解消されていない状況にある。また、この影響で消費者の牛肉離れ等が生じ、畜産農家や食肉関係事業者等に甚大な被害が及んでいる。

 よって、国においては、下記事項について早急に対策を講じられたい。

                記

1.感染経路、発生原因を徹底的に究明するとともに、全ての牛の個体管理を行う公的登録機関等をすみやかに推進するなど防疫・検査体制の充実強化を図ること。

2.風評被害を防止するため、国産牛肉、牛乳、乳製品等の安全性及び牛海綿状脳症(BSE)に関する正確な情報を迅速かつ適確に国民へ提供すること。

3.畜産農家や食肉関係事業者等に対する国の支援措置の充実強化を図ること。

4.肉骨粉等の焼却処理については、市町村に負担が生じることのないよう、国の責任において行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

  内閣総理大臣+

  農林水産大臣| 宛

  厚生労働大臣+

                    亀岡市議会議長 野々村 勉

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○議長(野々村勉) 暫時休憩をいたします。

                         午後2時08分休憩

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                         午後3時07分再開



○議長(野々村勉) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

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○議長(野々村勉) 次に、日程の追加についてお諮りいたします。

 市長より、第23号議案、教育委員会委員の任命についてが提出されましたので、これより、日程に追加して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野々村勉) 御異議なしと認めて、日程に追加することに決します。

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○議長(野々村勉) これより、第23号議案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 議員各位には、連日慎重に御審議をいただき、また、先ほどは、これまでに提案いたしましたすべての議案に御賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 それでは、ここに第23号議案として提案をいたしております人事議案について、御説明を申し上げます。

 本議案は、任期満了となっておりました教育委員会委員1人の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、同意をお願いするものであります。

 何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(野々村勉) お諮りいたします。

 本件については、質疑等を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野々村勉) 御異議なしと認めて、さよう決します。

 これより、第23号議案、教育委員会委員の任命について、無記名投票により採決いたします。

 議場の閉鎖を命じます。

              〔議場閉鎖〕



○議長(野々村勉) 投票用紙を配付させます。

             〔投票用紙配付〕



○議長(野々村勉) 投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 配付漏れなしと認めます。

 本案、同意を可とするときは賛成、否とするときは反対と御記入下さい。

 この際、白票は反対と認めて処理いたします。

 記入後は、議席の順に御投票願います。

              〔投票〕



○議長(野々村勉) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 投票漏れなしと認めて、投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

              〔議場開鎖〕



○議長(野々村勉) これより、開票を行います。

 先例によって、立会人に、

         苗村活代議員

         日高省子議員

 を指名いたします。

 よって、立ち会いをお願いいたします。

           〔立会人立ち会い 開票〕



○議長(野々村勉) 開票の結果を事務局長より報告させます。



◎事務局長(西村邦雄) 御報告いたします。

     着席議員   28名

     投票総数   28票

     有効投票   28票

 有効投票中、

     賛成     22票

     反対      6票

 以上のとおりであります。



○議長(野々村勉) ただいま、事務局長報告のとおり、賛成者多数であります。

 よって、本案は、同意することに決しました。

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○議長(野々村勉) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 これをもって、本日の会議を閉じ、平成13年12月亀岡市議会定例会を閉会いたします。

 御苦労でした。

                         午後3時16分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定に基づき署名する。

   亀岡市議会議長   野々村 勉

   亀岡市議会副議長  堤 幸男

   会議録署名議員   苗村活代

   会議録署名議員   日高省子

   会議録署名議員   吉川泰博