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京都府 亀岡市

平成13年 12月 定例会 12月14日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月14日−03号







平成13年 12月 定例会



平成13年12月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

    平成13年12月14日(金曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(29名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成13年12月定例会議事日程(第3号)

  平成13年12月14日(金曜日)

  開議    午前10時

  第1    一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(野々村勉) 連日の御参集御苦労に存じます。

 これより、本日の会議を開きます。

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○議長(野々村勉) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 松本冨雄議員の発言を許します。

         〔松本冨雄議員 登壇〕 (拍手)



◆(松本冨雄議員) おはようございます。

 はや新世紀元年も師走を迎え、日増しに寒さが厳しくなってまいりまして、愛宕の山にも雪化粧が見えてまいりました今日、12月定例会が開会され、ここに質問の機会を与えていただきました、わが新政クラブの同志の皆さん並びに関係各位に感謝を申し上げます。

 平和と安全、安心の繁栄を願いつつ明けました新世紀も、厳しいスタートとなりましたが、皇室では内親王殿下の御誕生や、わが市の新保津大橋の開通、日を追うにつれ新世紀の薄日が差し込んできたように思われます。

 アフガン情勢も暫定政権協定に調印され、新体制がこの22日には発足しようといたしております。

 わが国においては、来年度予算編成の基本方針が決まり、その中身の編成作業が、内閣府の経済財政諮問会議が主導する新しい仕組みで進められようといたしております。公共事業や医療改革問題、自動車重量税の一般財源化等、デフレ不況真っただ中での財政改革であり、厳しい予算編成であろうと思われますが、構造改革元年にふさわしい予算に仕上がることを願うものであります。

 わが亀岡市においては、田中市長は、第3次総合計画を達成させるための財政健全化計画を策定され、この定例会冒頭にて、21世紀さらに飛躍する亀岡を目指した取り組みをと、力強い言葉がございました。新世紀を担う子どもたちに大きな、多くの負担を追わすことなく、去りし20世紀を築き上げてきた世代の責任で、健全財政にて次代に引き継ぐため、強い信念にて積極的に取り組まれようとなされております。

 その田中市政に敬意を表し、大きく期待をいたすところでございます。

 私、微力ではございますが、精いっぱい支援をし、協力を惜しまないものでございます。

 それでは、通告に従い、少々重複をいたそうと存じますけれども、順次質問をいたします。市長並びに関係部長に明確な答弁を求めます。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、昨年質問いたしました地球環境子ども村についてでございます。

 本議会第1号議案、一般会計補正予算の中に、平成14年度の村開きに向けての拠点整備を行うための地球環境子ども村推進経費2,500万円が提案されております。12月7日付け新聞発表では、国際センターに地球環境子ども村役場を開設して、自然観察の拠点整備、パソコンを配置し、自然環境学習に、とあります。

 前回の答弁に、子どもを中心にした自発的な環境活動の推進を基本的な考え方とし、子どもたちが多様な学習の場や、自然体験の場を得て、心の豊かさや、生き方を育む貴重な機会にし、家庭や、学校、地域での子どもたちを中心にした環境学習は、子どもの健全育成のために、社会環境や文化環境につながるものであり、現在、各町において取り組んでいる心の教育推進事業の取り組みなどとも連携を図り、自然環境を中心として具体的な取り組みについて検討し、できることから事業を進めていきたい、とありました。

 オゾン層の破壊がどんどん進みます今日、人類地球問題であります。今日までわれわれは物の豊かさ、便利さを求め続け、今、地球規模での環境汚染が進んでおり、深刻な問題に直面しております。今世紀は環境の世紀と言われております。今を生きる私たち、自分たちのために、これ以上環境に負荷をかけてはなりません。この現実を打開するため、懸命に努力を払い、豊かな環境を未来世代に引き継いでいく責任を負っていると思います。この事業に大きく期待をいたすものでございます。

 そこで、今年度は、教育委員会事務局に準備室として地球環境子ども村推進室を設置されておりますが、どのような取り組みをなされてこられたのか。今後どのような形で事業を推進されるのか。田中市長の公約の一つでもございます。自然に恵まれ、緑豊かな亀岡を愛して守ろうとなされております市長の御所見をお伺いいたします。

 また、教育長、教育委員会理事の答弁を求めます。

 次に、治水行政について質問いたしますが、昨日、わが新政クラブ野々村嘉平議員より質問があったところでございまして、しかし、私、この1年間、桂川にかかわった者といたしまして思いを少し述べさせていただき、質問をいたします。

 治水事業は、生活基盤整備の中でも最も基本的な事業であります。地域を保全し、水害から生命財産を守り、豊かで活力ある経済、快適な生活環境を築き、安全と安心を確保する上できわめて重要な事業であります。

 わが亀岡市では、水害のまち亀岡の汚名を返上に向けて、桂川河道整備が京都府によって進められております。基本計画、暫定計画、当面計画の3段階にて事業が進められるとのこと、現在は当面計画の昭和57年出水対応整備であり、下流京都市の関係もあり、基本計画に至るのはまだまだのようでございますが、当面計画整備も大規模な整備が必要であり、2期に分けて川幅を広げることを目的とした築堤工事を中心に事業が実施されているところでございます。

 その1期分の11月19日に、新保津大橋開通式典が、あわせて左岸堤防締切式典が、多くの関係者や地元住民の参加のもとで盛大に執り行われたところであります。特に地元住民の喜びはひとしおであったと思います。あの盛大な保津町町民あげての前夜祭の提灯行列・火祭りは、喜びと大きな感謝の表れであったと存じます。私もその場に出させていただきまして、感激をいたしておりました。

 今日に至りますまで、地権者の皆さんの御協力はもちろんのことでございますけれども、市長をはじめ理事者の皆さん、地域の方々、行政関係者の多くの、水害のまち亀岡から脱出したい強い思いと御努力、御苦労が花咲き、実を結ぼうといたしております。

 私は、この1年間、桂川治水利水対策協議会や桂川改修促進期成同盟の研修や要望活動に参加をする機会を得まして、今日までの多くの先人の皆さんの活動、御苦労を知ることができました。先人の皆さんの御努力、御苦労に感謝をいたし、敬意を表するものでございます。

 去る11月30日にも、中央の国土交通省、財務省や、議員会館の地元国会議員へ要望活動を行ってまいりました。要望内容は、淀川水系1級河川桂川の治水対策の強力な促進と、これに対する財源の確保であります。

 もう一つ、今、経済財政諮問会議で議論なされております4議員の方から、10月26日に治水整備のテンポを遅らせるべきと、水害や実態を認識しない提案がございまして、このことについても強く要望するとのことでありましたが、野中先生のお取り計らいで、11月27日に、事業の重点化を図ると修正されたと、野中先生より直接聞かせていただいてまいりました。

 また、ほかにも、田中市長が会長の京都府治水協会があるとのこと、市長を先頭に立って取り組まれ、桂川の治水事業の推進、予算確保の要望活動を積極的に取り組まれておると聞き及んでおります。まことに御苦労さまでございます。

 しかし、財源は非常に厳しい今日でありますが、住民の熱い願いや、先人の今日までの御苦労を思いますとき、ここでこの事業を停滞させてはなりません。そこで、今後も予定どおり財源の確保がされ、事業が推進していくのか。個人質問ではございますが、市長の御努力、御苦労をいただいております中での御所見をお伺いできればと思います。

 また、亀岡のシンボル的な新保津大橋の追分町側でありますが、現在、急カーブ、急勾配であります。事故が起こらなければと心配されております。安全対策はできているのか。あわせて先線はどうなるのか、建設部長の答弁を求めまして、まず第1回目の質問を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 松本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 松本議員におかれましては、冒頭、私に対しまして、温かい激励を賜りまして、まことにありがとうございます。

 それでは、御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 地球環境子ども村についてであります。議員御質問の中で仰せのとおり、地球環境問題は早急に解決措置をとらなければならない人類共通の深刻な問題であると、このように感じております。

 それには長い年月が必要とされており、とりわけ次世代を担う子どもたちにこそ、環境問題の仕組みを伝えて、自発的に環境改善行動がとれるようにしていくことが必要であります。これには、複雑な環境問題をダイレクトに伝えるのではなくて、豊かな自然体験や生活体験をさせることにより、そのきっかけを持たせることが大切であると考えています。

 そのため、本市では、地球環境子ども村構想を主要施策に掲げ、平成14年度からの正式事業実施のため、今年度は組織づくり及び事業の試行に取り組んでまいりました。

 具体的には、一つ、親子を中心とした自然体験教室。二つ、子どもだけのキッズクラブ。三つ、小・中学校との連携事業。四つ、市民団体との連携事業などがあります。

 なお、平成14年度4月から地球環境子ども村を正式に事業実施させるため、拠点となる国際センター内に(仮称)地球環境子ども村役場を開設する予定でありまして、そのための拠点施設整備経費を本議会に計上しているところであります。

 また、地球環境子ども村役場の開設を記念して、来春、新年度の早い時期に村開きフェスタ等を行うこととしており、当日は市内の多くの子どもたちを対象に、国際センターや周辺の森林を活用して、環境や自然のことを楽しみながら体験できるさまざまな催しを予定をしています。

 来年度の具体的な事業取り組みの案といたしましては、一つには、地球環境子ども村役場の継続的な整備。二つ目には、子どもを中心とした自発的な環境活動の育成。三つには、さまざまな環境活動の連携強化。四つには、自然とふれあう場づくりなどを主要テーマとして、計画的に環境学習活動を展開をしてまいろうといたしております。

 それぞれの本年度、来年度取り組みの具体内容につきましては、教育委員会にて答弁があろうと存じます。

 次に、治水事業につきましては、建設部長より答弁をいたしますが、御質問の中にありましたように、京都府治水協会の会長として、国へ向けての強い要請活動など、継続して続けております。本市に桂川改修という治水問題を抱えておりますだけに、今後も精力的に進めたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 ただいま、基本的な考え方につきましては、市長答弁のとおりでございます。

 それでは、治水事業につきまして、桂川河道整備の今後の取り組みと財政問題についての御質問であったというふうに思います。

 桂川亀岡工区の河川改修につきましては、保津峡の入り口付近から八木町境まで、事業延長で9.4キロメートルを事業区間として実施されております。

 特に、重点的に整備の保津工区約2.3キロメートル間では、第1期整備計画区間におきまして、当面計画に基づく築堤工事がほぼ完了する見込みとなりまして、また、昨年度から用地買収に着手しました第2期整備計画区間につきましても、およそ88%の用地取得が完了し、今年度から当面計画に基づく築堤工事に着手しております。

 本市としましても、本市の主要事業として位置づけいたしております。財政状況の厳しい時期ではありますが、国及び府に対しまして、地元の実情を強く訴えまして、早期に整備が進められるよう要望してまいります。

 また、保津橋の交通安全対策はできているかとの御質問でございます。所轄の警察とともに立会をされまして、矢印や、急カーブ注意の看板、道路照明、自発光の方向指示板、クッション防護柵、ガードレールなどの設置されるとともに、坂につきましては滑り止めの舗装を施工され、交通安全対策には万全の対策を願っております。

 次に、保津橋南伸計画についてでございます。本年の11月19日に供用開始を行ったところでありますが、引き続きクニッテル通りまでの早期接続を要望しているところでございます。

 しかしながら、本市といたしましても、抱える課題といたしまして、この道路との接合、着地点周辺のまちづくり、また駅周辺との絡みがございまして、関係各界各層のコンセンサスを得ながら慎重に進めていきたいと考えております。その上で、関係者との大筋の合意が得られれば、府道に関しては、管理者でございます京都府に対し、厳しい経済状況ではありますが、早期の事業推進が図られるよう要望してまいりますとともに、関連します本市の事業の推進につきましても、早期事業実施に向けて努力してまいります。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 地球環境子ども村についてでございますが、基本的なことにつきましては、先ほど市長答弁のあったとおりでございます。

 準備室を所管いたしております教育委員会といたしましては、その来春の地球環境子ども村の村開きに向けました開設のための準備を鋭意進めているところでございます。

 同時に、来年度以降のことも視野に置きながら、本年度いろんな事業も展開をさせていただきまして、その中で、少し今年の成果を御報告させていただきたいと思います。

 1点は、親子を中心とした自然体験教室ということでございますが、市民公募によりまして実施した事業でありますが、12月までに5回を開催いたしました。毎回定員30名を大幅に超える募集状況がありまして、大変大きな反響の中で良好な事業を推進いたしました。

 次は、2点目は、キッズクラブと、こういうふうに銘打っておりますが、小学校4年生から中学生までを対象といたしまして、年間カリキュラムに従った自然体験プログラムというものを実施をいたしております。現在37名で、そのプログラムに沿って小学生から中学生まで活動しております。ほかにはないユニークな取り組みとして保護者の方から好評を得ている事業でございます。

 それから、もう一つ、これも大事な取り組みの一つになってまいります、小学校の総合的学習の時間を活用した連携事業の推進でございます。小学校が実施いたします総合的な学習の時間の中で、環境教育の時間と連携をいたしまして、地球環境子ども村の持ちます専門性、あるいはノウハウ、指導員といった人の紹介を行いながら、広く子どもたちに環境学習を展開をしているという事業でございます。

 それから、4点目として、PTAが行う豊かな体験活動事業、そういうものに対して共催をいたしながら、森林作業体験とか、ネーチャーゲームといったようなものを親子で取り組むと、こんな事業も展開をしてまいりまして、大きな成果を得てきたんではないかと、こういうふうに私ども考えております。

 こういう成果を踏まえながら、平成14年度からの村事業の正式スタートを見据えまして、さらに計画を煮詰めていきたいと考えております。

 その一つとして、やはり中核機能の整備ということがまず大きな事業になります。村役場に環境学習施設を開設いたしまして、この機能を活用した環境学習を積極的に展開してまいりたいということです。

 それから、今年度実施いたしました、子どもを中心とした自発的な環境活動の育成とか、さまざまな環境活動の連携強化、こういったこともさらに充実をさせていく。

 そういう事業にかかわって、各種事業をサポートできるボランティアとしての協力者、そういうものの登録とか、交流も図っていきたい。

 それから、地球環境子ども村ということですので、できるだけ自然とふれあう場づくりというものが今後大切になってまいります。そういう場の整備とか、農業体験学習の整備を図っていきたい、こんな考え方で今進めているところでございます。

 以上でございます。



◆(松本冨雄議員) ただいまは、市長並びに部長、教育長の懇切丁寧な答弁をいただきましたので、これで私の質問を終わります。



○議長(野々村勉) 次に、石野善司議員の発言を許します。

         〔石野善司議員 登壇〕 (拍手)



◆(石野善司議員) 師走を迎え、街では冬のたたずまいを見せております。

 本日は忠臣蔵で知られる討ち入りから300年、大石内蔵助以下赤穂47士が、江戸は本所松坂町吉良邸に主君の仇を討ち本懐を遂げた折しも節目の日であります。

 さて今日、不況のトンネルは長く、出口が見えない現状であります。聖域なき構造改革、不良債権の処理が進めばリストラによる失業者はますます増えるという。総務省が発表した10月の労働力調査によると、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化し、1953年の調査開始以来最悪の5.4%となったのであります。過去最悪の更新は2か月連続、7月に初めて5%に乗せた失業率は、9月には一気に0.3ポイント上昇しており、悪化に歯どめがかからない状況であります。

 完全失業率が5%台ということは、40人学級の生徒のうち2人の父親が無職ということに等しいのであります。IT関連産業など、リストラが広がっているのに加え、9月に発生した米同時多発テロや、牛海綿状脳症による牛肉消費の落ち込みの影響が顕在化してきたことが要因と見られております。

 今後、他業種にも現れるはずで、すぐに6%台に達しないまでも、さらに失業の悪化が懸念され、失業対策として仕事を分け合うワークシェアリングを、日本の経営者や労働者も真剣に考える時期に来ていると言われております。特に近畿地区2府4県の完全失業率は6.5%となり、雇用は一段と厳しさを増し、ハローワークに通う人からは、いつ暴動が起きてもおかしくないとの声すら聞かれるのであります。

 完全失業者は、仕事に就くことができるのに職がなく、仕事を探している人であります。一定の調査期間内に就職活動をしなかった人や、職探しをあきらめていた人は労働力人口に算入されないので、こうした人を含めると失業率はもっと高くなるはずであります。

 20世紀は、大規模な二つの世界大戦が勃発した戦争の世紀だと言われております。その反省に立って、新世紀は、平和な世紀にと、明るい展望を持って迎えたはずの21世紀でありました。ところが、このたびの米国同時多発テロ事件、それに対するアメリカの報復攻撃が開始され、今世紀最初の戦争が起きてしまったことは、まことに残念でなりません。新しい戦争、長引く不況、牛海綿状脳症、幼児虐待など、新世紀の1年目は、不安や不信の渦巻く中で暮れようとしております。

 今、私たちの住む世界は、土台から大きく揺れ動いているようであります。一方、安心して暮らせる地域社会や、地に足のついた生活を求める声は切実になっております。

 それでは、通告に従いまして順次お伺いいたしますが、すでに行われました質問内容と重複いたします部分は御理解を賜りまして、田中市長をはじめ関係理事者におかれましては、どうか明確な御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 1点目に、3年間の実績と自らの評価についてであります。

 田中市長におかれましては、平成11年1月に当選をされ、第5代亀岡市長として、若さと行動力、さらには世紀の移り変わりを迎える激動の時代の中で、ふるさと亀岡づくりの舵取り役として、任期まる3年が過ぎようといたしております。

 時期同じくして、私も市議会議員選挙におきまして議会に送っていただき、市民の皆様から寄せられた声を市政に、市民の視点で強力に吸い上げ、また吐き出すポンプとしての取り組みをさせていただきましてまる3年、この間、市民の皆様には多くの御支援をいただいたことを心から感謝をいたしますとともに、その責任の重要性を痛感しているところでもあります。

 多くの市民の皆様からの要望が多種多様化となっている現状と、今、亀岡市が置かれている大変厳しい財政状況、市民のニーズをどのようにとらえ、どう取り組みを進めていくのか、大変むずかしい時期であると思っております。

 田中市長におかれましては、当時の選挙戦の公約として、「田中英夫が熱い想いで語る16のお約束」がありました。地球環境子ども村の創設にはじまり、JR複線化と亀岡駅改築の推進、各駅前整備、新火葬場(メモリアルパーク)の建設促進、病院建設と地域医療システムの確立、緊急不況対策の実施、産業の振興と観光ネットワークの構築、安心・安全な食料生産と大都市近郊農業の推進、介護保険の推進と高齢者・障害者福祉の充実、情報公開条例の制定、桂川治水対策の促進、生涯学習プログラムの策定、21世紀新10か年計画の策定、亀岡NPO情報センターの創設、基幹道路網の整備、大阪圏への高規格道路、通勤新線の建設推進、子どもたちの国際交流の推進など、多くの公約であります。

 開かれた市政、市政の運営から経営へと、多くの種をまき、苗を植え、100年後の子孫に誇れるまちづくりの実現を目指し、積極的に市政を展開されているところであります。

 どれも重要施策課題として、市長の最大限、力を発揮していただいていることは高く評価をするところでもありますし、21世紀のリーダーシップを発揮していただくことを心から期待をいたしております。

 長期不況による景気低迷、加えて地元企業のリストラ問題や、地域経済対策等々、市民生活を揺るがす行政課題が山積しているところであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、今、市長公約と、この3年間を振り返って、公約達成をどのように思っておられるのか。また、来年は任期満了1年を前に、どこに力点を置き、何に全力を注がれるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 市長の政治姿勢についての2点目、市職員採用試験についてお尋ねいたします。

 民間企業、官公庁とも大変厳しい就職状況であります中、平成14年度職員採用試験が、9月16日、ガレリアかめおかにおいて実施されたところであります。第1次募集職種及び採用予定人員は、一般事務職、初級1名、上級若干名。土木技術職、上級1名。保育士若干名でありました。

 そこで、各種ごとの受験申込者数と当日受験者数、男女比数、市内在住受験者と市外在住受験者数をお聞かせ下さい。

 また、第1次は筆記試験、2次は面接試験でありますが、他市では面接官に企業の人事担当者などを加え、多様な人材の確保や選考の透明化を図るとしておりますが、本市ではどのようにされておりますのか、お尋ねいたします。

 また、最終合格者の処遇はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。

 あわせて、定員適正化計画と今後の採用計画についてもお聞かせ下さい。

 市長の政治姿勢についての3点目、大阪圏との交通網整備についてお尋ねいたします。

 田中市長の公約の中にもありました、大阪圏への高規格道路、通勤新線の建設推進。今、亀岡市の近隣では道路網の整備が鋭意進められております。京滋バイパス及び第2京阪道路と連絡する久御山ジャンクションから名神高速道路大山崎ジャンクションまでの5.7キロメートルにかけての高速道路工事が着々と進んでおります。洛西ニュータウンから桂自衛隊阪急桂線踏切に向けての4車線化も供用開始されたところであります。また、近隣の県や町では、鉄道路線延長や路線の誘致の根強い思いがあるように聞き及んでおります。そこで、本市と大阪圏とを直結するまちを創造してみるお考えはないのか、お伺いいたします。

 中央では公共事業の見直しが声高に叫ばれております。2008年夏季五輪開催都市として名乗りを上げた大阪市も、最終決定で五輪誘致の夢破れたのであります。現在、北陸新幹線敦賀以西、若狭口丹波ルートについては、いまだに駅ルートの公表には至らず、結論は先送りとなり、われわれ沿線住民の熱い思いは残念ながら実現に至っておりません。京都中部地域と大阪とを結ぶ鉄路の誘致は、本地域の発展に欠くことのできないものであります。鉄道のさらなる整備も今後の課題であると考えますが、鉄道の新設を含めたお考えがあるのか、お伺いいたします。

 また、大阪へ向けての道路でありますが、国道372号は本市と姫路市を結ぶ主要幹線道路で、沿線住民の生活はもとより、地域経済発展に欠くことのできない道路であります。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災には、数知れない車が物資輸送に昼夜を問わず往来があり、大渋滞を引き起こし、市民生活を麻痺させたのであります。国道423号につきましては、京都府と大阪府を結ぶ広域幹線道路であり、阪神経済圏と本市を結ぶ主要道路でもあります。あの阪神・淡路大震災からもう大分時間が経ちました。ことわざで、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」と、こんなことわざがございますが、近隣市町村をはじめ各促進協議会の動きはどのようになっておりますのか。また、事業の現状と将来展望についてお伺いいたします。

 また、天引トンネルが14年9月完成予定と聞いております。さらに北大阪地域を起点に南丹地域を終点とする京都中部阪神連絡道路のルート決定は、将来の本市の発展を大きく左右するものと存じますが、本市の対応はどのように考えられておりますのか、お尋ねいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 出産育児一時金貸付制度についてであります。

 厚生労働省は、昨年12月、各都道府県に対し、各都道府県下の市町村が2001年4月1日からの出産費貸付制度スタートに積極的に取り組むよう周知を要請しておりました。24万円を限度に出産費用を無利子で貸し付ける制度で、政府管掌健康保険、船員保険では7月から、組合管掌健康保険、国民健康保険では4月以降、創設されることとなりました。

 子どもを安心して産み、育てられるまちづくりの視点から、出産費貸付制度を亀岡市は本年4月から、国民健康保険の被保険者を対象に、出産費が高額なため、医療機関への支払いが困難な被保険者に対しその費用を貸し付ける出産費支払資金貸付事業としていち早く実施をされております。

 これまで、出産後に支給されていた出産育児一時金30万円を、国民健康保険から医療機関に直接支払う制度で、被保険者は出産費用を準備する必要がなくなるのであります。

 この出産費貸付制度の手続は、原則として、出産予定日まで1か月以内の被保険者が申請を行い、退院時の支払いに間に合うように貸付が行われるのであります。

 ただ、妊娠4か月以上の人で、医療機関に一時的に支払いが必要になった被保険者の場合には、医療機関から受領委任払いの同意を受け、その必要額の範囲内で貸付が行われます。借りたお金は、出産後に申請して支給される出産育児一時金から差し引かれる仕組みで、利用者から見れば、返済資金を用意する必要はなく、実質的に出産育児一時金の一部、最高8割が前倒し支給となるものであります。国民健康保険事業での出産一時金は、これまで出産後の申請・受給しか認めておらず、被保険者は退院時に費用を全額医療機関に支払い、後日、市役所などから給付を受けていたのであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 第1点目に、子どもが安心して産み、育てられるまちづくりの視点から、被保険者が利用しやすい最善の方法と考えますが、4月以降の申請の問い合わせ、また申請件数、今後の周知についてお聞かせ下さい。

 2点目に、国民健康保険事業特別会計12月補正予算に、出産育児一時金増1,050万円が計上されておりますが、予算措置についてお尋ねいたします。

 出産費貸付制度の手続は、原則として出産予定日まで1か月以内の被保険者が申請を行い、退院時の支払いに間に合うよう貸付を行う制度であり、またもう1点、妊娠4か月以上の人で、医療機関に一時的に支払いが必要になった被保険者の場合には、その必要額の範囲内で貸付が行われるようになっております。いずれの場合も貸付の限度額は24万円となっていますが、そのときの予算措置はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 第3点目に、国民健康保険の滞納者についてはどのように対応をされておりますのか。以上3点、健康福祉部長にお伺いいたします。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 昨年12月市議会定例会で質問をさせていただきました、府道王子並河線西川橋交差点の信号機設置での安全対策でありました。鋭意お取り組みをいただきまして、このたび12月5日より西川橋交差点に待望の信号点灯の運びとなりました。4月から交通安全のために、毎朝PTA地域委員さんを中心に、子どもたちの交通指導をお世話になっておりました。雨の日もあれば、朝からガンガン照りつける暑い日、最近では寒さが加わり、大変御苦労をかけておりました。担当課の御努力に心より感謝を申し上げます。今後引き続きよろしくお願いをいたします。

 また、今議会で市道路線認定をいただく馬堀駅前線、西側市営駐輪場付近南北に横断歩道を設置願いたく、あわせてお願いを申し上げます。

 それでは、1点目、都市計画道路についてお伺いいたします。

 最もまちづくりの根本である都市計画道路が、あまり進んでいないのではないかと危ぶんでいた実感が、行政側の話を聞くうちに、やはり絵にかいた餅に近い箇所の方が多いなと実感をいたしました。現在のような財政状況の中で、あっちもこっちもというようなことは無理であると理解いたしておりますが、最も生活に密着した箇所が手つかず、また進捗があまり見えてこないなど、路線決定されてから何年も私権の制限のまま縛り続けているその所有者にも、かなり失礼なことになるのではないでしょうか。最も重要な位置づけの道路であるがゆえに、計画がなされたこの都市計画道路をより現実にするにはどうしたらいいのか、財政の面も兼ね合わせながらお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして現在、府道、市道別に何路線あって、延長何メーターか。また、現在の進捗状況は。これからの15年間はどういう計画をされているのか。

 そして、路線決定から、何年も、何の目標設定も知らせず縛りをかけている所有者には、何らかの避難的なことができないものか。以上、数点、建設部長にお聞きしたいと思います。

 建設行政についての2点目、市営東つつじヶ丘住宅についてお尋ねいたします。

 市営つつじヶ丘団地の大規模建替第1期計画分が着々と進み、近代的な高層住宅に生まれ変わろうとしております。現在の工事の進捗状況と入居時期は。また、建替後の入居者の住宅使用料はどのような基準で決定をされますのか。入居者の駐車場のスペースは十分確保できておりますのか。また、駐車場使用料はどのように決定されるのか、お尋ねいたします。

 平成13年度第1期工事完了後の第2期計画についてもあわせてお伺いいたします。

 また、入居される方と自治会との対応について、十分な御指導をお願いいたします。

 また、本市では、市営住宅が足りないのかどうなのか、どんなふうな状況になっておりますのか、お聞かせ下さい。

 建設行政についての3点目、住環境の維持管理についてお尋ねいたします。

 損害賠償についてであります。

 今議会にも、道路、河川、その他の公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために他人に損害を生じさせたとして、市が賠償した専決報告がなされているところであります。これまでも幾度かあったように記憶します。こういった専決報告がされる都度に、設置者としての管理監督の責任を追及され、維持管理の徹底が要請されてきたところでもあります。

 市民の要望の一番高いのは、生活に密着した生活道路の整備、側溝等の住環境の整備であると存じます。既存の道路、河川、側溝等の維持管理を遺漏なきを期すよう、特に維持管理の面で、道路の事故防止のために定期的に職員でパトロールを実施、また、道路側溝の補修とか、舗装修繕の業務等は日常の市民生活に密着したものであり、維持管理については欠かすことのできないものであります。

 財政的には厳しい状況ではございますが、道路、河川、公園等の施設の事故防止のため、維持管理施策費について、安全で安心なまちづくりのためにも、次年度以降においても充実した予算対応を願うものであります。

 今年6月、長岡京市で、埋設したガス管に水道管から大量の漏水が入り込み、約600世帯のガス供給が止まった事故で、水道事業を管理する市と大阪ガスとの補償交渉で、事故は双方に責任があるとして、損害額を等分に負担、1,000万円を支払うことで合意したと記事が載っておりました。

 そこで、お尋ねをいたしますが、専決処分をした損害賠償が、田中市長就任以来、今日まで何件ほどありましたのか。また、損害を生じさせた事例に対しては、どのような対応をとられてきたのか、お尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 1点目、学校施設整備についてお尋ねをいたします。

 小・中学校合わせて26校、幼稚園3園の大規模改修、施設整備については、予算を厚くし、先進的な取り組みをいただいているところであります。また、地域に開かれた学校施策の一つとして、体育館やグラウンド、校舎内施設等の活用は、市民のニーズにこたえながら年々充実しているところでもあります。

 文部科学省が2001年度から、学校トイレの改造工事補助制度を拡充、子どもたちの安心、安全と衛生面を考えたとき、でき得る限り早急に改修を行うことは行政の責務でもあります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、以前にも各議員からの質問された経過がありますが、御理解を賜りたいと存じます。

 近年は家庭に洋式トイレが普及した影響で、洋式トイレのニーズが高まり、京都市では98年度から快適トイレを進めて、2002年度までの5か年に、市内の全幼稚園と小・中・高校に男女とも洋式を1基以上設ける計画で、これまでに約200校に設置しております。

 本市では、大規模改修時にトイレもあわせて改修、また中学校については毎年1校ずつの改修と聞いておりますが、現況はどのようになっておりますのか、お伺いいたします。

 また、地域に開かれた学校として利用も多く、来年度からは学校週休2日制になり、社会教育団体をはじめ高齢者の利用も一段と増えるものと存じます。学校でトイレに行きにくい状況にならないよう、バランスよく整備を進めていただきたいと存じます。

 各小学校、中学校に洋式トイレはどれぐらい設置されておりますのか。また、厳しい財源とにらみ合いながら、今後においての各小・中学校への洋式トイレ整備計画をお聞かせ下さい。

 教育行政のについての2点目、子どもの体力低下についてお尋ねいたします。

 近ごろの子どもは、体格はいいが体力がないと言われております。文部科学省が毎年実施している体力・運動能力調査によると、子どもたちの体力はここ10年、低下し続けているという結果が出ております。体力が低下しているのは、日常生活における運動量が減ったことが最大の原因であります。それは生活全般が便利になったせいとも言われております。移動手段一つとっても、近所へ行くのにも車を使ったり、階段を上り下りする代わりにエレベーター、エスカレーターを乗ることが多い昨今であります。便利な、つまり体を極力使わずに済む生活に慣れてしまっているのです。総合すると、体力全体が低下していくというわけであります。

 体力が低下している背景には、親の世代がこうした運動不足に陥っているということがあります。だから、そのライフスタイルの中で生まれた子どもたちは、必然的に運動不足に陥りやすいのであります。

 さらに、子どもは本来体を使って遊ぶものですが、今はそういう時間が極端に少なくなって、学校の休み時間にも静かに塾の勉強をやるなど、その時間しか宿題をやる暇がないというのであります。市内の小学校ではどのような状況でありますのか。

 反対に、テレビゲームへ費やす時間は大変増えております。ゲーム自体のおもしろさが人気の秘密であることはもちろんですが、理由はそれだけではありません。外へ出るのが面倒くさい。さらに走る、飛ぶ、投げるなど体を使って遊ぶ場所もない。兄弟も少なく、子ども同士でそういう遊びをする習慣もついていない。だからゲームをする。体を使わないことの悪循環ができ上がっているのであります。

 文部科学省は、ふだんから歩いて汗をかくことなどを習慣づければ、スポーツを楽しみながら体力向上をさせようという気持ちも生まれる。体を動かす楽しさを生活に取り入れてほしいと訴えております。

 また、調査に携わった青木純一郎順天堂大学教授は、「親世代は成人後に運動不足になったが、子どもは発達段階から運動不足になっている。体力の向上のため、子どもは1日に30分は一生懸命に運動する時間を持ってほしい」と指摘をされております。

 そこで、子どもの体力低下について、市内小・中学校ではどのようにとらえられておりますのか。現況と今後の対処法について、教育委員長、教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 石野善司議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、3年間の実績と自らの評価についてということで、16の公約を取り上げていただきまして、その中で、この最終年に対して、どこに力点を、何に全力を投じるのかと、このような御質問でございました。

 全般的に昨日の御質問の中でありましたので、お答えを申し上げておりますように、16の公約として出させていただいたものについては、おおよそ進んでおろうと思いますけれども、より具体的に見えるように努力しなければならないものとして、JRの複線化や駅の改築推進等々もありますし、そして今一つ、それの取り組みについてきっちりとスタートができていないところに新火葬場の問題があると、このようなことを申し上げたところであります。

 どこに力点を、と言われまして、これだけが、というふうには実はいかないわけでありますけれども、御質問をお聞きしながら実は思っておりました。地球環境子ども村、先ほど御質問がございましたのでお答えしたとおりでありますけれども、やはり息の長い事業ではありますけれども、スタートのところでしっかりとしたこれは基礎をつくっておきたいと、このように思っておりますし、JRの複線化については今申し上げたようなことであります。

 病院建設につきましても、多くお話を申し上げておりますが、現実のものとしては何もないわけでありまして、これは計画が進んでおると、こういうことでありますから、そうしたものもしっかりとやっていかなければならない。あえて行政的に言えば、進みつつあるといえども、まだ実際には市民の皆様に見えていないという意味で、確実にやらなければならないものが例えばそういうものがあろうと、このように思っております。

 また一方、情報公開条例の制定でありますとか、総合計画の策定でありますとか、生涯学習プログラムの策定でありますとか、そうしたものにつきましては、一定策定という意味ではこれはでき上がっておるわけでありますけれども、しかし、その内容を今後とも引き続き充実していかなければならないという課題があるだろうというふうに思っております。

 特に、また子どもたちの国際交流の推進ということは、アメリカ・オクラホマ州スティルウォーター市との関連等々も含めて、学校間のそうしたものもありますけれども、より大きく国際交流ということで今後ともに広げていくことが、本市の子どもたちのよりしっかりとした成長につながっていくだろうということで、まだまだ逆に課題をつくり上げて、それを推進していかなければならないものもあると、このようなことを思っております。

 実際、それぞれございますけれども、やはり最終的にそれぞれがしっかりとある一定のくくりまで来たと言えるように、本年1年、努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、市職員の採用の問題につきましては、総務部長からお答えを申し上げます。

 大阪圏との交通網整備についてであります。これについては私の方でお答えを申し上げます。基本的に大阪圏との直結を考えたらどうかと、こういうお話でありました。もとより大阪圏との直結を望んで進めているということであります。

 京都府は南北に非常に長いと、こういうことでありまして、縦貫道路を含めて、それをできるだけ、もちろん人的交流、経済的交流を含めて、京都府の手でそれを縮めていこうとされているわけでありますが、本市を中心に考えてみますと、京都市が東にあるごとく、西にやはり大阪、兵庫があるわけでありまして、そういう意味におきましては、阪神間との結びつきというものを今後考えていかなければならない。

 これがやはりお話のございました、372号、423号、それから新たな423号のバイパスと言われております、京都中部と阪神を結ぶ地域高規格道路等々でありますし、そして北陸新幹線の運動を進めます中で、本市からの南部分に向けては、この新幹線と同時に何らかの形で阪神間へ速く行けるような鉄軌道というものが今後望まれてくる、必要であると、このように思っておるわけでありまして、そうしたものをトータル的に今日進めておると、こういうことであります。

 ただ、具体的には、それぞれについては、なかなか京都中部阪神の地域高規格道路につきましても、実際のこれを計画路線への格上げを今お願いしておるところでありますし、鉄軌道につきましても、北陸新幹線とあわせてこれを将来のそうした構想として、引き続き息の長い活動をしていかなければならないと思っております。

 372号、423号につきましては、促進協でどうなんかというお話をいただきました。372号は、もう具体的に本市域内のみならず、京都府域内はそれぞれのところで事業が行われておるわけでありまして、これがある一定整理をされた後に、より423号についてもまた精力的にやっていかなければならないというような府からのお話もいただいておるところでありまして、どちらも促進協の皆さんとともに今精力的に進めておると、このような状況でございます。

 他の質問につきましては各部長等よりお答えを申し上げます。

 以上でございます。



◎総務部長(伴勝美) お答えを申し上げます。

 市職員の採用試験についてでございます。それの職種ごとの受験応募者数でございますが、事務職の初級につきましては5名、上級につきましては95名、それから、土木の上級につきましては20名、保育士につきましては21名が応募者でございます。

 当日の受験者数についてということでございますが、事務職の初級につきましては5名、上級につきましては85名、土木上級につきましては13名、保育士につきましては20名でございます。

 男女の比率でございますが、男性が65.2%、女性が34.8%でございます。

 市内・市外の比率につきましては、市内が61.8%で、市外が38.2%でございます。

 面談につきましては、理事者を中心に行っております。

 それから、現在の状況についてということでございますが、13年11月29日に合格発表を行いまして、現在につきましては内定の段階でございます。

 定員管理計画と次年度以降の採用計画につきましては、毎年度の退職者見込数並びに職員適正化計画に準拠しまして採用することといたしております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 出産一時金の貸付制度についてでございますが、これにつきましては、少子化対策の一環として、被保険者の出産に係る費用等の経済的な負担を軽減させるため、無利子で貸し付け、また出産育児一時金を直接病院に支払う委任制度等、選択制を採用したところでありまして、去る3月議会に、亀岡市医療費支払資金貸付基金条例の一部改正をお願いして、御承認いただいたところでございます。

 内容につきましては、それまで医療費につきましては300万円の基金枠を持っておったわけですが、これを600万円に増額して、出産にかかります一時金の貸付を行っていく制度としたものでございます。

 特に、その後におきまして、母子手帳の交付時をはじめ、また市の広報紙お知らせばんなり、国保だよりなどで掲載して、積極的に周知を図ってきておりますが、11月末現在での問い合わせ件数につきましては5件程度でございます。なお、申請貸付につきましては2件というかっこうになっております。

 ただ、このほかに、国保会計以外で、助産施設入所制度というのがございまして、これにつきまして、特に経済的に困難な妊産婦の方々についての入所を図る制度でございますが、これは児童福祉法で定められておる制度ということになっておりますが、特に低所得者の方々で、どうしても困難という方については、助産施設へ入所する制度がございまして、これにつきましては、13年度、11月末までに5件の方々がそういう措置を申請され、病院に入所されております。

 それと、特に予算関係につきまして、出産一時金の12月補正1,050万円というお話が出ておりましたが、これにつきましては、当初、国保特別会計におきまして140件を見込んでおりまして、4,200万円の予算を計上しておりましたが、12月で今申しました金額を補正して、最終的には13年度見込んでおります件数として175件を見込んでおりますので、ひとつよろしく御承認のほどお願いしたいと思っております。

 それと、特に今申しました出産一時金の実績といたしまして、12年度が155件出ておりますので、そこから勘案して増額補正をお願いするものでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 それと、3点目にお聞きの、国民健康保険の滞納者に対する対応でございますが、24万円の貸付につきましては、滞納がある場合は認めていないということになっておりますし、30万円の出産育児一時金、いわゆる祝い金の方ですが、これにつきましては、滞納額がある場合にはその額に充当をしてもらうことといたしております。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答えいたします。

 建設行政について、1点目の、都市計画道路についてでございます。

 まず、御質問の、現在の路線数と延長でございます。都市計画道路につきましては、昭和34年に当初、計画決定されまして、その後、順次追加変更を行ってきました。現在におきまして、22路線、計画延長にいたしまして61.97キロメートルとなっております。

 この道路につきましては、計画決定段階では、その街路事業者までは決定はいたしておりません。道路の事業認可を得て、事業の実施の段階で、京都府との協議の上、街路事業者を決定していくと、こういうことになっております。

 次に、現在の進捗状況でございますが、計画延長に対します整備状況につきましては、概成済みも含めて41.667キロメーター、率といたしまして67.20%の整備率となっております。

 それから、都市計画道路の現実化のお話でございますが、計画ラインにおけます土地所有者をはじめ権利者の皆様にとりましては、一定、建築物に制限がかかり、御不便と御不自由をおかけいたしておりますが、市街地全体に対する道路ネットワークを視野に入れながら道路線形を検討しているために、現在のところは街路法線の見直しは考えておりません。

 また、事業化へ向けての取り組みとなりますと、どうしても市の財源だけでは対応できないのが現実でございまして、国庫補助事業を前提に考えますと、国の補助金をもって整備を進めざるを得ない。こういうことから、一度に多路線の整備はなかなかむずかしく、まず優先的かつ緊急性の高い路線から順次事業化に取り組んでいるところでございます。つきましては、この趣旨を御理解いただきまして、今までにも増しまして街路事業における用地取得、これにつきましてひとつまた御尽力をいただけましたら幸いかと存じます。よろしくお願いいたします。

 それから2点目の、市営つつじヶ丘住宅につきまして、工事の進捗と入居対応についての御質問でございます。

 市営つつじヶ丘住宅第1ブロックの建築工事につきましては、平成11年度から3か年の継続事業として、本年度末完成に向けて、地元の皆さんの御協力を得まして鋭意取り組んでいるところでございます。

 現在の工事の進捗状況について申し上げますと、躯体、構造体につきましてはほぼ工事が完了しております。まず低層棟は、外部、内部とも完了でございます。次に中高層棟につきましては、1階から9階までの内装工事中でございます。全体の進捗率は70%を見ておりますのが現状でございます。

 次に、入居対応について、再入居に当たりましては、平成14年度の早い時期、6月から7月ぐらいとしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、入居者の家賃についてでございますが、建替によりまして現在よりも高くなりますが、激変緩和措置といたしまして、5年間の負担調整期間を採用していきたいと、このように考えております。

 駐車場につきましては、駐車台数が65台、身障者用2台を計画いたしておりまして、入居予定者の所有台数につきましては、約60台ほどでございますので、充足しているというふうに思っております。

 それから、駐車場の使用料についてでございますが、近郷同種の使用料から算定してまいりたいと、このように考えております。

 それから、次期の分でございますが、第2ブロックの62戸の計画につきましては、本年度におきまして基本設計を実施いたしておりまして、来年度から順次計画的に進めてまいりたい、このように考えております。

 それから、本市の公営住宅の状況の御質問ですが、公営住宅の戸数につきましては、平成3年度に策定いたしましたマスタープランによりまして建替事業の推進をしておりまして、平成3年度に85戸でございましたが、それに比べまして、市営・府営住宅を合わせまして平成10年度で301戸となりました。したがいまして216戸の増となりました。

 今後につきましては、平成14年度に策定予定のストック総合計画の中で、経済財政事情を十分考える中、また住宅事情等を総合計画に勘案しつつ弾力的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に3点目の、住環境の維持管理についてでございます。亀岡市道の総延長につきましては、13年4月現在で460キロメートルございます。そうした中で、管理態勢といたしまして、路面の破損及び交通安全施設の不良箇所点検と安全通行の確保のために、日々の維持管理とは別に、毎月10日と25日を道路の点検の日と定めまして道路パトロールを実施いたしております。路面破損なり不良箇所発見に努めまして、路面の穴ぼこの補修、また道路の反射鏡の角度の調整等につきましては、その都度発見時に職員によりまして直営で対応しているのが現状でございまして、今後とも維持管理に十分努めてまいりたいと、このように考えております。

 御質問の、損害賠償に係ります議案の件数でございますが、田中市長就任以来、今議会までの件数でございます。市道、農道、林道等、管理瑕疵のあるものにつきましては6件でございまして、そのうち道路保険に関しましては3件でございます。

 次に、対応方の御質問ですが、道路の舗装亀裂箇所の破損によりまして突発的に起きると思われる通行車両等の損壊事故が発生した場合は、直ちに2次災害の防止のため、応急材料におきまして対応いたしております。

 それから、事故の原因によりましては、道路の賠償責任保険の対応となってきます。保険会社の指示によりまして、車両修繕費等に係ります過失割合を決めまして、示談書を締結すると、こういうふうになっております。つきましては、過失割合の交渉によります示談に至るまでには、少し長い時間を要する場合もございます。損害賠償を決定するにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項となります。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えを申し上げます。

 第1点目の御質問でございます、学校施設整備についてでございますが、21世紀を担う子どもたちの健全な育成を図る上で、学校教育環境の充実、とりわけ施設の整備は重点施策の一つとして積極的に実施しているところでありますが、施設整備に当たっては、多大な財政負担を伴うため、計画性を持った取り組みが必要であると考えております。

 トイレの整備につきましても、時代のニーズに対応した取り組み事項として以前より整備を実施しているところであります。

 詳細につきましては教育長から答弁をいたします。

 2点目の御質問でございます、子どもの体力低下についてでございますが、たくましく生きるための健康や体力は、生きる力の基盤として不可欠なものであります。各小・中学校におきましては、保健体育の充実や、課外活動を奨励し、体力向上に努めているところであります。

 詳細につきましては教育長から答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、トイレの洋式化についてでありますが、各学校とも、当初建設時は和式トイレを基本に設置いたしておりますけれども、近年の下水道の普及、生活スタイルの変化に伴いまして、洋式トイレの家庭が増え、子どもたちの日常生活の中で洋式トイレが一般化してきている、こういう状況もございます。

 また、学校トイレは、従来から三Kと言われる、いわゆる臭い、暗い、汚いというそういうイメージがございましたが、そういったことに対して、教育環境の改善策という観点から、平成10年度より、中学校から順次トイレの改修整備を実施してきております。本年度を含めまして、中学校4校で着手をいたしたところでございます。その際、トイレのバリアフリー化とあわせまして洋式トイレも併設をしております。

 また、肢体障害などの理由によりまして、和式トイレが使用できない子どものいる学校では、随時の対応として洋式トイレへの改修等を実施いたしております。ただ、施設管理面では、和式トイレのように、直接水洗いができにくいといったこと。使用面では、不特定の人が便座に直接肌を触れる等のイメージ的な違和感があるといったような課題もございます。子どもたちの状況とか、学校の現場の状況、意見等を踏まえる中でこれからも対応してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 それから2点目の、子どもの体力低下でございますが、確かに文部科学省が毎年度調査しております結果では、近年の子どもの体力が低下しているということが指摘されているところでございます。この原因としては、石野議員御指摘のように、最近のライフスタイルの変化によって、子どもたちの運動が不足していると、これが大きな要因ではないかというふうに言われております。

 こうした状況を改善するため、各学校におきましては、児童生徒にたくましく生きる力を育むため、保健体育の授業の充実はもちろんのこと、遊び時間にも体を動かすことの呼びかけとか、中学校では、何といいましても、運動部活動への積極的な入部を働きかけているところでございます。

 また、各学校で実施いたしております新体力テストに基づきまして、その結果を分析いたしまして、それぞれの学校の実態に応じた指導の強化を図っている。一例を申し上げますと、早朝マラソンをずっと取り組んでいるという学校、朝遊びの奨励を登校班ごとにやっている学校、クラス全員が遊び等を工夫を凝らして、体力、運動能力の向上に意図的に取り組んでいる学校、こういったことがございます。

 また、家庭における生活も大切であります。ふだんから家族で汗をかくことを習慣づけ、体を動かす楽しさを生活に取り入れることが重要であるといったようなことを、学校だよりを通して啓発もいたしております。

 なお、全市的な取り組みとして、毎年度実施いたしております、小学校陸上運動交換記録会、それから小学生駅伝競走大会も、体力や運動能力の向上を目指すものでありまして、そのことが中学校、高校におけるスポーツ大会で目ざましい活躍を見せてくれることにつながっているというふうに考えているところでございます。

 あとになりましたけれども、本市におきましては、国のような経年変化で比較した結果は今のところ持ち合わせておりません。ただ、平成12年度実施されました府下の小・中学生の運動能力、体力テストの結果がございますが、その結果、亀岡市を含みます南丹管内というとらえ方になりますが、体力、運動能力ともに、男女ともに府の平均を上回っているという結果が出ているところでございます。

 目標を持った具体的な取り組みが、体力、運動能力の向上に有意義であるというふうに考えております。健康と体力は生きる力の基本となるものでありますので、今後とも一層体力の向上を図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(石野善司議員) ただいまは、市長をはじめ各理事者には、詳細にわたります御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 二、三点、質問といいますか、ちょっと要望をさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 最初に、市長の政治姿勢についての3点目の、大阪圏との交通網整備についてでありますけれども、大阪圏へ向けての鉄軌道、また道路網整備は、本市が限りない発展をしていくための布石でもあると確信をいたしておりますし、また阪神経済圏との新たな国土軸形成は亀岡市民の願いでもあります。

 現下の社会情勢下では、財政的に厳しい状況にあることは理解をいたしておりますが、近隣の市町村とも十分に協議を重ねていただきまして、広範な盛り上がりの中で計画も可能になるものと信じます。

 今後、諸団体をはじめ市民とともにさらに一体となり、盛り上がりの中で、公約実現に向けて粘り強く国・府へ陳情要望をしていただきますようよろしくお願いをいたします。

 それと、都市計画道路の件でございますけれども、馬堀停車場篠線の計画道路でございますが、駅前から約320メーター、今現在認可をいただいて進行中と聞いておりますが、それ以降の先線ですね、それがルート決定はされておるわけですので、そこに住まいの方にすれば、言葉は悪いかもしれませんけれども、やはり何か死刑の宣告をされて、あと死刑執行を待っているような感じやというようなことで、年はいくし、少しでも早いこと実現に向けて何かの方法はないのやろか、というようなことを聞いておりますし、またその辺も一回聞いていただいて、鋭意取り組みをしていただきたいと、このように思っております。

 以上、要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(野々村勉) 次に、竹岡良藏議員の発言を許します。

         〔竹岡良藏議員 登壇〕 (拍手)



◆(竹岡良藏議員) 私は、平成13年12月亀岡市議会定例会一般質問を、通告に従い、市長並びに関係理事者に質問いたします。

 新世紀初頭の日本の慶事として、全国民がお待ちしておりました皇孫殿下御誕生をお祝い申し上げ、お健やかな御成長をお祈りしております。

 さて、質問に入るに先立ち、お許しを得まして、所見の一端を述べさせていただきます。

 米中枢同時テロなどの影響で、世界同時不況の懸念が拭えない中で、国においては、小泉首相が聖域なき構造改革を掲げ、国のさまざまな行政システムを見直し、規制緩和を強力に推進することにより、低迷する日本の産業経済の立て直しを図ると強調、そしてこの構造改革に伴う不良債権の最終処理などで、大手スーパーや準大手ゼネコンが、東京地裁に民事再生法の適用を申請するなど、具体的かつ直接的な痛みとなって迫り来るものを、今改めて実感しております。

 しかし、今求められているのは、景気の回復、雇用の安定につながる改革の断行であります。亀岡市内におきましても、会社の倒産、店舗の閉店が目につき、市民生活に深刻な影響が出始めております。このような本市を取り巻く諸情勢の中で、10万市民施政の最高責任者として、田中市長の政治・行政手腕に寄せる市民の期待はきわめて大きいものがあります。

 こうした状況下において、まず市長の政治姿勢について質問いたします。

 1.財政健全化の取り組みについて。

 本市の財政状況は、長引く経済不況などの影響で、歳入が伸びず、実質的に赤字が続いている状況にある中で、市政運営も他都市と同様に、バブル経済時における積極的な財政支出が裏目となり、今日では過大投資となって多額の借入金が不良債権と化しております。

 このように非常に厳しい財政状況において、今後見込まれる収支不足に対応するため、本市はこの平成14年度から5か年計画を計画期間とする財政健全化計画を策定。田中市長は、次代につながり、希望の持てる21世紀の新しい行政態勢を確立していくとして、借入金の返済と新たな起債を抑制するなど、強い決意を示しておられます。したがって、この間、大変厳しい予算編成、そして財政運営に取り組まざるを得ない状況と思います。

 市長は、国と同様市民の皆様にも痛みを伴う改革に耐えていただかなくてはなりませんと述べておられる。それでは、過去の反省と教訓を踏まえ、この痛みとはいかなるものでありますのか。市民に対してわかりやすく説明し、その上で理解と協力を求めなくてはなりません。

 第1点、職員の意識改革について。

 このたび策定されました財政健全化計画の推進に当たっては、多様な市民ニーズを的確にとらえ、いかに最少の経費で最大の効果を上げるかが厳しく問われていることに思いをいたさなくてはなりません。そのためには、市長を先頭に職員一人ひとりが、この深刻な財政状況の現実を直視し、前例や慣例にとらわれることなく、主要施策はもちろんのこと、あらゆる事務事業を費用対効果の視点から検証し、徹底した見直しを図り、思い切った発想の転換、年長職員の意識改革による取り組みが強く求められているところであります。こうした職員の意識改革の取り組みと課題について、どのように認識されているのか、市長の所見を求めるものであります。

 第2点、行政評価システムについて。

 事務事業の執行に当たっては、市民要求度、必要性などを勘案し、真に市民福祉の向上につながるものを最優先とすることは必要であります。そのための方策として、行政評価システムの導入により、市民に開かれた市政の推進と同時に、あらゆる事務事業を費用対効果の視点から検証し、最少の経費で最大の効果が得られるよう、施策の展開を図るとしているところであります。そこで、この行政評価システム制度の確立のため、具体的な方針と取り組み工程について、答弁を求めたいと存じます。

 市長の政治姿勢について。

 2.土地開発公社が保有する公有地の用途・処分の再検討について。

 自治体に代わって公共用地の先行取得を行う土地開発公社は、依頼元である自治体との間で、買い取り予定時期、買い取り予定価格、用途を明示した用地取得依頼契約を書面で締結するなど、土地取得の手続がとられているものと承知しているところであります。

 そこで、お尋ねいたします。第1点、土地の長期保有は取得から5年以上を指し、塩漬け土地とも呼ばれている。この5年以上使われていない土地開発公社が保有する公有用地の面積、帳簿価格(金利を含む)の総額はいくらになっているのか、お尋ねいたします。

 さらに、保有期間が10年以上の長期保有地の面積、帳簿価格の総額について、あわせて市長の答弁を求めます。

 第2点、保有地の用途の検討について。

 長引く経済不況の進行により、地価の下落で、民間に売却すると自治体が売却損を被るのは必至でありますが、長期保有地が塩漬けのままでは、金利がかさむばかりで、土地の積極的な処分も含めて検討が必要ではないかと思慮いたしております。

 また、公有地の先行取得は、地価の上昇が続いている時代には、きわめて有益でありましたが、今、公共用地が先細りになり、地価の本格的な上昇が期待できない今日、公社の役割も一つの区切りを迎え、根本的に見直さなくてはならない時期に来ていると思います。

 国全体で不良債権処理が進められているときだけに、当面の経営健全化で重要なのは、まず、長期保有地の利用計画を見直し、不要な土地から思い切って処分することであると思います。

 田中市長は、去る6月定例市議会一般質問の答弁で、損切りをしてでも一定整理しなくてはならない。種々検討をさせていると述べておられます。長期保有地の用途・処分の検討について、それでは検討された結果はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。

 また、去る平成12年12月1日閣議決定されている行政改革大綱の中で、土地開発公社の経営健全化を図るためとして、保有期間が10年を超えた土地の用途・処分を平成13年度中に再検討することが求められている。このときに当たり、こうした10年を超えた長期保有の塩漬け土地について、どのような方針で整理されますのか、市長の答弁を求めるものであります。

 市長の政治姿勢について。

 3.第三セクターについて。

 第1点、株式会社亀岡都市文化開発機構(KUD)の債務処理の方向について。

 田中市長は、本年9月定例市議会で、第三セクター・KUDについて、早期に見切りをつける。あと1年余りの任期中に解決したいとした上で、一定の方向が出れば議会に報告すると述べておられる。また、昨年の9月定例市議会一般質問の中で、10億円余りの債務超過があると答弁し、KUDの厳しい財務内容の一端を初めて明らかにされたところであります。

 この多額の債務処理については、経営改善や事業展開にも限界があり、債務を返済するめども立っていない状況にあると推測いたしております。

 政府も、構造改革の一環として、金融機関に対し、不良債権の最終処理を含めた本格的な処理方針を打ち出しております。このときに当たり、KUDや金融機関が、KUDの存廃をめぐって協議を続けておられると思うが、返済の当てがない以上、存続させることにどれほどの意味があるのかとの声すら仄聞するところであります。

 基本的には、KUD問題の解決は、KUDにおいてなすべき方針なり方向を明確にすべきものと考えておりますが、市長も私たちも任期あと1年余りとなっております。市長は、このときに当たり、どのような手順、方法と、内容で、多額となっている債務の処理をいたされますのか。また、市民の理解を得ようとされますのか。方針、対応策について、具体的にお答え願いたいと存じます。

 さらに、先日、本議場において、谷村助役は、一定の解決のめどがつけば報告すると答弁がありましたが、その解決のめどとされる時期は年内でありますのか。それとも年度内でありますのか。本問題処理の時期について、この際市長の答弁を求めます。

 なお、第三セクター・KUDの廃止、あるいは解散についても、処理の視野の中に入れておられますのか。市長の所見を求めます。

 第2点、次に、KUD経営内容の公表についてでありますが、これまで議会に詳細報告はなされておりません。本市としてKUDに1,500万円の出資をしており、市民の一大関心事であります。このKUDの経営内容はどのようになっておりますのか。また、その内容について、市民や議会にどのような方法で公表されますのか。市長の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢について。

 4.スーパーマイカルの破綻による亀岡サティの今後の見通しについて。

 このたび、大型スーパーマイカルの経営破綻の報道は、亀岡の地域経済や地元商店街に大きな衝撃が走り、亀岡サティの今後の動向が注目されております。

 田中市長は、JR亀岡駅前の都市核の一角で、地域活性化の核であり、心配している。今後の事態を注視していくと。さらに市民の消費生活や、雇用、テナントや地元取引の納入業者にどのような影響があるのか、調査していると述べておられるが、調査結果はどのようになっておりますのか、お伺いいたします。

 すでに会社更生法適用のマイカルに対し、店舗の存続や雇用確保、取引先の中小企業への配慮などの要望が行われている。今営業が停止するようなことがあれば、本市が重点施策として取り組むJR亀岡駅周辺整備を中心とした今後のまちづくりに影響が懸念される。

 第1点、本市として亀岡サティの店舗存続について、どのような実行動をされておりますのか、お答え願いたいと存じます。

 第2点、さらに営業存続に期待の声があがっているが、今後の見通しはどのようでありますのか、答弁を求めます。

 交通行政について。

 1.地方バス路線運行維持対策について。

 平成12年5月の道路運送法の改正で、規制が緩和されると同時に、国庫補助制度が見直されることとなりました。このことに関連して、本市においても赤字バス路線の多くが現状のままでは補助が打ち切られ、廃止に追い込まれようとしている。利用者の多くは高齢者や学童など、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な交通機関であり、バス路線の維持確保は、地域住民の足として重要な課題となっております。

 小泉首相が掲げる聖域なき構造改革が声高に叫ばれている今日、規制緩和と効率化時代の潮流として甘受いたしますが、その痛みが弱い立場の人たちにしわ寄せされるようなことがあっては断じてなりません。平成14年2月法施行以降、バス事業への参入は免許制から届出制となり、これまで撤退の条件とされていた地元市町村の同意が不要となります。

 政府の国庫補助の合理化により影響を受ける地域の多くは、過疎化、高齢化が進む農山漁村であり、国と地方の適切な役割分担のもと、国が広域的、幹線的な路線を支援し、地域の生活交通は、地方自治体が税財源の移譲がないまま担うことになります。

 こうした中で、新たな補助制度の適用を受けるためには、複数市町村にまたがる広域幹線路線への統合再編が必要となります。これに対応するために、この4月から府や市町村、バス事業者などで協議会を発足させ検討中と聞いている。

 そこで、お尋ねいたします。第1点、本市におけるバス交通検討会議の状況と、アンケート調査の結果についてお尋ねいたします。

 国は、移行期間の本年度は、地方財政計画に交付税として予算を計上、また京都府も2年間の期限付きで、激変緩和を図るために府として独自に暫定的な支援措置を講じるとして、補助金が打ち切られる路線に財政支援する方針が明らかにされているが、これとて抜本的な解決策とはなり得ません。マイカーの普及で利用者が減少の一途をたどる地方バスの経営環境は大変厳しい状況にあります。

 一方、急速に進む高齢化社会にあって、福祉ニーズの高まり、あるいは環境面から、バスをはじめとする公共交通を再評価されるようになってきておりますが、国においても、地方においても財政の好転が期待できない中で、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な交通手段をどう守っていくのか。今回の法改正は、単に交通手段のための確保にとどまらず、地域のまちづくりの視点からも強く要請されているところであります。このことを勘案してお尋ねいたします。

 第2点、本市は現行バス路線維持方策について、具体的にどのように対処されますのか、お伺いいたします。

 また、路線の統合、再編の結果、バス利用者が不便になることが懸念されますが、これらの市民ニーズにどう対応されるお考えでありますのか、あわせて市長の答弁を求めます。

 第3点、バス交通検討会議では、アンケート結果に基づき、さまざまな視点から検討協議が図られていることと思うが、本検討会議のまとめについて、どのような内容のものを最終報告として公表されますのか。時期はいつごろを想定しておられますのか。市長の答弁を求めまして、私の第1回目の質問といたします。

 しばしの御清聴に感謝申し上げ、降壇いたします。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 竹岡議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、財政健全化の取り組みについてであります。るるお話を賜りまして、ありがとうございます。本当にこうした状況の中で、第3次総合計画を進めていく、その中で一定健全化も図っていかなければならない。それぞれ市職員はもちろんでありますし、市民の皆さんにも御理解をいただかなければなりませんし、さまざまなところでそうしたものの理解が広がっていく、そうした状況をつくっていかなければならないと、基本的に考えておるところであります。

 まず第1点の、職員の意識改革についてということで、取り組みと課題についてと、このようにお聞かせをいただきました。今日まで、もうさまざまな意味で意識を改革していこうということを申してまいりました。私は、この市役所にかかわらず、あらゆる場面で、働く人たちはといいますか、この時代に生きている者は、やはり常に新たな時代の価値観に合わせて、その思い、自らの考え方というものを改革していかなければならない、そんな時代であろうと、このように思っておりまして、格別に職員の意識改革といいますと特別なものであるというふうにも思っておりません。

 しかし、市民へのサービスをするということを前提にして、そのために、この職場の中で今何が求められているかということを専一にそれを考えていく必要があると、こういう意味で改めてお互いに意識改革をしていこうと、このように申しておるわけでありまして、日々新たな気持ちで生きていく、また働いていくということは当然のことであろうと思っております。

 第3次総合計画がつくられ、そして行政改革大綱が推進をされておる。こういう状況の中で、当然日々新たなる気持ちと意識の改革はあってしかるべきであろうと思いますし、そのように持ってくれておるというふうに思っております。また、健全化の実現に向けても、当然それを意識をしていくと、こういうことになろうと思っております。

 一方、意識改革とは言いませんけれども、市民への痛みというお話がありました。市民への痛みは何かというような御質問がよくあるわけありますけれども、これもやはりこうした状況で財政健全化ということもある。一定抑制基調もある。こういうことになりますと、何か、と言われるよりも、むしろあらゆることに影響が出てくると、こういうことがあると思います。

 具体的に文言でいえば、公共事業が廃止・縮小・先送りなどの大幅な削減をするとか、市の単独施策や外郭団体の委託事業は大幅な削減をするとか、市税・保育料などの収納率向上対策を実施する。そして受益者負担金や使用料などの見直しをすると、こういうことを健全化計画でいっておるわけでありますから、そのことが具体的な影響として当然出てくるであろうと、このように思っておりますし、14年度の予算編成方針の中でも、市税をはじめ各種使用料等については、収納率の向上を図るとともに、受益者負担の原則と、負担の公平性の確保の観点から見直しを行うと、このように申しておりますので、当然、それを痛みと見るか、当然と見るかは別でありますけれども、影響は出てくると、こういうことを理解をいただきたいと、こんなことを実は思っておるわけであります。

 そうした中で、その一つの具体的なこととして、行政評価システムについても御質問をいただきました。これも今までに行政改革として進めてまいりますし、そしてここに財政健全化計画もつくったわけでありますけれども、あわせて行政評価システムにつきましても、この効率的で効果的な市民サービスを進めるための新たな一つの手法として取り組んでまいりたいと、今研究をしておるわけであります。

 このシステムによって種々の施策が、本来目指している目的に対して、それぞれの事務事業が効果的に、効率的なものとなっているかということを点検し、改善をしようと考えておりまして、つきましては、行政評価システムを今年度内に試行的に実施をするべく今手続を進めておりまして、部分的に試行を重ねる中で、よりよきものにして全庁的に進めてまいる。そんな確立を果たしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、2番目につきましては、谷村助役より御答弁申し上げますけれども、基本的にどう考えているのかということになりますと、前から申し上げておりますように、この土地開発公社が持っております有利子の土地につきましては、その目的に合わせた利用、目的を変更してでもそれを利用していくこと。また、取得時とは地価評価が相当違いますので、そうしたものについては一定の見切りもしながら整理していく方法。もう一つには、できますならば、まだ方策の見つからないものについて、市の所有として買い取りをした上で今後の方策を見つけていくこと。そんなことを考えておりますが、残念ながら健全化計画の内容もございまして、なかなか手元不如意のところもございますので、すべてがそのようにまいっておらないと、こういうことでございます。

 また、詳細は助役から報告いたします。

 次に、第三セクターについてであります。まず、このKUDの債務処理につきましては、もうたびたび申し上げておりますように、第三セクターの債務でありますので、当然にそのKUD自らが解決しなければならない課題であるということが基本でありますが、まちづくりの観点から設立された第三セクターでありますだけに、そうした意味での責任も認識し、今その中にあって協議解決策を進めていると、こういうことであります。

 一定の解決のめどがつきましたら、時期等もいつかという御質問もございましたけれども、時期等につきましても、その御報告もいたすべく考えておるところであります。

 また、その経営状況につきましても、現在の数字的な状況につきましては、昨日助役からこの場において答弁をさせていただいた状況にあります。いずれKUDの解決処理策とあわせまして、収支の経過概要もあわせて報告すべき時がまいろうと思いますので、御理解を賜りたいと、このように存じております。

 それから、4番目につきましては経済部長からお答えを申し上げ、交通行政につきましては担当部長よりお答えを申し上げます。

 以上でございます。



◎助役(谷村幸男) お答えを申し上げたいというふうに思います。

 ただいま、土地開発公社の保有地につきましての一連の御質問をいただいたところでございます。基本的な事項につきましては市長答弁のとおりでございます。

 その中で、数量についての御質問がございました。保有しております土地につきましては、御案内のとおり、地方自治法243条の3の規定に伴います50%出資の法人の経営状況の報告ということで、議会に総量につきましては御報告を申し上げておるところでございます。

 そうした中で、10年以上の長期保有面積につきましては43万3,178平方メートル。金額にいたしまして、帳簿価格でございますが、27億8,576万7,000円、ちょっと細かいのは省略しますが、千円単位での報告とさせていただきますが、そのようになっております。

 5年以上ということもございましたので、5年以上10年未満の面積につきましては、1万3,177平米、金額にいたしまして15億2,375万7,000円といったような実態になっております。

 いずれにいたしましても、こうした長期保有の土地につきましては、今も市長答弁がございましたように、あらゆる可能性を探りながら、総合的なまちづくりの視点もあわせ考えながら、地元の皆さん、あるいは関係各層の皆さんの御意見、お知恵も拝借しながら、鋭意有効活用について検討を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 バス交通検討委員会の状況につきましては、全体会議で整理すべき事項の協議を行い、個々の事項につきましては、今日まで小委員会を3回開催して検討を加えてきたところでございます。

 具体的には、バス交通の取り巻く環境や政策課題の整理、また移動手段の確保方策の検討をいただきました。今月にその中間まとめをしていただく予定でございます。

 アンケート調査につきましては、代表質問でもお答えしていますけれども、1,500世帯を無作為に抽出し、配布、回収いたしました。回収状況は、620世帯、回収率は41.3%でございました。

 調査回答の具体的な意見としては、マイカーを自ら運転できない方に対しての通院等にかかる移動手段の確保や、現行路線バスの維持、また新しいバス運行の実現希望などが寄せられております。

 その中での、交通弱者の対応につきましては、アンケートによれば、多い順に、例えば一つとして、駅・病院を結ぶバスの導入。二つ目といたしまして、バスの提唱化。三つ目といたしまして、福祉タクシーの導入。四つ目といたしまして、タクシー利用への補助。五つ目といたしまして、イベント時にバスを導入となっています。

 以上のことから、現行路線はできる限り維持し、駅と病院を結ぶバスの希望が多いことから、バスの路線のない病院へのバス路線の検討や、玄関から玄関への対応が必要な人に対しては、ボランティアを含めた福祉的なサービスの充実などの対応も必要ではないかと考えております。また、バスの低床化への取り組みや、バスターミナル、乗り場のバリアフリー化などもあわせて対応していく必要があると考えております。

 今後、引き続いて亀岡市バス検討会議の中で、今回の意識調査の結果等をもとに、来年2月には市内におけるバス交通のあり方についてまとめをすることにいたしております。

 また、現行バス路線維持方策につきましては、改正道路運送法による国庫補助対象となる路線は5路線でありまして、国庫補助対象外となる残りの市内完結路線2路線については、激変緩和のため、京都府に単費暫定支援措置が創設されていることから、当面この制度を活用しながら現行路線の維持確保に努めていきたいと、かように考えております。

 以上です。



◎経済部長(長澤幸男) お答え申し上げます。

 市長の政治姿勢についての4番の、マイカルの破綻による亀岡サティの今後の見通しでございます。

 9月14日に民事再生法の適用を申請されまして、同法によります経営再建を目指されたマイカルは、支援企業として現在イオンを選定されておる状況下でございます。

 11月22日には会社更生法適用を申請されたところでございますが、民事再生法から会社更生法に切り換えて経営再建を進められることになりました。

 亀岡サティの存続につきまして、亀岡市として民事再生法申請直後の9月17日でございますけれども、代表取締役社長交代後の10月17日、さらには会社更生法申請後の12月7日と、合計3回の要望活動を行ってまいっております。

 また、亀岡商工会議所さんにおかれましても、10月9日、存続要望を提出されております。また、亀岡駅駅前商店街振興組合さんにおかれましても、10月10日に存続要望を提出されておる状況下でございます。

 見通しにつきましてですけれども、今後はイオンの方が店舗、従業員さんを包括的に引き受け、更生計画を策定されるような状況というふうに聞いておるところでございますが、今後、具体的な再生計画がまだ示されるにはもう少し月日を要すると思います。そういったことから、亀岡サティが亀岡地域商業における重要な位置にもございますので、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 特に、先ほど御質問もございましたテナントの中身につきましては、亀岡サティ協友店会の方に17店さん入られております。また、納品業者につきましては4社さんが納品されておるというふうに聞いております。いずれにつきましても、当時の中身につきましては少々の影響下が出たというふうに聞いておりますが、ただいま回復基調にあるというふうに聞いております。

 また、雇用の中身につきましては、従業員さんはただいま345人おられるというふうに聞いておりますけれども、特にその後の面談相談の中にも現在のところございませんし、特に雇用の中身について具体的なところは現在聞いておらないのが実情でございます。そういったところで今後も注視をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆(竹岡良藏議員) 先ほど答弁をいただきましたので、その内容について一定理解をいたす中でございます。

 そうした中で、一、二点、お尋ねというよりも、一つの希望も込めてでありますけれども、第三セクターのKUDの問題につきましては、非常に長きにわたりまして、本議場におきましても議論されてまいったところであります。大変金融機関、あるいはまた市との間、そういう中におきまして、セクターとはいえ、非常にこうした多額の債務処理については厳しいものがあろうかは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、任期中に本問題を解決するというようなことも市長は言明されておりますが、私たちももう本当に少ない任期の中におきまして、先ほども申し上げましたように、そのめどが一定つけばということでありますけれども、そのめどの時期、そうしたものについての、何がネックになってそれではむずかしいのかと、こうした中につきましては、大変こうした中では許せる範囲であろうかとは思いますけれども、そういう内容と同時に、それでは再度でありますが、その時期は年度内でありますのか、あるいは今年中でありますのか、はたまた議員の任期いっぱい、市長の任期いっぱいまででありますのか、そうした点にしかとこの際承ってまいりたい。本問題の処理の時期について再度答弁を求めます。

 さらに、土地開発公社につきましては、るる助役の方から答弁はございました。大変な額の5年あるいは10年以上の公有用地の保有があるわけでございます。今日地価が大きく下落する中におきまして、このままでは有利子負債というものにつきましては、損切りも含めて考えなくてはならないということも申しておられますけれども、やはりこうしたことにつきましては、可及的速やかに一定方針なり基準を設けて、整理の方向を希望いたす次第であります。これについては答弁はよろしいです。

 以上、第三セクターについて、再度質問を申し上げてまいりたいというふうに思います。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 第三セクターにつきましては、任期内に解決をしたいと、このように申しておるところであります。カレンダー的にいいますと、12月が来たり、3月が来たりしますので、何かそこのところでお聞きをいただいておるわけでありますけれども、ともかくあと1年ほどの任期でありますので、その中でしかるべく早い時期に解決をしてしまいたい、このように思っております。

 ただ、私の決断のみでできるという問題ではありませんので、そういう思いを持って十二分にこれを調整、協議をしてまいりたい、こういうことでまた答弁をさせていただいておきたいと、このように思います。

 どうぞよろしくお願いします。



◆(竹岡良藏議員) 3回目の質問というよりも、要望を申し上げておきます。

 このたび策定いたされました財政健全化計画の実行に当たりましては、先ほども市長の答弁もありました。私もるる申し上げましたように、特にこの行財政改革に伴うものといたしまして、この痛みが社会的弱者に集中いたさないよう配慮が必要であろうかと考えております。

 さらに、市長、議員も、この改革の痛みにつきまして、率先して受けとめ、そしてまた、そのことによってこそ市民の理解、そしてまた協力は得られるのではないかというふうに考えております。そういう範を垂れるべき立場として、私たちも心いたし、そしてまた市長の政治姿勢について、大変な厳しい状況であろうかと思いますが、21世紀の希望の持てる亀岡のまちづくり、そして各般の公約を実現していただくために、力強く邁進していただくことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(野々村勉) 暫時休憩をいたします。

                         午後0時15分休憩

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                         午後1時20分再開

              〔議長交代〕



○副議長(堤幸男) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、田中 豊議員の発言を許します。

         〔田中 豊議員 登壇〕 (拍手)



◆(田中豊議員) 通告に従い、市長及び関係部長に質問いたします。

 まず、環境行政について質問いたします。

 1点目は、畑野町における違法採石問題であります。

 私は、再三この問題について質問いたし、違法採石状態を長年放置してきた京都府の行政責任、指導責任について、市長の所見を求めてきましたが、市長は明確に答えておられません。そもそも問題の地域は、危険流域に指定されており、違法採石を繰り返してきた直下には百数十世帯の民家があります。こうした危険な地域であることを十分承知しながら、採石法による的確な処置や指導が行われず違法行為を黙認してきた結果が、現在の最も憂慮すべき事態を招いていることは明らかです。

 そこで、京都府の指導責任、行政責任について、市長の所見を求めますので、明確に答弁願います。

 住民の皆さんのたび重なる切実な要望を受けて、昨年ようやく重い腰を上げ、西村天竜と池浦興業の現場では、京都府や市のいう復旧工事が行われています。この復旧工事が地元の皆さんの土石流等の災害防止と水質汚濁防止という強い要求にこたえられるのかどうか。こたえられるとするならば、その保障、担保について、具体的な答弁を環境市民部長に求めます。

 次に、問題の3業者の中でも最大規模の池浦興業の跡地利用についてでありますが、池浦興業は資材置き場にしたいという意向を持っていると聞いていますが、長年にわたって違法行為を続けてきた上、私有地ということで、それを理由に資材置き場等にさせては、この上さらに地元の皆さんに苦しみを与えることになります。また、転売をされると、どのように利用されるかも心配であります。

 指導すべき行政も、過去と同じ過ちを繰り返してはならないと思います。跡地利用について、地域機動班の一員であり、市民の安全を守らなければならない亀岡市として、業者に対してどのようなスタンスで指導されるのか、環境市民部長の答弁を求めます。

 次に、高紀建設の現場について質問いたします。

 この現場にかかわる高橋某や、幸徳販売が起訴をされ、罰金刑が下されていますが、現場の復旧は全くされていません。また、高橋某は自己破産したとも聞いていますが、原形復旧の見通しと指導内容について、環境市民部長の答弁を求めます。

 2点目は、天川の産業廃棄物問題について質問いたします。

 天川の産業廃棄物は、地元の強い声が反映し、6月にわずかな量が持ち出しされたものの、それ以降スコップ1杯の量すら持ち出しがされていません。現状と残りの持ち出しの見通しについて、環境市民部長の答弁を求めます。

 次に、牛海綿状脳症問題について質問いたします。

 先日、わが国で3頭目の牛海綿状脳症発生が確認をされました。牛海綿状脳症発生は、日本の畜産・酪農関連産業、そして消費者に大きな衝撃と深刻な影響を与えています。

 私ども共産党議員団も、府議会・国会議員団とも連携しながら、肥育農家をはじめ関係者の皆さんに直接聞き取り調査などを行い、要望をお聞きしてきたところであります。これらの関係者の被害は深刻でありますが、亀岡市として当然調査を実施しておられると思いますが、調査内容と業種ごとの被害状況について、市長の答弁を求めます。

 牛海綿状脳症問題で何よりも指摘しなければならないのは、この事態を招いた重大な責任が日本政府にあるということです。1996年のWHO勧告、それをきちんと受けとめ、万全の対策を講じていれば、牛海綿状脳症の侵入は防げていたはずであります。さらに、牛海綿状脳症の疑いのあった牛を焼却せず肉骨粉として流通させるなど、その後の政府の対応の不手際が、政府に対する不信、不安を招き、一層の混乱を広げています。牛海綿状脳症問題に対する政府の責任について、市長の所見を求めます。

 次に、政府はこれらの責任を認め、牛海綿状脳症発生による混乱と経済的損害に対して、政府の責任で万全の対応を行わなければならないことです。

 対策の第1点目は、消費者の信頼と安心を得られなければ牛海綿状脳症問題は解決しないという点から、安全な牛肉のみを市場に流通させる万全の対策と態勢が必要であります。

 政府は、10月18日からの全頭検査以前のと畜解体された食肉の牛肉在庫緊急保管対策事業の対象を、農業協同組合連合会、全国食肉事業組合、ハム・ソーセージ工業協同組合など、特定の団体を通じたものしか対象としないとしていましたが、亀岡の関係者の要望もお聞きした、わが党の西山参議院議員の参議院経済産業委員会での質問に、農水省生産局長は、牛肉卸関係団体の会員以外にも対応したいと、流通やあるいは小売店も対象と表明し、11月26日・27日に行われた京都府民要求に基づく中央省庁交渉で、農水省は、6団体以外にも適用される。京都府にも通知をしており、府と関係団体を通じ周知したいと回答していますが、亀岡での具体化はどういう状況か、経済部長の答弁を求めます。

 対策の2点目は、政府の責任で万全な支援と被害補償を行うことです。牛海綿状脳症問題は、政府が万全の対策をとっておれば防止できた問題であるからです。具体的には、肉牛生産農家、酪農家への支援と補償であり、卸売業者、販売店、飲食業者への支援と補償であります。政府が被害補償を行うべきと考えますが、市長の所見を求めます。

 次に、亀岡市食肉センターの事業効果について質問いたします。

 亀岡市食肉センターは、小規模零細地域営農確立促進対策事業として、国庫補助金を受け12年度に完成をしています。

 平成9年4月1日付け農林水産省事務次官依命通達によると、この事業の趣旨は、平成8年8月7日の閣議決定の「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」に基づき、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安全向上が阻害されている地域において、小規模な農林家についての農業生産基盤及び近代化施設の整備を通じた経営規模の拡大、農林業所得の向上により営農体系の確立等を図る、とあり、対象地域は、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域であって、今後とも農林業が当該地域の主要な産業であると見込まれる地域、と規定をしています。

 平成12年1月4日付けで、亀岡市長名で京都府知事宛に出された当該事業の補助金交付申請書の事業の目的には、地区の産業である亀岡牛の生産流通の拡充を図り、地区農家の規模拡大や、所得及び就業の改善を誘導する、とあります。また、事業計画には、受益戸数が8戸とあります。

 そこで、3点市長に質問いたします。

 1点目は、平成12年1月のこの申請書提出当時、対象地域で何戸の農家が何頭の牛を生産し、現在は何戸の農家が何頭の牛を生産をしているのか。市長の答弁を求めます。

 2点目は、食肉センターの竣工後、地区農家の規模拡大や所得及び就業がそれ以前と比較してどのように改善されたのか、市長の答弁を求めます。

 3点目は、事業計画にある8戸の受益内容がどのように改善されたのか、具体的な答弁を市長に求めます。

 関連して、亀岡市食肉センター管理組合がいつ結成されたのか、経済部長の答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(堤幸男) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 田中 豊議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の、環境行政についてであります。畑野町の違法採石問題についてということでお聞きをいただきました。京都府の行政責任について、市としては言及する立場にはありませんけれども、今日的な責務として、復旧に向けて行政指導を行ってきてもらったところであり、その成果に感謝をしているところであります。以前より同じ答弁を明確にさせていただいていると思っております。

 以下のことにつきましては、部長の方から答弁をさせていただきます。

 農林行政についてであります。BSEについてでありますけれども、市内の影響、被害状況、今日とっておる内容等々については、昨日、野々村嘉平議員の方に詳しく答弁を申し上げたとおりでありますけれども、あえてお聞きでございますので、改めて、現在は畜産農家への影響としては、9月19日から30か月齢以上の牛の解体を自粛したことによりまして、10月18日に全頭検査の実施がされるまでで、約80頭が出荷繰り延べとなりました。その後も肉の消費が低迷しているため、適期に出荷できない状況が続いていましたけれども、11月からはやや回復基調にあると、このように見ております。

 それから、政府の責任についての所見ということでありますが、今日の発生までの対応も含めて、国の対策についてさまざまな論評がされていることは承知いたしておりますけれども、現在、この現実をいかに病気自身を絶つか、そして食肉の安全を確保するかという点が重要であるというふうに考えておりますけれども、一定短期間のうちに肉骨粉の流通停止やBSE検査体制が整えられてまいりまして、2頭目、3頭目と発見をされてはまいりましたが、これは一面、検査が機能しているという安心感もあり、ぜひ今後ともに年末商戦に活況を取り戻すようにと期待をしているところであります。

 この牛肉在庫緊急保管対策については、もう昨日御答弁をさせていただいたとおりでありまして、市の食肉センター関係者の在庫も隔離、保管をされ、それを国の方で、農協系統等々も含めて処理をされるようになっておると、こういうことであります。

 被害補償についてということで御質問がありましたけれども、われわれも畜産農家や、流通業者や、小売店や、食肉センターの設置者等、関係者には経営維持のために国の責任において諸対策事業の制度化と適用を強く要請をしているところであります。

 それから、食肉センターについてでありますけれども、事業効果ということで幾点かお聞きをいただきました。これにかかわっておる畜産農家等々については、今御質問でありました申請どおりでございます。

 どのように改善をされたかということにつきましては、これも答弁をさせてもらっておると思いますけれども、以前の食肉センターにおいては、保健所等々から見ましたその状況自身に課題があったということを確実なものとして、と場としては改善をした。あわせてそこに食肉センターを設置することによって、この亀岡牛のブランドを高らしめる効果が出ておると、こう考えております。

 畜産農家での改善の意味合いでありますが、畜産農家にとっても、そうした安心なところでこれが流通をしていくということに、非常に安心感を持って育てていただいておるということもありますし、自らつくられたものが亀岡のブランドの亀岡牛であるということで流通していくことに誇りを持っていただいておると、このように思っております。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 畑野町の現場におきます復旧工事の西村天竜現場においては、機動班で指導し、盛り土工事とのり面の植栽等が終了し、11月末日をもって復旧工事が完了したところでございます。

 また、池浦興業の現場においては、採石プラントの解体、持ち出しや調整池下流での側溝新設が必要となったため、2か月間の工期延長がされたところでございます。11月末現在では、調整池の機能完了を含めた全体で70%の出来高でございまして、残るは正面の種子吹きつけと、そしてのり面整正を2か月で完了する予定をいたしておるところでございます。

 また、池浦興業の現場におきましては、一日も早い現場復旧を指導するのが第一であり、工事完了後の跡地利用につきましては、これは基本的に用地所有者において検討、計画されるものと考えておりますけれども、なお、市といたしましては、山林形態に戻していただくのが最良ではないかと考えております。今後も不法行為が行われないよう、注意深く見守っていきたいと思っております。

 次に、高紀建設現場につきましては、今年6月に行為者が逮捕され、9月に有罪判決が下されたところでございます。当現場においても、行為者に対し、府土木事務所より現場復旧指導をいただいておるところでございます。今後も一日も早く現場復旧が進捗するよう、市といたしましても関係機関と連携をとりながら努力していきたいと、かように考えておるところでございます。

 次に、天川墓地横の産業廃棄物につきましては、今年6月にダンプ約150台分を搬出したところでございます。現在は別の行為者の建築資材及び用地所有者の搬入分等を早期に撤去、搬出するよう、亀岡保健所等関係機関において指導しているところでございます。

 なお、当案件は複数の行為者によるものでございまして、今後も各行為者に対して早急な撤去、搬出指導を要望するとともに、関係機関との連携によりまして、市としても最大限の努力をしていきたいと思っております。

 以上です。



◎経済部長(長澤幸男) お答え申し上げます。

 BSEの件でございますが、牛肉在庫緊急保管事業についてという中で、保管対策はという中身で、できておるのかという中身でお聞きをしております。これにつきましては、11月28日時点でございますけれども、関係者から、保管をされましたということで確認をしておるところでございます。

 それからもう1点の、小規模零細地域営農確立促進対策事業の事業効果の中での御質問で、当時は何頭いたかという中身、現在は何頭かという中身として聞きました。65戸でございまして、当時は1,655頭というふうに把握をしております。現在時点では2,657頭という中身で承知をしておるところでございます。

 それから、管理組合はいつ設立したのかという中身でございますが、平成11年の11月18日となっております。

 以上です。



◆(田中豊議員) 2回目の質問を行いたいと思うわけですが、最初に、畑野町の違法採石問題で、市長は、京都府の責任について言及する立場にないというふうに、これまでもおっしゃっているわけすが、なぜ亀岡市民の生活、安全を守るという、そういう立場でありながら、過去の京都府がとってきたことについて言及する立場でないというふうにおっしゃるのか、全く理解ができないというふうに私は思います。

 採石法が施行されたのが昭和25年(1950年)ですね、もう半世紀から経っているわけです。市長が3年しか亀岡市長としてはなっておられないわけですけれども、亀岡市はそれ以前から継続もしていますし、そのことについて言及ができない、そういう立場だとおっしゃることは全くおかしいというふうに思います。ですから、やはり京都府がきちっと採石法に基づいて行政指導あるいは適切な措置をとっておれば、こうした事態が招かれなかった、そのように思います。再度答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、環境市民部長のお答えですが、私は西村天竜なり池浦興業の復旧の状況をお聞きしたのではなしに、今やっている状態が、本当に地元の方が心配しておられる水質汚濁の問題等々に、大丈夫だというふうにきちっとお答えになられるのか。そのことをお聞きしているわけです。大丈夫だと言うなら、その保障、担保がどこにがあるのか、そのことをお聞きしています。はっきりとお答えいただきたいと思います。

 池浦の跡地利用の問題ですが、京都府の岩石採取認可計画書申請の手引の中にも、原則として緑化を図るというふうに書かれています。その方向で、先ほど部長も、山林形態に市としては望んでいるというふうにおっしゃいましたけれども、その立場で引き続き地元の皆さんに不安のないような指導をしていただきたいというふうに思います。

 高紀建設の問題も、私どもが振興局に行ったときにも、財政的に非常にしんどい状態だというふうに聞いているというふうに振興局の次長がおっしゃっていましたけれども、きちっと本当に復元、原形復旧されるように、引き続きこれは指導していただきたいというふうに思います。

 昨日、京都府議会の建設常任委員会もございまして、わが党の高橋昭三議員がこの問題も質問しています。砂防課長も、計画書の案を出させて指導している最中だと、厳密にやらしていきたいというふうに答弁をされておりますけれども、その立場で亀岡市としても全力をあげていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。

 それから、(発言する者あり)

 ちゃんとやってないから言っているんやないか。何という言い方をするんですか、あなたは。

 それから、天川の問題ですが、持ち出した量ですね、150台というふうにおっしゃっていますけれども、10台しか違わないのですが、京都府は140台と言っておるんです。実際にこれはどういうふうに確認されたというのが私どももちょっとわからない点です。現場を見ていましても、本当にそれだけの量が搬出されたのかどうかというのがちょっと疑問であります。

 私が質問したのは6月議会ですが、そのときに市長は、約140台持ち出す予定で、引き続き全量を出せるようにというような答弁をいただいていますけれども、すでにそれから6か月経って、先ほど申しましたけれども、スコップ1杯出ていないという状態です。やっぱり強力に指導いただきたいというふうに思います。

 それと、牛海綿状脳症の問題ですが、肥育農家の状況、あるいは食肉センターでの稼働率等について、あるいは農協の道の駅での販売量の点については昨日もお答えいただいたわけですけれども、私が申し上げたのは、そのほかに小売業の方、あるいは焼肉店等、そうした業種の方も含めて深刻な状態だというふうに思います。その辺の調査をなされていないのかどうかということをお聞きしたわけです。

 これらの状態というのは、仕事が業として成り立っていくのかどうかということも含めて、大変な状況だというのは、店を見ていただいたらおわかりになると思います。肥育農家も含めて、やはりこうした補償について、政府が責任を持ってやるべきだというのが多くの方の意見ではないかというふうに、私どももそういうふうに思います。その点については国の方にも要望しているとおっしゃいましたけれども、全力をあげてこれらの補償をされるように引き続き要望していただきたいというふうに思います。

 それからもう1点、在庫緊急保管事業の問題ですが、これも食肉センターの分では1,800キロが11月末に別途保管されたというふうには聞いておるわけですが、それの最終的な処理が8か月後でないと結論は出ないというふうにも聞いています。食肉として再流通することはないでしょうけれども、そうあってはならないというふうに思いますので、その点と、あるいは小売店等にもう在庫がないのかどうかという点も含めまして、経済部長にこの辺の取り扱いを答弁を求めたいと思います。

 さらに、京都府からこの在庫保管事業の通知が市の方に来ていないというふうに聞いているわけですけれども、やはり情報は国・府を通じて末端の市町村にも正確に届けられるように、この点も要望されるべきだというふうに思います。

 あと、食肉センターの関係ですけれども、先ほど申しました、亀岡市の補助金申請のときに、その事業目的が書かれている中で、地区の産業である亀岡牛、このように書かれていますね。依命通達の中にもありますように、この事業が今までの同和事業の継続として、名称は一般対策ですけれどもされていると。ここで言う地区というのは同和地域を指すというのは明らかなわけです。私はそういう点で、申請当時の畜産、牛を飼っている農家、それから牛の数をお聞きをしたわけです。その当時、同和地域の中で1,655頭、あるいは現在2,657頭、それだけの牛が多分いないと思います。やはり厳密に質問にお答えをいただきたい。

 それから、地区農家の改善の問題もお答えをいただきたいと思うんです。

 もう一つ、答弁漏れが、事業内容に書いてある8戸の受益戸数とありますけれども、この8戸の営農形態がどのように改善されたのかということについて答えていただいておりませんので、それもあわせてお願いをしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 1点目のことにつきましては、行政責任ということについての再質問がありましたが、やや取り違いをされているんではないかと思います。私は前のことだからわからないとか、言えないとか、そのようなことは言っておりません。法律上の責任はないと思っておりますけれども、いわゆる行政責任という形で御質問をいただいておりますので、その規定と範囲の意味もわかりませんし、そういう意味においては、直接市として言及する立場にはないと、こういうことで申し上げておるわけでありまして、現在の中でできる限りのあらゆる努力を払っていくということは当然のことであると、このように思っておるところであります。今後も頑張ってやらねばならないというふうにもちろん思っております。

 それから、BSEの問題につきましては、いろいろお話をいただきましたように、旧来の在庫についても処置をされるようになってまいりましたし、さまざま対策が動き出しました。これまでもそうでありますが、今後もこのことについては本市の重要な産業であり、また大きなこれは資源であるというふうに認識をいたしておりまして、当初から全力でかかっておることでありまして、今後とも市のできることはもちろんでありますけれども、国・府等々に対しても要請をしつつ全力をあげてやってまいる所存であります。

 それから、食肉センターにつきましては、明確に答えろということでありましたが、御質問の趣旨が1回目でははっきりしませんでしたけれども、今のでいきますと、要は8戸で、8名で申請をした。8名の畜産農家があって、その農家のための食肉センターかというふうな認識で問いかけをされているようにお聞きをしました。

 組合の申請をされたのは8名さんでありまして、これは当然この管理組合をするということでありますから、生産、そしてと場における、元食肉センターにおけるさまざまな取り扱いを含めて、上流から、中流、下流、それぞれの生産流通の過程でありまして、それぞれの方々に入っていただいておりますが、全般としてこれが、先ほど部長が申しましたような、そうした形の多くの方々の受益を得て、そしてそれが改めて亀岡市の特産品として成立をしておると。すばらしい食肉センターとして今後も発展してほしいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 畑野の件で、1件の質問であったと思うんですが、あとは今後の指導をするようにということと理解したわけでございますけれども、その1点の、西村天竜の関係でございますけれども、このことにつきましては、地元にも十分説明する中で復旧工事を進めてきたものと理解しておりますので、御質問のあったものは全部含んだ指導をいたしてきたという理解をいたしているということでございます。

 以上です。



◎経済部長(長澤幸男) お答えします。

 基本的には市長答弁のとおりでございますが、一つ、今後の対応についてでございますけれども、肥育農家等の対応は国がすべきだということに対して、今後も強く補償等の中身を要望してまいりたいと思いますし、確認をしてまいりたいと、このように考えるところでございます。

 それから、保管の問題につきましては、1,800キロというふうに数字もおっしゃいましたけれども、そのとおりでございますが、ただいま保管ができたというところでして、今後の見守りが必要だというふうには思っております。

 それから、通知がまだ届いてないのかというふうにおっしゃっていまして、確かにまだ通知はいただいておらないところでございまして、再度また確認もしていきたいというふうに思います。

 それから、小売店等の中身はどうなっておるのかという中身でございますが、小売店につきましては、この食肉センターからの肉類、またそれ以外の肉類、いろいろあるわけでございますけれども、現実的には調査はできておりません。

 それから、農家の改善の問題でございますけれども、まだ1戸、1戸の改善という形態にはまだ確認もできていないわけでございますけれども、平成12年度におきまして共同牛舎等も設置をいただき、特には、具体的には、50頭の導入を増加されたというような中身もございますし、それから、新規を目指して研修をされるお方等ができてきたというのが、具体的な見える中身でなかろうかという把握をしております。農家の改善、経営等の具体的な中身につきましては、掌握はできておりません。

 以上です。



◆(田中豊議員) 3回目の質問をいたします。

 私はわかりやすく質問をしているつもりなんですが、わかっていただけないというのは非常に残念でありますが、畑野の問題、1点、万全だというふうにおっしゃるなら、水質についても万全だというふうに理解をしてよろしいんですね。それでも地元の方にとっては心配が払拭されない。それが今事実であります。農薬種の問題、あるいは先に持ち込まれた産廃の問題等々であります。したがって、行政によって定期的な水質検査とその公表をしていただきたい、そのことについて再度答弁を求めたいと思います。

 それから、牛海綿状脳症の問題ですが、これについては、全力で小売店も含めて実態調査をしていただいて、国に被害補償も含めて対応を求めていただきたいというふうに思います。

 食肉センターの問題については、私は二度聞いておりますけれども、いわゆる同和地域において牛を飼っている農家が何戸で、何頭なのだという質問については全くお答えになっておられない。再度求めたいというふうに思います。

 最後に、食肉センターの問題、具体的なことについてはお答えにならない。やはり言いにくいところがあるんじゃないかというふうな私は気がするわけですが、本来この事業の趣旨に沿って事業効果が上がらなければならないと思います。適化法とか、あるいは会検対象にもなっているわけですので、それらにたえられるようにしていただきたいなというふうに思います。

 以上、答弁だけ求めて終わります。



◎市長(田中英夫) ただいまの食肉センターでありますが、何か言いにくいというふうなあれがありましたので、ちょっとそれだけ申し上げておきます。格別それはございません。御質問の内容について、具体的にお聞かせいただければできますけれども、今のところで急にそれだけの数字というものがすべて把握ができてないので、ここでお答えをしてないと、こういうことだというふうに思っております。何かがあるかのごとき終わり方をしていただきますと困りますので、あえて申し上げておきます。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 水質検査につきましては、すでに大路次川等の下流河川において水質検査を従来からやっておりますので、そうしたものでチェックしていきたいと思っております。

 以上です。



◎経済部長(長澤幸男) お答えします。

 基本的には市長答弁のとおりでございますが、数値等をちょっと持ち合わせておりませんので、よろしくお願いをします。



○副議長(堤幸男) 次に、和田信久議員の発言を許します。

         〔和田信久議員 登壇〕 (拍手)



◆(和田信久議員) 2001年度補正予算の柱である雇用対策の主眼は、約3,500億円の緊急地域雇用創出特別交付金であり、現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たに創出して雇用を生み出そうとするものであります。国から交付された財源を基金積み立てし、京都府が事業計画案も準備する等すべての窓口になっていますが、学校教育の活性化事業や、違法駐車・駐輪などの監視・指導事業、また環境保全事業等が推奨事業にされています。

 最終的、現実的には、地元地域での工夫で雇用創出を図ることが肝心となってまいりますが、そのためには、多方面から幅広い現場の声を吸い上げることが先決ではないかと考えるものでございます。事業採択までの手順と、本市の展開されようとしている事業種目並びにその事業効果について説明を求めます。

 なお、提案でございますが、1.市内の事業所を直接訪問して、求人の掘り起こしを行う雇用促進調査員のような方を設置し、市独自の雇用対策を進めてはいかがでしょうか。熱意と真剣さのある行動が、たとえ半日勤務でも採用に踏み切る決断につながる場合も出てこようかと確信いたします。また、調査員そのものが新たな雇用になります。

 2.この際、全市的に半年間ないしは1年間、徹底して不法投棄の監視と投棄物の処理を環境保全事業として行ってみてはいかがでしょうか。特に、京都縦貫道横の市道峠線、同じく篠側道1号線沿線等の不法投棄常習地の根絶を目指し、本格的な対応を行うべきではないかと思うものであります。責任ある具体的な答弁を求めます。

 行政サービスのあり方をさらに見直し、高度な住民サービスを提供しようと、国際規格のISO9000シリーズを導入する動きが活発になりつつあります。このシリーズは、企業などが提供するサービスや品質を保証するための仕組み・ルールを定めたもので、一番のねらいは顧客の満足度の向上を図ることになっており、市長の基本姿勢と同じくするものであります。

 そのルールは、1.一つ一つの仕事の手順をマニュアル化して公開する。2.その手順に従って仕事をする。3.手順に従って間違いなく仕事が行われたことを記録として残す。4.記録をもとに仕事が適切であったかどうかチェックすると同時に、業務改善に役立てるというものであります。

 自治体の中にも認証取得するところが徐々に増え、近くでは近江八幡市や洲本市が導入しています。一層の行政の透明性確保や業務の効率化、それによるサービスコストの削減、組織の活性化、職員の意識改革、さらには監査事務にも役立つものと考えられます。本市はISO9000シリーズの導入に対してどのようなお考えがあるか、お伺いいたします。

 新しい行政サービスの一つとして、郵政官署取扱い法が12月1日施行され、郵便局で住民票や戸籍謄・抄本、印鑑登録証明、納税証明書等が交付できるようになりました。郵便等の方法と比べて費用、時間、手間等が大幅に改善され、周辺地域の方々にとっては朗報、勤労者にとっても大変便利になります。反応もよく、全国の自治体で準備が進み、12月議会で議決、実施する市町村も数多く出てきそうであります。

 本市においては、今議会での提案はなされておりませんが、何か課題が残されておりますのか、今後の見通し等お尋ねいたします。

 朝夕の冷え込みも厳しくなっておりますが、昨年と比べ今年の冬はインフルエンザが大規模流行する要因が多いと言われています。病状を整理、確認しますと、39°以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛といった全身症状が主になり、気管支炎や肺炎、中耳炎、熱性けいれんなどを起こして重症化することもあります。特に高齢者の場合、肺炎などの合併症を引き起こす確率が高く、死亡するケースも多いようであります。

 そのような高齢者の感染防止のために、このほど予防接種法の対象にインフルエンザが追加され、これまでの任意接種から国の奨励接種に改正、3,000円から6,000円の費用が全額自己負担だった現行から、費用の一部が公費負担されることになりました。

 11月7日に公布、施行されましたが、本市においては、この事業の趣旨と流行時期、接種後約2週間経たないと効果が出てこない等、医学的根拠を正確に理解され、すでに先月19日から、自己負担額1,000円(負担割合約23%)でスタートされております。その速やかな対応を明確に紹介するとともに、目立たない地道な努力と御苦労に心から敬意を表すものであります。

 一応、自治会を通して全戸案内も済んでおりますが、周知徹底の現状と当事者の理解状況を考えますと、さらに徹底が必要かと思われます。毎年12月下旬から患者が増えてきますので、それまでに再度、できれば直接当事者の方に案内、呼びかけができないものか、お伺いいたします。

 学童農園に関して質問いたします。

 スピードと効率が先行、ITやバイオテクノロジーが続く現代社会、生き物としての人間感覚が薄れ、これまで経験したことのない仮想現実の世界に生きざるを得ない子どもたち、そんな子どもたちを救い上げるには、変化する自然の中で、土を耕し、種をまき、花を咲かせ、実をならせ、収穫する、その一貫性と完結性の経験の中にこそ、細切れに分断された現代の生きざまを癒し、人間性を回復させてあげる可能性があるのではと実感します。

 農の持つ教育力は広く理解されており、実際、子どもたちの健全な育成にとって自然とのふれあいは予想以上に大切で、大きな教育的効果があります。学校現場での体験学習も重要視され、本市においては10年以上にわたる学童農園の歴史があります。文部科学省も学童農園の推進を強く呼びかけていますが、本市においても、農協や農家の御協力を得て速やかに全校設置を図るべきであります。学童農園の現状(教育効果も含め)と全校設置の見通しを教育長にお尋ねいたします。

 次に、性教育に関して質問いたします。

 大人だけではなく、子どもも含めた性を取り巻く環境が急激に変化しています。男女間の事件も異常とも思えるくらい多発し、その広がりの大きさや、いろいろな意味での節度のなさは問題の深刻さを十二分に理解することができます。

 直接的な表現で恐縮に存じますが、東京の繁華街で約300組の若いカップルにアンケート調査を実施したところ、62.6%が中高生はセックスをしないという前提の話し方はしらける、とか、10代女性の77.1%が性経験がある、との回答があったそうです。場所柄、ある程度の傾向性は想定できるにしても、われわれの感覚とは随分とかけ離れたものだと感じました。

 また、全国の国立大学の調査でも、性行為の回数の多い学生ほど避妊具の着用が低いというデータがあり、性経験の低年齢化が進む中、幅広い性教育の中で、避妊具の使い方等を中学生時代から教えるべきと、多くの専門家は主張しています。

 関連しますが、日本におけるエイズ患者は増加の途にあり、昨年8月、厚生省のデータでは、男性2,313人、女性1,301人で、先進国では一番高い増加率となっています。(別の報告によりますと、今年は5,000人を突破)エイズ患者数は 2n 方式で増えるそうで、具体的には1人の患者が2人になる時間と5,000人の患者が1万人になる時間が同じという特徴で、今はすでに蔓延の一歩手前の状態であるとのこと。男性の特徴は、同性愛者に感染が急増。女性の特徴は、感染者が20代に集中し、全体の70%以上を占めている。そして避妊具をつけない。性病にかかっているのに治療しない、などの未熟な性知識からエイズに感染するケースが多いとのこと(淋病やクラミジアなどの性感染症が増加、その感染者はエイズウイルスに3倍から4倍感染しやすい)。

 今年6月には国連でエイズ特別総会が開かれ、「地球規模の危機、地球規模の行動」と題する政治宣言が採択されました。一つの疾患のために総会が開催されたのは、国連史上初めてのことで、いかにエイズ問題が深刻であるか理解できるのであります。

 学級崩壊や不登校問題の対応で、性教育の取り組みがやや薄れていなかったか。新しい指導要領での性教育の位置づけが、従来同様、体育の中の保健扱いで、時間が少なく、十分な授業ができないのでは、と危惧するものであります。現実の深刻な問題として、将来にわたって心身ともに大きな負担を背負うことになるのは圧倒的に女子、ゆえに人権・人間教育の大切な一つとしての位置づけをした上で、精神的な学習と同時に現実的な性教育が必要と考えるものでございます。

 教育現場においても、現状を冷静に正しく認識した上で、子どもたちにしっかりとした方向性が示せるような新しい総合的な性教育が求められています。特に中学生の性教育について、どのように工夫、改善されようとしているのか、お尋ねいたします。

 最後に、教育現場の知恵と努力に関する、大変参考になるある中学校の指導主事の体験談を紹介させていただきます。

 「生徒たちと対話を重ねる中、生徒と保護者との対話について考えるようになりました。思春期ということもあり、十分な対話がなされていないのではないか。保護者からの一方的な指示や否定的な言葉がけが多いのではないか。そうした状況の中では、保護者の本当の思いは生徒たちに伝わっていないのではないかと思われました。

 そこで私は、2泊3日の野外スクールを、親子の結びつきについて改めて考える機会にしたいと思いました。

 学年会で話し合い、保護者の方に『一世一代のわが子へのラブレター』を書いていただこうということになりました。全家庭の賛同を得て、生徒たちに気づかれないように手紙を回収し、野外スクールの当日を迎えました。

 1日目の夜、クラスの時間に担任から手紙が手渡されると、『ヤダー』『ウッソー』『イラネー』と、どのクラスも大騒ぎになりました。

 ところが、しばらくすると、シーンと静まり返り、物音一つしなくなりました。部屋をのぞくと、いつもふざけてばかりいる生徒たちも、神妙な顔つきで手紙を読んでいます。そのうち、女子の目に涙が浮かび、すすり泣きの声があちらこちらからと聞こえてきました。ロビーに飛び出して声をあげて泣いている生徒もいました。私のところへ何人もの生徒が『手紙を読んで』と持ってきました。茶髪のA君も『読む』と言って手紙を見せてくれましたが、どの手紙もすばらしいラブレターで感動しました。

 しばらくして、手紙の返事を書くようにミニレターを手渡しても、だれ一人いやがる生徒はいませんでした。素直に、一生懸命返事を書く生徒の姿にも感動しました。

 帰ってから作成したほとんどの壁新聞に、この手紙の記事が書かれていました。その中の一つの見出しは、『世界で一番感動した手紙』、そしてどの記事も、『私たちが親にとってどれだけ大切かということがわかった』『親がこんなにも私たちを愛していてくれたなんて知らなかった』等々、親子の絆、結びつきを確認できた喜びが書かれていました。

 その後も、この手紙をお守りとして、卒業するまで大切に鞄の中に入れていた生徒、小学校からの家庭内暴力がおさまった生徒等々、この愛の手紙作戦は私たちの予想をはるかに超えたすばらしい成果をもたらしました。

 と同時、私たち大人は、愛情を意識して表現しなければならないこと、心を伝える具体的な努力をしなければならないことを学びました。」

 という内容であります。

 現場の先生方の生徒を思う熱意や努力、工夫がいかに大事か、また教育の基本は人間教育にあるということを改めて感じた次第であります。

 地域性、生徒、保護者の資質や感性、日常の信頼関係等、同じことをしても同じ結果に結びつくものではありませんが、より一層教育関係者の自立に基づいた努力と工夫に期待するものでございます。

 答弁と言うより感想を求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(堤幸男) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 和田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、緊急地域雇用創出事業についてであります。大変具体的な御提案も含めて御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。

 従来、3年間、国の施策としてやってまいりましたこの雇用のための交付金事業、改めて14年度からまた3年間、緊急地域雇用創出の基金、特別基金によります事業として行われるわけでありまして、われわれもぜひこれを、もちろん国全体としてもそうでありますけれども、地域としてもこれを活用することによって、今の閉塞感をできるだけ脱却できる、そうしたツールといたしたい、このように思って考えておるところでございます。

 採択までの手順につきましては、これが全般的には交付金総額が3,500億円、そして京都府への配分額が75億円というふうにお聞きをいたしておりまして、亀岡市へは何とかそれに計算をいたしますと、2億円相当のものが取り込めないかと、こういうことで考えておるところでありますが、具体的な提案と申請をいたさなければならないところでありまして、雇用効果が高いということが条件と相なっております。

 例えば、事業費に対する人件費割合が8割以上であるとか、新規雇用者の割合が4分の3以上となるとか、雇用期間は6か月未満であるとか、そういうようなことの中で効果のあるものと、こういうことで、もうすでに今、府が申請を受け付けておると、こういうような状況にあります。

 3年間でありますので、多分14年を初年度といたしますので、そこに大きな傾斜配分があるだろうというようなことをわれわれも予測しながら、この事業メニューを検討をいたしておるところであります。

 提案として、この雇用促進調査員の御提案を賜りました。また一つは、不法投棄の監視と投棄物の処理を環境保全事業としてやってみたらどうかというお話もちょうだいいたしました。われわれもその点について同感でございまして、ぜひそうしたものができないかということで、今検討をしつつ、それを府の方への提案と、申請の内容といたしておるところであります。

 放置自転車等の取り締まり啓発業務、不法投棄等の監視業務、そうした雇用に対する調査業務、それから保育所等々の園内整備・軽作業等々の業務、そして環境保全型の農業の推進のための補助作業の業務、街路・公園等の施設管理等の業務、また学校の緑化維持等々の業務ほか、今日まで利用してまいりました情報教育のアドバイザーでありますとか、さまざまな学校関係の指導員等々ができないか、こういうことで今考えておるところでありまして、それぞれに事業効果はあるものというふうに思っております。

 御提案についても大切に考えてまいりたいと思っております。

 次に、ISO9000シリーズの導入ついても御提案をいただきまして、ありがとうございます。現在、われわれ、21世紀は環境の世紀ということで、ISO14001の認証を取得して、それでもって、自らも関心と取り組みを高め、それを市域全体に広げていこうということでやっておるということは、前から申し上げておるとおりであります。

 このISOにつきましては、14001の実行行為もそうでありますけれども、細かなマニュアルが決まっておりまして、それによりましてこれを行って、プランをつくり、そしてそれを実行し、そしてもう一度チェックをして、評価をして、そして再びそれをまたやっていく。そうした繰り返しの中でできるようにと。つまり、そのことが行政業務全般にそうした方法が取り入れていけるようにという目的も一面有しております。なかなかまだそこまではまいっておりませんけれども、それに直接的に向き合うのがこのISO9000シリーズであろうと、このように私も認識をいたしておるところであります。

 そういう意味におきましては、ひとつ検討をしていきたいと、こう思っておるところでありますが、ただ、ISO14001、これも大事なことでありますし、われわれもそうしてノウハウを、そして能力を高めておるわけでありますが、かなりの作業ボリュームもございます。それだけに、これを早く常態化いたします中で、次なるものとして9000シリーズをまた取り込んでいく、そうした検討をしてまいりたいな、このように考えておるところであります。

 他のことにつきましては、部長等より答弁をいたさせます。



◎企画管理部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 まず、雇用創出の関係で、ただいま市長答弁のとおりですが、基本的にそういった事業形態を踏まえながら、ただいまの金額も含めて、それぞれの事業手法を企画管理部でまとめて予算化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 郵便局での行政サービスの関係でございますけれども、法的に整備されました。亀岡市内には、亀岡郵便局をはじめ全部で17局が点在しており、また市域面積につきましても広いということから、わざわざ市役所の方へ足を運ばなくても、諸証明の交付が受けられ、利便性の向上には有効な手段と考えておるところでございます。

 しかし、郵政事業の国営または民営化が議論されており、流動的であるということが1点ございます。

 二つ目としては、個人情報保護の観点から、不確定な要素が多いということがございます。

 また三つ目は、現在、総務省において推進されております電子政府におけるインターネットを利用した戸籍抄本、また謄本等の諸証明の請求・交付、各種届け出事務との関連が不明確であるという等の点もございます。

 そうしたことから、今後、国の動向を注視する中で、本市が進めようといたしております地域情報化計画との整合を図る中で、合理的で効率的な市民サービスの向上の有力な方策として検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 以上です。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 インフルエンザの予防接種の関係でございますが、これにつきましては、高齢者の方々へのインフルエンザ予防接種ということで、予防接種法の改正が行われ、?類疾病と位置づけをされたところであります。

 特に、先ほどもお話がありました、この11月7日に法律が施行されましたところでございますが、本市といたしましても、高齢者の方々のインフルエンザの予防対策として、一日でも早い時期に実施することが望ましいと判断いたしまして、準備を進めてまいったところであります。

 こうしたことから、本年11月19日から来年の1月31日までの期間、亀岡市内の42医療機関と公立南丹病院において実施をお願いしてきたところでございます。

 特に、予算の執行面につきまして、既決予算の枠内で現在執行しているところでありまして、より多くの方々に御利用いただくために、今議会に補正予算をお願いしているところでございます。どうぞよろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。

 なお、御質問の件につきましては、内部においていろいろな面から検討したところでございますが、経費の面や準備に時間が必要となるため、予防接種を実施していただきます43医療機関に、予診票を設置していただき、同時にチラシを全戸配布いたしまして、内容の周知を図ったところでございます。今後も市の広報紙なり、また各民生委員の方々や、各町には老人会が団体としてありますので、この老人会等の寄り合い等を通じまして周知を図ってまいりたいと思っております。

 なお、あとになりましたが、今回のインフルエンザの予防接種が早期に実施できましたのも、亀岡市医師会の皆様方の多大な御協力と御助言をいただいて実施できたものでありまして、厚く感謝をいたしまして、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず1点目の、学童農園についてでありますが、すでに本市では、幼稚園や一部の小学校では取り組みが進んでいるところでございます。

 ここでは、さまざまな体験活動の中でも、耕すことから、種まき、育苗、栽培管理、収穫、食するといった、こういう長期にわたる自然体験活動でありまして、それぞれの学校・園が、子どもたちの実態とか、あるいは地域の特色を生かしながら、そして地域の人々の協力も仰ぎながら、こうした学童農園における栽培活動等を展開いたしているところでございます。

 いろいろとこの自然とのかかわりの中で、議員御指摘のとおり、人間性の回復と、あるいは豊かな人間性の育成といった面、そして自然や環境に対する理解の促進といったようなことで、大変教育的にも効果を持つもので、有意義な活動でございますので、地域の皆さんや、あるいは関係機関の御協力をいただく中で、各学校で学童農園の取り組みが一層進みますように、教育委員会としてもあらゆる機会を通じて指導してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから2点目の、性教育でございますが、確かに最近の、昨今の若者の性道徳の乱れというふうなことについては、低年齢化ということもございます。大変目を覆うものがございます。憂慮しているところでございます。

 それだけに、小さいときから正しい性知識を身につけることはきわめて重要でございますので、すべての学校で発達段階に即しながら、性教育は大事な教育活動として取り組みを進めているところでございます。

 そうした中で、いろいろとその観点としては、男性または女性としての自己の認識を確かにさせる。あるいは人間尊重とか、男女平等の精神に基づく豊かな男女の人間関係を築くことができるようにするとか、あるいは家庭やさまざまな社会集団の一員として、正しい性知識を習得し、直面する性の諸問題を適切に判断し対処する、そういう能力とか資質というものを育てる。これが基本の3点の観点でございます。

 そういう中で、いろいろ工夫を加えながら、具体的な指導をしておるわけですが、各小・中学校におきましては、児童生徒の実態から指導を行っていくということが大切となりますので、意識や認識を把握する、そういうアンケート調査をまず実施いたしております。それに基づきまして、年間指導計画を策定いたします。

 そうした中で、いろいろと教育活動を進めるわけですが、特にお尋ねの、中学校におけます性教育についてでありますが、思春期における人間形成を培う大切な時期でもございます。そういう中で、それにふさわしい副読本というものも使用したり、それからそれぞれの学校で独自教材というものを収集いたしまして、工夫を凝らしながら指導に活用している。家庭科の時間には、妊婦(の重さの人形を身につけて)の体験をするなど、さまざまな工夫も凝らして進めているところであります。

 特に、御質問にもありましたように、取り上げる内容に関して、来年度から、エイズの問題、そういったこと、さらには中学校の保健体育の時間では、2年と3年で取り組んでいましたけれども、それを1年から各学年で取り組むというふうな内容に改められるというふうなこともございます。

 そして、養護教諭等の関係教員の指導ということも、亀岡市独自として行っているところでございます。

 そういったことを積み重ねながら、性のモラルの低下、エイズの危機にかんがみまして、命と人権という面から、一層、性教育の指導の充実に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 それから3点目の、感想ということでございますが、御紹介のありました取り組みは、人間関係の再生という、すばらしい教育効果をもたらした指導事例として聞かせていただきました。お聞きしながら、まさに教育は人なりと言われるゆえんであるというふうに感じたところです。

 本市におきましても、先生の熱意ある指導、取り組みによりまして、閉ざされていた児童生徒の心が開かれた例とか、あるいは望ましい集団活動が形成された、そういった例もいろいろと紹介をいただくことがございます。

 こうした先生の育ちには、基本的には先生としての使命感、あるいは倫理観、そして教育的愛情から裏打ちされるものであろうというふうに考えております。ふだんから、そういう意味では、自己研さん、多様な研修を積みながら、人間として成長し続けていただくことが大事なことであろうと思います。教育委員会といたしましても、自主的で創造性ある教育活動の展開ができるような学校づくり、教師が育つ環境づくりに努めなければならないと、そんなことを考えながら聞かせていただきました。

 以上でございます。



◆(和田信久議員) 2回目の質問を行います。

 雇用というよりも、環境保全という立場の方が強くなるんですけれども、環境市民部長の方にお尋ねしたいんですけれども、先ほど質問いたしました篠の王子の件なんですけれども、もう本当に不法投棄の常習地ではありますけれども、また非常に投棄者の本来は人間性の問題ですから、ほかした物を市が回収するというのは、本当にある意味ではばからしいことかもしれませんけれども、やはりこれは行政の基本的な姿勢として、悪は悪としながらも、やはりそういう乱れた、汚れた物が捨ててあれば、それは処理するのが当然だと思いますので、そういう意味で、例えば市道の場合は市が当事者になります。それから老ノ坂トンネルの、京都寄りの、以前のモーテル街というんですか、あそこの投棄なんかですと、個人的な土地、また建物の所有者がいらっしゃる、確定できているようなので、例えば市も、それからその当事者の方も、亀岡市の方に、告訴をするとか、そういう法的なそういう整理もしながら、やはりもう少し毅然と、また先ほども言いましたように、徹底して半年とか1年間、ただ、パトロールするだけではなく、捨ててある物はやはり回収していくというような、一面ばからしいことかもしれませんけれども、そういう取り組みをしていかないと、この問題というのはなかなか解決できないと思うんです。

 私たちの団地でもそうですけれども、違法駐車でも、気がついた者同士が注意をしていけば、やはり違法駐車は少なくなっていますし、よその、これはたしか山梨市の例であったんですけれども、不法投棄が多いところを、市とか、また地元の方が整理する中で、そこに例えば花壇、花を植えたという形で一工夫することによって、実際、不法投棄の常習地であったところがそれでなくなったということもありますので、やはり法的なことも含めていろいろ現実的に対応できることをどんどんしっかりとやっていく中に、そういう場所がなくなってくるとも思いますので、その辺どうでしょうか、もう少し実効性のある対応という意味で、今申し上げましたように、必ずほかしてあれば回収していくという問題と、何らかの形で法的な対応も含めた新しい展開ができないものかということで答弁をお聞きしたいと思うんですけれども。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 今、御意見いただきましたことは、頭の痛い問題で、即解決ということに至っておらないのも現実でございます。そうした中で、法的にはいろいろな中で、それぞれの所有者とか管理者が責任を持ってその保全を図らなければならないということにはなっておるわけなんですけれども、そのとおりいっておらないという現実の中で、今御意見いただいているように、行政としてどうかということがあるわけでございますけれども、今回、質問いただいております緊急雇用の関係につきましても、従来は基本論で物を申しておりますけれども、せっかくいい制度ができたという形の中で、これをいかに活用するかということで、先ほども市長が申したような形で回収というようなことも進めていきたいというように考えております。

 そうした中で、ちょっと篠のモーテルの中、個人の土地にそうしたごみがたくさん積んであるということについては、それも個人の土地まで、これはいろいろと、山でもそうですけれども、個人所有地の関係で、それがごみなのか、とか、理屈を言えばですよ、何か、とかというようなこともあって、できるだけ、そうしたこともありますけれども、今御意見いただいておりますような形で、3か年、そうした対応を踏み込んでいきたいというように考えておりますので、またいろいろと御協力を賜りたいと思っております。

 以上です。



○副議長(堤幸男) 次に、小塩正幸議員の発言を許します。

         〔小塩正幸議員 登壇〕 (拍手)



◆(小塩正幸議員) 通告に従い質問を行います前に、一言、田中市長並びに公営企業管理者に、曽我部町民を代表してお礼を申し上げさせていただきます。

 今まで大変暗かった曽我部町に明るい光を与えていただきました。本年9月議会におきまして、下水道事業の設置条例の見直し、特に曽我部町に対する公共下水道の取り組みについて、計画人口4,120人、そしてまた計画面積を131ヘクタールと面積拡張していただき、われわれ曽我部町の町民といたしましては、本当に長年にわたり自分の排便をしたそのものが下に見えるようなトイレで今まで生活をしていた一人といたしましては、大変ありがたく、そしてまた感謝にたえない次第でございます。

 昨日の共産党議員さんからの質問にもございましたが、公共下水、また並びに上水道の26%の値上げというようなことがおっしゃっておられましたけれども、私ども曽我部町といたしましては、今、料金改正をしていただいてでも、私たちのこの曽我部町にもそうした快適な生活のできる施策をしてほしいという要望もある中で、公営企業管理者も、あえてそのことを思い料金改正にも踏み込まれたものと思っております。

 昨日質問された議員さんの御自宅は、大変爽快で快適な生活をしておられる地域かもわかりませんが、私ども曽我部町の現実もよく御判断いただいて、これからの質問をされるべきであると思います。

 また、本年7月29日に行われました参議院選挙におきましても、見事、共産党議員さんの候補者は落選をされました。これもある市民から聞きますと、参議院選挙公示の前に、ガレリアかめおかで一番をきって総決起集会をされたのが日本共産党さんの候補者でなかったかなと思います。こういった中で、ある市民が、一方では、ガレリアかめおかはむだ遣いだと言っておきながら、一番にその施設をお使いになるのが日本共産党さんかなと、大変幻滅をしたというようなこともお聞きいたしております。これが大勢の市民の皆さんの御判断により、今回もあえて当選ができなかったのでないかなと、私は思っております。

 来年4月の知事選挙にも、泡沫的な候補者さんが出られるかもわかりませんが、同じ結果に終わるものと、今から予測をいたしておきます。

 それでは、通告に従い、質問をしなやかに行いますので、市長並びに関係理事者におきましては、しなやかな御答弁を御期待申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢の1点目、外郭団体の見直しについてお伺いいたします。

 本日、午前中の議員の質問の中からも、特に公社等におきましては、11の団体がございます。この中で、午前中の土地開発公社の約43億円に上る未使用の土地がございます。こういった中で、私どももいろんな業者さんからも聞くわけでありますが、今のお持ちの土地の単価のままでは決して販売できるすべての単価ではないと私も思っております。こういった中で、ぜひともこの土地開発公社の10年以上の塩漬け土地と申しますか、特に塩漬けじゃなしに、よく奈良漬けと言われておりますが、こういった土地につきましても、やはり一日も早い時期に解決の道を模索をしてもらわなければならないと思います。

 そういった中で、この公社等のいろんな目的等を見ますと、特に土地開発公社並びに亀岡市の住宅公社におきましては、おおむね同じような立場の中で目的を持っておられます。しかし法律上、お互いに、この土地開発公社におきましては公共用地の先行取得等を目的にされております。また住宅公社におきましても、住宅の建設の経営並びに住宅難の緩和ということで、市民に安定した住宅を供給するために両公社があるわけであります。

 今後、こうした両公社を含めまして、やはりこの43億円という長きにわたり未使用の土地も解決するためには、法律も改正しなければなりませんが、住宅公社並びに土地開発公社が一つの公社として一体となって解決することも必要でないかなと思うわけであります。こういった外郭団体の見直しについて、提案をさせていただいておりますが、なかなかむずかしい面もございますが、そういったことも私自身は思っているところでございます。

 また、外郭団体の中に亀岡市清掃公社もございます。今、先ほど私が申し上げましたように、曽我部町におきましても公共下水道、地域下水道が入ってまいります。そういった中で、この曽我部町におきましても、今、民間の清掃会社が委託を受けて清掃業務に当たっておられます。また、亀岡市の清掃公社におかれましても、あらゆる地域で分担をしながら日常の生活環境の保全のために一生懸命頑張っていただいております。

 しかし、こうした公共下水道等の進展に伴いまして、業務がかなり少なくなってまいります。こういった中で、私は、亀岡市清掃公社の今までの取り組みは大変立派なものがあったと思いますが、これからやはり民間の清掃業務に携わっている会社のこれからの運営のためにも、ぜひとも民間委託に向けて取り組まれるべきでないかなと思います。

 特に、清掃公社、また当時からともに歩んでこられました南丹清掃におかれましても、当時からのいろんな取り決めもあろうとは思いますが、ぜひとも一企業を助けるのではなしに、やはりこれからの亀岡市の財政も助けるという意味でお取り組みしていただいたらどうかなということを提案させていただきます。

 次に、この財団法人の亀岡市交流活動センター、また亀岡市都市緑花協会、これもある意味では市営球技場の管理、都市公園の管理、また緑花協会におきましても、公園緑地整備等も一緒に携わっていただいております。こういった中で、この二つもやはりこれからの課題として一つにされるか、それともやはり民間の委託、またシルバー人材センターの方に直接委託される方が、事務経費もかなり助かるのではないかなと私自身は思っております。

 特に今、亀岡市都市緑花協会さんにおかれましても、事務所の借地、そして並びに各事務員さん、そして理事さん等の報酬等もございますし、その分をほかに回せばかなりいろんな意味での緑化が進むのではないかなと思います。また、その担当する部署といたしましては、私は建設部の中に都市緑地課とかという名目でとり進められたら、私はその分はすべてクリアできるものと思っております。

 そして、これも私どもの側近の市民からも聞くのですが、財団法人の生涯学習かめおか財団、この中でいつもPRのために「ガレリアニュース」を出していただいております。もう少しグレードを落としてされてもいいんじゃないかなというようなことも聞いておりますので、あえて申し上げさせていただきます。

 最後に、亀岡都市文化開発機構におきましては、後から質問をさせていただきます。

 こういったことをかんがみまして、これからの行財政改革の中で、公社等の見直し、そしてまた民間等に委託し、そして行政のスリム化を図ることがこれからの行財政改革の一番大事なことでないかなと思いますので、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市長の政治姿勢の2点目、市民病院の建設に関してお伺いいたします。

 昨日の答弁の中で、平成16年春に開院とお聞きいたしております。今、建設に向けて設計等業務を委託されているように聞いておりますが、現時点では亀岡市の病床数は65床の配分でございます。特にこの設計業者さんにおかれましては、多分、南丹病院の今増築の設計を携わっておられます内藤建築設計さんであったかなと思いますが、同じ建築設計さんにお願いされたのかなということも思いますが、こういった中で、もし100床で設計業務を委託されているのでしたら、例えば85床しか配分がもらえないときに、やはり設計のやり直しという二重投資にならないようにだけお願いをしたいなと思うわけであります。でないと、100床で設計して、もう一度また設計費用を支払うというような二重投資は決してよくないと私も思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 また、ぜひともこの100床に向けて、医療審議会の方に十二分なるお願いをしていただきたいなと私も思います。

 この市立病院におきましては、確かに市長の政治公約であり、一日も早く解決したい問題であろうと思いますが、こういった他の財政も踏まえて、完全に後戻りのない立派な病院建設のためにも、時間を十分かけていただいて建設に取り組んでいただきたいなと思うわけであります。

 また今、嘱託で院長候補の先生にもおいでいただいているようでございますが、特にそういう院長候補の先生におかれましては、やはり少しでもグレードの高い施設を建設したいという思いがあろうと思いますが、やはり亀岡市の財政のことも考えていただけるようなひとつ方向性をまた御指導もしていただいたらいいんじゃないかなと思います。

 以上、2点目の市立病院の建設に関しては、十二分に慎重の中でとり進んでいただきますように、私からもお願いをいたしておきます。

 3点目に、KUDの負債処理についてお伺いいたします。

 昨日、谷村助役さん並びにKUDの谷村社長さんからもございましたように、債務超過額が金利を除いて10億1,500万円と昨日お聞きいたしました。この問題も、平成元年11月亀岡市議会臨時会におきまして誘致の議決をされたところであり、その中の議事録を見させていただいても、誘致議決を賛同していただいたら結構でございますと。だから、一般会計からの持ち出しは一切行わなくて結構ですと。なお、わが会にも、私はまだ在籍をいたしておりませんでしたが、当時のお話を聞くと、誘致議決だけ賛成したらいいのやから反対せんと賛成せいよと、みんなが賛成されて、こういう議決に及んだものと思います。

 そうした中で、当初から定員割れ等もささやかれる中で、今回この最終負債が10億1,500万円となっておりますが、私はこの問題を今ここで、会社更生法で取り扱うのではなく、やはり民事再生法、できれば会社は私は存続していただくべきであると思います。今ここで会社を解散さしても、また会社更生法で処理されても、私は決してこの問題は解決するものではないと思います。特に各金融機関さんから多額の融資も受けられております。この問題、特にJA亀岡市さんは他の金融機関以上に融資をされております。この中で、今ここでこの会社を解散、そして各金融機関にいくらずつ負債を持ちなさいというような、私は、各金融機関さんに対してそのようなことで済まされる問題ではないと思います。この問題は、やはり当初からこの問題に携わってこられました、そしてわが亀岡市の国際交流の生みの親であり、亀岡市の国際交流の神さんでございます前市長さんにも、もう一度この問題に関してはやはり事業の中に入っていただいて、そしてお取り組みいただき、円満解決を進めてもらえたら一番いい解決方法が出てくると思います。

 特に、KUDにおきましては、各金融機関さんも、KUDの会社だけにお金を融資したとは決して思っておられないと思います。この融資先には亀岡市という大きな担保があるからお貸しをされたものであると私は思っておりますし、そういった中から、ぜひともこの問題につきましては、解散、そしてまた会社更生法ではなしに、民事再生法で、そして各金融機関との協議の中で、今一度負債の一時凍結をしていただいてでも、会社の立て直しをしていただくものでなければならないと思いますが、市長並びに谷村助役さんの御所見をお伺いいたします。

 次に4点目、非常備消防事務の取り扱いについてお伺いいたします。

 今、亀岡市消防団、大西団長さんを中心に1,000名の団員の皆さんが、亀岡市民の防災の要として日夜努力していただいております。私も以前には消防団員として一時携わってきた時期がございました。

 この中でも、特に申し上げさせていただいたことが、分団長の会議等におきましても、中部広域消防組合の本部の3階の講堂で分団長会議を行っておられました。しかし、この組合が発足しました昭和57年の7月当時には、やはり各8町におきましても、この中部広域消防組合の中で非常備消防団員の事務を一緒に取り扱っていこうという取り決めをされておったようでありますが、しかし、亀岡市以外はすべて町の役場で事務をされております。

 こういった中で、今回この亀岡市におきましても、非常備消防事務経費として毎年1,260万円ですか、事務経費を負担をしていただいておりますが、この際、私からの提案ですが、非常備消防団員の事務等にかかわる取り扱いにつきましては、亀岡市役所内で取り扱っていただくことが、私は中部広域圏の1市8町の今後ますますのお互いの信頼関係も深まってくるのでないかなと、私個人の考えでございますが、思っております。

 特にそういった中で、今亀岡市から出向されております職員さん、中部広域消防組合に8名の職員さんが出向されているようにも聞いておりますが、特に消防長さんをはじめ8名の方が出向されているように聞いておりますが、こういった中で、1市8町を守る中部広域の消防職員の皆さんは、一致団結して日夜訓練に訓練を重ねて1市8町の広域な面積を守っていただいております。こういった中で、亀岡市だけが市の方から中部広域消防組合の方に出向するというのはいかがなものかと思うわけであります。やはり日夜訓練してきた消防職員の皆さんにおかれましては、何か落下傘が降りてきたように亀岡市の方から消防長なり上のポストが降りてこられると、やりにくくてしやないなというのが僕は考えでないかと思います。そういった中で、いろんな弊害が出て、園部消防署の職員はちょっと態度が悪いだとかということもよくほかの町からも聞きますし、そういったことを踏まえて、これからの消防長というのは私は中部広域消防組合の職員の中から選んでいただくべきであろうと思いますので、ぜひともこのことにつきましても、亀岡市はまたその分、皆さん職員さんがこちらに戻ってこられますので、大変財政は厳しくなるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、最後に、埋立最終処分場についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、以前に自治委員会の会議の中で、当初から候補地としてあがっておりました東別院町の自治会の方から、一度白紙に戻して下さいということで提案がなされ、その後、田中市長の方から、それではもう一度各自治会の皆さんに、各自治会でのこの問題について取り組みができないかと相談をされた経過がございます。

 こういった中で、十数箇所、そして今日に至りましては数箇所の候補地選定になってきたように聞いております。その中で、特にこの問題におきましては、私ども、御近所の方からも聞きますと、最終処分場というのは生ごみはほかしませんが、しかし、お年寄りの方に聞きますと、生ごみをほかされてカラスが飛んでくるというような、そういうまだ認識の中でおられます。そういった大変、私たち、そしてまた自治委員さん等につきましても御理解はできておりますが、末端までそのPRができていないのが現実でなかろうかなと思います。現処分場の安全確保についても十分認識がされてないこともあるようです。そしてまた、今度新しくつくる新処分場におきましても、この安全対策、特に市民に向けてPRされるべきであると思います。

 先ほども申し上げましたけれども、ガレリアニュースにカラー刷りの印刷をされるのでしたら、一度この埋立最終処分場の安全対策について、今一度各戸にきちっとしたPRをされるべきでないかなと思います。そうでないと、この候補地がいくら選定されても、なかなか御理解ができないものでなかろうかなと私は思うわけであります。

 特に今、担当の課の課長さんはじめ職員の皆さんは、土曜日でも日曜日でもそういった候補地の選定に向けていろんな活動をしていただいております。これは最終、もう少しでこの候補地が選定をされようといたしましたら、私からのお願いでございますが、やはり部長さんにおかれましては、朝に、昼に、夜にと、候補地に出向いていただいて、三顧の礼を尽くしてもらわないと、この問題は解決しないと思います。その問題を解決しなかったからこそ、東別院町の問題につきましても、十何年間の長きにわたり解決ができなかったものと思います。最後には田中市長さんに、大変お忙しいかと思いますが、朝に、昼に、晩に、夜中にと、ぜひともこの問題については通っていただきまして、市民の理解を得ていただきますように心からお願いをいたします。

 平成17年まで、あとわずかしかございませんので、青柳部長さんもこれが最後の大きな仕事であろうと思いますので、ぜひともお取り組みに誠心誠意頑張っていただきますように心からお願いを申し上げます。

 最後にもう一度申し上げますけれども、この市民に対するPRだけは十二分に行っていただかないと、まだそういう認識不足の市民の方もございますので、その旨の今後の対応につきましてお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(堤幸男) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 小塩議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、曽我部町にかかわりまして、地元ということでお礼をいただきまして、まことに恐縮でございます。その間の御努力に対しても感謝をいたすところでございます。

 さまざま御提案をいただき、御支援と御配慮をいただきながら御質問を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ほぼ事務的なことよりも私にお聞きをいただいたような気がいたしておりますので、できるだけお答えを申し上げたいと思います。

 1番目の、外郭団体の見直しにつきましては、四つ、五つ言っていただいたわけでありますけれども、まず、全体的に外郭団体について、今後どうあるべきかということを見直していかなければならないのではないかという御質問の趣旨はよく理解ができます。

 いくらか個別具体のお話をいただきましたけれども、確かに土地開発公社と住宅公社は似て非なるところもございますので、この辺、ルール的なものも含めて、おっしゃっておられますように、ややむずかしさがあろうかというふうに思っておりますけれども、しかし、それがおおむねこのいくつかあります外郭団体の中で申しますと、土地を保有し、それを活用していくという部分において、非常に性格が似ているというところからのお話であったであろうというふうに思っております。即座に統合ということには相ならないかと思いますけれども、この辺について、何かより土地開発公社等々の課題が解決するものがないか考えてみたいと思っておりますが、基本的にはやはり外郭団体の統合整理というものがどうできるのかということは検討していかなければならないと、このように思っております。

 土地開発公社自身の長期有利子の保有地についてでありますが、これについては、当然今おっしゃいましたように、私も申し上げておりますけれども、非常に今の簿価というものにおいての整理のむずかしいものもあります。あらゆる方法を検討してみたいと、このように思っております。

 また、公社の民営化という方向でもお話をいただきました。清掃公社についても、これも今の循環型社会形成のための会議の中で、さまざまの検討をいたしておりますその一連のことに相なってまいりますけれども、いずれ、このままある状況でありましても、その業務内容というものは変化をしてまいります。そんなこともございますので、今後のあるべき姿は検討していかなければならないという認識を持っております。

 体育協会や緑花協会、また生涯学習財団にも言及をされましたけれども、それぞれの点について考えていくと同時に、財政健全化計画もございますので、まず全体的に事業量の削減、事業量と申しますのは、もちろんそれぞれのところが行う事業ということもありますし、内部経費ということもありますけれども、そうしたものの削減がいかにできるかということを具体的に当たってまいりたい、このように思っておりますので、また御支援をお願い申し上げます。

 次に、市立病院の建設に関してであります。丁寧にこれはやっていくべきであるということで、ややスケジュール的にもよく考えということもおっしゃっていただいたと思っております。私自身、この市立病院、市民の皆さんのニーズがある、そして行政的には長い間の課題であった。そして私自身も就任の以前からの課題として引き継いだ問題であるということで、これを解決、決断の上で、現在の形に進めてきておると、こういうことで、解決をしてしまいたいという思いはありますが、拙速のつもりはございません。スケジュール的には申し上げておるようなことでありますけれども、内容的にも今後ともに丁寧に進めてまいりたいと思っております。

 設計上の二重投資には当然ならないようにしてまいりたい。あらゆる方法を使ってまいりたいと思っております。

 それからまた、ちょっと使われました言葉は忘れましたが、言うなれば華美かつ贅沢にならないようにという意味でおっしゃったと思います。収支を考えるという必要性は当然のことでございますので、当然機能本位のものとしてやってまいりたいと、このようなことを考えておりまして、いずれにしても内部でも十分な検討をしながら、そして市民の皆様に、そのあるであろう情報、そしてできていくであろう計画について十分お伝えをしながら今後もやってまいりたいと、このように思っております。

 次に、KUDの負債処理についてであります。いろいろ御提案をちょうだいをいたしました。これも引き継いだ課題として、やはり今この場で市政を担当する者として、やはり課題は課題として解決をしてまいりたい。その一念でやっておるところであります。

 もちろん、いきさつや流れをさまざま申し上げますと、あらゆる関係者の角度から、それぞれの角度からどんな意見もございます。そして一面、金融機関に関しましては、われわれからいいますと、その貸し出しをされたそのときの思い、また責任というものもあろうというふうに思いますし、いろんなことがあることは承知をいたしておりますけれども、このいきさつ論と、また金融機関として現在、また国として、あらゆるものが整理をされなければならないと言われておる、そうした現実論というものをよく勘案しながら、今後とも検討をしていただけるものというふうに思っておりますし、われわれもその中に入ってやってまいりたい。

 これをどんな形になっていくかということについては、必ずしもまだ確たるものとはなっておりませんが、少なくとも解決をしてまいりたいと申し上げている、そんなことについては、これをその言葉を成就してまいりたい、このように思っておるところでございます。

 小塩議員はじめ議員各位に、またさまざま御説明を申し上げたり、御協力を賜ることになろうと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、非常備消防の事務の取り扱いということの中で、一部消防事務組合にかかわることについての御質問をいただきました。組合議会の中で検討されるべき課題もあるわけでありますけれども、当然それぞれの市町がそれに参加をしておるわけでありますので、そういう立場として御答弁を申し上げておきたいというふうに思っております。

 もう御質問の中でございましたように、この常備消防の組合につきましては、57年に設立をされました。その当時には、すでに常備消防を持っておりました亀岡市、そして常備消防がございませんでした北桑田・船井郡の8町、それだけが一部事務組合としての政令指定を受けて設立をいたしたわけであります。

 そうしたように、それぞれの立場がといいますか、現実がその当時違いましたので、いろんな議論があったというふうに聞いております。それこそ設立が危ぶまれるかというような多くの議論があったというふうに私も聞かされております。

 そうした中で、策定された基本計画の中で、消防事務のすべてを共同処理をする。当然、組合にするわけでありますからあたりまえでありますが、その中には、非常備のイメージも込めて、消防事務のすべてを共同処理すると。ただし、消防団の事務に関しては当分の間それぞれの市町で行うと。亀岡市については、従前から消防本部で行っていたものであるために、消防本部職員を亀岡市消防職員に併任して処理すると、こういうことが当時の基本計画の中で定められて、それでまいったわけであります。

 私のお聞きしております内容でいきますと、これは当然、先行きそれぞれの町業務においても、非常備消防も消防本部において行っていこうということが、一定そのときの申し合わせ事項ではあったというふうにお聞きしておりますが、しかし、みな町には町の方法論と、そして長い歴史がありますので、そう簡単にはいかないということで、結局、本市のみが最初の形のままでやっておると、こういうことで今日まで来ておるという関係があります。

 市といたしましては、御提案の内容でありますけれども、一気にそれを戻し得るのかというと、ややこれは検討と研究の余地といいますか、必要はあると、このように思っております。

 ただ、そういう状況に相なっておりまして、実はそのまま経過をいたしておりましたが、亀岡市1市のみが非常備消防の事務をしているということでありますので、どうしても当初のいきさつはいきさつとして、現実の毎年の事務整理の中ではアンバランスが生じてまいります。それだけに、途中から8町の方の副管理者でありますが、管理者会の中でそちらの方から御意見が出まして、やはり経費をいくらか負担すべきであろうという御意見が出まして、さまざまな議論がありました末、亀岡市がそれを一定、現在では1,260万円というこの経費を見ておると、こういうことであります。

 経費的にこれがどうであるかとか、先ほどの御質問の趣旨でいきますと、これも助かるやないかと、こういうお話もあるのであろうと思うんでありますが、私も組合の管理者としていいましたら、常備消防があそこにあるだけでなくて、ぜひ町も含めてそういう経費をもらいながら、いくらか事務の方へ入っていってくれたら非常に管理者としては助かるという一面もございます。さまざまな点がございますので、今後組合の中でよく検討したいと思っておりますし、事務負担の額とか、方法論とか、こんなことについてはそれぞれの構成市町においてまたいろいろ御意見も聞いておる面もありますので、それはそれでまたこれからの課題としてさまざま検討は進められていくであろうと、このように思っておるわけであります。

 同じく出向職員の件であります。これも、今消防が成り立ってまいりました状況の中で、今日までの組織をそれを確実なものとしていく。そして組織指導上の問題もあろう。また、当初にそれぞれの市町からの職員が集まって構成をいたしまして、この年齢等々も含めてさまざまなバランス上の課題もあって、今日までそのようにまいっております。いつまでもそうしたものであるというふうには思っておりません。そろそろ安定をしていくものであろうというふうにも思っておりまして、御質問の中にありましたような、その損得の中でのものがあるかどうかはわかりませんけれども、組織として安定をぼちぼちできるものかなと、もう数年のうちでできるかなと、私自身は思っておるところであります。

 これも、こうしたことも含めて、さまざまなことが管理者会において意見も出ておりますし、検討や議論をしておるところでありますので、よく検討をしまして、今後そうすべき方針ということに相なれば、それにまたしていけばというふうに思っております。

 いずれにしましても、消防の組合というのは、他のもののようにほかからの収入財源がございません。1市8町の負担のみでやる。したがって、常備消防も、実は与えられた資機材の中で圏域住民の生命、財産をいかにしっかり守るかと、こういう表現をしながら日々努力をしておるというような状況であります。

 それだけに、1市8町それぞれのところから出ております管理者会や、議会は多数決でありますけれども、管理者会は、どちらかといいますと全員一致でなければ物が進んでいかないような、そういう状況の中で、よく話し合ってやっていくというのが現状でありますので、今後もさまざまな課題について、よくこなれのできるように努力はしてまいらなければならないと思っております。

 最後の、埋立処分場についてであります。これにつきましては、もうお話のあった状況に来ております。実はこれも引き継いだ課題として、やはり今日までの中で、それを押しておるだけでは解決をしないということで、さまざまの思いもございましたけれども、一定方向を見いだすべく決断をし、新たな取り組みをいたしておるところでございます。

 それだけに、今後一定の絞り込みができてまいりましたならば、当然その過程も含めてでありますが、市民へのPRは十分していかなければならない。われわれもさほどに、迷惑施設といいますと大変な迷惑だというふうに聞こえるのでありますが、そのようには思わないのでありまして、完璧なものとして現在、考え得ることはすべてやってまいりたいと、このように思っておるわけでありますが、そこらも十分にPRをしてまいりたいと思っておりますし、また御指摘のありましたように、私をはじめ幹部職員の努力についても、それはお説のとおりであるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(小塩正幸議員) 要望だけ、1点だけ申し上げさせていただきます。

 KUDの関連でございますが、やはりこの問題を解決するに至りましては、その時折にいろんな御迷惑のかかる人なり、またそれによって、けが人とまではいきませんが、そういった迷惑のないように、いい解決方法を願います。でないと、亀岡市としての責任も大変重大な責任が出てくるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それだけ要望させていただきまして、私の質問を終わります。



○副議長(堤幸男) 暫時休憩をいたします。

                         午後3時26分休憩

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                         午後4時00分再開

              〔議長交代〕



○議長(野々村勉) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、湯浅誠一議員の発言を許します。

         〔湯浅誠一議員 登壇〕 (拍手)



◆(湯浅誠一議員) 新世紀こそは、20世紀に代わる戦争のない平和な世紀でありますよう、新たな気持ちをもって祈り、期待しておりました。泥と汗にまみれ、銃撃、爆撃、そしてゲリラ、命をさらすような苦しい毎日は、われわれだけでたくさん。地球上全人類の平和こそ最大の贅沢であると信じておりました。

 しかるに、思いとは裏腹に、9月11日、突然の同時多発テロが米国で発生いたしました。続くアフガン空爆と、新世紀最初の年から戦争に暮れていくのかと落胆していましたところ、アフガンもようやく落ちつき、わが国では、12月1日、皇太子妃雅子様の無事御出産、神代の昔から、女ならでは夜の明けぬ国と言われただけに、内親王殿下の御誕生は、ほのぼのとした温もりを感じさせました。経済不況も高失業率の暗雲も拭い去られるような気がいたしました。

 また、わが亀岡市におきましても、11月19日には、府道亀岡園部線保津橋の開通並びに桂川亀岡工区左岸堤防締切式が行われ、亀岡市民長年の夢の橋が、国、京都府、亀岡市の長年にわたる数知れぬ大勢の皆様の絶大なる御尽力と、地元の皆さんの協力、また昭和28年の大水害、いや、それ以前かもしれません。市内地元多数の先輩の計り知れぬ御努力により、大変見事な最新式のエクストラドーズドPC橋、新保津橋が、20世紀から21世紀の懸け橋として、また21世紀の亀岡のシンボルとして見事完成していただきましたこと、平凡な言葉ながら、お礼の申し上げようもありません。

 田中市長をはじめ皆々様方に衷心から厚く、厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。

 なお、前日の18日の夕べ、保津町自治会主催、各種団体23団体連携・協力のもと、町民総力をあげての感謝祭には、夜分冷え込みの大変厳しい中、田中市長をはじめ大変大勢の関係者の方々、市民の方々の御来駕を賜り、盛大に無事終了できましたこと、これまた高席ながら心より厚く御礼を申し上げます。

 “愛宕嶺あおぎ大橋たたずみて目頭うるむ今日の幸せ”

 まことに感激にたえません。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢について。

 国内都市間交流についてお伺いいたします。

 当亀岡市は世界4箇国に姉妹都市を持ち、毎年行政の公式訪問や、民間団体による交流が早くから行われ、世界平和のためにまことに喜ぶべきことと存じます。しかしながら、日本列島も地震列島とも呼ばれ、先年の阪神・淡路大震災や、風水害等の災害を思いますとき、互いに助け合える都市、また文化の交流のできる都市、学校間の交流等国内都市間交流が他都市でも行われているところであります。

 去る12月7日の新聞によりますと、すでに当市の安詳小学校と山形県鶴岡市の西郷小学校の間で交流が始まっていると聞きました。私も相手方に、鶴岡市や、東京都町田市、神奈川県の逗子市等を想定いたしていましたところ、びっくりするやら、うれしいやら、一歩も二歩も先を越された感がいたしました。せっかく道を開けてくれました両小学校のためにも、ここらで親戚付き合いのできる都市があってもよいのではないでしょうか。

 鶴岡市は人口10万478人、面積は233.91平方メートルでございまして、大正13年の市制施行でございます。似通った組み合わせであると存じます。市長の御所見を期待しております。

 次に、市立病院の建設についてお伺いいたします。

 一時ほどでもありませんが、いまだ病院関係の医師、看護職員の人員は払底していると聞いております。特に若い医師は都会の大病院志向で、地方病院へ行きたがらないと言われます。医療法は、ベッド16床に医師1人、看護職員は今春から患者3人に1人と聞きます。定められた配置基準に満たない病院も全国では3割以上あると言われます。当市の見通しについて、いかがでしょうか。老婆心ながら市長にお伺いいたします。

 また、他府県の市立病院を視察いたしましても、経営の厳しさがひしひしと感じられます。私立病院のように採算性のよいものばかりを集めて経営することもできませんし、また、人員の配置を満たし、不採算性の部門を切り捨てるわけにもいきません。公立病院の経営の厳しさは当然かと思います。

 国は、地域医療支援病院制度を二、三年前に発足させ、診療所から病院へ、また診療所への流れを太く、大きくしていくとしております。そして、医師の紹介状を持った患者の割合が一定の枠を超えると診療報酬が加算され、収入が大幅に増えるとか、また、患者の入院日数を20日以下に抑えると、これも加算されるとか、これらは地域の診療所、開業医との密接な連携、開業医の質の高さも関係すると思われますし、市長はこれらの制度が利用できるようなお考えでございますか、御所見をお伺いいたします。

 厳しい病院経営ながら、市民の期待する病院ができることを願ってやみません。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 京都議定書の批准発効の時期を待つまでもなく、刻々進む地球温暖化、これの防止に、現在、地球人は躍起となって、次世代にツケを回さないようにする努めがあると存じます。地球温暖化により、海面が上昇し、国がそっくりなくなるようなところもできております。温暖化難民の多量発生も想定される今日、土地や食料も失う難民も生まれます。温暖化により、熱帯地方の穀物の生産は大きく減少し、発展途上国農民の収入源であるコーヒーや茶の生産も崩壊し、わが国西日本におきましても、病虫害は増大し、低地では地下水に塩分が混じり、米作そのものも危うくなると言われております。

 温暖化は、化石燃料を燃やして発生する一酸化炭素で、温室効果ガスの増加が大きく原因していると言われます。地球上の生物がいつまでも、いつまでも住み続けられるよう、地球規模の循環型生活態勢が強く望まれるところでございます。

 わが国の電力の3分の1を賄うと言われます原子力発電が解体する時代になってまいりました。自然エネルギーの必要性がますます高まる中、亀岡小学校屋内体育館に取り付けられました太陽光発電は意義深く、今後、各自治体には自然エネルギーの創出義務が課せられるかと聞いております。

 市民の住宅や農業施設、そしてこのたび建設されます世代間交流施設にも、太陽光発電や風力発電等設置を要望いたします。

 私は、ガレリア建設当初から太陽光発電の設置をこの場から要望してまいりました。今度こそこれが実現することを望んでやみません。年間すこぶる多数の来場者に与える影響の大きさは、採算だけでは計りきれないものがあると存じます。市長及び環境市民部長の御所見を承りたく存じます。

 次に、亀岡市公用車の更新予定についてお伺いいたします。

 公用車駐車場地下2階に参りますと、年々軽自動車の台数が増えていくのがわかります。これも理事者の省エネ、環境に対する御配慮と敬意を表する次第でございます。

 マスコミの報道によりますと、国では低公害車の開発普及プランを立て、2010年までに低公害車、例えば圧縮天然ガス車、電気自動車、ハイブリッド車、メタノール車等、1,000万台の導入を目指しております。また、京都府におきましても、2004年度までに公用車の189台を低公害車に切り替え、知事・議長車をハイブリッド車とする旨発表されております。

 当市におきましては、ハイブリッド車や小型車への切り替えが進んでおりますが、今後の計画があればと企画管理部長にお尋ねいたします。

 福祉行政についてお尋ねいたします。

 最初に、医療保険の改正についてお伺いいたします。

 来年10月を目指して改正される医療保険について、早くから質問するのもいかがかと存じますが、関係ある高齢者ゆえ御容赦を願います。

 この改正により、70歳以上の高齢者の患者の負担が一部引き上げられ、現在、高齢者が外来で医者にかかりますと、1回800円、1か月4回までが同額で、5回以上は無料となっております。上限も、大病院で5,000円、中小病院、診療所では3,000円となっております。

 国の医療費が30兆円を超え、増え続けかねない状態にあります中、万やむを得ない処置と存じますが、改正では1割負担に統一されるとか、負担上限も大幅に上がると聞きます。患者により開きはあると存じますが、風邪ぐらいの患者で1割負担とはいかほどになるのか。上限はどの程度になるのか。また、低所得者に対する対応。また、たびたび診療所に通う患者、在宅の患者、特別な医療を受ける人々から質問をされます。まだ日もありますので、わかる範囲で健康福祉部長にお答えをいただきたいと存じます。

 また、長期入院患者の負担も大幅に増えるのではないでしょうか。政府は特に、社会的入院と言われる患者の医療保険での入院費を削減し、患者の負担とするようですが、負担に耐えきれず退院を余儀なくされる人も出てくると思います。そして介護施設にも、満員か、または負担できなくて、行き場のない高齢者が出るのではないかと憂慮いたします。できますことなら、1週間二、三回、医療保険や介護保険に頼らず、高齢者の憩える場所ができればと存じます。

 本年、行政視察に参りました東京都町田市では、小学校の空き教室を使い、ボランティアの方々が昼食の世話をしておられました。昼休みには小学校の児童も遊びに来るようで、核家族の児童にはよい影響を与えると聞いております。また、北海道岩見沢市に参りましたときは、保育園と老人憩いの場が同じ建物の中にあり、老若の交流が図られておりました。

 当市も、介護予防生活支援の高齢者福祉サービスが20種類ぐらいに及び実施されておりますこと、理事者の誠意が痛切に感じられますが、近ごろの不況で会社の空き建物も見受けられます。これらを借り受けて、ボランティアか、または老老介護による憩いの場ができないものでしょうか。市長及び健康福祉部長の御所見をお伺いいたします、と書きましたが、昨日の日高議員の、南つつじヶ丘で実施されていると聞きまして、これは地域は地域で考えなければならないと存じました。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 亀岡駅周辺の整備についてお伺いいたします。

 この件につきましては、わが会派の山脇議員や多くの議員から質問が出ておりますところでございまして、また質問いたしますのを御容赦願いたいと存じます。

 本年2月7日、荒巻知事の御発言で、嵯峨野線が園部まで5年間で複線化され、新世紀のお年玉で、亀岡駅周辺も活気を帯びているような気がいたします。亀岡駅周辺、駅北の道路の測量も終わり、設計に移りつつあると聞きますが、現在では御承知のとおり一部を除いて農業振興地域であり、年次を待たなければ手がつけられないのではないかと思いますが、市長、建設部長はいかがお考えか、お伺いいたします。

 今までお聞きいたしました駅舎の改築、駅前整備、自由通路、駅北取り付け道路、そして亀岡駅以北の複線用地の取得等、どのような順序で5年間で進められようとするのか、市長、建設部長にお伺いいたします。

 また、地元地権者は駅北の区画整理を希望していると存じますが、行政におきましてはいかがお考えか。

 昭和62年、区画整理の陳情の際は、JRと曽我谷川に囲まれました東方亀岡地区と保津町の境までを、地権者の署名捺印を集めてお願いいたしましたことは、市長もよく御存じのとおりでございます。もし区画整理ともなればどのあたりまでお考えいただいているのか。施工期間も含めて、あわせて市長、建設部長にお伺いいたします。

 次に、高水敷についてお伺いいたします。

 桂川の旧保津大橋から下流保津小橋までの新しく河川敷となりましたところが、きれいに整地され、小橋付近におきましてはブルーのシートで一面に覆われ、この部分がもとのほ場の上土であろうと思います。雑草の生えるのを防止しているのかに思われますが、これより上流は、多少の段差はありますものの、運動場、野球場、また公園、花壇、散策路、オートキャンプ場等に使用できないものかと思います。このまま春を迎えれば、また一面の雑草に覆われる心配もあり、今からでも一面の菜の花畑にでもならないかと、京都府の管理地ながら、市長及び建設部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 中学生の通学路についてお伺いいたします。

 文字どおり世紀をつなぐ立派な新保津大橋を完成していただき、川東から亀岡中学、高校に通学される生徒の皆さんも、一段と高くなった新大橋の上から四方をながめ、今までと違った新たな風景を楽しみながら通学されていることと思います。

 ただ、橋の先線が、JRを超えてクニッテル通りまで達していれば問題はないのですが、現状では交通体系にやや戸惑いがあるのではないかと思います。学校で定められた、そして、毎朝二、三人の保護者の方が指導されております右岸取り付け道路から府道亀岡園部線に降り、そのまま右折、市道保津橋葛原線約80メートルを東進して、保津川遊船駐車場へ、そして工事用道路を経て再びもとの府道亀岡園部線に戻り、これを南進してJR保津踏切を過ぎ、春日坂から中学校へのコースになっております。

 なお、右岸取り付け道路を降りたところには、府道亀岡園部線に、道路幅を2メートル縮めて幅6メートルとし、自転車横断の白線とマークが描かれております。高校生以上、一般の人はここで横断し、府道の西側の歩道を通りますが、中学校の生徒だけ、朝6時から9時までの3時間の間に、上下730台余りの車の往復する市道保津橋葛原線を、自動車の進行に逆行して道路の右側をPTAの方々に守られながら東進する様は、見ていてもはらはらいたします。一番狭いところは4メートルしかありません。

 また、駐車場を経て府道に戻っても、府道の東側には歩道らしき幅もなく、あとから車に負われるように踏切に向かう中学生は一生懸命です。この状態が続きますようならば、保津橋葛原線にはのりもありますし、また府道、市道の交差点部分の角からすぐ駐車場に降りることもできます。これで市道を80メートル逆行する危険はなくなると思います。

 府道の東側の歩道に関しましては、もう少しの整理を亀岡土木事務所に要請していただきたく、私も最近この付近の交通量調査に二、三日参り、善処方を強く感じました。

 なお、市道保津橋葛原線を通らなくて済むように、今すぐにでもできるのではないでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。

 何はともあれ、一日も早い保津橋の先線の施行をお願いし、最新式の保津橋の下流側の歩道も使用できる、機能が100%発揮できる橋のできるのを鶴首するものでございます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 湯浅議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、湯浅議員には、新保津橋にかかわって、前段それぞれのお気持ちを述べられました。この新保津橋が、ああして地元の皆さんの大変なお喜びの中で完成をいたしましたことを、われわれも大変うれしく思っておりますし、またそのことについて、地元としてさまざまな御努力をいただきましたことにも御礼を申し上げます。

 湯浅議員におかれましても、地元議員として大変な御尽力を賜りましたことを御礼を申し上げておきたいと存じます。

 新たな形で橋ができ上がり、交通の形が変わってまいります。変化が起これば起こったで、やはりそこには便宜性は当然高まり、すばらしいものになったと思っておりますけれども、その中にいささかの慣れを必要とする問題も出てまいります。それだけに、今後ともまた地元へ向けましてもよき御指導を賜りますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。

 それでは、質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 まず、市立病院の建設についてであります。非常にむずかしい課題がある。医師も大都市以外をいやがるだろう。看護婦も不足の病院もある。経営状態もなかなかむずかしいと。こういうことで、亀岡で人材確保ができるのかと、こういうお話でありました。そのあたりが確かに非常に課題であるということは承知をいたしておりますし、努力をしてまいらねばならないと、このように思っておるわけであります。

 ただ、その人材確保という問題と、そういうもろもろの困難な課題があるということによる病院を建設する、設立することがどうかという課題とは別問題だろうというふうに思っておりますので、やはり住民の皆さんの切実な要望として、また今の医療の状況や、さまざまな国の動きを見ておりますと、今後においてそれぞれの医療機関が、私的なものだけで自らのことのみに、収支の問題でありますとか、医療分野の問題で、動いてしまったときに、それぞれ自治体としてそれをどのように市民の健康を守っていけるのかと、さまざまな課題がございますので、今日、おっしゃいますようなそうしたものに十分配意をしながら、これを設立していくということは今日的意義があろうと、こういうふうに思っておるわけであります。

 そうした中でございますけれども、特にその中での経営上の課題等々についても御質問がございました。市立病院で行います医療分野は、おっしゃいますように、一般的には否採算性の医療を多く実施すると、こういうことになっておりますが、地域の医療機関と連携して、かかりつけ医を支援できるということを前提としながら、高度な急性期の医療や救急医療などを行う。ここに否採算性の分野が出てくると、こういうことになるわけであります。

 しかし、これは市民に必要な医療であります。しかしながら、地域に不足をしているという医療分野でもありまして、行政が行います医療施設では、当然これらの部門の医療提供が望まれるということであります。そのための措置として、国の交付税の措置や、国・府の補助制度があるという認識を持っておるわけであります。

 十分だとは思っておりませんけれども、亀岡市でもこの辺を勘案をしながら経営をいたすわけでありますけれども、市民の健康維持増進、さらに安心で安全な生活の確保など、大きな使命を持った施設として、もちろんあらゆる制度、方策を駆使して、財源の確保に努めつつ、極力健全な経営に努力してまいる所存でありますので、それぞれ湯浅議員にも、また議場内議員各位にも御理解と御協力を賜りたいと存じております。

 新エネルギーの創出につきましては、御趣旨は同感でありますけれども、現状では正直申しまして、まだまだ行政体の中ですべてについては手が届きにくいということも現実であります。

 具体的な御質問もいただきましたので、1番の国内都市間交流についてとあわせて、この新エネルギー創出についても、企画管理部理事の方から御答弁を申し上げます。

 建設行政の1番の、亀岡駅周辺整備についてであります。さまざま亀岡駅周辺ということで、もうお話のございましたように、JRの複線化、駅舎の問題、駅南の整備、そして亀園線の南進、そして北側の整備、あらゆるものがそこにございます。それだけに、5年間でどのようになっていくのか、また、それぞれはどのような順番で、どうでき上がっていくのかと、こういう御質問であったと思います。ともかくJRの複線化を実行行為として具体的に出発をしていただくと、このことが何よりも一番であろうと、このように思っておりますが、そうした上で、この複線化の事業、JRで行われますわけでありますが、それや、市としての駅舎の改築、そして同じ市として行います北側についての整備、そしてこれらが平行して行われなければならないと思っております。

 亀園線の南進につきましては、これは府の事業でございますが、別途平行してされるものであろうというふうに思っておるわけであります。

 亀岡駅北の区画整理についてもあわせて御質問がございましたけれども、かつて、今お話のございましたように、多くの方々が、地権者が寄られてそれをやっていこうと言われた時期から、いつ、どのようにやろうかということで、それぞれ皆さん方も御思案をいただいたり、今かと待っていただいておったり、さまざまな状況があるというふうに思っております。

 範囲につきましては、御質問でありましたあたりを中心として、きっちりどこからどこまでというふうに今決めておるわけではありませんが、いずれはそういう範囲が区画整理の第一歩となるであろうと、このように思っておるわけでありまして、いずれにしましても、複線化、そして亀岡駅周辺という、基本的にその周辺全体の具体的な構図を定めなければならない時期になっておりまして、各方面へ向けて要請もしつつ、今後強力に進めてまいりたい、このように思っておるところであります。

 なお、このことにかかわりましての通学路のことについて、教育委員会の方への御質問でございましたけれども、一部、建設行政にかかわりますので、私の方で申し上げておきたいと思います。

 先ほど申しましたように、新たな道路ができてまいりまして、それだけにまた、車であれ、自転車であれ、歩行者であれ、それぞれの通う方法が変わってきておるということは事実であります。この通学路につきましても、基本的に安全なところを御利用いただいておるということで、考え方の基本は教育委員会からの御答弁があろうというふうに思っておりますが、今日まで具体的にこの道路及びその接続関係につきましては、公安委員会を含めて関係者が協議されて決定がされてまいりました。

 保津橋からの取り付けのために変速的な通学経路になっておりますけれども、最終、旧来の亀園線に戻り、踏切を渡るところにつきましては、もともと自転車は左側車線を通学をしておったわけでありまして、以前とその部分については状況は変わっておらないと、こういうことであります。

 しかし、府としても、踏切から北に向けての東側80メートル間、特に御指摘もございましたように、路肩部分が狭いために、何とかのり面を立てて、路肩を拡幅していけないかということで今検討をしていただいておるということでありまして、われわれも強く要請をしてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。

 以上です。



◎企画管理部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 環境行政の2点目の、公用車の低公害車への更新計画はどうか。まず、更新計画という計画の確立はいたしておりません。ただ、私の方は、本市におきまして認証取得をいたしましたISO14001、この基本理念をうたっております、その中の、環境負荷の軽減を目的として公用車の導入を現在進めているというのが取り組みの実態でございます。

 ちなみに、平成10年度にハイブリッドカーを2台購入をいたしました。環境に配慮をいたしておるところでございますが、まず、先ほど御質問の中にもありましたが、軽自動車に切り替えをいたしておるということの御質問でございました。そのとおりでございまして、11年度に、公用車の台数が147台ございました。その中のハイブリッドカーを含みまして、軽自動車と合わせまして63台ございます。それと普通車が84台ございます。そのハイブリッド・軽自動車の割合が42.9%、普通車の割合が57.1%。それを本年13年の4月1日現在で比較をいたしますと、ハイブリッド・軽自動車の台数が78台、パーセンテージで52.3%、それから普通自動車が71台、47.7%、これは台数が149台でございます。

 そういった形で、低公害車、すなわちハイブリッドカーも含みまして、環境に配慮した取り組みを行って、そういった購入を進めてまいりたいというふうには考えております。

 また、ISO14001の環境マネジメントシステムに基づきまして、低公害車及び低燃料車への更新を進めていくという環境マネジメントシステムがございます。ちなみに、平成10年度の実績として、年間トータル、ガソリンの使用が5万4,936リッターでございました。したがって、その目的を達成するために、平成12年度の実績におきましては5万658リッター、10年度の実績に対しまして12年度を比較いたしますと、7.8%の燃料費の削減というような実績がございます。このことを踏まえて、今後もそういった環境に配慮するという立場、観点の中から、そういった取り組みを重点的に行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎企画管理部理事(川勝雅) お答えいたします。

 まず、市長の政治姿勢の第1点目でございます。国内都市間交流についてでございますけれども、この部分につきましては、特徴の異なるまちの住民同士が、それぞれのまちの文化や特性を理解し合うことを通して、新しい価値観の創出や、魅力の再編成を構築するという上で有益な取り組みであるというふうに考えております。

 そうした中で、13年度から、お隣の京都市西京区と、文化、スポーツ、観光など、幅広い分野で、行政の枠を超えた都市間交流を進めているところでございます。具体的には、本市が開催いたしました七夕コンサート、あるいは2001年記念事業市民コンサート、また西京区の方では、洛西さくら祭、あるいはR9の軟式野球大会など、住民交流を行っており、その内容につきましては、市役所のエントランスホールで紹介をしているところでございます。

 また、御指摘の鶴岡市との関係につきましては、鶴と亀という吉兆語を頭に持ったもの同士の都市間交流でございまして、平成元年から、農業交流を中心に交流が始まりました。また、平成5年度には、全国生涯学習まちづくり研究会の共同開催、あるいは、先ほど湯浅議員さんもお話のありました、11月に両市の小学校間でのテレビ会議等が行われております。

 こうした形の中で、鶴岡市との住民交流の活発に進めることにつきましては、遠距離等のいろいろな課題もありますけれども、今後とも関係者と協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 それから、環境衛生についてでございます。新エネルギーの創出につきまして、基本的なことにつきましては市長の方から答弁したとおりでございます。

 なお、具体的に世代間交流施設に太陽光の発電等の設置はどうかとの御質問がございました。この件に関しましては、現在建設を進めております世代間交流施設、(仮称)いきいきふれあいセンターについてでありますが、約700平米の小規模の施設でございます。ここに太陽光の発電等の設置をすることにつきましては、この施設の中では電力量の確保が困難であること。また、補助的な機能を満たすだけの電力量の確保ができる状況がむずかしいと、このようなことも含めまして、今回は太陽光線装置の導入は断念をさせていただきました。

 しかしながら、これから施設を進めるに当たっては、特に先ほど湯浅議員からもお話のございましたように、今後ますます自然エネルギーの必要性は高まってきております。こういった形も含めまして、財政的な負担、あるいは経済的な効果も考えながら、最優先でその取り組みをしていく考えでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、高齢者医療制度の改革の件でございますが、これにつきましては、昨日の代表質問の中で市長の方が、平成13年11月29日に出されました政府与党社会保障改革協議会の医療制度改革大綱をもとに、考え方等につきまして詳しく御説明を申し上げたところでございます。

 なお、その中で、大きくは三つの内容についてまとめられておるところでございまして、まず1点目といたしまして、対象者の年齢、公費負担の見直しということがございます。これにつきましては、対象年齢を75歳以上とする。またあわせまして、公費負担の割合、現行3割が公費負担になっておるわけですが、これを引き上げるということが書かれております。

 そして、70歳から74歳の患者負担につきましては、75歳以上と同様の扱いとなるように配慮をするということが言われております。

 また2点目の、患者負担の見直しにつきまして、これにつきましては、低所得者に配慮をしながら、完全定率、いわゆる1割程度ということが言われておりますが、負担とするとともに、一定以上の所得者の、高額所得者という表現になっておりますが、応分の負担を求めるということになっております。この応分の負担につきましても、2割程度が言われておるようでございます。

 なお、3点目につきましては、医療費総額の伸びの適正化、これにつきましては、医療費、特に、人口の増大を大きく上回って増加する老人医療費について、その伸びを適正なものとするよう、速やかに診療報酬のあり方、公・私病院の役割分担など、有効な方策を検討、実施するものとする。

 大きく分けましてこのことが今後大いに議論されるものと考えておりますし、金額の試算等につきましては、まだまだ変化する可能性がありますので、ひとつお許しをいただきたい、このように考えております。

 続きまして、高齢者の関係ですが、高齢者につきまして、特に高齢者の方々に対しましては、自立した生活の継続を支援するとともに、介護の必要な状態への進行を予防し、健康の保持と福祉の推進を図るため、いろんな施設を利用したレクリエーションや、参加者同士の交流を通じて、生きがいや健康づくりの機会を提供する制度がありますので、こういうかっこうの事業を導入するためには、いろんなお世話をいただく方が必要になるわけですが、そういう方がもし地域にありましたら、いつでもお話いただきましたら、一定の条件はありますが、事業展開できるように図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政について、2点目の、高水敷の利用についてでございます。桂川改修事業推進に当たりましては、第2期整備計画の用地買収をはじめ、地元の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございます。

 グラウンド整備等の御提案がございました。桂川改修工事に伴います高水敷の利用につきましては、今後、仮称ではありますが、桂川河川空間有効利用検討委員会を設置いたしまして、市内各分野の皆様方の御意見をいただきながら、高水敷の有効利用につきまして京都府と調整を図っていきたいと、このように考えております。

 また、高水敷部分の工事着手につきましては、暫定計画の時期となっております。それまでの暫定の利用につきましては、府・市で協議調整を行い、地元利用も含めた芝生等の利用の検討を行ってまいりたいと思っております。

 それから、大堰川緑地公園の下流の整地済みの部分についての御提案でございます。菜の花畑については、一定使用の制限もされているところでございますが、京都府とも協議していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 新保津大橋開通に伴います亀岡中学校生徒の通学路の問題でございますが、先ほど市長より答弁をいたしたとおりでございますが、通学路は、学校長が、校下の交通事情、あるいは道路事情を把握いたしまして、PTA、自治会など、地元関係者の意見も聞きながら、安全面に十分配慮して指定をいたしております。そして、学校においては、登下校の安全点検、あるいは児童生徒への安全指導を行っているところでございます。

 そうした中、このたびも関係者の協議を重ねる中で、最善の方法として今の通学路を決定させていただきましたので、御理解を賜りたいと思います。



◆(湯浅誠一議員) ただいまは、市長をはじめ各部長に丁寧なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 ただ一つ、教育長にお願いしておきますけれども、私の申します市道と府道の角から下へ降りて駐車場へ降りることは、市道の保津橋葛原線の80メートルの逆行することが解消しますので、その点、便利になるのではないか、安全になるのではないかと存じます。学校をはじめ教育委員会、そして警察等で御協議なさいましたコースでございますので、とやかくは申しませんが、一応御検討いただいたら結構かと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(野々村勉) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に、石野正作議員の発言を許します。

         〔石野正作議員 登壇〕 (拍手)



◆(石野正作議員) 暖冬が続いておりましたが、日々寒さが厳しくなり、新しい世紀の幕開けを迎えた2001年もはや師走を迎えることとなりました本日、12月定例市議会一般質問を、通告に従い、市長、教育委員長、教育長並びに関係理事者に質問をいたしますが、質問も13人目となりますと重複する点も多々ありますが、できる限り質問の観点を変えて質問をいたしたいと思いますので、御理解を賜り、的確なる御答弁を賜りますことを期待するものであります。

 まず、市長の政治姿勢について。

 1点目に、本年度予算の執行状況についてお伺いをいたします。

 本年度一般会計は、本12月定例会に提案されております6億1,360万円の補正額を入れますと321億3,270万円であります。地方自治体が置かれております現下の厳しい財政状況下にあって、市長をはじめ理事者、職員一体となって、自主財源をはじめ依存財源の確保に最大の努力をされており、一方、歳出についても、管理費の節減に努力され、財政運営の効率化、健全化に細心の注意を払いながらの予算執行が随所で見られる中で、スムーズに進行されていると思いますが、今日時点での執行状況についてお尋ねいたします。

 あわせて、年度内における見通しについても御答弁を賜りたいと存じます。

 2点目に、14年度予算の基本方針についてお伺いいたします。

 現下の経済の低迷する中で、地方自治体の厳しい財政状況下であります。亀岡市においても、来年度から5年間で160億円の資金不足が出る見通しとなっており、財政健全化計画が打ち出されているところでありますが、市立病院の建設、JR亀岡駅舎の改築、駅周辺整備、JR嵯峨野線の複線化等、大型プロジェクトが山積しており、一方、教育施設の充実や、市民要望も多岐にわたり多くあるところであります。

 現在、14年度予算について、各担当部署で作業が進められていると思いますが、市長としての基本方針についてお伺いいたします。

 3点目に、児童の虐待対策についてでありますが、毎日のようにテレビ、新聞等で、幼い子どもたちが虐待による死亡が報道されており、聞くたびに心の痛む思いでいっぱいであります。

 私たちの子どもの時代は、親を大事に、目上の人を尊敬し、どんな苦しくとも子どもは大切に、大事に育てなければならないとされていた時代に育った者にとっては、このようなことは考えられなかったことであります。人間以外の動物ですら親は子どもを守るためにわが身を挺してでも守っておりますのに、わが子を殴る、蹴る、たばこの火を押しつける、挙げ句の果てには死亡させてしまうといった事件が多発しております。

 幸いにも、本市においては今のところこうした事件は起こっていないと思っておりますが、この12月3日には、本市においても妻子を殺害するという事件が起きております。都市化が進みますにつれてこうした事件が起きる可能性は高くなると思われます。また、いつ起こっても不思議ではないのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市において虐待の報告はありますのかどうか。また、実態調査はされておりますのか。あるとしたら、どのように対応をされましたのか、お尋ねいたします。

 今ないといって安心をしておられないのであります。このような悲惨な事故にならないよう、対応できる態勢を立てておく必要があると考えます。

 例えば、虐待110番を設置し、相談員を置き、民生児童委員さんから情報を入れてもらうなど、関係機関との連携を密にして、事象を早期に発見し、未然に防ぎ、本市から悲惨な事件が出ないことを願うものであります。

 こうした児童虐待対策について、市長、教育長、健康福祉部長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、福祉行政について。

 1点目に、敬老会事業についてお伺いいたします。

 本年も敬老の日を中心に市内各地で実施されました。今日のこの日本の繁栄に、そして地域の発展に大きな貢献を果たしていただいたお年寄りの方に感謝をするとともに、これからもお元気で健康にお過ごしになるようにと、長寿を祝う敬老会が行われました。

 急速に進展します高齢化社会に対応すべき高齢者の方のための福祉対策が重要課題であります。21世紀の高齢化社会対策の指針として、市民の健康・医療・福祉の総合的対応を図らなければならないと思います。人生80年時代に即応し、市民一人ひとりが安心して、充実し、そしていきいきとした人生を過ごせるまちづくりのためには、すべての市民にかかわる重要な問題と言えます。

 高齢化社会は、高齢者のみの問題ではなく、市民各層と深く関係する課題であります。長寿社会を迎えて最も大切なことは、家庭や、住みなれた地域社会において、高齢者も、青壮年も、障害のある人も、病める人も、子どもたちも、全市民の日々の暮らしが明るく、心身ともに健康で充実した毎日を過ごすことのできる社会を築き上げていくことが大切であります。

 敬老会事業も、行政より各自治会が委託を受け、公民館や学校、また料亭を会場として行われており、その内容についてもさまざまであります。

 市からも、13年度予算では、敬老会事業費4,080万5,000円となっており、その中で、各自治会への業務委託料2,916万円、記念品等報償費1,159万1,000円計上され、実施されたのであります。多額の経費を支出しての事業でありますので、それなりの評価をしてもらえる事業内容にならなければなりません。もちろん100%喜んでもらえることは至難なことでありますが、より多くの人に喜んでもらえる事業内容を期待するものであります。

 事業が無事終わればよいというものではないと思います。総括をして来年度につなげていかなければなりません。そのためには、高齢者の立場に立って考えていかなければならないと思います。各自治会の反省点や御意見を聞き、また老人会や高齢者の皆さんの話に耳を傾けて、限られた予算内で何ができるのか、どんな記念品が喜ばれるのかなど、検討する必要があると思います。健康福祉部長の御所見を賜りたいと存じます。

 2点目に、高齢者及び障害者対策についてお伺いいたします。

 介護保険の要介護認定及び障害者等の障害度を示すIQ認定についてでありますが、介護保険制度が平成12年4月より導入され、1年半が過ぎようとしております。この介護サービスを利用するには、まず申請をして、介護度の認定を受ける必要があります。被保険者が申請書の提出を亀岡市の窓口に行い、訪問調査、コンピューターによる判定、介護認定審査会による審査判定を経て要介護認定となり、要介護1から要介護5に認定され、要介護度によって介護のサービスが異なるのであります。また、認定は6か月ごとに見直しをされます。障害者においても、その障害の度合いによって級がつけられ、その級によってサービスが異なってまいります。

 こうしたことから、この認定は公正、公平でなければなりません。本市においては公正、公平に行われているとは存じますが、一般市民から見ますと、日常生活や外見のみでの判断をして、あの人よりこの人の方が重度であるとか、あるいは、あの人より私の方が重度であると思うのにどうなっているのか、という声をよく聞きます。もちろん表面的にはわからない重度な障害もあると思いますが、こういう不満、不平がたまりますことは、引いては市政への不信感となってまいります。もっとわかりやすい説明と親切な対応が必要だと思いますが、健康福祉部長の御所見を賜りたいと存じます。

 あわせて、介護認定については、判定結果について不服があるときには、60日以内に、京都府に設置されている介護保険審査会に不服申し立てができます。また、苦情処理の窓口が京都府国民健康保険団体連合会に設置されておりますし、亀岡市でも相談に応じることとなっております。今日までに何件不服申し立てがあり、相談がありましたのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、農林行政について。

 牛海綿状脳症にかかわってお伺いいたします。

 日本では発病しないと言われていた牛海綿状脳症に感染した牛が確認され、国民を大きな不安に陥れました。10月中旬から食肉処理場での全頭検査が実施され、少しは不安が取り除かれたところに、また2頭目、3頭目と感染が確認され、さらに不安が募り、肉離れが著しくなっております。食肉店は開店休業状態に追い込まれています。一方、畜産農家は牛の出荷ができず、その上、飼料代はかさむばかりで、悲惨な状況であります。

 今まで牛海綿状脳症に感染していると確認された牛は、いずれも高齢となった乳牛であります。武部農相は、4日の記者会見で、高齢となった乳牛は、牛乳を採れなくなった時点で全頭検査をし、食用には流用させないと発表されており、現に食用としては生後2年前後が食用として使用されているのが実態であります。

 また、厚生労働省が、10月中旬から食肉処理場での全頭検査も実施されており、食用肉については安全であると思いますが、12月6日の京都府議会において、知事答弁で安全宣言をされております。

 亀岡市も、亀岡牛に対して安全宣言をされたらと思いますが、市長の答弁を求めます。

 また、非常に困っておられる食肉店や畜産農家に対して、本市において臨時の相談窓口の開設や、融資制度の設置することについて、市長、経済部長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、建設行政について。

 (仮称)平和の森公園整備についてお伺いいたします。

 昭和26年7月11日に決壊後、五十有余年を経過し、荒野状態になっております平和池跡地に、自然環境を生かした公園として有効活用するために、平成7年9月定例議会に調査費として補正予算を計上され、今日まで底地は旧建設省並びに農林省所管の国有地であり、国有地管理者である京都府と底地整理にかかわり協議が、旧所有者の同意、隣接との境界明示など、大変な御努力により整理ができたことは大変喜ばしいことであります。今日までの関係者の御労苦に対し感謝を申し上げる次第であります。

 先日、下流地域であります柏原区の役員にも説明をされたと聞いております。下流の同意をもって土地利用法によります公園指定区域としての都市計画決定を受けなければならないと思いますが、いつごろをめどに都市計画審議会に出されるのかなどの現在の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。

 次に、教育行政について。

 幼児・児童生徒の安全対策についてお伺いいたします。

 池田小学校の児童殺傷事件をはじめ、外部からの侵入者による凶悪犯罪が多発している今日であります。また、最近は出会い系サイト等の携帯電話を利用した事件も多発しております。こうした事件から子どもたちを守るのは私たち大人の責務であります。

 亀岡市からこうした事件が発生しないように、学校・家庭・地域が一体となって事件や事故防止に努めなければならないと思います。凶悪犯罪から児童を守るために、府教委は、12月4日に府内の各市町村教員や、府立高校、府立盲聾養護学校に対し、増加する凶悪犯罪から幼児や児童生徒を守る指導の徹底などを求める通知が出されています。

 通知は、出会い系サイトなど携帯電話を利用した事件から児童や生徒を守り、生命を大切にする指導の強化と徹底を依頼、冬休み期間中も児童や生徒、保護者の不安や悩みを受けとめる相談連絡体制を確立することなどを求められておりますが、本市教育委員会としてどのような対応なり対策を確立されましたのか、教育委員長、教育長にお伺いいたしまして、私の第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 石野正作議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目、平成13年度の予算の執行状況、年度内の見通し等々についてであります。13年度につきましては、御質問にもありましたように、一般会計の予算は、新世紀の幕開けにふさわしく、地方財政計画を大幅に上回る対前年度比12%の増という積極的な予算編成を行ったところであります。

 特に、JR各駅前を中心とした都市核形成に向けた街路事業や道路事業の継続推進と、新世紀の人づくりに視点を置いた小・中学校施設の整備充実等、これまでの生涯学習活動への取り組みの成果を踏まえて、より一層の世代間交流の促進を通じた少子・高齢化に対応できる施設整備等をはじめとした普通建設事業に、対前年度比53.6%の増となる78億700万円を計上しております。

 今日まで、おかげさまで、財源確保も含めまして鋭意努力を努めてまいりました結果、おおむね順調に進んできておるというふうに思っております。特に、従来より主要事務事業につきましては、年度当初にすべてを拾い出しをいたしまして、進行管理を行っております中で、部長会等でもチェックも行うシステムをとっております。おかげさまで、繰越事業等々も含めて、現在順調に進んでおりまして、年度内にはもちろんすべてを執行してまいりたいと、このように思っております。

 次に、14年度の予算の基本方針についてであります。これまでの御質問についてもるる説明を申し上げてまいりましたけれども、10月31日に、14年度の予算編成方針を示達いたしました。14年度のスローガンとしては、「水と緑知恵の郷亀岡さらなる飛躍に向け財政健全化計画の実行を」というのをスローガンといたしております。

 14年度の重点施策につきましては、JRの複線化、亀岡駅舎、駅周辺整備など都市核の形成と地域情報ネットワークの推進を一つ。

 そして二つ目には、命を支える市立病院建設と健康福祉の充実。

 三つ目には、豊かな地域資源を生かした産業の振興。

 四つ目には、環境に負荷をかけない循環型まちづくりの推進。

 五つ目には、生きる力、豊かな心を育む教育環境の充実というものをあげております。

 基本的には、第3次総合計画を基本にして施策の推進を図る。非常に変化の激しい社会の状況でありますだけに、知恵を絞って施策をつくり上げる。

 二つ目が、第2次行政改革大綱の改定版、この実施計画の最終年でありますだけに、計画目標の達成に向けて、全庁あげてより一層の取り組みを進める。

 三つ目には、財政健全化計画の取り組み方策を職員一人ひとりが十分認識する中で、徹底した歳出削減と最大限の歳入確保に向けて、一丸となって計画的な取り組みを行う。

 これを基本的な方針といたしておりまして、まずは、予算総額を歳入に合わせて280億円程度とするということと、市債の発行を通常分で20億円以内とするということ、そして、財政調整基金の取り崩しを原則として行わないということを基本としておりまして、この方針に基づいて、現在それぞれの部において検討をいたしておりますものが、今一定持ち上がってきております中で、より精査をして、よりいい予算化をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、牛海綿状脳症についてでありますが、亀岡市としての食肉センターの牛肉についての安全宣言をしたらどうかと、こういうことでありますが、やや安全宣言という形ではいたしておりませんが、すでにそういう形で、各種シールを貼ったりしながらそれをスタートしておるというふうに思っております。

 実は何かそういうものをアナウンスしようかということも考えました。しかし、本市内に流通しております牛肉は、この食肉センターの部分だけではありません。したがいまして、行政で自ら生産のルートに乗っておるものだけをするのもいかがなものかと、さまざまな議論をいたしました結果、この食肉センターのものについては安全であるというシールやPRを行うとともに、全体的な牛肉の流通について、これが図れるようなさまざまな施策や、国の施策の取り込みをしておると、こういう状況になっております。

 それも含めまして、詳細等、また関係部長から答弁いたします。

 以上です。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、児童虐待の問題でございますが、この件につきましては、平成12年の9月議会でも質問があった件につきまして、平成12年度の実績なり、またそれまでの期間の取り扱い件数等を御報告申し上げたところでございますが、特に今お話がありましたように、平成12年11月に児童虐待の防止に関する法律が制定されておりまして、児童福祉施設の職員なり学校の教職員、また保健婦等、児童虐待を発見しやすい立場にある職員が、特に自覚をして早期発見、早期対応に努めなければならないということになっております。

 こうした中で、現在、児童虐待の対応の中核的な機関として児童相談所があるわけですが、これを核として亀岡市にも家庭児童相談室を設けておりますので、ここの相談員2名が保健センターの保健婦なり、また民生委員、あるいは関係機関の職員等と連携を密にとりながら、児童虐待の対応を行っているところでございます。

 特に、4月からこの11月まででございますが、相談件数といたしまして318件ございます。特に世帯で見ますと124世帯というかっこうになります。この中で、虐待について6件ございまして、うち3件につきましては児童相談所の方で処置をされて施設へ入所をされておるところでございます。特に平成12年度につきましては、1年間で6件という御報告を申し上げたと思いますが、もうすでに今年度へ入って6件に到達しておるということになっております。今後もできるだけ早期発見、また早期対応、予防等について、万全を期していきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、敬老会事業についてでございますが、特に今年度一部見直しをいたしまして、それぞれの自治会で事業を実施していただくよう変更したところでございますが、そうした中で、特に今年度につきましては、今まで若干の不平、不満等が市の方にも届いておったわけなんですが、その辺のことは今年度については一切今のところございません。

 また、そうした中で、今までそれぞれ実施をしていく上に、記念品等につきましても、一定毎年違う品物を考えるようしておったところですが、何ぶんにも寝たきり状態の人、また男性・女性の区別なく、また1世帯に重なっても個人が使用できるような記念品を選定してきておりますので、なかなかその辺の選定については苦慮してきておるところでもありますが、ひとつ今後については、今年度の実績を踏まえまして、また自治会等の御意見を聞く中で一定検討していきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと、高齢者にかかわりまして、一定、介護度の認定等の関係につきまして御質問のあったところですが、これにつきましては、もうすでに高齢者の要介護認定については、まず、国の認定ソフトによる1次判定、そして2次判定というかっこうで、市の方で保健婦なり、医療福祉の学識経験者5人が合議体となって、五つの班で一定判定をしておるところでございますが、そうした中で、特に1次判定ソフトにおいて、痴呆の方、あるいは在宅の方に関して若干疑義があるということで、現在その辺のソフトについて、国の方で一定見直しが図られておるところでございます。

 特に、2次判定におきましては、今言いました学識経験者5人の方々の中には、お医者さんも入っておられますし、客観的、また総合的な見地から、公平、公正な認定がされておるところでございます。

 特に、そうしました中で、今までに不服申し立てがあったのかどうかという御質問があったところですが、準備期間中でありました平成11年度に1件不服申し立てがありまして、その後は1件も申し立ては今のところございません。特に認定につきまして、1次判定で、現在10月31日現在の計数でございますが、5,881件の申請件数がありまして、そして審査会が判定した件数が5,532件、10月末現在でございます。

 そうした中で、1次判定を経て2次判定の段階で、低くなったり、また高くなったりすることがあるわけですけれども、低くなった件数が334件、また高くなった件数が632件、変わらない件数が4,566件ということで、5,532件、2次判定が完了いたしております。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えいたします。

 まず、牛海綿状脳症の件でございますが、この安全宣言等の中身につきましては、市長の答弁のとおりでございます。

 国内初のBSE感染牛発見を受けまして、京都府南丹家畜保健衛生所が、畜産農家の一斉立ち入りを行いまして、肥育牛、乳用牛とも全頭異常はございませんで、原因とされる肉骨粉も使用していないことが確認をされました。主な亀岡牛は、宮崎県から血統書付きの子牛を導入をいたしまして、亀岡市内の農家で、牧草、大豆、麦などの単味飼料を基本にブレンドした餌で育てられまして、最新整備を導入しました亀岡市食肉センターで解体処理をするというふうな中身になっております。

 食肉センターでは、獣医師の資格を持っておられます食肉検査員が厳しく生体検査を行われまして、また衛生検査を行い、あわせて延髄をエライザ法によりますBSE検査として確認をいただき、検査をいただき、安全を確認をして出荷をしておるところでございます。食肉センター独自の安全シールをその上で貼って出荷をいたしておるところでございます。

 今後も牛の健康状態と、飼料給与状況を監視するために、南丹家畜保健所の月1回の立ち入り調査等を行い、啓発も行ってもらう中身になっております。

 新聞でも一部出ておりますが、今後、全国的な取り組みとしましては、個別の番号を付け、迅速な防疫対策が可能になるシステムが、来年3月までに確立していこうというふうな話になっておるところでございまして、当市におきましてもその準備調査をして、終えたところでございます。

 特に、畜産農家の対策につきましては、すでに話にも出たところでございますけれども、粗収益が物財費を下回った場合、これはBSE対応牛、肥育牛の経営特別対策事業という中身もございますし、それから出荷を繰り延べた中身につきましては、BSEスクリーニング検査受検促進緊急対策事業というものもございますし、そのほか低利の短期資金等を融通する大家畜経営維持緊急特別対策事業という中身もございまして、それぞれの対応をできる中身になっておるところでございます。

 特に、この牛肉店の実態の中身につきましては、先ほどの話にもございましたが、枝肉価格の状況下は、上位の位置づけでは大体70から80%というのが状況下でございまして、JAアトリオの売上率につきまして、10月は前年度比72%、11月は76%というふうな回復基調にあるというふうな中身になっております。一部進物用につきましては、状況が今悪いというのが中身として聞いております。

 そういったことでございまして、特に10月18日には、食肉処理をするすべての牛に対して全頭検査を実施する態勢が確立しまして、政府が安全宣言を出したところでございます。しかし、食肉卸売、小売業、また飲食店などにつきましては、消費の冷え込みがかなり厳しい状況下でもございますので、この支援策につきましては、中小企業信用保険法第2条第3項第2号という規定に基づきまして、市町村長の認定を受け、制度融資を低利融資が受けられることなどがございます。もちろん京都府の制度融資もございますので、これにつきまして、亀岡市も商工観光課の方を窓口としまして対応をしておるところでもございますし、また経済総務課の方に御相談をいただけたら、また案内、紹介はしたいと、このように考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政について、(仮称)平和の森公園整備についてでございます。

 都市計画決定はいつごろをめどに審議会の開催かとの御質問であったように思います。御質問の都市計画審議会の開催につきましては、今年度内、3月を予定をいたしております。

 それから、平和の森自然公園の計画案といたしましては、空前の惨事から半世紀を経た、歴史的背景のある平和池跡地であることを十分認識の上、公園区域内の豊富な緑に恵まれた自然環境との調和を図り、市民が身近に四季折々の自然とふれあえる公園として整備していきたいと考えておりますが、具体的な整備内容につきましては、都市計画決定後、詳細に検討した上で事業の実施をしていきたく考えております。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えを申し上げます。

 幼児・児童生徒の安全対策についてでございますが、今、幼児・児童生徒が安心して学べる園・学校づくりを進めるために、あらゆる対策を講じることが求められております。何よりも学校における取り組みが重要であると考えております。

 なお、取り組みの詳細につきましては教育長よりお答えをさせていただきます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) 御答弁いたします。

 まず、児童虐待対策についての学校での対応でございます。日々、児童生徒の指導に当たります学校での発見と対処も大切であると考えておりますが、法務省の調査結果にもありますように、虐待体験を受けたことを話す子どもが少なく、年齢が高くなるにつれまして学校での発見が困難になると、こういう実態もあるところでございます。

 そこで、各幼稚園、学校におきましては、日々の生活の中で、幼児・児童生徒の心身両面にわたる実態把握、あるいは理解に努め、少しの異常にも気づけるようなそういう教職員研修を今進めているところでございます。

 一方、保護者への研修、啓発につきましても、関係部局と連携をしながら、しつけと虐待の相違や、子どもの人権についてなど、さまざまな機会を通じて取り組んでいるところでございます。

 発生に際しましては、各法律に基づきまして、児童相談所や福祉事務所などの関係機関へ連絡、連携いたしまして、その援助に努めることといたしております。

 次に、幼児・児童生徒の安全対策についてでございますが、すべての園・学校におきましては、開かれた学校づくりを進める中で、学校・家庭・地域が結びつきを強め、校長を中心とした一致した学校体制のもと、先生方を中心に、だれもが児童生徒を見守り、支える状況を構築していくことが児童生徒の安全を確保する上できわめて重要であると考えております。

 そのためには、教職員一人ひとりが、学校の安全管理について現状を深めながら、危機管理についてのふだんの備えを身につけておくことが大切であると考えております。

 そういう意味で、池田小学校の事件のあと、地元警察署の協力もいただきながら、先生方が実践的な研修を積んでいただく。さらには府の教育委員会からマニュアルも示されました。そういったものも教材に、それぞれの学校で数回にわたって研修をするなど、各園、学校におきまして、園児・児童生徒の安全確保に向けまして、先生自らが危機回避のための身を挺するような積極的な取り組みが進められるよう、教育委員会としても指導をいたしているところでございます。

 また、被害者となり得る幼児・児童生徒への日常指導についても大切なことでございます。日常の安全を踏まえ、自らの身を守るため、自ら実践できる態度、あるいは能力を身につけさせますよう、京都府教育委員会作成の幼児・児童生徒を凶悪な事件から守るための手引書、そういうものを活用して、それぞれの学校で指導に当たっていただいております。

 ちょっと一例を申し上げますと、具体的に、これは小学校の例になりますが、集団登下校の実施とか、あるいは危険が生じたときの大声を出す子ども110番の家、交番等に助けを求めるといったようなことも、ふだんそういう取り組みをしないと身につきませんので、そういうことも行われておる。

 それから、メールによる事件も大変心配な状況もございます。事件を教材化し、そういうものを通して、学校で小・中学生にメールに関しての注意喚起を行っていく、そういう指導を校園長会のたびに私の方からお願いをしてそういう徹底を図っている、こういう状況でございます。

 以上でございます。



◆(石野正作議員) ただいまは、市長をはじめ各理事者から各項について御答弁をいただきました。

 先ほども申しましたように、虐待、あるいは児童生徒の安全対策、今私たちの思いよりも実態はもっとひどいものだというように考えております。

 例えば、校内暴力、あるいは家庭内暴力で悩んでおられる市民も多くあるというようなことも聞いておりますので、子どもたちがそうした悲惨な事件や事故に遭わないように、一層の関係者の御努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(野々村勉) 本日は、この程度といたします。

 12月17日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後5時30分散会