議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 亀岡市

平成13年  9月 定例会 09月25日−05号




平成13年  9月 定例会 − 09月25日−05号







平成13年  9月 定例会



平成13年9月亀岡市議会定例会会議録(第5号)

     平成13年9月25日(火曜日)午後3時00分開議

◯出席議員(29名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成13年9月定例会議事日程(第5号)

  平成13年9月25日(火曜日)

  開議   午後1時

  第1   第1号議案から第13号議案まで及び平成13年6月定例会への提出に係る第11号議案から第13号議案まで

             (委員長報告〜表決)

  第2   請願審査について(質疑、討論、表決)

  第3  意見書案について(質疑、討論、表決)

  第4  閉会中の継続審査申出について

 上記のとおり

                              議長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時00分開議



○議長(野々村勉) 御参集御苦労に存じます。

 これより、9月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(野々村勉) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、第1号議案から第13号議案まで及び平成13年6月定例会への提出に係る第11号議案から第13号議案までを議題といたします。

 これより、各委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長大西竹次議員。

        〔総務常任委員長(大西竹次) 登壇〕



◆総務常任委員長(大西竹次) 総務常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 まず、第1号議案の平成13年度亀岡市一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、歳出で主なものは、教育費において、幼稚園並びに小・中学校の安全対策のための施設管理経費及び安詳小学校屋内運動場の改築並びにつつじヶ丘小学校屋内運動場大規模改修等に着手するための設計経費の増額と、ガレリアかめおか用地の民有地を公有財産として取得する用地費の増額と、これに伴う借地料の減額等の補正であります。

 採決に先立ち、第9号議案の財産の取得と関連し、反対討論がありましたか、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第5号議案の亀岡市税条例の一部を改正する条例は、市民税において、長期所有上場株式等にかかる譲渡所得の課税の特例を設けるものであります。

 採決に先立ち、反対討論がありましたが、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第9号議案の財産の取得(不動産)については、生涯学習関連施設用地として、土地の民有地部分を取得しようとするものであります。

 採決に先立ち、反対・賛成討論がありましたが、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案の財産の取得(動産)については、防災指導車(起震車)の取得であります。

 別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(野々村勉) 次に、厚生常任委員長大石 武議員。

      〔厚生常任委員長(大石 武) 登壇〕



◆厚生常任委員長(大石武) 厚生常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 第1号議案の平成13年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主なものは、総務費では、過年度還付金の増額。

 民生費では、保育所の安全対策経費の増額。

 また、衛生費では、保健衛生事務経費の増額等であり、いずれも別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第2号議案の平成13年度国民健康保険事業特別会計補正予算は、老人保健医療費拠出金の増額、過年度療養給付費交付金の交付額確定に伴う返還金等を補正するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第3号議案の平成13年度介護保険事業特別会計補正予算は、高額介護サービス経費の増額、過年度支払基金交付金等の交付額確定に伴う返還金等を補正するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第6号議案の戸籍の無料証明に関する条例の一部改正は、同条例で引用している法律の改正に伴い、所要の規定整備を行うものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、6月定例会で閉会中の継続審査の申出をしておりました、平成12年度上水道事業会計決算認定でありますが、平成5年度から国の水道整備長期目標「ふれっしゅ水道計画」との整合性を図りながら、上水道第5次拡張事業の整備を進め、平成12年度においても、配水管整備については、耐震性の向上や飲料水の安定供給を図るため、老朽石綿セメント管全廃を目標とした鋳鉄管への布設替や連絡配水管などの管網整備工事が行われました。施設整備については、三宅浄水場の機能保持を図るための施設改良工事などが行われました。

 一方、経営面においては、収益的収支において、1億7,418万6,807円の純損失を計上することとなり、前年度繰越欠損金を加えた未処理欠損金は4億3,556万2,734円となり、厳しい財政状況となっています。

 給水人口の鈍化による加入金の減収や、第5次拡張事業の推進に伴う建設費などが増加しており、今後の経営環境はますます厳しさが増してくるものと考えられますので、今後も水需要の安定供給に努められることを望み、採決の結果は、全員をもって認定すべきものと決しました。

 以上、簡単ではありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(野々村勉) 次に、産業常任委員長栗山邦雄議員。

      〔産業常任委員長(栗山邦雄) 登壇〕



◆産業常任委員長(栗山邦雄) 産業常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 まず、第1号議案の平成13年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、農林水産業費では、天川地区において、古くなった農業用作業棟を新築移転するための経費の補正。

 商工費では、稗田野町での休廃止鉱山鉱害防止対策事業について、沈殿槽に汚泥が沈殿し、処理機能の低下を招いているので、除去・清掃するための経費の増額。

 災害復旧費では、去る6月19日、20日の大雨により災害が発生した、林道七谷線の復旧工事費等の補正であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、6月定例会で閉会中の継続審査の申出をしました、平成12年度農業共済事業会計決算認定でありますが、主な内容は、水稲については、7月上旬から9月上旬にかけての高温、少雨により、一部で干害が発生しましたが、全体としては高温・多照で経過したことから、被害は平年に比べやや少なく、共済減収率は0.09%となりました。

 また、麦については、平年並みの収量となり、共済減収率は1.48%と平年に比べやや少なくなりました。

 家畜については、引き受け頭数が、乳用牛・肉用牛合わせて2,420頭で、前年度に比べ35頭の減少となり、共済事故も前年度に比べ減少となりました。

 大豆については、干害が発生しましたが、共済減収率は平年並みの6.3%であり、小豆についての被害はありませんでした。

 農業は、自然環境に左右され、それにより大きな損害を受けやすい産業であり、特に最近は有害鳥獣による被害が目立ってきておりますので、今後さらに共済事故の未然防止、損害の拡大防止を図るよう、引き続き積極的に取り組まれることを要望し、採決の結果は、全員をもって認定すべきものと決しました。

 以上、簡単ではありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(野々村勉) 次に、建設常任委員長山脇英富議員。

      〔建設常任委員長(山脇英富) 登壇〕



◆建設常任委員長(山脇英富) 建設常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 まず、第1号議案の平成13年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、土木費で、駅周辺整備事業にかかるまちづくり総合支援事業の補正等であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第4号議案の平成13年度下水道事業会計補正予算は、企業債借換えに伴う償還金の増であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第7号議案の亀岡市都市公園条例の一部改正については、南つつじヶ丘の「ちとせ山公園」を地元要望により都市公園法に基づく都市公園としようとするものであり、現地調査も実施しましたが、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案の下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、公共下水道事業計画を変更して、さらに汚水処理の整備を推進するに当たり、排水人口、排水面積を改正しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案の住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について、並びに第12号議案の町の区域及び名称の変更については、篠町浄法寺大日谷の一部について、街区方式による住居表示を実施し、南つつじヶ丘大葉台1丁目に変更しようとするものであり、両議案とも別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第13号議案の市道路線の認定については、府からの移管に伴う3路線を認定しようとするものであり、現地調査も実施しましたが、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、6月定例会において閉会中の継続審査の申出をしておりました、平成12年度下水道事業会計決算認定でありますが、下水道事業は、快適でうるおいのある生活環境を確保するための生活基盤施設であるとともに、今日、環境問題への取り組みが大きな課題となっている中で、重要な役割を担っており、鋭意整備が進められてきたところであります。

 総人口に対する普及率は64.9%で、整備面積は821ヘクタールとなっております。

 また、年谷浄化センターは、流入汚水量の増加に対応するため、平成10年度から第4期の拡張工事に着手、水処理棟の機械電気設備工事が完成し、引き続き整備が進められているところであり、雨水排水事業についても、西川右岸において、枝線管渠の整備工事がされるなど、積極的な対応が図られております。

 非常に厳しい財政状況の中、亀岡市公営企業経営審議会の答申を踏まえて、平成13年4月から下水道使用料の改定が実施されましたが、今後とも、健全経営に向け一層の努力を望むものであり、また、下水道工事契約に関連して、依然として経済不況が続く中、指名業者の選定に当たっては、十分な配慮を望み、採決の結果は、全員をもって認定すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(野々村勉) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 これより、質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。山木潤治議員。



◆(山木潤治議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、第1号議案、平成13年度一般会計補正予算(第1号)、第5号議案の市税条例の一部を改正する条例の制定について、第9号議案、財産の取得について(不動産)の3議案に反対をする討論を行います。

 まず、第1号議案とそれに関連をしております第9号議案についてでありますが、ガレリアかめおかの用地のうち、亀岡市農業協同組合と株式会社ことぶきからの賃借用地2万3,048.12平方メートルを、30年間の賃借権を抹消して、34億2,996万8,510円で本市が購入しようとするものでありますが、これは第1に、少子・高齢化社会に対応するために世代間交流施設の建設ということを表看板としておりますが、ガレリアかめおかに隣接をして屋上屋を架すものであります。

 さらに、亀岡市農業協同組合は、オクラホマ州立大学京都校の経営に失敗をいたしました、株式会社亀岡都市文化開発機構への融資が、不良債権化していることも含めまして、放漫とも言われるような経営によって生じました67億8,800万円にも上る不良債権に、多額の貸倒引当金を充当して、平成12年度に生じた損失金処理額22億5,052万2,262円を繰り越しをしております。

 本市が平成13年度において、同農協の賃借用地を購入することにより、損失金を処理することを決定をしております。このことからも、同農協への税金投入であることが明らかであります。

 第2に、200億円のガレリアかめおかの建設で、432億円にまで膨れ上がった起債残高で、厳しい財政状況を招いた原因とその責任を明確にできないまま、市民には行革大綱(改定版)による痛みの押しつけとなっておりますが、さらに今回の財産の取得によりまして、市民に一層の痛みを押しつけようとするものであります。

 第3に、購入予定価額でありますが、近傍類似価格と平方メートル当たり6万1,096円もの価格差がある高値購入でありまして、地方財政法第4条で、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」に違反するものであります。

 以上の諸点から反対するものであります。

 次に、第5号議案についてでありますが、この条例の一部改正は、個人投資家の市場参加を促進するため、ごく一部の高額所得者に税制上の優遇措置を講じるものであり、反対するものであります。

 以上をもちまして、反対討論といたします。



○議長(野々村勉) 次に、船越正美議員。



◆(船越正美議員) 私は、新政クラブを代表いたしまして、今議会に提出されております第1号議案、亀岡市一般会計補正予算(第1号)及び第9号議案、財産の取得(不動産)について、賛成の立場から討論いたします。

 亀岡市は、昭和63年3月に生涯学習都市を全国に先駆けて宣言し、目まぐるしく変貌を遂げる現代社会において、真の心の豊かさを求めた、また人の人たる道を基本理念として、積極的に生涯学習都市づくりに推進が図られ、平成10年9月に総合生涯学習の拠点となる施設・ガレリアかめおかが完成し、現在市民より幅広く利用、活用されており、効果と実績も上がっているところであります。

 少子・高齢化社会において、生涯学習の時代は今まさにこれから新たな展開へと進む中で、市がガレリアかめおかの隣接地に、幼児から高齢者まで市民の皆さんがともに学び、歩み、交流する場として世代間交流センターを建設し、屋内外において利用、活用され、さらに生涯学習都市づくりの推進を図るため、今回、ガレリアかめおかの敷地の一部、JA亀岡市が所有する土地を、現在、市がJA亀岡市と30年の賃貸契約を結んでおりますものを、国の日本新生緊急基盤整備事業の起債を活用して、JA亀岡市が所有する土地2万3,048.12平方メートルを、34億2,996万8,510円にて取得し、市の財産として利用するものであります。

 取得面積のうち、延納分面積9,751.70平方メートル、13億9,449万3,100円は、3年間の据え置き、15年30回による返済であり、金利も2%の固定金利で、財政厳しい折、まさに当を得た起債の活用であると考えます。

 先日の一般質問で、立花議員は、今回、市が取得しようとする土地の価額が高過ぎると言われておりますが、市は2業者による鑑定評価を受けた結果に基づき取得するものであり、決して高過ぎるとは思いません。

 また、比較対照に国道9号を挟んだ向かい側の土地の評価を示されておりましたが、その土地は不整形な土地でもあり、敷地内には中央に水路も走っており、また、余部安町線の都市計画決定路線にもかかる土地でもあります。そうした利用度の異なる土地は比較対照にならないと考えます。ゆえに、市の取得しようとする土地の価額は適正であると考えます。

 そしてまた、立花議員は、市がJAより土地を取得することにより、亀岡市民の一部の農家だけが恩恵を被るがごとく、市長に対しても背任的行為であると発言がありましたが、私は、一農家の一人として、また一市民として憤りを感じるものであります。

 今回の土地取得は時宜を得たものであり、ここに第1号議案及び第9号議案に対する賛成の討論といたします。



○議長(野々村勉) 次に、堤松男議員。



◆(堤松男議員) 私は、平成13年9月議会に提案をされております、第1号議案、亀岡市一般会計補正予算及び第9号議案、財産の取得について、賛成の討論を行いたいと存じます。

 まず、先に第9号議案についてでありますが、今日まで生涯学習施設・ガレリアかめおかの公共施設を、一部JA亀岡市の所有地を、ガレリアかめおかオープン以来、向こう30年間、1年間約1億円前後で借りる契約で現在も借地であります。

 しかし、多くの市民の間から、ガレリアかめおかのより充実した施設として、エイジレスセンターの機能充実とあわせて、大人も、子どもも、またお年寄りや、障害を持っておられるすべての市民が利用できる世代間交流施設が欲しいといった声、この期待にこたえられ、市長は、少子・高齢化、社会の中で最も大切に考えていかなければならない(人の心、共生の心)を重要視した施設が必要であると理解をいたすものであります。

 さらには、亀岡市は向こう30年間、1年間約1億円前後の借地料を払っても公有財産にならない。市民が安心をして利用できるよう土地も取得すべきではないかといった声が多いのであります。

 さらには、公の施設用地は借地はだめ、取得すべきであると、日本共産党議員団も今日まで終始一貫して主張してこられたのであります。(発言する者あり)

 言ってきた。黙っていなさい。私が発言中ですので。

 市長は、このような多くの市民の声、多数の議員の声にこたえようとして今回提案されたものと、高く評価をいたす次第であります。

 また、財源についても、日本新生のための発展基盤を緊急に整備する事業、地方公共団体が自主的に実施する単独事業と、総合的な取り組みをすることに認められる日本新生緊急基盤整備事業債という優良起債を活用して、取得費の約12億円に交付税措置が後年度されるという、本市の持ち出しを少なくし、最少の経費で最大の効果を上げる、この言葉がまさに今回の財産取得議案であると思うのであります。

 さらには、次に第1号議案についてでありますが、10款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費、生涯学習推進経費の借地料については、9号議案の財産取得と関連をしており、現在、借地料を支払い借りている土地を取得するのであり、借地料は当然要らないのであります。よって借地料を減額補正するのは当然であります。

 しかしながら、先ほど共産党の山木議員から反対の討論がございました。中身をそれぞれJAの救済、あるいはKUDの問題までを持ち出してきて、あたかも田中市政がこういったことに手を貸しているような、こういった発言がございました。私は、この亀岡市民の、9万6,000市民が、永久に、そして安心して使える施設、また土地を購入しようとするこの行為を、こじつけて言っておられるのではないかと思うのであります。大変残念なことであります。

 また、非常に今回の取得費は高い、こういった発言がありました。これは委員会、また本会議の一般質問等でも、市長並びに理事者が説明をされておりましたけれども、平成6年にJAが買収した価格は坪当たり120万円前後であったと聞いております。そして亀岡市がさらに2社に鑑定評価した金額より、JAが鑑定評価をした金額の方が高かったのであります。

 日本共産党が反対の理由の14億円も高いと、こういった質問の中で立花議員が言っておられました。その比較というのは、もう御案内のとおりであります。その比較の土地を持ち出したところの用地は、ただいまも船越議員からも賛成討論がありました、その土地には国有の水路が走り、なおかつ亀岡市が都市計画道路として線引を入れている土地ではないかと思うのであります。当然、評価は安いのであります。こういっことを何もかも一緒くたにして言われるというのは、まことに私はおかしいと思います。非常に共産党がこういった形で反対の討論の理由にされるということは、非常に悲しい思いであります。

 よって、第1号議案の補正予算案、並びに第9号議案に際して、賛成の討論といたしたいと思います。

 終わります。



○議長(野々村勉) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより、順次採決をいたします。

 まず、第1号議案の平成13年度一般会計補正予算を、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第2号議案から第13号議案までのうち、第5議案及び第9号議案を除く補正予算等10件を、一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第5号議案及び第9号議案の条例の一部改正等2件を、一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、平成12年度上水道事業会計、下水道事業会計及び農業共済事業会計決算認定3件を、一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり認定されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(野々村勉) 次に、日程第2、請願審査についてを議題といたします。

 産業常任委員長の請願審査結果報告は、お手元配付の文書表のとおりであります。

 この際、御質疑ございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 次に、討論の通告はございません。

 これより、採決をいたします。

 新たな農業所得補償政策の早期構築等に関する請願は、委員長の報告は採択であります。

 本件、採択することに賛成者の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立全員であります。

 よって、本請願は、委員長報告のとおり採択と決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(野々村勉) 次に、日程第3、意見書案を議題といたします。

 お手元配付のとおり、議案は5件であります。

 事務局長に件名を朗読させます。



◎事務局長(西村邦雄) 件名を朗読いたします。

 米国における同時多発テロに対し自制的対応を求める意見書案。

 地方交付税交付金の削減等に関する意見書案。

 家電リサイクル法の見直しを求める意見書案。

 新たな農業所得補償政策の早期構築等に関する意見書案。

 道路特定財源制度の確保に関する意見書案。

 以上、5件であります。



○議長(野々村勉) ただいまの件名の朗読で、議案の内容は御承知願えたものと思います。

 この際、御質疑はございませんか。

 立花議員。



◆(立花武子議員) 5番目の、道路特定財源の確保に関する意見書について、発議者の一人でございます森良之議員に質疑をいたしたいと思います。

 道路特定財源制度を廃止し、一般財源化すべきという政策的な立場は、日本共産党の20年来の考え方であります。

 また、道路整備については、国民の生活、また経済活動にとっても必要な道路網の整備を大いに促進をするという、この立場も私ども前提としております。

 そこで、質疑でございますが、2点ございます。

 まず1点目、この道路特定財源の歳入の内訳について、金額については結構です。主たる歳入の財源をお聞かせをいただきたいということ。

 それからもう1点ですが、道路特定財源制度は、使いきるという、こういう道路建設のみに限定をしておるために、例えば、本四架橋の大橋を4本も架けるなど、ゼネコンや一部利権集団の思惑の整備となっております。この使いきるという仕組みを変えなければならないというふうに私ども考えておりますが、その点についての見解を求めます。

 以上、公明党幹事長でございます森良之議員に答弁を求めます。



◆(森良之議員) 大変光栄でございます。当てていただきましてありがとうございます。

 私から申させていただきます。

 まず1点目の、どういう内容だということですが、それは揮発油税とか、石油ガス税、それから自動車重量税というふうなことを財源といたしましてこれをやっております。

 それから二つ目のことでございますが、私は共産党の議員団の皆さんが口でおっしゃることとなさっていることが違うなと、まずそれを皆さんに聞いていただきたいなと思うんでございますが、前に京都縦貫道ができましたときに、西山登紀子議員は、大変この道はいい道ができたということで、完成を、拍手、大拍手で、うれしいということをおっしゃっておりました。野中議員はそのときに、私たちが一生懸命汗をかいてやってきたのに、今だろ何を言うておるのやと、それやったら初めから賛成せんかいな。これは私は正論だろうと思います。今この場でそういう発言をされるということは、私は大変に遺憾なことだと。何か腹と、心と、内と外が違うのと違うかなと、私はそのように思っています。

 それからもう一つ、道路特定財源につきましては、私ども公明党も一生懸命やっておるわけですが、ただ単に高速道路をつくるわけではございません。それだけではなしに、道路といいますのは、子どもたちが通る道路もあります。それからお年寄りも通られます。そういうことで、今回はバリアフリーということも含めまして、いわゆる大変都市部では混雑しておる道路もある。そういうことの改良を重ねたり、また地方道についてもやっていかねばいかん。

 それから、特に高速道路につきましては、まだまだ道路を整備する途中であるというふうな高速道路も結構あるわけでございます。確かに都市部の方は、できておるのやから、今さらそんなことは要らんのと違うかという方もあろうかと思いますけれども、私ども地方部に住みます者にしましては、特に高速道路、それから普通の一般道につきましても、主要道については整備をしてもらわねば困るということですね。現に372号で皆、委員になってやっておられます。川東もやっておられる。そういうふうな道路を一生懸命やろうとしている、その財源がなかったら何ができるんですか。私はそう思いますよ。いや、それは言わせて下さい。そういうことです。そういうことがわからずして、ただ単に要らん、要らんと言っているけれども、金がなくて何もできませんよ。これは使いきるはずです。それだけ使いきってもまだ足りないほどの、市から金を出してもらってまだ金が足りないから全部使いきっているんですよ。余ったら残しておきますよ、こんなものは。その現実をよく考えていただきたいと思います。

 以上です。



◆(立花武子議員) ただいま森議員から答弁をいただいたわけですが、かなり関係のない御答弁でありました。特定財源制度そのもののあり方というのは、やはり今森議員もおっしゃった、一般の生活道路と言われるようなそういうところにはほとんどお金が回らない。そして特に、もう要らないというようなところにまで、高速などこういったところに使われていて、というようなことであります。そして、(発言する者あり)

 静かにしてお聞きいただけますか。そして、一般財源化することによって、もっと生活道路が充実するということは明らかであります。



○議長(野々村勉) 静粛に願います。



◆(立花武子議員) 以上です。もう答弁は結構です。



○議長(野々村勉) 以上で、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 通告により発言を許します。田中豊議員。



◆(田中豊議員) 来年度の国の予算編成に対して、公明党さんがどういう態度をとられるか注目をしたいというふうに思います。

 それでは、私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、道路特定財源制度の確保に関する意見書案について、反対の討論を行います。

 わが党は、国民生活の利便、国土のつり合いのとれた発展、安全と効率、エネルギー浪費の抑制などの総合的な交通運輸体系をつくること、とりわけ地域公共交通網の整備の一環として、住民の足を守り、生活物資の輸送や地場産業発展のための地域道路網を整備するという政策を明確にしております。

 不要不急の道路をゼネコンや一部利権集団の思惑で整備していくことには断じて反対でありますが、地域住民の生活と経済活動に必要な道路網の整備を促進するという立場、すなわち亀岡市民の強い要望となっている国道372号、府道郷ノ口余部線や都市計画道路宇津根新国道線などの整備を促進するという立場でございます。

 しかしながら、特定財源制度は、第1に、その制度の仕組みによって、揮発油税、自動車重量税など、国・地方合わせて年間6兆円もの税金が道路建設だけに限定をされ、これを使いきるための不要不急の道路建設が膨れ上がり、浪費の温床になっていること。

 第2に、今日の車社会は、交通事故や大気汚染などの交通公害をはじめ大きな社会的な負担をもたらしており、自動車に関する税金だからといって道路整備だけに特定する理由はないこと、などから、一般財源化すべきであります。

 以上、地域道路整備網と道路特定財源制度に対するわが党の立場を明らかにし、道路特定財源制度の確保に関する意見書案に対する反対討論といたします。

 以上です。



○議長(野々村勉) 以上で、討論を終結いたします。

 これより、順次採決をいたします。

 まず、米国における同時多発テロに対し自制的対応を求めるもの。

 地方交付税交付金の削減等に関するもの。

 家電リサイクル法の見直しを求めるもの。

 新たな農業所得補償政策の早期構築等に関するもの。

 以上、4件の意見書案を、一括して起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、道路特定財源制度の確保に関する意見書案を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○議長(野々村勉) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 ただいま、可決されました意見書の字句等の整理については、議長に一任願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(野々村勉) 次に、日程第4、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、お手元配付の文書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 決算特別委員長からの申し出のとおり取り計らうことにいたして御異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野々村勉) 御異議なしと認めて、さよう決します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                      総務常任委員長 大西竹次

            委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成13年度亀岡市一般会計補正予算(第1号)
可決
 



亀岡市税条例の一部を改正する条例の制定について

 



財産の取得について(不動産)

 


10
財産の取得について(動産)

 









−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                      厚生常任委員長 大石 武

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成13年度亀岡市一般会計補正予算(第1号)
可決
 



平成13年度亀岡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 



平成13年度亀岡市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 



戸籍の無料証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


6月定例会 11
平成12年度亀岡市上水道事業会計決算認定について
認定
 









−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                      産業常任委員長 栗山邦雄

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成13年度亀岡市一般会計補正予算(第1号)
可決
 


6月定例会 13
平成12年度亀岡市農業共済事業会計決算認定について
認定
 


請願
新たな農業所得補償政策の早期構築等に関する請願書
採択
 









−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                      建設常任委員長 山脇英富

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成13年度亀岡市一般会計補正予算(第1号)
可決
 



平成13年度亀岡市下水道事業会計補正予算(第1号)

 



亀岡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 



亀岡市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


11
住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について

 


12
町の区域及び名称の変更について

 


13
市道路線の認定について

 


6月定例会 12
平成12年度亀岡市下水道事業会計決算認定について
認定
 









−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                           発議者 小塩正幸

                               田中義雄

                               竹岡良藏

                               立花武子

                               森 良之

           意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    米国における同時多発テロに対し自制的対応を求める意見書(案)

 米国で11日に起こりました世界貿易センタービル、国防総省への同時多発テロ事件に関連し、犠牲となられました多くの方々とその御家族に対し、心から哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。

 数千人の犠牲者の中には、我国の二十数名の国民も含まれ、さらに経済的にも大きな被害を被りました。

 今回のテロ行為は、想像を絶する野蛮且つ卑劣な行為で絶対許しがたく、平和と民主主義に対する挑戦であります。

 しかし、報復戦争と位置づけ、爆撃で殺戮・制圧したとしても憎悪と報復合戦となり際限ない戦いに突入し、計り知れない人々の犠牲を招くとともに新たな悲しみを生むことを懸念するものであります。

 「世界連邦平和都市宣言」をしている亀岡市としては、日本政府をはじめ世界中のすべての国々が、テロ根絶と真の世界平和の実現に向けて積極的な取り組みを進めるため、テロを許さない国際的世論の形成と国際協力によるテロ集団の摘発・逮捕により、公正・公平な国際的司法当局等による厳正な法の裁きによって解決されるよう望むものであります。

 日本政府は、米国に対し、自制的な対応により最悪の事態が回避されるよう強く働きかけていただくことを求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年9月25日

 内閣総理大臣 宛

                        亀岡市議会議長 野々村 勉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                          平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                            発議者  小塩正幸

                                 田中義雄

                                 竹岡良藏

                                 立花武子

                                 森 良之

           意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    地方交付税交付金の削減等に関する意見書(案)

 最近の国会論議において、来年度の政府予算編成をめぐって、「地方交付税の1兆円の削減」が表面化している。また、閣議決定された「骨太方針」以降、地方財政にかかる「財源保障を縮小」や、「事業費補正の縮小」が示されている。しかし、地方財政の現状は、景気の低迷にともなう税収の落ち込み、公債費負担の増加など厳しいなかにある。

 そもそも、地方交付税交付金は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定のサービスを提供できるよう財源を保障するための地方固有の財源となっている。

 国が法令等で実施を義務付けている事務や、国から地方への税財源の移譲を議論することなく、国の財政事情から一方的に交付税総額を一律に削減することのないよう、地方交付税交付金が果たしている財政調整機能等を十分に認識し、次の事項を講じられるよう強く要請する。

                 記

1、地方交付税交付金総額の安定的確保を図ること。

2、国の経済対策の多くを地方単独の公共事業に求め、その財源を地方債の発行とその償還のための地方交付税措置とする従来の方法を改め、十分な基準財政需要額の算定をおこなうこと。

3、「事業費補正の縮小」に当たっては、既に算入している地方債の償還費などは引き続き確保すること。

4、「財源保障の縮小」に当たっては、財政力の弱い市町村の不利になるような改正を行わないこと。

5、地方交付税制度のあり方の検討にあたっては、国から地方への税源移譲と一体で論議すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年9月25日

 衆議院議長     +

 参議院議長     |

 内閣総理大臣    |宛

 総務大臣      |

 財務大臣      |

 経済財政政策担当大臣+

                        亀岡市議会議長 野々村 勉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                           平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                             発議者 大石 武

                                 立花武子

                                 佐野光男

                                 田中義雄

                                 石野正作

                                 竹岡良藏

           意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     家電リサイクル法の見直しを求める意見書(案)

 本年4月1日から、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が施行されて、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの家電製品4品目について、廃棄物として排出された場合に、製造業者等が引き取りとリサイクルを行うことになった。

 しかし、同法にはさまざまな問題点が指摘されている。最も大きな問題点は、製造業者の責任をあいまいにして、高額なリサイクル費用(「2400円〜4600円のリサイクル料」と「収集運搬料」)を廃棄する時に、消費者に負担させることにしたことである。家電小売業者は、収集運搬料を消費者に請求できずに、小売業者の負担になることが懸念されている。また、高額の負担を避けて不法投棄が増加してきており、その場合のリサイクル費用の負担は自治体が負わざるを得ない。

 こうした問題点を解決するには、リサイクル費用をすべて製造業者等に負担させることが必要である。製造業者等負担の方が、リサイクルを考えた製品開発を進めることにもなり、結局リサイクルは進むと考えられる。

 よって、政府におかれては、現行法を見直し、製造業者等が家電製品の再商品化の費用を、拡大生産者責任のもとで負担することに改めるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年9月25日

 内閣総理大臣+

 環境大臣  |宛

 経済産業大臣|

 総務大臣  +

                        亀岡市議会議長 野々村 勉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                           平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                             発議者 栗山邦雄

                                 吉川泰博

                                 松本冨雄

                                 森 良之

                                 野々村嘉平

           意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    新たな農業所得補償政策の早期構築等に関する意見書(案)

 最近における野菜の価格は、好天候や安価な輸入品の急増などにより、大幅な下落となっている。とりわけ、生鮮野菜の輸入は、従来は端境期などにおける不足を補うものであったが、最近では国内の生産と競合する時期での輸入が増加し、国内価格を押し下げ、農業所得に大きな影響を与えている。

 しかしながら、WTOのセーフガード協定では、手続きが煩雑なため、発動が認められても、季節性があり腐敗しやすいといった生鮮農産物については機動的・効果的な対抗手段とはならない状況である。

 また、国内農業は将来にわたる国民食料の安定確保、さらに水資源を守り、水をきれいにするなど国土・環境を守るといった多面的機能を発揮していることから、農村や優良農地を守ることが必要である。

 このような中で、現行のセーフガードの発動では限界があることから、早期に米国、欧州等が実施している農業所得補償政策の実現、そして国民食料の安定確保と地域社会の維持・発展に向けた優良農地確保対策の構築が強く求められている。

 よって、国におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。

                 記

1 農業の担い手が他産業並の生涯所得を確保し得る新たな農業所得補償政策を早期に講じること。

2 輸入野菜に対抗し得る京野菜をはじめとする特色ある国内農産物の生産振興に向け、国を挙げて施設化、生産・流通の合理化等の支援策を講じること。

3 現行の中山間地への直接支払制度を改正し、農用地面積に応じた補償金を農家に直接支給する制度とするとともに、農村や優良農地の保全が可能な所得補償とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年9月25日

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|宛

 外務大臣  |

 財務大臣  |

 農林水産大臣+

                         亀岡市議会議長 野々村 勉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                              発議者 小塩正幸

                                  田中義雄

                                  竹岡良藏

                                  森 良之

           意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     道路特定財源制度の確保に関する意見書(案)

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が等しく熱望するところである。

 また、少子・高齢化が進む中で、21世紀の社会基盤を計画的に整備充実させるため、さらには深刻化する環境問題に対処し、その改善を図るためにも、道路整備は一層重要になっている。

 本市は、市域が広大で道路網の整備を最重点課題としており、国土を結ぶ高速ネットワークの京都縦貫自動車道はじめ、特に国道372号、府道郷ノ口余部線・都市計画道路宇津根新国道線等については、未整備区間も多くあり一日も早い改善を強く望んでいる。

 特にこの道路は、地域間の交流を促し、地域の観光・産業振興を支援し、地域の緊急防災のためなど日常生活に必要不可欠な道路であり喫緊に整備を図る必要がある。

 しかしながら、政府においては現在、構造改革に関して、道路特定財源制度の見直しが進められているところであるが、地方の実情を十分に踏まえ、道路整備の重要性を深く認識され、「新道路整備5箇年計画」に基づき円滑な道路整備を推進するため、下記の措置を講じられるようここに強く求める。

                 記

1 道路特定財源については、受益者負担の原則に則り、一般財源化など他に転用することなく、すべての国民が期待する道路整備を強力に推進するために充てること。

2 地域間の活発な交流を支え、活力ある地域づくり・まちづくりを実現するとともに、防災対策、渋滞対策、交通安全対策等による快適な生活環境づくりを推進するため、市道から高規格幹線道路に至る道路網の整備等により一層推進すること。

3 京都縦貫自動車道をはじめ、国道372号バイパス、府道郷ノ口余部線・都市計画道路宇津根新国道線等の早期完成を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年9月25日

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|宛

 財務大臣  |

 国土交通大臣|

 総務大臣  +

                        亀岡市議会議長 野々村 勉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                           平成13年9月25日

亀岡市議会議長 野々村 勉様

                          決算特別委員長 堤 幸男

             閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、亀岡市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

  第14号議案〜第54号議案

  平成12年度亀岡市一般会計及び各特別会計決算認定について

2.理由

  審査が結了しないため。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(野々村勉) 以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。

 今期定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 これをもって、本日の会議を閉じ、平成13年9月亀岡市議会定例会を閉会いたします。

 御苦労でした。

                         午後3時47分閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定に基づき署名する。

   亀岡市議会議長   野々村 勉

   亀岡市議会副議長  堤 幸男

   会議録署名議員   湯浅誠一

   会議録署名議員   野々村嘉平