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京都府 亀岡市

平成13年  9月 定例会 09月17日−03号




平成13年  9月 定例会 − 09月17日−03号







平成13年  9月 定例会



平成13年9月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

    平成13年9月17日(月曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(29名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成13年9月定例会議事日程(第3号)

  平成13年9月17日(月曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

 上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(野々村勉) 御参集御苦労に存じます。

 これより、9月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(野々村勉) 日程に入るに先立って、御報告いたします。

 本定例会において、会議出席要求いたしております谷村助役につきましては、本日、公務出張のため欠席届が提出されておりますので、御承知おき願います。

 以上で、報告を終わります。

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○議長(野々村勉) これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 日高省子議員の発言を許します。

         〔日高省子議員 登壇〕 (拍手)



◆(日高省子議員) おはようございます。

 通告に従い質問いたします。

 畑野町違法採石場について。

 今年は6月から異常な暑さが続き、畑野町の一部地域で飲料水の確保が心配され、公営企業部から飲料水の臨時給水を一度受けたと聞いております。そうした中、台風の通過で雨が降り、慈雨となりました。

 一方、違法採石場の復旧工事中の池浦興業の現場では、8月の11号台風のとき、調整池が増水しました。地元消防団に出動していただき、環境市民部や府土木事務所の方々も大雨の中、現地まで来ていただき、大変お世話になりました。この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 土のうを積んで水の流れを変えたのと、その後雨も小雨になり、大事には至らなかったと聞いております。本格的な台風シーズンの到来を迎え、一日も早い復旧工事の完了を願うものです。その後の工事の進みぐあいはいかがでしょうか。地元の皆さんは、雨が降るたびに心配しておられます。復旧工事が完了するのはいつごろになるのでしょうか。

 8月の初め、高槻フラワーパークを見てまいりました。ここは東別院からすぐお隣の高槻の採石場の跡地で、はげ山を緑の山に変え、フラワーパークとしてオープンし、多くの市民が訪れ喜ばれています。採石場の跡なので、雨が降ったりすると土砂が流れて植物が根づかず、今年5年目に入ってやっと木が根づいたと話しておられました。復旧工事が完了したあとも自然に近い景観に戻るまで長くかかると思いますが、今後とも粘り強く御指導をお願いいたします。

 次に、中学校の給食について。

 最近も小・中学生を持つお母さん方から、「中学校の給食はいつになったら実施されるの?」とお尋ねがありました。先日も新聞に、京都市内の中学校給食のことが載っておりました。昨年から試験的に始まった中学校給食は、お弁当と給食のどちらかを選択する自由選択制を六つの中学校で実施され、本年度中に新たに23校で給食制度を導入するようです。配膳室やランチルームを整備した学校から順に実施し、10月からは12校、給食制度は、お弁当を持参できない生徒に栄養バランスのよい食事を提供しようと始められ、今年1月から導入した6校では、全校生徒の約4割が給食を選んだようです。11月からはさらに10校で実施し、2003年度までに京都市内の全中学校での実施を目指しているとありました。

 このように、京都府下はもちろん、全国的にも実施する中学校は増えてきております。昨年の3月議会にも取り上げましたが、その折、前教育委員長や教育長は、経費のことや施設の件、また教職員が中学校給食をすることについて二の足を踏んでいるとのお話でした。

 今、中学校は問題が山積して、給食のことまで手が回らないかと思いますが、不況の続く中、働くお母さん方も増え、お弁当をつくる間がなく、菓子パンで昼食を済ます生徒も多いと聞きます。大事な成長期にこのままでいいのでしょうか。前回にも触れましたが、学校給食法の第1条に、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的とする」とあります。

 今もお弁当を持ってこられない生徒のために、先生がパン等を買いに走っていただいているのでしょうか。給食の実施について、保護者の声も聞いていただきたいと思います。その上で、京都市のやり方を参考に検討してみてはいかがでしょうか。教育委員長、教育長にお尋ねいたします。

 次に、学童保育、放課後児童会についてお尋ねいたします。

 現在、小学校18校のうち14校で学童保育が実施され、働くお母さん方に喜ばれています。

 一方、まだ要望があるけれども人数が20人以上集まらない。小学校に空き教室がない等、要件が整わずに実施されていない地域では、署名運動でも何でもするから学童保育を開設してほしいとの強い要請がありました。

 通学路の件や、通学バス等で取り上げたこともあります西別院小学校に通う松風台の地域のお母さんたちは、週3回交替でお迎えに行くそうです。一、二年生だけの下校は、運動会の練習等あって疲れるためか、1時間で帰れるところを、高学年の人たちと一緒になるぐらい遅く帰るようです。今までも大型ダンプが通るので、横断歩道を付けたり、立て看板で注意を促したりと、通学路の安全のために力を注いでいただいてまいりました。父兄の方々も喜んでおられます。しかしこのごろは、交通事故も心配だけれども、いろんな事件があるので、無事に帰るまで心配で、途中まで歩いて迎えに行っているようです。最近は勤めに出る人も多いので、同じメンバーが面倒を見ている状態で負担になってきています。

 国会では、8月末に2002年度予算概算要求が出されました。厚生労働省概算要求の中の子育て支援事業の一つに、放課後児童クラブの拡充がありました。2004年度までに1万5,000箇所整備を目標に、来年度は800箇所増やして1万800箇所を整備するとありました。

 この機会に、少人数でも、子どもの安全を第一に考え、学童保育の開設はできないでしょうか。

 また、現在開設されているところでは、土曜日や長期の休暇中の保育もなるべく多く開いてほしいとの要望もあります。いかがでしょうか。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

        〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 答弁に先立ちまして、先週末、亀岡サティを経営をいたしております株式会社マイカルが、民事再生法の申請をするというニュースを入手いたしました。そのことに関連しまして、当然これは経済活動的に、そして商業上、金融上のこととして、それぞれが今後対処なされるであろうとは存じますが、本市にとりましては大きなまちづくりの意味合いを持つ商業施設であるということもありまして、市としての思いをマイカルの本社の方へ伝えるべく谷村助役を派遣をいたしましたので、本日は議会を欠席をいたしておりますことをお許し賜りたいと存じます。

 それでは、日高議員の御質問にお答えを申し上げます。

 畑野町の違法採石場についてでありますが、復旧工事の現状等々についてであります。日高議員には、この畑野町の件につきましては、当初よりずっとわれわれもともにこれがよりよきものになるようにという対応をいたしておりますが、それを十分御理解をいただきながら、御関心を持ってまた地元住民に対応いただいておりますことに御礼を申し上げたいと存じます。

 この問題につきましては、今日まで、本市も府と一体となってできる限りの対応をとってきました。今年の4月からは、府においても、不法投棄等特別対策本部が設置されるなど態勢が強化をされまして、不法投棄特別対策地域機動班において、関係する行為者にも強力な指導を行ってもらっており、大きく前進していると考えております。

 御質問の池浦興業の現場につきましては、現在、調整池の設置、排水路の整備、また急斜面の整形、そして土堰堤の設置、そして植樹による緑化等々を計画として、現在、土堰堤や調整池の工事はほぼ終えるなど、順調に防災復旧工事が行われていると認識しております。

 他のところにつきましても申し上げますと、西村天竜の現場においては、復旧計画に基づいて大部分ののり面工事は終え、現在早期完成に向けて取り組んでおります。

 高橋の現場につきましては、刑事告発に基づいて去る6月25日に本人が逮捕され、7月13日に起訴され、現在公判中であり、今後は残された防災工事の指導が必要と考えております。

 跡地利用の件については、土地所有者において検討されるものと考えておりますが、山林形態に近い状況が最良ではないかと考えておりまして、市としても不法行為が行われないよう注意深く見守ってまいりたいと、このように考えております。

 今後とも早期復旧、工事の早期完了へ向けて、府や関係機関と連携を密にして、監視指導等対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 教育委員会のことは、そちらの方で答弁をさせていただきます。

 以上です。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えをいたします。

 最初の御質問でございます中学校給食につきましては、これまでからも御質問があったところでございますが、教育委員会といたしましては、京都府内各市町の状況や、実施校の状況、そして何よりも中学校の実情、経費的な面を考慮し、現在のところ中学校給食を実施する計画はいたしておらないところでございます。

 2点目の御質問の学童保育についてでございますが、本市では、両親の就労などにより、放課後保育に欠ける小学校1年生から3年生までの児童に対し、授業の終了後、学校の空き教室等を利用し、遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るため、放課後児童会を開設いたしておるところでございます。

 男女共同参画社会の進展に伴いまして、今後ますます女性の社会進出が進む中で、本事業の重要性は高まってくるものと思われますので、事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、教育長より答弁をいたします。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 中学校の給食の実施でございますが、学校給食につきましては、教育活動の一環として、児童の心身ともに健全な発達を支えるために、栄養のバランスに配慮した食事を等しく提供いたしまして、将来にわたって望ましい食習慣の形成と、人間関係の基礎を育成することをねらいとしておりまして、本市においては小学校給食をそういう目的に沿って実施をいたしておりまして、指導の充実を図ってまいっているところであります。

 こうした学校給食の持つ意義が十分生かされますように、家庭とも連携をしながら、個々の児童の指導に当たってきているところでございます。

 このような学校給食の持つ役割、目的から、小学校における給食指導が最も有効であり、現在の給食指導によりまして十分目的を達成しているものと考えているところであります。

 また、教育委員会におきましては、亀岡市心の教育推進事業を、関係者の皆様の御理解と御支援のもとにただいま推進をいたしているところでございますが、そういう意味では、家の方につくっていただいた弁当を感謝を込めていただくことも大切な心の教育ではないかと考えているところであります。家庭はすべての教育の原点であるということの再確認もなされているところでございますし、家族の絆の大切さが叫ばれている、そういう折に、食事も子どもとの温かいつながりを実現する上で大切なことであろうというふうに考えるところでございます。

 確かにこの中学校給食実施に当たりましては、いろいろな御意見なり、最近の状況があることも承知いたしておりますけれども、本市の場合、学校の諸活動とか、生徒指導上の問題との関係で検討する必要があるわけでございますが、そうした背景にあってのいろいろな中学校側の御意見もございます。実際に実施されている中学校から積極的な評価がまだ聞かれないという状況にもございます。

 いずれにいたしましても、中学校におけます給食の問題につきましては、いろいろな考え方もあるということは承知いたしておりますが、本市教育委員会といたしましては、先ほど教育委員長が答弁いたしましたように、慎重に検討いたしました結果、現在のところ中学校給食については、当面実施しないことをお答えさせていただきたいと存じます。

 なお、パンの販売のことにつきましても、以前御質問をいただいたところでございますが、その後家庭の理解も進みまして、その学校の先生方がまとめ買いに行っているという件数も以前に比べて非常に少なくなってきているという状況にございます。売店が閉鎖された経過とか、生徒指導等の問題、あるいは最近の弁当持参の状況を見まして、やはり現状どおりで進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、学童保育の点でございますが、少子化、また男女共同参画社会の進展に伴いまして、女性が仕事に就くことが一般化いたしますとともに、夫婦共働きの世帯が増加してきております。

 放課後児童会事業は、こういった社会情勢に伴いまして、就労により放課後保育に欠ける子どもたちの健全育成を図るため、昭和48年より、亀岡小学校及び安詳小学校を皮切りに順次放課後児童会を開設してまいりました。

 最近では、平成11年度に吉川小学校及び本梅小学校において、また平成12年度には稗田野小学校に放課後児童会を新規に開設いたしました。その結果、現在、市内小学校18校のうち14校で開設し、児童数合計約600名となっております。

 お尋ねの西別院小学校など未開設の地域につきましては、国の補助要件であります入級児童が1クラブ20名を満たすことが困難であるといった状況もありますし、それぞれの小学校とも小規模校でありまして、空き教室がないといった物理的な面もございまして、現状では困難な状況にございます。

 開設時間は、おおむね平日、これは月曜日から金曜日ということでございますが、その授業終了時から午後5時までと、夏季、冬季、春季休暇においては、午前9時から午後5時まで開設をいたしております。

 開設時間の延長につきましても、いろいろ御要望のあるところでございますが、下校時の不審者の問題、現在の世相も考慮に入れまして、子どもたちの集団下校による帰宅の安全面及び学校等の施設管理面から、延長、拡大は現在のところ踏み切る上で困難な状況にあると考えているところでございます。

 しかしながら、切実な願いであることも理解できますので、現行制度、あるいは学校の施設等の管理面から、なかなか困難な状況にあるということをお答えいたしましたけれども、地域で子どもを守り、育てることなどの視点も含めまして、何かよい方法がないのか、知恵を出し合っていければというふうに考えているところでございます。

 そういう意味で、日高議員、先ほども国の動きのことをお話いただきましたけれども、今、国の仕事と子育ての両立支援に関する専門調査会での議論がなされておりますので、国としての新たな制度が拡充されました場合には、十分機敏に対応できるように、状況を見きわめながら私どもとしても検討してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(日高省子議員) 2回目の質問をいたします。

 違法採石場の跡ですけれども、市長の御答弁にありましたように、今後とも監視指導を続けるという力強いお答えがありましたので、また期待いたしまして、また見守っていきたいと思います。

 そして、中学校の給食ですけれども、前回と同じ回答だったのですけれども、質問の中にも入れていますように、父兄の方々、PTAでも一度意見を聞くというふうな柔軟な考え方で、今は現状は厳しいけれども、将来にわたっては実施を検討していくというような方向にお願いしたいと思います。

 そして、最近はお弁当持参の方が多くて、パンを買いに走るということはないように今回答がありましたけれども、いい傾向とは思いますけれども、中にはやっぱり持ってこられないという方もおられますので、今はファックスやインターネットとかもありますので、生徒に係を決めて、午前中だけでも注文を取って、お店に電話をして配達をしてもらうというような、そういう方法もあるということをお考えいただいてはいかがでしょうか。これは要望にかえます。

 以上で、質問を終わります。



○議長(野々村勉) 次に、船越正美議員の発言を許します。

   〔船越正美議員 登壇〕 (拍手)



◆(船越正美議員) 質問をいたします前に、各議員からもお言葉がございましたが、先日の米国において同時多発テロ事件による犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表します。

 また、被害を受けられました皆様にも心からお見舞いを申し上げます。

 残暑もようやくおさまり、涼やかな風を感じる秋を迎えました。

 本年度もはや後半、9月となり、田中市長には就任以来の公約実現に向けて日々御努力をいただいてきております。第3次亀岡市総合計画を基本に、五つの重点施策を掲げられ、輝ける夢多きまちづくりを目指し、市の総力をあげて強力に推進をしていただいておりますことに敬意を表します。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 すでに各議員の皆さんより質問がなされており、重複いたします内容もありますが、簡潔に要点のみお伺いいたしますので、市長をはじめ関係理事者の明快なる御答弁を願います。

 初めに、環境行政についてお伺いいたします。

 一つ目に、新火葬場建設についてお伺いいたします。

 このことは毎議会において質問がされてきておりますが、平成10年5月に土地購入差し止め訴訟が起こされ、係争中でありますが、近々に第17回目の公判があると聞きます。今後の見通しについて、また、計画を進めるに当たり、市として近隣地元関係の皆さんの御理解、御協力を得るための話し合いも進められてきていることと思いますが、私は、一日も早く新火葬場建設計画構想が示されるようになることを望むものでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、不法投棄等対応に係る報告連絡網にかかわってお伺いいたします。

 不法投棄等に関しましては、未然防止、早期発見、初期対応、適正な法的計画が行為の拡大を防ぐのであり、亀岡市も本年4月より監視体制を強化するため京都府警OBを採用され、府とともにパトロールの強化が図られており、成果が見られていると聞きます。また、今年6月1日より、市職員による、6月11日より亀岡郵便局、亀岡清掃公社と、ごみの不法投棄、道路の付属物の破壊、街路樹の倒木、水道の漏水その他公共の施設等で市民生活に危険な影響を及ぼすおそれのあるもの等を発見した場合に、通報、報告を願う覚書締結がなされ、実施されております。

 先日の石野議員の質問に、市長からも取り組み件数等の答弁がありましたが、徐々に成果が見えてくるとは思いますが、さらに早期対応を図るためにも、連絡体制の拡大、例えばJR、銀行、タクシー会社等にも協力を求めてはと考えますが、環境市民部長の所見を求めます。

 次に、ペットボトルの回収にかかわってお伺いいたします。

 市において、昨年8月からペットボトルの回収が、市街地における12の大型スーパーのみで行われております。1年が経ちました。市全体で1年間に集まったのは年間目標の6割以下で、40トンに対し23.2トンと聞きます。リサイクルに対する亀岡市当市民の意識が伸び悩む数字に反映されたとは言えないと思います。

 市内の山間部における小学校児童が、家庭の焼却炉でペットボトルを燃やすとダイオキシンが発生することを知り、リサイクルしようと町内からペットボトルを集めたが、市内のスーパーまでは自分たちで運べないといったことがあったと聞きます。現在の回収方法で市民へ協力を呼びかけるのは無理な話であり、回収拠点を現在のごみステーションごとに増設できないものかと考えますが、環境市民部長の所見を求めます。

 次に、街路灯補助制度についてお伺いいたします。

 昨年の6月議会におきまして、わが会派の小塩議員から、街路灯の全額公費負担にと質問がされ、市長は、安心、安全ということが21世紀の基本であり、明るいまちづくりというのは、文字どおり物理的にも、そして心も明るくということであると思っていると答弁がされております。

 現在、街路灯に対する市の補助は、本年4月より昨年の3分の1から3分の2の補助がされることになりました。現在、市内において各商店街が設置している街路灯、水銀灯等がありますが、電気代等の負担が相当に重荷になっていると聞きます。ある町の自治会におきましては、商店街設置の街路灯の電気代等も各戸から徴収がされているとのことです。私は、各商店街設置の街路灯も、市長が言われております安心、安全、明るいまちづくりの面からも役目を果たしていると思います。ぜひ限定灯、一般灯と同時に補助をすべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 道路の新設及び改良についてでありますが、一つ目には、宇津根新国道についてお伺いいたします。

 宇津根新国道線は、府道郷ノ口余部線の宇津根橋南詰めと国道9号を結ぶ幹線道路であり、府道王子並河線等の交通混雑の緩和及びJR嵯峨野線との立体交差により、桂川左岸地域と市街地との連絡を強化し、円滑な交通の確保を図るものであります。

 平成4年5月に都市計画決定がされて以来、現在、用地改修済み、築造工事がなされたところもあり、早期実現に向けて、市におきましても、また7町で構成されております川東縦貫道整備促進協議会におきましても鋭意御努力をいただいておりますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて、あわせて築造工事が済んでおります市道余部並河線から大井町新緑苑までと、府道王子並河線から新緑苑の市道坂井2号線の都市計画決定がされておりますところの整備改良が早期に実施され、供用開始ができないものかと考えますが、市長並びに建設部長の所見をお尋ねいたします。

 次に、国道9号、372号加塚交差点の改良についてお伺いいたします。

 このことは6月議会でも質問をさせていただきましたが、国道372号の交差点拡幅改良についてでありますが、市として早期実現に向けて今日まで府に対して要請、市としての協力をされてきてまいっております中、最近、府として、地権者の御理解により物件調査がなされるように聞きますが、現在の進捗状況、今後の見通しについて、市長並びに建設部長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、市道余部重利線についてでありますが、国道372号安町加塚交差点の車の停滞により、余部重利線への利用も増加し、そのため、国道9号へ出る際に、右折車があれば後続車が直進または左折することができませず、停滞をする現況であります。

 そこで交差点東側の住宅公社所有の土地、あるいは西側の京都府農業研究所地の一部を御協力いただき、交通緩和のための交差点の拡幅改良ができないものかと考えます。

 また、余部重利線は通学路でもあり、また生活道路として多くの人たちが利用されております。車両の通行が多いため、現在歩道がなく、身の危険を感じることが多々あることから、歩道の新設ができないものかと考えますが、市長並びに建設部長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 まず、小・中学校の備品の充実についてであります。

 毎年、小・中学校の備品充実のための予算を計上していただいておりますが、机、いす等についても更新はされていると思いますが、最近、児童生徒の発育もよく、また教材等も多様化する中で、現在の机では不便を感じることがあるのではないかと思います。

 私も常任委員会、会派におきまして行政視察に参りましたとき、大概の学校において、現行の机よりも幅の広い机、そして机、いすともに低学年から高学年まで活用できるスライド式に更新がされておりますが、亀岡市における現状はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 また、各学校の図書の充実、備品等の充実、また城西小学校における金管バンドの楽器の維持管理費等、子を持つ親として、可愛いさのあまりから、学校から言われるのではなく、PTA自らが支援をしているのが現状であります。一度市内における小・中学校のPTAの予算執行を調べていただきます中で、それぞれの予算の増額を御検討いただき、父兄の支援が少しでも軽くなるようにと考えますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、市内における放課後児童会についてお伺いいたします。

 現在、市内小学校18校中14校で放課後児童会が開設されております。対象児童は小学校に在学する1年生から3年生の児童で、保護者が労働その他の事情により放課後の家庭保育に欠ける児童に対し、空き教室等の学校の施設を活用して児童の健全な育成を図る目的で開設されております。

 私は、市内14放課後児童会において、市は統一的なスケジュールにより指導がされているのか。ただ、時間が経てばいいというようなことにはなっていないかどうか。指導員の採用についてはどのようになっているのか。指導員に対する研修等をなされているのかどうか。

 私は、ただ保育ということだけでなく、心豊かな子どもの育成も必要と考えますが、教育長の御所見をお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

        〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 船越議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、新火葬場についてでありますけれども、船越議員には、地元にかかわることとして、当初より大変御尽力をいただき、現在ではまた市議としても深くまたかかわっていただいておりますこと、その御尽力に心から御礼を申し上げたいと存じます。

 この新火葬場につきましては、市としては今日までの経過から、亀岡市余部町丸山に新火葬場を建設するという基本方針に沿って進めております。

 しかしながら、建設時期とこの事業を考える上で、裁判ということが、もう今お話がございましたように、影響の一つとなっております。この新火葬場に係る土地購入差し止め請求訴訟につきましては、平成13年の9月19日に第17回の口頭弁論が予定されていますが、結審、判決の時期が明確になっていないという状況にあります。

 この土地は、土地開発公社が銀行よりの借入金にて所有しているものでありまして、この裁判の長期化によりまして利息が加算をされてきているという性質のものでありますので、われわれといたしましては、訴訟を取り下げられるか、または早期にわれわれの主張を是として判決が出されるよう期待をいたしておるところであります。いずれにいたしましても、今後の動向を見きわめながら、市民に理解が得られる施設として、事業の早期着手が図れるように進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に4番目の、街路灯の補助制度についてであります。街路灯の補助につきましては、多くの議会において議員の皆さんからの御提言も賜り、本年度より事業費の3分の2の助成をするということに前進をさせたところであります。

 御質問にはございませんでしたけれども、この3分の2にて、全額ということはあり得ない。それよりもまた新たなところで街路灯等々必要なものをつけていく、そんな中で全体の公平さを進めていくということが明るいまちづくりにつながるであろうと、このように思っておるわけであります。

 そして御質問の、商店街に対するこの助成についてでありますけれども、商店街の助成については、残念ながら現在では今検討もいたしておりません。現在、市内の商店街等は、13商店街において498灯ということを把握をいたしておるところでございまして、それぞれ商店街振興として、この街路灯をつくるに当たりましての基本的なコストにつきまして、これは制度によります助成をいたしておるところでございまして、そのことを基本として、商店街がそれぞれ独自のデザインを持ちながら、その商店街としての固有の雰囲気を醸し出すべく努力をいただいておるところであります。

 もとよりそれが、通行の市民の明るさという意味においての安全性も得ておることは事実でございますけれども、商業活動につきましては、またそれと別に商店街の振興等々これに対する振興補助もいたしておりますし、また別途のことでこれは商業の活性化としてまた施策を打ってまいりたいと、このように考えておるわけであります。

 今、財政の健全化計画をつくっておるところでありますが、商店街等に対する振興補助につきましても、残念ながら商店街自身も従来の事業等々を繰り返し継続をされているという状況もありまして、われわれの指導も含めて、また今後ぜひ今日的な意味合いでそれが役立つような御努力を、またお知恵を出していただくようにということをわれわれとしても指導助言をしてまいれるように、このような観点から議員御提言の事柄についても今後考えてまいりたいと、このように考えております。

 他のことにつきましては、関係理事者より答弁いたします。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 1点目の、不法投棄対策につきましては、今月までさまざまな取り組みをしてきております。4月からは専属監視員を設置しまして、8月までに98件の通報等に対応して調査等に出動するとともに、パトロールも実施し、未然防止、早期対応に努めているところです。

 また、6月からは、市職員による通報制度や、郵便局、亀岡市清掃公社などの覚書の締結による通報システムを確立したところであり、8月末までに13件の通報があったところでございます。情報があったところにつきましては、すぐに調査し、管理者等に連絡することによって対応してきたところでございます。

 今後は不法投棄をさせない、許さないまちづくりを目指しまして、自治会、また今御意見もございました、タクシー会社など企業の関係団体の協力を求め、官民一体となった環境保全対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ペットボトルの関係でございますけれども、この回収につきましては、昨年8月から市内の6事業者の御理解、御協力を得る中で、10拠点で回収を実施いたしました。昨年度8か月間の回収量は13トンでございました。今年度におきましては、6月からさらに2拠点増設をし、回収態勢の充実を図ったところでございます。

 今年度、4月から8月までの5か月間の回収量は14トンで、着実に回収量は増加しており、拠点回収システムが市民の皆さんに浸透してきているものと考えておるところでございます。

 また、今後におけます回収拠点の増設につきましては、量販店以外での回収拠点の増設につきましても逐次検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 以上です。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政について、1.道路の新設及び改良について、宇津根新国道の進捗状況と今後の見通しでございます。

 宇津根新国道線につきましては、議員御質問のとおり、府道郷ノ口余部線の宇津根橋南詰めと国道9号を結びます幹線道路でございまして、府道王子並河線の周辺道路との交通混雑の緩和並びにJR嵯峨野線の立体交差によりまして、桂川の左岸地域と市街地の連携を強化し、円滑な交通を確保するものでございます。

 全体の計画延長といたしましては、1,120メーターでございまして、第1工区につきましては、新緑苑から国道9号まで、この間につきましては、540メーターでございます。第2工区につきましては、宇津根橋から新緑苑まで580メーターとなっております。

 進捗状況といたしましては、宇津根橋から新緑苑間の用地取得率につきましては70%強でございます。一部盛り土工事が実施をされております。新緑苑から国道9号につきましては約60%、一部地権者の御理解が現在では得られない箇所が残っているというふうにお聞かせをいただいております。

 今後の見通しについてでございますが、9月6日の開催の川東縦貫道整備促進協議会総会時に、京都府としても、重要な路線でございます。早期完成に向けて努力するとの表明があったところでございます。

 ただ、道路特定財源の見直しが大勢を占める中、財源確保がむずかしいということも言われておりますが、何ぶんにも事業促進につきましては、まず用地の確保が先決でございます。土地所有者の御理解が得られますように、市といたしましても努力してまいりたいと考えております。

 それから、部分供用ができないかという御質問でございますが、部分供用開始につきましては、現在では考えていないとのことでございます。ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 次に、加塚交差点の拡幅改良状況につきましてでございます。6月議会におきましても右折レーンを最重点に進めたいということを答弁を申し上げましたが、京都府におきまして、地権者の同意を得て具体的な物件調査に入ったところでありますというふうにお聞かせをいただいております。

 また、加塚交差点から京都縦貫道までの先線につきましては、現在のところ事業着手の予定は立っていないというふうに聞いておりますが、今後亀岡市といたしましても、交差点の改良によります事業効果をかんがみまして、京都府に要請してまいりたいと考えております。

 次に、市道余部重利線で、国道9号から京都縦貫道までの歩道の設置でございます。この路線につきましては、国道9号と国道372号を結びます、特に京都縦貫自動車道のアクセス道路といたしまして、平成元年から着手をし、平成4年に国道9号の交差点まであわせて完成したところでございます。

 近年、車両が増加いたしまして、舗装の傷みも激しくなっておりまして、平成12年度より国道9号から縦貫道までの年次的に舗装改良を実施しているところでございまして、本路線の道路の構造といたしまして、2車線のほかに、道路の路肩幅員が両側に75センチと、それから路側の擁壁、天部が40センチの余裕幅がございます。こういう構造になっております。

 道路形態といたしまして、車両の増加は見られますが、沿道の住宅等の連檐性を見る中では、歩道設置まで現時点では考えられません。ひとつ御理解を賜りたいとお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) 御答弁いたします。

 まず、備品等の充実についてでございますが、その1点目の、小・中学校の机、いす等の更新ということでございます。近年、児童生徒の体位、体格は著しく向上をいたしております。そうした状況に適合したものを整備することは、生徒の正しい姿勢の確保、また学習能率の向上など、非常に大切なことでございますので、本市におきましてもそうしたことを考えながら、計画的に更新整備を図っているところでございます。

 具体には、平成9年度時点で更新が必要と考えられます机、いすにつきましては、すべて小・中学校で更新したところでございます。そのあとは、傷みの激しいもの等について補充的な更新を現在行っているという状況でございます。

 そのこととあわせまして、児童生徒の体位、体格の向上に配慮するなど、学習環境を整備するため、固定式の机、いすから、高さ調整の机、いすにただいま計画的に更新をしているところでございます。

 平成12年度より、JIS規格の改正によりまして、お尋ねのように天板等が大きいものが指定をされておりますけれども、このことにつきましては、ただいま、今更新が大体済んだばかりということもございますし、それから教室の大きさとの関係もございまして、今後、児童生徒数が減少してくるというふうなこともございますので、そういった推移も見ながら今後に向けて検討する必要があるものと考えているところであります。

 それから、学校におけます図書の整備等につきましては、普通交付税算出基礎どおり、満額予算措置いたしております。他市と比べ遜色のない状況にありますけれども、児童生徒の読書離れとか、あるいは国語力の低下が社会的に問題になっています今日、その充実を図ることは大切なことでありますので、今後とも計画的に整備が図られますよう一層努めてまいりたいと考えているところであります。

 城西小学校の金管バンドにつきましては、特色ある教育活動として取り組まれているところであります。基本的には必要な予算措置はいたしているところでございますが、確かに一つ一つの楽器が高価な楽器でございます。補修費等にも時に多額の経費を要するというふうなこともございますので、そういった状況も踏まえながら、学校からの実情もよくお聞きしながら対応させていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、放課後児童会にかかわってのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在市内18小学校のうち14小学校22クラスを設置いたしまして、約600名の児童が入級をしております。

 各小学校2名以上の指導員を配置いたしまして、遊びを主とした保育事業を通して児童の豊かな育ちを図っているところであります。年間を通して、七夕祭、クリスマス会、節分といったいろんな季節行事や、農園等での野菜づくり、また地域の高齢者とのふれあい交流会など、さまざまな取り組みを行うことにより、子どもたちの心身ともに健全な育成に向けて活動をしております。

 また、放課後児童指導員に対しまして、適切な事業運営に向けた研修を年間七、八回程度実施する中で、人権という一つの柱立て、例えば子どもとのかかわり方とか、同和問題といったものを取り上げたり、安全という柱立ての中で、食中毒、避難訓練、応急手当といったことも研修で取り上げてやっております。それから、育ちという重点の中で、遊びの実技講習とか、子どもの心をつかんでいくといったようなことについての研修等、各学校でのそういった実践についての交流発表会を行いながら、指導員の資質の向上並びに児童に対する安全できめ細かな指導と質の高い保育内容の推進に努めているところでございます。

 指導員の資格等につきましても、今後は保育士の免許とか、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許のいずれかの資格を持っていることが好ましいといったようなことも考えながら採用に当たっていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 今後とも船越議員御指摘の点を踏まえながら、本市の放課後児童会の運営が、全体として共通の指導性を持ちながら、より充実いたしますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(船越正美議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど来、市長さんから街路灯の補助につきましてお話をいただきましたのですが、今現在、市の方からも各商店街長宛てに、各町における設置灯数等の調査依頼もあります中で、ぜひ今後、商店街設置の街路灯におきましての補助に対しましても、積極的に、前向きにお考えをいただきますように、これは要望等をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、建設行政で、余部重利線のことにつきまして、再度建設部長にお尋ねいたしますが、国道へ出ます場合の右折車があります場合の混雑しますことにつきまして、先ほど申しました交差点の東側にあります住宅公社所有の土地、あるいは京都府農業研究所の土地の一部を協力いただきました中で、拡幅改良がなされ、そして交通緩和が図れるようなことができないかというふうに思いますが、その点につきましての御答弁を願いたいというふうに思います。

 それから、教育行政につきまして、教育長さんの方から今お答えをいただきましたけれども、今後におきまして、机、いす等、その他備品等につきましても、一度市内におけます小・中学校のPTAの方から予算執行しておりますことを一度お調べをいただきまして、できる限り父兄の支援が少なく、軽く済むような形の中でひとつお取り組みをいただきますことを要望とさせていただきます。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 国道9号の交差点との関係もございますので、また国土交通省との調整も必要になってくると思いますので、その辺につきましては、土地のこともございます。一定十分調査をいたしまして、検討できるか、その辺を検討してまいりたいと、このように考えております。



◆(船越正美議員) ただいま、市長さんはじめ関係理事者の皆さんより丁寧な御答弁をいただきました。まことにありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。



○議長(野々村勉) 次に、佐野光男議員の発言を許します。

       〔佐野光男議員 登壇〕 (拍手)



◆(佐野光男議員) 9月定例会におきまして、質問をさせていただく機会を与えていただきました輝世クラブの皆様はじめ関係各位に、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。

 今年の5月に、教育委員会の格別の御配慮によりまして、南つつじヶ丘小学校にマーチングバンドが結成されました。学校組織ではなく、初めてのクラブバンドであり、週に二、三回の練習をし、礼儀作法や基本練習などを学び、自宅でも練習に励んでおります。6月に入ってからようやく待望の楽器が届き、さらに練習に熱が入ってきました。7月には市長に学校まで来ていただき、メンバーも激励を受け、正式にマーチングバンドを「ブルーエンジェルス」と命名していただきました。子どもたちも大変気に入り、喜んでおります。夏休みに入ってからは、ほぼ毎日厳しい練習をし、8月25日に行われました地元の夏祭には、短期間の練習ではありましたが、すばらしい出来栄えで見事デビューを飾ることができました。これもひとえに、子どもたちの努力はもちろんのことではありますが、市長をはじめ関係各位のおかげと、心より感謝申し上げる次第でございます。

 今も運動会や、10月に市内で開かれます健康・体力づくり運動推進全国大会にも出演の予定で、それらに向けまして練習に励んでおりますので、今後とも御支援、御協力を賜りますようによろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、先日の代表質問と一部重複するところもあろうかと思いますが、御理解をいただきまして、御答弁を賜りますようにお願いいたします。

 まず最初に、福祉行政についてであります。

 身体障害者のガイドヘルパーについて。

 本市におかれましては、人々が互いに労り、励まし、そして助け合う心の醸成に努め、安全で快適な生活環境を整えるとともに、福祉施設の拡充、福祉活動の充実など、きめ細かな住民福祉施策を推進されてこられ、また、こうした福祉行政は市民の理解と協力があってはじめて効果を上げるものであり、市民参加のもと福祉都市宣言を行い、より一層心豊かで幸せな暮らしづくりを推進されているところであります。

 また、10月からは、在宅障害者が広く生活上の悩みや介護、各種サービスについて相談でき、口丹波で初めてとなります待望の障害者生活支援センターを設置されるとお聞きしております。総合福祉センターに窓口を設け、ケアマネージャーを含む同支援センター専門職員2人が相談に当たり、行政サービスの受け付け中心だったこれまでの相談システムから、一歩踏み込み、相談者の希望に最も適切なサービス、機器、住宅の紹介、ボランティアや障害者支援の団体についての情報提供、市民や団体の連携の補助などを行うとのことで、障害者生活支援事業に積極的に取り組まれている状況ですが、そうした中、身体障害者福祉に関してでありますが、身体障害者のガイドヘルパーはどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 視覚障害者におきましては、公的機関、医療機関等に赴く場合、視覚障害者協会に委託してガイドヘルパーの派遣を行っておられますが、他の身体障害者にはないとお聞きしております。京都市も昨年10月より重度障害者ガイドヘルパー派遣事業に取り組んでおられ、八幡市でも視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業、重度肢体障害者ガイドヘルパー派遣事業及び知的障害者ガイドヘルパー派遣事業に取り組んでおられるところであります。

 当然さまざまな課題があろうかとは思いますが、単独で外出が困難な障害者にガイドヘルパーを派遣し、外出時の移動の介護等外出時の付き添いを行うことにより、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者福祉の増進につながるものと思いますが、市長並びに健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。また、あわせて今後の見通し及び対応についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 児童虐待について。

 一番安全なはずの家庭で、逃げることも、抵抗することもできない幼い命が次々と奪われる事件が相次いで起きています。昨秋、児童虐待防止法が施行されて、虐待を受けている児童をいち早く見つけて保護することが地域や関係機関に義務づけられましたが、最近の事件のように、法の庇護が及ばないことがあり、非常に残念な思いがいたします。

 厚生労働省は、現在、全市町村に虐待防止アンケートを実施中とのことで、成果を上げている自治体や地域例を集めて全国に発信するとのことですが、事は急を要し、一刻も早い実行を求めるものであります。

 厚生労働省がまとめた児童虐待防止法施行後の虐待死事件は、6月下旬までで22件、児童相談所が関与しながらの死亡が5件もあります。保育所などからの通報に「様子を見て」などとしたあいまいな対応や、役割分担の認識欠如が影響しているようです。2000年度の児童虐待相談は約1万8,800件に上り、前年度の約1.6倍で、過去最多であり、虐待死への裾野は広がっています。虐待者は、実母が約6割、実父が2割強で、被虐待者の半数は小学校入学前の乳幼児であり、核家族化の中で育児ストレスを抱え込む母親の姿が浮かんできます。

 子どもの虐待防止センターは、「虐待の芽はふだんの暮らしの中に潜んでいる」と警鐘を鳴らしており、虐待は次の世代にも引き継がれるとも言われています。しつけと称し、子どもへの暴力を是認する風潮は解消しなければならないと思います。また、人手不足状態の児童相談所への職員増員や、医師の配置が必要であろうし、児童保護と同時に虐待保護者への適切なカウンセリングも欠かせないと思います。そして、何よりも他人を気遣い、思いやる気風を地域でつくり上げることこそ大切だと思います。

 そこで、お尋ねいたします。本市におきまして児童虐待の状況はどのようになっているのか。相談件数等もお伺いいたします。

 また、相談所の職員数も含め、適切に稼働しているのか、お伺いいたします。

 また、今後の児童虐待防止について、どのように考え、具体的な対策についてどのようにされるのか、お伺いいたします。

 次に、建設行政についてであります。

 南つつじヶ丘地区の街路樹剪定と歩道整備について。

 7月に行われました南つつじヶ丘地区での市長懇談会におきまして、自治会より提言のありました街路樹の剪定と歩道の整備についてでありますが、この地区の街路樹タイワンフウは、四季折々の変化を見せてくれておりまして、春から夏には潤いのある緑豊かな葉をつけ、目の保養にもなり、また涼をとることもでき、秋になりますと大変すばらしい色とりどりの紅葉を見せてくれます。地元住民はもちろん他の地域からも多くの方々が見に来られ、誇りに思っているところであります。

 しかしながら、その時期が過ぎますと、落ち葉の始末が大変になります。家の敷地までたくさんの落ち葉が入り込んだり、溝が詰まったり、歩道や道路が滑りやすくなったりと、毎日のように掃除を余儀なくされております。これもよい景色を楽しませてもらった代償と思うところですが、今後とも今までどおり引き続き落ち葉の回収をしていただきますようにお願いをいたします。

 一方、この街路樹は成長が大変速く、どんどん伸びていきます。毎年計画的に剪定をしていただいており、今後も実施をお願いするところでありますが、根の方が問題でありまして、根が張り詰めて歩道面を押し上げる箇所がどんどん増えてきております。懇談会のときの回答は、本年度当初に街路樹の実態調査を実施しており、今後も自治会と協議して計画的に進めていきたいとのことでしたが、毎年この問題が出ており、市としても対応をしていただいているわけですが、同じ話の繰り返しであります。何か根本的に解決できるような対策はないものなのか、お尋ねいたします。

 最後に、教育行政についてであります。

 少年非行について。

 内閣府が発表しました2001年版青少年白書によりますと、最近の少年非行では、過去に非行歴のない少年が突然に凶悪犯罪を引き起こす、いきなり型が増え、全体の約半数を占めるのが特徴と指摘しています。また、普通の子が内面に不満やストレスを抱え、それが爆発していきなり型非行が生じると分析し、非行少年の共通点としては、自己中心的で、被害者へのしょく罪感が低い。コミュニケーション能力や自己表現力が低い。対人関係がうまく結べないことなどをあげています。全体にうなずける分析ではありますが、いきなり型は、従来の非行に比べ防止対策がむずかしいだけに、さらに事例を詳しく研究して今後の対応に生かす必要があると思います。

 非行の背景には、核家族化、少子化、価値観の多様化などの社会変化があり、家庭や社会全体の教育機能が低下したと白書は指摘しており、パソコンや携帯電話の普及で、性や暴力に関する有害情報がはんらんしている環境も問題と警告しています。子どもの非行は大人社会の矛盾を映す鏡と言われ、極端な拝金主義や社会全体のモラルの低下が青少年にも悪影響を与えますので、大人が反省すべき点も多いと思います。

 学校では、依然として校内暴力やいじめが後を絶たないのは深刻な問題であり、文部科学省の調査では、1999年度の校内暴力は、中学校で約2万4,000件と多く、いじめも中学校は約1万9,000件と、小学校や高校に比べ群を抜いています。校内暴力やいじめの根絶は至難のわざとはいえ、青少年が凶悪犯罪を起こす背後に、校内暴力やいじめ問題の隠れていることが多いので見逃せません。

 内閣府の調査で、高校生はいじめに対する傍観者的意識が強く、事なかれの生活態度が見られる、とあるのは、非常に気がかりであります。それだけに、小学校から高校まで、各学校で暴力やいじめをなくす取り組みを粘り強く続けることが何よりも大切であります。

 今後の非行防止対策について、白書は、青少年が多様な人々と交流できる地域の環境づくりや、相談機関などの連携強化などをあげていますが、学校は、家庭や警察、関係団体などとの連携をさらに強化すべきであると思います。先のいきなり型非行でも、全く前兆がないわけではないと思いますし、子どもたちの心のサインを見逃さないように、教師や保護者は十分に気をつけてほしいものであります。

 青少年の健全育成では、決め手のないのが苦しいところであり、少年非行の深刻な現状を見れば、教師や保護者らが日常生活でもっと子どもたちとの対話を進め、少しでも非行への暴発を防ぐしかないだろうと思います。青少年同士がふれあいを含め、いろんな体験ができるように創意工夫してほしいものでありますが、教育長の御所見を、非行防止対策も含めてお伺いいたします。

 不登校について。

 学校に行かない、行きたくても行けない児童生徒の数が増え続けています。文部科学省が公表した2000年度の児童生徒の不登校の数は、またまた過去最多となりました。年間30日以上の欠席者のうち、病気や経済的な理由による者を除いて不登校と定義していますが、当初、学校嫌いの登校拒否として統計を取り始めた1991年度以来、毎年最多記録を更新しています。小学生が約2万6,000人、中学生が10万8,000人で、計13万4,000人になり、91年度の総数が計6万7,000人でありましたから、この10年で倍増したことになります。少子化で児童生徒は目立って減っており、前年度に比べて在籍総数は全国で18万人も減っていますのに、不登校は逆に4,000人増えています。

 文部科学省も、スクールカウンセラーを配置するなど対策に懸命になっており、そろそろ不登校の数も減ってもよさそうなのに、逆に増加のカーブをたどり、増勢の強さと問題の深刻さを物語るものであります。

 在籍者に占める比率は、小学生が0.3%、中学生が2.84%で、中学生は38人に1人で、1クラスにほぼ1人いる計算になります。統計の数字は無機質であり、百の不登校には百の事情があると言われるように、個々の不登校の理由はさまざまであります。一部には不登校に名を借りた怠学もあるでしょうし、学校の現状を批判して積極的に不登校を選択する向きもあります。それらは別としても、大方の学校へ行けない子どもや、親、担任教師の悩みや焦り、辛さはさぞかしと察するもので、何とか打開する道がないものかと思います。

 不登校増加の背景として、いじめが陰湿化して子どもの居場所がなくなったとの声があり、教育に魅力がなく、学校の吸引力が弱くなったとの指摘もあります。家庭や地域の教育力低下や、情報化の進行などで、生の人間関係が希薄化し、集団に適応できない子が増えたとの分析もあり、いずれも当たっていると思います。しかし、対策として決め手はありません。

 92年に文部省は、不登校はどの子にも起き得るとの見解を示し、民間のフリースクールなどでの学習を認めるなど柔軟な対応をとりましたが、この10年の統計数字が示すように、不登校が減るような学校づくりが進んだとは言えないと思います。

 生きる力や、考える力を育むことを目指した教育改革も、昨今の学力不足を理由とする反論に勢いを削がれた感があり、学力とは何か、13万4,000人もの不登校を抱える学校の役割とは何か、危機感を持って問い直す必要があるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。本市におけます小学校、中学校それぞれの現状と傾向についてお尋ねいたします。具体的な数字がわかりましたらお聞かせ下さい。

 また、本市におけます不登校に対して、教育長の御所見と今後の対策についてお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

        〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 佐野議員の御質問にお答えを申し上げます。

 福祉行政について、身体障害者のガイドヘルパーについてであります。障害があっても、地域で、そしてこの社会の中で普通に暮らせるそうした地域社会の実現、完全参加と平等の理念、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、障害者福祉施策を今日までそれぞれ実施をいたしておるところであります。

 単独で外出が困難な視覚障害者のガイドヘルパーについては、京都府の視覚障害者協会に委託して、すでに事業を実施しているところでありまして、平成12年度でも11名、1,906時間という実績を残しております。

 全身性障害者を対象にしたガイドヘルプ事業につきましては、1級、2級等の重度全身性障害者が、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のために外出時における介護等の援助を行う事業でありまして、移動介助、食事介助、排泄介助、コミュニケーション介助などを行うものであります。

 本市におきましても、障害者団体からも要望をされておりまして、その事業の重要性は十分認識しており、現在準備を進めているところであります。

 具体的には、対象者、必要なサービス量を調査するとともに、重度全身性障害者のガイドヘルパー養成事業実施に向けての調整などを進めているところであります。早期に実施して障害者の皆さんの多様なニーズに応えるよう今後努力をしてまいります。

 他のことにつきましては、関係者より答弁申し上げます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 ただいま、基本的な考え方、あるいは具体的な取り組みについて、市長の方からお話いただいたところでございますが、その内容につきまして御説明申し上げたいと思います。

 特に、全身性の重度障害者の方々に対するガイドヘルプ事業につきましては、社会福祉協議会の方へ事業委託を行うことといたしておりまして、事業実施に向けて現在調整を進めているところであります。特に、社協におきまして、ガイドヘルパー4名、また亀岡病院におきましても1名の方が養成研修の受講を現在終えておりますので、対応が可能と考えております。

 続きまして、児童虐待についてでございますが、これにつきましては、先ほどお話がありましたように、昨年12年の11月に法律が施行されたところでございますが、この法律によりまして、児童福祉施設の職員、学校の教職員、医師、保健婦、弁護士、その他児童福祉に職務上関係のあるものは、児童虐待を発見しやすい立場にあるということから、児童虐待の早期発見、早期対応に努めなければならないこととされております。

 現在、児童虐待への対応の中核的機関であります児童相談所を核として、本市の家庭児童相談員2名が中心になって、民生児童委員の方々の協力を得る中で、関係機関との連携を密にとりながら児童虐待の対応を行っているところであります。

 特に、家庭児童相談室には現在2名の相談員がおりますが、12年度の取り扱い件数といたしまして、京都府の方に報告を出しております数値でございますが、延べで504件の相談件数を受けております。特にこの中に、家族関係ということで92件の相談があるわけですが、その中に児童の虐待に関する相談も含まれております。6世帯、6件、12年度にはございまして、また13年度の4月から8月の間に受理いたしました件数といたしましては5件ございます。このうち2件につきましては、児童相談所において一時保護がされております。

 今後の対応につきましては、早期発見、早期対応、予防等について全市的に対応するネットワークづくりを進め、関係機関と連携を密にとりながら迅速な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政につきまして、南つつじヶ丘地区の街路樹の剪定と歩道整備についてでございます。南つつじヶ丘地区につきましては、第1種低層住居専用地域でございまして、相当数の住宅が密集いたしまして、特に良好な生活環境の確保が図られております。緑豊かな潤いと安らぎある都市景観の形成を行うため、紅葉が美しいタイワンフウの街路樹が植樹されているところでございます。

 御質問の中で、抜本的な解決策ということでございますが、基本的に抜本的な解決策につきましてはないところでございまして、今日まで計画的に進めておりますことを今後も十分しっかりやっていきたいと、このように考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 また、枯れ葉等につきましては、市の方も、道路につきましては清掃を行っておりますが、また議員さんもひとつまた地元の方に部分的には御指導もいただけたらありがたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、少年非行の問題でございますが、内閣府の発表した状況につきまして、先ほどお話ございましたとおりでございますが、そういった状況は本府でも、対前年度比で15.8%増というふうな憂うべき状況が発表されているところでございまして、当然そういう中で、本市におきましても、この生徒指導に関しての問題は教育上の重要な課題というふうに認識をいたしておりまして、常日ごろから学校と十分連携をしながらその解決に向けて取り組みをしているところでございます。

 背景につきましては、先ほどもございましたように、やはり学校からいろいろと報告を受けておりますと、忍耐力がないとか、イライラの気持ちを持って、情緒不安定で、すぐキレルとか、こういったことも本市の場合も報告をされておりますし、特にこのコミュニケーション能力ということが弱いというふうなことも聞いておりまして、すぐに力に走ってしまうと、そういうふうなのが今日の子どもの特徴であるというふうなことの姿も報告を受けているところでございます。それとまた、ふだんは特に課題に上っている生徒でない普通の生徒が、突然に暴発してしまうといったようなこともございます。そういうふうに考えますと、確かに暴力的事象ではどこの学校でも、どこの地域でも起こり得る、そういう可能性があるというふうに考えておりまして、そういう意味では、常に緊張感を持って私どもは対応していかなければいけないと、こういうふうに考えているところでございます。

 そうした中で、学校としてどういうふうに取り組んでいくのかと、こういうことでございますが、やはり何といいましても、日ごろ生徒一人ひとりの理解を深めていくということが大切でございます。そういう意味で、個人面接とか、教育相談機能というものを充実させまして、個人の内面理解に取り組んでいくということがございます。

 それから、クラブ活動への積極的な参加、そういったこととか、それから、これは小・中とも広がりを見せておりますけれども、さまざまな体験活動、自然体験、社会体験、ボランティア活動等あるわけですが、こういったものを通して、忍耐力、集団生活への適応性の習得を図っていく。

 中学2年生を対象にいたしました、心いきいき体験活動ということが昨年から実施されておりますけれども、中学生がそういういろんな地元の企業とか福祉施設の活動に参加することによって、今申し上げましたような集団生活への適応性の習得と社会性を育てるというふうなことで大きな効果があるというふうに言われておりますので、そういったことも今後積極的に進めていく必要があるというふうに思っております。

 それから、人権教育とか、そういうふうなことをやっぱり充実させまして、人権尊重や思いやりの心の育成に努めているところでございます。

 時には学校だけでは対応できないということがございますので、PTAの総会、あるいは学年PTAを開催して、協力を積極的に求めていく、そういう取り組みも学校では行っていただいております。

 今後は、青少年の健全育成の観点から、青少年関係団体等との連携、場合によっては警察との連携も必要な場合もあろうかと思います。そういったことをしながら、子どもたちの健全な育成、そして生徒指導上の問題の解消に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますが、その基本には、やはり暴力行為を許さない毅然とした態度を常日ごろから、学校教育の場、家庭教育の場、地域社会の場で育てていくことだというふうに考えているところであります。心の教育の推進事業なんかにつきましても、今年、行動プランが示されましたけれども、そういったことも期待をしているところでございます。

 次に、不登校の状況でございますが、年々、全国的にも深刻化しているということでありますが、本市におきましても、1学期のまとめでは、小・中学校とも前年度に比べ増加している状況にございます。

 その原因としては、その多くは家庭環境とか、それから友人関係にあるものと考えられます。

 その対策として、各学校が大きな課題として位置づけ、教育相談部を中心に、学校全体としての取り組みを強化していく。それから原因の究明と早期の対応を図っていく。それからカウンセリングマインドを持つための、これは教職員ですけれども、そういった教職員研修を充実させていく。それから子どもたちの内面理解を図る。専門機関、相談機関との連携等に努めることが肝要だと考えております。

 教育委員会といたしましても、教育研究所の実施いたします亀岡市適応指導教室というものを開設しているわけですが、これとの連携とか、各中学校でのスクールカウンセラーの配置などによりまして、相談体制を充実いたしまして、あらゆる機会を通して指導助言に努めるなど、その不登校の解消を図っているところでございます。

 幸い、亀岡市の教育研究所で相談に取り組んでいただきました中から、元気に再登校していった個別事象もございます。そういったことも十分参考にしながら、今後本市としても各学校への支援に努め、予防、解消に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(佐野光男議員) ただいまは、市長をはじめ、健康福祉部長、建設部長、教育長には、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 身障者のガイドヘルパーの件では、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。また当事者や関係者との意見を十分に聞いていただきまして、また他市での問題点もあるかと思いますけれども、その辺も十分にまた改善をしていただいて、よりよいものを一日でも早く実現をしていただきますようにお願いをいたします。

 また、街路樹の件ですけれども、毎年同じようなことになっておりますけれども、また専門家とかに幅広く意見を聞いていただきまして、何か対策がとれるようなことがありましたらぜひお願いしたいと思いますし、またこれからも引き続き対応の方はよろしくお願いをいたしまして、要望とさせてもらいまして、質問を終わります。



○議長(野々村勉) 暫時休憩をいたします。

                        午前11時35分休憩

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                        午後 1時00分再開

              〔議長交代〕



○副議長(堤幸男) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、堤松男議員の発言を許します。

         〔堤 松男議員 登壇〕 (拍手)



◆(堤松男議員) 午後一番のトップバッターを受けまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 財政運営の現状及び将来見通しについてお伺いをいたします。

 まず、現状についてでありますが、今日のわが国の財政状況はきわめて厳しい状況であり、一日も早い景気回復が叫ばれておりますが、いまだに出口が見えないばかりか、見通しが立たない状況であります。

 小泉総理の「構造改革なくして景気回復なし」の強い決意のとおり、不良債権処理、特殊法人改革を強い決意で推し進めていただき、いかなる抵抗勢力に恐れず、ひるまず、とらわれず、改革を断行していただき、一日も早い元気な日本にしていただきたいと願うものであります。

 さて、本市においても、財政の健全化、安定化が急務な重要課題ではないかと思うのでありますが、市長の任期も余すところ1年と3か月となってまいりました。市政を運営から経営していただき、ますます市長の政治手腕が期待されているところではないかと思うのでありますが、今後、ハード事業として、市立市民病院建設費に約65億円から70億円、JR亀岡駅前整備、駅舎整備、複線化に向けての用地買収費、新火葬場建設等々、多額の予算を要する事業がメジロ押しでありますが、本市の財政状況も、財政調整基金をはじめ、減債基金、公益施設整備基金等々含めて、本年度末には基金残高が約40億円前後になるのではないかと思うのであります。

 加えて公債費、いわゆる借金が430億円強あるのでありますが、いくら前市政の積み残した課題でも、田中市政で解決をしていかなくてはならない使命があると思うのでありますが、過日の代表質問の中で、わが会派の石野正作議員の財政問題に御答弁をいただいたところでありますが、改めて今日の財政状況及び将来見通しについての御所見を賜りたいと存じます。

 さらにお伺いをいたしますが、提案理由の説明の中で述べられました、長期的に安定した市民サービスを提供するための財政計画、平成14年度から18年度までの5か年を計画期間とした財政健全化計画の策定がいよいよ最終段階に入ってきた。国と同様、市民の皆様にも痛みを伴う大改革に耐えていただかなくてはなりません。

 そして、希望の持てる次なる飛躍と次の世代への安定した都市経営ができるよう努力していきたいと説明をされたところでありますが、痛みを伴う改革の中身に、生涯学習財団の見直しを含めて市の外郭団体の見直し及び市立の幼稚園・保育園の一部民営化計画も含まれておりますものか、お伺いをいたしたいと存じます。

 次に、環境にやさしい新エネルギー対策についてお伺いをいたします。

 21世紀は環境の世紀と言われて久しいところでありますが、今世紀は、原子力や石油、石炭など、限りある資源に頼らず、環境にやさしい新エネルギー対策をどうするのかが大きなキーワードではないかと思うのでありますが、まず市長の御所見を賜りたいと存じます。

 新エネルギー対策として世界的に注目をされております風力発電、太陽光発電が大きなシェアを世界的にも占めてきているところでありますが、本市においても、亀岡小学校屋内運動場の全面改築に伴い、公共施設で初の太陽光発電装置がされることとなっており、注目をいたしているところであります。

 なお、今後も公共施設にクリーンエネルギー発電装置設置計画を計画的に進めようと考えておられますのか、お伺いをいたします。

 あわせて、民間の施設あるいは各町の自治会等にこういったクリーンエネルギーの装置を設置する場合、将来的には補助金制度を考えるようなお考えがあるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、窓口行政についてお伺いをいたします。

 印鑑証明・住民票自動交付機の設置についてでありますが、本市は他市に先駆けて早くから住民サービスの一環として市役所に自動交付機を設置いただいているところでありますが、市民から大変好評いただいております。最近は、預貯金はカード、公共料金支払い等々は近くのコンビニで簡単にできる時代であります。こういった状況を踏まえてお聞きをいたしますが、昨年度の市役所の印鑑証明・住民票の自動交付機の使用状況をお聞かせをいただきたいと思います。

 亀岡地区の方々は近くで非常に便利でありますが、周辺地域の方々にとっては、必ず市役所に来なくてはならないのであります。金融機関のATM機はほとんどの町や大型スーパーに設置をされており、顧客利便性を考えたサービスをいたしております。せめて市内ブロックに1箇所の設置、あるいは大型店内に設置することを提案をする次第であります。よって、小さな政策ではありますが、市民に喜んでいただけるサービスと同時に、窓口職員の適正配置の見直しにもつながるのではないかと考えるのでありますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、建設行政についてお伺いをいたします。

 公共工事指名業者資格についてお伺いをいたしますが、長引く不況で民間の土木及び建築工事が、他の業種と際立って少なくなっているのは御案内のとおりであります。ましてや公共工事の発注率も、財政状況の悪化で目に見えて減少いたしているところでありますが、指名業者は市内業者だけでも、土木がA級33社からD級の58社までと186社があり、建築の場合は、A級15社からD級の36社まで、計103社と聞いておりますが、指名願を出していない業者も含めれば、土木業だけでも250社ぐらいになるのではないかと思うのであります。

 民間の仕事は別といたしましても、公共工事の指名業者の資格についてお尋ねをいたしたいのでありますが、まず、過去5年前ぐらいと比べて指名業者の数はどのように推移をいたしておりますのか、お伺いをいたしたいと思います。

 さらに、指名業者資格はどういった要件が必要なのか、あわせてお聞かせ下さい。

 さらには、これまで多数の議員が質問をいたしておりますが、公共工事を受注をしても、仕事は自社でやらない。下請会社に丸投げしている。事務所も持たず、従業員もいない。機材やスコップも持っていない。こういった名義だけを出している業者も、何とか努力をして重機、ダンプカー及び従業員を抱えて、少しでも上のランクに上がろうとする、真面目に努力している業者も、同じ扱いで指名に呼んでいる。仕事がたくさんある場合は我慢ができるが、こういった厳しい時代だけに考えてほしいといった声を聞くのでありますが、どう考えておられますのか。指名業者資格の再考を願えますのか。このままで公平、公正に執行している、検討する余地はないと考えておられますのか、市長並びに公営企業管理者の御所見を賜りたいと存じます。

 さらに、具体的内容については、関係部長に答弁をいただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、教育行政についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 冒頭にこういったことを申し上げるのは大変悲しいことでありますが、去る6月定例会の質問の中で、日本中を震撼させた大阪池田小学校の児童殺傷事件の傷はいまだ癒されていない中で、去る7月24日に、中国自動車道に、両手錠姿で放置され、死亡するという事件が発生いたし、何と死亡したのは中学校1年生の女子生徒だったのであります。そして、逮捕、監禁致死の疑いで逮捕した犯人は現職中学校の教師でありました。社会も、子どもも、親も、生徒も、最も信頼している先生がわいせつ行為目的でこんな事件を起こすとは、だれも思ってはいなかったのではないでしょうか。

 本市の教職に身を置く先生方には絶対おられないと信ずるのでありますが、本市教育委員会は、こういった事件を目のあたりにして、小・中学校の道徳感、モラル感等々に、日常、先生にどういった指導をされておりますのか、委員長、教育長にお伺いをいたします。

 次に、少人数教育を目前にしてお尋ねをいたします。

 平成14年度から、教育改革の一環として、小・中学校のクラス人数が、基本的な40人編制から大幅に少人数学級に編制され、行き届いた教育が受けられる画期的な改革が始まろうといたしております。

 いよいよ半年前となってまいりましたが、18小学校、8中学校の計画はどのようになっておりますのか、細部にわたる答弁を求めまして、まことに少ない質問でありますが、第1回目の質問といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(堤幸男) 田中市長。

        〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 堤松男議員の御質問にお答えをいたします。

 まず一番最初の、財政運営の見通しについてであります。何度もこの議場で御心配をいただいておりますように、今日、各自治体どこも同じでありますが、大変財政運営上の厳しさが募ってまいっておるというところでございまして、国においても、それに加えて財政構造改革等々で地方交付税制度の改定や、それから公共事業費の削減というような方向の見直しとか、さまざまなことが今言われておるところでありまして、われわれは一つ一つを確実にその内容を把握しながら、また市長会等々も通じながら、またそのようなことについても意見を述べつつ、われわれの地方政府としての亀岡市の財政を守ってまいらねばならない、このように考えておるところであります。

 一方、亀岡市自身の財政の状況につきましても、何度かお話申し上げておりますように、いくらか指数を申し上げますと、財政力指数では、平成10年度が61.7でありましたが、平成12年度の決算ベースで57.7。

 経常収支比率は、人件費につきましては、平成10年度の26から23.7へと落とし、そして扶助費についても5.8から4.7へと減少をいたしておりますけれども、公債費が21.2から24.8へと進んでおります中で、トータルとしては85.2から87.5へと伸びてきておると、こういうことがございます。

 起債制限比率も、3か年平均で11.2から14.8へと行っておりまして、これがしばらく、ここ数年の間は15を超えるのではなかろうかということで、きわめて憂慮すべき状況に相なっておると、このように考えておるところであります。

 歳入歳出ともに今後努力してまいらねばなりませんけれども、歳入につきましては、長期にわたる景気の停滞や、不安定な雇用情勢等の影響によりまして、市税収入の伸びも期待できず、先ほど申しました地方交付税や、また譲与税、交付金関係につきましても、地方財政制度の改定等のニュースもあるところでありまして、これらで歳入については190億円から200億円程度あれば幸いであるという数字であろうと思っております。

 これに市債発行額を通常ベースの20億円程度とした場合には、国・府支出金等を合わせた歳入総額は280億円ほどかと、私は260億円をベースにして予算を組まなければ非常に厳しい状況があるというようなことを思っております。

 歳出につきましては、道路、公園、街路などの都市基盤整備をはじめとしまして、義務教育施設、ごみ処理施設、生涯学習施設などの建設を今日まで積極的にやってまいりましたが、これらの施設整備とあわせて、地方財政の収支不足や減税に伴う地方債の発行による公債費の増加、高齢化の進展への対応や、福祉施策の充実による扶助費の増加などが今後考えられますし、そんな意味で、義務的経費が税収を大幅に上回り、財政の硬直化が進行しているということに相なります。

 補助費や物件費につきましても、環境対策や、健康・保健対策、経済・産業振興、地域情報化への対応等、暮らしやすいまちづくりに向けた事業実施により、増加し続けておると、こういうことでありまして、こうした状況の中で、今後も引き続き財政の健全化を維持しつつ、第3次総合計画に基づくまちづくりを推進していくというところが、ここが勘案の要諦でございまして、抜本的に歳入歳出を見直していく必要があるというふうに考えております。

 このために、この改定版として新たに起こしました第2次の亀岡市行政改革大綱を基本としながら、先ほどもお話にございました財政健全化計画によって、安定的で弾力的な行政運営を確立してまいらねばならない、このように考えておるところでございまして、また議会議員の皆さん方の御理解を賜ってまいりたいと、このように思っております。

 次に、環境にやさしい新エネルギー政策についてであります。この新エネルギー、太陽光発電等の導入促進につきましては、私も今御質問にありましたお説と同じように、快適な環境という意味での環境問題への配慮、そして化石燃料のみに頼っておる今日のエネルギー施策を転換していくという地球的規模の観点からも、資源の制約が少なく、環境に負荷の少ない新エネルギーの導入促進というものについては、これが強く求められているところであるという認識を基本的にいたしております。

 来春完成に向けて全面改築を行っております亀岡小学校の体育館、御質問にございましたけれども、本市の施設としまして初めて太陽光発電設備を導入いたすところでありまして、もちろん直接的な発電効果も期待をいたしますし、それを備蓄するということによる災害に備えるということもございますし、あわせまして、子どもたちにそれを学習をさせるということによって、将来を担っていく子どもたちが新エネルギーへの新たな興味を持っていってくれるようにと、このように思っておりまして、今後につきましても、またできる限り公共施設の整備に当たっては、この導入を検討をいたしたいとは考えておるところでありますけれども、現在のところ、直接的に、一般的に電力を買い求めることとのコストの問題はあるということを付け加えておきたい、このように思います。

 また、一般の家庭におけます太陽光発電設備の導入につきましても、標準的な3キロワットアワータイプを設置いたしますと、1年間でおおむね家庭の電力消費量に相当する4,000キロワットアワーを発電することができて、太陽電池の寿命であります30年間で勘定しますと、約12トンものCO2 の排出を抑制できると言われておるわけであります。

 このことから、財団法人新エネルギー財団の補助制度を活用していただいて、この一般家庭におけます導入促進が図れるようにいたしたいと、このように考えておりまして、市としましても、環境イベントや、環境広報紙を通じて、環境にやさしい新エネルギーの紹介や説明を行って、市民の理解と興味をまた高めてまいりたいと考えております。

 市民へのこの直接的、積極的なPR方法というものを、この補助制度の案内というものがここにパンフレットがありますけれども、こうしたものの直接的なPR方法も今後検討してまいりたいと、このように思っておりまして、現在のところ、市としてそれにまた上乗せをするということについては、今後の課題であるというふうに考えておるところであります。

 それから、お答えを飛ばしましたけれども、財政健全化計画の中で、生涯学習財団のことに触れていただきまして、外郭団体等々の見直しという御意見がございました。いろいろなところに事業を委託をいたしております。来年度の予算編成につきましては、一定のカット率を明示して、またこれを編成を努力をしてもらう。そのようなことになってこようかというふうに思っております。

 それから、保育園の民営化等々も含めてどうだというお話でありますが、これにつきましては、必ずしも今、財源上の課題とそれがリンクするかどうかということには疑問はございます。

 ただ、保幼の一元化という言葉がよくありますが、子どもたちの学齢前の育ちというものが、保育園も、そして幼稚園も、もちろん趣旨は違いますが、それぞれの中でどのように育てられていくのか、また同じ部分も相当あるのではないか。さまざまな議論をいたしておりまして、私なりにもその一元化ということができ得ないかという検討課題を自分の課題として持っておるところでございまして、そんなことや、改めて今後また保育園、幼稚園の建替計画等々の中で、どのように集合させたり、またそれを将来へ向けて効率的な配備をしていくかということは考えてまいらねばならないと、このように思っておるところであります。

 他のことにつきましては、関係理事者より答弁をいたします。

 なお、御指定がございませんけれども、公共工事指名業者資格等々につきましては、企画管理部長の方から答弁をさせていただきます。



◎企画管理部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 まず前段に、公共工事の指名の資格についてということで、前段に指名業者の業者数の推移はどうか、5年前の推移とどうかと、こういうことのお尋ねでございましたが、あいにくその辺のデータは持っておりませんので、後ほどまたお答えをさせてもらいたいと、こういうふうに思っています。

 それから、業者の関連の資格審査等々につきましては、亀岡市におきましては、業者指名におきまして、資格登録時の資格審査によりまして、不良・不適格者を排除するために、登録業者の持つ技術や能力に応じまして格付けを行い、良質な工事の施工の確保を図ることといたしております。

 そういった中で、御質問いただいております不良・不適格者の防止についてということですが、本年4月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、このことにつきましては、発注者に一括下請負、すなわち丸投げの関係でございますが、全面的な禁止、それから現場の点検等、また受注者におきましては、現場施工体制の報告を義務づけ、適正な施工を確保する、こういうことと相なっております。

 あわせて、建設業法の改正によりましては、本年4月に公共工事における一括下請負の全面的な禁止、それから施工体制台帳の写しの発注者への提出が義務づけをされました。したがって、10月からは、こういった2次以下の下請負契約についても、同じような契約書の添付、それから台帳の整備の拡充が図られることとなっております。

 こういったことを踏まえながら、基本的に亀岡市としては、現場の代理員、それから主任技術者の届のほか、必要に応じて下請の届、それから施工体制系図の提出を求めて、あわせて現場の立ち入り点検を実施をして現場の状況の確認を行うなど、工事の施工状況の実態把握に努めてまいりたいと、かように考えております。

 そういったことから、本年9月7日に開催をしました業者研修会を実施をいたしました、そのときに、この適正化法の関連、それから建設業法の理解、その辺の周知徹底を図りながら業者の啓発に努めるとともに、今後、亀岡市におきましても、公共工事におけます不正行為、それから不良・不適格者の排除に努めて、努力をしてまいりたいと、かように思っております。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 本市の自動交付機につきましては、御存じのとおり市庁舎北側1階のCDコーナーに1台を設置しておりまして、住民票の写し、また印鑑登録証明の交付をしておるところでございます。

 利用時間は、当初、午前9時から午後4時までであったものを、平成13年4月1日から、午前9時から午後8時まで、4時間延長し、利便性の向上に努めておるところでございます。

 自動交付機の設置要求につきましては、職員等の監視体制のもと、証明書の交付が行われることというような規定がございまして、本市において、他の公共施設への自動交付機の設置につきましては、現在、全国的に計画されております住民基本台帳ネットワークシステムとの整合を図りながら、市民にとってより利便性及び利用効果の高いものとなるよう考えていきたいと思っておるところでございます。

 なお、昨年度の自動交付機の使用状況でございますけれども、総数で10万1,676件でございます。このうち自動交付機による発行数は9,710件、率にいたしまして9.55%というようなことで、自動交付機の利用率は、過去の経過を見ておりましても、年々増加し、平成12年度では、今申しましたように1割をこの自動交付機で求めていただいておるというふうな状況でございます。

 そうしたことから、今後さらに多くの市民に利用していただきますようPRも今後図っていきたいと、かように考えておるところでございます。

 以上です。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えを申し上げます。

 御質問にありましたように、教職員が関係したいろんな事件が発生しているということにつきましては、心を痛めているところでありますが、堤松男先生と同じように、本市の教職員については、そのような教職員はいないと信頼をしているところでございますが、昨今の教職員がかかわる事象を見聞するにつけ、自分で自分の行為を規制する、いわゆる自らを律するという倫理観、あるいは規範意識が欠如しているのではないかと考えております。

 本市教育委員会におきましては、毎月あるいは臨時に校園長会議を開催いたしまして、校園長を通して指導を徹底しているところでございます。

 詳細につきましては教育長より答弁をいたします。

 また2点目の、小・中学校の少人数教育についてでございますが、京都府教育委員会では、平成13年度からスタートいたしました国の教職員定数改善計画を受けまして、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、一人ひとりの個に応じたきめ細かな指導を推進するため、本年度より少人数授業を導入実施したところであります。

 本市も、小・中学校においてその適用を受け、取り組んでいるところであります。この点の詳細につきましても教育長より答弁をいたします。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、本市の小・中学校の教員の道徳観、モラルについての指導に関する御質問でございますが、教職員の服務規律の問題につきましては、教育全体にかかわる問題であると考えておりまして、常々その徹底に努めているところでございます。今回、他府県のこととはいえ、どうしてあのような信じられないような事件が起こるのか、私も大変残念に思っているところでございます。

 教師の仕事は、人が人を教え導く仕事でございます。それだけに、教師には高い倫理観、使命感、責任感、教育的愛情、広い視野などが求められるところでございます。したがいまして、それをどういうふうに指導していくのかと、こういうことでありますが、もともと備わっている人もあるかもわかりませんが、やはり自己研さんに努めていくということ。それから、勤務校における校内研修に努めていく。そして、京都府の教職員の研修所における研修、本市の教育研究所における研修の機会等を通じて、教師の成長過程を通じてそういった力を育んでいく、そういうことが必要であろうと考えているところであります。

 私は、特に勤務校の研修が非常に重要であると、こういうふうに考えております。勤務校の研修、そしてまたその中で日々成長を遂げていくということが非常に大切である。校長を中心としまして、そうした教職官を育てる職場でなければならないと、常々考えているところであります。

 その一つとして、ただいまも委員長も申しましたように、やはりいろいろな事象について、タイムリーにやはり学校にも情報提供もしながら指示もしていくということも大切であろうと考えておりまして、毎月例会として幼・小・中校園長会を実施しておるわけですが、そこで事象につきまして、新聞記事等がありましたら紹介をして、他山の石としないように、というふうなことで、いろいろと紹介をし、教職員一人ひとりにそういう意識づけをしていただくように指示もしているところでございます。

 同時に、それぞれの学校において、教職員一人ひとりの日ごろの様子とか、あるいは悩んでいることがないか、言動についてどうかといったようなことについても、校長、教頭、管理職の責任としてそういったことも行うようにというふうなことも申し上げているところでございます。そういったことを含めまして、堤議員の御指摘も重く受けとめながら、教師の育つ学校づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、小・中学校の少人数教育についてでございますが、今回の改善は、平成13年度より少人数教育が導入されまして、5年間で完成するものでありますけれども、本市におきましても、小学校5校、中学校5校、計10校が、初年度となります今年度、少人数授業を円滑かつ順調に進めているところでございます。

 現在、少人数授業を実施しています学校では、基本教科と言われます国語、算数、理科、それから中学校では数学と英語ということになります。それに国語と理科が加わりますけれども、そういった基本教科のいずれかの授業において、1クラスの人数が20人程度で進められ、個々の児童生徒にきめ細かに指導支援ができているというところでございます。

 このことによりまして、子どもにかかわり、指導支援することがこれまで以上に多くできまして、児童生徒にとっても、教師にとってもメリットが大きく、授業の成果を私ども期待をしているところであります。

 京都府教育委員会としましては、学校改革が本格実施となります来年度以降も、段階的、計画的に実施校を増やす方針でありますので、本年度の本市での取り組みの成果を出しながら、さらに本市の小・中学校教育の充実、向上に向けまして、多くの学校が指定されますよう努めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 業者の指名方法等についてでございます。公共下水とそれから地域下水につきましての工事の関係につきましては、市長部局の方でやっていただいております。しかし、公営企業部は水道関係と調査関係を指名しておるわけですけれども、水道関係につきましては、一般的事項につきましては、今、企画管理部長がお答えしたとおりに、それにまた独自に公営企業部としてちょっと足しまして指名等を行っておるところでございます。

 1点目といたしましては、建設業法で定める水道施設工事業の有資格業者、これは一般土木とか、施設とかという、こういう資格があるんですけれども。

 2点目といたしましては、公営企業部において、指定給水装置工事業者の指定を受けた業者であること。これを必ず義務づけています。

 それから3点目は、突発的な配水管事故に備えて、緊急対応がとれる業者であること。特にこの辺が、この前も宇治で事故がありましたように、そういったことにすぐ対応をしてくれる業者でなかったら、なかなか夜中に事故等がありまして、こういった実績を見ながら指名をさせていただいておるということでございます。

 それから、業者の推移でございますけれども、平成8年には14社でございました。今、13年度、今年度で28社が登録をして、指名の対象になっておるということでございます。

 以上でございます。



◆(堤松男議員) 質問ではございません。最後に要望だけ1点お願いをいたしたいと思います。

 特に今、公営企業管理者からも答弁をいただきました。私が申し上げたいのは、やはりそれぞれこういった不景気な状況であります。どんな業種も一生懸命、金もうけよりも、やはりどうして明日の生活、従業員を支えていこうかと、ここらがいっぱいな状況であります。

 そういった中で、だからといって資格のおかしなものは全部呼ばなかったらいいのやと、こういうことではなしに、やはり今企画管理部長が言われました、非常にきめ細かに審査していただいておるということで、初めて僕も知った部分がございます。ここまで公正、公平にやっていただいておるのだなということをよくわかりました。

 しかし、ちまたではやっぱりいろんな角度から見ると、そういう業者がおるということを耳にいたすわけであります。だから、なお一層、もしそういう業者がおれば、呼ばないというよりも、もっとやっぱり市が、ちゃんと呼べるように、あなたのところはこういう部分はあかんでと、だからこれはこういうぐあいにしなさい、次からは呼ばへんでと、こういうような指導も含めて、そういう業者も育てていくと、こういう面ではやはり大変大事な部分ではなかろうかと思いますので、加えてその辺を切に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○副議長(堤幸男) 次に、苗村活代議員の発言を許します。

       〔苗村活代議員 登壇〕 (拍手)



◆(苗村活代議員) 私は、通告に従い、市長、教育委員会及び関係理事者に質問いたします。

 まず第1点目に、市長の政治姿勢について質問いたします。

 今年8月に、宮城県鹿島台町で32歳と26歳の兄弟が自宅で餓死して発見されました。7月にも、北九州市で39歳と35歳の姉妹が餓死しているのが発見されたばかりでした。昨年2月には栃木県宇都宮市に住む当時29歳の無職女性が、生活に困り、2歳の長女に十分な食事を与えられず、衰弱し、凍死させた事件もありました。どの事件も、生活苦から、水道やガス、電気のいずれかが止められていました。

 昨年2月の事件が起きたとき、当時の厚生省水道整備課は、福祉部局との連絡、連携態勢と機械的な給水停止を行わないよう通達を出しています。

 また、今年2月、大分県で、料金滞納で電気が止められ、ろうそくの明かりで受験勉強をしていた中学3年生の男子生徒が火災を起こし、焼死した事件が起きたとき、厚生労働省社会援護局保護課は、水道、電気などの業者との連絡、連携の強化を求める通達を出しています。いずれの事件も、通達の趣旨が生かされていたら助けられた可能性がありました。

 ところで、本市では、昨年度から第2次亀岡市行政改革大綱(改定版)を策定し、実施してきていますが、その中で、水道料金の滞納者に対して給水停止措置を今年度から実施されています。亀岡市上水道事業条例第45条で規定されているわけですが、実際にはこれまでこの条例の規定は実施されてきませんでした。それは、給水停止ということは、一歩間違えれば命にもかかわることだけに、実施することができなかったというのがこれまでの本市の姿勢だったと思います。

 さらに、この4月から下水道料金の平均26%もの値上げが実施されています。一方では、補助金等の整理合理化と称して、安心長寿の福祉助成制度を改悪して、生活保護世帯に対しての水道料金の助成を打ち切ってしまいました。その理由として、生活保護の扶助費に光熱水費として含まれており、重複支給になるからということですが、社会的に弱い立場にある人たちに対してあまりにも厳しく冷たいやり方ではないでしょうか。

 そこで、質問しますが、1点目に、健康福祉部長に伺いますが、今年度から値上げされた26%分の下水道料金が、生活保護費に上乗せされているのでしょうか。

 2点目に、公営企業管理者に伺いますが、水道の給水停止の手続はどのようになされているのでしょうか。

 3点目に、生活保護世帯への水道料金の助成制度を打ち切るに当たって、どのような議論がなされたのでしょうか。公営企業管理者及び健康福祉部長に伺います。

 そして4点目に、このような、まさに弱い者いじめと言うべき助成制度の打ち切りを撤回すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、教育行政について質問します。

 まず、子どもたちの学習環境改善について質問します。

 今年の夏の暑さは、まさに異常続きでした。京都市内の7月の平均気温は28.8°で、1994年に次ぐ2番目の暑さで、暑さによる熱中症が相次ぎ、救急搬送された人は7・8月で計約150人と、昨年同期に比べほぼ倍増、また都市部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象を検証していた環境省の調査検討委員会は、東京都区部で7月から9月の1日の平均気温が過去20年間で1.2°上昇したとする報告書をまとめています。その中で、1980年から2000年の20年間で、夏場に30°を超えた時間数は、仙台で約3倍、東京、名古屋で約2倍に増加していることが明らかになっています。

 地球の温暖化とともに、建物の構造の変化で、子どもたちの学習環境は、私たちが学んだときと比べて大きく変化してきています。子どもたちが学ぶ学校では、ここ数年、保健室をはじめ音楽室、職員室、特別教室など、クーラーの設置が進められてきました。しかし、子どもたちが過ごす時間が最も長い教室には全く設置されていません。「とにかく暑い、なんでここで勉強できる、と言いたい。気力で頑張れと言うやつは、この部屋で仕事をしてから答えを出してほしい。」ある中学生はこんな作文を書いています。

 夏場の授業はとても大変です。子どもたちにとって暑い教室を何とかしてほしいというのは、本当に切実な願いとなっています。各地で行われている子ども議会などでは、必ずと言っていいほど、教室にクーラーを設置してほしいという要望が子どもたちから出されています。

 夏季では30°以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は、夏季では25°から28°である。相対湿度は30%から80%であることが望ましい。これは文部科学省が示している教室の環境基準です。

 学習教育環境として30°という数字が望ましいとはとても思えませんが、実際の教室はこの基準すら満たされておらず、事実上、劣悪な環境のまま放置されています。気候の温暖化が進み、鉄筋コンクリートの校舎があたりまえの状態になった現在、全教室へのクーラー設置は当然必要ではないでしょうか。今後の各小・中学校への空調設備の設置計画はどのようになっているのか。

 また、全教室の温度や湿度の管理掌握はどうされているのか。

 そして、教室へのクーラー設置についてどう思われるのか。教育委員長、教育長の答弁を求めます。

 また、設置者として、子どもたちの願いをどう受けとめ、全教室への空調設備の設置についてどう考えられるのか、市長の答弁を求めます。

 次に、障害を持つ子どもたちの放課後や、土日、夏休みなどの長期休暇中の過ごし方をどう保障していくのかということについて質問します。

 障害児を持つ御家庭の放課後児童会の受け入れ学年延長の願いは切実です。障害児がいても働かなければならない。送り迎えを条件に学童保育に入れてもらえたが、学童保育を卒業しなければならなくなったらどうしよう。この不安は経済的な問題に直結してくるだけに、より深刻です。

 また、同じ地域に住んでいても、養護学校に通う子どもは受け入れてもらえず、放課後はヘルパーさんと二人きりで過ごしているという御家庭や、地域の子どもたちとのかかわりがなかなか持てないというのが実情です。

 養護学校の子は府立の子と、学童にも入れてもらえない。だんだんと地域の人々から忘れられていくような恐怖を感じますという保護者の声があります。さらに、いよいよ学校5日制が来年度からスタートしようとしていますが、今のままなら土曜休みなんて要らないと、障害児を抱える保護者は不安を募らせています。障害児を介護する家族の健康破壊の実態が深刻化している昨今、完全実施を迎えると親の負担がますます増えることになってくるからです。

 現在、養護学校通学児童の受け入れは、土曜休日は京都府の事業で学校週5日制推進事業がPTAに委託して行われています。長期休みのときは、心身障害児親の会への委託事業として、1箇所45万円の府と市の補助金で季節療育支援事業が行われています。いずれも保護者が中心で運営していかねばならず、経済的、肉体的な負担は大変な状況です。

 私は、本来同じ地域に住んでいる子どもたちは、どんな障害を持っていても受け入れられる豊かな学童保育であるべきと考えるものですが、さまざまな障害を持っている子どもたちにとっては、障害そのものを理解してもらうことから始まり、違う集団の中でストレスがたまり、かえって大変な状況になるなど、現状では困難な課題がたくさんあります。

 しかし、どんな障害児であっても、発達を保障し、親自身の社会参加を保障することは行政としての大切な責務と考えます。保護者の願いや障害の実態に即したきめ細かな施策が必要です。

 そこで、質問しますが、まず第1点目に、現在の学童保育所は小学校3年生までとなっていますが、特例的に4年生まで延長している措置を、緊急に必要であるすべての障害児に広げ、そして6年生まで延長すべきであると考えます。

 第2点目に、養護学校に通う子どもも、希望者は地域の学童保育所でも受け入れていくべきと考えます。

 第3点目に、土曜休み、長期休暇については、現在、京都府の委託事業として行われている季節療育事業を、京都府に新規事業として養護学校等児童生徒放課後対策事業(仮称)の制度化を求めることと、現在、春と夏の長期休暇中に実施されている、わいわい学童クラブへの助成を増額するとともに、保護者の負担を軽減するために、場所やボランティアの確保など行政の支援を強めるべきと考えます。

 また、土曜休みについては、現在、丹波養護学校で行われている学校5日制推進事業を、PTAへの委託ではなく、本市が主催して取り組むことも検討していただきたいと思います。そのために京都府に助成を求めていくべきであります。

 教育委員長、教育長の答弁を求めまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(堤幸男) 田中市長。

        〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 苗村議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 1番目の、行革の改定版の実施についてにかかわってでありますが、最初に、餓死をされたお気の毒な例を引かれまして、水道、ガス、電気等々が止まっておったというその状況を御説明になり、その後、生活保護にかかわっての当市の御質問でございましたけれども、公共がその方々を、弱い立場を理解することなく人生を破壊するというようなことはあってはならんと思っておりますが、本市におきましては、そのようなことはないと思っておりますし、今日までも福祉施策の充実はまた今後も取り組んでまいらねばならないと思っております。

 ただ、負担の公平ということは別の角度で勘案されなければならないことであると思っておりますので、そのことも勘案しつつ進めておるところでございまして、具体的な例につきましては部長の方に御質問でございましたので、そちらの方で答弁をさせていただきます。

 以上です。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、今も基本的な考え方について市長の方から御答弁申し上げたところでございますが、特に宇都宮の例でございますが、これにつきましては生活保護の申請は受けておられませんので、ひとつその点御認識をお願いしたいと考えております。

 そうした中で、生活保護費につきましては、まず生活扶助として、第1類、これは個人的経費で積算するわけです。そして第2類として、世帯共通的経費として世帯の共通経費を積算して、そして合算して生活扶助として算出をする、こういう根拠になっております。

 特に、今も水道の関係の話があったところですが、これにつきましては、第2類に属しまして、その世帯の中に、電気代なり、ガス代なり、水道代は当然すべて入っておるということになっておりますし、特に生活保護の最も基本的な部分につきましては、最低の生活を一時的に保障するというのが生活保護の基本でありますので、その点もよろしく御認識をお願いしたいと思っております。

 そして、特に亀岡市におきましては、生活困窮者に関する情報が福祉事務所の窓口に届くように、それぞれ周知を図っておりますし、また、民生委員165名、そして児童委員が10名おられますが、この方々にもお願いをして周知徹底を図っております。

 なお、庁内的には、それぞれ関係部局とも十分連携をとる中で、連絡を密にして、生活困窮者の情報が福祉事務所の窓口に届きますように対処しておりますので、その点もよろしく御認識をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えを申し上げます。

 最初の御質問の、エアコンの設置につきましては、児童生徒並びに教職員の健康管理の面から、必要頻度に応じて、学習活動、学校運営上必要な教室を優先に順次整備しているところであります。

 2点目の御質問についてでございますが、安心して子どもを生み、育てられる子育て支援の環境づくりを重視しております本市では、その一つの事業として、両親の就労などにより放課後保育に欠ける児童の健全育成のために、放課後児童会を昭和48年4月より順次開設いたしておるところでございますが、来年度から実施される完全学校週5日制に伴い、子どもたちが今まで以上に家庭や地域社会で過ごす時間が増えてまいります。障害を持つ児童生徒を含むすべての子どもたちが、安心して心豊かに育っていける教育環境の整備に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 詳細につきましては、教育長よりお答えをいたします。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 エアコンの整備の問題でございますが、本年度の状況を報告いたしますと、現在、各学校の保健室、コンピューター教室にはすべてエアコンの整備は完了いたしております。管理所室、これは職員室、校長室ということになりますが、その管理所室につきましても、ほとんどの学校で整備できている状況にございます。あわせまして、各学校での使用頻度、学校要望等に基づきまして、特別教室、これは図書室、音楽教室、家庭教室、教育相談室などということになりますが、そうした整備につきましても各学校で2室程度設置をしているところでございます。

 そうした中で、普通教室への整備についてのお尋ねでございますが、現在、私ども早急な整備を必要とする校舎とか、体育館等の状況もございますので、この普通教室のエアコンの設置につきましては、困難であると考えているところであります。

 なお、全国的にも、使用期間、使用頻度等のこともありまして、普通教室までエアコン整備がまだ進んでいないという状況にあることもございます。

 それから、障害のある児童生徒の放課後の対応の問題でございますが、21世紀を担う子どもたちの健全な育成は、すべての大人の願いでありまして、その責務としての重要な行政課題であると認識をいたしております。

 本市も、子育て対策を市教育行政の重要な柱と考えまして、その一環として、就労等によりまして放課後保育に欠ける子どもたちを、家庭に代わり健全に育成するための放課後児童会を開設しております。

 現在、亀岡市立小学校18校のうち14校で、学校の空き教室等を使用しながら、1年生から3年生の児童を対象に、平日の放課後及び夏季、冬季、春季休業日にも開設をいたしております。障害のある子どもたちについても、その中で可能な限り受け入れをさせていただいております。

 開設場所は、小学校の空き教室や、教室以外のスペース等の活用、また公的施設等の借用によりまして、現在では考えられる最良の施設を利用しながら開設をいたしているところでありますが、開設日とか、開設時間、そういったことにつきましては、児童の安全な帰宅方法、学校等の施設管理の面から、土曜日の開設等延長拡大は困難な状況にあると考えております。

 確かに、平成14年度から学校完全週5日制が実施され、子どもたちが今まで以上に家庭や地域社会で過ごす時間が増えてまいります。こうしたことから、これからは家庭や地域の役割を見直しながら、学校と一体となって子どもたちを育成する、そういう学校完全週5日制の趣旨を踏まえながら、家庭・地域社会・学校が連携して、子どもたちをどのようにして育てていくのか、そういう環境の整備を図ることが大事でありまして、そのため本市では、心の教育推進事業を全町あげて取り組みを進めていただいているところであります。

 こうした中でも、ノーマライゼーションの趣旨のもとに、障害のある子どもたちが参加しやすい事業内容など一層考慮し、すべての子どもたちが心豊かに成長できる環境整備の推進について本市としても努めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 まず、給水停止に至るまでの手続の関係でございますけれども、これにつきましては、まず給水停止をする前に、大体1か月前に、まず催告状を出します。その間にいろいろと、時間的なものもございますけれども、滞納者に対して御指導もしていくと。大体1か月経ちますと、今度は給水停止の予告の通知をさせていただきます。それから2週間、これは指導期間、御相談の日等を取りまして、給水停止の執行通知を出させていただく。通知を出させていただく中で、また10日ほど置きまして、それから執行をするというような手続方法でやっております。

 弁護士等ともいろいろと御相談をしながら、職権の乱用にならないようにさせていただいておると思います。

 大変長い間御指導をしておるわけですけれども、なかなか集まらないということで、公平の原則から、こういった手続をとりながらやらせていただいておるというような状況でございます。

 それから、生活保護者に関する手当の関係でございます。先ほど基本的なことは市長から、また健康福祉部長からお話をさせていただいたようなことでございまして、公営企業部の事業の内容からもいきますと、やはり受益者負担が原則でございまして、あくまでも皆さんの水道料金、下水道料金でこれは経営をしておるわけでございまして、福祉施策をするものでないと公営企業部としては思っております。しかし、今はちょっとその手当をどうするかということは、現時点では考えておりません。

 それから、給水停止を実行しようというときには、いろいろと議論もいたしました。これは生活保護者だけでなしに、いろいろ生活の形態の方もおりますし、保護をもらっていなくても、保護より安い給料の人もおられるのでないかなと思いますけれども、そういったことはやはりいろいろと検討いたしましたけれども、やはり企業の特殊性から、これは受益者負担の原則ということで、一応そういった手当を考えずにこれは給水停止を執行しておるというような状況でございます。はっきり申しまして、現時点ではそういった手当の関係は全然考えていないというのが私どもの考え方でございます。

 以上でございます。



◆(苗村活代議員) 2回目の質問をいたします。

 今年度から26%の下水道が値上げをされたわけですが、保護費には上乗せをされていないということでございますけれども、さらにその助成も打ち切られて、そういうことによって、1期で約3,000円の負担がアップしているということになるわけなんです。これは基本料金だけで計算をした場合なんですけれども、その生活保護の方で1期で3,000円というのが一体どれだけの割合を占めるかといったら、約6万6,000円、月、お1人住まいでしたら、お年寄りの方でしたら保護費があるわけですけれども、やはり大変な負担になっていくわけなんですね。1期というのは2か月分ですから。だから、片方で料金アップして、また助成を打ち切って、重複支給になっているからということで、やはりこういう措置をされるというのは大変ちょっと冷たいと言われても仕方がないんではないかと思うわけなんです。

 それと、いろいろ餓死事件のことを持ち出しましたけれども、その中でやはり、いろいろ公営企業管理者は手続きを大変慎重にしているということをおっしゃられておりますが、例えば宇都宮の子どもの凍死事件では、水を止めたらお金を払ってくれるので、それほど困っているとは知らなかったとか、宮城県の兄弟2人が亡くなられた事件では、サラ金に追われて、近所の人もかかわりを避け、また本人も人との接触を避けていたということで、それで結局発見が遅れてこういう事件に発展していったというふうなことがあるわけなんです。

 そこで私、ぜひこれをしていただきたいと思うのは、督促状を私も見せていただきましたけれども、「生活が困窮されている方は、市町村の福祉事務所へ連絡願います」という一文を、参考までにということで書くことを、これは12年の4月13日に厚生省の水道整備課が出した通達の中で出しているんです。だから、直接会えない場合ももちろん考えられるでしょうし、いろんな場合を想定して、こういう制度があるんだと、本当に困っていたらここに連絡して下さいとか、それとまた生活保護の制度を知らせるとか、北海道の深川市では、「生活保護を知っていますか?」というふうなポスターを貼って住民に啓発をしているというふうなことで、確かに受益者負担で払ってもらうのは当然と言ってしまえばそれまでなんですが、やはりこういう水道料金の滞納だとか、電気・ガスの滞納というのは、生活に困窮していることを発見できる一つの機会だと思うわけなんです。料金さえ払ってもらえばそれでよしとするのではなくて、本当にそのあとからもフォローするといいますか、本当にその生活の状況をきちっと見ていくというふうな姿勢も必要ではないかなと思うんです。

 それも、平成13年の3月30日に、厚生労働省の社会援護局の保護課長が、各自治体宛てに通達を出していますが、その中でも、その後のフォローアップの充実をお願いしてきたところである、というふうなことで出されておりますし、やはりそういった住民の生活に本当に心を配るような行政をやっぱりしていただきたいということ、一つはそういうことを本当にしていただきたいということです。

 それと、収納率の向上をやはり目指しているのならば、生活保護者の先ほどの打ち切りの問題ですけれども、やはりそういうふうな手当をしながら、片方で収納率向上ということを言わないと、これは本当に、給水停止をするぞ、助成は止めるぞ、アップはするぞと、あまりにも冷たいと思うんです。だから、その辺で本当にもう一度この助成制度の復活をぜひしていただきたいと思います。

 それと、クーラーの設置の問題ですが、昨年、全日本教職員組合青年部が取り組んだ全国の教室の温度調査というのをやっているんですが、この中で28°C以上が、これは7月、9月にやっているんですけれども、28°以上が90%、30°以上が約56%というふうな状況がありまして、マスコミでも大変これは、本当に「うだる教室」というふうな見出しで話題になったんですが、教職員の方からも、まるでサウナ、蒸し風呂状態とか、午前中から30°を超えて、汗びっしょりで、朝から服はべとべとだとか、思考力が低下して学習効果が上がらない等々、本当に学習環境には適さないような状況が明らかにされてきているんです。

 教育委員会は、校舎の整備とかでそこまで手が回らないというふうなことをおっしゃいましたが、本当に劣悪な今の教室の環境のこういう状況をどう思われているのか。確かに財政面では本当に大変な状況はあると思いますけれども、子どもたちのこういう学習環境を整えていかなければならないと考えておられるのかどうなのか、そのあたりを再度もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それと、障害児の放課後と、土日、長期休暇の問題なんですけれども、現在、亀岡市内から丹波養護学校に通っている子どもたちが、丹波養護学校の生徒は152人いるんですけれども、そのうち96人いて、約63%の子どもたちが行っているんです。その障害を持った保護者の健康状態というのも、1回目のときにも言いましたけれども、本当に障害が重度だと腰痛で大変だというふうな親御さんとか、自閉症の場合は、一瞬たりとも目が放せないために精神的な負担が大きくてストレスがたまるとか、子どもが夜寝ないのでパニックを起こすなど、本当に親御さんの苦労というのは大変なんです。

 そういう意味で、先ほど私は、5日制推進事業だとか、わいわい学童クラブの問題を言いましたけれども、これらはすべて保護者の人が中心になって運営をされているんです。わいわい学童クラブなんかは、夏休みは、各小学校で回り持ちでやられているんですけれども、保護者の方がすべての学校に連絡をして、使わせてもらえないだろうかということで、一々承諾を得て、その中には断られるところもあるしということで、本当に苦労されているんです。そういう苦労で、だんだんとやっぱり預けたいけれども、もう預けられないという保護者の方も出てきていて、だんだんそういう人数も減ったりで、本当にまた残ったお母さん方等にも大変な状況があるということで、ぜひそういった今のクラブへの助成の増額とあわせて、やはり行政がもっと積極的にそういう学校との連絡とかというふうなことも含めて、もっと支援をしていただきたいということで、この点についてちょっと教育委員会の方で再度答弁をお願いをしたいと思います。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、普通教室のエアコンの設置の問題でございますが、私どもは、本当に子どもたちの学習環境の整備は非常に大事なことで、重要であると考えておりまして、計画的に校舎等の整備を行い、また先ほどもお答えいたしましたような形で、必要な整備を進めていっておるところでございます。

 そういう中で、普通教室のことについてのお尋ねでございますが、私どもは、長期の夏季休業日が設置されているという趣旨もございます。そういったことも含めながら、やはり限られた財政の中でいろいろと早急に整備をしなければならない必要のある校舎、体育館が、先ほどもあるというふうにお答えいたしましたけれども、そういう状況の中で普通教室までは至らないということを申し上げたところでございます。

 それから、学校完全週5日制と障害のある子どものかかわりのことでございますが、私どもいろいろ先ほどの学童保育での受け入れのことやらお答えいたしました。いろいろな条件がある中で、私どもとしてできる限りのことを今させていただいている状況にありますので、そのことをもってちょっとお答えとさせていただきます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 実態でございますけれども、昨年の10月から給水停止を実施しております。大体120世帯を実施していただきました。現在9月までが140世帯を実施してきました。その中で、給水停止が実施されておるのが、昨年が1件、今年が3件でございます。

 生活保護等につきましては、これはあくまでも個人のプライベートの問題でございまして、本人が保護を受けておるという実態しかわからないというのが実態でございます。

 しかし、保護を受けておる方でも、全然滞納をしないで納めておられる方がおられるんでないかなと、数からいきますと想定も、全部実施していませんのでわかりませんけれども、そういった中で、今先ほども言いますように、そんな冷たいこととは違いまして、相談をして、過年度分については、払われる範囲で、5年をして一応分納契約等をして今現在払っていただいておるというのが状況でございます。

 また今、不公平等の問題でございます。去年120件実施をいたしまして、滞納分、実際、全部納めてくれた方が8件ぐらいあったんでないかと思いますし、それから分納等によりまして、2,400万強のお金が入ってきております。その辺は、先ほども言いますように、生活保護だけと違いまして、独居老人なんかは、この指導中に、電話もない場合には、家でちょっと寝ておって起きられないのでないかなということで、公営企業部の職員が行って、ちょっと御相談に応じたり等、大変ここで細かいことは言えませんけれども、苗村議員さんが思っておられるよりも細かい行政をさせていただいておるという確信をしておるわけでございます。

 やはりいろいろ相手が場合、場合によってありますので、これはちょっとプライベートの問題でございますので、何人おって、何人が納めてどうだというような、これはちょっと話はできませんで、とにかく今のところは問題なく進めていただいておると。大変、5,000円が最低の分納でございますけれども、相談によりましたら、ない金はもらうことはできませんので、現年度分は必ず納めていただいて、3,000円とか2,000円の御相談にのっておるというようなのが状況でございます。

 以上でございます。



◆(苗村活代議員) 3回目の質問をいたします。

 公営企業管理者は、私が思っているよりもきめ細かいことをしているということをおっしゃっていただきましたけれども、やはりいろんな場合を想定して、その通達にありますように、本当にどんな場合でもそういう福祉の方に連絡をしていただければ何とかなりますというふうな、そういう行政が本当に窓口を開いて待っているというふうなことを、そういう人たちにも向けてやっていくということをぜひ行っていただきたいと思います。

 それと私、市長は提案理由説明で、国と同様に市民の皆様にも痛みを伴う改革に耐えていただかなければなりませんというふうにおっしゃっておりますけれども、本当に今の国の状況を見てみますと、医療費の問題や、リストラの問題や、本当にさまざまな痛みがどんどんやってきております。

 それに加えて、またこの亀岡市がそういった痛みに耐えなければならないようなことをなされるというのは、本当に住民にとったら大変なことだと思うんです。ぜひその辺を、また財政健全化計画というのもつくるということでおっしゃって、またその中で使用料の値上げのことなども出されておりますが、本当にそういった国の今の流れの痛みを、住民は大変な思いで受けとめようとしていることを十分わかっていただいて、お願いをしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○副議長(堤幸男) 次に、和田信久議員の発言を許します。

       〔和田信久議員 登壇〕 (拍手)



◆(和田信久議員) NHKテレビ『プロジェクトX 挑戦者たち』の評判が大変いいようであります。戦後の日本で画期的な事業を完成させた無名の日本人たちの組織と群像の知られざる物語で、挑戦の勇気を伝える感動的な内容であります。視聴者層も、高齢者層を想定していたのが、番組の回数を重ねるごとに若年層に広がりを見せているとのこと。しかも、放送1周年の今年3月、番組終了を予告したところ、1万件を超える抗議電話が殺到。ホームページにも30万件を超えるアクセスがあり、この種の番組としては珍しいことで、いかに視聴者に感動を与え続けたかの証明と言えます。

 立場は違いますが、市民にとって、いい行政マン、感動を与える言動と実績の議会人を目指して、一層の挑戦を決意するものでございます。

 7月29日行われた参議院選挙に関して、有権者の皆様から何点か問い合わせ等がございましたので、代弁して質問をいたしたいと存じます。かなり具体的、細部にわたるものでありますが、御理解をいただきたいと思います。

 まず、不在者投票に関してでありますが、1.市役所以外の不在者投票所の施設の名前と設置条件。

 2.実際に行われた施設ごとの投票日と時間帯と投票者数。

 3.投票箱に規格はあるのか。また、だれがどのような形で封印するのか。

 4.投票後の投票箱の保管の流れ。

 5.立会人の有無と、どのような人が立会人になるのか。

 6.そのほか公正な投票のための具体的な指導、手だて、チェック。

 その他の声として、岩田団地入り口付近の公営掲示板の横に、ある政党のポスターがぴったしに貼り出されてありましたが、常識に欠ける意図的、悪質な行為であります。地元の有権者からも厳しい批判の声が寄せられておりましたが、このような行為は選挙の公平性の確保の見地からも見逃すことはできない問題ではないかと考えます。あいまいな姿勢ではなく、自重を求めるとか、不誠実な対応を続ける場合には、より強力な指導を行うなど、管理者として積極・自主的行動を起こすことが社会正義上必要と思われますが、選挙管理委員長の御見解と今後の対応についてお伺いいたします。

 市長にお尋ねいたします。総務省は、地方選挙への電子投票導入を支援するため、機器購入費などの必要経費を補助する方針をかためたようですが、投票用紙の代わりにコンピューター端末を操作して投票するシステムは、手間や時間等が省け、重い障害をお持ちの方だけではなく、幅広い層への投票行為を高めるにも効果が期待できそうであります。電子投票導入に関してどのようにお考えでしょうか。

 お年寄りの世帯が急増し、同じように老後の住まいに不安を感じておられる世帯も増加しています。こうした心配を解消し、お年寄りが安心して生活ができる居住環境を実現するために、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が8月5日に施行(一部の制度は10月施行予定)されました。

 民間の活力を生かしたお年寄り世帯向けバリアフリー型賃貸住宅の供給促進と入居者の負担軽減がねらいで、民間事業者がお年寄り向けの賃貸住宅を建設したり改良する場合、バリアフリー設備を整備する費用に対して、国と地方自治体がそれぞれ3分の1ずつ補助、その際、一定の収入基準以下(低所得)のお年寄り世帯に家賃の減額を行う場合は、その分に対して国と地方自治体がそれぞれ2分の1ずつ補助するほか、固定資産税の軽減など税法上の特典も盛り込まれています。居住環境の向上など、今後の高齢社会に対応した住宅政策の前進として期待が寄せられています。

 大切なことは、このような手厚い内容を持った法律が十分に機能するかどうかは、今後の取り組み次第であるということであります。本市では今のところ、税法上の改正程度の認識、対応しか見受けられませんが、高齢者対策、住宅政策、福祉政策の一つとして、複合的な価値、要素を持つものと考えられます。

 本市においても、比較的安価な賃貸住宅は古い物件が多く、階段が急であったり、風呂がない。あっても年配者は入りにくい。トイレもしかりであります。バリアフリーを主な目的とした個人住宅の改築も活発で、一方、若い世帯が新築住宅を購入する場合でも、バリアフリーを考慮する時代であります。賃貸住宅のバリアフリー化も急を要する時代背景と言えます。この法律成立の趣旨にあわせた市長の基本的な認識を、まずお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、法律の中身を本市が市民や事業者に周知徹底しなければ意味がありませんが、その点どのように推進される予定なのか、具体的なスケジュール等を含めてお聞かせ下さい。

 特に、利用者は高齢者であるため、わかりやすく、きめ細かな情報を提供すべきであります。今後、相談や問い合わせ窓口の設置も必要になるでしょう。あわせてお尋ねいたします。

 神奈川県は、本年8月1日から公営住宅に入居する際に必要とされる所得証明書類の添付義務をなくした改正連帯保証人制度を全国に先駆けて施行、大きな注目を集めていますが、本市でも早急に御検討をいただきたいと存じます。

 そもそも各自治体が参考にしていると言われる国の「公営住宅管理標準条例案」では、保証人の所得証明書添付を義務とすることは一切うたわれておらないそうでありますが、建設部長いかがでしょうか。間違いございませんでしょうか。

 都市基盤整備公団や、民間の入居手続にもその例はなく、保証人のプライバシーにもかかわる問題になりかねません。まして同条例案では「公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることをかんがみると(中略)保証人の免除などの配慮を行うべきである」との趣旨もあるそうですが、この点も建設部長、お間違いございませんか。

 それなら、なおさらのこと、所得証明書添付の根拠はありません。高齢者等が連帯保証人を探すのは大変なことであります。その上、所得証明書を付けるとなると、頼む側、頼まれる側、双方にとってさらに大変であり抵抗があります。この際、保証人の資格等を含めた保証人制度の見直しを提案するものでありますが、部長のお考えを明確にお聞きいたしたいと存じます。

 ところで、市営住宅に関する市民の代表的な声の一つに、具体的な団地名をあげ、空き家があるのになぜ募集しないのかというのがあります。最近もそのような問い合わせがあり、確認したところ、5月ごろから1戸空き家になっているところがありました。

 今までにも二、三度この種の質問を行いましたので、簡潔に述べますが、1.市営住宅建設の目的。2.入居希望者が常にあること。3.素朴で常識的な市民感情に応える行政の姿勢。4.財産の善良な管理等を十分に考慮し、募集の基準は、行政管理サイドの判断よりも市民感情にあわせた判断基準、すなわち空き家が出たら直ちに募集する対応を優先すべきではないかと考えるものでございます。建設部長の市民サイドに立った判断を期待したいと存じます。

 教育問題に関して質問を行います。

 高度な社会福祉と民主主義を実現し、世界のモデルとまで言われる社会を築き上げたデンマーク、国じゅうの学校で7年生(日本の中学1年生)までテストがなく、段階評価の通知表もない。勉強も体育もむやみに採点しようとしない。間違ってもいい、走るのが遅くてもいい、ともかく好きになることが一番。それぞれの生徒がそれぞれの進みぐあいにあわせて違う教科書を使って勉強できる。お仕着せの服に子どもの体をあわせるのではなく、子どもに合った服を選ぶというのがデンマークの思想のようであります。

 高校や大学の進学率はあまり高くありませんが、その一方で、学び続ける人と言われるほど生涯学習の先進国であり、18歳以上ならばだれでも学べる国民高等学校が100ほどあり、多様な関心に応じて、学びたいときに学びたいことを学習できるシステムが確立できています。大学卒だから偉いなどとはだれも思わないし、収入が特別よくなるわけではない。それぞれが誇り高く自分の道を追求し、みんなが、みんなちがってみんないい、のがあたりまえと考えている、そんな社会のようであります。

 さらに、「子どもをどんな人間に育てたいか」との設問に対して、デンマークでは80%の親が独立性、責任感をあげました。ゆえに、こうしなさい主義の教育ではなく、二言目には「自分で決めなさい」と言う。自分で決めたのだから当然その責任は自分でとらなくてはならない。その厳しさがあってこそ個性の開花も可能になります。

 反対に、「こうしなさい」と指示ばかりしていると、自立心は育たないし、指示されないと何もしない受け身人間をつくってしまい、創造性どころの話ではありません。そして、自立と自律のない人間に自由が与えられれば、自ずと無軌道な放縦になります。すると、それにブレーキをかけるために、もっと管理を強化しなければならなくなり、それがさらに自立を阻む。こうしなさい型の教育はこんな悪循環に陥ってしまうのではないだろうかと、心ある識者は危惧されております。

 そういう観点からも、社会の教育に関する問題というのは、あえて申し上げるなら、子どもたちは実は被害者ではないのか。さまざまな事件や犯罪を起こし、いじめや不登校で学校や大人たちを苦しめていることも、その第一歩は家庭から始まり、教師、学校等、それぞれの立場での大人に責任があり、問題があったのではないかと思えてなりません。

 また、大人の一人ひとりが、自分自身にも責任があると自覚し、謙虚に自身に問いかけながら、考え方や言動を修正していく姿勢の中にこそ、時間はかかっても問題解決の道が開けてくるものと確信するものであります。

 東京国際大学人間社会学部助教授の森田希一氏は、戦争へと傾いていった昭和初期を、日本国家自らのイデオロギーを学校を通じて子どもたちに教え込んでいこうとした時代であると分析、教師たちの活動や言論は国家によって干渉された。教育者牧口常三郎の言葉を借りるならば、わずか一挙手一投足にまでも国家の指揮を受けて実行させられる状況であった。当時のそうした国家主義的な教育を批判した牧口常三郎は、心の人間教育を考えたとき、学校教育が極力国家権力から切り離されることを主張したのである、と述べておられます。

 教育改革の一つとして、まず教育委員会が一層の自立意識改革を進めるべきであります。教育委員長や教育長が人間教育にかける大情熱と責任感に基づいて「自立した教育観、自立した教育現場」の確立を目指し、それが「自立した学校、自立した先生、自立した児童生徒」と展開していくのが道理ではないかと考えるものでございます。教育委員長並びに教育長の自立に関する思いをお聞かせいただきたいと存じます。

 最後に、アメリカの経済学者レスター・サロー博士の提言。日本はもっと「失敗に寛容な社会」にならなくては、との言葉で結びたいと思います。今、個人にとっても、社会にとっても、何よりも必要なことは、独創性、創造力ではないかと思います。テストや言動等、常に子どもたちを採点し、体制からはみ出したから間違いと指摘してばかりいると、間違わないように、失敗しないようにと臆病に考えるくせがついてしまわないか。失敗を恐れずやってみようというチャレンジ精神が薄れてしまわないか。挑戦をしなければ、失敗もないかわり創造も身につかないのではないでしょうか。

 今、すべての分野で『プロジェクトX 挑戦者たち』が求められています。

 教育関係者の一層の御奮闘をお願いし、1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(堤幸男) 田中市長。

        〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 和田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、選挙に関しての中で、私の方への御質問は、電子投票についてでございました。この電子投票につきましては、公職選挙法を改正いたしまして、実験導入ができるように総務省での検討が進んでいるというところであります。

 お聞きしておりますと、新見市、高知市、広島市の3市が具体的な検討をされていると、このように聞いております。われわれもその詳細と同時に、それにかかりますそれぞれの具体的な内容について、それを承知できるように今調査をいたしておりますが、いずれにしてもこうした流れというものは今後広まってくるであろうと、このように考えておりますので、本市におきましても、全国的なシステムの開発状況を見きわめながら、今後取り組んでいくべき課題であろうと、このように認識をいたしております。

 次に、高齢者向けの賃貸住宅の供給促進についてであります。高齢者の居住の安定確保に関する法律ができまして、その中で、高齢者居住法等々さまざまな中において、高齢者向けの優良賃貸住宅の制度でありますとか、それを行政的にも関与して、登録、閲覧をする制度とか、それから滞納家賃の債務保証の問題とか、それから終身建物賃貸借制度や、バリアフリー、お話ございましたけれども、バリアフリーとするリフォーム制度等々のさまざまな推進のための法が創設されたということについては承知をいたしておるところであります。

 ただ、これについて、今後より具体的に進められるべきものであるという基本認識はいたしておりますが、PR等も含めて、PRというのは、御質問の中ではどちらかというと高齢者の皆さんへ向けてというようなお話でございましたけれども、それと同時に、供給すべき住宅ということに関しても今後広がってまいらねばならないと思っておりますし、そうした意味での推進スケジュールのところにまでは残念ながら至っておりません。

 御質問もいただいておりますが、われわれの方、住宅に関与いたしております建設部や、そして高齢者に関与しております健康福祉部の中で、その情報調査をいたしておるところでありますが、改めてそれがどのようにできるかということを、それを体系的に調査し整理するように指示をいたした段階であります。

 住宅政策に関しましての、以下2番、3番等につきましては、建設部長の方からお答えを申し上げます。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 高齢者住宅対策に関して、2点目の、市営住宅入居手続に関してでございます。保証人制度の見直しの件でございました。

 まず1点目に、保証人につきまして御質問がございまして、公営住宅法は保証人をつけることが入居の際の要件とはされておりませんが、事業主体の自主的な判断で管理条例に規定をいたしております。そうしましたことから、市営住宅の入居に当たりましては、亀岡市市営住宅管理条例で連帯保証人2名を義務づけをいたしております。連帯保証人につきましては、入居者と連帯して債務を負担していただくものでございまして、市営住宅の適正な管理を行うために必要なものでございます。今のところは、この制度につきまして見直しまでは考えておりませんが、先ほど議員御提案もございました、他の市の状況につきまして、鋭意研究もしてまいりたいと、このように考えております。

 それともう1点、免除の要綱でございますが、これにつきましてはございません。よろしくお願いいたします。

 3点目の、市営住宅入居募集に関してでございます。この件につきましては、3月議会でも御質問がございました。現状といたしましては、市営住宅の入居募集につきまして、空き家が一定確保できた際に実施をしておりますが、手続上、募集開始から入居まで3か月ほどの日数が必要となります。したがいまして、今後におきましては空き家の戸数にかかわりなく定期的に募集をしていきたい。募集回数を増やしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えをいたします。

 21世紀を迎えた教育というのは、国際化、情報化、そして少子・高齢化など、非常に変化の激しい社会の中で、大きな転換期にありまして、いろいろな教育改革が進められております。

 さきの通常国会におきましても、教育改革関連6法案が成立したわけでありますが、その中にも、今、和田議員の御指摘の点につきまして、例えば地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律というものの中に、教育委員会の活性化というのもあります。また、学校教育法の一部を改正する法律の中にも、学校におけるさまざまな体験活動とか、あるいは個性を伸ばす教育システムとか、あるいは社会教育法の一部を改正する法律の中にも、学校の内外を通じたさまざまな体験活動を実施する。あるいは家庭教育支援の充実、そのような関連6法が成立したわけでございますが、その中でも、文部科学大臣は、このような法律の趣旨を実際の教育現場に積極的に対応することが不可欠であると、そういうように申しておるわけで、教育委員会や学校の関係者に対しまして、法律の趣旨をしっかり理解して、積極的に取り組むようにというような談話が出ております。

 こうした中で、特に強く求められておりますのは、児童生徒個々に、自ら学び、自ら考え、主体的に判断する力を育成することであろう。つまり、生きる力を育むことではないかと、このように思っております。この点が、和田先生御指摘の自立ではないかと、このように思っております。

 本市教育委員会におきましても、この意欲と実践力を培うために、平成13年度の亀岡市の教育方針の中で、心豊かに育むこととか、豊かな環境を創造することなど、5点にわたる重点を掲げて着実な取り組みを進めているところであります。これらの目標を達成していくためには、やはり校長を中心とした責任ある教育体制のもと、教職員が教育改革の理念や本市の教育の方針を十分理解し、主体的かつ積極的に活動することが大切であると考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 ただいま、委員長の方から答弁をさせていただきましたことを基本として進めていくわけでございますが、和田議員のお尋ねにもございました、デンマークの例も引いてのお尋ねであったわけですが、私どもは、日本の教育のよさを大切にしながら、新しい時代の教育を進めていくことが大切であると考えておりまして、今、来年度から始まります学校完全週5日制のもとでの学校教育、あるいは学校教育の改革というふうに私ども考えておるわけですが、それに取り組んでいるところでございます。

 この目標といたしますのは、生きる力の育成と心の教育の推進という柱がございます。もう一つの重要な柱は、個性重視の教育を進めていくということでございます。個に応じた指導を進めていくということになるわけでございます。

 戦後の教育は、日本の繁栄を支えてきたわけですけれども、教育の機会均等のもとで、全国一律に教育が進められ、大変高い水準を誇ってきたわけですが、社会の変化、多様な価値観を持つ今日の状況の中で、必ずしも適合しなくなったと、こういうふうなことがありまして、ただいま申し上げましたような目標に沿って教育改革を進めて、21世紀に生きる子どもたちを育てていこうと、こういうことで今教育改革が進んでいるということでございます。

 個性重視の教育ということになりますと、今和田議員も御指摘ございました、一人ひとりの持つよさを、あるいは能力を伸長していくということになります。私は常々、自分探しの旅をこれからの学校教育は支援するんだと、こういうふうなことも申し上げておるところでございます。

 そういうことを実施していこうということになりますと、一つは、教育内容の改善ということで、これはカリキュラム、教育課程なり、あるいは少人数授業の御質問もございましたが、授業改善もしていくというふうなこともございますし、興味、関心に応じて選択教科というものを、中学校、高校という形で拡大をしていくということもございます。

 そういう教育内容の改善と、それから学校制度の改善ということで、中高一貫教育とか、高校の総合学科の取り組みとか、単位制というふうなことも今、国の制度として改善されてきておりますが、しかし、やはり何といいましても大きいのは、学校がどう変わるのか、教員がどういうふうに意識を改革していくのかと、このことが非常にやっぱりキーワードになるであろうと考えております。

 そういう意味で、学校がどう主体性を持って、それぞれの地域や学校、児童生徒の実態に即しながら、どういう教育内容を用意していくかと、こういうことをやっぱり考えていくということが求められておりまして、かなり法律的にも、学校の裁量権といいますか、校長の責任で運営をしていく内容というものが法制度の中でも改善を今回されました。例えば、詳細にわたる承認ということを教育委員会に求めながら学校運営をしておりましたのが、届出で済むとか、そういうふうな形でかなり学校運営についての改善も図られまして、学校を主体的に、今言いましたような形で実態に沿った教育をしていくと、こういうことになっております。

 そういう中では、教師一人ひとりが、やっぱり今までの教育観というものを変えていかなければいけないということは当然でございますので、そういう意味での自己啓発、新しい教育への趣旨理解、そしてまた自らがいろんな体験活動を通して広い視野を身につけていくと、こういうことが非常に強く求められているところでございまして、府の方の研修もそうですが、私どもの教育研究所の研修なんかも、そういう視点を大切にしながら研修をして、一人ひとりの子どもたちの個性を伸長し、よいものを伸ばしながら多面的に発達させる、そういう教育へと改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎選挙管理委員長(田中善平) お答え申し上げます。

 まず、病院、施設等での不在者投票でありますが、これらの設置につきましては、都道府県選挙管理委員会が指定するところによりまして、不在者投票を行う施設となることができます。

 そして、この指定の基準につきましては、おおむね50人以上の収容定員がある病院及び施設とされています。

 亀岡市内の指定施設につきましては、病院が5施設、老人ホームが4施設の合わせて9施設になっております。病院については、亀岡病院、ムツミ病院、旧あたご病院、陽生苑、こもれびであります。老人ホームにつきましては、友愛園、亀岡園、第2亀岡園、第2亀岡園ケアハウスであります。

 去る7月29日の参議院議員通常選挙におきましては、市民ホール以外の病院等での不在者投票数は441件、そのうち市内施設での投票が225件であります。

 次に、病院等での不在者投票の管理についてでありますが、それぞれの施設の施設長、病院の場合は病院長でありますが、この施設長が不在者投票管理者としてその任務に当たるものであります。

 そして、不在者投票における投票は、選挙人において、内封筒、さらに外封筒と二重に封印、封入して投票の秘密を確保することになっておりまして、投票箱に投函する制度とはなっておりません。もちろん不在者投票の場合に投票箱を設けることも可能ではありますが、それは選挙の執行面の要請されるものではなく、一時的な保管箱と理解しております。したがって、病院等の不在者投票での投票箱につきましては、設置するかどうかも含めて、それぞれの不在者投票管理者の裁量の範囲と考えられます。

 それから、不在者投票の立会人につきましては、選挙権を有する者であれば特に制限はなく、その病院、施設の職員の方が不在者投票管理者である施設長の管理のもとに行うものとなります。

 投票日の日時につきましては、それぞれの施設の不在者投票管理者が決めることになっておりまして、実際には投票日の二、三日前に設定される場合が多いようです。前回の参議院選では、例えば亀岡病院では7月27日、あたご病院では7月26日などに行っております。

 また、不在者投票施設の全体的な指導につきましては、基本的には指定権者である京都府が行うものでありまして、実際、選挙の前には京都府選挙管理委員会が府内の指定施設を対象に説明会を実施しております。亀岡市選挙管理委員会といたしましても、これに加えて市内施設に対しては具体的な留意事項を文書で示し、さらに投票記載場所の設営図提出を求めるなどの指導をいたしているところでございます。

 次に、先日の参議院選挙における選挙区の候補者がポスターを掲示するための公設のポスター掲示板についての御質問にお答えいたします。

 この選挙に際しましては、市内に303箇所の掲示板を設置いたしておりました。設置場所につきましては、有権者に見やすい場所を選定することを基本に、また、なるべく公的管理の場所に設置するのは理想でありますが、亀岡市の場合、他の市町村と比べて設置数が多く、条件を満足する場所の選定に苦慮しているのも実態であります。

 そのために、303箇所のうち200箇所を超える場所について、民間施設にお願いして設置いたしているところであります。この場合、同一場所に適法な政治活動ポスターが掲示されることもありますが、これを特に規制する根拠はなく、施設の所有者の自由意思によるものである限り、やむを得ないものとならざるを得ません。

 御指摘の件につきまして、岩田団地の付近のことですね、これにつきましては、公営掲示板と政党ポスターがほぼ密着している状態でありました。今回の選挙の公営掲示板は、京都府選管の指定により、12区画で作成し、通常の8区画または10区画の場合よりもかなり場所を取ったため、設置場所である個人住宅の金網のフェンスの広さ等の関係上、このように参議院選の候補者のポスターと政党ポスターが接近したようになった次第であります。確かに御指摘のように、有権者から見て紛らわしい状態は好ましくありませんので、今後掲示板の時々の大きさをも考慮して設置の工夫をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆(和田信久議員) 市営住宅の募集の件につきまして、今後は戸数にかかわらず、なるべく定期的にという、ぜひこれは実行していただきたいと思います。

 それから、保証人制度につきましては、例えば2人以上とか、現実どうしてもという場合は1人とかというのもありますけれども、それから亀岡市内でないととか、いろいろ条件はあります。でも現実、その保証人さんにいろんな影響を及ぼすようなことはないわけですから、その辺をもう少し時代にあわせて考慮する。例えば公的な保証人制度を設けるとか何か、いろいろ工夫もあると思いますので、見直しをしないというのではなくて、やはり時代とともにあまり合わないものは直していくというのもこれは大事なことだと思いますので、今すぐ見直しではなくてもいいですから、検討するという意味での作業だけはぜひ行っていただきたいと思います。答弁は結構です。

 それから、これは全体的に、あえていえば市長に答弁していただきたいと思うんですけれども、今日の私の質問のテーマは「自立」なんですけれども、市長をはじめ部長、また教育関係の答弁を聞いていましても、これは一つの答弁技術だとも思うんですけれども、ただ国の動向を見ながらとか、他市の動向を見ながらとか、いろんな条件をお話されながらの答弁をされます。これは別に私は否定はしません。

 でも、まず大事なのは、議員の質問に対して、自分はどう思うのか。市長はどうなのか。部長はどうなのか。教育委員長はどうなのか。まず自分はどう思うのかというところからスタートをした上で、例えば国がこうだからというふうなのであればわかるんですけれども、そういう意味ではやはりもっと主体的というのか、自立した答弁というのはこれからの議会のあり方においても、もちろん議員の質問の質の問題もございますけれども、大事な点だと思いますので、どうかひとつ、市長が代表していただきまして、自立ある答弁といいますか、決定といいますか、判断といいますか、意思表示といいますか、そういうことを少し答弁をいただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) ただいまの御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 おっしゃるとおりであろうと思っております。われわれ、答弁技術の問題もありますので、また勉強をさせていただきます。

 実際の真意としては、御質問については、考え方は先に申し上げておるというふうに思っております。基本的にそれをやっていこうとか、これから検討してみようとかというのは自らの意思でありまして、それをどの時点でどのようにしていくか。現実にそれがどのように広がっておるか。先進的にやっておるところではどのような問題が起こっておるか。またうまくいっているか。このようなことについてはまた他市の例を判断したいというその検討の経過については、経過といいますか、その検討する中身において、そのような御返答を申し上げておるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、御質問の趣旨を体しながら今後もやってまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(堤幸男) 暫時休憩をいたします。

                       午後3時02分休憩

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                       午後3時30分再開

            〔議長交代〕



○議長(野々村勉) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、西田馨議員の発言を許します。

       〔西田 馨議員 登壇〕(拍手)



◆(西田馨議員) 質問に先立ちまして、このたび、亀岡駅前に出店をしております大型店マイカルが民事再生法を適用し、ただいまその申請中であり、地元議員として危機を感じているところでございます。

 亀岡地域及び地元駅前商店街として、現在、商業の活性化を叫ばれているところであり、何とか存続に、行政、市民レベルで取り組んで下さいますことを、地元議員、また市民代表として強く要望するとともに、市長、経済部長のお考えをお聞かせ下さい。

 それでは、次に質問に入らせていただきます。

 6月の代表質問では、亀岡盆地の穀倉地に早苗のそろった前文を申しておりましたが、今9月議会では、稲穂が黄金色に実り、田の畔には真っ赤な花をつけた彼岸花が咲き誇り、丹波盆地の自然の豊かさを物語っているようであります。時の移り変わりの速さを感じ取っている次第であります。

 過日11日の、ニューヨーク世界貿易センタービル並びにワシントン米国防総省を、テロによる攻撃でビルが崩壊し、多くの数知れない犠牲者を出し、その中に、日本より進出している企業の職員、またハイジャクされた旅客機の中にも日本のお方がおられ、亡くなられた方々の御冥福と、けがをされて入院されております皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。

 また、国内におきましては、先の台風11号・15号による、紀伊半島はじめ東海・東北地方を総なめに被害をもたらし、被害を受けられました地域の皆さん、また亡くなられた方々の御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。

 それに引きかえ、北近畿地方は比較的に被害も少なく、農作物への影響もなく、安心をしているところでございます。

 一方、社会情勢を見るとき、経済情勢は底を尽き、景気の上昇の見込みは全く先の見えないのが実態であります。行財政大変厳しい中、外務省職員の公費水増し事件や、法を裁く立場である裁判所の職員によるわいせつ行為事件、また中学教諭のメールによる中学女子を誘拐し、高速道路上に置き去り、死亡さすという、実に非常識きわまる行為であると思うところであります。

 さて、亀岡市にとりましては、市民が安全で安心のできる平和な行政施策の遂行に、市長をはじめ職員一同が健康に留意されまして、なお一層市民サービスに御努力を下さいますことを願うものであります。

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 環境行政についてお尋ねいたします。

 現火葬場の周辺整備についてでありますが、2期工事も順調に進捗しているところであり、今年11月には予定どおりの完成かと思います。しかし、施設周辺を見ますと、荒廃化した現状であり、施設を利用される市民の方や、送りの親族の方々の印象は、凄まじさを感じておられることと思います。財政難のときではありますが、隣接の地権者の方々の御理解と御協力を得ることがまず先決でありますが、用地の譲り受けをできるだけ早くしていただき、仏様やその親族の方、また近隣の住民の方々が安全で安心のできる周辺整備を要望するとともに、現状の取り組みや今後の計画について、市長、担当部長の御所見を伺います。

 次に関連で、火葬場に通じる生活道路の整備についてでありますが、下矢田町2丁目を東西に、同じく南北の雑水川沿いの2線でありますが、改修整備が急務課題であり、すでに担当職員の方たちが日夜努力し、地権者の方や、農家組合関係の方々の御理解と協力を得るがための交渉に入り、御苦労願っているところでありますが、合意の得られる過程にはもう少し時間が必要とするように伺っているところであります。

 この道路は、御承知のとおり、アクセスという役割より、最近特に南部方面よりの迂回してくる車両が大変多くなっていることや、住宅地の狭い道路を通過するというケースも生じ、交通事故も頻繁にあるように伺っております。必要不可欠な生活道路としての役割は大であることの認識を持ち合わせていただき、一日も早い解決を望むものであります。市長、担当部長に取り組みの現状をお尋ねいたします。

 次に、野鳥駆除対策についてお尋ねいたします。

 時期少し遅しと言われるかと思いますが、また駅前地元の方より対策要望書も出ているようにも伺っておりますが、6月ごろより飛来してきております野鳥ムクドリが、ちょうど駅前クニッテル通りと府道の一部に面した関西電力の電線に、約2,000羽余りがねぐらをし、夜6時ごろより明朝6時ごろまでとまり、歩道上を大量のフンを落とし著しく汚すという、非常に環境も悪く、周辺の住民の方々や、歩行される皆さんに大変迷惑をかけている現状であります。

 渡り鳥であり、毎年飛来してきますので、関西電力の方とその対策について協議し、御配慮を願っているところでありますが、マンネリ化した鳥であり、今年は特に暑い夏でございまして、温度も高いせいか、なかなか飛び去る様子もなく、苦慮しているところであります。来年のこともあり、何かいい方策を考えていただき、他の場所に移住する手段を御考慮下さいますよう要望いたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 学校教育現場や通学途上の生徒の安全対策確保についてでありますが、過日の池田小学校での事件に伴う亀岡市の学校教育施設の安全対策費として、今9月議会で補正予算を組んでいただいており、認定後、その事業執行が実施されることと思います。安全設備も十分設置していただいた上で、現場の先生方にも改めて生徒の身の安全、また先生自らの身を守るという意味で、防御の体制が必要であると思います。

 例えば、各教室に小型消火器を備えつけをするとか、護身用に木刀かバットのようなものを常備しておく必要があるのではないかと思うところであります。時には、講師を招き、それらの防御や護身術を身につける講習も受けるなど、現場の先生独自の安全対策も必要であると思いますが、池田小学校の事件を教訓にして、とっさの対応が生徒や自分の身を守るすべであると思いますが、教育長の所見をお聞かせ下さい。

 教育行政関連で、次に、亀岡小学校屋内運動場建設工事の進捗状況についてお尋ねいたします。

 現在、2業者による共同企業体で事業執行していただいているところであり、その進捗状況、工事内容や工期等について、順調に推移しているのか、お尋ねいたします。

 工事中、体育の教科も、内外ともほとんど消化のできない状況であり、高学年の育ち盛りの生徒には物足りなさを感じているのではないかと思うところでありますが、そういったことのフォローができているのかという点についてもお尋ねをいたします。

 建物の外部が先に完成するものと考えますが、支障のない限り屋外運動場の使用のできる配慮を賜りますよう願いまして、教育次長の御所見をお聞かせ下さい。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) ただいまの西田馨議員の質問の中で、大型店に関する質問がありましたが、質問の通告がされておりませんので、答弁はできる範囲で理事者にお任せしたいと思います。

 田中市長。

        〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 西田議員の御質問にお答え申し上げます。

 質問に先立ちまして、マイカルのことについて御所見をお述べになられました。私も本日、議会冒頭でお断りを申し上げましたように、一定助役の方で対応すべく今いろいろ考えておるところであります。民事再生法を申請をされたと、こういうことであります。

 当然、今日まで商業施設として、市民の消費生活の利便性があった。そして、そこで働いている人があるという雇用の問題、それからテナントが入っているという問題、それから地元の納入業者もあるかもしれないという、こういう問題、調査をいたしておりますが、そうした商業への影響、また、申し上げておりますように、亀岡駅前の都市核の一角を占めておりますので、この地域活性化の核としての重要な社会資本と考えておりますので、こうした問題、さまざまなことを心配をいたしております。府の方も、これにつきまして、関連の市等々から意見を聞かれまして、一定それをまとめ上げて、またマイカルへの依頼もされるというふうにお聞きしておりますが、今後とも注視してまいりたいと、このように思っております。

 次に、環境行政についてであります。現火葬場の問題であります。改修をいたしております現火葬場につきまして、周辺の地域住民の皆さんにはさまざまな御迷惑をおかけしてまいりましたが、その一定の解決を図るべく、今回改修をいたしておりますが、また工事期間中もさまざま御迷惑をかけておりますことをおわび申し上げたいと思いますが、今、工事実施している(その2)の工事につきましては、3炉のうち残りの1炉の設置と、待合室、収骨室など必要な施設を整備して、11月末の完成を予定をしております。

 すべての施設が完成しますと、火葬場業務の円滑な実施と、市民の皆さんに安心して使用いただける施設として運営をしてまいると、このように考えております。

 もとより、新たな火葬場を建設することを目指しておるわけでありますが、しかし、現火葬場につきましても、周辺整備も重要であろうと思っております。施設そのものの改修だけでなくて、議員御提案がありましたように、周辺も整備するという中で、環境に調和した施設づくりを目指しておりますので、今後、周辺土地所有者との合意を含めて具体的に取り組んでまいりたいと、このように思っておりまして、地域住民の皆さんの御理解と御協力をお願いしたいと考えております。

 そんな中で、それに伴います市道の関係でありますが、西ノ野線、下矢田五反田線につきましては、以前から周辺住宅の通行車両の増加から、道路改良の要望をいただいておるところであります。基本的にこの周辺の住宅等々の利便性と、そして交通の緩和ということを持った必要な市道と考えておりますし、このことが当然、現火葬場へも利便性を高めると、このように考えておるわけであります。

 計画としましては、亀岡幼稚園前から1級河川雑水川の右岸沿いを通りまして、極楽橋から市道の城山医王谷中山線までの間を拡幅及び新設を考えているところでありまして、平成12年に道路計画策定に伴う地元地権者及び関係役員に、意向調査として幾度となく会合を持っておりますが、現在基本的な理解が得られていないというのが現状であります。今後も精力的にやってまいりたいと思っておりますので、議員におかれましてもまた御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 なお、他のことにつきましては、関係理事者から答弁をいたします。

 ムクドリの件につきましても、非常に困った状況だと思っております。私も何度か見ておりますし、対策をしておりますが、やはりそれでも生活の知恵というものが鳥にもあるようでございまして、また今後どうしていくかも考えていかなければならないと思っております。具体的に部長の方から答弁いたします。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 環境行政につきまして、野鳥駆除対策の件でございます。基本的な考え方につきましては市長答弁のとおりでございます。

 御質問の駅前地区につきましては、街路樹及び電線にムクドリがとまりまして、議員御指摘のフン害等が著しく、この対策につきましては苦慮しているところであります。昨年につきましても、このムクドリが当該地区の街路樹に集まりまして、その対策といたしまして、市の方で、街路樹の管理を踏まえまして剪定を行い、ムクドリを追い払うことが一定できまして、効果が上がっておりました。

 今年の7月中ごろでございますが、追分町自治会の方からも御要請をいただきまして、街路樹の剪定を実施いたしましたが、8月上旬から当該の場所で市道クニッテルフェルト通りの電線にとまりまして、歩道及び車道にフンを落とし、路面を汚し始めたと、こういう状況がございました。

 この対策といたしまして、8月6日でございますが、市の道路管理者といたしまして、路面清掃、また道路占用者でもございます関西電力株式会社様にも御協力をお願いいたしまして、電線にワイヤ等を張るなどの措置を講じましたが、あまり効果が期待できない状態でございました。

 再度9月8日に電線にプラスチックカバーを一部設置いただいたところでございまして、これによりまして効果が徐々に現れ始めてきたというふうには思いますが、今後も状態を確認しながら対策の措置につきましていろいろと講じてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 来年度以降につきましても、間接的な要因でございます、とまり木となります街路樹の剪定、電線対策等をはじめといたしまして、生態系にかかわります野鳥のことでございますので、十分また環境対策等につきまして、関係部署と調整を図りながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 学校現場の安全確保についてでございますが、幼児、児童生徒が安心して学べる園・学校づくりを進めるためには、何よりも学校における取り組みが重要であると考えております。そのためには、教職員一人ひとりが、学校の安全管理の重要性について認識を深めながら、校長を中心として一致した学校体制のもと、危機管理についてのふだんの備えを身につけておくことは大切であると考えております。

 そこで、池田小学校の事件のあと、7月9日、市内の幼・小・中学校の管理職及び教職員を対象に、地元亀岡警察署の協力を得て、身近にある机、いす、ほうきなどを使って、園児、児童生徒を守るためのとっさの撃退方法などについての実戦的な研修を実施いたしました。各学校では、これを受けまして、学校護身術についての研修会を校内で実施するなど、園児、児童生徒の安全確保に向けまして、生徒自らが危機・危険回避のための身を挺するような積極的な取り組みを進めていただいているところでございます。

 御指摘の消火器も教室の近くにあります。そういったことで身近な防御手段となり得るものととらえているところでございます。

 今回、補正予算でお願いしております安全対策措置につきましても、十分に教職員に措置内容を周知させまして、ただいまお答えいたしました防御策とあわせながら、有効に活用できますよう指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長次長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 お尋ねの亀岡小学校屋内運動場改築事業につきまして、1点目のお尋ねは、工期なり、あるいは工事内容についてでございました。

 6月定例議会で契約案件の議決承認をいただきまして、その翌日から、平成14年、来年の3月15日までを工期といたしまして、今一生懸命工期内で工事が進むようにしております。

 内容といたしましては、学校の敷地内工事でありますので、学校の夏休み期間中に旧の体育館の取り壊しを行いました。そのあと、今、解体完了後に杭打ち工事を実施いたしておりまして、現在、基礎工事の実施中ということで、出来高といたしましては、非常に計画どおりに進行をしているというふうな中身の中で、今の現6年生が新しい体育館から卒業できますように、安全管理には十分注意しながら取り組みを進めたいというふうに思っております。

 もう1点目の、教育活動に関して、工事中ですので、体育の授業等のフォローはいかがかという御質問でございました。これにつきましても、運動会等も6月にすでに実施をいたしますような中身の中で、学校もこの体育館が新しくなるということについての非常な理解と認識の中、子どもたちにも十分伝えます中で、早くできます事業は取り組み、また中学校の方の体育館等も借りたりとか、いろんなことでのまた施設活用をしながら、教育活動については支障がないように進めていくこととしております。

 教育委員会としましても、学校の相談に十分応じまして支援をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(西田馨議員) ただいま、市長並びに教育長の方から丁寧な御答弁をちょうだいしました。

 しかし、この池田小学校のような稀に見る事件というのは、いつ、どこで生じるやもしれませんので、その対応が即座にできるというような日常の取り組みもひとつお願いをいたしまして、先生方に大変御努力を賜りますが、よろしく御指導のほどお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(野々村勉) 次に、石野善司議員の発言を許します。

       〔石野善司議員 登壇〕 (拍手)



◆(石野善司議員) 参院選が与党の大勝利に終わり、小泉内閣の「聖域なき構造改革」が次第にその姿を現してまいりました。

 8月7日、政府の経済財政諮問会議は、公共関係投資費10%削減など来年度予算の概算要求基準の大枠を決め、これから年末にかけて、特殊法人改革、道路特定財源の一般財源化、地方交付税削減など、改革課題が次々と俎上に上がってまいります。

 気になる経済情勢は、2000年度の全国消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合で3年連続のマイナス。スーパーや百貨店の決算を見ても、商品単価が前期比3〜5%下がった企業が多く、さらに下がるとの見方が一般であります。

 大手スーパーのマイカルが、グループ企業6社とともに民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻をしたのであります。本市の地域経済への影響も懸念されておるところであります。

 日本経済は、今、戦後初のデフレ経済に突入しております。日銀のゼロ金利政策のもと、マネーサプライはバブル期以上の増加を示しております。極端なインフレ政策をとり、大幅な過剰流動性を抱えても、なおデフレが進行している日本は、この意味で新たな経済の常識を世界につきつけていると言っても過言ではないでしょう。

 日本マクドナルドの半額セールや、吉野屋の一杯250円牛丼に長蛇の列ができ、中国で生産し日本で販売する内外価格差に着目したビジネスモデルで急成長を続けるユニクロが市場を席巻しております。昨今の価格競走は、国境と業種の壁を越え、もはや価格破壊に防波堤はないように思えます。

 一方、ITをはじめとする技術革新や規制緩和の進展も、業種の壁を壊し、価格競走を促しております。例えば、イトーヨーカ堂グループが本年5月に開業したアイワイバンク銀行や、ソニーが6月に始めたインターネット専業のソニー銀行などがそれであります。このような新規参入は、従来型の銀行経営を圧迫することとなりますが、健全な新陳代謝がなければ、新政府が標榜する構造改革は進展しないでしょう。むしろ規制緩和を一層進め、価格競走を促す一方で、教育や福祉、医療などの分野での市場拡大を目指し、日本経済のサービス化を加速させて、新たな雇用を創出することが、悪性デフレを防ぐ道となるのであります。

 このような状況下において、消費者が極端な生活防衛に走り、企業同士が過当競走などの消耗戦を繰り返すのならば、個々の経済主体がそれぞれ合理的な行動をとったとしても、経済全体としてはますます萎縮してしまう合成の誤謬に陥ってしまいかねません。

 それでは、通告に従いまして順次お伺いいたしますが、すでに行われました質問内容と重複いたします部分は御理解を賜りまして、田中市長をはじめ関係理事者におかれましては、どうか明確な御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 1点目、未収金対策について。

 市税等の未収金の現状と対策についてお尋ねいたします。

 御案内のとおり、長引く不況の中、市税、各種貸付金、使用料等の滞納に伴う未収金の総額は増加の一途をたどっており、未収金が市の施策に及ぼす影響は年々深刻化してまいります。もう少し未収金がスムーズに回収できないものでしょうか。長引く不況が続いて市民の皆様の生活が苦しくなっているとはいえ、景気が急に好転するとは考えにくい現状を見てみますと、今のうちに市が未収金の回収に対するきっちりとした対策を打たれないと、未収金がますます増加し今後の市の施策の推進の大きな足かせになると考えます。

 このことを職員の方、一人ひとりがきちんと認識し、市税、国保料だけにとどまらず、くらしの資金、保育料、各種使用料金は年度内に納めてもらう。滞納されるということは、施策の推進にストップがかかるだけでなく、きちんと納めていただいている市民の方々に迷惑をかけているということを意識した上で日々の職務に励んでいただくことこそ、未収金の増加に歯どめをかける第一歩ではないかと考えます。

 次に、未収金を回収に行かれる場合、限られた時間でいかに効率よく回収するかということも、徴収率アップには欠かせない課題だと考えます。徴収率アップの第一歩はデータ整理だとも言われております。各部ごとに持っている電算やコンピューターのデータを1箇所で総合的に把握することは、むずかしい課題もあると思いますが、一定の部署で把握し、データの整理を行うことは今後必要になってくるのではないでしょうか。

 また、徴収率をアップさすためには、単年度滞納者の方が徴収は容易ですし、ほおっておくと多重債務者になってしまうので、まず、単年度滞納者の方の未収金を中心に当たることも重要だと考えます。また、高額滞納者を中心に未収金の回収に当たることも、未収金の費用対効果を上げる一つの方法だとも考えます。

 このような取り組みを行うためには、現在おられる納税課の徴税吏員だけでは一定限界があるのではないでしょうか。積極的に未収金の回収に当たるには、市長の委任を受けた徴税吏員の数や枠を拡大し、多くの職員が徴税をできるようにするのも一つの方法だと考えます。

 このことを踏まえて、次の点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、毎年増加する市の未収金について、現在とられている対策と今後の対策についてお教え下さい。

 2点目は、滞納や未収金が生じることについては、管理職の方々を含めた全職員の方々の強い危機意識が必要だと考えますが、未収金に対する職員の方々の意識向上に対して、現在どのような方法で取り組みがなされているのか。また、今後考えておられる取り組みについても、あればお教え下さい。

 3点目は、各部ごとに持っている電算やコンピューターのデータを総合的に把握できるようなシステムや体制づくりについて、どのように考えておられるのか、お聞かせ下さい。

 4点目は、徴税吏員の数を増やして未収金の回収に当たるのも一つの方法だと考えますが、このことについてどのように考えるのか、お教え下さい。

 市長の政治姿勢についての2点目、ペイオフ解禁への対応についてお尋ねいたします。

 いよいよ来年4月からは、1年延期された銀行のペイオフが始まります。御承知のとおり、バブル崩壊後、多額の債務超過を抱えた金融機関が破綻するという大変な状況が起きています。銀行は倒産しないとの神話が崩れたと言えます。現在、国では、金融制度の改善に向けたさまざまな検討を進め、また金融機関の破綻が相次ぐ中で、今後わが国の経済が活力を維持し、向上するためには、金融システムの改革が不可欠となっております。

 このような中で、大変気になりますのが金融機関の破綻処理に伴うペイオフ解禁の問題であります。ペイオフは、経営破綻した金融機関に代わって預金保険機構が預金者に対し、1金融機関当たり元本合計で1,000万円を上限に預金を払い戻す制度であります。ただ、1,000万円を越える部分が全額カットされるわけではなく、破綻した金融機関に資産が残っておれば、1,000万円を超える部分についても預金額に応じて配分されるのであります。ただ、問題なのは、払い戻すための資金は、金融機関が預金残高に応じて一定額を積み立てて賄うことになっていますが、相次ぐ破綻で預金保険が底をついた状態にあるのであります。

 そこで、金融審議会の最終答申と与党3党の合意を受け、預金保険法等の一部を改正する法律案が政府により示され、これによりペイオフ解禁は1年延期されるとともに、地方公共団体や民間企業の決済に使われております当座預金や普通預金の決済性預金につきましては、ペイオフ解禁後、さらに1年間は全額保護されることとなっております。

 しかし、これらの措置はいずれも時限的なものでしかありません。また、公金だからといっても、特別に保護されるわけでもなく、一般預金と同様の扱いであり、決済性預金である歳計現金以外に、基金や制度融資の預託金など多額の預金を市中金融機関に預けている地方公共団体にとりましては、いずれ実質的に保護を受けないのと同じ状況になっております。いわゆるペイオフ解禁が行われますと、地方公共団体の公金預金の保護措置がなくなるわけでございます。

 現在、本市でも、府内のほとんどの金融機関で公金が扱われておりますが、万が一金融機関の破綻により、その預金財産を喪失した場合、仮に預入先の金融機関が破綻し、公金預金の払い戻しが受けられなくなると、本市の行政執行に多大な支障が生じ、ひいては住民生活に大きな影響を与えることとなります。公的給付の停滞など、住民生活に深刻な影響を与えることも予想されます。もとより地域住民の共有財産としての公金は決して失うことはできません。ペイオフ解禁に備えた体制整備を、現在本市ではどのような検討や取り組みがなされているのか、また今後どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。

 第1点目、本市の公金預金債権と借入債務の現状について、まず、歳計現金・歳計外現金、制度融資にかかわる預託金、各種基金の詳細及びその預託先金融機関について、また、借入金、つまり地方債、市債などの債務の詳細をお教え下さい。

 第2点目、現行の国の諸制度を前提として、可能な保護方策について、預金債権と借入債務との相殺、そして中小企業等に対する貸付金債権への質権設定及び金融機関が保有する地方債等への質権設定などが考えられますが、現時点、その方策は可能なのかどうかお尋ねをいたします。

 第3点目、自己責任による保護方策についてお伺いいたします。これからは、銀行なら安心とか、信用金庫なら安全とか、これまでのあたりまえの常識は通用いたしません。現在のような金融情勢が続けば、たとえ大銀行でもいつ破綻してもおかしくはないのであります。自治体は、金融機関を自己責任で選択しなければならない時代に突入しているのであります。そして、今後はその選択の基準について、住民への説明責任を負うことになります。とりわけ金融機関の選択につきましては、首長としての的確な政策判断能力が必要となってまいります。選択した金融機関は破綻の危険がないのか。どの金融機関なら住民の税を守ることができるのか。さらに、公金を効果的に運用できる金融商品はどれかといったような戦略的展望も求められる時代であるのであります。

 そこでお尋ねをいたします。まず、預託先金融機関の経営状況の把握はどの程度されているのでしょうか。

 また、金融機関の選択を含めた保護方策を講じたにもかかわらず損害が生じた場合、例えば相殺差額分や質権設定外の損失の回収などの対応策はあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 地球環境保全のためのCO2 削減対策についてであります。

 今世紀は、何といっても地球環境の問題を真剣に取り組まなくてはならない世紀ではないかと思われます。今までの100年はいろいろなことがありましたが、一言でいえば欲望の世紀であったと言えます。人類が物質的に豊かになろうとする経済、生活活動が地球環境の許容をはるかに超え、大量の化学物質を環境に放出してまいったところです。

 その種類は、工業用化学品から、殺虫剤、香水、化粧品など、生活と経済の基盤だと言われてきたものであり、さらには化学物質の中には、子宮に入って胎児にダメージを与えるものがあるなど、人類が今後負ってまいる代償は、化学製品の市場価格云々よりははるかに大きな責めを背負っていかなければならない大変な時代を迎えております。

 本市におきましては、総面積の70%が山林となっておりますが、山林・森林については、木材を生業とされている生産者が少なく、比較的放置された山林が多く見受けられているところです。

 その山林保全のため、林業者の言葉を借りるならば、諸外国から安い木材が輸入されてくるため、手塩にかけて育成している国内産木材が低価格に推移するため、手入れが不十分になる。地球環境保全を合い言葉にするなら、外国材の乱伐を見直すべきであります。さらに、林道等に不燃ごみの不法投棄をなくすことが、まずもって解決してまいらねばならない問題であると痛切に感ずるところでございます。

 森林は、洪水防止、国土・環境の保全、特に水源の涵養及び緑観保存等の公益的、多面的な機能を持っているところです。市民はもとより国民全体の生活と生命、財産を守る役割をしているということは言うまでもありません。

 そこで、本市の取り組みについて、一つ、CO2 削減対策としての取り組みの現状をどのようにとらまえ、今後どのように対策を講じようとされておりますのか、お伺いいたします。

 二つ目、放置山林等について、例えば管理条例等の制定などは考えられておられませんか。また、財政的な面においても、樹林保全対策費としての支援はどうされているのか、お伺いいたします。

 3番目に、林道は山林を管理するための道路であるはずですが、不法投棄の場となっているのが現状であります。これらの対策はどのように考えられておられるのか、お伺いをいたします。

 4番目に、農業対策としても、農地は作物を耕作するだけではなく、田畑の機能は地球環境を守る上で欠くことのできない重要な役割を果たしています。気温を調節したり、洪水防止のダムの役目をしたり、樹木と同じく野菜や花が二酸化炭素を吸って酸素を出す役目をしてくれます。

 このように、農地も地球環境保全に欠かすことのできない役割を担っているところですが、残念ながら、減反政策や高齢化社会の進行によって、放置水田等の増加が急増している現状を、本市の農業政策としては、さきに申しましたように、地球環境保全の意味からとらまえて、これらの放置された農地、特に水田についての対策はどのように取り組もうと考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、環境行政についての2点目、馬堀駅周辺の違法駐輪撲滅についてお尋ねいたします。

 馬堀駅前整備が完了し、朝夕多くの通勤・通学者が利用、一層の利便が図られたところであります。昨年7月、住民サービスのためと、整備中のロータリーと歩道の供用を開始、歩道が開放された途端、自転車やバイクの迷惑駐輪が増え、歩道上に放置されていったのであります。迷惑駐輪を見かねて整理に現れた市民や行政もお手上げ状態でありました。

 その後、自転車放置禁止区域を設定、連日にわたる早朝の指導と、駅東側にあった有料駐輪場を駅西側にも設置され、現在では駅の前の歩道上にはほとんど見かけなくなりました。

 しかし、以前から駅西側の一角に違法駐輪が集中しているのであります。現地を見た様子や市民の方々からのお声から、私の知る限り、まだまだ違法駐輪はなくなっておらず、いまだに対応策をとるべきであるとの御意見をちょうだいしている次第であります。違法駐輪は、町並みの景観に悪影響を及ぼすだけでなく、歩行者やドライバーの通行に支障を来たし、交通停滞や交通事故を引き起こす原因にもなりかねません。違法があれば撤去作業をとり行っていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。

 また、東側、西側両有料駐輪場には、まだ預かり台数の余裕はありますのか。

 そして、駅前駐輪場の一日も早い完成と駅周辺の違法駐輪対策について、環境市民部長並びに建設部長にお聞きしたいと思います。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 1点目、子育て支援策の効果について。

 少子化に伴う子育て支援について、いろいろな事業を展開されておりますが、特にその中で、平成11年度の単年度施策の少子化対策臨時特例交付金につきましては、保育所待機児童の解消をはじめ、少子化対策の呼び水として市が実施した保育、及び民間が実施した当該事業に市が助成した事業に対して交付されたものであります。総額では1億1,400万円、保育関連で、7,500万円ほどと聞いております。定数の増加や、定数を超えての入所の受け入れなど、待機児童の解消を主とした少子化対策とともに、雇用、就業機会の創出を図るべく取り組まれたところであります。

 そこで、保育所、また保育園への補助についてのその成果を具体的にお聞かせ下さい。

 また現在、亀岡版エンゼルプラン、いわゆる児童育成計画の策定に向けて懇話会も設置され、子育て支援アンケート調査も実施するなど鋭意取り組み中でありますが、子育てのむずかしい社会の中で、子育てに不安を感じている親への積極的な援助活動と、家庭に対して総合的な支援を行うことも重要となってきておりますが、親となる両親に、子育ては最高の仕事であるということの自覚と理解をさせる努力も必要ではないかと思いますが、そこで、児童育成計画と今後の子育て支援の考え方についてお伺いいたします。

 あわせて、また、現在建設予定の全世代間交流施設をどのようにエンゼルプランに取り入れていかれるのか、その方策についてお伺いいたします。

 福祉行政についての2点目、敬老会の今後のあり方について。

 9月に入り、各町で敬老を祝う行事が盛会にとり行われたところであります。昨日は地元の敬老行事に出席をさせていただいてまいりました。式典のあと、歌あり、踊りありで、大変な盛況でありました。時の経つのを忘れ、名残を惜しみつつの散会でございました。

 さて、中国の孔子曰く「四十にして惑わず、五十にして天命を知る」と諭したのであります。わが国の平均寿命は、戦前、天命を知るまでには至らなかったのであります。「人生五十年」は昔の話で、いまや「人生八十年」と言われ、9月15日敬老の日が、国民の祝日に制定された1966年当時、65歳以上の高齢人口は600万人、全人口の6%でありましたが、現在、2,190万人、17%を超え、2015年には約3,200万人に増え、4人に1人は65歳以上と予測され、近い将来、3人で1人の高齢者を支える時代となるわけで、若い世代にとっても老いは先の話ではなく、身近な現実となることは明らかであります。

 そこで、本市も着実に高齢社会への道を歩んでおります。高齢者の皆さんは、今日まで一生懸命に働き、後進の私たちを育てていただきました。その皆さんが、本市にあって、元気で楽しく生きがいのある生活を営んでいただくための施策を本市はいろいろと進めております。敬老会もその一つであろうと存じます。近年その開催についていろいろ意見が出されておるところであります。第2次行政改革大綱にも、敬老会事業内容の見直しがあがっております。現在、自治会単位でそれぞれ工夫を凝らした催しが行われております。今後ますます元気な高齢者の増加で、一度に開催できる収容能力にも限界があり、他市においては、対象年齢を1歳ずつ引き上げ、さらに午前と午後の2回に分けて開催するなど苦慮されております。

 そこで、一つ目、平成14年度以降、本市の高齢化率、そして高齢者人口は年度別にどのように推移をしていくのか、お示し下さい。

 二つ目に、敬老会、そしてまた敬老に対する基本的な考え方をお聞かせ下さい。

 いよいよ最後の質問となりました。農林行政についてであります。

 サルによる被害対策についてであります。

 皆さん、まぶたを閉じてそのありさまをイメージしていただけたら幸いと存じます。篠町山本・篠・王子地区の山裾の田圃、畑に、最近特に頻繁に餌を求めてサルの群れが来襲し、著しい農作物への被害で深刻化しております。山本地区にサルの姿が見られ始めたのは平成10年の晩秋のころから出没し始めたと聞いておりますが、以前からも集落の中をうろついていたとの情報もあります。自然の生態系が崩れているのではないでしょうか。今日まで多くの被害届があったことと存じます。現在、猟友会の駆除隊に出動をお世話になり、檻を仕掛けてもらい、餌づけを試みていただいておるところでありまして、一日でも早い成果を願っておるところであります。

 サルが狙うのは、裏山と民家の間にある田圃、畑の作物であります。群れは畑に人の姿があるときには山の中から様子をうかがっており、昼食など、人が畑を離れたときなどのわずかな時間に、収穫間近の作物を荒らすのであります。群れに狙われた畑は瞬時にして全滅であります。被害の状況は凄まじいものがあります。春のタケノコをはじめ、大根、白菜、カブラ、ネギ苗、ナスビ、スイカ、カボチャ、サツマイモ、イチジク、柿、栗など、何でも狙われるのであります。妙にトウガラシだけは残っておりました。

 昨年はまだ稲の穂までは食べなかったのでありますが、この8月には四、五十頭の群れが田圃に入り、稲刈り前の稲を食べられております。昨年には100頭からの群れも発見されております。サルの群れの移動は木から木へ、まさに山が動くが如しと表現されております。

 また、山の中で年々生息数が増加しているのではないでしょうか。稲刈りまでの間、毎日軽トラックの中から、サルが近づかないように監視をして、無事に稲刈りを済まされた方もあります。また、サルを追っ払おうと追いかけて、引っくり返り、けがをして、いまだに完治しない方など、被害は甚大であります。これから、秋・冬野菜の大根、カブラ、白菜の種蒔きをするため、耕し直して、いい肥料を入れても、収穫前にサルの群れに狙われるのではないかとちゅうちょされている方、こうした農家の耕作意欲が減退し、耕作放棄が心配されるところであります。

 サルの被害対策としては、作物を防護するだけではなく、群れを集落に近づけないことが重要で、畑に近づくことは危ないこととサルに学習させることが重要であります。対策の手だてがないと一般的に言われるサル害でありますが、この秋から冬にかけて、餌を探しに必ず群れで押しかけてくるのは必至であります。田畑には作物はなく、秋の味覚の柿や栗もすでに食べ尽くされております。きっとサルの群れは民家の軒先や団地の中をわが物顔で闊歩し、市民の生活を脅かすのは時間の問題だと確信をしております。

 どうかそういう事態にはならないように、また個人での自衛手段にも限界があります。どうか被害の著しい地域の願いであります。サルの生息状況等の的確な把握と、より効果的な防止策についての情報収集などをはじめ、今後の対応について、市長並びに経済部長に御所見をお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

        〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 石野善司議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、未収金対策についてであります。

 1点目の、未収金対策につきましては、新たな滞納者をつくらないためにも、現年度分に係る未納者への収納対策として、督促状とは別に、催告書の早期発送や、夜間個別訪問、それから口座振替の促進、夜間臨時窓口の開設など、早期に徴収事務の重点を現年度分に移行するなど、年度内納付を強力に進めておるところであります。

 税につきましては、過年度の滞納者に対しては、負担の公平性が損なわれないよう、訪問、呼び出し、差し押さえ予告や、通告により納付を促し、納付に至らない場合は、不動産、電話加入権、債権などの差し押さえを執行し、債権確保に努めるとともに、差し押さえ財産の公売を実施するなど、収納率向上に強い姿勢で対応しています。

 また、他の各種料金等についても同様でありまして、関係法令等に基づき厳正に対処をしております。今後も努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目の、未収金に対する職員の意識向上に対する取り組みでありますが、第2次亀岡市行政改革大綱の改定版におきまして、中長期的な展望に立った健全な財政運営の確立とともに、市税等の収納率向上により、財政の健全化の確保を図ることを掲げて取り組んでいるところであります。

 その中で、市税等の各種料金の効率的かつ効果的な収納率の向上を図るため、全庁的な組織として亀岡市市税等収納率向上対策連絡会議を9月に設置をいたしたところであります。この連絡会議において、市税等の収納率向上を図るための連絡調整、滞納防止及び滞納整理に関する調査研究について協議し、職員の意識向上も含め全庁的に取り組んでいく計画であります。

 3点目の御質問の、各部ごとの電算データを総合的に把握できるシステム体制づくりについてでありますが、滞納に関する個人情報の情報交換につきましては、さまざまな個人の情報であるということの課題もございます。現在、亀岡市情報公開・個人情報保護審議会もありますので、これに諮問し、答申を得る予定をいたしております。

 この全庁的な組織において、市税をはじめとする各種料金等の収納状況について、総合的に把握して、負担の公平、公正を確保するために、より一層収納率の向上に努めてまいろうといたしております。

 4点目の、徴収員の数の拡大についてであります。滞納者の増加によりまして、滞納者への折衝を密にするとともに、職務権限を有効に活用するために、滞納者への応接の技法や、国税徴収法をはじめ各法律及び条例を厳正に適用できる職員の資質が求められているところでありまして、平成12年度の機構改革において、債権確保を一層強化するために、納税課に整理係を設置するなど、また、他の部署においては、専門の徴収員の増員強化を図りました。今後は、さらに職員の資質の向上を図り、一丸となって徴収事務に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、ペイオフ解禁への対応についてであります。

 1点目にお聞きいただきました、債権と債務の現状であります。大変詳しく答弁をするようにお聞きをいただきましたけれども、多岐にわたりますので、総額で申し上げます。また、決算等の中でお示しをさせていただけるものと思っております。

 8月末現在で、歳計現金54億3,600万円、歳入歳出外現金7,400万円、預託金2,300万円、基金については、財政調整基金ほか21基金で、100億100万円、債権総額は155億1,100万円。

 預金先金融機関については、歳計現金、基金及び預託金は京都銀行ほか6金融機関、歳入歳出外現金は京都銀行ということになっております。

 債務につきましては、民間金融機関に、京都銀行ほか4金融機関で69億8,800万円、総市債残高は、すべてを足しますと777億1,900万円であります。

 2点目にお聞きいただいております、可能な保護方策についてであります。御質問の中にもいただいておりますように、本来、預金債権と借入債務とが相殺できるようにしておくのが一番安全であると考えられます。しかし、さまざまな理由によりまして、預金先と借入先とは必ずしも金額等々を含め一致をいたしておりません。したがいまして、この保護方策については、きわめてむずかしい状況があるというふうに申せると思います。

 その保護方策につきましては、先日も京都府主催のペイオフ問題に係る担当者会議がありまして、総務省が研究会で取りまとめた方策と同様の指導がありました。本市では、この取りまとめに基づき、現在、とり得る可能性が比較的高いと考えられる実務に即した実効性のある方策について、さまざま、例えばセミナーへ参加し、また専門家を招いて研究をしたり、さまざまなことを行っているところであります。

 この問題につきましては、どこの自治体も同じでありますけれども、今申し上げましたような、必ずしも債権、債務が、いわゆる預金と借入金が同じであるというような方策はとり得ない状況があります。しかし一方では、何かが起こった場合には、それはルール上取り返すことができないと、こういう状況の中で、いかにして市民の皆さんからいただいた税というものを確保するかということを、市長部局のそれぞれの専門分野はもちろんでありますし、収入役会議等々も含めて、あらゆるところでその方策を研究がなされ、その中でよりよいものを実施していくという、そんな考えでただいま進めておるところであります。

 3点目の、自己責任による保護方策ということで、金融機関等々に対する、こちらからの認識、チェック等々の話をお聞きいただきました。金融機関の経営状況の把握は当然のことでありますし、現在は、金融機関自身が、一方において、自らの金融機関が安全であり、経営が安定しているということをアピールするがために、ディスクロージャーに励んでおられます。地域性、経営環境、経営方針など、それぞれ違いますけれども、そうしたことを分析して、総合的な判断をしてまいっておるところであります。

 情報公開につきましても、金融機関ごとに折節に説明を受けておるところであります。

 ただ、仮定の話でありますが、なお保護策を講じた上で、なおかつ損失が生じた場合ということでお聞きをいただきましたが、今のところそれにつきましては、財産回収の有効な手段はございません。それだけに、市民の貴重な財産でありますので、損失が生じないよう、今後も国や府のまた研究や、そうした方法論もよく検討の中に入れながら、各市と連携して、金融機関の選定、そしてさまざまな条件設定については情報交換もしながら対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 他のことにつきましては、関係者より御答弁申し上げます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 1997年の12月に、京都において地球温暖化防止京都会議が開かれ、4年を経過する今日、いまだ議定書の発効ができておらないのが現状でございます。

 京都議定書においては、2008年から2012年の期間中に、わが国の温室効果ガス排出量を、1990年度に比べ6%削減することが目標となっております。このため、亀岡市では、現在、市民の参画のもと、環境行政の基本となるべき亀岡市環境基本計画の策定に取り組んでおるところでございます。

 この計画に基づき、亀岡市地球温暖化対策実行計画の策定はもとより、市内事業所への環境ISOの認証取得の奨励、また家庭版の環境ISOの導入、環境家計簿運動等の展開によりまして、市民意識の向上と自発的活動を促し、市民・事業者・行政が一体となった二酸化炭素の削減の取り組みを実施していきたいと考えておるところでございます。

 次に、違法駐輪の撤去についてでございますけれども、市内のJR4駅周辺は、自転車の放置禁止区域に指定しており、今年度は10回で387台の自転車を撤去、保管しております。今後の馬堀駅前等の対応といたしまして、放置される自転車が多い時間帯を中心とした啓発や指導、また新たな看板の設置等を検討するとともに、撤去を行いながら、迷惑駐車の解消を図りたいと考えております。

 なお、馬堀駅東側、西側有料駐輪場の余裕台数の件ですけれども、双方で1,700台の収容台数のうち、東側で約100台の余裕があるのが現状でございます。西側は満杯の状況でございます。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず1点目の、臨時特例交付金の関係でございますが、これにつきましては、本市といたしまして、1億1,377万1,000円の補助金の交付を受けたところでございまして、それぞれ公立保育所なり私立の保育所並びに公立の幼稚園、私立の幼稚園、また小学校におきまして、それぞれ設備事業を実施したところでございます。

 特に、保育所関連では、事業費7,585万円をもちまして、待機児童解消と乳幼児の受け入れ促進のための事業を行いました。また、民間保育園においては、駅前分園の開設や、乳幼児施設の整備拡充を行い、定員枠を全体で65名拡大したところでございます。あわせまして、公立保育所では、乳幼児の設備や調理設備等、保育環境の充実整備を図ったところでありまして、大きな成果があったと思っております。

 続きまして、児童育成計画についてでございますが、明日を担う子どもたちのいきいきと生まれ、育つためには、社会全体が一丸となって子育てを支援する子育て支援社会を築くことが重要と考えております。このため、市民の参画と共働による児童育成計画、亀岡版のエンゼルプランでございますが、これにつきまして、去る7月23日に懇話会を設置したところでありまして、今までに2回開催されました懇話会におきましてもいろんな御意見が出されております。あわせまして、2,000人を対象とした子育て実態調査の実施や、今後、関係団体などへのヒアリングを実施するなど、広く意見を聞いて計画づくりを進めることといたしております。

 現在、保育所や保健センターにおきまして、子育てについての各種の事業取り組みを行っており、多くの方々に御参加をいただいておりますが、この実施場所につきましては、自治会をはじめ既設の施設を利用して行っているところでありまして、今回、計画を予定しております世代間交流施設等も含めた子育てに関する総合的な支援体制について、今後、市民の皆さんとともに計画策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、敬老会事業についてでございますが、特にこの中で、今後の高齢者の推移、高齢化率についてお尋ねがありました。13年3月31日現在、亀岡市の高齢化率といたしましては、14.2%でございまして、今までの人口の推移、動向等から、年間約0.5%の伸びとなっておりまして、500人余り増と予測いたしております。

 こうした中で、14年度当初は14.7%程度と見込んでおります。

 こうした中で、今年度も敬老事業を実施していただいておりますが、これにつきましては、長年にわたり社会に尽くし、今日の亀岡市を築いてこられた方々を敬愛し、長寿をお祝いするため、敬老事業を、ささやかではありますが、記念品をお贈りして行っておるところでございます。

 御承知のとおり、本年度から事業の一部見直しを行い、各自治会を中心にした新たな取り組みを各地域で開催いただいております。

 本年度の実施状況を踏まえまして、今後の取り組みについては関係者と十分に協議、検討の上、対応していくこととしておりますので、今後とも御協力、御支援のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えいたします。

 地球環境保全のためのCO2 削減対策についての中でございますが、放置山林等につきましての御質問がございました。林業の不況は、住民間の造林や育林への意欲を減退させております。林業の景気回復に決め手は現在のところございませんけれども、山林の管理条例はただいまのところ考えておりません。しかし、森林の保全対策には、造林業務のほか、国・府の助成制度を取り入れております。

 また、間伐期を迎えました山林を放置すると、山の将来はなくなります。そのため、平成12年度から緊急間伐5か年対策などの事業を活用しまして、地域で一体となった間伐の共同実施の推進を図りまして、重点的な、効率的な間伐を実施し、積極的な森林整備を図っております。

 もう1点、林道が不法投棄の場になっているが、対策は、というところでございますが、林道の維持管理につきましては、現在、地元林道保全会、また自治会等の中で維持管理を行ってもらっておりまして、特に不法投棄対策としましては、林道の起点、終点等にゲートを設置をして、不法投棄車両の進入を防止をいただいておる自治会もございます。

 また、市におきましては、森林管理巡視員を2名設置をしまして、山の巡視活動を定期的に行っております。また、地元さんがゲートを設置される場合につきまして、現在のところ半額程度の支援をしておるところでございます。

 もう1点、放置された農地等に、また特に水田の対策についてはという中身でございますが、農地の有効利用と周辺環境の保全に努めますために、中山間地域直接支払制度などの新たな政策や、農地の流動化対策などの諸事業を活用する中で、農地の荒廃防止、またJAや農家組合などを含めました土地利用調整を一層積極的に進めていくことといたしております。

 もう1点、農林行政の、サルによる被害対策についての中身でございますが、特に篠町山本・王子の方に出没をいたしまして、今後においても餌場となる農作物が豊富にあるようなことでございまして、今後の被害を最小限に食いとめるために、猟友会さんと対策を協議をいたしまして、一匹でも捕獲して、人里に近づかないよう学習をさせて群れに帰すことが一番の効果というふうに解釈をしております。これでサル捕獲用の専用檻を、山本1箇所、それから王子1箇所ということで、2箇所をただいまのところ設置をいたしまして、ただいま餌づけをしておる状況下でございます。

 具体的な対策につきましては、サルに、人間は敵で、集落は餌場でないということをいかに認識させるかということしか方法が現在のところ見つかっておりません。今後ともサル対策は、猟友会を中心に、関係機関とも連携をいたしまして、可能な対策を実施してまいりたいと考えますので、皆様方の協力をまたよろしくお願いをします。

 以上です。



○議長(野々村勉) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 建設部長。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 環境行政について、2点目の、馬堀駅周辺の違法駐輪撲滅についてでございます。馬堀駅前駐輪場の早期実現について御質問をいただいたところでございます。

 馬堀駅自転車駐車場につきましては、地上2階、収容台数につきまして、2,130台を有します屋内駐車場を平成10年3月に計画決定を行いまして、平成12年7月に事業認可の都市計画事業の認可を取得したところでございます。

 本年度におきましては、用地の確保ということで、亀岡市土地開発公社及びJR西日本株式会社の用地を買収を行い、施行期間としての平成15年度の事業完遂に向け、年次計画に基づきまして、環境良好で秩序ある本市の東の玄関にふさわしい整備を積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(石野善司議員) ただいまは、市長をはじめ関係各理事者の皆さんに、詳細にわたります明快なお答えをいただきましたので、質問は終わらせていただきますけれども、さきのサルの件ですけれども、今後、質問の中にも書いておりましたけれども、山の上では作物がなくなってだんだんと下へ降りてきますので、いずれ鵜ノ川を越えてこちらの団地の方まで上がってくる、そういうようなことがやっぱり心配もされますし、そういう事態になりましたときには、やはり今の経済部だけでの対応はなかなかだと思いますし、今後また猟友会の方も、11月15日になりましたら猟期になりまして、それぞれ皆さんは鉄砲やら網を持ってそれぞれの猟に行かれますので、またそういうような方に力が入れていただけないかと思いますし、今後また一層、他の都市とも、そういう経験をされておるところがあると思いますので、十分に研究なり、また調査をしていただきまして、一日でも早いサル対策をしていただきますように要望をして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(野々村勉) 次に、吉川泰博議員の発言を許します。

         〔吉川泰博議員 登壇〕 (拍手)



◆(吉川泰博議員) 通告に従い、市長並びに関係理事者に質問いたします。

 最初に、市長の政治姿勢にかかわる、財政健全化計画推進に伴う市民の痛みについて質問をいたします。

 御承知のとおり、国内外はもとより、亀岡市内におきましても大変厳しい経済状況下にあり、不況の風が市民生活に暗い影を落とし、深刻な影響が出始めております。とりわけ国内4位のスーパー大手マイカルの民事再生法適用申請は、大きな衝撃を与えました。亀岡の中心都市核・亀岡駅前の東の顔でもあるサティ亀岡店の存続は、21世紀の亀岡のまちづくりにも大きな影響を与えるものであり、憂慮しながらも今後の対応を見守っております。

 国におきましては、小泉政権が「聖域なき構造改革」を掲げて、国のさまざまなシステムのあり方を根本から見直して改める、かつ低迷する日本経済の立て直しを図ることを明言しております。

 その中で、小泉首相は、目標達成の過程で「国民に痛みを求める」と強調しています。国内の不良債権処理等に伴って発生する痛みが、言葉の上だけでなく、具体的かつ直接的な痛みとなって現れ始めました。小泉首相が国民に求める痛みとは、このようなものなのかと改めて実感しております。

 亀岡市内におきましても、倒産や閉店が目につくようになり、市民生活にも深刻な影が差し始めています。市政舵取りの最高責任者であり、10万市民のリーダーとしての田中市長の責任はますます重く、また政治手腕に寄せる市民の思いは大きくなっているものと思います。

 こうした亀岡市を取り巻く情勢を前提にお尋ねいたします。

 亀岡市も大変厳しい経済状況下の中で市財政の運用が求められているわけですが、国内の他都市同様に、バブル経済時における積極財政が裏目となり、今日では多額の借金が不良債権化しております。市長は、来年度から5年間にわたる財政健全化計画を立て、借金返済と新たな起債を抑える決意を示しています。来年度以降、当分の間は、大変厳しい予算編成、財政運用をせざるを得ない状況と思います。

 市長は、本会議の議案提案説明の中で、国と同様、市民の皆様にも痛みを伴う改革に耐えていただかなければなりませんと発言しておりますが、この市民に求める痛みとはどのようなものなのか、具体的かつわかりやすく御説明下さい。

 また、市民に対して、痛みの内容をどのような方法で周知し、理解を求めるのか、その点についてもお答え下さい。

 次に、市長の政治姿勢にかかわる「オール亀岡」について、まちづくり施策並びに観光施策を中心に質問及び提案をいたします。

 まず、私が所属する産業常任委員会の行政視察並びに会派自由クラブの行政視察から学んだ先進地の取り組み概要の報告をさせていただきます。

 産業常任委員会の視察で訪ねた島根県松江市では、行政主導型のまちづくりを学び、また自由クラブで訪ねた大分県湯布院町では、民間主導型のまちづくりを学んでまいりました。行政主導と民間主導という相反する手法でまちづくりを推進する両市町は、ともに全国の自治体が注目する成功実例であります。

 松江市は、松江城や小泉八雲の旧居、武家屋敷など、文化の香り高い歴史都市であり、山陰の中核都市、商都として栄えた観光都市でもあります。しかしながら、歴史的財産を守り続けるだけではさらなる発展はないと、発想の転換を図り、新しい価値観とアイデアで新たなまちづくりに取り組んでいます。具体的には、松江城を取り巻く広範囲なお堀の有効活用を計画して、堀川遊覧事業を平成9年から始め、大きな成果を得ています。堀川遊覧は1周3.7キロメートルを約1時間で回る観光遊覧船で、40隻が15分間隔で運航しています。

 この堀川遊覧事業は、株式会社神戸と言われたころの助役を務めた前松江市長のアイデアで始まったもので、それまで城址の樹木整備や堀のヘドロしゅんせつ、水草除去などの経費を、観光事業によってプラス転換を図ったわけです。新たな松江観光の目玉スポットとして人気を集めるのみならず、宍道湖のシジミ採り船を遊覧船に活用したり、高齢化が進むシジミ採り漁師を遊覧船の従業員に雇用するなど、一石二鳥、三鳥の成果を得ているそうです。

 また、松江市内の観光施設や観光スポットを、昔懐かしい路面電車をモチーフにした独自のレトロ調の市内バスで、24分間隔で巡回する「ぐるっと松江レイクライン」も人気を呼んでいます。この二つの事業は、松江観光の振興とまちの活性化策として採用されたものだそうです。

 参考のため、故人となりました前市長の主だった語録を紹介します。ぜひとも参考にしてもらい、亀岡市政に活用していただければ幸いです。

 市職員に対して、行政はなるべくお金(予算)を使わず、金(実績)を上げろ。そのための知恵を出し、汗を流せ。今までの松江観光は、お城で30分、武家屋敷で30分、小泉八雲のヘルン旧居で30分程度の滞在時間だった。観光客の滞在時間をさらに四、五時間にするための知恵を絞れ。発想の転換を図れ。行政マンになるな。常に民間人の発想で取り組め。観光客に松江市にお金を落とさせることが行政の役目だ。堀川遊覧事業も、ぐるっとレイクライン事業も、たくさんの利用客はあるが、今はもうかっていない。しかしながら、松江市全体の経済効果を考えると大きな成果を得ている。「オール松江」で取り組めと、市職員を常に叱咤激励し、市政の先頭に立っていたそうです。

 次に、説明に当たった担当職員の話を紹介します。当時のお城のお堀は生活雑排水の流入が多く、汚れが目立ち、対応に苦慮していた。「この堀を松江観光の目玉にする」と言われ、大変驚いた。今はきれいな水になり、鯉や魚が泳ぎ、さまざまな水鳥がのんびりと憩うすばらしい環境になった。「高齢者の雇用対策も考えておけよ。船はシジミ採り船を持ってくればよい。一石二鳥だ」と言われたときは、何のことか理解できなかった。観光事業の振興と活性化、とりわけ観光客を増やすこと、ということは、担当一部局のみの取り組みや努力では限界があり、目標の達成は望めない。市長が打ち出した「オール松江」の構想は、役所内の業務の壁を取り除き、部署を超えて協力しながら推進する。部署間の問題が出ると市長がすべて調整してくれた。「オール松江」の取り組みは、最初、市職員に抵抗感があったが、意識改革が進むにつれて、古い体質に風穴があき、市長の考えが市職員に浸透し、組織として機能し始めた。

 事業実施の中で、市長に「できません」と答えると叱られた。「こうしたらできます」という提案のみが受け入れられた。「なぜできない。できないなら知恵を絞ってできる方法を考えろ」と常に言われた。その言葉を受けて私たち職員は一生懸命に実行した。職員の意識改革が進むにつれて、市役所全体にやる気が出てきた。企画書を提出し、予算がないと、市長が自ら各部署と調整して経費を確保してくれた。「オール松江」の態勢ができると、それまでむずかしかった攻めの戦略が組めるようになった。

 「オール松江」方式で市民の意識が変わった。それまで減少化をたどっていた観光客の数が微増に通じ、やがて目に見えて増え始めた。現在、松江市を訪れる観光客は年間450万人だが、500万人を目標に取り組んでいる。遊覧事業は年間2,000万円ほどの赤字のため、市の一般会計からの補填を受けているが、総合的な市内観光の経済効果を考えるとプラスだと思う。松江の活性化の潤滑油、起爆剤になっている。その効果は大きい。本心は、早くもうけて黒字を出したい、と意欲を語っていました。

 次に、湯布院町の民間主導型のまちづくりについて報告いたします。

 湯布院町は、現在、女性が日本で一番行ってみたい町だそうです。町人口はわずか1万1,500人、世帯数4,250戸、遠方から見ると山また山奥のひなびた山里で、日本のどこにでもあるような田舎町に見えます。

 ところが、驚くことに、1年間に全国から訪れる観光客は、昨年実績で、384万4,000人だそうです。つまり、毎日平均町人口とほぼ同じ1万500人の観光客が湯布院を訪れている計算です。驚異的な交流人口であります。それでいて、全国で3番目、屈指の湧出量を誇る温泉地でありながら、豊かな自然に囲まれた、のどかな湯治場的な温泉地で、いわゆる温泉歓楽街ではありません。

 湯布院町の入湯税は年間1億2,000万円、昨年の観光収入は162億円で町財政の中心財源になっている。湯布院通の方は御存じと思いますが、ゆふいん音楽祭、湯布院映画祭、元祖牛喰い絶叫大会、辻馬車など、さまざまなイベントは全国に知られ、名物行事として人気を博しています。まさに湯布院は全国で最も成功した町おこしの町であります。

 この湯布院町の特徴は、松江市のような行政が強いリーダーシップを発揮するまちづくりでなく、町民や地元の商業者などが自ら知恵を絞り、汗を流し、苦労をいとわずにチャレンジし、住民が協力し合い、試行錯誤を重ねながら成功を勝ち取っていく民間主導型の湯布院方式を築き上げたものです。町行政は裏方に徹し、あくまでもサイドから住民のやる気を育て、そっと目立たぬように支援し、成功に導く。これまた湯布院方式で臨んでいます。

 町おこし日本一といっても、最初から恵まれた条件下にあったわけではありません。湯の町といっても、かつてはひなびた湯治場でした。国際的に知られる別府温泉の陰でひっそりとたたずむ閑村でした。

 町は戦後、貧しさからダム湖に沈む危機に見舞われましたが、初代町長が住民運動の先頭に立ち、町のダム水没を阻止、温泉という財産を生かしたまちづくりに着手しました。基本理念を、家族ぐるみで楽しめる保養型の温泉地に定め、人気が出始めてもその姿勢を守り通しました。湯布院の将来性に目をつけた外部の大資本が進出の動きを見せたときには、高層ホテルや巨大豪華ホテルの建設に反対し、住民が結束して立ち上がった。「明日の湯布院町を考える会」が結成され、その住民パワーがその後湯布院のまちづくりの原動力になった。

 湯布院を全国に知らせることになった湯布院映画祭や、ゆふいん音楽祭は、今でも住民の手づくりイベント、住民の意気に感じ、趣旨に賛同した映画監督、脚本家、俳優、作曲家、演奏者たちがボランティアで協力しています。映画祭は高い評価を得て、今日では日本を代表する映画祭になり、湯布院で発表された最新映画がその年の話題作となり、数々の賞に輝いている。また、プロの演奏家と地元小学校の児童とのアットホームな音楽演奏も伝統となり、夏の風物詩となっております。

 説明に当たった商工観光課長は、湯布院方式の成功の秘訣を次のように紹介してくれました。みんなが知恵を出し、汗を流し、みんなに力を出してもらうのが湯布院流、行政の職員が自然体で臨み、民間活力を生かすことに重点を置く。運動に参加した住民のうち10人中8人は、自分たちが成功させたと思っているはず。行政は陰からそっと支援して、住民の満足達成感を支えることに喜びを感じればよい。行政と民間が一緒になって知恵を絞り、汗を流すことが成功への近道だと思う。若い人の感性はすばらしい。若者のやる気をそがぬよう行政は協力している。

 イベントの会場は、豊かな湯布院の自然を生かし、ホテルのロビーや星空のもとで行うこともある。最初が本物であることが大切。最初が本物であれば、あとから次々に本物が来る。逆に最初が偽物だと成功しない。一つずつ核を確実につくっていくことが大切。第2、第3とつくっていくと、やがて数が増え、お互いに競走し合い、お客さんにも選択肢が増えて喜ばれる。

 湯布院のイベントは、コンサルタントやイベント会社に頼らず、すべて手づくりで、企画から実施まで実行委員会がプロデュースする。行政は実行委員会の1メンバーとして参加、補助金は最小限にとどめている。

 健全な保養型温泉地、癒し系の温泉を目指す湯布院では、暴力団を拝し、たばこ1本売らない断固たる姿勢で臨んでいる。風俗店もない。各旅館が客を送り込まないため、湯布院では営業が成り立たない。

 湯布院町は資金が必要なときには積極的にお金を出している。観光振興策として、辻馬車の導入、JR由布院駅新築には多額な投資をしている。町長は「最も住みよい町こそ優れた観光地である」を指針にして、日本で一番住みよい町を目指している。

 最後に、観光面のアドバイスを尋ねると、「市外に住む亀岡出身者にアンケート調査すれば、まちおこしやまちづくりのよいヒントが出ると思う。へたなコンサルタントを利用するよりはるかによい成果が得られる。他都市に住む人々のふるさとを思う知恵やアイデアを求め、生かすことが大切。コンサル任せの町は、コンサルタントにお金を取られるだけで、その多くが失敗している。コンサルタントには、まちづくりのノウハウはあっても、その土地に住む生活感やふるさと愛はない」と答えてくれました。

 以上、行政主導の松江市と、民間主導の湯布院町のまちづくりと、観光振興の行政視察の概要を紹介しました。亀岡市における手法は、行政主導型、民間主導型、いずれが望ましいのか。

 また、「オール亀岡」の取り組みに対する市長の見解を求めます。

 また、亀岡市の年間の観光客数並びに市内全体の観光収入の概算、湯の花温泉の入湯税を、経済部長お答え下さい。

 さらに、亀岡観光にかかわる展望並びに活性化の具体策をお示し下さい。

 次に、医療行政にかかわる市立病院建設について質問いたします。

 市立病院の建設地が決まり、先ごろ設計業者も選定されました。完成目標に向かって着実に推進していることと思います。

 そこで、まず最初に、建設地を篠町のスピンドル亀岡工場跡地の市住宅公社所有地に決定した経緯並びに理由を市長にお尋ねいたします。

 建設用地選定に当たり、篠町、吉川町、追分町の3箇所を候補地として市民に提示されました。市立病院の建設地が篠町に決定したことは新聞報道等で詳報されておりますが、市民の中には「なぜ篠町なのか」といった声が聞かれます。篠町の住民にとっては大変便利な場所で、地元では歓迎ムードが強いと思いますが、郊外地の市民の中には、通院の不便さは南丹病院とあまり変わらない。追分町や吉川町での建設を期待していたのに残念だ。なぜ交通便利な亀岡駅に近い追分町や吉川町はだめだったのか、という素朴な疑問の声があります。

 そこで、篠町に建設用地を選定された理由及び選定されなかった追分町、吉川町の理由についてもあわせて御説明下さい。

 関連して、亀岡市の第3次総合計画との整合性についてお尋ねいたします。策定された総合計画では、病院建設地に決まった篠町は、地域別振興構想の中で、にぎわいと快適さのゾーンとされており、候補地の一つだった吉川町は、癒しとふれあいのゾーンに定められております。一般論でいえば、病院の建設地は癒しのゾーンがふさわしいのではないかと思いますが、市総合計画との整合性について、市長、御説明下さい。

 次の項目は健康福祉部長に質問いたします。

 市立病院にかかわって、京都中部広域医療圏の中核病院である南丹病院はもとより、市内の病院や医療機関との連携やネットワーク化を図ると市長は答弁しています。このたびの病院建設地の決定においても、この点を十分に配慮されたことと思いますが、先ごろ建設地に最も近いあたご病院が、亀岡シミズ病院に代わりました。御承知のとおりシミズ病院は、脳神経外科、循環器科など、救急救命医療に優れた実績を持つ医療機関です。亀岡市が目指す急性期医療対応の市立病院とのバッティングの可能性及び今後の病院経営での面で支障はないのか、お尋ねいたします。

 また、シミズ病院への経営移転の情報を市が把握した時期はいつか。その後、同病院とどのような調整を行ってきたのか、御説明下さい。

 さらに、病院建設の設計業者が決まったそうですが、依頼する設計は65床の病院なのか、市が希望する100床規模の病院なのか、見解を求めます。

 加えて、ベッド数100床確保の見通しと、京都府への増床要望をどのように努力されているのか、御説明下さい。

 次に、環境行政にかかわる産業廃棄物の不法投棄防止について、質問及び提案をいたします。

 産業廃棄物や、建設廃材、残土、家電廃品並びに家庭ごみ等は、現代生活と切り離すことのできない国民的な重要課題であることは周知のとおりです。私たちは、不法投棄等によって生じる環境汚染の被害者であるとともに、ごみ排出者の立場から見ると、ある意味で加害者でもあります。産業廃棄物や家電廃品の不法投棄などは、美しい亀岡の山や谷を醜く汚すばかりでなく、有害化学物質による汚染は、私たちの命にかかわる空気や水の汚染さえも引き起こしかねません。すでに市内の各地で不法に投棄された産業廃棄物の山が築かれ、処理に苦慮しております。

 市民の強い要望を受け、行政や警察などが法律に基づいた対応に知恵と汗を流しておりますが、法の網を狡猾にくぐり抜け、また違法行為であることを承知の上で不法投棄を強行する悪徳業者が後を絶ちません。

 不法投棄を防止するためには、1.過去に投棄された産業廃棄物や建設廃材、残土等の撤去処分。2.現在も継続している不法投棄を法的に完全にストップさせる。3.将来予測される不法投棄に対し、さらに有効な法整備を尽くす。といった三つの段階的対処が考えられます。

 しかしながら、現状においては、1.と2.については、処理コストや法律適用の面で課題が多く、完全実施はむずかしいかもしれませんが、3.の徹底した強制力を持った法の整備は抑止力として有効であり、早急に対処すべきと考えます。もちろん、法整備は、国が所轄する部分が多いので、地方の実情を速やか、かつ詳細に国に伝え、実行性のある法整備に取り組んでもらう必要があります。亀岡市においても、独自の実行性のあるきめ細かい条例制定で対応すべきであります。

 そこで提案です。亀岡市において産廃不法投棄ゼロの街を宣言し、行政・市民が一体になって断固不法投棄を許さない姿勢を示したらいかがでしょうか。亀岡市内に入るすべての境目の道路に、「産廃不法投棄ゼロの街宣言」の大看板を立てて、外部からの産廃持込みに亀岡市の強力な防止姿勢を視覚から与える。

 さらに、市役所の中に、(仮称)産廃・環境訴訟係といったものを新設し、法学部卒の市職員を中心にプロジェクトを構成して、法整備や法適用を検討し、悪質なものは速やかに法的手続をとるという内容です。

 趣旨は、産業廃棄物業者に、亀岡市は全国で最も産廃不法投棄に厳しいまち、亀岡で不法投棄したら必ず法的措置をとられ、商売にならない。捨てれば損だといった抑止力を持たせることです。

 もちろんそのためには、亀岡市内で生じる産業廃棄物、建設廃材、残土などを市内で安全に処分する公的な施設の建設が必要ですし、また、市民一人ひとりが環境美化に対する意識を高め、適切なごみ処理に積極的に協力しなければなりません。そのためには、次の項目でもふれますが、郷土の偉人・石田梅岩先生が示された道徳をしっかりと市民が学んで実践し、全国から、「亀岡はさすがに石田梅岩を生んだ地だけあってすばらしい」と評価され、目標となるようなモラルの高いまちにしなければなりません。市長の見解を求めます。

 初日の質問で、わが自由クラブの石野正作議員が、家電4品目の収集処分について質問しました。環境市民部長の答弁は、「各集積場に不法に持ち込まれた家電4品は、地元自治会の責任で管理し、処理費は地元負担としてほしい。行政としてはできない」というものでした。

 もとより違法に集積場に不法放置した者に最大の責任があり、法の公正という精神からは、特別扱いして行政が税金を支出することには問題があるとの認識はありますが、だからといって、不法放置された、いわば被害者ともいえる自治会に責任を負わせ、処理費用を負担させるとの考えは筋違いであって、賛成できません。

 私は、家電4品の処分の根拠となる家電リサイクル法は欠陥法と考えます。処分に当たって、所有者が責任を持って処理経費を負担するという法の精神は理解できるとしても、現実問題として、このような不公正な想定外の問題が全国各地で起きているのですから、現実に適応して法是正しなければなりません。行政当局におきましても、早急にこうした末端における致命的な課題の実態を国に伝え、法改正を求めるべきであります。

 基本的な考え方として、家電4品の新製品を販売する折に、定価に回収処分費を上乗せするデポジット制を導入すべきと思います。その間の暫定措置として、従来どおり市民への啓発及び処理経費の負担を理解、協力してもらうことを前提に、不本意ではありますが、各自治体のごみ集積場に不法投棄され、不法投棄者が判明しないものについては、各区長の証明を得て、市が回収処分するといった弾力的な運用を図られたらいかがでしょうか。

 もちろん不法放置に対して、捨て得をさせないように厳しく監視するとともに、不法投棄者が判明したときには責任をもって回収させ、改めて有料処分させることは言うまでもありません。環境市民部長の見解を求めます。

 生涯学習施策にかかわる生涯学習石田梅岩賞創設について質問いたします。

 新聞報道によると、郷土の偉人・石田梅岩先生を顕彰し、さらに生涯学習分野で活躍した国内外の個人及び団体を表彰する制度とのことですが、具体的な趣旨並びに表彰制度の内容を御説明下さい。

 私は、大変すばらしい制度と高く評価するものです。今後さらに検討を重ねて、亀岡のキラリと光る文化を全国に発信していただきたい。

 田中市長は、21世紀は平和であることから始めなければならないと明言しておりますが、この発言は、全国の首長の中でも出色の発言と、とりわけて高く評価するものであります。亀岡市は、綾部市に次いで全国2番目の世界連邦平和都市宣言をしておりますが、例えば綾部市と共同で世界連邦平和賞などを創設されたらいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 生涯学習石田梅岩賞創設の概要については、生涯学習室長お答え下さい。

 最後に、教育行政にかかわる教科書選定について質問いたします。

 初日の質問で、亀岡市は全国に注目された新教科書選定で、扶桑社の歴史・公民の教科書を採択しなかったと教育長より報告がありました。

 私は、良識をもって臨まれた亀岡市教委の高い見識に敬意を表するとともに、高く評価するものであります。私は、6月市議会の一般質問で、扶桑社発行の歴史・公民教科書の問題点を指摘しました。ごく一部の私立中学校を除いて扶桑社発行の歴史・公民教科書を全国の中学校で採択されなかったことは、多くの国民や教育関係者の思いが真摯に受けとめられた結果であり、とりわけ選択権のない中学生にとって何よりの教科書採択であったと歓迎します。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず最初に、櫻井教育委員長、選定基準の中で何を一番重要視されたのか、次の3項目の中からお答え下さい。

 1.国民や市民の声、近隣諸国の思いを十分に考慮して選定した。

 2.各社の教科書内容を十分に検討し、最も適正と判断した教科書を選定した。

 3.教える立場の学校や先生の思いを優先的に考慮して選定した。

 これ以外の理由がありましたらお示し下さい。

 また、滝本教育長には、亀岡市が採択した歴史・公民教科書の出版社名と、審議経過並びに選定理由を具体的かつわかりやすくお答え下さい。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

        〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 吉川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 たくさんの御提言をいただきましてありがとうございます。議員のおっしゃるような方法に世の中がなっていくように、われわれも頑張ってやりたいと、このようには思っております。

 一つ一つについて、御丁寧に答弁者を御指定いただきましたが、これは代表質問ではございませんので、私の方で一、二申し上げて、残りのところはまた関係者が答弁をするということでさせていただきたいと思いますので、市長でないとあかんということがありましたら、また御質問をいただいたらありがたいと思います。

 最初に、財政健全化計画であります。さまざまのお話をいただきましたが、最初に、多額の借金が不良債権になっているという御表現がありましたけれども、不良債権という言葉もよく使われておりますけれども、必ずしも本市の状況がそのようなことではないというふうに思っておりますが、要は多くの起債残高があるということを、どのようにしていくかということを今日的に財政健全化の中でやってまいりたいと、このように思っておりますので、また御理解を賜りたいと存じております。

 御質問の周辺にも多くの思うところがあるわけでありますが、まず具体的な痛みというものはどうかと、こういうことであります。国のように経済の状況や、国の国体を変えたり、さまざまなそのような政治の力はわれわれのところにはございません。われわれのところは、地域社会の中でどのようにこのまちをしていくか、このまちに住まわれる方が、どのようなことを自らの誇りとして住まわれるかということについて、まちづくりをしていくと、こういうことだというふうに思っております。

 したがいまして、われわれのところで市民の皆さんにお願いを申し上げていかなければならないことは、当然、収入が少なく、支出に対するいわゆる市民の要望というものが多い、行政需要が大きいわけでありますから、まずは計画を重点化して、そして事業は廃止縮小するものがある。やるとしても、今までのようになかなかすばらしいものができていかないと、こういうこともある。それから、事業の完成に対しては繰り延べをしていくということになる。そのことは痛みと感じられないかもしれませんけれども、実際には現実の施策の実行というもの、完成というものがずれ込んでいくというような状況もあるということを基本的にまず理解をしてもらわなければならないと、こういうこともあります。

 それから、さまざまなコストの削減を目指すということがあります。われわれ事業所として、最大事業所と、このように言っておりまして、経営感覚でやると、こう言っております。当然、内部的な意味合いでのその削減もありますけれども、そのことがいわゆる施策として市民の皆さんにお渡ししておる、いわゆる、わかりやすく言えば福祉や、そして環境問題への行政というものについて、これが何でも行政の財源でもってできるというふうにはなっていかないということを、改めて御認識を市民の皆さんにしてもらうためのそうしたことも言わなければなりません。

 どうしていくのかということになりますと、これもある一定の程度まではやるけれども、それ以上については市民の皆さんの地域コミュニティの力というものでやっていただかなければならないと、このようなことをやはり認識をしてもらうような、そんなことを申し上げていかなければならないと思っております。

 今日まで行政は、われわれ首長としても、そして議員の皆様も、いくらかそういうことを思いながらも、どうしてもやはり市民に対するサービスの拡大という方へものがまいっておりますけれども、そのことをやはり見直していかなければならないであろうと思っております。

 外郭団体への委託事業の見直しということを言っております。一定率カットしたいと、このように思っておりますが、そう一律というふうになるかどうかはわかりませんけれども、これも考えてみれば、いわゆる環境行政や、また福祉行政や、そして文化行政に対する一定の知恵をもう一度絞り出してほしいということになろうと思います。そんなことがまたその委託先においてどのようにされるのかということも、ひいては市民の皆さんから見れば、すべてが行政のサービスというものの全体的なありようであると、こういうことになってこようと思います。

 補助金についても、また使用料や、そして受益者負担金についても見直すということを言っております。これは必ずしも値上げをするとか、カットをするということだけではありません。それぞれにどのように重点化をしていくか。公正、公平な負担と配分になっているかということを見直すと、こういうことでありまして、要は行政需要というものに対して、必ずしもそれができ得る限りやりたいと、当然できにくいものというのは今までからあったわけでありますが、今後は、やりたいと思いつつもできるものが今しばらく、数年にわたっては厳しいのではないかということを認識してもらう。このことがやはり痛みということになりますのか、少なくとも今しばらくの行政というものに対する市民の皆さんの思いというものを、そこのところで変えてもらわなければならないということを、われわれがどのように市民の皆さんに申し上げ、またそれを理解してもらえるかと、こういうことでありまして、ぜひ議場内議員の皆さん方にもまずそれを御理解をいただくとともに、ともに市民にそれを告げていきながら、それが確実なまた先における亀岡市というものに将来の世代へそれが送っていけるものになるということをお伝えをいただきたいと、このように思っておるわけであります。

 痛みでありますが、そういうことでありますけれども、それなら痛みだけかと、こういうことになりますけれども、今言いましたように、そのことが、私は5年ほどの計画でありますから、一応5年間とこう申し上げますけれども、先行きには確実なわがまちの財政であり、わがまちのありようになっていくというふうに思っております。

 当然、一方でそういうことをしながら、重点的には、都市核の形成ということを言っておりますが、JRや亀岡駅、そしてその周辺、マイカルの話もありますけれども、そんなことも含めて、改めてあのあたりのまちというものが、亀岡市の玄関口としてどのようなまちの顔となっていくかということは、併行して重要な課題でありますし、生涯学習等々、またそれに付帯する民度の高まり、文化行政というものを、ぜひコミュニティの力によって、地域社会のその活力としていってもらえるような、そんな形に持っていかなければならないと思っておりますし、るるお話がございましたけれども、観光人口、交流人口ということを言っておりますが、そういうものについても、やはり数ある資源をわれわれは今までつなぐという努力があまりできておりませんでした。行政の金ではなくて、知恵と、そしてそれにかかわる産業分野、経済分野の皆さんとのかかわりの中で、もっともっと体験型のそうした拠点をつないでいく、小さな定観バスということもあろうと思いますけれども、いろんなことがありますが、そんなようなことを含めて今後やっていくべきだろうなと、このように思っております。

 次に、同じ関連に相なろうと思いますけれども、オール亀岡ということでお話をいただきました。二つの例を聞かせていただきました。すばらしいことだと、どちらも私も知っておりますけれども、いいことだというふうに思っております。

 お聞きをいただいていることとちょっと違いますけれども、私はそれをお聞きしながら、両方のまちを知っておりますけれども、必ずしもわれわれのまちもそうでありますし、松江のまちもそうでありますけれども、そのことだけにかかわって、すべての市民の皆さんがそれで利便を得たり、それを収入として得たり、それを得としておられるというわけではないわけでありますけれども、しかし、まちというものがそういうふうにあるということで、そこにお住まいの人が、基本的にわがまちに誇りを持っておられるという、うちのまちはこれだということが発信できておる、そのことにすばらしさを感じるわけであります。

 亀岡も、どちらやと、こういうふうに聞かれましても、亀岡の場合はいささか形態が違います。大都市であります京都や阪神の横で、農村としてありながら、多くのお住まいとしての人口がここに張りついて、多くの方々が大都市へ向けて働きに出られて、そして夕方には帰ってこられる。しかし、われわれのところには、そうしたかつての農村というものを含めたいい資源があって、それこそ癒し系というようないろんな形の交流して、また来ていただいて、楽しんでいただける基本資源がある。そのことをそれぞれの分野で、行政はいくらかずつかき立てながら、また市民の皆さんがさまざまな生活形態の中で主体的な生活をしてもらうということになろうと思いますので、行政は行政分をきっちりとやっていくというような形になっていくであろうと思っております。

 基本形態としては、もとよりこの自然系のこうしたものを持っておる亀岡というものをベースにしながら、お住まいの人には、利便性と、そして福祉行政を含めたそうした安定性を、そして多くの方々が来ていただくということはまだでき上がっておりませんけれども、このことに対して今後行政施策を打つことによって活力を持ったまちとしていくと、こういうことに多分なっていくんだろうと思っております。

 まちづくりについては、コンサルタント任せというお話がありましたが、一般論としていい御意見だと思っております。わがまちがそのような行政を今後していくというつもりはございませんで、ぜひ、どんな形で計画をつくっても、それを市民の皆さんとともに内部的に十分に諮りながら今後も進めてまいりたい、このように思っております。

 あとは関係者の方で御答弁を申し上げますけれども、1点、市立病院の建設について、篠町の場所がどうしてかということで、基本的に疑問をお持ちのような形で御質問をいただきましたので、ちょっと私の方でお答え申し上げておきます。篠町の場所が他のところより劣るということはございません。3箇所とも私はこれはいける場所であるということを前提にして提示をいたしておりまして、それぞれその効能は違います。しかし、最終的に馬堀駅に近いということと、まちの中にあるということをもってここを決めました。

 それでは、癒しゾーンとのかげんはどうかというお話がありました。癒しゾーンというのは、病院というのは、もう御存じのように、われわれが今考えております病院は、当面、治療というものを中心としたものでありまして、治療の実態活動というものは、また癒し系というふうに言っております、第3次総合計画の中での癒しのゾーンという意味では、例えば健康というものでいけば、森林浴であったり、湯治場であるというようなものとは、病院の治療活動は違いますので、癒しのゾーンに病院がないから、総合計画と離反しているのではないかというお話にはならないと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、どこへつくりましても、周辺の皆さんには利便性が高く、そうでないところにはやや行っていただくのに御努力をいただくと、こういうことになりますが、要は全体配置の中で亀岡市民の健康を守っていくと、こんなことを考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎企画管理部理事(川勝雅) お答えをさせていただきます。

 先ほど、石田梅岩賞につきまして、概要を説明をするということでございますが、特に今回の生涯学習賞の創設につきましては、新世紀における亀岡市の生涯学習推進についての指針、これを受けまして、亀岡市の生涯学習推進基本計画というのがございます。この体系によりまして、本年3月、生涯学習推進審議会から答申をいただき、今回実施するものでございます。

 亀岡市は、昭和63年3月、関西で最初の生涯学習都市宣言を行い、内容といたしまして、人間の尊重を基本として、常に今、何をなすべきかを問いかけながら、生涯にわたり学び続け、自らを高め、連帯の絆を強め、その成果をまちづくりに生かしていくということ、この基本理念を今日まで14年間実践してまいりました。この理念を広く市の内外へ発信する表彰制度として、生涯学習賞を設置いたしました。

 表彰の種類といたしましては、生涯学習大賞と生涯学習奨励賞に分け、特に生涯学習大賞につきましては石田梅岩賞といたしました。

 また、石田梅岩賞としたことにつきましては、日本における生涯学習の先駆的推進者である石門心学の祖・石田梅岩翁の生誕の地として、生涯学習の意義を市内外に呼びかけることとしております。

 内容といたしましては、長年にわたり生涯学習などの研修活動、実践活動に携わり、その推進に多大な貢献をされた個人あるいは団体、グループを、日本国内外に限定せず、広く世界をも視野に入れた選考で表彰しようとするものでございます。

 受賞者の選考につきましては、学識経験者から成る選考委員において協議の上、決定し、生涯学習大賞(石田梅岩賞)については、受賞式に記念講演をお願いすることとしております。

 なお、今後の取り組み予定といたしましては、最終選考委員会を10月下旬、そして自治功労者の表彰式が行われます11月3日にできますならば発表し、翌年の一、二月に、講演も含めました表彰式をさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 環境行政の中の件でございますけれども、産廃不法投棄の懸案箇所につきましては、現時点で12箇所ありまして、亀岡保健所を中心に市においても重点的に取り組んでおるところでございます。

 本来、産廃は、排出した事業者に処理責任があるわけですが、処理できる場所が少ないというようなことから、一部の事業者が不法投棄を行っているものでございます。

 議員提案の産廃不法投棄ゼロの街宣言は、いたしたい宣言ではございますけれども、クリアしなければならない課題も多く、その前に国においてもさらなる規制強化と、不法投棄など環境犯罪への抜本的な対策が講じられることが不可欠と考えております。

 また、行政指導だけでは限界があり、告発による警察との連携の強化も図っておりますが、まだまだ十分でない部分もあるわけでございます。そうした状況でありますが、現在、産廃の指導監督権限のある京都府において、重点的に取り組んでもらっておるところであり、本市で訴訟を起こすことが必要な場合は、現行の行政係で当面は対応することといたしております。

 しかしながら、今後本市においても産廃の不法投棄対策は最重点に取り組んでいくべき課題と考えており、京都府とより緊密な連携を図りながら、市としてもできる限りの態勢整備を図り対応をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 それと、家電リサイクル法の関係であったわけでございますけれども、前日も申しておりますとおり、3月議会の答弁のとおり、基本的にはリサイクル料金は各管理者、また運搬料金は市が負担するというような、俗に言う痛み分けと申しますか、そうしたルール化をいたしておるようなことでございますので、その点もよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、法改正を求めていくべきではないかと、基本的に後払い制度ではなしに、前払い制度にすべきではないかという御意見でございますけれども、おっしゃるとおり、今回の法改正の中においても、従来のごみと申しますものは、すべて出したものは、あとは行政が処理するというようなシステムであったわけでございますけれども、そうしたものを市民、事業者、そして行政がそれぞれ分担し、それぞれの責任において循環型社会を築いていこうという形で取り組まれておることも事実でございまして、そうした中で、不法投棄が顕著化してくる中において、市長会、また全国都市清掃会議等におきましても、メーカー負担を他の自治体とともに、前払い制度と申しますか、そうした点に改めてほしいと、一方では要望しておるというのが実態でございます。

 それから、モラルの件につきましては、ありましたけれども、先ほども企画管理部理事の方から答弁があったとおりでございますけれども、石田梅岩の倹約精神、また道徳というものにつきましては、提案のとおり、モラルもこの産廃不法投棄等の重要なものでもあろうと思っておりますので、そうしたこともあわせてまた進めていく必要があるのではなかろうかとも思っております。

 以上です。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 特に基本的な考え方なりにつきまして、また用地選定につきましては、ただいま市長の方から詳しく御説明申し上げたところでございます。あわせまして、市立病院の構築全体についての考え方につきましても、14日の代表質問におきましてそれぞれ詳しく御答弁を申し上げたところでございます。

 そうした中で、特に私にお聞きの点でございますが、現在、65床の配分でありますが、これについて100床に対応できる施設として基本設計を行っております。そうした中で、去る5月20日の市民委員会に概要を提示し、いろんな考え方を市民の方からお聞きしたところでございますが、その辺の内容等につきましても、京都府には医療審議会がございますので、そこの事務局であります京都府に早くからその辺の考え方につきましてもお話を申し上げ、一定亀岡市が目指しております規模になるようにお願いをしてきているところでございます。

 それとあわせまして、地域医療システムの構築についての考え方でございますが、これにつきましても市民委員会でお話をしてきたところでございますし、またこの議会でも御説明申し上げたところでございますが、特に亀岡医師会を窓口として、その辺の考え方について、早急に取り組むために、以前からお願いしておりました委員の選出がしていただいておりますので、この委員を中心に今後話し合いをしていきたいと考えております。

 そうした中で、特に市内には私的病院なり、また中部広域圏には南丹病院があるわけですが、この辺のことにつきましても、この医師会を窓口として一定の協議をし、そしてお互いに不足する部分についてそれぞれが補完し合うような医療システムを構築していきたいと、このように考えておりますので、今後ともひとつ御支援、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えいたします。

 年間の観光の人数でございますけれども、平成12年度の数字でございますが、湯の花温泉につきましては22万5,539人、それから保津川下りでございますが、30万3,761人、トロッコ列車でございますが、82万2,847人、その他社寺等の中身が20万1,515人、合計しまして155万3,662人ということの掌握をしております。

 それから、入湯税の中身でございますが、12年度におきまして1,957万5,300円でございます。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えを申し上げます。

 平成14年度から使用する小・中学校の教科用図書の選定につきましては、去る8月3日に開催をいたしました教育委員会において、南丹地区教科用図書採択協議会の選定結果を踏まえながら協議いたしまして、決定したところでありますが、吉川議員の御質問に、何を一番重視したかという3点あげていただきました。あえて申し上げれば、3番の学校や先生の思いを優先したという、ただし、ちょっとその解釈につきましては、生徒が学ぶ上で意欲を引き出すような工夫がしてあるかどうか、あるいはわかりやすく、興味や関心がわく資料が付けてあるかどうか、そのようなことを十分考えながら、各社の教科書の内容をよく吟味して決定をいたしましたというぐあいにお答えをさせていただきたいなと、このように思っております。

 なお、選定結果の詳細につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、平成14年度から使用いたします中学校の歴史並びに公民の教科書につきましては、いずれも東京書籍株式会社の発行する教科書に採択決定をいたしました。

 その採択の理由といたしましては、京都府の教育委員会から、指導助言の一環ということになりますが、採択基準及び基本観点というものが送られてまいります。それに基づきまして、学校の教員等から成る調査委員というものを設置しておるわけでございますが、そこで詳細な各社の教科書についての調査をいたします。その調査結果を踏まえながら、広域採択という形の中での南丹地区教科用図書採択協議会で選定結果が出されておるわけでございますが、そのことを踏まえて、今度は亀岡市の教育委員会で主体的に判断し、決定をしていくということになりました。

 いずれもそういった京都府教育委員会から通知された採択基準及び基本観点なり、南丹地区教科用図書採択協議会の選定結果というものを踏まえながら、亀岡の子どもたちの実態、興味、関心並びに地域の実情というものに照らしながら選定協議をいたしましたところ、ただいま申し上げました教科書がすべての点で最も適切であるというふうに判断をしたものでございます。

 以上でございます。



◆(吉川泰博議員) 定刻も大きく過ぎておりますので、もう質問はいたしませんが、要望を何項目かさせていただきます。

 まず一つには、市長には、多くの市債残高があるが、これは決して不良債権でないという認識を示していただきましたけれども、ぜひとも後年におきまして、結果として優良な債権であったというふうな努力を尽くしていただきたいと思っております。

 それから、行政視察につきましても、るる申し上げましたので、これ以上申しませんが、行政視察が議員個人の貴重な体験で終わることなく、やはり議員諸兄の皆さんや、それから行政の皆さん、また職員の皆様にも知っていただいて、私の希望としましては、議員が視察した中で、すばらしいと思うところにつきましては、できたら担当部署の職員さんが現地に行って、また違った目で実務的な視察をしていただけたらなというふうな思いを持っておりますので、また検討していただけたらと思っております。

 それから、市立病院の篠町決定につきましては、われわれ議員はそれなりの情報を持っておりますので、それなりに理解や、わかっておりますけれども、市民の間にはそうしたさまざまな声もあります。議会の中だけでの理解でなしに、さまざまな広報等も通じてそうした経緯を知らせていくことが、行政の説明責任といいましょうか、親切ではないかなというふうに思うわけでございます。

 それから、不法投棄につきましても、説明いただきましたが、抜本的対策をしないと、やっぱり同じようにイタチごっこで終わるかなというふうな思いを持っておりますので、私の提案も含めて、また可能な部分につきましては専門的に検討していただけたらと思っております。

 それから、観光面でございますけれども、私は、湯の量におきましては湯布院にとても亀岡はかないませんけれども、それ以外の部分においては亀岡の方がはるかに優れているんじゃないかなというふうな思いを持っております。ぜひともやる気を持って、知恵を集めて、努力をして、湯布院をしのぐ観光まちづくりをぜひとも推進していただきたい。行政と市民が一体になった亀岡の夢のある可能性を信じた、そうした思いをお伝えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(野々村勉) 本日は、この程度といたします。

 明18日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後6時00分散会