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京都府 亀岡市

平成13年  6月 定例会 06月18日−04号




平成13年  6月 定例会 − 06月18日−04号







平成13年  6月 定例会



平成13年6月亀岡市議会定例会会議録(第4号)

    平成13年6月18日(月曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成13年6月定例会議事日程(第4号)

  平成13年6月18日(月曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

  第2   報告第1号から報告第3号まで

                 (質疑、付託)

  第3   第1号議案から第9号議案まで

                 (質疑、付託)

  第4   第10号議案から第13号議案まで

           (提案理由説明、質疑、付託)

  第5   請願審査について(付託)

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(野々村勉) 御参集御苦労に存じます。

 これより、6月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(野々村勉) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 石野善司議員の発言を許します。

         〔石野善司議員 登壇〕(拍手)



◆(石野善司議員) 皆さん、おはようございます。

 市内のほとんどの水田で田植えも終わり、水面を初夏の日差しが降り注ぎ、まさに命の躍動を感じるころとなりました。

 3月定例会に続き質問の機会を与えていただきました輝世クラブの議員の皆様をはじめ多くの関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。

 昨日の日曜日は「父の日」でありました。皆さん、何かいいプレゼントがございましたでしょうか。5月の第2日曜日は「母の日」でございます。母親の愛情と日ごろの苦労に感謝をしようということで、今から100年ほど前にアメリカで、お母さんの命日に、お母さんを偲び、お母さんの深い愛情に感謝する意味でカーネーションを捧げたのです。この美しい行いが広まって世界に伝えられたものでございます。

 ところが、しばらくして、母の日があって父の日がないのは不公平ではないかということでつくられたものだと聞いております。母の日にはカーネーションを、父の日にはバラを捧げることになっているそうであります。

 それはともかくといたしまして、子どもにとりましては、両親はともにかけがえのないものであります。両親の愛情がともに注がれ、子どもはすくすくと育っていくのであります。

 最近の新聞を見ていて、心が寒くなってくるのを覚えます。異常な殺人が多いということであります。しかもそれは、親が子を殺し、子が親を殺し、また見知らぬ者が人を殺す。簡単に人の命を奪うということに何ら抵抗がなくなったのでしょうか。特に、最近の幼児虐待には恐ろしくなります。小さなお子さんを母親や父親がいじめたあげくに殺してしまう。これは欧米諸国の統計と比較しても、日本で今、急激に増加しているのであります。

 また、去る8日午前、8人ものいたいけな子どもたちが犠牲になった大阪池田市の小学校での殺傷事件、安全なはずの学校で起きた惨劇であります。胸が痛み、やり場のない憤りを覚えるものであります。安全を誇っていた日本で、常識を超える犯罪が増えていると、米メディアもこの事件を準トップ級で扱って報じております。これ以上同種の事件を繰り返さないことで、家族の無念にこたえなければなりません。学校を含めた社会の安全をどう守るか、亀岡のよりよい環境を願うものであります。

 さて現在、国において小泉内閣が、驚異的な高支持率を背景に聖域なき構造改革路線を掲げて邁進しております。道路特定財源の見直し、郵政事業の民営化、一票格差是正などを打ち出し、国会における野党とのエキサイティングな議論により、テレビにおける高視聴率を示す現象となっております。政治不信と言われる中、国民が政治に関心、興味を持つ一つのきっかけにもなっているのではないでしょうか。

 それでは、通告に従いまして順次お伺いいたしますが、質問者も3日目、14人目となりました。すでに行われました質問内容と重複いたします部分は御理解をいただきまして、田中市長をはじめ関係理事者におかれましては、どうか意のある明快な御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 1点目、職員の人事管理についてお尋ねいたします。

 行政は、産業でいえばサービス業であります。その中でも、亀岡市は中小企業であると思います。そして市内最大の総合サービス業であります。市民というお客様にどれだけのサービスを提供して満足していただけるのかということであります。顧客満足度、すなわち納税者としての市民の満足感であります。

 職員の汗と努力によって、限られた財源と住民の拡大するニーズとのギャップを埋め、希望と満足感を持ってもらえる施策、それも長期視点に立って計画的に着実、地道に施策が進められること、そこに市政の経営ということの重要性があると市長は明言されております。

 また昨年には、本市の組織全般にわたる大幅な機構改革方針を打ち出され、開かれた市政、市政の経営という観点から、一層の簡素効率化を図り、市民にわかりやすく機能的な組織機構により、行政の総合力アップを目指し、今までの縦割セクト方式から、迅速かつより一層柔軟で横断的な組織機構として再編をされ、職員の持てる能力を十二分に発揮させ、効率的な市政経営を強力に邁進されておることと存じます。

 そのためにも、職員一人ひとりが自覚から始め、自己の使命感と責任感を持って職務に当たることは言うまでもありません。近年の行政に対する住民のサービス、価値観が多様化して、行政環境が著しく変化している中にあって、個々の職員の持つ能力、そして個性を組織の中でどう活用するのか。

 また、職員を適材適所に配置してその能力開発を進め、そしてやる気のある職員が意欲を失わないように、士気を高める人事管理が最も重要であると考えますが、市長の所信をお聞かせいただきたいと存じます。

 また、意欲満々でやる気のある職員が亀岡市に多く存在する中で、その反面、サービスマンとして適性を欠く職員が存在することも、人事管理の上から把握されていると思いますが、それらの職員には研修を行い、そして研修を行っても意欲の出ないそんな不適格職員には制裁措置を課すことも必要であると考えますが、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 市長の政治姿勢についての2点目、時間外勤務手当についてお尋ねいたします。

 地方自治体にも企業経営の理念を持った改革が今最も必要であります。宮津市では、厳しい財政状況の中から、一般職員の給料を、今年10月から来年3月までの6か月間、一律2.5%を削減する方針であり、一般職員にまで踏み込んだ給料カットは府内で初めてとのことであります。

 本市におきましても、行財政非常に厳しいものがあり、一昨年、昨年より、引き続き人件費の抑制、事務経費の削減など、経常経費の節減に懸命に努められてきたところであります。

 職員給与についても、各種手当の見直し等、第2次亀岡市行政改革大綱(改定版)定員管理の適正化と給与適正化の推進によりますと、適性な給与体系の管理運用をはじめ、特殊勤務手当等の見直し、また時間外勤務手当の削減の具体的な取り組みとして、各課における事務事業の見直しにより、事務の一層の効率化を図ることにより、時間外勤務手当の一層の削減に努めるとありますが、時間外勤務は微減しておりますのか。

 また、本市では、以前から水曜日をノー残業デーとして、時間外勤務の事前命令を徹底するなど、時間外勤務の縮減に向けた取り組みが行われておりますが、現状はどのようになっておりますのか、お示し下さい。

 また、課によってばらつきがあり、時間外勤務の多い職務は専門的な分野もあり、一概に論じられないところでありますが、外部委託の導入をはじめ、安価でよい仕事ができるような取り組みが必要であると存じます。

 また、事務部門では、事務の簡素化を図れるOA機器の導入を積極的に進めるとともに、各課の業務を徹底的に分析した適正な人員配置も強く求められるところであります。

 平成10年度から12年度までにおけ時間外手当総支給額と、職員1人当たりの月平均時間外勤務はどのような状況になっておりますのか。

 また、府下各市の給料に対する時間外勤務手当の平均比率に対し、本市の時間外勤務手当の比率についての実績数値をお聞かせ下さい。

 また、時間外勤務は、職員の健康管理や余暇活動の阻害になるばかりか、ひいては市民の負担増にもつながるものであります。以上、御所見を賜りたいと存じます。

 市長の政治姿勢についての3点目、OA機器の導入についてお尋ねいたします。

 市政経営の観点から、最少の経費で最大の効果を得るためには、OA機器の導入により事務処理について仕事の軽減を図り、結果的に人員の削減に結びつくことが基本であります。現在、庁内パソコンネットワークの構築をし、管理職各部署にパソコンを配置して事務処理アップに努められておりますが、パソコン機器の導入により従前とは違った効果があらわれておりますのか、お尋ねいたします。

 パソコン導入によりどの程度事務の軽減につながっているのか、把握、分析はされておりますのか。

 また今後、パソコン機器を十分に生かした作業ができていけば、職員の減員につながってまいりますのか、あわせてお尋ねいたします。

 パソコン機器の導入により、毎年度、高額な保守点検料を民間会社に支払わなければならないが、それらをどのように分析をされておりますのか。

 また、パソコン機器の導入による効果の分析がないようであれば、単に職員の事務量を軽減させるだけであり、パソコン機器の導入により市民が「市役所は便利になった」と感じられるようになることが市民サービスの向上であると思いますが、御所見を賜りたいと存じます。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 1点目、徘徊者の早期発見ネットワークについてお尋ねいたします。

 高齢社会の急速な進展に伴って、老人の徘徊や所在不明などが増加する傾向にあり、早期に発見して保護するための地域による連携が必要になってきております。徘徊者が発生したときに、家族にとって一番望むことは、1分1秒を争う問題として少しでも早く発見してほしいということであります。何となれば、徘徊者は絶えず動いている場合が多く、行動範囲が広がらないうちに早く手を打つことが大切であります。

 このネットワークは、警察、行政、コンビニ、スーパー、消防、郵便局、タクシー、ガソリンスタンドなど、可能な限り多くの協力団体に呼びかけ、ネットワークを組み、電話やファックスなどの活用で横の連携を図ることにより、速やかに発見するというものであります。

 去る4月11日午後2時30分ごろ、七谷川さくら公園から市内の老女が行方不明となる事故が発生をしました。初めのうちは関係者で周りを探すが発見できずに、夕方になって、地域の消防団や警察、消防署に通報、明けて12日午前7時から消防団員多数を招集して懸命な捜索を開始、しかし発見できず、次の日13日も捜索したが発見に至らず、現在も平常の中で捜索に努力されておるとのことであります。捜索指揮者においては、断腸の思いでやむなく打ち切られたものと存じます。

 こうしたことが身近で発生しているのであります。痴呆症状を有する高齢者の把握、また徘徊者の早期発見のための対策について、そしてネットワークづくりについてお伺いいたします。

 また、先進的に取り組んでいる各市の例でありますが、市独自にポケットベルを使用した徘徊高齢者SOSネットワーク事業として、お年寄りに無料でポケットベルを貸与、行方がわからなくなったときにポケットベルで呼び出し、周囲の人に知らせ、ポケットベルやプレートに書かれた連絡先に電話をしてもらう。またPHS電波網と地理情報システムを活用した24時間365日対応の位置探索システムにより、徘徊高齢者等を介護している家族からの依頼に基づき、現在位置を捜索して、その家族へ位置情報を提供するサービス(徘徊高齢者等位置探索サービス事業)。また、最新の情報機器を駆使し、高齢者の徘徊場所を突きとめる携帯電話とGPS(全地球測位システム)を活用した痴呆性高齢者の徘徊探索支援サービス事業などの導入例があります。

 亀岡健康いきいきプランに、徘徊老人家族介護者安心事業という居宅サービスがありますが、こうした支援サービス事業は含まれておりますのか。徘徊探知システムの早期立ち上げ、また利用者への発信機や使用料の補助など、こうしたシステムづくりについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

 福祉行政についての2点目、少子化に伴う子育て支援についてお尋ねいたします。

 20世紀後半、日本は豊かさを目指して走り続けてきました。特に最終の10年間は、安心して老いることのできる社会の実現に向けて努力を続け、20世紀の最後の年には介護保険制度が始まりました。しかしその間、出生率は下がり続け、気づいてみれば、日本は結婚や子育てに夢を持てない社会になっているのではないでしょうか。

 21世紀の日本は、人口減少、高齢化の世紀と言えます。その最初の四半世紀を見通し、乗り切るために、諸般の改革が打ち出されています。しかし、人口減少と高齢化はさらに進み、第2四半世紀の終わり、団塊の世代の子どもたちが後期高齢期に差しかかるころ、日本の人口は今より2割減少し、高齢化率も32.3%に達すると見込まれています。その時代を見通し、そこに向けてどのような社会をつくろうとするのかが今問われております。

 少子化現象は、ポスト高度経済成長期が生み出した経済変動の帰結であり、男女がともに働く時代への移行の中で、結婚と家族形成が変化してきた結果であります。そこで大切なのは、貧しく多産だった時代を郷愁をもって振り返ることではなく、豊かになり、人口が減少し続ける21世紀の日本に、男女がともに暮らし、子どもを生み、育てることに夢の持てる社会をどのようにつくっていくかではないでしょうか。

 それはまた、安心して老いることのできる社会の基本条件でもあると思います。これからの子育て支援の課題は、保育サービスの確保充実のみならず、子育て相談をはじめとする子育てに対する社会的支援をいかに総合的に推進していくかであります。

 そこで、子育ての現状を見ますとき、核家族化に伴う家族形態の変化や、地域社会の変化を反映して家庭の養育機能が低下するとともに、かつて隣近所の付き合いの中でごく自然に形成されてきた地域での子育て支援の機能も弱まっており、育児の孤立化や育児不安を増大させる結果を招いております。

 こうした中で、子育てに不安を感じている親への積極的な援助活動を通じて、子どもの健全な成長、発達を保障するとともに、虐待発生の防止、虐待の早期発見と積極的な対応が求められています。

 また、最近の少年非行の増加、凶悪化の背景としては、社会環境のみならず、事の善悪などのしつけが家庭において十分なされていないなど、家庭における子育てのあり方も大きな要因と考えられます。こうしたことから、少年本人に対する相談支援にとどまらず、関係機関が連携しながら親をはじめとする家庭に対して総合的な支援を行うことも重要となってきております。

 そこで、今後の子育て支援の基盤整備に向けた市としての基本的な考え方、また施策の方向性と亀岡版エンゼルプランについてお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 学校完全週5日制実施についてお尋ねいたします。

 2002年春、日本の教育は大きく変わろうとしております。小・中学校では新しい学習指導要領に基づいて総合的な学習の時間(総合学習)が導入され、学校完全5日制も実施され、子どもたちのゆとりは大幅に増えるはずであります。その一方で学力低下を危惧する声も高まっております。

 完全学校週5日制が実施されますが、土日の子どもたちの居場所づくりが急務であります。土曜日や日曜日を有意義に過ごせる取り組みが大事であると考えますが、市長、教育長に、以下についてお尋ねをいたしますので、御所見をお聞かせ下さい。

 以前、馬堀駅前開発にかかわっての質問に対して、市長は、図書館分館の整備の考え方の答弁がございましたが、ゆとりができる中、自主的学習の支援の場として、また、感動する本に出会い、想像力や考える習慣を身につけ、豊かな感性や情操、思いやりの心を育むには、読書の果たす役割は大変大きいものであると、身近なところの図書館整備に期待を持っているところですが、その実現への進捗状況について、まずお尋ねをいたします。

 また今、子どもたちに一番必要なのは、集団で作業をし、汗をかいて勤労の尊さを知り、自然の中でいろいろなことを体験し、発見するという、そういった機会を提供することではないでしょうか。今、食料の安定供給をはじめ、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全といった多面的な機能を有する農業に対して、国民の関心と期待が大変高まってきております。

 学校5日制の完全実施を来年に控え、総合的な学習の有力な方法として、食と農の教育がにわかに注目を浴びてまいりました。文部科学省もすべての市町村で学童農園の設置を推進するよう呼びかけ、農水省、農協、農家の協力を要請、本腰を入れて取り組む姿勢を示しております。

 この時期にありまして、子どもたちが農業を体験し、そこから得る教育的効果は大変大きなものがあると確信をいたすところであります。「見ると聞くとでは大違い」と言いますが、子どもが自ら学び、成長していくためには、五感をフルに働かせる実体験が必要であります。子どもが本来持っている好奇心や感性、伸びる力、生きる力を失わせないためにも、各学校に対し子ども農園的なものをそれぞれの学校に整備される計画について提案をいたしたいと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 石野善司議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 最初の、職員の人事管理についてであります。常日ごろから、亀岡市役所は、亀岡市域内における最大の事業所であって、そして市内最大のサービス産業であるということを申しております。ここで働く職員及び関係者の数も含めて、まさにそのとおりであるというふうに思っております。

 その事業所としての一番最初に必要なことは、今お話のございましたように、顧客満足度ということであろうと、このように思っております。いわゆるCS運動、コンシューマー・サーチスファイと、こういうふうに言われておりますけれども、このCS運動というのは、実業界や一般社会ではもう常識の概念でありますけれども、単に行政の中で市民の皆さんに満足を得てもらうということが、一般社会の中での対顧客一人ひとりに満足を得てもらうということとは、やや概念が、公平・公正ということがありますので、違いますので、その辺について、このCS運動たる、顧客満足度という概念を、より行政的に広げていこうということを努力しようとしておるところであります。

 そうした思いの中でありますけれども、そんな中で、職員の人事管理、そして自らの資質向上のための努力、さまざまなことが続けられておるというふうに思っております。

 例えば、本年4月の定期人事異動におきましても、これは業務量に見合った人員配置と、適材適所の人事配置を図ることとして、職員の働く意欲と生産性、実績効果の向上ということを大きな目的にあげて、異動が単に配置替えということでなくて、職員個々の能力開発の一環であるべきことに留意をいたしておるところでありまして、従前から職員一人ひとりから職務状況の調査表を得て、そしてさまざまな希望や自己評定等々もあわせて勤務状況なども把握して、そうした努力をしておるところであります。

 また一面では、今年になりましてから、職員の施策研究、そんなことにも新たな方法を用いようといたしておりまして、職員提案制度や、そして内部での市民サービス、事務ネットワーク化等々の推進委員会の機能をあわせて、職員から施策のテーマを決めて研究をしたいという申し出に対して、それを応援していくような形で、それぞれが仕事の場面においてもちろんでありますが、また、公務に携わる者全員として、この自らの能力向上に向けてどのように努力していくかと、こういうことについても、今後とも、自らの発意としてやっていけるようにわれわれもしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 また、その中で、でき得る限りの意欲と能力の向上ということを目指してはおりますけれども、ややそうしたものに欠ける面がある職員があるとするならば、基本的にはこれは研修等々を含めてその水準を上げていくということは当然であろうと思っております。

 今日のいわゆる雇用状況や、様々な実社会の中の状況を考えますときに、それがどうしても図り得ないという場合、あえて言うならば、こうした公務に合わないということになるのかもしれませんが、そうした場合には、本来はやむを得ず他の仕事を求めた方が本人にとってもいいんだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、公務員というのは、御承知のように、今日までずーっと長い歴史を持って、いわゆる労働者権利を発展させていく、充実させていくということの先導的役割をしてきたと、こういう部分もございます。それだけに、そうした意味合いでの制度も充実をいたしておりまして、そのことはそのことで私はよしと思っておりますが、そういうところもありますので、まずは、それは本人の自覚を促し、また努力をさすというようなことが必要であろうと。やむを得ない場合は、分限処分等々もいたしておるところでありますが、いずれにいたしましても、そうしたネガティブな部分も含めて、でき得る限り皆が前進的に物を考えて、より、それこそ一定の人件費、一定の職員の数の中で、より大きなサービスができるようにしてまいらねばならないと、このように思っております。

 時間外勤務や、OA等々につきましては、部長の方から御答弁申し上げますが、外部委託のお話もございましたが、外部委託も非常に増えてまいっております。効率的な物差しは常に忘れておらないつもりでありますが、物件費としてそれが増加していくということの兼ね合いもございますので、十分考えながらやっていかなければならないと思っております。

 OA機器についても同じでありまして、単に人件費の削減ということ、また事務費の削減ということだけの目的でもございません。これは、それ自体が今日的に行政情報を的確にそのシステムの中で把握、整理をしているという重要な意味がありまして、それは容易にこれを政策採用ができるとか、また情報公開ができるとか、さまざまな意義合いも含めたものではございますけれども、御質問の趣旨につきましてはまた部長の方から答弁をさせていただきます。

 次に、教育行政について、馬堀駅前の図書館等々の取り組みであります。図書館としては、将来的にも東部地域に分館を配置するということを念頭に置きつつ進めておりますけれども、特に今回、現在、住宅公社で整備中のメディアス5番館に、図書の貸借、いわゆる貸し出し等のできる拠点として、この図書館の分館というものを考えてみたいと思っております。

 ただ、従来の図書館分館ということだけでなくて、お話ございましたように、非常に児童にゆとりのある時代というふうになっておりました。学習支援ということは当然の必要なコンセプトでありますが、あわせてまた小さなお子さんたちの子育て支援や、またそういう意味で、そうした市民の皆さんがスペース利用ができるとか、さまざまなことをあわせてコンパクトな交流型のものを考えてみたいと思っておりますが、あくまでも教育委員会図書館という中で、それがどのように図れるかということで、一義的に今いろいろ研究をさせておると、こういう状況でございます。

 以上です。



◎総務部長(伴勝美) お答えいたします。

 市長の政治姿勢の2点目の、時間外勤務手当についてでございます。これにつきましては、平成10年度、その分につきましては、1億9,372万4,245円でございます。1人当たりの月平均時間数につきましては11.2時間でございます。

 11年度でございます。1億8,858万8,706円でございます。1人当たりの月平均時間数は10.5時間でございます。

 平成12年度でございます。1億8,389万812円、1人当たりの月平均時間数につきましては10.8時間でございます。これが10年から12年の実績でございます。

 それから、府下の各市の数値並びに位置についてということの御質問でございますが、それぞれの事情もありまして、単純比較はなかなかできないものでございます。それとあわせまして、数値につきましては各市とも公表をされておりませんので、ちょっと位置についてはわかりかねますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、超過勤務手当でございますが、業務の内容につきまして、時期的にやむを得ず事務が集中する場合がございますが、それぞれ工夫を凝らしまして、可能な限り平準化をいたしておるところでございます。

 業務委託につきましては、市長の方から答弁をしましたので、次に移らせていただきます。

 3番目の、OA機器の導入につきましてでございます。基本的な考え方につきましては、市長の方から答弁をいたしました。

 事務量の軽減について、市民サービスにどうつながっているかという質問がございました。今回のパソコン機器の導入の効果、その分析につきましては、窓口部門に1人1台を配備いたしまして、窓口業務の迅速化による市民サービスの向上が図れたと考えております。

 また、管理職への配備につきましては、情報公開に対応するために導入しました文書管理システムでございます。これのためのパソコンでもございまして、将来、電子決裁化等を行う予定となっておりますので、それに使っていくものでございます。

 端末につきましては、メール機能や掲示板機能がございますので、それで情報の共有化を図りまして、情報伝達の迅速化や、ペーパーレスの促進が図れているものと分析をいたしております。

 また今回、ノートパソコンに替えましたことによりまして、省スペース化が少し図れました。12年分としましては、平米換算でございますけれども、金額的には54万4,000円の減、それから健康管理システム導入によります職員従事時間の短縮ということで、3か月分でございますが9万7,380円と、数値的にはそのようなものというふうに考えております。

 それから、パソコンの導入によります職員の減員につきまして、これにつきましては、庁内情報化を推進するとともに、事務事業の点検、見直しを行いまして、行政の簡素効率化並びに透明化を図ってまいりたいと思っております。その中でそれを定員管理計画の中に位置づけまして、それに基づきまして管理をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、保守リース料でございます。これにつきましては、システム導入時に十分検討を行っております。それと、契約更新時につきましても、精査をいたしまして契約更改に当たっております。市民サービスを提供し、維持するために必要な機器の配備に係る最低限必要な経費であるというふうに認識をいたしております。

 今後につきましても、経費の導入効果並びに削減等を考慮しまして、情報化時代に対応しました、市民の立場に立った行政サービスの向上を基本に臨んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず1点目の、徘徊者の早期発見ネットワークについてでございますが、この中で、痴呆高齢者数の把握はできているかという御質問があったわけなんですが、特に個人の人権、あるいはプライバシーの保護等の関係から、絶えず把握はむずかしい状況にございます。そうした中で、亀岡健康いきいきプラン作成時に、民生児童委員の皆様にお世話になりまして、一定の数値を把握いたしております。その数値から、16年度の見込み数値として183人を見込んだ数値を現在保有いたしております。

 そして、ネットワークづくりの関係ですが、これにつきましては、警察法第2条に警察の責務が定められておりまして、この中に、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持」と規定されておりまして、これによりまして、家出人の発見、活動要綱等が定められておるようでございます。

 そして、捜索願が出た、これを根拠として警察が主導でいろんな捜索活動を行うと、このようになっております。

 亀岡市におきましては、平成11年10月19日に、亀岡市ふれあいSOSネットワーク、これは亀岡警察が事務局として、関係機関29団体で構成、発足をしております。これにより総合の協力体制が整備されております。

 そして、特にその中で、携帯電話発信装置所有者の所在不明の場合、これにつきましては、家族等からの通報によって、警察署が、いわゆる民間業者ですが、イチダスセンターというものを設けておりまして、そこへ連絡をして警報装置等で把握をすると、こういう格好になっておりまして、特にこれにつきましては、利用料金として、入会金なり、端末ということで3万3,000円ほど必要になるようでございますが、これにつきましては、介護予防生活支援事業の一環として、徘徊者老人家族介護者安心事業の中で亀岡市が助成をいたしております。

 しかしながら、月会費として利用者の負担が必要となります。このため、あまり多くの方が利用されていないという実績になっております。ちなみに、月会費といたしまして1か月3,465円必要ということになります。

 それと、高齢者の所在不明の場合につきましては、家族等からの届出によりまして、これは捜索願の提出を待ってということになるわけですが、亀岡警察署が捜索活動を開始すると、こういうことになっております。

 先ほど言いましたそれぞれの関係機関に、情報連絡なり応援要請等を行うことによりまして、捜索を行うということになりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 なお、介護保険事業の中にも、一定屋内なり敷地内から外へ出られるのを監視する装置等に要する費用につきましては、1割負担をしていただく中で設置できるという制度になっておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思いますし、いずれにいたしましても、高齢者の方々が生き生きと一日も長く生活していただく各種支援策を実施しておりますので、今後ともこの内容について、さらにできる範囲で検討して、今後の高齢者が安心して暮らしていける亀岡市づくりを推進していこうとしておりますので、ひとつよろしく御協力のほどお願いしたいと思います。

 それから2点目ですが、少子化に伴う子育て支援についてでございますが、この点につきましても、代表質問なり個人質問の中で、市長の方が一定基本的な考え、また具体的な話についてもお答えをいたしておりますが、特に安心して子育てができるためには、夫婦、家族の協力、また社会においては子育てに関する相談や学習の機会、地域の子育てサークル等、子育てが母親や家族だけでなく、地域全体が子どもを健やかに生み、育てる環境づくりが必要と考えております。こうしたことから、亀岡市児童育成計画、いわゆる亀岡版のエンゼルプランを今年1年かかって策定していくことといたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお現在、保健センターでいろんな事業を展開しておりますが、特にその中で、各種検診をはじめ、育児相談、訪問活動、子育て交流会等の実施をいたしております。特に乳幼児の健診といたしまして、4か月健診、あるいは10か月、また1歳6か月、そして3歳児健診、この4回の健診を主に行っておりますが、延べにいたしますと3,714人の方々が受診をされております。

 そして、各種教室なり相談事業につきましては、10余りの事業を展開しておりまして、その中には、育児相談、あるいは発達相談、また子育て交流会、子育て講座、あるいは親子教室、またパパママ教室等の教室を開いておりまして、これにつきましても、回数にいたしますと164回、延べ人数で4,462人の方々がお受けになっておりますし、こうした中でいろんな保健衛生事業を展開しておりますので、今後ともひとつ御協力、御指導のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 まず、学校完全週5日制のことでございますが、その実施されました趣旨は、石野議員の御質問のありましたように、学校・家庭・地域社会での教育や、生活全体で、子どもたちに生きる力を育み、健やかな成長を促していくためのものでございます。

 そのためには、各学校がゆとりある教育活動を展開しまして、子どもたち一人ひとりに自ら学び、考え、判断しようとする意欲や能力、そういうものを育むことをねらいとして教育活動を進めていくことにいたしております。

 そして、学校で学習した、あるいは体験したことを、家庭や地域で実践し、確かめていくということが大変必要になってくるものと考えているところでございますが、そうしたことにつきまして、土曜日、日曜日の過ごし方ということが非常に重要ではないかということでございます。

 しかしながら、そうした活動のプログラムにつきましては、行政的に実施するということよりも、学校・家庭・地域社会が連携をしながら、大人一人ひとりが地域社会の一員として、それぞれの立場でできることを通して、子どもたちにこの生きる力を育み、豊かな心を育てていただくことが大切でないかと考えているところでございます。

 なお、各学校におきましては、小・中学校におきます総合的な学習の時間の創設とか、あるいは中学校におきます心いきいき体験活動、こういったことを通しまして、さまざまな体験活動を通して生きる力を育成する取り組みを行っているところでございますし、また社会教育におきましては、子どもの地域におけるさまざまな体験活動を充実させまして、家庭教育を支援する体制を整備し、機能させるために、自治会ごとに子どもの心の教育推進委員会を、地域の実情に応じて設立をしていただきまして、子どもの視点に立ったあらゆる取り組みを、地域住民の皆さんの総参加のもとに、子どもたちの居場所づくりのための環境づくりと、こういう観点に立って総合的に推進をしているところでございます。

 次に、農業体験の重要性でございますが、すでに多くの学校では、総合的な学習の時間などにおいて、この農業体験を重視して農園活動の取り組みを進めているところでございますし、その活動については、地域の皆さんにいろいろと御指導いただいて、積極的な取り組みを進めさせていただいているというところでございます。

 農業体験では、単に食料問題にとどまらず、地球環境問題を考える上でも、また生命の尊さ、心の豊かさを培う上でも大変意義のある取り組みであると考えております。

 私自身も、これまでどちらかといいますと工業社会に意識が向き過ぎていたんじゃないかというふうに考えているわけですけれども、そういう面では、これから農本主義の回帰という意味では、非常に望ましいことであると考えておりますので、それぞれの学校で、それぞれの地域を生かした農業体験活動、農園活動が広がりますように、一層その促進に向けて努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆(石野善司議員) ただいまは、市長をはじめ関係理事者の皆様には、各般にわたりまして詳細に御説明をいただきましたので、これで質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(野々村勉) 次に、吉川泰博議員の発言を許します。

         〔吉川泰博議員 登壇〕(拍手)



◆(吉川泰博議員) 「時は今あめが下しる五月哉」、天正10年(1582年)6月1日深夜、五月闇をついて亀山城を出発した明智光秀公は、老ノ坂を越え、桂川に至ると、一万三千余の全軍に向かって、「敵は本能寺にあり」との檄を飛ばし、6月2日未明、本能寺に討ち入り、織田信長公を攻め滅ぼしました。今からちょうど420年前のことであります。

 通告に従い、質問をいたします。

 まず最初に、明智光秀公の名誉回復についてであります。

 御承知のとおり、明智光秀公は亀岡ゆかりの戦国の武将で、亀山城を築き、さらに今日の亀岡の中心市街地のもとになる城下町を整備した、いわば亀岡の初代行政官であり、亀岡のまちづくりの大恩人であります。

 しかしながら、本能寺で主君である織田信長公を討ち果たしましたが、わずか11日後、山崎の戦いで秀吉軍に敗れ、敗走の途、不運にも京都の小栗栖で落命しました。それ以来、「主殺しの逆臣」「三日天下」の汚名を後世の歴史に刻されることになりました。

 その後、大逆賊といえば弓削道鏡、足利尊氏、明智光秀といった烙印を押され、長い間、不名誉な歴史上の人物にされてしまったのであります。

 赤穂四十七士の忠臣蔵で知られる悪名高き吉良上野介も、地元の吉良町では名君として慕われていると聞きます。しかしながら、光秀公は、縁深き亀岡においても、いまだ一部の市民の間では、謀反人、征服者、破壊者と誹謗されています。仮に世に言われるような悪逆非道な人物であっても、この亀岡の地では「ゆかりの先人」として慕い、評価してほしい、それがふるさとの優しさではないかと思い続けてまいりました。まして、その光秀公が、世に言われるような謀反人でなく、亀岡市民が郷土の偉人として全国に胸を張れるような忠義の英雄であったとすれば、なおさらのことであります。

 悲運にも、一度の弁明の機会も与えられぬまま420年間にわたって、汚名、濡れ衣を着せられ、霧に包まれた歴史の中で黙し続けた光秀公の無念を、本議会において晴らすことができればとの思いから、私が弁護の役となって無実を証明したいと思います。

 田中市長には公正な裁判長としてお聞きいただき、ぜひとも無実の判決を下していただきたく思います。また、本議場におられます議員並びに理事者、傍聴の市民の皆様には、厳正な陪審員としてお聞きいただきたく思います。

 さて、天下の謀反人、大逆臣に再審への道を開いた恩人は、司馬遼太郎先生であります。昭和40年代に執筆された司馬先生の『国盗り物語』などを機に、光秀公の真評価、名誉回復、復権が始まり、いくつもの光秀本が出版されるようになりました。

 光秀公が生きた時代は、群雄割拠の戦国武将が覇権を争った戦国時代であり、下剋上の時代と呼ばれました。家臣が主君を倒すことはもとより、親が子を、子が親を、兄弟を倒すことも稀ではありませんでした。武田信玄、斎藤道三、織田信長、徳川家康など、名だたる戦国武将も例外ではありません。天下取りの野心実現のため、秀吉も信長の子・信孝を殺しておりますし、家康も、主筋に当たる秀吉の遺児・秀頼を滅ぼしています。

 日本の歴史をさかのぼれば、天皇にとって代わろうとした大逆賊や、時の幕府将軍を密かに、あるいは公然と殺した大謀反人もおります。社寺を兵火で焼いたことを悪とするならば、ほとんどの戦国武将はそのそしりは免れません。奈良の大仏殿を焼き、足利将軍義輝を殺した松永弾正久秀などは、光秀公以上に極悪人と呼ばれなければなりません。

 では、なぜ光秀公のみが大逆賊の極悪人のレッテルを貼られてしまったのか。それは、信長公の跡を後継した豊臣秀吉、さらに秀吉の跡を受けて天下を統一した徳川家康は、徳川家安泰のためのスケープゴート(身代わり、犠牲)にしたためと私は思っております。

 戦国の乱を治め、江戸幕府を開いた徳川将軍は、幕府の権威と安泰を図るために、主君に刃向かい、謀反を起こすことを厳しく警戒し、「光秀のような逆臣になるな」との戒めを、諸大名はもとより武士や庶民にまで道徳のごとく浸透させた結果が、四百余年に及んで光秀公に大逆臣の濡れ衣を着せることになったと分析します。

 確かに、織田信長公は、日本の歴史上でも特筆すべき天才的な英雄でありました。スケールの大きさや、華やかさといい、豪放磊落さといい、悲運の最期といい、いわゆる判官びいきの日本人好みの悲劇の英雄にぴったりの武将でした。天下統一を目前にしたその英雄と、主君を倒した光秀公の関係だけを見ると、まさに光秀公は大反逆者のそしりを免れません。

 しかしながら、今日まで、光秀公が、なぜ自らを破格に用いてくれた大恩ある主君の信長公を討たなければならなかったのか、その肝心の原因が明らかでなく、その理由が歴史の中で一方的に欠落していました。

 今日的に言うなら、犯人と決めつけられた被疑者が、一度の弁明の余地もないまま一方的に断罪され、有罪になったようなものであります。しかも、時の絶対の権力者が、自己の立場を正当化するために成し、大衆も一切の疑いを持つことなく、権力に迎合して世論が形成されてしまったわけです。

 そうしたタブーを敢然と打ち破った一人が作家の徳永真一郎先生でした。徳永先生が書かれた『明智光秀』は、冤罪裁判に400年ぶりの再審の道を開き、遂に逆転無罪を言い渡した歴史的な判決といえます。

 明智光秀公は、1.有職故実に明るい当代一流の文化・教養人であり、天皇に対して畏敬の年を持ち、文武両道に通じた武将であった。さらに、仏教への崇高の念も篤く、当時の武将としては稀な一夫一婦の道を貫き、5人の子宝に恵まれている。

 2.天下統一のために残虐な殺りくを繰り返した独裁者・信長公の性格についていけなかった(常識人であった)。

 3.諸公の面前で幾度か信長公からヒステリックな仕打ちを受け、武門の名誉を重んじる武士として、耐えがたい屈辱を受けた。

 4.西国出陣に際し、信長公は、丹波、近江の領地を召しあげ、敵将毛利氏の領土である出雲、石見の領地を切り取りせよと理不尽な命令を下した。

 5.丹波平定の折、和睦した波多野氏に人質として母を送るが、信長公が降伏を許さず、約束をほごにしたため、波多野氏も人質の母も殺されてしまった(武門の面目を失った)などなど、光秀公の謀反説や野心説はさまざまに語られてきました。

 天下布武を目指した英雄・織田信長を倒した謀反人と見るか、あるいは残虐無情な独裁者を、天もしくは民衆に代わって誅したと見るか、大きな分かれ道になるところであります。

 さて、私の約20年間にわたる取材活動の中で、光秀公の姿は、大逆臣からふるさとの偉人へと、どんどんと変わってきました。そして今日では、逆臣どころか、多くの民を大量虐殺から救った正義の勇者であり、尊皇の心篤き大忠臣であったとの確信を得ています。

 時間の都合で、詳細にわたる検証はできませんが、主な根拠を示して証明といたします。

 1.信長公を本能寺に討った理由は、信長が従わない軍勢を攻め滅ぼすだけでなく、叡山の焼き討ち、伊勢長島の一揆攻め、越前の一向一揆攻めなどで、何万人も老若男女を殺りくし、焼き殺すなど、平然とホロコーストを行う冷酷さ。また越前の朝倉・浅井攻めでは、討ち取った朝倉敏景と浅井長政のドクロに金箔を塗って戦勝の祝杯をあげるといった、信長の残忍な性格に光秀公は従っていけなかった。異常性格ともいえる独裁者・信長を討つことこそが、一殺多生の剣をふるう正義であると信じて決起した。光秀公こそ、残忍な独裁者を倒した英雄である。

 2.光秀公にとって、武家の頭領である征夷大将軍は、源氏の直系でなければならず、平氏の流れをくむ織田信長が征夷大将軍になることを身をもって挺して阻止した。

 3.天皇をないがしろにし、天皇の専権である暦さえも自ら変えようとしたり、自らを神として崇めさせようとした信長の横暴が許せなかった。

 4.江戸時代における朱子学は、「君、君足らずとも、臣、臣足るべし」、いかに君主が暗君や暴君であっても、家臣は従わなければならない、との徳川幕府の都合のよい教えになったが、光秀の時代の朱子学は、「君、君足らずば、臣、臣足ることなかれ」との教えだった。戦国期においては、暗君や暴君は倒してもよいといった下剋上の時代であった。江戸時代や今日のモラルで考えると、本質を見誤る。

 5.近江・丹波三十四万石の太守であり、天皇及び京の都を守る近畿管領・近畿軍司令官の役職に生きがいを感じていた光秀公が、突然それまでの領地を取り上げられ、いまだ敵の毛利領である出雲・石見の地を与えると言われても、家臣を養い、軍備を整えることもできなくなり、光秀公にとってはまさに死ねとの命令になった。

 6.最近、天皇の官房長官ともいうべき立場の勧修寺晴豊という公家の日記に、光秀公の家老職の斎藤内蔵助利三が秀吉軍に捕らえられ京都市中を引き回されたのを見て、その日の日記に「かの者は我らと語らいし者」と記されていることが明らかになった。この記述により、光秀公は、正親天皇もしくはその内命を受けた勧修寺晴豊などの公家と相談して、打倒信長のクーデター計画を立てたことが予測される。とすれば、光秀軍は官軍といえるもので、本能寺の変は明治維新の王政復古にも匹敵するといえる。

 歴史に“もしも”はありませんが、仮に光秀公が、足利幕府の再興または自らの明智幕府を京の都に開き、天皇親政を行っていれば、光秀公は、楠木正成以上の歴史的な忠臣になっていたはずである。

 冒頭の「時は今あめが下知る五月哉」の連歌の発句は、一般的には、土岐源氏の光秀公が天下を取るとの決意を込めて詠んだ、と解釈されていますが、私は、信長を倒して、いよいよ天皇が天が下を知ろしめすときが来た、との思いを込めて詠んだものと素直に解釈したい。この連歌百韻の最後は、長男の名で「国々はなほ長閑(のどか)なるとき」と詠み、挙句としている。

 7.稀に見る戦略家で、戦さ上手、百戦錬磨の光秀公が、中国から大返しした秀吉軍に山崎で敗れたのは、戦いに有利な最初の布陣を引き下げ、不利な地で戦ったためとされる。その理由は、天皇の勅許を得た山崎の油座を戦火に巻き込んではいけないとの思いからだったと言われている。

 私の推論ですが、8.本能寺に信長を倒したあと、戦略的には安土城に撤退し、瀬田の橋を落としておけば、いかに秀吉が大軍を率いてきても、やすやすと攻められることはなかったはず。守りを固めながら、各地の反信長軍の武将と連合すれば、歴史は変わっていたはずです。しかしながら、天皇の近衛隊・近畿軍司令官を自認する光秀公は、都を守り、秀吉軍はもとより、信長軍を京都に入れてはならないと決意し、あえて不利な戦いを強いたのだと思います。

 また、9.明智越の山頂付近に、峰の堂、または無念堂といわれる建物跡があります。現在は雑木林の中に石垣らしきものが見受けられるだけですが、この地はかつて清和天皇が位を譲って隠遁生活を送り、崩御された場所と言われています。土岐源氏の嫡流を任じる光秀公は、愛宕山に参籠して信長打倒を祈念した折、道筋にあるこの地を訪ねて、源氏の祖である清和天皇に源氏再興を誓ったのではないかと思っています。

 なお、10.明智光秀公が小栗栖で落命したとの説は、宮前町猪倉の谷性寺に祀られる光秀公の首塚につながりますが、もう一つの伝説として、小栗栖で殺されたのは影武者であって、本当の光秀公は、家康・秀忠・家光の三人の徳川将軍の政治顧問として信頼をほしいままにした天海大僧正となって活躍したとの異説も残っています。

 11.光秀公の娘、細川玉子ガラシャが、一時は離別状態になりながらも、細川忠興の夫人として命をながらえたこと。

 また、12.斎藤利三の娘・お福が、徳川家康に見いだされ、やがて三代将軍家光の乳母になり、春日局として大奥で権勢をふるう。

 さらに、13.徳川家の最高至聖所である日光東照宮の一角に「明智平」と名付けられた場所があることなどを思い合わせると、まことに不思議であります。常識的に考えて、光秀公が本当に天下の大逆賊、歴史上の大謀反人であるならば、娘・ガラシャの命が保障され、同罪の重臣の娘・春日局が徳川将軍の乳母に登用されること自体、信じがたいことであります。

 しかしながら、このことは事実ですから、やはり光秀謀反説には大きな疑義があり、逆説的にいえば、光秀公が織田信長を倒した秘密の中に大きな真実が潜んでいるのではないでしょうか。

 14.伊賀上野出身の松尾芭蕉は、一説に、幕府の隠密として全国を回ったとも言われておりますが、俳聖ともたたえられる芭蕉の句の中で、唯一、女性を詠んだ句が、光秀の妻・熈子の方であったと言われております。黒髪を売って、浪々貧困時代の光秀を支えた妻をたたえたもので、「月さびよ明智が妻の咄せむ」と詠んだ句碑が、大津市の西教寺境内にあります。江戸期の厳しい統制の中で、芭蕉が堂々と光秀の妻を句に詠んでいることは実に不思議なことであります。

 さらに、15.幕末に活躍した勤皇の志士・坂本龍馬は、光秀公の家臣の末裔という説もあります。坂本の姓は、先祖ゆかりの近江・坂本にちなんだものとか、真実であれば、志半ばに倒れた光秀公の王政復古の夢・志を坂本龍馬が受け継ぎ、幕末に徳川幕府を倒して明治維新を実現したと考えれば、まさにロマンであります。

 いずれにせよ、光秀公も、尊氏公も、ともに日本の歴史舞台の変革の立役者であり、ターニングポイントであったことは紛れもない歴史の事実であります。文武両道に優れ、行政官としても抜きんでた光秀公がもし現代を生きていたなら、たぐい稀な名総理大臣を務めたのではないでしょうか。

 光秀公は、丹波攻略の折、亀山城を築くため、神社やお寺の石垣や柱を奪ったり、敵がこもって要塞化・砦化した神社仏閣を破壊したり、焼失させたとのマイナス評価や悪評が伝わっているようですが、信長が焼き払った近江坂本城下では、以前よりも立派な神社やお寺を再興し、寄進しています。

 亀岡でも同様に再建を果たすつもりでいたと思いますが、残念ながら小栗栖の地に倒れたため、願い虚しく、その思い実現することができなかったと私は信じております。どうぞ御理解いただきお許しいただきたく思います。

 時間の都合で、詳細にわたって紹介することはできませんが、以上、明智光秀公の名誉を回復する弁護といたします。

 田中市長には、どうぞ賢明な御判断をいただき、420年ぶりの光秀公の無実をお認めいただきますよう心からお願いする次第です。

 これを機に、明智光秀公を、晴れて亀岡のふるさとの偉人としてお認めいただき、新しい価値観をもって評価いただき、新世紀のまちづくりの中心に据えていただくことを心からの願いといたします。

 質問の順番が前後しますが、次に、教科書採択について、教育委員長並びに教育長にお尋ねいたします。

 周知のとおり、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、文部科学省の検定に合格した扶桑社発行の中学校の歴史と公民の教科書が、国内外で大きな議論を呼んでおります。天皇制や戦争表記、歴史認識など、さまざまな分野で従来の教科書と異なる記述があるとして、国内はもとよりアジア諸国でも反発が起こっています。とりわけ隣国の韓国や中国は不快感と懸念を示し、韓国政府は35項目、中国政府は8項目の記述内容の修正を日本政府に要求しているようです。

 これに対して、文部科学省は、「明白な誤り以外の修正には応じない」との見解を示しています。独立国家として自らの国の教科書を、他国からの内政干渉によって変更することはあり得ません。しかしながら、扶桑社の教科書の修正部分をじっくりと検証してみると、この教科書はかなり問題があると率直に言わざるを得ません。田中真紀子外務大臣が、当初、この教科書について懸念を示されたこともうなずけます。

 「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社発行の教科書に対し、国内のさまざまな団体やグループ、組織が異を唱え、学校における教科書採択を厳正かつ慎重にするよう声をあげています。

 日本は自由が保障された民主主義のありがたい国です。選択の自由があるのですから、基本的には、国内8社が編集発行する教科書の中から、強制されることなく自由に選択すればよいのですが、残念ながら、教育の主人公である児童生徒には選択権はありません。教科書の採択権を持つ教育委員会並びに学校におきましては、公正かつ正確な、最善の教科書を児童生徒に提供していただくことを強く、強く要望いたします。

 極端な賛成論者や反対論者の一部に見られるように、教科書選定や教育を政治の道具にせず、ひたすら児童生徒の立場に立った視点、発想をもって臨んでいただくことをお願いいたします。

 私は、一党一派に属さない、いわゆる普通の市民の目線、判断に立って、また私と思いを等しくする市民の皆さんを代表して、いくつかの指摘と考えを述べさせていただきます。

 教科書検定に合格した出版社は8社です。歴史・公民の教科書記述の中で、文部科学省の検定で指摘された数を見ると、扶桑社を除く7社では日本書籍が最も多く、歴史35箇所、公民60箇所、合計95箇所であります。現在、亀岡市など南丹地区で採用している東京書籍は、歴史18箇所、公民17箇所、合計35箇所で、最も指摘・修正の少ない教科書です。他社は、歴史と公民の合計が37から69箇所の範囲です。

 その意味では、南丹教育局はまことに優れた教科書を選定し、生徒に与えていたことがデータ上からも知ることができ、きわめて良識ある教科書選定の実績を持つ前南丹教育局長の滝本健二氏を、わが亀岡市の教育長として迎えられたことは喜ばしく、また田中市長の慧眼を改めて評価するものであります。

 さて、問題の扶桑社の教科書の指摘箇所は、歴史が137箇所、公民が99箇所、合計236箇所と、驚くほど多く、他の7社と比較できないほど問題を多く抱えた教科書であります。「そんな問題の教科書であっても、指摘事項を訂正し、検定に合格したのだからいいではないか」といった意見があるかもしれません。

 しかしながら、本当の問題は、修正する以前の指摘を受けた内容にこそ大きな問題があるのです。扶桑社の指摘箇所及び指摘内容を分析してみると、公民では、海外・隣国との交流や戦争、人権やイデオロギー、憲法や第9条の改正、自衛隊や国連平和維持軍、多国籍軍の参加、民主主義や三権分立、議会、天皇制、政教分離、途上国援助、核兵器と核軍縮、核廃絶などの記述、99箇所が不適切もしくは不正確、誤解するおそれがある表現、理解しがたい誤りであるとされています。

 また、歴史においても、神話や、神武天皇の東征や即位、中国や朝鮮との交流や歴史的な記述、さらに韓国併合、第2次世界大戦にかかわるさまざまな記述、アジア諸国の独立と日本、東京大空襲、原爆投下、日本国憲法の制定、極東国際軍事裁判、南京事件など137箇所が、不適切もしくは不正確、誤解するおそれがある表現、理解しがたい、誤りであるとされています。

 以上の指摘箇所及び指摘内容は、私の個人的見解ではなく、文部科学省が指摘し、訂正もしくは削除された内容の一部であります。指摘以前の記述や内容など、全体を通じて分析してみると、やはりそこにはある種の特別と思える意図が感じられるのであります。

 さて、6月議会の質問の中で、教育長は、「個別の教科書の内容について見解を述べる立場にない」と答弁されていますので、扶桑社の歴史・公民の教科書についての見解は求めませんが、本市における教科書の選定方法、また教科書選定委員のメンバー構成、選定基準についてお尋ねいたします。

 さらに、教科書選定にかかわる教育委員会の基本姿勢及び基本的な考えを、教育委員長並びに教育長にそれぞれお尋ねいたします。

 最後に、一般の市民が不快感を持ち、採用してほしくないと願う問題の教科書を、あえて本市の生徒に与えることのないように、くれぐれもお願いするとともに、強く要望をいたします。

 また、亀岡市は、中国の蘇州市と友好都市交流を重ね、深い友情と信頼を築いてきております。そうした草の根国際親善の輪をさらに大きく広げるため、亀岡市から蘇州市を訪問する機会が今後も多々あることと思いますが、その折には、「中国の皆さんが不快な思いをする教科書は亀岡市では採用していません」と、胸を張って話せるよう、堅い握手を笑顔で交わしながら、国際友好都市の絆を確かめ合い、末永い両市の友情を培えるようあわせて要望いたします。

 次に、総務行政にかかわる自治会維持及び対策について、総務部長にお尋ねいたします。

 急速な都市化が進む中で、地域コミュニティを支える自治会や自治会活動の崩壊の兆しが見え始めてまいりました。本市におきましても、一部の新興住宅等で未加入世帯が増え始め、自治会活動に差しさわりが出始めているところがあると聞いております。とりわけ保津川団地の賃貸住宅自治会は、世帯数約500戸だそうですが、加入世帯はわずか80戸、加入率は16%余りに激減しているそうです。当初はほぼ100%加入だったようですが、年を追うごとに未加入世帯が増え続け、このままでは自治会の維持がむずかしくなると関係者は心配しております。

 自治会費も1戸当たり月400円で、自治会の年間予算は40万円未満だそうです。そのうち自治会連合会の負担金や公団住宅自治会関西協議会の納付金など約14万円を差し引くと、年間の執行予算は24万5,000円程度しかなく、昨年まで続けてきた夏まつりなどの行事もできそうにない状況だそうです。当自治会では、年に一度、未加入世帯に文書をもって自治会への加入を働きかけたり、新たな転居者にはその都度、自治会入会を勧めているそうですが、あまり成果がないようです。

 亀岡市内における自治会の現状及び加入率、さらに加入率の低い自治会名及び未加入率をお示し下さい。

 自治会活動は、住民自治が本来の趣旨で、自治会加入も任意で、強制されるものではないことは承知しておりますが、地域コミュニティや市民生活に深くかかわる大切な組織と認識しております。つきましては、市内自治会の現状把握及び課題、本市が目指す自治会活動のあり方、組織の維持及び活性化策をお尋ねいたします。

 さらに、敬老の日の案内や記念品の配布などの業務は、未加入世帯であっても、当該自治会が代行しなければならず、矛盾を感じるとの意見も聞いております。この点につきましても見解をあわせてお答え下さい。

 次に、防災地図(ハザードマップ)の市民周知について、総務部長にお尋ねいたします。

 梅雨の季節を迎えて、集中豪雨による河川やため池の冠水及び決壊、また山崩れや、がけ崩れ、道路破損、地震等による震災などを想定して、市内の防災チェックを行い、予想される地震や風水害など自然災害防止のため尽力いただいていることと思います。

 「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という格言もあれば、「天災は忘れたころにやってくる」という戒めもあります。市当局におきましては、市民の大切な命や財産を守り、安全、安心を確保するため、市内の防災地図を作成し、万全の体制を期しているものと思いますが、この貴重なハザードマップ情報が市民のもとにきめ細かく届けられていないように思われます。いかに貴重な資料であっても、行政の保管庫の中に秘蔵されていたのでは、いざというときに十分に役立ちません。「備えあれば憂いなし」「予防は治療に勝る」の格言のとおり、広く市民に事前に情報公開、市民に周知徹底して危機管理に備えるべきであります。

 危機管理にかかわる情報やハザードマップを市民に公開すれば、いたずらに市民に不安や混乱を与えることになったり、土地や住宅の資産価値の低下を促すことになる、といった慎重論や反対論が出るとは思いますが、正確な情報を市民が手にすることは、亀岡市民自らが自己及び家族の命、財産を守るための当然の権利であり、このような情報は行政と市民が共有すべき今日的な課題と考えます。危機管理と市民情報提供に対す基本的な亀岡市の見解及び防災地図の公開方法、亀岡の活断層情報、市民への周知方法をどのように検討されているのか、お聞かせ下さい。

 また過日、京都中部広域消防組合等の主催による、丹波地域の地震に関する防災講演会で、日本の地震学の権威、京都大学副学長の尾池和男教授が、「亀岡盆地は過去の地震活動によって形成されたもので、活断層の上にあることを十分に認識して生活すべきである。家を建てる場合も活断層の上を避けて安全を確保して下さい」と話されておりました。

 こうした安全の確保や、災害を避けるための備えは、十分な知識、情報があって初めて対応でき、可能になるものです。この際、亀岡に存在する活断層にかかわる情報もお示し下さい。

 通告しておりました商工行政については、時間の都合で割愛させていただき、次回の質問とさせていただきます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 吉川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 光秀公にかかわるお話をるるいただきました。名誉回復のために、裁判官としてどう思うかと、こういう御質問でございました。多くの判決理由をもうすでにお話をいただきましたので、私もそのほとんどがそのとおりであろうと、こう思っております。世に逆賊、極悪人との評は間違いであるというふうに思っております。

 といいましても、やはり先ほどからお話ございましたように、時代が戦国時代、そして武将の一定自らの軍団におけるトップである。トップ同士の争いであるということや、それが朝廷も含めたものかもわかりませんけれども、そうした中で、いわゆるそうした国の中でのヒエラルキー、いわゆる階級社会の一番上での争いであることには違いないというわけでありますから、当時の時代の先人というふうに考えましたときには、全く同じあたりの武将や立場の人たちが、光秀公のみをもってそれが他に離れて逆賊であると評する理由は、政治的理由以外にはなかろうと、このように思うわけであります。当然、後々、秀吉公が出られ、そして徳川の時代が続いたわけでありますけれども、そういう社会を形成していくための大きな転機であったのであろうと、このように思っております。

 どんな時代も、あとに歴史教科書のお話もございましたけれども、時代というものに対する評価というものが、やはり時の為政者によってなされ、そして、それによってまた広く万人に知らされていく。当然それを批評もし、批判もし、そして肯定もする能力を皆が持つべきでありますけれども、しかし、ややそのように形づくられて教えられる、また一般的に多くの方々に言われることについては、ほとんどの人がそれをそのとおりと思ってしまうという傾向があるというのは、これはわれわれ人間の宿命であります。それだけに、時の権力者とか、そうした者によってつくられやすい歴史評価というものを、やはりわれわれはそういう意味ではさまざまな角度から点検をしながら、今日的に自らの知恵で考えていくということも一面大事だと思いますし、そういう意味の提言も今の中には多分あるだろうなと、このように思っております。

 われわれにとりましては、この光秀公にかかわりましては、そうした意味での時代背景を考えながらでありますけれども、今日、21世紀ということで、21人の先人展とか、またこの顕彰会とか、さまざまな形でこの亀岡の中では評されておるわけでありますけれども、そうしたものを今日的なわが亀岡のまちづくりであったり、そして亀岡というものの発信の素材として十二分に活用させていただける方法というものを考えさせてもらうということは、光秀公も怒られないだろうと、このように思っておるところであります。

 他のことにつきましては、また理事者から答弁させます。

 以上です。



◎総務部長(伴勝美) お答えいたします。

 総務行政について、1点目の、自治会の維持及び対策につきましてでございます。自治会につきましては、市民の自主的な、基礎的な地域組織といたしまして、地域の健全な発展のため、それぞれ取り組みが行われているところでございます。

 市といたしましても、行政と地域を密接に結ぶ組織としまして、地域コミュニティの観点からも重要な組織と考えているところでございます。

 自治会の加入につきましては、吉川議員御指摘のとおり、都市化の進展、生活様式や、個人の意識、価値観の多様化等によりまして、地域への関心や、依存度の低下とともに、組織離れ、未加入者の増加が進んでいるものと認識をいたしております。

 本市の自治会への加入の状況につきましては、平成13年4月1日現在でございますが、2万6,800世帯、率にしますと、市内平均で83.4%となっております。いいところと悪いところを示せということでございますが、これにつきましてはちょっとここで発表させていただくのは控えさせていただきたいというふうに思っております。一番いいところにつきましては、93.3%でございます。それから、昨年度時点では83.3%でございましたが、本年の4月時点では83.4%と、0.1%の加入率が増になっております。

 先ほどございましたように、人と人との交流ふれあい地域コミュニティが大変重要と考えておりますので、各町に委嘱しております亀岡市の自治委員を通じまして、自治会への加入促進や、住宅開発等の自治会加入指導を行ってまいりたいというふうに考えております。今後とも自治会の加入が進むように努力をしてまいります。

 それから、配布等につきましては、委託料の中で、少ないですが出している部分もございますので、何とか御理解を賜りたいというふうに考えております。

 それから、2点目でございます。ハザードマップの市民周知についてということでございます。これにつきましては、平成8年度に、6ブロックに分割しまして亀岡市防災マップを作成したところでございます。これにつきましては、地震のときの心得や、消防署、警察等の防災関係機関の連絡先はもとより、災害発生時に備え、周知が必要な避難場所、避難施設、病院、療養所、交番、駐在所等の各種防災施設の位置をわかりやすくマップに図示するとともに、亀岡市内にあります活断層の位置や、急傾斜地崩壊危険箇所等、災害危険箇所を表示したものとなっております。

 各町自治会を通じまして、その時点で全戸配布を行いまして、住民への周知を図ったところでございます。ただ、現在につきましては、残部少ということでございまして、それぞれにお配りするというようなことにはなっておりません。情報コーナーの方では置かせていただいておるところでございます。

 また、本年4月から、土砂災害から住民の生命を守ることのために、土砂災害防止法が施行されたことに伴いまして、本年度につきまして、京都府の方で土砂災害警戒区域等の指定が行われる予定となっております。

 これを受けまして、来年度以降、これらを盛り込んだ新しい防災マップの作成等を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、本年9月の防火週間を中心にしまして、防災講演会の開催も予定をいたしております。

 それから、各消防団におきましては、各分団独自にそれぞれ特徴を凝らしながら、地域防災研究会の実施を本年度の重点施策にあげて取り組んでいただくこととなっておりますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えを申し上げます。

 学校教育におけます各教科の学習指導につきましては、検定教科書または文部科学省の著作教科書があるときには、原則として必ずこれらの教科書で、かつ教育委員会が採択したものを使用しなければならないということが、学校教育法第21条において定められているところでございます。

 現在、教科書会社各社の創意工夫された教科書が、文部科学省の検定を通り、南丹地区において調査、研究されているところであります。

 選定方法等の詳細につきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) お答えいたします。

 ただいまも教育委員長が申しましたように、教科書は、学校教育法の21条に基づきまして、学校で使用いたします教材としてきわめて重要な中心教材でございます。その教科書の選定に当たりましては、学校やあるいは子どもたち、また地域の実情に照らして、最も望ましいものを選定していくことは、各教育委員会の責任として最も大切なことであると認識をいたしておるところでございます。その上に立ちまして、お尋ねの手続のことにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、文部科学省による教科書の検定決定という行為がございまして、これはこの3月までにすべて済んでいるわけでございますが、今年度に入りまして早々に、京都府教育委員会による教科書の調査、研究を経まして、採択権者、これはあとで申し上げますけれども、採択権者に、指導、助言、援助の観点に立つ教科用図書の選定のための参考となる基準とか、あるいは選定資料等が通知をされてまいります。例えば学習指導要領に示す目標に沿ったものである、などといった基準、あるいは参考の観点でございます。

 それを受けまして、次に、南丹地区教科用図書採択協議会というものを、南丹教育局管内の1市6町の教育委員会でつくっておりまして、そこで共同採択をしていくという形になるわけであります。われわれは一般に広域採択というふうに言っております。一つの市町村がそれぞれ独自に教科書を選定するという組織ではなくて、こういう広域採択という形で進めていくと。

 今、この南丹地区教科用図書採択協議会におきまして、まずは教科書につきましての調査、研究を、経験豊かな、指導力のある複数の先生方で構成する体制の中で、そういう調査、研究をやっておりまして、その結果に基づきまして、この採択協議会で選定、決定をしていくと、こういうことになっております。そのことを踏まえまして、今度は、1市6町それぞれの教育委員会で協議、選定結果に基づいて確認し、採択をしていくと、こういうことでございます。そしてそのあと、翌年度、児童生徒への無償給与という手続に入っていくと、そういうことになってございます。

 教科書に関して、ただいま、吉川議員、いろいろ御意見も拝聴いたしまして、さまざまな教科書に関しての内外からの意見等があることは私も十分承知をいたしておりますし、私自身も強く教科書のことについては関心を持っているところでございますが、ただいま、こういう調査、研究を通して、採択をするという手続を今進めておるところでございます。公正に、そして的確に選定をしていくという立場もございますので、それぞれの教科書についてコメントすることについては控えさせていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(野々村勉) 吉川泰博議員。

 申し合わせの時間が迫っておりますので、以後、簡潔に質問願います。



◆(吉川泰博議員) まず、光秀公の名誉回復につきましては、市長より、謀反でなかったという認識をお示しいただきまして、ありがとうございます。

 裁判でいいますと、全面勝訴というよりも、一部勝訴みたいな形ですが、私は上告はいたしませんので、これをもって、結構です。

 それから、防災に関して、情報を欲しいという人と、逆にそれを知ると怖いというのと、また資産価値が落ちるので、知りたくないし、またそんなのは言わんといてくれと、こういう意見があるのは承知しています。ただ、その辺のところをやはりこれからどのように調整されるのか、そうした点について十分検討していただきたいと思います。

 また、自治会活動につきましては、非常にこれから厳しくなっていくと思いますので、ぜひとも行政におきまして、これがなくなってしまっているようなところも都会部にあるようですから、そうしたところを研究しながら、きちっと維持していただくようにお願いしたいと思います。

 それと、教科書につきましても、教育委員会よりそれぞれの見解をいただきました。ぜひとも慎重にお進めいただきますようによろしくお願いします。

 また、ホームページ等で、こうした以前のものと、それからチェック事項、それからどのように修正されたというものも出ておりますので、こうした点もあわせて御検討いただけたらと思っております。

 答弁を求めませんので、以上、要望として終えさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野々村勉) 次に、佐々木幸夫議員の発言を許します。

        〔佐々木幸夫議員 登壇〕(拍手)



◆(佐々木幸夫議員) 通告に従いまして、市長並びに関係部長に質問いたします。

 まず最初に、農林行政ですが、振興策について質問いたします。

 21世紀は食料不足の時代と国際的な専門家が警告しています。それは、人口の増加、異常気象、農用地拡大の制約が要因となっていることは、われわれも日々実感しているところであります。

 ところが、日本の食料自給率は、カロリーベースで40%まで低下し、7,600万人分の食料を海外に依存せざるを得なくなっているのであります。食料自給率の中心である穀物の自給率は、わずか25%という異常な事態であります。この原因は、歴代の自民党政府の食料自給率を軽視してきたところに原因があります。現在、義務もないのに年間七十数万トンもの外国産米を輸入する一方で、水田の減反面積を約4割に拡大するという亡国農政を続けてきたからであります。WTOの体制のもとで、食管法が廃止され、米をはじめ農産物価格が市場原理に移行されたため、米価はこの6年間で25%も値下がりし、野菜農家も大量の輸入野菜のために価格の暴落にあえいでいます。

 この影響は本市においてもあらわれております。本市でもこの15年間に農家戸数で775戸、19%減。人口で4,529人、22.6%減。耕地面積では2,412ヘクタール、10%減となってあらわれております。

 政府は、今日まで、規模拡大一辺倒で国際価格との競争に耐える農家づくりを目指すとして、農家の担い手認定制度を進めてきたのでありますが、それは目標の半分にも達しておりません。その原因は、肝心の価格が暴落して当初の計画どおりの所得が得られないからであります。大型農機具を購入して設備投資をしても償還ができないこと。担い手農家の健康問題や高齢化などの諸問題で、当初からわれわれ多くの農民や関係者が指摘していたとおり、新農政は早くも再検討を余儀なくせざるを得なくなったのであります。

 農林水産省は、昨年12月、経営を単位とした農業経営所得安定対策の検討をはじめ、保険方式などが検討されておりますが、WTO農業協定上の削減約束の対象とならない仕組みとするとして、価格保証や、農家の所得の向上を正面に据えようとしておりません。これでは、深刻な危機に陥っている日本農業を救うことはできないのではないでしょうか。

 今、必要なことは、第1に、食料の自給問題であります。自給率引き上げはその国の生存権にかかわるものであり、侵すことのできない権利だという位置づけで、米の自給はどんなことがあっても譲ってはならない生命線と位置づけて、米を自由化の対象から外すように、WTO農業協定の改定を国際政治の舞台で強く要求すること。

 第2には、食料自給率を引き上げるために、家族経営が成り立つよう支援することだと考えますが、この点について市長の所見を求めます。

 また、本市農業の振興を図るためには、厳しい条件の中で必死に頑張っている各種の野菜づくりのグループや集落などの意見を、また要求を調査し、必要な援助をすべきと考えますが、市長、経済部長の答弁を求めます。

 農林行政の2点目に、中山間地域等直接支払制度について質問します。

 この制度は、平成10年、食料・農業・農村基本問題調査会報告に基づき、農政改革大綱の導入によって、中山間地等直接支払制度が開始され、平成12年度から実施されました。

 この制度の特徴は、農業生産条件の不利な地域で、今後、耕作放棄地の発生が懸念される農振・農用地区内で、1ヘクタール以上の面的なまとまりがある団地で、傾斜度、田20%、畑等15%を対象にしております。

 本市での取り組みは、16集落で、面積は160ヘクタール、交付金額は3,350万4,000円と報告されておりますが、これは当初目標の60%台でありまして、畑野町広野、西別院町柚原、東別院町大野の3集落は支払いが受けられていませんが、農家にとっては今までにかつてなかった有利な制度であるのに、なぜ支払いができないのか、市長並びに経済部長の答弁を求めます。

 また今後、3集落への適用について、指導、援助はどのようになっておりますのか、あわせて答弁を求めます。

 次に、建設行政について、都市計画区域の見直し問題で質問します。

 私は、今日まで、都市計画区域外での住宅開発による諸問題について、繰り返し質問をしてまいりました。それは、バブル景気の中で、都市部での地価の高騰による住宅建設の困難から、低廉な環境のいい場所を求めて入居されたのですが、生活条件の整備が不十分なことを知らずに入居されたために、飲料水や道路、交通、通学問題で大変な苦労をされております。そうした諸問題は、都市計画区域外であるため、開発の行政指導が行われず、野放しに開発されたためであります。今後、そうした問題をなくするためには、都市計画区域の見直しをする以外にないというのがこれまでの議論の結論であったと思います。

 市長は、昨年6月議会でも、都市計画区域として編入していきたいという気持ちを持っていると答弁されております。そして、今年の当初予算の中には、都市計画区域編入経費として、1,625万3,000円が計上されておりますが、見直しの作業は現在どのように進んでおりますのか、その進捗状況と見直しの時期について答弁を求めます。

 また、第3次亀岡市総合計画では、癒しとふれあいのゾーンとして位置づけられて、健康を育む自然体験やレクリエーションの機能整備を進め、適切な都市計画的誘導を検討するとありますが、これは具体的にどうされようとするものか、答弁を求めまして、私の第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 都市計画区域の見直しについてであります。今御質問もございましたように、就任以来この問題につきましては、さまざまの観点から、都市計画区域外の土地について、都市計画区域内に、いわゆる市街化調整区域へと入れていくべきであろうという思いを持っておりまして、ただいまその作業を進めておるところであります。

 本年度は、関係機関等と協議するための資料の作成並びに概成宅地等の状況を把握するために、空中写真撮影の実施等々、具体的な作業を進めております。あわせまして地元等の御理解を得るのが当然であると思っておりますけれども、まず、この住民の生命の安全と財産を守るために、基本的に都市計画区域外の解消に向けて設定するという方向での準備ということで、具体的に進めておるということを御理解賜りたいと思います。

 時期につきましては、当然、本市のみでできることではありませんので、その辺の国のルールにのっとった時期というものも必要であろうと思っておりますけれども、まだまだ具体的な内容と、そうした地元へのまた御理解、そういうものが必要な現在はところであろうと、こういうことを持ちながら、今後ともそれぞれ白地地域も含めて適正な土地利用、またその住民施策というものを展開してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えをします。

 農業振興対策についての中身でございますが、家族経営等、また必要な支援が必要でないのかと、制度の見直しと農家支援という中身という解釈をしておりますが、農業振興にかかります今後の方向につきまして、一昨年7月に制定されました食料・農業・農村基本法の基本理念に基づきまして、効率的かつ安定的な農業経営を育成するための新たな経営構造対策や、中山間地域等直接支払制度などの各種施策が展開されつつあるところでございます。

 しかしながら、生産物の価格の低落や、外国産農産物の輸入増加等によりまして、意欲ある農家や経営体の農業意欲そのものが減退している状況がございます。そういった中で、今後はさらに意欲を持って農業経営を取り組めるような仕組みを構築していく必要があるというふうに考えておるところでございます。

 こういったところから、国レベルでは、今新たに農業経営所得安定対策等につきまして検討がなされているところでございます。これは、今後育成していくべき担い手の経営安定を図る観点から、農産物の価格変動に伴います農業収入または所得の変動を緩和する仕組み等について、施策化を図ろうとすることでの方向であります。経営施策の見直しや再編方向を示す経営施策大綱の策定に向けて、鋭意協議が進められているところであります。新たな農業経営支援策として事業化されれば、本市におきましても積極的に取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

 もう1点の、中山間地直接支払制度の中身でございますが、支払いがなぜできていないのかというふうに聞きました。未払い地域の対策のようなふうに受け取りをしたわけでございますけれども、これにつきまして、ただいまもおっしゃいましたけれども、広野、大野、柚原、この3地区の取り組みができておらないのは事実でございます。内容等の中身につきましては、いろんな地元での調整事項というふうに解釈をしておるわけでございますけれども、その対応の中身の全般につきましての状況は、ただいまも紹介がありましたけれども、16集落で補助金を交付をすることになりました。制度の指定地域にありながら、未実施のこの3地区がそうでございますけれども、制度に沿った集落協定等を整備いただくとともに、また、さらにこの協定範囲の拡大が可能な団地の検討をいただくなど、本制度を活用していただけるよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 なお、対応をすでにいただいた地域の中でも、場所等の中身によりまして、勾配等の関係で対応できない場所もありますが、一部では対応できる場所の中で、協定が図れずに加入できていない部分も一部はございます。そういった中身の調整をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆(佐々木幸夫議員) ただいま答弁をいただきましたが、2回目の質問を行いたいと思います。

 私は、農業問題について市長にも見解を求めたわけでございますが、市長は答弁がありませんでした。私は先ほども申しておりましたように、国の農業政策が一定の行き詰まりを来たした。現在のそのWTO体制の中では行き詰まりを来たしているということですが、それは、大型農家を育成するという今までの政府の方針が、やっぱり価格保証がされないために、この亀岡市でも700万円とか1,000万円、年間所得をあげるための方策として、担い手農家をつくっていくのやという説明がございましたけれども、しかしそれは、現在の価格が保証されてこそそれができるのだということをそのときにも私は指摘したんですが、その価格が、肝心の大本が崩れていくということから、担い手農家がいくら面積を拡大しても追いつかない。設備投資の支払いもできない。しまいには健康まで害してしまうということで、今、全国的に大きな問題になっています。やはりそこのところの原因をしっかりしないと、正さないことには、私はこういった問題は基本的に解決しないというふうに思うんです。

 国の今、農林予算が3兆円でありますけれども、日本の国の予算というのは、このうち1兆4,000億円、つまり半分が土木関係の事業に使われていて、農家所得を保証するというところに回っていない。農家所得保証に回っているのはわずか20%、7,000億円程度だというふうに言われています。今、WTO体制というのは、世界中に、世界各国が加盟しているわけですけれども、例えば外国では、フランスなどは農業予算のうちの67%、イギリスでは74%、ドイツでは70%が価格保証、また所得保証に予算を回していて、EU諸国では、予算の中心が価格と所得保証になっているというのがもう常識になっているということですが、日本の場合は、そういうことから見ますと、世界的にも異常な状態だと。しかも日本は島国でありまして、輸入が止まったらたちまちもうどうしようもないと、こういう状況であるのにもかかわらず、日本の農家を支援する政策が欠落をしているということであります。

 御承知のように、今、日本の食料の生産の80%を生産しているのは兼業農家ですね。確かに専業農家もたくさんありますし、優れたところもありますけれども、しかし80%は兼業農家だ。だから、先ほど申しましたように、やはり日本の農業を発展さす、また亀岡市の農業を発展させるためにも、そういった兼業農家に生産が続けられるような、そういう施策が必要だというふうに私は思うのであります。

 今、全国的にはそういう声が大きくなりまして、特に野菜の最近の暴落に対して、昨年からセーフガードを要求して農家を救えと、こういう声が大きくなりました。最初、政府は重い腰をなかなか上げなかったんですけれども、しかし、この亀岡でも、議会でも議決されましたし、この口丹地域でも二つの町を除いてすべて議決され、全国的にも相当な数字を示しているわけですけれども、そういった声が大きくなりまして、ようやく政府も重い腰を上げて、暫定的ですけれども、セーフガードの発動ということに動きかけたわけですが、そしたら今度は、タオル業界とか、ネクタイ業界もそういう声をあげる。つまりそういった体制のもとでしわ寄せを食っていた産業が、やはり自分らの暮らしを守るために、経営を守るためにやはり声をあげかけてきたというのが今の情勢の特徴だというふうに思うんですが、さらに、今このセーフガードの問題も、日本の主な農産物でありますトマトだとか、ピーマン、それからタマネギとか、ニンニク、ナス、こういった日ごろ国民がたくさん食べているこういうものについても、本格的なセーフガードをせいという運動が今広がっているわけであります。

 したがいまして、この亀岡市は、京都府下で一番近郊であり、優秀な農地のあるところ、また畜産も盛んなところですが、こういうところの市長をしておられる田中市長におかれては、こういう事実、厳しい中ですけれども、こういう中で兼業農家を守るための思い切った施策なり、また国に対する働きかけをしっかりやってもらう必要があるのではないかというふうに思いますが、その点について市長の答弁をいただきたいと思います。

 次に、中山間地の直接支払制度の問題で、先ほど部長から答弁をいただきましたけれども、私が3集落の支払いを受けていない地域で役員さんなどにちょっとお聞きをしましたら、その後、一向に何も話がない。もうこれはあかんのかなと思っていたということでございます。

 しかし、今後その支払いを受けている地域と受けていない地域の格差がやはり拡大していくと、なんでそのときに言うてくれなかったんやということで、必ずこれはあとで問題になると私は思いますし、また、そういう地域こそ行政が力を入れてこの優れた制度を適用するように働きかけていくことが私は欠落しているのではないかというふうに思います。

 例えば、美山町では、75%がこの国の対象の地域となっているようです。これは400ヘクタールあるそうですが、残り25%が対象外になっているということですので、これを救済するために、同町は農業予算の8%、320万円を使って、全地域が対象になるように、10アール当たり4,000円の補助を出して、この中山間地直接支払制度の趣旨を踏まえて、やはり徹底をして荒廃地を出さないという、そういうすばらしい施策をやっておられるということをお聞きをしているわけですが、こういう考え方、構え、これが亀岡には少し欠けているのではないかというふうに思いますが、この点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。

 この制度を、亀岡市では中山間地指定地域だけということでございますけれども、指定地域の中でも、東本梅町、それからまた、私のおります東別院町でも、小泉や神原は傾斜度が足りないということで支払いの対象になっておりません。

 しかし、京都府では、昨年の2月の府議会で、議員の質問に対して知事が答弁をしておられますのをちょっと読ませていただきますが、「農業の多面的機能が発揮されるよう、市町村と十分連携を図りながら実施してまいりたいと考えています。対象となる農地の具体的な基準につきましては、傾斜度や区画の状況などから、国から示されておりますが、これ以外にも地域振興関連8法の指定区域外も含め、耕作放棄の発生が懸念される地域について、府内の農振・農用地面積の5%を限度として京都府で特認基準を策定できることとなっております。単純に計算しますと、京都府の農振・農用地域、農地面積は2万6,500ヘクタールですので、これの5%、1,325ヘクタールと算定されます。したがいまして、最大で1,300ヘクタール余りのものが特認の面積になるということであります。この特認基準は、制度の客観姓と透明姓を確保するために、京都府が利害関係者を除く中立的な審査機関を設け検討をいただくこととしておりますので、傾斜度等において、中山間地地域と同様不利な条件にある農地として、市町村から具体的な相談があれば、必要なデータを整理してこの機関で検討いただくこととしております」と、こういうふうに具体的に知事は答弁しておられますけれども、やはりこの趣旨を踏まえて、亀岡市でももうこの5%の面積がなくなっているかもわかりませんけれども、しかし府の援助が得られなかったら、市独自でもやはりそういう計画を立ててもらって支援を強化してほしいというふうに思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 先にお答えを申し上げておきますが、個人質問でございますので、重要であろう案件について、私の方でお答えをして、あと関係部長等々でお答えを申し上げております。だれが答えてもすべて亀岡市の答弁でございますので、私が答弁漏れがあったかのごとき御発言については、今そういうことであるというふうに御理解を賜りたいと思います。

 私の答弁についてはもう反論はないようでございますので、あえて御質問でございますので、申し上げておきたいと思います。

 最終的に日本において兼業農家というものが中心と相なっておるという現状を考えますとき、これが確実に活性化していく方向へ行かなければならないというふうに私は思っております。ただ、農地整備や、関連施設整備、基盤整備などと、そして農産物の価格保証との予算比率で、ヨーロッパ等々は非常に高いけれども、日本はおかしいというような議論をされましたけれども、それよりも、価格保証の、それだけの絶対額や、それがどの効果があるか、こんなところで今後議論していくべきであろうと、こう思っております。いずれにいたしましても、そうした意味での今後とも農業施策については努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 先ほどの、府の方の知事の答弁等々の御質問もございました。どの時期であり、それ以降、今年度にどのように影響するのかちょっとわかりかねますが、できるだけそういう意向というものについては、今年度であろうと、今後の問題であろうと、市としてはそれが話に入っていけるように努力をするということは当然であろうと思いますので、また参考にさせていただきたい、このように思います。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えします。

 基本的な中身につきまして、ただいま市長の答弁のとおりでございますが、まず、1点目の問題でございますが、これにつきましては、先ほども表現をいたしましたが、新たな農業経営施策として事業化されれば、本市においても積極的に取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますし、先般から農水省の方におきましても、新たな、特に野菜政策の基本方針の検討をされる中身として、新聞報道もされておる部分もございまして、特に低コスト化、また契約取引推進、また高付加価値化の三つの要件等の中身から検討をされていっておるというようなこともございまして、そういった方向性を見て対応してまいりたいと、このように考えております。

 2点目の、中山間の中身でございますけれども、この中山間の基本的なとらまえにつきましては、以前からも議論をさせてもらい、説明をしておるところでございますけれども、特に今回の3地区につきまして、地元の方の主役員とは協議をさせてもらっております。この機会を外した対応にならないように努力を願ってほしいという中で協議をさせてもらっております。

 しかしながら、協定なり中身の取り組みは、実質は農家自身の考え方も入ってまいりますので、地域との整合のある中で、協議の中で成立をさせてまいりたいと、してほしいと、このように考えております。

 それから、ほかの取り組みはいかにというふうな内容でございますが、これにつきましては、亀岡市の方も、一つは、この取り組みにつきまして、今日まで農業問題につきましては農家組合単位で取り組んできてもらっておるところでございますけれども、特にこれは、今回のこの中山間地直接支払制度の契約の取り組み、協定の取り組みにつきましては、ブロック単位という部分もございまして、一つの集落の中で何ブロックかに分かれた場合について、全体のブロックがこの事業として取り組みをできる部分につきましては、農家組合単位で話され、「おう、そやの」ということで了解される中で、意見一致が早く見られておるところでございます。

 しかしながら、区域に取れない、いわゆる勾配がないところについては、なかなかそこまでの到達ができないと、こういうこともございまして、地元でのその調整に非常に苦しさがある。そして、先ほどもございましたけれども、いろんないわゆる特認の問題等の中身の話もございましたが、亀岡市も一応の検討は当然しております。

 しかし、こういった地域の和を乱すような出費をするようなことがあってはならない。また、隣接地で、同じ付近でありましても、即隣接地では対応できない。または、山間の中でありましても、たまたま勾配がないために対応できない、こういうようなこととの整合が非常にわかりにくい中身になってまいりますので、明確にという中で、一つはこの本趣旨とします中山間という位置づけの中で対応できるところとしての部分について今回の対応をしていきたいと、このようにしたわけでございます。

 それから、負担等の問題につきましては、亀岡市の方も全体の4分の1の対応をしておるところでございまして、これは各市町村それぞれの対応の中身は違うかもわかりませんが、市の方としても出費をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆(佐々木幸夫議員) 3回目の質問をしたいと思いますが、先ほどの私の質問に対して、市長も答弁をいただきました。今すぐにそれが政策にあらわれるということは、なかなかこういう問題はむずかしい面も確かにありますけれども、しかし、長のやっぱり考え方、姿勢というのは一番私は大事じゃないかというふうに思います。

 われわれの方でいろいろと調べてみますと、例えば、米も今非常に値下がりをして、この6年間で25%の値下がりだというふうに先ほど申しましたけれども、例えば、今の国の予算の内容を少し変えれば農家は救われるという数字がここに出ているわけですが、今、農業予算の約50%が公共事業に出ているということを申しましたが、これを少し価格保証に重点を置き換えてもらえば、例えば昨年の産米では、農業予算の20%を米価に上乗せをすれば、30キロ1袋9,000円にすることができると、そういう金額であります。ですから、本当にそのリーダーの考え次第で農家を救うことができるということがここにも明らかであります。そういう点で、さらに亀岡市の農業を守るための具体策を引き続き研究をして、亀岡農業のために頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、中山間地の支払制度の問題ですが、先ほど部長から答弁がございましたが、特認事項までここは行ってないと。中山間地の指定地域の中でさえもそういう状態だということですが、私が経験しましたのは、今まで農業に対するいろんな施策がおりてきた場合、減反でもそうですけれども、政府の言うとおりしなかったらペナルティーがかかると、こういう脅しで今まで減反政策が強行されてきたわけです。ですから、これはいい政策やな、甘いなと思っても、それをそのまま受けられない農家の体質になってしまっているわけです。ですから、私のお隣でも、全集落が対象になるのはもうわかっていても、こんなものは簡単に受けられへんでということで、なかなかその話に入ってこない、こういうことも私は経験しているわけです。ですから、やはり行政の方から、この制度の趣旨を十分にその対象地域の方にわかりやすく説明してもらうことが、私はこれを進めていく重要なカギではないかというふうに思います。

 なぜそのように私が強調するかといいますと、東別院町では、谷合いの農地を、ある亀岡を代表するような企業が取得されました。そしてそこはゴルフ場にするとか、学校をつくるということで計画をされていたわけですけれども、



○議長(野々村勉) 佐々木幸夫議員に申し上げます。

 申し合わせの時間が迫っておりますので、以後時間を簡潔に質問願います。



◆(佐々木幸夫議員) 最近になってから、これを非農地証明をしてほしいと、こういう要求が出てきたんですが、これはもう転売につながることは事実です。ですから、こういうことになりましたら下流にもまた迷惑がかかるということで、やはりこの中山間地支払制度というのは十分に活用してもらって、その地域の農業を守るという観点を貫くように一層頑張ってこれは精力的な取り組みをしていただくように要望して、終わります。



○議長(野々村勉) 以上をもって、一般質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

                         午後0時16分休憩

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                         午後2時00分再開



○議長(野々村勉) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

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○議長(野々村勉) 次に、日程第2、第3を、一括して議題といたします。

 質疑の通告はございません。

 ただいま議題となっております、報告第1号から報告第3号まで及び第1号議案から第9号議案までについては、お手元配付の議案付託表その1のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(野々村勉) 次に、日程第4、第10号議案から第13号議案までを、一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 議員各位には、連日慎重に御審議をいただきまして、まことに感謝にたえない次第でございます。

 ここに追加提案いたしております議案につきまして、御説明を申し上げます。

 第10号議案は、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正が、去る6月7日国会で可決成立し、13日に公布されたことに伴いまして、来月に予定されております参議院議員通常選挙における選挙長等の報酬及び費用弁償について、新基準を適用させるため、ここに追加提案をするものでございます。

 第11号議案から第13号議案までの3議案は、地方公営企業法を適用しております上水道事業会計、下水道事業会計及び農業共済事業会計の平成12年度決算につきまして、それぞれ監査委員の審査が完了いたしましたので、認定をお願いするものでございます。

 何とぞ慎重に御審議をいただきまして、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野々村勉) これより、質疑に入ります。

 第10号議案から第13号議案までについて、一括して御質疑願います。

 御質疑ございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております、第10号議案から第13号議案までにつきましては、お手元配付の議案付託表その2のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(野々村勉) 次に、日程第5、請願審査についてを議題といたします。

 本日までに受理した請願は、お手元配付の文書表のとおりです。

 本請願については、厚生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野々村勉) 御異議なしと認めて、さよう決します。

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       平成13年6月定例会議案付託表(その1)



付託委員会
議案番号
件名


総務常任
報1
専決処分の承認を求めることについて
 平成12年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)



報2
専決処分の承認を求めることについて
 亀岡市税条例の一部を改正する条例の制定について



報3
専決処分の承認を求めることについて
 亀岡市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について




亀岡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定に総務常任ついて




亀岡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について




亀岡市消防団員退職報償金条例の一部を改正する条例の制定について




地域イントラネット基盤整備工事請負契約の締結について




亀岡市立亀岡小学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約の締結について




亀岡市立東輝中学校屋内運動場大規模改修工事(建築)請負契約の締結について


厚生常任

平成13年度亀岡市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)




亀岡市営火葬場条例の一部を改正する条例の制定について


建設常任

亀岡市地域下水道条例の一部を改正する条例の制定について





       平成13年6月定例会議案付託表(その2)



付託委員会
議案番号
件名


総務常任
10
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


厚生常任
11
平成12年度亀岡市上水道事業会計決算認定について


産業常任
13
平成12年度亀岡市農業共済事業会計決算認定について


建設常任
12
平成12年度亀岡市下水道事業会計決算認定について



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               請願文書表

                          (平成13年6月定例会)



受理番号
受理月日
件名
請願者
紹介議員
要旨
所管委員会



6月8日
抜本的な地球温暖化政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める請願書
京都市中京区高倉通四条上ル高倉ビル 305
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表 浅岡美恵
石野正作
吉川泰博
 国会及び政府に対し、吸収源等の柔軟性措置に頼らず温室効果ガス6%削減目標を達成できるよう国内の地球温暖化政策を強化するとともに、7月にドイツで開かれる COP6再開会合に際しては、温暖化防止京都会議( COP3)の議長国として国際交渉の場で積極的にリーダーシップを発揮し、早期に率先して京都議定書批准に向けて行動することを求める意見書を提出していただくことを御願いします。
厚生常任委員会



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○議長(野々村勉) 以上をもって、本日の日程は、終了いたしました。

 明19日は、各常任委員会が開かれます。

 次の本会議は、6月22日再開いたします。

 各委員長は、まことに御苦労ですが、付託議案の審査について、よろしく御配慮を願います。

 本日は、これにて散会をいたします。

 御苦労でした。

                         午後2時03分散会