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京都府 亀岡市

平成13年  6月 定例会 06月15日−03号




平成13年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成13年  6月 定例会



平成13年6月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

     平成13年6月15日(金曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(29名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

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◯欠席議員(1名)

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成13年6月定例会議事日程(第3号)

  平成13年6月15日(金曜日)

  開議    午前10時

  第1    一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(野々村勉) 連日の御参集御苦労に存じます。

 これより、本日の会議を開きます。

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○議長(野々村勉) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 並河愛子議員の発言を許します。

         〔並河愛子議員 登壇〕(拍手)



◆(並河愛子議員) おはようございます。

 私は、通告に従って、市長並びに関係部長に質問します。

 介護保険制度についての1点目、受領委任払いについて質問します。

 介護保険制度で要介護認定などを受けた人が、福祉用具を購入したり、住宅改修する際に支払う費用について質問します。

 本市においては、平成12年度、居宅介護住宅改修を利用された方は66件、福祉用具購入を利用された方が85件となっています。通常、償還払い方式で利用者が費用を一旦全額払ってから、2か月後ぐらいに9割の返還を受け取る仕組みになっています。払う額は最終的には同じですが、当初の利用者負担が大変です。支払額を考えて利用を控える人もあり、改善が求められています。

 償還払いから受領委任払いに切り替えて喜ばれている自治体もあります。本市においても利用者の立場に立って、負担の少ない受領委任払いに切り替えて利用しやすいように改善を図るべきと思いますが、健康福祉部長の答弁を求めます。

 介護保険制度についての2点目、低所得者の減免について質問します。

 介護保険がスタートして1年余りが経過をしました。サービス不足や認定問題、福祉現場の労働条件悪化など、さまざまな問題が浮き彫りになっています。介護保険の保険料は、基礎年金に満たない年金額の人や、無年金の人からも徴収され、保険料・利用料が高過ぎるという声は日増しに大きくなっています。

 10月から高齢者の保険料満額徴収が始まれば、さらにサービスを切り縮めざるを得ないお年寄りが増えることは明らかです。本市における保険料の徴収状況においても、年金から天引きされる特別徴収は100%徴収になっているのに対して、普通徴収は10月が93.03%、11月は92.21%、12月91.18%、1月85.2%と、月を重ねるごとに低くなってきています。

 介護保険の申請をして実際、サービスを利用している人は79.9%です。限度額に対する居宅サービスの利用は、平均43.8%と低く、1割負担がサービス利用の妨げになっていることは明らかです。

 介護保険料の第1段階区分は、生活保護家庭と老齢福祉年金の受給者のみです。老齢福祉年金の平均受給額は月3万4,330円です。ところが、84歳以下の国民年金老齢年金の受給者で、実際にもらっている年金額が老齢福祉年金を下回っていても、こうした人は半額免除の対象にはなりません。だれか1人でも住民税を払っていれば、要介護者本人が非課税でも一切の減額はなく、満額徴収となります。平均2,910円とすると、夫婦で月5,820円で、年額6万9,840円です。住民税を少しでも払っていれば、夫婦で月7,280円から8,740円にもなり、年額で10万円前後という負担がのしかかります。したがって、第3段階区分の保険料についても、本人が非課税であれば、申請をすれば、またこういう希望があれば減額をすべきと考えますが、市長、健康福祉部長の答弁を求めます。

 次に、不況対策について。

 1点目、地元経済の活性化について質問します。

 本市においても、不況で仕事が大幅に減った。先の見通しがないと、共通の声が出され、仕事確保が緊急の課題となっており、今こそ行政の支援が必要です。

 京都府は、2001年度予算の中で、新規事業として、臨時生活関連施設整備費として20億円の予算を組みました。事業内容は、社会基盤整備事業として、小規模改良事業の不況雇用対策を行うこととして、道路の舗装、橋の修繕、落石防止、舗装道の修繕、沿道緑地の管理などに18億円、また府立学校小規模修繕として、設備改善、フェンス、床、建具などの小規模修繕に1億円、交通安全施設整備として信号機の設置などに1億円として、建設労働者が3年余り要望してきた緊急不況対策を求める運動がやっと予算化されました。

 全国の自治体でも不況打開、雇用確保を目指し、仕事確保に取り組んでいるいくつかの例があります。昨年9月議会でも質問いたしましたが、産業活性化緊急支援事業として住宅リフォーム助成制度が注目を集めています。

 住宅改修は、東京都板橋区の場合、住宅リフォームの資金助成制度。兵庫県明石市については、産業活性化緊急対策事業で実施され、他の自治体へも広がりを見せています。兵庫県明石市の助成事業のあらましは、明石市民が市内の商工業者を利用して自宅の修繕や補修を行う場合、その工事費の10%、最高で10万円を補助するというものです。工事費が20万円以上で、?住宅の修繕、補修、増築を含む工事、?壁紙の張り替え、外壁の塗り替え、住宅の模様替えなど、?住宅の敷地内の自家用車の駐車場の設置や修繕工事、?防犯用の感知ライト、フェンスの設置など、防犯工事で自ら住んでいる市内の持ち家、マンションの場合は専用部分の修繕や補修に助成を行う仕事確保事業であります。

 本市においては、プレミアム商品券補助や利子補給が行われていますが、他市のように仕事おこしとしての住宅改修などの助成制度設置も必要と考えますが、市長、建設部長の答弁を求めます。

 不況対策についての2点目、国民健康保険料の引き下げについて質問します。

 カーテン縫製のSさんは、消費税が5%になった途端、工賃が2割カットされる。その上、消費税分は値引きされる。仕事もほとんどない時期がありました。しかし、パートへの支払いを滞るわけにいかず、生活費を3分の2に切り詰めたものの、頑張れば売上が伸びるという期待が全く持てない。生命保険も解約し、貯金も使い果たしてしまい、健康保険の滞納分も払いたいがお金がない。お金がないので利息の高いカードローンを借りたが、こんな利息も払いたくない。しかし、払える保険料にするため減免してもらいたいと訴えています。

 平成12年12月発行の国保だよりで、平成12年度から保険料を納めていない人に対する罰則規定が強化され、次の措置がとられることになりました。このようなことになる前に必ず保険料を納めましょうとして、?有効期間が短い短期被保険者証を交付します。?災害などの特別な事情がなく1年以上滞納すると保険証を返していただき、被保険者資格証を交付しますというお知らせが全戸配布されました。

 亀岡市国民健康保険条例第25条で、市長は、次に掲げる者のうち必要と認める者に対し保険料を減免するとして、そのうち、?前号のほか、特に減免を必要と認める者となっています。この?の減免についてですが、例年でいきますと、前年度比所得が半分に落ち込んだ場合、減免の対象になります。売上が少ない中、お金をどう回そうかと、毎日の生活を必死に努力している市民に、健康保険料が減免されれば滞納せずに納付することができます。前年度より収入が落ち込めば、50%以上でなくても減免を希望する市民に従来の枠を広げるべきと考えます。

 また、保険料が滞納の人に対して、短期保険証、スタンプでマル短と押した保険証が発行されておりますが、このマル短の保険証、この判こを何とか消してほしい、こういう市民の声もたくさん聞いております。

 その点の改善も含めまして、市長並びに健康福祉部長の答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 並河議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の、福祉行政についてでありますが、介護保険制度について、まず、受領委任払いについてであります。亀岡市におきましては、事業者が事前に把握のできますショートステイについては、すでに受領委任払いの方式を採用いたしております。

 ショートステイのほかに、償還払いを要するサービスは、福祉用具の購入と住宅改修とがありますが、これは制度上では事業者の登録を要しないということで、市内・市外を問わずどこの事業者でも利用ができると、こういうことになっておりますので、事前に契約を交わす行為ができないということから、実施をしておりません。

 次に、低所得者の減免については、これにつきましては、亀岡市では当初より6段階方式を実施することによって、低所得者の保険料を軽減いたしております。

 また、あわせまして、保険料の第2段階の所得区分の人で、第1段階の人との取り扱いに公平・公正性をより保つということが必要な部分について、新たな軽減措置として今年より実施をすることといたしておりまして、この二つを合わせた亀岡市独自の亀岡方式と、全国でも初めてでありまして、先駆け的な取り組みであると、このように思っております。

 他の御質問につきましては、部長の方より答弁いたします。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 ただいま、市長が基本的な考え方、また具体的な取り組みにつきまして答弁したとおりでございます。

 なお、国保の関係で、減免についてでございますが、これにつきましては、公平の原則に基づき公正な取り扱いをすることを基本としておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 不況対策についての1点目、地元経済の活性化について、住宅リフォームに自治体の助成をということでございました。現在、一般住宅のリフォームにつきましては、増改築・修繕融資制度がございまして、京都府の住宅改良資金融資制度とあわせまして、本市におきましても住宅改良資金の融資制度を設けております。

 以上でございます。



◆(並河愛子議員) 2回目の質問をいたします。

 介護保険制度、1点目の受領委任払いでありますけれども、釜石市は独自の制度としてこれを実施をしております。自立を促すということで、やはりこういう運動が全国的にも広がってきておりますので、ぜひともまた検討をお願いしたいということで、要望にかえさせていただきます。

 それから、介護保険制度の低所得者ということで、第2段階は亀岡方式ということで今お話があったわけでございますけれども、第3段階区分につきまして、本人が非課税でも世帯の中で住民税を払っておられれば対象にならないという点での減免について質問をいたします。

 この部分なんですけれども、私の知っている方なんですけれども、国民年金が二月で1万円にも満たないAさんが、今現在、第3区分の1,455円の介護保険料を払っているわけであります。これが10月から2,910円の保険料の支払いになりますと、年金から差し引きいたしましても、1か月で2,000円ぐらいしか手元に残らないということになります。何をするにも主人に気兼ねしたり、子どもさんに頭を下げたりということで、大変保険料の負担ということが言われております。この方は気管支炎や高血圧の病気を持っておりますので、月4回病院通いもしておりまして、ときどき足がもつれたり転んだりする。また、急ぐときや体調が悪いときはタクシーを利用して、今現在通院をしておられるわけなんですけれども、10月からの介護保険料が倍額2,910円になるという点では、大変不安でいっぱいということです。将来のことを考えると心細く、何の楽しみもないと言っています。これでは、介護保険料を払っても、在宅サービスも受けられず、利用もできないのが実態です。

 本市においても第3段階は6,282名と、全体の46%、新しい資料でいきますとそういうパーセントになるわけなんですけれども、この第3段階の区分の人が一番利用控えをしていると考えられるわけであります。

 そういった点で、先ほど亀岡方式と言われましたけれども、この第3段階の本当に大変な方につきましても、こういった市のそういう減免措置をされるべきではないかと考えまして、再度答弁を求めます。

 不況対策でありますけれども、地元経済活性化ということで、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、埼玉県の川口市では、同じこういった住宅リフォームに助成をされております。工事費の5%を助成して、10万円の限度額で実施をしております。この川口市長は、この制度は、少ない金額で大きな経済効果を生み出せるといたしまして、500万円の予算を計上をいたしました。2000年1月から10月まで、480万円が活用をされまして、75件の工事が市内の業者の手で施工をされました。この工事費は、1工事平均が140万円なんですけれども、全体といたしましては一億数百万円の総工事費になって、大変経済効果が大きいということになっております。

 今、なぜこういった仕事おこしが大事か、そういう点が本当に考えなければいけない今の情勢ではないかと思うわけなんですけれども、この亀岡市内においても、つい1週間ほど前なんですけれども、建築のタイル職人の方が、本当に仕事がないということで、3か月仕事がないということで自殺をされました。本当に地元の皆さんは仕事がしたくてもできない、仕事がないというのが現実ではないでしょうか。

 この川口市のように、500万円の予算で大きな経済効果が出る、こういう仕事おこしへの支援をどのようにお考えか、市長の答弁を求めます。

 2点目の、国民健康保険料の引き下げについてなんですけれども、条例減免、特に、?の減免を認める者として、前年度比所得の50%減でないと減免ができないというのがあるわけなんですけれども、これでは本当に食べていけない、これが現実です。50%をやはり大きく広げていただきまして、30%に減ったら受けられる、そういうふうにやはり今見直しをする必要があるのではないかと思います。

 また、先ほどマル短の判この件につきましても御答弁がございませんでしたので、その件もあわせまして答弁の方をよろしくお願いいたします。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 答弁申し上げます。

 介護保険につきましては、その保険の本来の趣旨と意義というものを基本にしながら、できるだけ多くの方に便宜よくお使いいただけるようにということで、亀岡市なりに知恵を絞りまして、全国でも有数のこの亀岡方式を考え出したところでございます。

 2段階がそうなったのなら、3段階はどうなのかと、そのようにどんどんいかれましても、それはあったらいいかもしれませんけれども、全体の税をわれわれはすべての市民の皆さんへのサービスとして執行していくということでありますから、そこまではちょっと今のところでは考えられないのではないかと、こう思っております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 それぞれの制度にはいろんな取り組みがあるわけなんですが、国保制度につきましては、その趣旨にのっとって対応していくことを基本としておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 本市におきましては、先ほども申し上げましたが、融資制度を設けております。昨年度につきましての実績は、京都府の件数が2件で、本市におきましてはなかったわけでございます。どうぞまた活用をいただけたらありがたいと思います。

 以上でございます。



◆(並河愛子議員) 3回目の質問をいたします。

 先ほど御答弁いただきましたけれども、やはり従来とあまり変わらない、健康保険料の引き下げにいたしましても、大変そういったこの不況で市民が大変な思いをしながら頑張っているのに、行政の方では今までどおりということでは、本当に市民の暮らしはますます大変になっていくことは明らかであります。やはり不況で大変なときこそ行政の支援が必要でありますし、またそういった保険料ないし公共料金の引き下げが市民生活を支援するという点を申し上げまして、また、そういった施策も再度検討いただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(野々村勉) 次に、森良之議員の発言を許します。

         〔森 良之議員 登壇〕(拍手)



◆(森良之議員) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、平和への取り組みについて。

 第2次世界大戦後、戦争の悲惨を二度と犯してはならないとして、亀岡市は昭和30年6月、世界連邦平和都市宣言を行いました。

 世界平和を掲げる先駆けの都市として、国際交流、平和祭、また戦没者追悼式などを年々開催し、世界平和を祈り、実施されております。

 また、田中市長におかれましては、3月定例議会においても、平和への所信を述べられているところでございます。

 第2次世界大戦終結後、今年で半世紀余の56年経ちまして、戦争体験者も年々少なくなり、戦争の悲惨が風化しつつあります。

 今、小泉総理の支持率が90%にも達しようという驚異的な数字となっておりますが、これは国民の皆さんの、閉塞感を何とか打破したいという気持ちのあらわれではないだろうかと思うわけでございます。

 また、野党が国会で批判的な意見を言うと、「いじめるな」というような投書やメールが殺到するということは、政治的には大変高い関心を持たれたという面ではすごくすばらしいことであろうかと思いますが、一面では、感情的に事に対して反応するという、一部の人ではございますが、そのような国民性の体質に、ある種の危惧を覚えますとともに、怖さを感じるものでございます。と申しますのは、独裁政治と言われておりますヒトラーや東条内閣も、初め出てまいりましたときには国民の圧倒的な支持の中で誕生したのでございます。

 そんな状況の中で、歴史教科書問題、小泉首相の靖国神社参拝、集団的自衛権の問題等がクローズアップされまして、中国や韓国など東南アジアの国々の人々の心を刺激しております。なぜそこまで他国から言うのか、内政干渉ではないかというふうな意見を持っておられる方も多々あろうかと存じます。しかし、被害を受けた立場の方に思いをいたすことが、相互理解にとって必要なのではないでしょうか。

 こんな歌があります。

「わが家は東北 松花江のほとり

 森よ 炭鉱よ

 見渡す限りの大豆とコウリャン畑よ

 わが家は東北 松花江のほとり

 わが同胞(はらから)が住み

 老いたる父母が住む

 九・一八(きゅういっぱ) 九・一八

 あの悲惨な時から

 九・一八 九・一八

 あの悲惨な時から

 故郷を離れ

 あの豊かな宝庫を捨てた

 流浪また流浪

 きょうも関内をさすらう

 いつの年 いつの月

 あの愛しい故郷に帰れようか

 いつの年 いつの月

 あの豊かな宝庫を取り戻せるか

 父よ母よ 父よ母よ

 いつになったら

 わが家で喜びを共にできようか」

 これは、旧満州国の長春で歌われ、中国人ならだれでも知っている歌であり、九・一八とは、1931年(昭和6年)9月18日の満州事変勃発の日のことであり、満州の大地は、逃げまどう父母、子ども、銃剣で刺し殺された血で染まる。無抵抗な人を銃で撃って、きょうは何匹殺したと自慢する日本兵士、その怒りへの心の歌であります。

 日本の政治家が無認識な発言をするたびに、また閣僚たちが靖国神社に公式参拝するたびに、学生や青年が、キャンパスや街角に集まって悲しみと怒りの涙を流すといいます。

 周恩来元首相が、そんな民衆の心を察しつつも、トップの戦争責任はあるが、民衆には何の罪もないとして、賠償権を放棄されたのであります。

 日中共同声明で、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に与えたことについての責任を痛感し、深く反省すると約束したのに、なぜなのかと問われているのであります。

 私たちの国日本は、広島、長崎に原爆を落とされた唯一の被爆体験国であります。爆撃機のエノラゲイを美化されて取り上げられて、日本の国民はいい気持ちがするでしょうか。沖縄の悲劇、東京、大阪をはじめ各地の大空襲での惨状を忘れるわけにはいきません。

 私たちは、二度と同じ過ちを犯してはなりません。歴史的な事実から教訓を学び、戦争の悲惨さを、戦争を知らない世代にその心を受け継ぎ、平和の大切さを認識させる責務があります。自衛の努力とともに平和への努力を怠れば、平和を唱える者は非国民として扱われ、民衆は塗炭の苦しみに落とされるということは絶対ないとは言いきれないのであります。

 平和への思いを具体化する施策として、8月に戦没者追悼式がありますが、その席で捧げられます、遺族によって語られる平和への祈りは、毎年感動なくしては聞けません。この弔文を冊子として編さんし、後年に残すとともに、中学校の学習資料として活用はできないでしょうか。戦争の記憶が薄れ、体験者の少なくなる中、記録として残し、次の世代に語り継ぐことも必要ではないでしょうか。これらを総合学習として取り上げることも、教育上大変効果があると考えますが、いかがでございましょうか。

 また、総合学習の一環として、戦争体験をお年寄りから聞き、命の尊さ、平和について学ぶことを推奨するものであります。

 昨年、平和への文集が募集されましたが、生命・平和への総合学習への取り組みは今亀岡市ではどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 このような地道な営みの積み重ねによって、一人ひとりの心に平和のともしびの連帯を深め、よりよい地球市民としての日本が確立でき、平和を守れると確信するものでございます。

 次に、大学との交流についてでございます。

 京都学園大学の学生を市役所に招いて、田中市長が地域経済論講義の特別講義を「みんなで街づくりの時代に」をテーマに開催されたとの報道がありましたが、大変よい試みであるというように考えております。このような交流をさらに進め、学生の皆さんの若い力を教育に、またまちづくりに取り組んでいただくような手だてをとり、学生の皆さんには実習体験の場を提供し、教育の充実、まちづくり推進が図れればとの思いから提案するものでございます。

 教育面では、学校インターンシップ制度をとり、パソコンを使った情報教育、英数科目などの学習指導、情操教育等について、小・中学校での特別講師として活躍いただくこととし、希望する小・中学校がお世話になる。今までから京都学園大学の生徒の皆さんによりまして、ボランティアで少年剣道等についての手助けをいただき、よきお兄さんとしてお世話になっているという例もございますので、ぜひともそのようなことが導入できればなというふうに思っています。

 それからまた、市街地活性化のため、先生の方々に力を貸していただき、学生の皆さんも地元での商業を体験していただく場として、アンテナショップの場を提供すればどうかと提案するものでありますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、IT関連についてでございます。

 1.IT講習について。

 IT講習は全国で大好評のうちに実施されていますが、亀岡市の応募状況はどうなっているのでしょうか。応募者数及び受講予定者数。また、年代別、男女別の受講予定者数。希望が定員を超えている場合には、再募集の予定についてをお尋ねをいたします。

 身体障害者を対象とした講習はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 文章音声化ソフトも導入され、意欲的に実施いただいていると期待しているものですが、ハンディ区分別の応募者数、受講者予定数についてお尋ねをいたします。

 特に、体の不自由な方にとってパソコンの習得は、文字どおりチャレンジドであり、ITを使って新たな可能性を開き、皆が誇りを持って社会参加できるきっかけになるなど、健常者以上にその効果が期待されるものでございます。

 イントラネットの整備効果についてでございます。

 今回、昨年度に提示されたイントラネット網がさらに拡大いたしまして、各自治会の要望も入れた形で展開され、学校についても他地域に先駆け完成をしようとしていることは大変喜ばしいことでございます。

 これの完成に伴いまして、行政業務の電子化の進展、学校現場での教育手段拡大が図れること、また各種市民サービスの向上を期待しているところでございますが、当面の導入効果、将来に目指すもの、受け入れ各機関での受け入れ体制、市民サービス面の改善効果についてお尋ねをいたします。

 特に施設利用申し込みについては、前からお願いをしているところでございますが、その改善については、いつごろを目途にされるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 ホームページの充実についてでございます。

 ホームページが充実され、生活に役立つ情報となると期待するものであります。以前に申したかと思いますが、申請様式の取り出しについても配慮されているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、平和についてであります。この年、2001年、新たな世紀が始まった中で、私は今世紀を平和ということから始めなければならないという思いで発信をさせていただきました。そのことについて、御質問という形で、るる平和についてのありようを述べていただいたことに、感謝を申し上げたいと存じます。

 日本があの第2次世界大戦において、多く他国にまた侵略をしたということに対する強い今日までの傷というものはあると思います。それと同時に、今ちょうどお触れいただきましたように、広島、長崎に原爆が落ちたということの傷もあると思います。私のおふくろも、広島で納骨堂に入っておりますけれども、「安らかにお眠りください、あやまちは繰り返しませんから」と、こういうふうに書いてあります。

 そういう受動的な意味でわれわれが平和を願うことも大事でありますが、21世紀に相なったわけでありますから、改めてここは自ら平和を発信をしていくというような強い思いを持ってやっていくということも大事だろうと、こんなことを考えたところであります。

 次に、大学との交流についてでありますけれども、まず、学生インターンシップの導入についてであります。本市におきましても、昨年度に初めてインターンシップの行政コースの実習生を、広報並びに農林のセクションに受け入れたところでありまして、また本年も2名の学生を、大学の夏季休暇期間中に、企画及び環境の部門で受け入れようとしております。非常に熱心にまたその実習といいますか、体験をしてくれて、そしてその職場においては、また新たなそうした学生の雰囲気が入ってくるということで、ともにいいことではないかというふうに思っております。

 この制度は、京都に立地いたします大学を中心とした学校が出資しております財団法人の大学コンソーシアム京都の募集によって行われておるものであります。こうして全国から京都に集まってきている学生諸君、これがインターンシップ制を活用することで、本市にまた来てくれる。本市のPR効果もありますし、また若い感性による発想をまた取り入れるということもあるという意味で、大いに今後も続けてまいりたいと思っております。

 続きまして、学生アンテナショップの導入についてであります。これも非常によい御提案をいただいたというふうに思っております。

 ただ、具体的にどのようにするかということでありまして、実はこの平成13年度に商工業の情報基盤整備ということで、亀岡商工会議所が事業構築を進めていただいておるわけでありますが、そうした商工会議所としてのいわゆる商業者としての情報基盤整備の中で、大学生による空き店舗を活用した事業というものをこの中に組み入れようというふうに提案もいたし、またそのことも検討をいただいております。主に情報基盤整備をするためのノウハウを持って、空き店舗を一つ持ちながら、そこでそうした作業をする。またでき得れば学生がそこを出入りしてくれる。そんな形ができないかというところで今さまざま検討をいただいておるわけであります。

 御質問いただきましたアンテナショップは、やや違う意味も多分あろうと思います。さまざまな形でそうした一つの機会をとらえながら、また学生がこのまちの中で息づいてくれる、そんな場面を提供できる検討を続けてまいりたいと、このように思っております。

 他のことにつきましては、関係者でまた答弁させていただきます。



◎企画管理部長(田中計一) お答えをいたします。

 まず、IT講習の関連でございますが、その中で、基本的に応募者数は何人であったかと、こういうことの御質問でございますが、まず、応募者数につきましては、2,508名ということに相なりました。これは基本的には4月20日にそれぞれの折り込み、また広報等でお知らせをし、5月の2日を期限として申し込みを受け付けた最終の結果人数でございまして、応募者数が2,508名、その中で非常に開催月が5月、6月、7月、こういった期間に集中をされました。したがって、そのことによって、抽選をいたしまして、現実に受講される皆さんは1,887名と、こういうことに相なりました。したがって、当初の目的の人数が満たしておりませんので、7月に改めてキラリ亀岡等々、新聞折り込み等を含めて再度募集をかけていきたいと、こういうふうに考えております。

 それから2点目の、身体障害者を対象にしたIT講習についてどうかと、こういうことですが、基本的に身体障害者の、障害者のコース化につきましては、特に視覚障害者、聴覚障害者の方々への配慮が必要であろうというふうには考えておりますので、この辺につきましては、亀岡市の身体障害者福祉協会を窓口といたしまして、御希望を障害者の皆様で話し合っていただいているというところでございます。その回答に基づき次第、意向に添えるようなプログラムを組み立ててまいりたいと、こういうふうに考えております。

 現段階での受講希望者につきましては、視覚障害者の協会から12名、それから聴覚障害者協会から10名、肢体障害者協会から10名ということで現在は聞き及んでおります。

 それから次の、イントラネットの関連でございますが、基本的にイントラネットの基盤整備につきましては、小・中学校で利用いたします教育情報システム、それから市民の方に広く利用していただくための行政情報システムの構築をしてまいりたいというふうに考えております。

 このことによりまして、情報の格差を解消しながら、市民の皆さんが身近に市の施設、また自治会に行って、インターネットとふれあうことができ、また新しい情報を享受していただくということができるであろうというふうには考えております。

 その中で、施設の申し込みの関係ですが、空き情報の検索から申し込みまで一気にできてしまうのが理想でございますが、ICのカードの導入、それから個人の認証、使用許可の方法等、種々検討をして、ワンストップサービスが体制的に構築できるよう検討してまいりたい、かように考えておりますが、その時期につきましては、今この段階で時期は申し上げられませんが、早期にそういったことを含めて検討してまいりたいと、こういうふうには考えております。

 そういった中で、情報そのものにつきましては、健康、福祉、医療、防災、文化、生涯学習、スポーツなど、あらゆる面の深い分野にわたりまして情報を推進し、市民ニーズにこたえるように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから4点目の、ホームページの充実でございますが、その中で、各種申請用紙の取り出しはできるのか、計画をしておるのかと、こういうことの御質問であろうというふうに思いますが、まず、ホームページからの各種申請用紙の取り出しにつきましては、基本的に各種法令、規則、また個人認証、セキュリティー、その整備が必要な課題でございますが、現在の中で実施できるものにつきましては、全面改定作業を進めております亀岡市のホームページに取り入れる方向で検討をしている状況でございます。

 ただ、その中で、どういったものがどうするのかと、これはダウンロードといいまして、パソコン通信でホストコンピューターに蓄積をされたプログラムやデータを端末に転送するということを含めまして、基本的には戸籍の謄本・抄本、それから付票の交付申請の請求、それから住民票の写し等の交付申請請求、それから印鑑登録証明の交付申請等々を基本的には考えてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えを申し上げます。

 学校では、平和教育について、児童生徒の発達段階に応じた学習を推進しております。重要な学習内容であると認識いたしております。

 また、総合的な学習の時間は、各学校が、地域や児童生徒の実態あるいは課題に応じて、環境問題、人権問題など、現代的な課題をはじめ、児童生徒の興味、関心に基づく学習など、創意工夫を生かした特色ある教育活動を行うものであります。

 詳細につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 以上であります。



◎教育長(滝本健二) 御答弁申し上げます。

 まず、平和教育についてでございますが、先ほど市長が基本的なことを申し上げたところでございますが、学校では、人権と平和学習について、教育の大きな柱として、戦争の悲惨さや平和の尊さについて、各学年に応じた学習を行ってきているところでございます。

 また、小学校3年生、4年生を対象とした『私たちのまち亀岡』という郷土のことを勉強してもらう社会科の副読本の中に、亀岡の戦時下の体験とか、あるいは戦争の復興の様子を取り上げているところでございます。

 先生御指摘のとおり、今日のわが国の平和と繁栄の陰に、大きな先人の犠牲があったことを学ぶことは、平和の尊さを教える上できわめて大切であると考えているところでございます。

 次に、総合的な学習の時間とのかかわりのお尋ねでございますが、各学校におきましては、総合的な学習の時間が新設されました趣旨を十分に踏まえ、児童生徒の興味、関心を重視し、各学年の発達段階に即したテーマを設定して、平成14年度からの全面実施に向けまして、今すべての学校で準備を進めているところでございます。

 この時間では、子どもたちが各教科等の学習で得た知識と結びつけながら、総合的に働かせることができるようにすることを目指しているところでございます。

 21世紀は、平和と人権の世紀と言われております。次代を担う子どもたちが、この総合的な学習の時間等で、先生御指摘の平和の問題や、さらに人権とか環境問題について、主体的に学習していくことはきわめて大切なことと考えております。各学校でのそうした学習が進みますように、助言をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(森良之議員) 質問は終わりますが、ちょっと要望だけをさせていただいておきたいと思います。

 まず、平和の件でございますが、これにつきましては、具体的な提案をさせていただきましたように、平和への祈り、私はこれはすばらしいものだというふうに思っていますので、ぜひとも何かの形で、部局に持っておられるのじゃなしに、冊子としてどこか図書館へでも置いていただくなり、また希望があれば渡していただけるような形でしていただければありがたいなというふうに要望をしておきます。

 それから、大学との交流につきましては、市長の方からいろいろ前向きのお話を聞いておりますので、さらに進めていただきましてやっていただければと思っています。

 それから、今アンテナショップの話をいたしましたが、私はショップを、物を売るだけではなしに、やはりそこに若い方の知恵とか情報とかを入れてほしいなという意味でアンテナショップを申しましたので、特に違いがあるとは思っておりません。ただ、一つの手段としてアンテナショップというふうに考えたということの発言をさせていただいたわけでございます。そういう情報を機会にしまして、各商店街の皆さんが、“ああいいことだ”ということで元気になって、みなが“行こうか”というまちづくりができたらなという思いでお話をさせていただきましたのでございます。

 それから、IT講習、IT関連につきましては、ひとつホームページの関係でございますが、様式を取り出せるようにということでの検討をいただいておるということでございますが、イントラネットでつなぐとなりますと、セキュリティーの問題もあるし、むずかしいこともあろうというふうに思っておりますので、今後ともできるだけやっていただきたいということ。

 それから、施設の申し込みについては、確かに金の授受の関係もありましょうし、隘路はあろうかと思いますが、一々お年寄り方が転々、転々あそこまで、体育館まで行かないとあかんのですね、ゲートボールでも、何を申し込むにしましても、何とかこれがならんのかなと、空き情報があれば、そこのところで聞いて、空きました。電話で「よろしいですわ」と言ってもらって、口座だけをあらかじめ付けておいたら、そこから口座引き落としでもしてもらえるとか何か、インターネットを使わなくてもできるような方法があるんじゃないかなと思うんです。何かそんなことで、1回目、初めはそれぞれの方の、やはり変な人が使われたらかなんとかということもいろいろあろうかと思いますから、1回は来てもらって、きちんとしたものをしないといかんかもしれませんけれども、1回来ていただいて、この人ならということであれば、特に問題はなかろうと思いますので、そういう信用があればいいと思いますので、何かそんなことができたらなというのが、いつもお年寄りの皆さんから聞かされておりますので、ぜひとも、むずかしいことではなしに、今できることをひとつお考えいただいて、御報告をいただければなと思っています。以上、要望いたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(野々村勉) 次に、船越正美議員の発言を許します。

         〔船越正美議員 登壇〕(拍手)



◆(船越正美議員) 野山の木々の緑も一段と色増し、田植えが済んだ苗も成長の兆しが見え始め、水と緑に洗われる自然と環境の美しい亀岡盆地も初夏の季節を迎えました。

 田中市長には、就任以来、公約実現に向けて日々御努力をいただいてきており、任期後半、21世紀の初頭に当たり、21世紀に羽ばたくまちづくりの指針として作成した第3次亀岡市総合計画を基本に施策の推進を図るとの基本のもとに、五つの重点施策を掲げられております。

 一つ目は、鉄道駅を中心に地域の都市的機能を集積された都市核の形成。

 二つ目は、いのちを支える健康、福祉、環境の整備充実。

 三つ目は、生活に新たな価値が実感できる地域情報化の推進。

 四つ目は、新世紀を担う人づくりに視点を置いた教育環境の設備充実。

 五つ目は、活力を高め、にぎわいを創出する産業の振興。

 以上、五つを重点施策としつつ、市政全般にわたって施策の展開を図ることとされております。

 相変わらぬ不透明な経済状況のもと、行財政非常に厳しいものがあります中で、かがやける夢大きいまちづくりを目指し、市の総力をあげて強力に推進していただいておりますことに敬意を表しますとともに、一日も早い事業執行に向けて一層の取り組みを期待するものであります。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 すでに各議員の皆さんより質問がなされており、重複いたします内容もありますが、簡潔に要点のみお伺いいたしますので、市長をはじめ関係理事者の明確で的確な御答弁を願うものであります。

 初めに、建設行政についてお伺いいたします。

 国道9号安町加塚交差点の交通緩和を図るため、加塚交差点の改良、そして加塚交差点から風ノ口の国道372号の拡幅改良についてであります。

 このことは、3月議会におきまして、わが会派の小塩議員が質問されており、また市長懇談会亀岡地区自治会より、平成11年度・12年度におきましても要望がされているところでありますが、その後、早期実現に向けて、市として今日まで府に対しての要請、市としての協力をどのようにされてきてまいりましたか、経過と進捗状況、今後の見通しにつきまして市長並びに建設部長の答弁を願います。

 あわせまして、加塚交差点の交通緩和を図るため、またガレリアかめおかへのアクセス道路として国道372号安町から国道9号余部町を結ぶ道路の新設につきましても、市長懇談会亀岡地区自治会より、平成11年度・12年度において要望がされておりますが、私もぜひ必要であると考えますが、今日までどのように検討をされてきておられますのか、今後具体的に検討されますお考えがありますのか、市長並びに建設部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、計画道路城山医王谷中山線(国道372号風ノ口から府道枚方亀岡線下矢田間)についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、昨日田中義雄議員からも質問されているところでありますが、京都縦貫自動車道の側道として、朝夕の通勤時間には加塚交差点が混雑するため、迂回路として多くの車が利用され、事故も増加しております。国道9号のバイパス的観点や、事故の増加等の実情を踏まえていただき、新設拡幅改良が早期に進められる必要があると考えます。

 昨日の答弁の中で、平成13年度においては設計業務も進めていくとのことでありましたが、平成13年度はどこからどこまでの部分の計画がなされているのか。また、全区間の完成予定はいつごろになるのか、建設部長の答弁を求めます。

 次に、公営企業行政について。

 初めに、平和台配水池設置計画についてお伺いいたします。

 亀岡市民が必要とする飲料水、生活用水を、適正な水圧で供給するとともに、大規模な地震や渇水等の非常時においても対応できる配水池を、中山池(平和台公園)の上流に設置計画がされており、先日来、地元余部町の水利土木委員会はじめ関係者の皆さんに設置に伴う説明がなされてきているところでありますが、構造は、最新式による建設であり、そして雨水対策のための貯水池等の設置計画もされておりますが、将来どのような降雨量の豪雨や災害等が訪れますかは未知数であります。

 そこで、中山池(平和台公園)の現状も検討されます中で、下流住民の安全性を考慮した対策も必要かと思います。あわせて配水池周辺の景観整備につきましても計画されていると思いますが、公営企業管理者の御所見を求めます。

 次に、下水道計画についてお伺いいたします。

 公共下水道の整備は、道路、公園とともにまちづくりの重要な基盤となる施設であります。本市も、生活環境の改善と公共用水域の水質保全のため、昭和50年から積極的な計画整備が進められてきております中で、曽我部町、そして余部町の新家、風ノ口地域における下水道整備計画がされておるところでありますが、いつごろから着手される計画がありますのか。また供用開始の時期はいつごろになりますのか、それぞれの地域においての答弁をお願いいたします。

 あわせて事業費の一部を負担する受益者の負担金は、現在1平方メートル当たり440円でありますが、今後の計画地域におきましても負担金は今までどおりで進められるのか、公営企業管理者の答弁を求めます。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 まず、市内小・中学校の通学校区についてお伺いいたします。

 開発による急激な人口増から、一学校における過密な児童生徒数を解消し、適正な児童生徒数による学校経営がなされるために新設校が建設、開校、昭和50年4月につつじヶ丘小学校が、昭和54年4月には城西小学校が、昭和56年4月には詳徳小学校が、昭和63年4月には南つつじヶ丘小学校がそれぞれ新設開校され、現在市内18小学校において学校経営がなされております。

 通学校区につきましては、それぞれ新設開校当時の事情により定められました校区で現在もそのままできております。特に亀岡地区の児童におきましては、亀岡小学校の校区でありながら、上矢田地区の児童44名が現在つつじヶ丘小学校へ、また城西小学校の校区であります安町平和台住宅の児童5名が亀岡小学校へ通学している状況であります。

 こうした中で、現在、亀岡市教育委員会において、心の教育推進事業が進められており、また地域子ども会活動、行事、伝統的な祭ごとなどの取り組みにおいて支障を来たしていることがあると聞いております中で、平成14年度から学校完全5日制実施もされることに伴いまして、また篠町地域、西つつじヶ丘、東つつじヶ丘、南つつじヶ丘地域においても、人口の変動による児童数の変化、また通学の安全性面からも、安詳・詳徳・つつじヶ丘・南つつじヶ丘各小学校の通学校区につきましても、亀岡地区の小学校区とあわせてそれぞれ関係の自治会とも相談をいただきます中で検討し、見直してはと考えますが、また市内の各中学校の校区につきましても、同様に検討もしていただきたく考えますが、教育長の御所見を求めます。

 次に、通学路についてお伺いいたします。

 現在、亀岡市内の小・中学校の通学路の指定につきましては、登下校時の交通面、防犯面から、一番安全な道路(農道等も含む)を先生と父兄が確認をし、学校長が通学路の指定をされ、教育委員会に届けをされております。教育委員会は届け出を受け、それぞれの学校の通学路としての安全性について確認をし、指導助言をすることになっておりますが、どこの地域におきましても年々開発が進んでおります今日、地域形成の変動による交通量の増加による事故、また犯罪等の増加が見られます中で、亀岡市教育委員会におかれましては、今日まで定期的な通学路の安全確認をされてきておりますのか、教育長にお伺いいたします。

 さらに、通学路における、ごみ収集のステーションがあることについてでありますが、城西小学校校区の児童の6割が通学しております河原町の曽我谷橋上にありますごみ収集のステーションがありますが、週2回の回収日には多くのごみが出されており、朝の登校時には、中学生や高校生、また通勤の車などで非常に混雑をし危険であります。

 私も地元自治会長さんと話をさせていただいておりますが、教育委員会も一度現地の状況を見ていただき、地元自治会の事情もあろうかと思います中で、ごみステーションの移転あるいは通学路の見直しをして、早急に関係者と話し合いをいただきたく思いますが、教育長の御答弁を願います。

 次に、中学校社会科教科書についてでありますが、検定済みの新しい歴史教科書について、新聞紙上やテレビ、メディア等で、また国の内外で熱っぽく論議が展開され、現在各都道府県における教科書採択の進行中でもあります。このことにつきましては、昨日も質問があり、教育委員長並びに教育長の御答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 船越議員の御質問にお答えを申し上げます。

 船越議員には、冒頭、私の方に温かい激励を賜りまして、まことにありがとうございます。御礼を申し上げたいと存じます。

 そんな中で、まず道路の新設改良にかかわっての御質問でありますが、国道9号安町加塚交差点及びその加塚から風ノ口へのこの拡幅改良ということについてであります。この加塚交差点の全面改良につきましては、一部分それができ上がっておるわけでありますけれども、全面的にいくにつきましては、あの交差点、一方が国道9号、一方が府の管理する国道372号と、こういうことでありますので、その施行区域は国土交通省とそして京都府にまたがっておるわけであります。

 国土交通省の区域につきましては、現在、京都国道事務所の交通対策課とさまざま協議をいたしておるところであります。

 また、京都府の所管いたしております区域につきましては、今お話もございました、懸案であります右折レーンの用地確保に向けて、地権者に何度かお会いして前向きの協議を進めていただいているところであります。全面改良に伴うこの施行については、国土交通省との施行時期があわせられるように努力をするということでありますが、当面はこの右折レーン、残されております工事の実現に向けて全力を傾注したいと、このようにお聞きをいたしております。

 そこから風ノ口までのまた部分でありますけれども、これにつきましては、全体的に都市計画決定がされておるところでありますけれども、まずは、この交差点の現在残されておる部分に全力を傾注したいというところで、それ以降、風ノ口に至るところにつきましては、近々の拡幅計画の実施的な意味合いでは、今はまだ考えるところまで行ってないと、このようにお聞きをしておりますけれども、私自身もあの交差点の状況や、たまりぐあいを見ておりますと、当然曽我部、そしてそれ以西から来られる方々にとって大変困難な状況もございますので、亀岡市として今後も全般的にこの交通事情を訴えながらこれは力強く進めていただくよう要請してまいりたいと、このように考えております。

 次に、城山医王谷中山線につきましては、具体のことでございますので、部長の方から答弁いたしますし、残りにつきましては関係理事者より答弁をいたさせます。

 以上です。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政についての、1点目の、道路の新設改良にかかわって、ただいま市長答弁のとおりでございます。

 続きまして、2点目の、市道城山医王谷中山線につきまして、平成13年度に事業成立いたしました、これは国費をいただいております。実施に向けて詳細な測量設計業務を予定しておりまして、関係者の内諾を得た後、平成14年度以降で事業要望を行っていく予定でございます。

 これにつきまして、そのまず区間の御質問でございました。その前に、この全体延長を申し上げますと、全体延長で2,000メーターございます。府道枚方亀岡線から国道372号の交差点まででございまして、そうした中で、かなり延長が長うございますので、第1期分といたしまして920メーター、第2期分といたしまして1,000メーター、こういうふうに分けております。

 まず、1期分に際しましては、府道枚方亀岡線から出雲大社付近まで、それから2期につきましては、出雲大社付近から国道372号の交差点まで、このように、少し全体の延長が長く事業費もかかりますので、分けさせていただいております。

 そうした中で、第1期分といたしましては、府道枚方亀岡線から出雲大社、この区間を予定をいたしております。

 それから、2期分につきましては、御承知のように平和台公園の中に道路を拡幅していくというような関係も出てきますので、公園との調整も必要になってきます。その辺につきましても同時に進めていきたいと、こんなふうには考えておりますが、まず、そうした中で、全体の完成年度というお問いでございましたが、今のところそうした処理もございますので、ここでちょっと決めてはまだおりません。今後十分、できるだけ早めにそういう取り組みができますように努力してまいりたいとは思っております。ひとつ御理解を賜りますようお願いいたします。

 それから、国道372号から余部までを結ぶ道路の新設の件でございますが、まず、先ほども市長の方から交差点改良が早期というふうにお話もございました。そうした中で、1点、渋滞いたします関係につきましては、信号の関係もございまして、確認をいたしますと、現在の信号のサイクルでいきますと、国道9号が中心になっておりまして、最大のサイクルとなっておるようにお聞きいたしております。

 今後の改善策といたしましては、斜めの交差点でございますので、少し時間の効率が悪いようでございます。そうした中で、交差点の改良ができてないことも一つの要因ではなかろうかと、このように私は思っております。したがいまして、京都府におきまして、先ほどもお話がございましたように、交差点改良を進めるべく努力をいただいているのが現状でございます。

 市といたしましても、国道372号と国道9号のアクセス道路といたしましては、御承知のように平成3年度に完成いたしました市道余部重利線、これを考えておりまして、地理的な状況なり、道路網から考えまして、御提案いただいております分につきましては、よい御返事はできませんが、今のところ必要性は薄いものと、このように判断をいたしております。ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) 通学校区の問題につきましては私からお答えさせていただきまして、通学路のことにつきましては教育次長の方から御答弁をさせていただきたいと思います。

 通学校区の設定についてでございますが、市町村教育委員会としては、小・中学校ごとに、適正規模、教育の機会均等とその水準の維持向上を図り、就学事務を円滑に行うため、一定の通学校区を定めています。

 一旦決定いたしました通学校区でありましても、その後の児童生徒の増加により、学校が新設された場合は、通学の安全度、地域の状況、既存の学校の状況を見て、過去に通学校区の変更をお願いをいたしてきました。

 先ほど御指摘いただきました点につきましては、児童生徒の急激な変化に対応して、学校の新設により、自治会や区を分かれて線引をいたしたのも事実でございますが、将来に禍根を残さないよう、長期的視野に立って、地元協議を経て決定をさせていただいたものでございます。

 これからの地域に開かれた学校づくりのためには、何よりも地域の皆さんの御支援を得ながら学校運営を図っていくことが大切であると考えていますので、通学区域の見直しについては、通学区域が決められた経緯、また今までの地域との連携の状況、通学上の安全などを考慮して十分検討していくことが大切であると考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育次長(坂井茂子) お答えをいたします。

 お尋ねの通学路につきまして、定期的な安全確認はどうかということと、具体的なステーションにおける通行上の支障についてのお尋ねでございました。これは先ほど船越議員もおっしゃっていただきましたような、要綱に基づきまして学校長が、大変ここがいいというふうに決めたところにつきまして、適切な道路として通学路としているという状況がございます。

 そういった中で、教育委員会といたしましては、そこが不適切であるというふうなことになれば、変更というふうなことを求めていくということにしておりまして、具体的にごみステーション上の通行支障につきましては、一定校長とも話はしているところでございます。

 こういったことについての解決につきましては、具体的に地元の方々との調整も必要ですし、また子どもたちが安全で安心で通えるような通学路ということが必要になってまいりますので、十分教育委員会としましても調査、研究し、その上で学校長の方に、地元調整を十分含めた検討をするような指導助言をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 平和台の配水池の設置についての安全性と景観についての御質問でございます。配水池は、市民が必要とする飲料水、それから生活用水を適正な水圧で供給するとともに、特に地震や渇水等、非常時の飲料水の確保を目的として、今回、三宅浄水場系の貯水池をつくるわけでございます。

 容量にいたしましては、1万2,840立米、大変大きな水量でございます。直径にいたしまして42メートル、高さで10メートル、それから円柱形同心円二池構造となります。これは亀岡では初めてでございますけれども、二重構造になって、真ん中とそのぐるりにためると、こういう構造でございます。対応人口といたしまして、災害時等に約4万1,000人の水が対応をできるという考え方でおります。

 安全性につきましては、今船越議員さんから御説明がありましたように、工事中の安全と、またその配水池の安全性と両方の御質問でなかったかなと、このように思っております。安全性の問題につきましては、神戸、それから鳥取西地震等があったわけですけれども、こういったことから、大変地震に対する設計基準も変わってきております。その中で、構造設計基準等により、耐久性、耐震性、水密性を考慮し、特に大きな声で言いたいわけですけれども、耐震性については安全を第一にこの池を計画をしておるということでございます。

 これにつきましては、いろいろと地元で説明もしておりますけれども、大変数字等細かくなる関係もございます。こういったものについては、市民にわかりよく今後とも説明をしていきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 景観につきましては、配水池本体を、安全を第一にその場所に配置をいたしまして、景観については、高木等を植樹をして景観を保持をしていきたいと。市民に対する最大限の配慮をしていきたいと、このように考えております。

 次に、下水でございますけれども、曽我部町、余部町風ノ口、新家のこれからの計画でございます。これにつきましては、今年の3月認可を取得したところでございます。今年度の事業計画といたしましては、幹線の基本設計、これは曽我部地域の今認可を受けた分につきまして、幹線が約7キロほどございます。これの基本設計と、またそのうち一部詳細設計をやっていきたいと、このように考えております。

 また、余部町、それから新家等につきましては、面整備の実施設計をしていきたいというように思っております。

 王子並河線から幹線を持っていく関係で、ちょっと長い関係もございまして、供用開始が今の補助金の内示等を考えますと、今後、運動の関係もございますんですけれども、いつというのはちょっと、大変目標のない仕事は嫌いな方でございますけれども、今ちょっと目標が立ちませんので、今後また細かくそういった情報を流していきたいと、このように思っております。その辺でひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。

 続きまして、受益者負担金についてでございます。大変値上げ等で御迷惑をおかけしておるところでございますが、多額の財政投資を必要とすることから、財源の確保、負担の公平性から大幅な改定が必要と思っておるところでございます。これの改定につきましては、今年度十分検討をしていきたいと、このように考えております。また改定につきましてはいろいろと資料も提供させていただきますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆(船越正美議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま、教育長あるいは次長の方からも、校区並びに通学路につきましての答弁をいただきましたけれども、やはり先ほど申し上げましたように、心の教育推進事業等、あるいは申しました子ども会活動、あるいは祭ごと等のこともあります中で、そうしたことにつきまして、住民の皆さんからもお声を聞きます中で、ひとつ御検討をいただきたい。

 通学路につきましても、今後、定期的に教育委員会で確認をいただきます中で、危険性の高いところにつきましては速やかに指導助言をされますよう希望させていただきます。

 それから、公営企業管理者から答弁いただきました下水道整備計画につきまして、曽我部町、そして余部町地域につきましての計画はまだはっきり言えないというようなことでございますけれども、早急に着手していただけるような方向でのお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

 なお、受益者負担につきまして、もう少しお尋ねをしたいんですが、本年度4月から下水道料金も値上げをされまして、また平成17年から再度値上げを予定されております中で、現在なお不況時にあります折、わからんことはないんですが、できるだけ今までどおりの1平方メートル当たり440円といった形での負担金という形で進まれていっていただきたいと思いますが、その点につきまして再度お尋ねを申し上げたいというふうに思います。



◎公営企業管理者(若山秀之) 1点目の御質問で、計画をどうかということですけれども、先ほども言いましたように、13年度も相当積極的に進めております。

 ただ、供用開始が御承知のように、あそこは王子並河線から入りますので、どうしてもそれにつながらなかったら、上だけを先にやっておっても供用開始できませんので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。

 負担金の問題につきましては、今、四百何ぼになっておるわけですけれども、これも大変今まで何をしておったかというお叱りも受けますけれども、これもだんだん設計も上がってきております。そういったことから、一応検討をしなければならないと。経営審議会のときでも、一部の人から、その辺を上げなんだらおかしいんでないかなというようなちょっとお話も聞いておりましたし、この辺につきましては、十分こういった時期に上げるということは大変苦しいことでございますけれども、どうしても下水道を100%に推進を、今は入っていないところを推進していくためには、積極的にやはり財政計画にあわせながら、どうしても御無理をお願いをせんならんと、このように考えております。そのことにつきましても、いろいろとまた胸に秘めまして、そういったことを考慮しながら検討をしたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしく御理解をお願いしたいと、このように思います。

 以上でございます。



◆(船越正美議員) ただいまは、市長さんはじめ関係の理事者の皆さんより丁寧なる御答弁をいただきましたので、ありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。



○議長(野々村勉) 暫時休憩をいたします。

                        午前11時33分休憩

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                        午後1時00分再開

              〔議長交代〕



○副議長(堤幸男) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、湯浅誠一議員の発言を許します。

         〔湯浅誠一議員 登壇〕(拍手)



◆(湯浅誠一議員) 5月初旬には水不足が心配されておりました丹波平野も、適当な降雨に恵まれ、6月10日過ぎには田植えもほぼ終わり、亀岡市内各地は生き生きとした青田となり、秋の豊作を夢見て活気がみなぎってきた気がいたします。

 バブル崩壊からはや10年余り、未曾有の不況の中で、各自治体ともにまことに厳しい財政事情の中にありながら、一般・特別両会計合わせて567億5,000万円余の、前年対比4.8%増という積極型予算が3月定例会で可決されましたことは、経済に造詣の深い田中市長ならではと感嘆いたすものでございます。

 数多い国・府の制度の中から、優良起債を積極的に生かされ、中でも、日本新生緊急基盤整備事業債により世代間交流の施設が整備されますことは、また長期債務の負担により、底地を亀岡市百年の計に立ち買収されますこと、今後の市民共存の上からも非常に効果的、意義深いものと、満腔の敬意を表し、感謝申し上げるものでございます。

 それでは、質問の機会を与えていただきました輝世クラブの方々に感謝しながら、通告に従い質問いたします。理事者の皆様方の適切なる答弁を期待いたします。

 環境行政について。

 自然エネルギーの利用と京都議定書について、市長並びに環境市民部長に質問いたします。

 6月5日は世界環境デー、わが国では6月一か月を環境月間と定めています。21世紀も環境の世紀、水の世紀、そして地球温暖化防止が各方面で叫ばれております。

 本市では、環境基本条例を制定し、環境基本計画の策定が環境市民会議を設置して進められているところでありました。こうした中、亀岡小学校体育館改築に当たり、太陽光発電装置が取り付けられることを聞き、また地球環境子ども村の創設や、ISO14001の認証取得等、田中市長が環境問題に市民とともに積極的に取り組まれていることに敬意を表し、わが自治体の誇りを感じるものでございます。

 世界中の全人口の1年間に消費するエネルギー消費量を、わずか約30分で賄うことができると言われる、想像もつかない膨大なエネルギーの源太陽を最大限に利用して、美しい地球を守り、後世代に残さなければならないと痛感いたします。

 私も、平成8年、ガレリアかめおかの建設中に、2回、太陽光発電に関して質問いたし、係の方とも話し合いをいたしましたが、採算面で不可となり、今日、大勢の入館者を見ますとき、与える影響の大きさを思い、残念な気もいたします。

 先月中旬、総務常任委員会で福島県郡山市に研修に参りました。翌朝、ホテルの部屋に配達されました地方紙に、郡山市の隣、いわき市、人口36万6,000人、面積が1,230キロ平方メートルございます福島県最大の都市でございます。ここに大規模な一団地の電気を賄い、売電もするという太陽光発電が稼働する記事が載っておりました。

 亀岡市は、霧の発生という悪条件がありますが、これも年々に減少傾向にあり、東北地方でとりわけ日照時間の多いと言われます、いわき市も、年間2,035時間の日照時間でございますのに、わが亀岡市は年間2,255時間と、220時間も多くなっております。なお、いわき市は市民を対象に住宅の太陽光発電に補助を出しております。本年度から事業化し、財団法人新エネルギー財団の補助を受けることを条件に、上限6キロワット、24万円まで助成するということでございます。

 将来枯渇するであろう有限エネルギーを浪費せず、自然の恵みを有効に利用し、地球環境、温暖化防止を考え、子孫のために、自治体もここらで、バイオマス、風力、太陽光の利用に大きな投資が必要ではなかろうかと思います。太陽光発電のコストも年々下がり、1993年には1キロワット400万円かかっておりました。1999年には80万円と劇的に下がり、今後二、三年でキロワット40万円まで下がれば、電力会社と匹敵することになろうかと聞いております。そして、農業生産にも大いに利用し、新鮮野菜がどしどし育つ。さらに快適で住みよい豊かなまち亀岡市の実現を希求してやみません。市長及び環境市民部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、京都議定書について質問いたします。

 1997年12月、地球温暖化防止京都会議におきまして京都議定書が採択されました。私たちの将来世代のために、持続可能な社会、現在の有限資源の化石燃料に代わり、クリーンで無尽蔵の自然エネルギーにライフスタイルを変えなければならない時が来ております。

 世界の住民意識が地球温暖化の重大性に目覚め、それぞれの立場で有限エネルギーの浪費を慎み、むだを省き、ごみを減らし、二酸化炭素の排出削減に大変な努力を重ねておりますとき、世界の二酸化炭素の約4割を排出すると言われますアメリカが、インド、中国の責務がないのは不当と、二酸化炭素を固体化して海中に沈めるとかいって、議定書離脱を宣言いたしました。まことに非人道的で、世界のリーダー国として破廉恥きわまりない行為と存じます。

 一方、デンマーク議会におきましては、議定書を批准することを承認いたしました。意義深いものがあろうかと存じます。

 わが国国会も、4月18日・19日、衆参両院において議定書批准を明記した決議文が採択されました。この上は早急に批准し、2002年には京都議定書が発効することの重要性を再認識する必要があります。

 京都議定書誕生の地、京都や滋賀県におきましては、京都会議を契機に各自治体が温暖化防止計画を策定し、2010年をめどに目標達成に懸命の努力がなされております。京都議定書が一日も早く批准され発効されることを望む者であります。市長の御高見を承りたいと存じます。

 次に、経済行政について。

 今後の農業を割愛させていただきまして、景観形成作物について質問いたします。

 地元のことながらまことに恐縮でございますが、景観形成作物について、経済部長にお伺いいたします。

 保津町の農業振興協議会が昭和58年に発足し、同62年から保津町全体390戸余りの農家戸数、そして180ヘクタールの農地を一つにまとめ集団転作が実施されました。また、平成3年からは、経済部の御指導と御指示により、ヒマワリ・コスモス景観形成作物を栽培し、順調に運営されてまいりました。また農林大臣賞の受賞にも輝く光栄に浴してまいりましたが、近年大きな大敵があらわれ、優秀な人材と豊かな資金、完璧な宣伝により、私どもは惨敗いたしました。しかし、これが国の進める減反政策による本来の姿であると自負し、今年も続けます。資金も、人材も、また自助努力も不足していると思われますが、経済部長に多くは申しませんが、いずれも部長の管轄下であり、市民であります。双方似通った援助、御指導を切望してやみません。経済部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 新保津大橋の先線と亀岡駅北側について、市長及び建設部長にお伺いをいたします。

 国・府・市をはじめ大勢の皆様方の絶大なる御尽力をいただき、新保津大橋本体がみごと完成し、平成12年度PC技術協会賞をお受けになりましたこと、まことに慶賀に存じます。

 ただいま、左岸取り付け道路が急ピッチで進められております。今秋には供用開始になると聞き、指折り数える気持ちで待っております。長い間の行政の方々の御努力に改めて心から感謝し、御礼を申し上げるとともに、地域において長い年月、水害の排除に寝食を忘れてたゆまぬ要望活動を続けられました幾多の先輩各位に、改めて感謝するところであります。

 そして、川の移り行く姿や、新大橋の雄姿、イルミネーションの点滅を目のあたりにできます私どもは、まことに幸せとかみしめるものであります。

 現保津大橋は、昭和14年、当地方では大変立派な橋として地元業者の方により完成し、以来、それまで増水のたびに流れる橋の悩みを持つ大勢の人々の苦悩を根底から救ってくれました尊い橋でありますが、爾来63年の歳月が流れ、老朽化も著しく、また車の大型化により離合も困難となり、通行の難所とさえ言われておりました。

 それが、新大橋の完成により完全に拭い去られることになり、長年お世話になりました現大橋も役目を終えることになります。長い年月お世話になりました大橋に感謝の気持ちを捧げるものでございます。

 そして、増水時のスムースな水の流れ、堤防の安全を第一に考えるとき、一抹の寂しさは禁じ得ませんが、あとの交通対策を十分御配慮をいただく上、落橋もまたやむを得ないと静かに見守りたいと存じます。そして、一日も早く当初の計画どおり先線がJRを越えクニッテル通りまで延伸されることを心底からこいねがうものでございます。市長の御所見をお伺いいたします。

 JR嵯峨野線は、上下合わせて170本の電車が通過いたします。保津踏切は最低40秒から最高2分余りの待ち時間がかかります。JRも踏切の数は次第、次第に減らし、立体交差を強く望んでおりますれば、この延伸計画が完成いたしますならば、嵯峨野線保津踏切は閉鎖されるものと思いますが、この点、市長の御所見をお伺いいたします。

 本年2月7日、荒巻知事が、5年間で山陰本線京都−園部間を複線化するとの表明をいただきました。新世紀年頭の大変大きなお年玉であると喜ぶものでございます。

 この事業とあわせ、長年の懸案でありますJR亀岡駅駅舎の改築、南北自由通路の設置、北口の新設、これにつなぐアクセス道路の建設等々、必要ではなかろうかと愚考いたします。この計画の大きな見地から見ましても、保津踏切の閉鎖もまたやむを得ないと思います。

 この駅北側18ヘクタールにつきましては、昭和62年12月、地権者83名が相寄りまして区画整理の陳情をお願いいたしました。当時、亀岡市建設担当助役でありました現田中市長が対応をいただき、適切な指示と親切なアドバイスをいただき、当時、バブルの最盛期、好景気に沸く中にありながら、二、三の業者の申し入れもありましたものの、以後15年間、一、二の地権者の交代はありましたものの、ほとんどの地権者ももとのまま、外部から侵入されることもなく、一同結束して今日を迎えられましたこと、田中元助役・現市長の先見の明ある計らいによるものと、深く感謝し御礼を申し上げます。

 先月末、市の方からの御指導により、いち早く地権者会議が開催されました。このときの御説明では、ただいま亀岡駅舎改築の計画が急ピッチで進められ、駅は橋上駅に、南北を結ぶ自由通路、駅北口、これに取り付くアクセス道路、回転場等が計画中であるとお聞きいたしました。

 私たちも計画には積極的に協力し、線引の次期見直しまでには、直ちに区画整理に入れる態勢を整えなければならないと一同決意いたして、役員も選任されました。今後、関係機関の一層の御指導を要望し、亀岡駅周辺について、市長の今後のお取り組み及び建設部長の今後の御予定をお伺いをいたします。

 なお、建設行政のうち、河川堤防の植栽についてと保津小橋について、市長、建設部長にお伺いいたします。

 毎年のことながら、5月5日子どもの日前後の祝日、休日は、桂川の河原が人と車で埋め尽くされます。七谷川の合流地点の対岸あたりから保津小橋の下流まで、乗用車、小型トラック、キャンピングカー等を、ざっと数えても400台を超えました。大勢の大人、子どもが、川辺で食べて、飲んで、歌って、運動して、一日を楽しく過ごしておりました。大変健康的で、不況時代にはぴったりのレジャーだと思われます。

 河川の改修もいまだ1期目がようやく終わろうとしているこのときで、緒についたばかりの感がいたしますとき、今少し高水敷の整備ができないものかと、ささやかな市民のなぐさめを少しでも援助する意味で、高水敷の整備を進めながら河川の改修ができないものか。また、トイレの一つもあれば最高と思い、要望をいたしておきます。

 また、各行政のおかげにより、左岸、右岸の一部に新しい築堤がほぼ当面計画の高さまで盛り上げられ、左岸につきましては、現保津橋下流より保津小橋周辺までのさらに1.5メートル程度かさ上げされ、完成に近い高さになるとお聞きしております。

 そこで、早速ながら、新堤防に樹木を植えることはできないものでしょうか。河川には植栽の基準があると聞きますが、建設部長の御見解をお尋ねいたします。

 地元におきましても、オーナー制にして一本でも植えたいと希望する人が早くから申し出ています。先年も研修で岩手県遠野市に参りましたとき、北上川の両岸堤防に延々と続く桜並木を見て圧倒されました。土地の名所、名物をつくるのも郷土愛のあらわれであると存じます。

 今一つ、植栽についてお伺いいたします。昭和30年代前半までは残っておりました、明智光秀が植えたと伝えられます「三宅の千本松」の復元についてでありますが、これにつきましては、1期4年間に1回あて申し上げてまいりまして、今回で3回目でありますが、田中市長には初めてでありますので、他のお方はごしんぼう願います。

 亀岡音頭に歌われておりますように、「霞たなびく千本松に 松の緑に白鷺群れて」と、8月の盆前後には毎晩のように聞く音頭でございますが、実は一本もありません。以前は年谷川の葛原橋の上流、左岸のクニッテル通りが交差するあたりまで、大人3人ぐらいで抱えなければならないような、天をもつくような老松の並木が延々と続いていました。江戸時代から三宅の千本松、野橋立と、旅人に親しまれ、憩いの場であったと言われます。

 この立派な松も、病虫害や落雷、そして平和池の決壊等で一本もなくなりました。私たち戦前の者には非常に寂しい思いがいたします。古い話で恐縮ではございますが、戦時中、国に召されて戦地に旅立つ当地の幾百、幾千の二十歳代の若者が、これが見おさめになるであろうふるさとの姿をまぶたの奥に焼きつけておこうと、保津渓谷に消え行く汽車の窓から、伸び上がり、伸び上がりじっと見続けたのがこの千本松であり、戦場の夢にも何回か通ったことでしょう。

 されど戦い利あらず、一敗地にまみれ、九死に一生を得て、長い抑留生活の末ふるさとにたどりつく列車の窓に、変わらぬ姿で一番に優しく敗者を迎えてくれたのもこの松の緑でありました。それが一本もなくなりました。

 年谷川の右岸築堤の準備も、先ほどの葛原橋付近で始まろうとしております。年谷川堤防に植栽ができるようになりましたら、市長、必ず松を植えて下さい。そして亀岡の名所を増やし、亀岡音頭が偽りでないことを世間に示して下さい。何年か先、松韻、松籟、松濤の言葉のとおり「松の緑奏でる知恵の郷亀岡」の名声がまた一段と上がると信じます。市長の御所見をお伺いいたします。

 また、この方面で、桂川に架かります保津小橋について、市長及び建設部長にお伺いいたします。

 この小橋は、昭和25年、京都府の温かい御理解と地元住民の並々ならぬ奉仕により建設され、その後、低水敷の拡幅により3スパン延長されてまいりました。それまでは、わずかな増水にも流れる、あおをつなぎ合わせた簡単な木造の橋で、少しの増水でも浮き上がり、流れて左右に筏のように別れました。現在は潜没橋ながら、市道今石三宅線として、生活道路として、また朝夕の通勤道路として大勢の人々に利用され、欠かせない橋になっております。

 河川改修のみぎり、いかように府・市で御計画なのか、今ひとつ定かでありません。前後の道路も拡幅されてまいりました。低・高水敷の移動もあろうかと存じますけれども、この橋の延長と拡幅を望むものであります。市長及び建設部長の御見解をお伺いいたします。

 これで私の第1回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(堤幸男) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 湯浅議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、建設行政についてお答えを申し上げ、他のことにつきましてはまた関係部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。

 まず1点目の、新旧の保津橋と亀岡駅北側の利用についてであります。

 最初に、湯浅議員をはじめ地元関係者の皆様のそれぞれの御尽力によりまして、桂川の改修、そして新保津橋の建設等々について、それぞれ順調に進捗をいたしておりますことを、心から感謝し、御礼を申し上げる次第であります。

 るるお話がございましたように、まだまだこれからそれを取り巻く亀岡駅周辺も含めまして、さまざまの本市にとりまして大きなまちづくりの絵をかいてまいらねばならないところでございます。今後ともに御協力を賜りますよう、まず冒頭にお願いを申し上げておきたいと存じます。

 その中で、現在、新保津橋について御協力をいただきまして、これが建設を京都府においてしていただいておるところであります。元来、これにつきましては、交流ふれあい事業として、川東とそして市の中心部をそれぞれ人の交流ふれあいとして結ぶということをテーマといたしまして、これが進められてきたところでありますけれども、まずは、すべてをやる前に、1工区、2工区と分けながら、とりあえず保津川をまたぎます部分につきまして、これを架けることによりまして、この西側につきましては、一旦亀岡駅北側におろすという形の工事が今行われているということは御承知のとおりでございます。

 本来、事業を行いますにつきましては、これが今お話のございましたように、現在あります保津大橋でありますが、さまざまな皆さん方の思い等々も含めて、これを架けるときにもそうした思い出の事柄があったということもよく存じておりますところでありますが、これが非常に老朽化をした、また狭隘であるというがために新たな橋をつくろうということで、現在この工事が進んでおります、ということでございますので、この新大橋がこの秋に完成をするというふうにお伺いをいたしておりますけれども、これが完成をしますならば、お話にございましたように、現大橋は役目を終えることに相なりまして、寂しさもあり、またいくらかの期間でもあれば便利であるという話は当然あるわけでありますけれども、これは落橋やむなしとして御理解を賜りたいと、このように思っておりまして、これを代替として新たな橋をつくるということが本来の事業、当初からの流れでございますので、またそのようにぜひ御理解を賜りたいと思っております。

 それにあわせまして、ただいま申しましたように、全体的にJRの鉄道を越えるということを含めて、これがわれわれとしては一連の事業と、このように本来考えておるところでありますので、今後、京都府の方へ強力に要望をしながら、これが当初計画どおりJRを越えクニッテル通りへと延伸、いわゆる南伸でありますが、される努力をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 ただ、一つ一つの事業につきましては、交流ふれあい事業という考え方、テーマはそうでありますけれども、橋を架ける、また新たにこれを南伸さしてJR線を越える、それぞれの橋建設事業には、これは一つ一つの理由、目的がございます。ただいま申しましたように、保津大橋を新たな橋に替えるということで現在の事業がなされていると同じように、これが次に南伸をされますと、このときには、事業目的としては、踏切のこの厳しさを解決するという理由でもってこの橋が南伸をすると、こういうことに相なってまいります。したがいまして、そういう事業メニューということに相なりますと、これはJRの踏切が閉鎖されるということが前提となってくるという、非常に困難かつ現実の課題がございます。

 私自身は、今日まで府議会議員としてもおりましたけれども、責任なしとは申しませんけれども、あらゆるそうしたことが、やはりまず事業を進めていかなければならないということの中で、すべてのこの南伸の着地点や、まだこれからちょうどJRの複線化ということがいいニュースとしてスタートしたわけでありますから、亀岡駅舎をつくる。橋上駅にするならば、当然南から北への、東から西とか、南から北とか、いろいろ言っておりますが、要は両側への自由通路をつくる。北側を当面、この新大橋の一時供用のためにおりてきたところへ道を結ぶ、そのようなことが今後課題として出てまいるわけでございますけれども、早速に京都府の土木事務所や、そうした府等々の知恵も借りながら、具体的にこれをデザインをかいてまいらねばならないと、こういうことで協議を進めようといたしておるところでございます。

 今日まで、多くのそうした構想はございましたけれども、今や構想を語っておる時期ではなかろうと、非常に具体的にそうしたものを考えていかなければならない。それがまた亀岡にとっては一番大きな夢のあるまちづくりであろうと、このように思っております。

 保津町地元もそうでありますけれども、川東全域も含めまして、多くの方々からこの保津新大橋の南伸については、ぜひ継続的に進めるようにということを強く要請をしよう、また市としてもするようにという御要望をいただいておるところであります。

 今申しましたような、踏切解消のためのメニューという問題もございますので、このことについて、十二分に皆さんとコンセンサスを得ながらでありますけれども、これは事業というものはやはり継続して進められるということが一番でありますので、そこのところはわれわれも府の方へ強く要望をしていく。またぜひ湯浅議員はじめそれぞれ関係の皆様方、地元の皆さん方にも力強い応援を賜りたい、このように考えておるわけであります。

 今申し上げましたように、桂川の改修、それから新保津の大橋、そしてそれの南伸問題、それからJRの複線化、そして亀岡駅舎の改築、南伸をした先の着地あたりのまちづくり、それから亀岡駅北側の、少なくとも当面は保津の新大橋からのアクセス道と結ぶような道づくり、そんなことに関しましては非常に大きな課題であります。それだけに、少しずつそれぞれ地元関係の皆さん方に御理解を賜りながら進めてまいらなければならないと思っております。

 少し前ですと、亀岡駅北側について、今は農地利用でありますが、都市的利用をするなどということを言いますと、まだまだ桂川が溢水をいたしますので、湛水地域であるということが前提になって、そんな話はややタブーであった時期もございますし、そして亀岡駅北側の一部だけを、これを取り上げて申しますと、なぜその横はそうならないのかという議論も当然あるわけであります。しかし、物には順序というものと、ありますので、そうした意味合いで、私はこの2年間、折節にあちこちで、そうしたことで皆さんのお気持ちが、それを御理解賜るように言ってまいったところでありますけれども、いよいよ具体的にそういうことを考えなければならないと思っております。

 ただ、現在は亀岡駅の南側の駅広等々を整備しながら、そのあたりの改めてのまちづくりもどうするのかというようなことも地元でいろいろお考えをいただいたり、またここはしっかりと具体的にお考えいただかなければなりませんよということを申し上げたりしておりますので、当面北側については、そのアクセスの道路等々の課題を解決しながら、将来にわたってはまちづくりをしていくと、こういうことになろうと思っておるわけであります。

 そういう状況でありますけれども、今までにもいくらかそうしたお話をしておりますだけに、近くこの亀岡駅北側の関係につきまして、道路の課題等々について、地元、地権者と関係者に説明に入らせていただきたいと、このようなことを考えております。

 まちの様子が変われば、さまざまな意味で、従来の利用形態とは変わってまいります。現在の保津橋もそうでありますし、踏切の問題もそうであります。しかし、全体的に亀岡市にとって大きなそこにグランドデザインを描いていくというすばらしい時期でありますだけに、お互いさまざまな議論をしながら、また困難を克服しながら今後進めてまいりたい、このように思っておりますので、また議員の一層の御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、千本松についてのお話をいただきました。この千本松につきましての強い思いをお聞かせをいただいたところであります。ぜひ松を植えるようにと、こういうふうにおっしゃっていただきました。頭の中央に入れておきたいと思っておりますが、新しい堤体ができます。それと、その位置関係もございますし、そうした新しい堤防にはぜひ桜をというお話もございます。もちろん千本松の場所はそれとはイコールではないことは承知いたしておりますが、さまざまなことを考えつつ、またそういうものが植えられるのかどうかという、そうした技術的、規格的な意味合いのことも、京都府とよく相談をしながら今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 以下、小橋等々につきましては建設部長の方から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 自然エネルギーの利用と京都議定書についてでございますけれども、現在、地球環境問題への対応から、環境に負荷の少ない自然エネルギーの導入促進が求められているところでございます。自然エネルギーの代表格であります太陽光発電につきましては、先日、小泉首相が、霞が関の官庁ビルすべてに太陽光発電を付けたらどうか、と提案されようでございますけれども、本年度、全面改築を行います亀岡小学校の体育館に、本市として初めて太陽光発電設備を導入いたすところであり、今後もできる限り公共施設の整備に当たっては、太陽光発電設備の導入を検討するとともに、現在は設置費の回収に課題もありますが、一般家庭への普及につきましても、促進できる方策の検討を折りに触れ関係機関に要請いたしていきたいと考えておるところでございます。

 また、京都議定書につきましては、今大きな山場となっていますが、地球温暖化防止のための国際的ルールの確立はきわめて重要と考えておるようなところでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えをいたします。

 経済行政の観光作物でございますが、お尋ねの中身につきましては、保津町の観光作物よりも西部地区のものの方に力を入れておられるらしいが所見はというふうに解釈をいたしました。

 保津町のフラワーランド事業につきましては、保津町農業振興協議会が平成3年から転作の対応として取り組んでこられました。もちろんこれにつきましては、景観を重要視されてのお取り組みでありましたが、農業振興助成事業として支援をしてまいっておるところでございます。特にヒマワリとコスモスを栽培をいただきまして、すばらしい景観を演出して、またJR亀岡駅、保津川下り遊船乗り場にも接近していることから、多くの市民や観光客の方々に憩いとふれあいの空間を提供するなど、市民との交流、住民との交流に貢献をしていただいているところでございます。

 一方、西部の方の夢コスモス園につきましては、亀岡市南部区域の経済会議を中心としました実行委員会が、観光事業の一環として実施されたところでございまして、農業、商業、観光と、三者が一体になられて亀岡の知名度のアップ、観光客の誘客、地域の活性化をすることを目的にして開園されたところでございます。

 たまたま昨年につきましては、観光協会の35周年事業として大々的にお取り組みをいただいた中身もございますが、どちらの事業主体もそれぞれに工夫し、実施されているところでございまして、観光作物園として実施されておるところもございます。

 こういった内容につきまして感謝をする次第でございますが、本市の中身の支援という形態からは、双方同じような取り組みでしているところでございまして、今後につきましても、観光案内所でのパンフレットの配布、電話による問い合わせ、旅行雑誌の紹介等につきましても同様にPRをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 もちろん支援につきましても、形式は違いましても、それぞれ対応しているところでございます。今一度気配りができるように努力したいと思います。

 以上です。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政についての2点目の、河川堤防の植栽と保津小橋について、保津小橋の今後の取り扱い、できれば橋の長さを延ばしても残してほしいとの質問のようでございます。

 現在、桂川につきましては、当面計画の中の第2期整備計画におけます用地の買収が80%完了いたしまして、今後築堤工事に着手されることになりますが、当面計画では引堤を優先させることにいたしておりまして、次の段階で、低水路の河道の拡幅や河道の切り下げが実施されることになっております。保津小橋につきましても、この低水河道の拡幅時に何らかの対応が必要となってまいります。

 今後、右岸の土地利用計画、また道路網計画も視野に入れる中で、対応について検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 新保津橋が下流に架橋されたことによりまして、現在の保津小橋に近くなりました。最近すべてのものがそうした近代的な施設になってきております。全体が大きく変わろうとしております現状もございます。自然との調和の中で、潜水橋も大切な自然と共生する施設でありまして、また保津川にとりましては歴史的な施設でもございますが、治水に対する影響についても検討する必要がございます。潜水橋としての存続の可能性につきまして、引き続き河川管理者であります京都府と協議を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



◆(湯浅誠一議員) 市長をはじめ関係理事者の方々の適切なる御答弁をいただきましてありがとうございました。

 ただ1点、先ほども申しましたとおり、現保津橋が落橋されましたあと、これはほとんど府の道路であり、府の橋でありますが、市といたしましても、保津橋宇津根並河線、そしてまた保津橋葛原線があの近くに通っております。こうした道路の交差点も、今までから大変事故の多いところでございまして、今後この交通事情に十分御留意いただきまして事業を進めていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。



○副議長(堤幸男) 次に、竹岡良藏議員の発言を許します。

         〔竹岡良藏議員 登壇〕(拍手)



◆(竹岡良藏議員) 梅雨の晴れ間に見るアジサイの花が一段と美しく目に映えるとき、私は、平成13年(2001年)6月亀岡市議会定例会一般質問を、通告に従い順次質問をいたしますので、市長以下関係理事者におかれましては、真剣にかつ的確なる答弁を賜りたいと存じます。

 市長の政治姿勢について。

 1.国の地方交付税制度の改革について。

 (1) 「聖域なき構造改革」による地方財政構造とのかかわりについて。

 小泉首相は所信表明演説で、越後長岡藩での故事を引きいて、「今の痛みに耐えて明日をよくするために」とする改革の精神を説いた「米百俵の精神」で構造改革の断行を明言されております。うっ積する閉塞感を今こそ私たち国民一人ひとりが力を合わせて、自信と希望を取り戻すために、変革の原動力とならなくてはならないと考えております。

 このときに当たり、2002年度予算の国債発行を30兆円以下に押さえる目標を掲げ、「聖域なき構造改革」の一環として、道路特定財源の見直しや、国庫補助負担金の削減とあわせて地方交付税の見直しにも踏み込む考えを明らかにされております。

 この地方交付税交付金は、国の一般会計歳出の2割を占め、聖域なく見直す必要があるとの判断であります。

 また、むだな事業が多いという批判が強い補助金や、道路特定財源のあり方についても検討が必要であるとされております。

 しかしながら、「地方自治」という観点からすると、国の歳出義務をそのままにして地方交付税を削減しても、行政改革につながるものではありません。今求められているのは、地方課税自主権の拡大措置と、国から地方への税財源移譲や、国庫補助金を含めた国・地方の抜本的な財政構造改革であると考えております。

 来年度の予算の概算要求などで、首相の掲げておられる構造改革の具体的な中身が少しずつ明らかになると思いますが、自治体は福祉や教育など住民に密着した行政施策を実施しているだけに、地方交付税交付金の削減がされれば、自治体の行政サービス水準の低下につながるのではないかと強く懸念されるところであるが、本市の財政構造に照らしてどのように考察されておられますのか、市長の所見をお伺いいたします。

 2.ペイオフ解禁に備えた本市の対応について。

 (1) 銀行等の選定基準と公金の運用方針について。

 預金などの払い戻し保証を一定額までとする2002年4月からのペイオフ解禁に備え、地方自治体の指定金融機関などに預けている公金の運用対策がきわめて重要な課題であると考えます。近時、国民は、預金から債権運用に転換や、定期預金の短期化、銀行の健全化に対応した預金先の選別をするなど、預金リスクに敏感になっております。

 こうしたペイオフの解禁に備えて、本市としてどのように銀行などの選定基準や公金の運用方針を定めておられますのか、その対応についてお尋ねいたします。この際、何でしたら、新進気鋭の畠中収入役からもお答え願いたいと存じます。

 福祉行政について。

 1.市立病院の建設にかかわって。

 (1) 市財政負担と市民理解(情報公開)にかかわって。

 去る5月20日、亀岡市主催による「亀岡の医療を考える市民委員会」で、本市が目指す市立病院の概要が資料とともに説明されました。

 田中市長の熱意と決断のもと、市立病院の建設を市政の重要施策と位置づけ、病床規模100床の病院を想定、平成15年秋を完成目標年次として市立病院建設に向けて鋭意取り組まれているところであります。

 今、全国的に医療機関や医療制度の見直しが図られている中で、本市が京都府から今日認められたベッド数は65床となっております。病院は50床が1単位と聞いておりますが、今回の計画では2単位100床規模の病院を想定されております。病床配分については、京都府や医療審議会に強く要請、陳情されていると思うが、計画されている病床配分の厳しい中での今後の見通しについて、どのようにそれでは考えておられますのか、お尋ねいたします。

 病院を建設し、経営するためには、多額の経費負担が必要であります。企業経営として健全経営に努められることは当然のことでありますが、市長は市民委員会で、赤字になれば市一般会計からの財政負担の覚悟をして取り組まなくては決断できないと言われております。

 資料に示されているように、赤字経営になれば、年間四、五億円の純一般会計負担を想定されているが、しかしこれまでの実施された病院建設についてのアンケート調査から、市民ニーズが高いものであることは私もよく承知をいたしているところであります。

 ところが、具体的な財政負担となりますと、一体それではどれだけの市民が、運営収支の赤字に充てるための一般会計からの財政負担を理解していただけるのか、中長期財政計画とあわせて財政負担の面から今一度真剣な議論を深めなくてはならないと考えております。この際、市長の率直なお考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 このたびの72億円と言われる建設費の起債償還と運営収支の財政負担は、本市の財政状況からして決して容易な額ではないと存じますが、一旦決断を誤れば、本市の将来の命運を左右しかねない問題であるだけに、この財政負担の内容について市民にわかりやすく説明し、理解の上にも理解を得なくてはならないと存じます。そのためには、施策、運営の透明性と、アカウンタビリティの明確化とともに、徹底した情報公開が最も重要であると考えるが、市長の答弁を求めるものであります。

 市立病院の建設にかかわっての、(2) 病院建設地への公共交通のアクセスなどについてであります。

 利用者の病院への交通手段は、主に車やタクシーであると考えられるが、病院施設までの公共交通のアクセスなどの整備とともに、駐車場の確保が重要であると思われる。224.90平方キロの広大な市域を有する本市にあって、具体的にどのようにこれらの対応策を検討しておられますのか、答弁を求めます。

 市民病院の建設にかかわって、(3) 亀岡市立休日急病診療所との整合性について。

 本市は、休日等において緊急に医療を必要とする市民に対し、応急的な診療は亀岡市休日急病診療所を設置する条例により行われております。本診療所は、昭和56年(1981年)5月3日診療所を開設、さらに昭和59年(1984年)5月3日から、現状の市保健センターで事務開始、本年平成13年(2001年)で開設20年の節目を迎えております。

 この診療所は、患者の受診実績から見ましても、多くの市民に利用され、診療所の機能を果たし、着実に市民に定着してきており、評価を得ているところであります。このたび建設が計画されている市立病院と、本診療所の機能や役割の分担をどのように検討しておられますのか。

 また、市民の安心確保のための施設として、亀岡市立休日急病診療所と市立病院との整合性についてお尋ねいたします。

 商工行政について。

 1.工業団地にかかわって。

 (1) 西別院工業団地用地の土地開発公社からの買い取り予定時期について。

 平成13年度亀岡市土地開発公社事業決算報告書の財産目録に記載されている公有用地11万772.00平米、12億96万5,692円でありますが、この用地は、亀岡市土地開発公社が平成3年2月、本市の用地取得依頼により取得したもので、10年を超える長期保有地となっております。

 土地保有が長引けば、利息はかさみ、一方で地価の下落が続いております。何も手を打たないでこのままでは不良資産化して、最終的に損害をこうむるのは善良なる市民になるのではないかと懸念されておりますが、用地取得依頼者である本市の責任において、早急に亀岡市土地開発公社からの用地の買い取り計画をまとめるなどして、この長期保有地解消に努められたいと思うが、市長の所見を求めるものであります。

 また、公社からの買い取り予定時期の見通しについてどのように考えておられますのか、答弁を求めたいと存じます。

 工業用団地にかかわって、(2) 他の目的に活用するなど、早期用途の変更・検討について。

 平成12年12月1日付け閣議決定の行政改革大綱によりますと、土地開発公社の経営健全化方策として、保有期間が10年を超えた土地の用途、処分方針を平成13年度中に再検討することが掲げられています。

 用地取得依頼者である本市は、このような10年を超えた長期保有地である超塩漬け土地について、どのような方針で用途の変更・検討を進めているのか。この公有用地の利用計画の見直しとともに、早期処分も含めて決断すべきではありませんか。市長の答弁を求めます。

 さらに、情報の公開について、公社の設立団体である本市として、この際、土地開発公社の積極的な情報公開が図られるよう強く求めるとともに、アカウンタビリティについて、市長の答弁を求めて、第1回目の質問といたします。(拍手)



○副議長(堤幸男) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 竹岡議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、国の地方交付税制度の改革についてであります。

 小泉内閣におきまして、あらゆる事柄について聖域なく見直していくということを基本としておると、おっしゃられておることについては、私は結構なことだというふうに思っております。

 その中で、地方交付税制度の見直しについて言及をされておるわけでありますが、これについてはいささか意見が異なります。この地方交付税交付金は、本来、地方財源足るべきものが国によって徴収されているにすぎないと、こういうふうに思っておるわけでありまして、地方にとって固有かつ不可欠な共有の財源でありまして、国の財政政策的な観点から交付税の削減等について議論すべき性格のものではないというふうに思っておるところでありまして、私は、この交付税に当たる税源につきましては、これをむしろそのまま地方に移管するとともに、かつ国庫補助金等の財源についても、地方の財源として移管されることによって、地方は地方としての独自性を持った行政ができるものであると。残りのところで国は国としてやはり今日までの来し方を考えつつさまざまな議論をされるべきだと、こういうのが私の考え方であります。

 ペイオフにつきましては、収入役が答弁をいたします。

 次に、市立病院の建設についてであります。4点ほどお尋ねがございました。

 病床配分についてどうなのかと、こういうお話でございました。もとより65床ということを配分をしていただいて、その中でどのようにできるのかということで今日まで何年もかかって研究をしておるわけでありますから、改めて100床ということがわれわれにとって理想と言うより最低限必要であると、こういうことで強く今後お願いをしていきたいというふうに申しておるわけでありまして、一定御理解を得るべくさまざまの努力をいたしておりますが、どうなのだと言われると、もとより65しかないと、こういうことでありますから、非常に本来は厳しいと言わざるを得ないであろうと、こう思っておりまして、努力のみと、こういうことだと思っております。

 次に、財政負担につきましては、今一度ここで議論をとおっしゃっていただいておりますが、今日まで多く情報は公開をしてまいりました。そういう中でございますだけに、この件については、昨日も御意見ございまして、より市民によく御理解いただくべき方途も研究してまいりたいと、このように思っておりますけれども、なかなかこれは情報を隠しておったということになりますと、今後やはり困難な状況もあり得るかもしれませんので、大変なことでありますが、情報は提供をしながらも、なかなか市民の皆さんにとってそこへは注目が行かない。それ以外のところに注目が行って議論を多くされるということについては、誘導はいたしますが、すべてのことを、それをこちらが可能ならしめるということはむずかしかろうと、こう思っております。少なくともわれわれにとりましては、財政健全化計画の中にこれを入れながら考えておるということは事実であります。

 と同時に、特別会計と相なろうと思っておりますが、建設費を、当然これを起債等々で行うことによって、それを毎年利子とともに償還をしていくということを、この収支計画の中に入れて、それと収入、そして単年度の支出、それを考えますときに、赤字が発生するであろうと、こういう考え方をいたしておるわけであります。

 3番目に、場所の問題について御質問をいただきました。広い亀岡の中でどのように考えるのか。今のお話いただきました経営ということを考えますれば、当然人口密度の高いところがこれは経営には有利であろうと、私はこのように基本的には思っております。

 ただ、昨日も申しましたが、亀岡市の基本的なあれでいけば、亀岡駅北側であれば一番いいかなという思いもいたしております。しかし、成らぬことを考えてもだめでありますから、昨日も申し上げましたけれども、実行行為として、現実に、あとで御質問にお答え申し上げますが、休日急病診療所の問題や、そして看護婦の宿舎等々付属施設の問題や、そうした意味での十分な用地確保、それから取り付け道路や周辺用地の造成、排水などのインフラ整備の状況、交通問題、それから通院・入院患者及びスタッフ等々の利便性、地元周辺の問題、そしてこれを一つの施設として、他の民間医療施設、また病院、医院等々を含めて、市民の健康と医療を市として行政上保障できる態勢をつくっていこうということのための現場参入でありますから、そういう意味での各医療機関等々の全体的な配置を勘案しながら今後決めてまいりたいというのが今の考え方でございます。

 そして、休日急病診療所についてでありますけれども、これにつきましては、当然この市立病院ができ上がりますと、ここも一定そうした機能を持つわけでありまして、これをどちらで診療をされるかは患者側の選択肢となってくるというような面もございますので、そういう意味でこの休日急病診療所については、現状の形での存続に係る協議も検討が必要かというふうに思っておるところでございます。

 それと次に、商工行政についての詳細は部長より申し上げますけれども、基本的に長期にわたっておるそうした土地についての考え方はどうかと、こういうことであります。本来の目的が達成されれば一番いいわけでありますが、そうなって来にくい状況があるならば、これはいわゆる世間で言います損切りをしてでも一定整理をすべきであろうと、私はこのように考えておりまして、そうしたことも頭に置きながら、今さまざまな検討をさせておるわけであります。

 ただ、土地開発公社の情報の公開につきましては、御質問がございましたけれども、事業決算報告時に議会へ報告をいたしておりますので、これにつきましてはすべて情報は公開をされておるということで御承知をいただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎収入役(畠中一樹) お答えをいたします。

 ペイオフの解禁に備えました本市の対応でございます。ペイオフ対応策につきましては、総務省におきまして、学識経験者、それから地方公共団体、金融機関等の代表、関係者等によりまして、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会が設置されまして、研究会におきまして、万一に備えて、金融機関の経営破綻、これを想定した対策などが検討をされてきたところでございます。

 そういった中で、今日時点におきます具体的な公金預金保護のための対応策といたしましては、本市の歳計現金や基金の性質、また基金規模からいたしまして、数点考えておるところでございます。

 1点は、預金と預金以外の商品とあわせた運用ということで、預金以外の国債とか、政府保証債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債権による運用。

 それから、基金、預金の債権と借入金、いわゆる地方債の債権との相殺。言ってみれば、預金と借金の相殺でございます。

 それから、金融機関が保有する国債なり地方債等への失権設定とか指定金融機関からの担保の充実を考えているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、京都府の都市収入役会では、各市での取り組みの実態もありますが、連携して対策を検討をしていくということになっておりますし、また、地方自治法に定められております、指定金融機関が、京都市を除きまして、京都府さん、そして府下11市すべてが同じ金融機関を指定をいたしておることもございまして、今後、京都府さん、また各市とも情報交換する中で、亀岡市の実情を踏まえまして、庁内で引き続き検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、公金につきましては、市民の皆さんからお預かりいたしました貴重な財産でございますので、今後とも損害が生じないように万全を期してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えします。

 基本的事項につきましては市長答弁のとおりでございますが、商工行政の工業団地にかかわりまして、買い取り、また予定時期、また早期用途の変更・検討についてというとらまえをしております。

 西別院町のこの用地につきましては、今日まで未買収地がございまして、地権者の代替要望に対して数回の代替案を提示をいたしてきましたが、最終的にはなかなか提供をいただくことが今日になっても至っておらない状況下がございまして、ちょうどその用地が区域の全くの中間部にございまして、そういった中身から、なかなかその利用と整理につきまして、苦悩、困難をきわめておるところでもございます。

 そういったところで、将来にわたります経済状況を踏まえまして、工業団地に固守しない考え方も検討をしていかなくてはならないというふうな状況下にもございまして、地元西別院町にも活用についての考え方を伺ってもおります。現在のところ活用策はまだ見出せてはおりません。

 この土地利用計画につきまして、一定、現実的な見直しを踏まえまして、投資を最小限にすることを基本にしまして、地元とも協議しながら、再利用の構築をすべく検討を早急にしたいと、このように考えております。

 以上です。



◆(竹岡良藏議員) 先ほど市長の方からも答弁をいただきまして、いろいろ聖域なき見直しの中で、やはり自治体、地方主権という立場に立つなれば、財源の問題をきちっと整理しなくてはならないという意味におきましては、市長の答弁、まことにそのとおりだと私も理解いたしております。

 しかし、こういうときだからこそ、やはり一定その厳しさの中で、整理すべきは整理しなくてはならないということでありますので、その辺については、私どもも今後こうした問題につきまして、十二分に心して、やはり地方自治、そうした問題の財源確保は、市長さんはもちろんでございますけれども、われわれも十二分に注意しなくてはならないと心得ております。以上、まことにそうした意味におきましては、答弁をいただきまして、そのとおりだというふうに思っております。

 次に、病院関係にかかわってでございますけれども、確かに財源問題という辺で短編的に薄く申し上げておりますので、その辺につきましては、やはりいろんな意味で、検討じゃなくして、具体的な形にしなくてはならないという今日の中におきまして、こうした問題に、具体的に申し上げますと、公立の南丹病院につきましては、亀岡市も構成団体、構成自治体と相なっております。平べったく言いますと、そうした中に、またその中身、自治体におきますところの病院が二つできると。1+1が2になる、こういうことでありますので、この辺の問題等としますと、これがある意味では二重負担にはならないかという辺もいろいろ検討されてきた経過も承知をいたしております。やはりその辺についても今後十分に考えなくてはならないし、またその辺の中で、いろんな住み分けの中で内容が御検討いただいた結果が、亀岡の医療を考える市民委員会の中でも明らかにされておりますけれども、やはりそうしたもので、この中部地域の中の医療圏域の中で、一番欠落するもの、この辺で何だという辺でありますけれども、例えば胃がんという問題を見ましたときに、やはり早期発見、早期治療ということを聞いております。そうした中におきまして、亀岡の中におきましては、不幸にしてこうしたいわゆる発見が遅れたためにというようなこともあると聞き及ぶところでありますので、こうした意味合いにつきまして、市民の医療面からの安心、安全を確保するために、やはりその内容充実・整備に心をいただきたいなというふうに考えているところであります。

 さらに、そうした中におきまして、これは質問というよりも希望でありますけれども、そういう中におきまして、やはりこの負担等につきましてでございますが、市民が本当に必要とするために、その負担を生活のための便益とするような、そういうまたそのコストとしての容認されるような、やはり行政施策を通してサービス向上に努めなくてはならないというふうに考えております。

 今日まで、いろんな意味合いにおきましてさまざまな意見もありました。しかし、意見だけではなくして、市長の決断もあったところでございます。私たちもそういう中におきまして、この企画の中におきましては、特に市の優秀な職員の知恵を生かされまして、今後さまざまな行政需要に対応されますとともに、この内容についてもぜひひとつ全身全霊を打って、市民の期待、さらに希望にこたえていただきたいと、かく思います。

 そうしたことを申し上げまして、病院につきましては、現時点でやり遂げるという決意の披瀝をいただきましたということであります。まだ用地についても明確にはされておりませんけれども、やはり行政が発表するということは執行をいたさなくてはならないという辺で、ただ、その辺は慎重に扱っておられるというふうに判断をいたしております。

 それから次に、西別院の工業団地についてでございます。これについては、中心地におきまして、一部、約2,300平米の中心の土地において未買収の部分がある。しかし、こうしたものを抜いて、なかなか将来、いろいろ研究、検討いたされると思いますが、むずかしい状態にあろうかというふうに思いますけれども、やはりこの辺につきましては、いかに市が公社に発注をいたす、いわゆる用地についての取得依頼をされた内容でありますだけに、やはりいつまでもこのままほおっておくことは許されないというふうに思います。

 そういう意味合いにおきまして、これは国からの改革通知の中にもあるわけであろうかと思いますけれども、用地取得等そういう問題につきまして、一定の公社と本市との間にどのような契約書面で交わされておりますのか。特に買い取りの予定時期、そして買い取りの予定価格、あるいはそうした用途を明示して、再度この辺はどのようにそれではされてきて今日10年もかかる超塩漬け土地になっているのかという辺をお伺いいたしたいというふうに考えております。

 さらに、やはりこれは工業団地といいましても、いろいろこの用地の活用の仕方を検討いたされているのは、ただいまの答弁でよく承知をしました。やはり所期の目的にうまくスムーズに成就すれば一番いいんであろうかと思いますけれども、やはりこうした時代に適応する考え方も本市として着実に、もちろん地元の了解も得なくてはなりませんけれども、これについてはひとつよろしく要望としてお願いをいたします。

 以上、1点、先ほど申し上げましたように、どのような形でこの用地取得について、契約等については書面で交わされてきたのか、よろしくお願いをいたしまして、2回目の質問といたします。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 今の具体的な西別院のいわゆる工業団地用地についてでありますが、土地開発公社についての依頼は平成2年度にいたし、そして3年の2月、2年度でありますが、そのときに公社で取得をしておると、こういうことであります。買い戻しがいつ等々のような明示はいたしておりませんが、一定そうした目的でもって取得をしていただきたいと、こういうことで要請をしておるというふうに考えております。

 以上です。



◆(竹岡良藏議員) 市長の考え方はわかりました。いずれにいたしましても、早期にこうした土地について、こういう厳しいときだけに、やはり決断すべき時期ではないかというふうに考えている一人であります。十二分に今までの御苦労については多といたします。厳しい情勢は何も本市だけではないと思いますけれども、やはりそのときに十分活用策を含めて御検討いただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(堤幸男) 次に、山木潤治議員の発言を許します。

         〔山木潤治議員 登壇〕(拍手)



◆(山木潤治議員) 私は、市長をはじめ助役、関係部長に質問いたします。

 まず、市長の行政姿勢につきまして、第1点目のゲートボール場建設にかかわってでございますが、建設の用地は古世町西向林116番地3ほか16筆、合計17筆、8,946平方メートルと説明されております。

 17筆のうち6筆、1,542平方メートルは本市の所有地でありますが、残りの11筆、7,404平方メートルは、第三セクター・KUDの所有地を賃貸借することとなっておりますが、これは、公共施設は公共用地が原則という本市の従来の見解と矛盾することになりますが、なぜ賃借地に公共施設を建設される必要があるのか、市長の答弁を求めます。

 今一つは、第三セクター・KUDが所有する11筆のうち10筆、7,368平方メートルの土地は、債権額5億8,427万8,000円、抵当権者、財団法人亀岡市住宅公社、また限度額、金16億円、根抵当権者、亀岡市農業協同組合、さらに限度額1億8,000万円、根抵当権者、株式会社京都銀行をはじめ市内5行の金融機関の共同担保物件となっております。

 こうした用地をあえて賃貸借することは、公共施設は公共用地が原則という本市の従来の見解からすれば、最終的にこの10筆、7,368平方メートルのKUD所有地を本市が取得をして、KUDへの財政支援を図ろうとする意図が明らかでありますが、市長の所見を求めます。

 さらに、第三セクター・KUDの経営状況の公表について、これまでの議会答弁において明らかにすることを表明されてきましたが、早急に公表すべきであると考えますが、市長の所見を求めます。

 次に、第2点目の、道路運送法の改正についてでありますが、自民党政府の規制緩和の一環として、昨年5月、道路運送法が、日本共産党と社民党の反対を押し切って改悪され、乗合バスにかかわる事業規制等が緩和をされ、あわせて国の補助金が大幅に見直しされることとなりました。

 改悪された道路運送法のその内容は、1.事業参入を免許制から許可制に。2.運賃について、免許制から上限認可制へ。3.退出についても、事業や路線廃止について、事前届出制とし、協議に必要な期間を原則6か月とするなどを柱としております。

 それに伴いまして、国の地方バス路線維持補助制度が変更され、生活交通路線維持費補助金交付要綱案がつくられようといたしております。

 この要綱案によれば、生活交通路線とは、地域住民の生活に必要な旅客自動車運送の確保のために、維持確保が必要と認められ、都道府県知事が指定し、かつ次に掲げるすべての要件を満たすもの、という定義を行いまして、すべての要件として、イ.複数市町村にまたがるもの。ただしこの要件の成否の決定は、平成13年3月31日における市町村の状態に応じて決定するものとする。ロ.キロ程が10キロメートル以上のもの。ハ.1日当たりの輸送量が15人から150人のもの。ニ.別表に定める広域行政圏の中心市町村への需要に対応して設定されるもの。都道府県庁所在地への需要に対応して設定されるもの、又はそれ以外の市町村であって、総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると認められるものとして、都道府県知事が指定し、国土交通大臣の承認を受けたものへの需要に対応して設定されるもの。

 以上、5項目のすべての要件を満たさない場合には、必然的に路線廃止に追い込まれ、市町村が代替バスなどを設置しない限り市民の足が完全に奪われることになりますが、まず市長の所見を求めます。

 また、国は、バス路線の休止・廃止が行われた場合の生活の足確保について、地域協議会を設け、関係自治体や事業者の意見を聴取するという対応で、交通運輸の公共性を否定し、企業活動に任せるもうけ至上主義を進めるもので、小泉内閣の改革の名による規制緩和が市民の暮らし破壊に直結するものであることが明らかでありますが、市長の所見を求めます。

 こうしたもとで、本年4月25日、京都府生活交通対策協議会が発足をいたしましたが、本市も加わる京都中部ブロック協議会は、いまだに未開催と聞いておりますが、いつ開催される予定なのか。

 また、本市からブロック協議会にだれが参加をされますのか。市長並びに環境市民部長の所見を求めます。

 また、本市の一般会計当初予算には、公共交通検討経費500万円が計上され、そのうち主なものは業務委託料400万円となっておりますが、業務委託先と委託の内容につきまして、環境市民部長の見解を求めます。

 さらに、市民の足確保のための本市の対応につきまして、市長並びに環境市民部長の所見を求めまして、私の第1回目の質問といたします。(拍手)



○副議長(堤幸男) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 山木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1番のゲートボール場の建設にかかわって、このゲートボール場をつくろうとしております場所は、市の所有しておる土地と、御質問のとおりKUDの所有しておる土地とにまたがっておるわけであります。

 賃借地に公共施設をつくる理由というふうにお尋ねいただきましたが、この場所に決めましたのは、財団法人亀岡市体育協会から、そしてゲートボール協会から、ゲートボール場を4面とれる施設が欲しいということで、年配の方が多うございますが、3,600余名という署名をいただきまして、強い御要請をいただき、場所もそちらの方から何箇所か言っていただきました中で、それぞれを点検いたしました結果、ここが一番よいというふうにおっしゃっていただいたので、ここにやむなくなったと、こういうことであります。

 次に、KUDの財務状況の公表につきましては、これにつきましては、以前にもこの場で答弁しましたとおり、約10億円余の累積債務超過の状況にあると、こういうことで公表させていただいておると、こういうことでございます。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 道路運送法の関係でございますけれども、京都府の生活交通対策地域協議会が去る4月25日に設立され、構成員は15名で、そのうち京都中部地区広域市町村圏の会長として亀岡市長が委員として就任しております。

 また、お尋ねの、広域市町村圏単位でブロック協議会が設けられ、最初の会議が今月の下旬に開催予定となっております。委員としては田中助役が就任することになります。

 それから、道路運送法の改正に伴う関係でございますけれども、現状の市内路線につきましては、補助や利用状況等の情勢を見ながら、維持方策に向けて進めてまいりたいと考えております。

 また、今回の改正によりまして、バスの補助制度の対象となる路線につきましては、先ほどもありましたように、広域的幹線路線に限定されておりますことから、現在、生活路線のうち4路線を、系統の統廃合や延伸によって補助対象になるよう事業者で検討を願っておる状況でございます。

 他の路線の維持につきましては、地域協議会で今後検討される維持方策と整合を図りながら、現在準備を進めています(仮称)亀岡市バス交通検討会議を設置し、その中で協議、検討を願うことといたしております。

 それと、旧制度で今まで対象になっておりました路線は7路線、23系統でございます。

 それから、委託料の内容でございますけれども、現在準備を進めていますが、協議会の関係と委託料につきましては、地域輸送等の調査、また現況や将来の動向調査、交通問題の問題点等課題調査、市民意向調査などの委託をする予定をいたしておりますし、そうした結果を交通網計画として最終的には冊子にすることなどの内容といたしております。

 それから、委託先につきましては、現在、資格登録されております業者の中で、交通問題に実績がある業者の中から選定していきたいと、現在準備を進めておるところでございます。

 それから、市民の足の確保のため、市としてはどのように対策を考えておるのかということでございますけれども、現在のバス路線は15路線、53系統あるわけでございますけれども、今後どのように維持するか。また、市街地を中心としたバス交通網をどう確保するのか。また、高齢者、障害者などの外出機会をどう確保するのかなどを考えた上、検討会議で十分議論を願い、財政状況なども勘案しながら対策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(山木潤治議員) 第2回目の質問を行います。

 1点目の、ゲートボール場建設にかかわっての質問でございますが、市民の要求となっているゲートボール場建設そのものに異議を申し上げるものではないという点をはっきりさせて再質問を行いたいと思います。

 公の施設というのは、賃借地でも可能ということは、地方自治法で明記をされております。しかし、今日まで本市の実態は、KUDが所有していた土地の本市による買い上げ額、今日まで、校舎の敷地に3億4,714万8,000円、そしてまた野鳥の森ということで9,011万1,014円。さらにまた、KUDが所有していた建物施設等の本市による買い上げ、これがOSU京都校校舎6億4,821万7,500万円。さらに、施設用備品購入として1,402万8,000円。そしてまた、国際広場球技場の施設購入ということで6億5,400万円。合計17億5,350万4,514円という貴重な市民の血税を今日まで投入をされてまいりました。

 先ほどの質問で、KUDへの財政支援を図ろうとする意図があるのではないかということについては、一切御答弁ございませんでしたけれども、そういうことを前提に今回、KUDの賃借地で建設をされようとするのは一目瞭然だというふうに私は思います。

 これだけの血税の使い道を少子化対策に回せば、乳幼児の就学前までの医療費無料化は直ちに実現できるじゃありませんか。また、介護保険の保険料・利用料の減免がたちどころに実現できるのではありませんか。その点について、今回のゲートボール場建設については、賃借地でなく、最初から公有地建設をやるべきである、このように私は思いますので、再度市長の見解を求めます。

 さらに、KUDの経営状況の公表につきましては、10億円余累積債務超過だということで公表したと、このようにおっしゃっておりますが、公表とは公に表すということでございますが、やはりこの6月定例会に出されておりますような、こういう文書でちゃんと報告をするというのが公表ではないのでしょうか。単に口頭で10億円余ですと、そんなことはだれでも言えることで、市長足るものであれば、もう少しその10億円余の累積債務超過になっているという根拠を示してこそ公表と言えるのじゃありませんか。その点につきまして、市長の明快な答弁を再度求めます。

 次に、道路運送法の一部改正の関係でございます。市民の唯一大切な公共交通機関である京都交通は、現在73系統が補助対象、このようになっております。そして、多くの市町村民の足を守るという役割を果たしてこられました。

 現在この73系統が、現要綱では補助対象ということになっておりますが、これが改正後の補助要綱になりますと、わずか10系統しかその補助対象にならないと、そういうことで、大半の、86%からの系統は対象外になると。そのために、府・市に補助金要請を強く行っておられるということもございますが、京都交通の基本的なスタンスは、市民の足を守るために基本的にはやめないと、こういうスタンスで私どもは今回の法改正に臨んでおられるということが明らかになったわけでございますけれども、そういう点からいえば、今日の新聞報道によりますと、昨日の府議会本会議でも本問題が質問で出されたということで、知事は、激変緩和を図るため、府として暫定的な支援措置を講じると、このように述べられて、補助が打ち切られる路線に財政支援する考えであると、このように報道されております。

 私は、このことは当然必要だし、こうあるべきであるというふうに思います。こういう府の独自で財政支援ということになった場合、本市の場合もそれに伴う財政支援というのは必要になってくるというふうに思うんですが、その点の所見につきまして、再度お聞かせをいただきたい、かように存じます。

 今度の法改正は、参入も撤退も自由ということになってまいります。そういう点で、もうかるところへはいろんな事業者が参入をして、過当競争と。そして周辺のそういうもうからないところについては廃止というようなことになってくる可能性は十分ございます。そういう点で、地域協議会に参画をされます田中助役、ひとつぜひとも市民の足を守るという、こういう立場でぜひとも臨んでいただきたいというふうに存じます。

 以上の諸点につきまして、再度質問をいたします。



◎市長(田中英夫) ゲートボール場にかかわってでありますが、KUDよりの買い上げ額をずっとお話になられましたけれども、議事録に載せておくという意味ならわかりますけれども、何もそれと今回のゲートボール場は関係ないと思っております。

 山木さんの属される会派では、高齢者福祉とか、介護にならないための元気老人のための施策とか、そういうことはないようでございまして、ゲートボール場をやめて乳幼児に回せというふうに私には聞こえましたけれども、ぜひこのように私はさせていただきたいと思っております。

 KUDにつきましては、基本的にルール上は公表をするようにはなっておらないわけでありますが、権威ある本議会で御質問に答えて情報としてお答えを申し上げたと、親切な行政をしておると、こう思っております。

 それから、道路運送法の方は、お答え申し上げますけれども、今おっしゃいましたように、荒巻府政のもとで温かい行政が進められておりますので、山木議員もお褒めになりましたので、またわれわれも一緒になって頑張ってやってまいりたいと、こう思っております。

 以上です。



◆(山木潤治議員) 3回目の質問を行います。

 市長は、私の質問を曲解をたびたびされておりますけれども、私は、ゲートボール場やめなさいというようなことは一言も言っておりませんよ。あなたの答弁では、私があたかもゲートボール場をやめて、老人施策があなたの党はないとか、そんな要らんことの答弁は何も結構ですよ。やめとは言っておりません。公共用地で建設しなさいと、こう言っているんですよ。

 公共用地ということは、遊休の公用地というのもございますよ。そんなもの頭から、KUDの根抵当権、共同担保物件、それを利用しなければ利用する公共用地がないというはずはないじゃありませんか。南つつじヶ丘にすれば、遊休の公共用地として保育所用地、あるいはまた幼稚園用地というようなことで、いっぱいあるじゃありませんか。そんなものは別に何も根抵当権が付いているわけでも何でもございませんよ。共同物件になっておるわけではございませんよ。わざわざそういう共同担保目録に入っているような物件を賃借をして公共施設を建設しなければならないと、そんなことは、今後、取得をするという問題が出てきたときに、そういう問題をつくり出すための賃貸借契約ということであるわけですから、そんなことが最初からわかっているんでしたら、さら地といいますか、そういう遊休の現在の公共用地、それを大いに活用をするように、体育協会なり、ゲートボール協会の方からの皆さんの御要望に対して、そういう御理解、住民合意を賜るというのが私は必要だというふうに思うわけでございます。

 そういう点につきまして再度市長の見解を求めたいと思いますし、そして、口頭で10億円余と言っただけが親切な行政と。何が親切か、そんなものは。それぐらいだったらだれでも言いますよ、−−−−でそんなことを言うのだったら。それは、公表と言う以上は、ちゃんと文書をもって公表するというのが当然じゃございませんか。9万6,000市民の代表として、執行機関の長である市長であるなら、それぐらいなことは十分御承知だというふうに私は思うんですけれども、その点について、文書で公表する、そしてまた情報公開条例でも、そういう外郭団体につきましても、情報公開に対して、公開の努力義務ということがうたわれております。そういう点から言えば、もっともっと努力義務を果たして親切な行政を行うというのが本来であると思いますので、その点についての公表問題、再度市長の答弁を求めます。

 それから、道路運送法の問題でございます。今日まで、12年度決算はまだでございますので、11年度決算で見てまいりますと、循環路線バス2,811万6,000円、これはガレリアバスのことですが、それと地方バス路線運行維持補助1,010万9,270円、合計3,822万5,270円という現行の補助金交付要綱に基づく補助制度に基づいて、本市の支出総額はこれだけになっております。

 私は、今度の要綱改正でどうなるかということについて、この金額的なことまで具体的研究はいたしておりませんけれども、やはり今日のこの73系統のうち、亀岡に関係する21系統、これについては、やはり従来どおり市民の足を守るという立場から、従来の決算額に上がっているこの金額はやはり維持をするというか、単費支出でも行ってでも維持をするという基本的なスタンスが必要ではないかと思いますが、その点を再度お伺いをいたしまして、3回目の質問といたします。

 以上です。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 KUDの内容につきましては、長年それぞれ議論のあったところでありますが、大変な御関心と御心配等々をいただいておるということで、私の方は議会で答弁をさせていただきました。

 そのことについて、神聖なる議会の中で、−−−−というふうにおっしゃいました。撤回をしていただきたいと、でなかったらもうほかの答弁はできません。

 以上です。



○副議長(堤幸男) 暫時休憩をいたします。

                         午後2時55分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時30分再開

              〔議長交代〕



○議長(野々村勉) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 先ほど、山木議員の質問において、一部誤解を招くような発言がございました。

 この件につきましては、議長において、後刻記録を調査して措置することといたします。

 次に、日高省子議員の発言を許します。

         〔日高省子議員 登壇〕(拍手)



◆(日高省子議員) 初めに、質問に入ります前に、3月定例会で国民健康保険事業の出産費貸付制度をお願いしましたところ、早速4月1日より本市独自の方法で、医療機関に直接振り込まれるという制度が導入されました。

 出産のときに高額の費用を用意することなく、安心して出産ができると、現在妊娠中の方や、これから出産を予定されている若い方々に大変喜ばれております。

 この制度が、園部町をはじめ8町の方々から、「わが町にもこの制度があるのか」と聞かれまして、調べましたところ、4月17日現在、京都府下で4月1日から実施しているのは、本市をはじめ福知山市、舞鶴市、宮津市と、12市では4市だけでした。また、32町村あるうちで、与謝郡の加悦町、岩滝町、伊根町、野田川町の4町だけです。その他京都市では5月に検討に入る。そのほかは、まだ検討もしていない。実施する予定もないところがほとんどでした。

 このように見ていきますと、いち早くこの制度を取り入れ、実施されました、市長をはじめ国民健康保険の係に感謝申し上げます。

 このすばらしい制度を多くの若い方々に利用していただき、少しでも少子化の歯どめになればと願うところです。この制度が広く皆さんに周知徹底され、利用されますように、広報にも何回か載せていただきますようお願いいたします。

 通告に従い、質問に入ります。

 畑野町の違法採石場問題について。

 違法採石場が崩落してちょうど1年が来ようとしています。その間、市長の強いリーダーシップのもと、府違法開発等対策亀岡地域機動班が出動し、振興局長、警察等、機動班のトップ会談も開き、操業が停止されました。府の行政指導も粘り強く続けられ、崩落しました西村天竜のところと池浦興業のところが復旧工事に入り、高紀建設は代表者が行方不明となっていると聞いております。府や市の行政指導と住民運動のおかげで操業が停止され、原因者である業者が復旧工事をするまでになったことに高く評価いたします。

 畑野町の多くの住民は、守る会の運動に署名をし、動きを見守ってまいりました。新聞報道では、水質検査も、土壌の検査も、環境基準値内であると発表がありました。しかし、今も昨年に引き続き地元住民の方々が西村天竜の工事現場の入り口と、池浦興業の工事現場に通じる道路で車の出入りをチェックする見張番を交代で続けておられます。地元の方々が心配されている残土が今も持ち込まれているのでしょうか。

 そして、今まで持ち込まれた残土は、産業廃棄物が混入しているので、この残土はすべて持ち去ってからでないと、復旧工事はしても恒久工事はしてはいけないと主張されております。このことに関して、府や市はどのように考え、対処されているのでしょうか。

 また、代表者が行方不明になっている高紀建設の現場は、今後どうなるのでしょうか。経緯と今後の見通しについて、市長、環境市民部長にお聞きいたします。

 福祉行政について。

 亀岡版エンゼルプランについて。

 先日、エンゼルプラン策定委員会の市民参加3人が公募されました。いよいよプラン策定が開始されるのを期待を持っている一人であります。策定に当たり、市民意識調査や実態調査が実施されると思います。その対象者や調査の方法、調査期間等、またエンゼルプランの基本理念や基本構想についてお聞かせ下さい。

 国のエンゼルプランは、子育て支援、母子保健、教育環境、そして居住生活(子どもを抱える世帯が良質な居住生活や安全な子育て環境を確保できるように住宅や環境整備)まで入っていますが、本市はどうでしょうか。

 また実態調査を実施されるのに、保育料についての調査も、細部にわたって現況調査をお願いいたします。

 それというのも、この3月、予算委員会で、保育料の滞納が7,000万円もあると聞き、驚いて、何とか対策はないのかと考えていましたときに、保育所の入所の件で市民相談がありました。おじいさんの介護で3歳の子どもさんを保育園に預けたいが、保育料が高いからためらっているとの御相談でした。そこで保育係にお尋ねいたしましたら、滞納されている方には個別の徴収に入っていること。また、保育所に預けている間は払える範囲内で納入し、小学校入学してからの分納の制度があるとも知りました。このことをお知らせいたしますと、安心して預けられると大変に喜んでおられました。

 また、3歳未満の子どもさんを預ける方は、この不況の続く中で、経済的に大変だから働きに出るという方も多いと思います。子育てや育児も大変な中、経済面でも負担が大きいのを少しでも緩和できるように、前年度の収入で保育料が決められるそうですが、リストラや倒産、この不況の中、残業等なくなり、収入が激減しているところも多々あります。前年度の収入だけで判断することなく、3か月前や6か月前の収入も考慮に入れて保育料の決定をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 現在は、保育所に預ける人は働いているお母さんに限られています。将来は、専業主婦でも、育児疲れやリフレッシュのための自分の時間が持てるように、子どもを自由に保育所に預けられるような環境づくりと、このすばらしい自然の残る亀岡で、伸び伸びと将来に夢が持てる、心身ともに豊かな子育てができるよう、亀岡版エンゼルプランの策定をお願いするとともに、市長、健康福祉部長にお聞きいたします。

 ブックスタート運動について。

 先日、テレビを見ていましたら、こんな番組がありました。「クシュラの奇跡のなぞを追え」というものです。少し長いのですが、引用したいと思います。

 1971年12月18日、ニュージーランドのオークランド市でクシュラ・ヨーマンという女の子が生まれた。彼女は生まれた直後から重い病に冒され、幾度もの手術を経て当初の危険な状態を乗り越えた。原因は染色体異常と判明。生後3か月目には、腕も満足に動かせず、全身の関節が異常に柔らかく、抱くことも困難だった。また脳機能にも聴覚と視覚に深刻な障害があり、スキンシップによる反応も返ってこなかった。両親はスキンシップの延長のつもりで絵本を見せ、彼女も絵本を食い入るように目をこらし、ニッコリと微笑んだという。その後、数か月、絵本の読み聞かせは家族にとって大切なコミュニケーションの時間となった。

 1歳になるころ、読み聞かせの最中に、突然不自由な指を動かして、本の1点を指して何かをしゃべり、断続的だが言葉として表現できるようになった。3歳3か月では、挿絵のない本を1時間以上も音読できるほどの理解力や、語彙を身に付け、8歳までには、読書はもちろん算数も得意な少女に育った。奇跡とも言える成長過程の中で、両親による絵本の読み聞かせは毎日必死に続けられたことだった。

 元オークランド大学病院のルスベン・ダン医師は、クシュラの場合、絵本の読み聞かせが内容を伝えるのではなく、脳を成長させる刺激を与えたという意味で絶大な効果をもたらしたと説明しています。

 3年間で140冊、時には10時間以上も行われ、至近距離からの読み聞かせは、声や絵の刺激が障害を乗り越えて彼女の脳内に達した。脳内で発生した内的刺激は予想を上回る膨大な量のシナプスを生み出して、高度な発達を遂げたのである、とあります。

 このように、乳幼児の絵本の読み聞かせは、大変に心身の成長によい影響を与えます。親が全身全霊をかけて自分のために時間を使い、ともに楽しみを共有してくれる幸せなひとときであり、他者への思いやりや想像力を育むことができる。

 人間形成の、特に心の成長の上で読書の重要性が叫ばれています昨今ですが、全国の小・中学校では、朝の10分間読書運動が取り上げられているところです。そしてまた拡大しております。

 昨日、和田議員も取り上げられましたブックスタート運動、本市でも新生児のお祝いにこの絵本のプレゼントはいかがでしょうか。本市では、毎年約1,000人前後の赤ちゃんが生まれています。1人1,000円の予算で100万円で済みます。ぜひ本市でも実施してはどうでしょうか。

 次に、図書館ボランティア(読書グループ)の育成について。

 絵本の読み聞かせを中心に活動している子育てグループのお母さん方から相談がありました。一つ、絵本の読み聞かせのコツなどを一度教えてほしい。二つ、会場を無料で貸してほしいとの要望がありました。早速、図書館でお尋ねいたしましたら、絵本の読み聞かせは、毎週図書館やガレリアでもしているけれども、講習はしていないとのお話でした。

 そこで、朗読ボランティアをされている方に相談しましたら、早速図書館の職員の方のアドバイスも受けまして、マニュアルを自分たちでつくり、読み聞かせの会を開かれました。3箇所の会場で69組の親子が集まり、大変好評であり、その後も毎月1回の割合で続けておられます。

 ところで、愛知県の豊橋市や西尾市では、市民大学で読み聞かせボランティア養成講座を開き、受講生が修了後、図書館ボランティアの会員となり、図書館や学校、市民館などで絵本や紙芝居の読み聞かせを行ったり、図書館で新しく購入する図書の選定から、ラベル貼り、保護カバーづくり、パソコンへの登録などを行う。また、新しい本が到着した翌日には、子どもたちが閲覧できるようにし、図書室の壁の飾りつけや本立てなどもさまざまに工夫され、図書室に来る子どもたちが激増しているそうです。

 本市でも、学校図書館に司書を増やすとのお話でしたが、学校の先生が司書の資格があっても、図書館のお仕事と先生のお仕事の両立は大変です。この両市のように、ボランティアで養成講座を開き、希望者に図書館のお手伝いをしてもらったらいかがでしょうか。

 畑野小学校では、すでに老人会の方々が、毎週水曜日お昼休みに来て、絵本の読み聞かせ等をされています。ホットホットホット広場と名づけられて、子どもたちにも、老人会の方々にも大変喜ばれているそうです。いつも地域に開かれた学校づくりに励まれています校長先生はじめ関係の方々には感謝申し上げるとともに、さらに地域に開かれた学校運営をお願いいたします。

 次に、地域における読み聞かせ運動の推進と環境整備について。

 読み聞かせボランティア養成講座の修了生の中から、小・中学校の図書室でボランティアをしていただくのと、地域で児童館等のあるところはよいのですが、ないところでは、公民館等に児童図書コーナーを設け、絵本や児童図書の読み聞かせ、絵本や児童図書のリサイクルや交流会、図書館の団体貸し出しの拠点にしてはどうでしょうか。

 これらには費用はかかりますので、先日調べていましたら、子ども夢基金というのがありました。これは、公明党の強い推進で、今年4月4日、民間が実施する体験活動や読書運動などに財政的な支援を行う子ども夢基金の創設を定めた、改正独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法が成立いたしました。

 子ども夢基金は、国と国民が、共同で民間の青少年団体が行う子どもの体験活動や、読書、スポーツなどの振興に取り組む諸活動を助成するためのもの。初年度となる2001年度は、100億円の基金と20億円の事業費をもとに運営、ただいま助成対象となる団体の募集をしているとの資料があります。

 図書館ボランティア養成講座の開催とボランティアの地域での読書運動の推進はいかがでしょう。教育委員長、教育長にお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 日高議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、日高議員におかれましては、われわれの方の施策の展開につきまして、改めて御披露をいただき、そしてお褒めをちょうだいをいたしました。また今後とも頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございます。

 そうした中で、亀岡版のエンゼルプラン策定についてお答え申し上げます。御承知のとおり、近年、核家族化や少子化の進行と、それから地域社会からの家庭の孤立化、それから過度の受験競争等々、かつてない社会環境の変化の中で、多くの子どもたちが、子ども同士の異年齢のふれあいも少なく、親の過干渉や、時間に追われる等の環境の中で、自主性や社会性が育ちにくいという状況があります。

 また、出産や子育てをめぐっての不安や葛藤が生じて、育児ノイローゼとか、児童虐待などに至るケースも大きな社会問題となっておるという状況でありまして、本市においても、このような子どもや家庭を取り巻く環境の変化や、国の動向を踏まえて、保健・福祉のみならず、医療、教育、労働、住宅など、あらゆる行政分野や、家庭、地域社会、教育機関、企業などがお互いに連携して、少子化問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところであります。

 そんな中で、本年3月に、部内におきまして検討委員会を立ち上げて、計画策定に向けた内部検討を行ったところでありまして、総合計画とか、地球環境子ども村計画等々の整合性を図りつつ、すべての子どもが伸び伸びと健やかに成長して、また亀岡に住み、子育てをしてよかったと実感できる子育て支援都市を実現するために、子どもや家庭に対してはもちろんのことでありますが、子育てを社会が一体となって支援できる計画として、亀岡版の児童育成計画、いわゆるエンゼルプランを今年度中に策定していきたいと、このように考えておるところであります。

 御質問にもありましたように、この育成計画を策定するに当たりましては、市民の子育ての現状やニーズ、課題等の子育て実態意識アンケート調査を実施をしていこうと。そしてこれを反映していこうと考えているところであります。

 現在、この策定懇話会を設置するために、6月1日付けの広報紙でもって一般公募、3名募集を行っているところでありまして、応募者の中から選考した委員と、その他さまざまな分野から構成する委員による懇話会によって、亀岡に合った計画を策定してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 内容は多くございますけれども、要は子どもを持ちたい人が安心して子どもを生み、育てることができるような社会環境の整備とか、家庭における子育てを支える地域ぐるみの子育て支援システムの構築とか、そして子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境の整備ということを考えております。

 計画策定のスケジュールにつきましては、今申し上げました以降、この6〜8月の間に公募委員の募集と意識調査、実態調査、集計、分析等々を行いまして、7月以降に懇話会の開催による計画検討や議論をいただき、3月の計画策定へ向けて進んでまいりたい、このように考えているところであります。

 他のことにつきましては、関係部長並びに関係理事者より答弁をいたします。

 以上です。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 畑野町の採石場の件でございますけれども、池浦興業の現場の復旧工事につきましては、現在、当初の計画に基づきまして、のり面整正、また浮石除去、放置岩石移動の工事が行われており、この工事も間もなく終了予定となっております。

 6月13日の地元説明会も開催されまして、コンクリートの調整地の工事と、石の崩落防止工事に着手していく予定でございまして、これらの工事関係すべてこの夏中に完成予定でございます。その後、秋ごろに植栽による緑化対策を講ずることとの報告を受けております。

 また、西村天竜の現場につきましても、この夏中に主たる工事を完了させ、池浦興業の現場と同様に、秋ごろには植栽による緑化対策を講ずるとの報告を受けております。そして、操業停止後の土砂の搬入はございません。

 なお、高紀建設の関係につきましては、現在、告発に基づく捜査中であると伺っておりまして、今後の動向に留意してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 ただいま、基本的な考え方なり具体の取り組みにつきましては、市長が答弁申し上げたとおりでございます。

 なお、調査の中で、保育料の調査をというお話があったわけなんですが、これにつきましては、亀岡市におきまして、現在、保育料の決定については、国の保育料徴収基準の80%を上限として、その範囲内で一定所得に応じて算定をしておりますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。

 なお、それぞれ制度にはいろんな取り決めがあるわけなんですが、この保育料につきましても、先ほど申しました国の基準に基づいて定めておりますし、公平な取り扱いができるようにするためには、一定の基準日を定めないと、基準日がまちまちに個々によってとなりますと、公平な保育料とならないということになりますので、その点につきましてもひとつ御理解、御認識をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えをいたします。

 まず、畑野町でのホットホット広場ということで、読み聞かせ運動を推進していただいていることに関しまして、教育委員長として、厚く感謝を申し上げます。

 まず、市の図書館における児童書の利用状況につきましては、徐々に増加する傾向にありまして、知識に対する意欲が感ぜられまして、まことに喜んでおる次第でございます。

 今後は、子どもたちの読書運動を支援し、幼児期から読書に親しんでいただけるよう積極的に活動の支援の取り組みに努めてまいりたいと思います。

 個々の御質問につきましては、教育長より答弁をいたさせます。



◎教育長(滝本健二) 御答弁申し上げます。

 子どもの望ましい発育に関しましては、幼児期からの本に親しむ環境をつくり出していくということが、日高議員御指摘のとおり、大変心の教育ということともかかわって大切なことであろうと考えているところでございます。

 そのためには、まず親の語りかけから始まるものと考えておりますので、絵本や、あるいは読書を通じて、親子のふれあいを折にふれ効果的に啓発をしていくことが大事であると考えているところでございまして、今後、図書館でのそうしたことについてのいろいろな取り組みの推進について、可能な方策への検討を進めてみたいと考えているところでございます。

 図書館ボランティアの育成のことでございますが、現在、図書館におきましては、幼児期から読書に親しんでいただくため、お話と紙芝居の会を毎週開催しているところでございます。一部ボランティアの方にもお願いをしております。今後は、広く市民の皆さんに、絵本の読み聞かせや、ブックトークなどに参画していただきますよう、ボランティアの育成に努めるための養成講座などについても検討してまいりたいと考えております。

 それから、地域におきます読み聞かせの運動の推進と、そういった環境整備でございますが、地域や公共施設などに図書室を設置してはとのことでございますけれども、現在、読書の持つ計り知れない価値を認識いたしておりまして、子どもたちの読書活動を支援するために、学校の配本や、あるいは団体貸し出しを充実し、地域文庫への支援とか、子どもから大人まで広く対象とした読書推進のための読書活動を行っているところでございます。

 今後は、こうした取り組みも充実をいたしますとともに、このような幼児期からの読み聞かせの場をあわせ持つ図書施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 それから、子ども夢基金のことでございますが、そういう制度について新しく創設されるということについては承知いたしておりますけれども、まだ基本的なことについては国・府等からも示されてきておりませんので、その辺のことについては、十分今後注視もしていきたいと考えておりますし、本市での活用について十分勉強もしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆(日高省子議員) 市長をはじめ環境市民部長、健康福祉部長、教育委員長、教育長の丁寧な御答弁、ありがとうございました。

 一つ、ブックスタート運動については御答弁がありませんでしたけれども、御要望にかえまして、以上で私の質問を終わります。



○議長(野々村勉) 次に、大西竹次議員の発言を許します。

         〔大西竹次議員 登壇〕(拍手)



◆(大西竹次議員) 平成の恐慌とでも申しますか、未曾有の経済不況のさなか、その先の明るさが全く見えない昨今、市内における商工業者はもとより、市長自らが「偉大なる田舎」と位置づけておられます、その偉大な田舎の大半を支えておりますところの農家や農業者の経営状況も、日ごとにその経営は苦しさを増す傾向にあり、今こそこの不況を吹き飛ばすくらいの行政のアドバイス、あるいは指導力、またわれわれ議会人も呼応して、ともに明るく希望の持てるメールが市民の皆さんに発信できるようになりたいものと思っております。

 通告に従いまして、順次質問をいたしたく思いますが、大方の質問は今までにお尋ねになり、特に質問要旨が重なる場合は、聞こうとしている内容は同じようなことでございましても、私なりに見る方向を変えてお尋ねいたしたく思いますので、適切な答弁を求めるものでございます。

 現在は、特に国はもとより府といわず、市といわず、財政まことに緊縮財政の折も折、小泉内閣の発足に伴い、矢継ぎ早な機構改革、特定財源の見直し、あるいは地方交付税の見直し等々、改革案が提示され、過日の全国市長会においても、地方行政の置かれている現況をもっと総理は理解してほしいとか、さまざまな地方自治体の実情が多く意見として出たということを新聞紙上で知ったわけでございますが、まず一つは、こういった現実を目のあたりにして、今後当市においても大型事業が、しかも避けて通れないような事業がメジロ押しに迫っており、特に補助金や交付金を当然当てにして取り組まねばならない事業も多くあると思いますが、今後の市の対応と取り組みについての市長の所見を承りたいと思います。

 次に、現在、補助事業として採択されている事業の本年度の予算規模の見通しについて、特に経済部所管の農林関係、また建設部所管の道路関係、その他土木関係に対する予算の見通しについて、担当部長の、なおまた、この農集排の見通しについては、農林関係の予算に入ろうかと思いますけれども、所管が公営企業ということでございますので、公営企業管理者の答弁をお聞かせ下さい。

 あわせて、最近、振興局の担当部局と市当局の合同の話し合いが行われたとお聞きしたところでございますが、その中で、これからの新規事業の採択がますます厳しくなるのではないかというようなお話が出たともお聞きいたすところでございますが、新規事業採択についての今後の見通しについてもお聞かせいただきたく思います。

 次に、福祉行政についてでございますが、「好きです亀岡」「好きです市長」と言ってはばからないぐらいに市長の信頼を申し上げ、亀岡市のみならず、府はもとより国においても亀岡の田中ここにありと羽ばたいていただきたく期待いたすものですが、ここでいよいよ市民病院の建設に向けての準備が着々となされているところでございます。

 その中で、昨日も質問がございました想定病床数100床として取り組まれていますが、その35床の増床によってどの程度の採算的に違いが出てくるのか。昨日の堤議員の答弁では、あらゆる面から検討して云々と言っておられましたが、市長なり担当部長からの御意見をお聞かせいただきたく思います。

 次に、市長の記者会見の新聞報道でございますが、たしか5月19日に会見され、20日の京都新聞の朝刊を見て、ここまで病院建設の準備が着々と進んでおるのかと期待し、また一抹の病院経営面での不安がわからぬままに脳裏をかすめたものでございます。

 ところで、その記者会見までに、少なくとも議長ぐらいにはその要旨説明はされていたのか。市長でなくとも、担当課の、今流行りの事務方と言っては失礼かと思いますけれども、担当部長の御答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に、候補地3箇所の提示でございますが、できるだけオープンにという市長の基本姿勢により、多くの理事者によって検討されたものと思いますが、今日までのあらゆる土地問題の経緯から見て、私は何となくこういった提示の仕方に不安を感じるものでございますが、今後も土地問題につけては、今回のように土地の選定については、二、三箇所にしぼって事前に公表し、対処されていくおつもりなのですか、その確執についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 その後、いわゆる1学期式以後の校内における非行、暴力などの現況についてお聞かせ願いたいと思います。

 昨年より本年初頭にかけて、複数の中学校の非行、暴行等のその後についてもあわせてお聞かせいただきたく思います。

 また、新聞にも出ておりました大成中学校の窓ガラス破損事件について、その後の顛末はどのようになっておるのか、教育長にあわせてお尋ねいたします。

 次に、携帯電話の小・中学生の所持状況について、何かお調べになっておる資料がお持ちでございましたらお聞かせいただきたいと思います。

 最後になりましたが、あまりにも痛ましい大阪教育大学付属池田小学校の殺傷事件ですが、まず心より犠牲者の御冥福をお祈り申し上げ、一、二質問をお許し願いたいのでございますが、通告がなされておりませんので、その判断は議長にゆだねることとしまして、お尋ねいたします。

 話は少し飛びますが、私は、六十の手習いとでも申しますか、パソコン講座に、最初、学園大学で有料講座に参りまして、当市のIT講座に応募して、国際センターで都合4回、12時間の講座を修了して、わからぬままにメール交換やインターネットの勉強をいたしているところですが、11日の日に小泉内閣のメールマガジンをパソコンで登録し、四十六万何千人目の登録者であり、確かに登録を終了し、受け付けしましたというメールがその日のうちに私のパソコンに入り、私のパソコンの操作も少しはましになったのかと密かに自負いたしておるところでございます。

 昨日は家へ帰るなりメールを見ましたものでございますが、その内容は皆さんテレビニースでお聞きのことと思います。また、登録者は100万人突破との報道もなされております。

 そのメールマガジンの中に、遠山文部科学大臣の特別寄稿として、大阪池田市の池田小学生殺傷事件の報告があり、その第一報は、たまたま教育関連三法案の審議中に入り云々と、また全国の関係機関に学校の安全管理を依頼、点検の指示をしたこと。その他、ほかに最近大人社会において残虐な事件が頻繁に発生している風潮が見られ、学校だけでは対応をできない事態にかんがみ、社会全体でこうした卑劣な行為を断じて許せないとの思いを共有していきたいというように呼びかけておられますが、当市教育委員会の当面の対応について、また教育現場の対応の指示をどのようにされたのか、今少し詳しくお聞かせいただければうれしいと思うわけでございますところですが、答弁をひとつ期待いたしまして、第1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 大西議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、国の機構改革に伴う本市の今後の取り組みについてであります。財政上の課題、交付税交付金が、そして国庫補助金が今後どのようになっていくのか、そのことについて多くの大型と言われる、財源を多く必要とする事業というものについて、どのようになるのかということでお聞かせをいただきました。

 国において、この行財政改革の第一歩として、省庁改編が実施されて、その後もさまざまな改革がなされようといたしております。その事の展開をまだ注視しておるという状況でありますし、その折節にわれわれ基礎的自治体として、地方自治にかかわる事柄について議論が、またアナウンスがあった場合に、それに対する意見等々を、われわれの持ちます市長会やさまざまな機関を通じて国の方へ意見をあげながら、改めてまたその議論展開を注視していると、こういう状況でございますので、最終がどのようになっていくのかというのはまだまだわかりませんけれども、しかし、現在言われておる状況、そして経済の状況、国家的、またわれわれ地方自治体におけます税収の状況等々を見ますとき、少なくとも財政状況は相当厳しいものであろうと、このように思っております。

 そこへ加えて、どの自治体もそうでありますが、今日まで起債によりそれを後日、国によって交付税算入をするというような形で、国庫補助金に代わるものとしての援助を受けながら事業をやってきたということによって、起債の残高が非常に膨れ上がっておるという状況もございますので、ここで財政健全化計画を立てて進めてまいりたいと、こう思っております。

 本市において、多くの事業がございますけれども、新たに発生するものとして、当然、JRの複線化に絡みます、また桂川の治水改修後のあのあたりのまちづくりにかかわります大きな問題、それは夢あるものにしなければならないわけでありますが、一方では大きな財源を伴う課題もございますし、市民病院のようなものもございます。

 すべて予想されるものをこの健全化計画の中に入れながら、今後の進みぐあいを今計画をしておるところでありますが、でき上がりましたらまた御説明をさせていただきますけれども、基本的にやはり今日までに大きなまちづくりを進めてきた、そのことを、今日の日、市民の、住民の皆さんが享受していただいておる、そのことをよしとしながら、やはりそれが先にできていっただけに、より時代的には早く多くの人に享受していただいておるわけでありますから、そのことはすばらしいと思っておりますが、それを一定財源的にここでいくらか抑制ぎみにしながら、整理をしていくために、数年、五、六年はかかるであろうと、こういうような思いをいたしております。

 市立病院のようなものにつきましては、固定的な経費と相なるかもしれませんので、他の固定経費をできるだけ切り詰めながら、その中にいくらかでも潜り込ませながら、新たな部分の発生を抑制する方法がどこまでいけるのか、そういうことを考えながらやっていかなければならない、このようなことも考えておるところであります。

 具体的に、新規事業の採択の今後の見通しとか、今日までの大型事業の今後の採択及び実施についてということで、大づかみの御質問をいただきましたので、それぞれの担当部長の方で思いつくところをまた御答弁申し上げるということでお許しを賜りたいと思います。

 次に、市民病院の建設にかかわって、病床増による経営メリット、言うなれば収支メリットがいくらあるのかということでお聞きをいただいたというふうに思っております。これは、必ずしもそれが100分の35が得になるとかというようなことではありません。ただ、病院の一つの経営のスケールとして、50床、50床、50床を積み上げながら一つのブロック単位でやっていくということもあるようでございますので、そういう意味において、一づかみ100かなという思いをいたしておるというのも1点ございますし、それがより効率的であるということになるわけであります。

 と同時に、さまざままだ診療科目等々を、周辺の医療機関との調整も含めてやっておりますけれども、そういう意味において、やはり100床ということが実現すれば、より窮屈でなくなるかなという思いもございまして、必ずしも経営数字的に、そうであればよろしいし、そうでなかったら赤字になるというような、そういう収支バランスの問題だけではないというふうに思っております。

 次に、市民委員会のころのことであろうと思いますが、新聞等々にさまざまなことが載っておったということで、ややお叱りを賜ったかというふうに思っております。3月の議会で一定方向性を打ち出しまして、それを具体的にこれを考えていくということを申し上げました。まだまだ途中経過でございまして、昨日も申し上げましたように、診療科目にしろ、場所にしろ、その内容等々にしろ、かたまったものではありません。そのかたまっていない状況でありますが、前の案とそんなに変わりませんけれども、それにいくらか用地選定ということも加えて、市民委員会でいろんな御意見をお聞きするというふうにしたわけであります。

 今後、1箇所に、当然1箇所しかできませんけれども、1箇所に決まるということになりましたら、これは議会へ御報告をしながらやっていくという、そんな順序はわきまえておるつもりでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 三つ目に、他の公共事業についても、またそのようにして用地をいくつか選定しながら進めていくかと、このようにおっしゃっていただきました。基本的に情報を公開しながら事業を進めていくという思いは持っておりますが、全くイコールに準用できるのかどうかということはよくわかりません。事業の性格や、その選択の余地のあるもの、ないもの、さまざまなことがございますので、その辺については、基本的にでき得る限り、事務事業に支障のない限りは、市民の皆さんに情報を提供をしながら行政というものは進めていくという基本を今後ともに守ってまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えします。

 基本的な事項につきましては市長答弁のとおりでございます。

 まず、国の機構改革に伴います本市の今後の取り組みについてという中身の一つに、大型事業の取り組みと予算の見通しについてという質問でございますが、経済部につきまして一番今大型といいますと、国営農地再編整備事業というふうにとらまえをしております。この本事業につきましては、再度になるかもわかりませんが、国の直轄事業として平成12年度新規着工地区に認めていただき、予算確保がなされたところであります。

 調査測量から、埋蔵文化財調査、換地計画原案の同意を得て、本年度秋より保津町区域から工事着手の予定であります。一部説明は割愛させていただきますが、事業完了は平成19年度を目指しておりまして、順調に推移するものと現時点においては思っております。

 なお、平成13年度の予定事業費は12億円で、ただいま進めをいただいておるところでございます。

 特に、大型事業の打ち合わせの中としましては、こういう財政状況下の中でございますので、やはりその事業の進めがいかにやっていけるかということの中にかかっておりまして、市の方も特に換地等の中身につきまして、進めをうまくやっていかねばならんというふうに考えておるところでもございます。地元にもそれ相応に苦労をいただいておるところでございますけれども、特に事業の進めが中途になるというふうなことのないように進めをやっていかなければ影響がかなり大きいというふうに思って心配をするところもございます。

 それは、国で採択をしておりますほ場整備事業の国の直轄事業につきましては、これが最終採択というふうに言われておりますので、遅れないように進めをしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 次の、新規事業の採択の今後の見通しはいかにという中身でございますが、これにつきましては、新規採択要望地区が現時点で大きくは4地区ございます。今後、新規事業の見通しにつきましては、採択基準に適合していても、国・府等の財政的に厳しい状況の中で、事業進度に大きな影響を及ぼす事業同意、また仮換地配分等の100%同意、また営農の取り組みの計画性と具体化が大きく左右していくんじゃないかというふうに見ておりまして、その取り組みの具体化ができたところから優先的に新規採択の要望をしてまいりたいと、このように考えております。

 それからもう1点の、現行施行中の国・府の補助事業の本年の見通しはどうかと、こういう中身でございますが、本年度の割当状況につきまして、かなり厳しい状況下でございますけれども、以前からの打ち合わせの内容につきましてはおおむね努力をいただいておるような中身でございまして、これからの進めの部分もございますので、確定はできませんが、ほぼ予定の中身の進めはできようかというふうに見ております。

 事業を実施している地区で、事業着手後、工事及び換地事務に期間をかなり要しておる地区もございまして、10年が経過しておる地区については、特に国・府の補助事業再評価システムによりまして、やはり事業の見直しが叫ばれておる実態がございます。そういったところで、内容によりましては、進まない部分につきましては、別途事業化の方向をとるなど、今後に工夫を必要だと言われておる部分もございますので、事業見直しを早急に行いまして、地元関係者の協力を得る中で、早期完了に向け事業推進を行っておるところでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答えいたします。

 基本的な事項につきましては市長答弁のとおりでございます。

 私の御質問の関係で、道路、土木関係の大型事業の取り組みと予算見通しについて御質問でございました。

 大型事業、特に街路事業の施行につきましては、その財源に当たります特定財源の取り扱いが国会の方で議論されておるところでございまして、現時点においては、これからの道路行政を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあるというふうに考えております。

 そうした中で、現在取り組み中の街路事業でございますが、本年度当初要望いたしましたのが、国費関係で3億5,000万円、これに対しまして、おかげさまで全額採択をいただいたところでございます。

 続きまして、現在取り組み中の建築の建て替え事業でございますが、この件に際しましても、当初4億1,955万8,000円要望いたしまして、全額内示を得たところでございます。

 続きまして、道路関係の、緊急地方道道路整備事業の関係でございますが、現在これに関しまして、道路事業で取り組んでおりますのは5路線ございます。本年度新たに1路線を新規採択いただきました。そうした内容の中で、この件に関しましても、当初予算2億7,500万円要望いたしまして、おかげさまで全額交付をいただいたところでございます。

 今後におきましては、また国の予算並びに地方財政も厳しい状況の中ではありますが、市といたしましても整備が必要な重要な路線につきましては、関係機関に強く要望を展開してまいりたい。特定財源の確保に努めてまいりたい。このように考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(野々村勉) 教育行政に関して、池田小学校に関する質問は通告がございませんが、答弁できます範囲内で答えていただければと思います。

 教育長。



◎教育長(滝本健二) 御答弁申し上げます。

 まず、大西議員さんには、日ごろから子どもたちの健全育成のことに関しまして、大変御心配とまた御支援をいただいておりますことに対しまして、厚く御礼申し上げます。

 まず、御質問の、最近の生徒指導の状況でございますけれども、この時点で、昨年度と比較いたしますと、小学校における問題事象につきましては、2.5倍の増加と。件数でございますけれども、2.5倍。それから、中学校では1.5倍の増加ということになっておりまして、憂慮すべき状況にございます。私ども、いつも校長会を開きながら、この亀岡市の教育課題の一つは、やはりこの生徒指導という問題だということで、いろいろと学校に対しても指示をしているところでございます。

 問題事象の内容には、いろいろ暴力とか、窃盗とか、不良行為というふうなことが、小学校の段階から見られるというふうなことになっております。中学校も懸命に指導に当たっていただいていますけれども、家庭連携がなかなかうまくいかないというふうな状況もございます。何とか私どもも学校を支援しなければいけないということで、府の教育委員会の方にも要請をいたしまして、中学校には必要な生徒指導等についての加配を配置をしてもらっているわけですけれども、特にここ昨今厳しかった学校については、それに加えてまた加配の措置をしてもらって、学校指導体制の万全を期して今やってもらっていると、こういうところでございます。

 十分日ごろから教育委員会も学校と連携を図りながら、生徒指導の体制への支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、大成中学校のことにつきましては、大変貴重な財産をああいう形で財産の破損というふうなことで、かなりの経費が必要だというふうな損害が起こりまして、御心配をいただいたわけですが、一応被害届を出して、何とか犯人を見つけたいということでやっておりましたけれども、今のところ、犯人はまだ明らかにする状況にはなっておりません。

 ただ、幸いなことに、大成中学校の在校生ではないということだけは、学校の先生方も確信を持って、今の生徒を見ながら報告いただいております。

 それと、この事象がありまして、本当に地元の自治会、PTA、そしてまた青少協の皆さんが協力いただきまして、夜間の見回りを申し出ていただいたりというような形で、再発の防止に対して御協力をいただいております。厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 それから、携帯電話のことでございますが、これも実数を調査するということは、なかなかこれはこれでまたむずかしい問題はございますけれども、しかし、いろいろ最近の子どもの様子を見てみますと、特に中学生になりますと、携帯電話を所持する状況が高まってきているというふうなことを中学校の校長先生方から伺っているところでございます。

 そして、授業中での使用とか、あるいは校内での使用とか、さらには生徒指導上悪い影響も心配されるというふうなことでございますので、今、市内の中学校では、学校に必要のないものという形で、厳しくPTAとも連携をしながら指導しているということも報告を受けておるところでございます。

 そういう折に、ちょうど出会い系メールを利用した殺人事件が発生いたしましたことを受けまして、府教委からも、この利用方法についていろいろ注意喚起の通知が来ましたので、早速私ども市内の幼稚園から、小学校、中学校まで、それを通知をしたところでありますし、しかも校長会等の機会で直接に伝えながらそれを通知をしたと。そしてまた、これもPTAが最近また、これは親の責任ということも含めて、立ち上がっていただきまして、青少協との連名で、出会い系サイトから子どもたちを守ろうというアピールを6月7日に出していただいたということで、地域も家庭も含めてこの携帯問題について対応していこうという動きになっております。

 私どもも十分連携をしながら、そういうことについての子どもたちへの指導に努めてまいりたいと、このように思っております。

 それから、付属の池田小学校のことに関連してですけれども、昨日、田中議員さんの御質問にもお答えいたしたところでございますけれども、あの事件が発生いたしまして、すぐに、やはりかなり不安が子どもにも保護者にも走るであろうということを察知しまして、私が教育長名で学校にファックスで、不審者への注意と、それから登下校時の安全管理ということについて注意を喚起をいたしました。

 そのあと、すぐ、今テレビで御覧になった遠山文部科学大臣の緊急アピールというものが府教委を通じて届きましたので、それもその日の土曜日のうちに学校に届けました。

 そういう書類を送っているだけではいけませんので、11日、月曜日の日に、緊急の幼・小・中校・園長会を開催いたしまして、これは一つ一つの学校の問題というよりも、全市の学校の生徒の安全管理という共通の問題だという認識をみんなで持って、もう一度学校の安全管理、常にそれはやっていただいているわけですけれども、点検をしていこうと。

 幸い、日野小学校のときの、ああいう不審者に関しての、それを教訓にした39項目の安全管理基準というものがありまして、それを学校でもう一度きちっとやってみていただきたい。特にどういう課題があるか、できることをきちっと確認しながら、もしそういうことがあれば、教育委員会とまたよく連携しましょうと、こういうことを申し上げました。

 それを今やっていただいているところですし、あわせてそれぞれのやはり地域全体で子どもを守っていくということのために、自治会とか、それから育友会、育友会は市のPTAの連合会がありますし、自治会は自治連合会があります。ここへ私ども教育長名で要請をいたしまして、地域全体で子どもを守っていただくための協力依頼をしているところでございます。

 これからは、そういうことが、今度、学校単位でいろいろと連携を図っていただいているという報告も伺っております。

 あわせて、心の教育推進協議会というものを昨年度立ち上げていただきましたので、こういうところにいろんな関係団体、関係機関が加盟していただいていますので、こういうところでもいろいろと子どもたちの安全管理について検討いただくというふうなことも要請をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 そしてまた、それぞれの学校で当面できることがあったらやっていこうということで、もし教育委員会としても支援することがあったら申し出てほしい、こんなことを今取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

 少し長くなりまして、申しわけなかったですけれども。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 下水道関係でございますけれども、公共下水につきましては、昨年の、前年度の実績は確保をしていっていると現在考えております。

 地域下水道の関係でございます。議員さんが御指摘のように、地方振興局で5月に係長のヒアリングを受けております。そういった中で、大変厳しい状況になっております。

 お尋ねの、今後の新規事業の採択については、国・府ともきわめて厳しい財政状況であり、採択について大変厳しいものがあると思っております。こういったことにつきましても、情報を収集し、研究等を行いまして、早期に採択が図れるよう、地元の皆様と協議等を行いながら、積極的に国・府に強力に要望をしていきたいと、このように考えております。

 また、本年度の事業見通しについてでございます。これにつきましても、大変厳しい状況にあるのが現在でございます。

 また、長期化事業の重点配分等、本事業への補助金見通しも大変ちょっと厳しいということで、要望に対して現在、要望として受けていますのは3分の1程度になっておりますが、これもこれから情報等いろいろ収集いたしまして、大変新聞等でもありますように、また交付税の関係とか、補助金のカットとかわかりませんので、また変わってくるんでないかなと思いますんで、耳を大きくして情報を収集していきたいという中で、今後、国・府に強力に要望をしていきたいし、補助金の確保に努めていきたいと考えておりますので、今後またいろいろと情報によりましては、陳情等もございますが、その時点では地元も一体となって御協力をいただきますようによろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆(大西竹次議員) ただいまは、詳しく御説明をいただいたわけでございますけれども、ここ一、二年、特に補助事業が厳しくなってきておるということを、事あるごとにお聞きしておるわけでございます。

 そこにおいて、小泉内閣が発足して、より一層、先ほど申し上げたようなことが早いこと現実のものとなってあらわれてくるのではなかろうかと、このように思ってお尋ねしたところなんですけれども、特に昨日から今日にかけての建設部長なんかのお話を聞いておりますと、もう1箇所、土地の交渉が終わればすべて終わるのやとか、またこれは延長が長いので、半分ずつにして順番にやっていく、あたかもすぐにでもそういうふうにしたらできるように錯覚を起こすような御説明をいただいておるんですけれども、今のお話をお聞きいたしますと、100%というふうにお聞きいたしておりますので、安心をいたしておるところなんですが、いつも、かねがね市長がおっしゃっておりますように、市役所は最大のサービス産業であると。顧客満足度を高めていかなければならないといったようなことをおっしゃっておるわけなんでございますけれども、そういった要因からいいますと、非常に企業努力をされておるということに高く評価をしたいと思うところなんですが、そればっかり言うておっても、やっぱり金がなかったらどないもできひんわな、というようなことになってきた場合に、そのしわ寄せは、今の仕組みからいいますと、地域代表では議員はないと言い条、やはりその管轄にあるそういう、道路でしたら改良をしたり新設したりしていかんならんところから出ておられる議員さんにまずお尋ねがあるというふうな感じがするわけでして、おまえら、あんなことを言うて、部長がおっしゃっておるのに、おまえら努力が足らんさかいまだしてくれへんのやないか、というような格好のまたお叱りは議員が受けんならんと、こういうことですので、ひとつぜひともその企業努力を一層していただいて、頑張っていただきたいと、このように思うところでございます。

 なおまた、今一つ、市長からお叱りを受けたというふうにお取りいただいたところなんですけれども、叱ったわけでもなんでもないわけでして、この議会と行政とは車の両輪やとか、いろんな表現で言われておるわけなんですけれども、少なくとも議長さんあたりは、この新聞なり、それから亀岡の地域医療を考える市民委員会の資料程度のことは、私は事前にその担当部局の方からでも報告がなされておるものやと、このように思っておったんですけれども、私はたまたまイントラネットという事業でしたかね、それでも、その担当の職員の方から、一部変更がございましてということを、ちょっと大西さん、あんた総務の委員長をされておるので、ちょっとお伝えしておこうと思っていますけどもということで、親切丁寧に御説明を受けた。また、常日ごろ、教育委員会とされましても、いろんなことが、明日は新聞に出るかもわかりませんので御報告申し上げておきますとか、いろんな格好で承っておるんですけれども、ひとつそういったところが、非常に今度の野々村議長、聖人君子のような方でございますので、大きな問題にもならんとなんですけれども、ちょっとそういったところを今後配慮していただいて、それこそ車の両輪のごとく、21世紀はスムースにいくようにしていかなかったら、非常にまた困るようなことが起こるのではなかろうかなと、このように思うところでございまして、そのあたりについての健康福祉部長の御答弁を再度願いたいと思うところでございます。

 そういったことで、いろいろと言いかけたらきりのないことがたくさんあるんですけれども、この用地の問題につきまして、私の感じておるところでは、身近なところでは、御承知のようにガレリア用地、また少しさかのぼりますと、今日もお話がございましたように、工業団地の用地といったようなことで、非常にスムースにいっておりながら、最後のところで非常にけっちんを食ろうたり、御苦労をなさっておると。たまたま私はそういったことの一部について目のあたりに見せていただいたわけなんでございますけれども、幸い、昨日の質問で、用地についてはこの月内に解決して決めていくというふうに市長がおっしゃっていただいておりますので、大変心強く思っておるんですけれども、できるだけ月内においても早い時期に勇断をもってお決めいただくのが最良かと、私は思っております。

 といいますのは、これもああいう格好で出てまいりますと、非常にそれに対する市民の、オープンにされたということはいいんですけれども、いろんなところから火薬が入ってくるんじゃなかろうかと、このように思いまして、非常に決められる理事者にしてもお困りになることが多々あるのではなかろうかと、このように思うところでございまして、そういったリスクも含めて、ひとつできるだけ早い時期に、市長の判断において決めていただいたらうれしいかと、このように思っております。

 なおまた、病床数の話でございますけれども、100床という、ちょっと長いようになりますけれども、時間がございますので、ゆっくりとお尋ねをさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、100床以上は望んでいないというふうに、市長が市民新聞なんかにもお書きになっておりますけれども、そういったことも含めて、やはりこれからの病院というものは、いつもおっしゃっておりますように、心のケアといいますか、やっぱりゆったりしたところで、ゆっくりした、ゆっくりというのは表現がいかがなものかと思いますけれども、やはり時どきに応じた環境というものが大きく左右してくるのではなかろうかと、このように思っておりますので、そういった点もひとつ加味していただいて、一日も早い時期に選定をしていただきますようによろしく要望をいたしておきたいと、このように思っております。

 なおまた、教育問題についてでございますけれども、いろいろお話をいただいたところでございますが、携帯もかなり中学校では持っておるというふうに伺っておるところなんですけれども、これは必要悪といいますか、特に育親校区におきましてですと、畑野町あたりの中学生が、お母さんとの連絡をとったり、またお勤めになっておる関係上、やりとりをして「お母さん、迎えに来て」とかというような、スポーツなんかをやっておる人でしたら、そういう連絡にも使っておると。悪いことばっかりに使っておるのではないようなんですけれども、そういったことも勘案して、一概に悪いとは言えないんですけれども、非常に危険性が伴ってくるというような中で、ひとつぜひとも今後十分に指導徹底していただきまして配慮を願いたいと、このように思っておるところでございます。

 特に、教育長におかれましては、教育行政というものに非常に堪能であるというふうに承っておりますので、今後、非行あるいは暴力、またそういったことについても、亀岡からそういった先鞭を切って亀岡方式、昨日もお話がございましたけれども、教育面においても亀岡方式といったような格好での非行防止に努めていただきますことを心からこいねがいまして、私の質問を終えたいと思います。

 ありがとうございました。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 いろいろ感想と一緒にお話をちょうだいいたしましてありがとうございます。

 一つは、財源問題につきましては、地域の要望等々も含めてさまざまある中で、なかなか厳しいんではないかと思いつつ、御質問とお考えをいただいたわけでありますが、現実問題といたしまして、本市におきまして、今いろいろ分析を将来のためにいたしておりますけれども、人件費、公債費、そして扶助費、この三つで相当大きな固定費となっております。

 人件費についても、当然切り詰めていく努力は必要ですし、そして公債費はどうにもなりませんが、扶助費については、やはりこれも一定の努力というか、検討は要るというふうに思っておりますが、普通建設事業費、それ以外のところについてが差引した残りということになってまいります。

 新しい今財政健全化ということを考えますと、基本的にはこれから基金繰り入れということがあり得ないというふうに考えながらやっていかなければならない状況になっておりますので、今までの予算枠よりはそれが当然縮小してまいります。そこへ、先ほど申しましたような新たなまちづくり事業が起こってくるということでありますから、いわゆる人件費、公債費、そして扶助費等々を引きました普通建設事業費は、従来の分については、極端にいえば6割とかになるかもしれないと、こういうようなこともあろうと思います。その中で、地域要望課題をまたこれは実現していくということでありますから、基本は相当厳しいと、こういうことでありまして、先ほど来、本年度のことについて御答弁を申し上げておりますけれども、先のことにつきましては、特定財源の当然獲得も必要でありますが、その裏には、当然自らの財源が要るわけでありますから、特定財源が取れても事業はいくらか考えていかなければならんということも起こってくると、そのぐらいの思いでもって、今それぞれの、ここ五、六年と申しましたが、少なくともそうした中で、市民の皆さんにも明らかにしながら、後世代のためにいい形になるような努力をしたいと、こう思っておるということをまた改めて申し上げて、御理解を賜っておきたいと思います。

 市立病院の建設に関連しながら、重要な案件については十分連携をとれと、こういうことでございました。そのことについては、今後も重大な決定についてはそのように考えてまいるつもりでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 100床以上は考えてないと、こういうて市長は言うておったけどというお話でありました。私の申し上げておるのは、南丹病院に代わるようないわゆる大型総合病院というところから市民ニーズが始まっておりますので、そのようなものを、南丹病院をわれわれの中核病院としながらも、また別に考えていくということはあり得ないと、こういうことを申し上げておるわけでありまして、病床数が何ぼまではいいけど、何ぼというような思いではございませんけれども、やや今でき得るようなところでできるだけ頑張ってまいりたいと、こういう意味でございます。

 用地選定等々につきましても、情報公開をし、そして市民の皆さんの御意見を聞きながら、この行政を進めていくという21世紀型の行政というものは、大西議員が御心配をいただきながらおっしゃっていただいたように、大変むずかしい課題が実際はございます。ございますけれども、できるだけそのスタンスを変えないようにしながら、市民の皆さんにも学習をしていただく、われわれもそういう学習とそうしたやり方というものに対する熟練をしていく、そうしてやはり地方自治というものがより進んでいくと、こういうことにできるだけ近づけてまいりたいと、今後とも努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(野々村勉) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 大西竹次議員。



◆(大西竹次議員) 丁寧に御説明いただいたわけでございますけれども、この前にも、野々村議長の就任のときの祝辞に、二之湯さんという京都市の市会議員さんが、全国の議長をされておった方がお話の中で、住民重視ということになってくると、ややもすると議員の存在感が薄らいでくるのじゃないかと。ということは、裏返しますと、議員もしっかりしとらなんだらこれからの議員は務まらんでというシグナルじゃないかというふうに私は受けとめておったんですけれども、そういったところで、そういう一連の市民重視型の、いわゆる市長のお言葉をお借りしますと、共通するのではなかろうかという言葉が、住民との共働というふうな表現でなされておるのも、あるいはそれに近いようなことではないかと思うんですけれども、そういったことに軸足を置いてまいりますと、今の議会の制度からいいますと、議員というものの定員すら根底から変えていかなければならないようなことになるのじゃなかろうかと、このように思うわけでございますので、ひとつそういった点も十分踏まえていただいて、できるだけ議会、皆に知らせとかというわけではございませんけれども、ひとつその点は議会の長もおるわけでございますので、三権分立というようなあれもありますので、地方議会においては、議会と行政と二つなんでございますけれども、そういったところで、ひとつ21世紀にはお互いが切磋琢磨することによって、開かれた、しかも市民の人に喜んでいただけるような行政を、市長とともにわれわれ議員も務めねばならないと、このように思っておりますので、ひとつぜひとも市長さん、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(野々村勉) 本日は、この程度といたします。

 6月18日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後4時58分散会