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京都府 亀岡市

平成13年  6月 定例会 06月14日−02号




平成13年  6月 定例会 − 06月14日−02号







平成13年  6月 定例会



平成13年6月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

     平成13年6月14日(木曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成13年6月定例会議事日程(第2号)

  平成13年6月14日(木曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(野々村勉) 開会に先立って、去る6月8日、大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件で8名の児童が死亡され、15名の方が重傷を負われました。安全である学校の平安を願うとともに、死亡された8名の方の御冥福をお祈りし、黙祷いたしたいと思います。

 御起立下さい。

 黙祷。

              〔全員黙祷〕



○議長(野々村勉) お直り下さい。

 御着席下さい。

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○議長(野々村勉) 御参集御苦労に存じます。

 これより、6月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(野々村勉) 日程に入るに先立って、御報告いたします。

 一般質問において、選挙管理委員会委員長に答弁を求める通告があり、お手元配付の文書のとおり要求しておきましたので、御承知おき願います。

 以上で、報告を終わります。

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                      13議発第 1060803号

                      平成13年6月8日

亀岡市選挙管理委員会

  委員長 田中善平様

                     亀岡市議会議長 野々村 勉           会議出席要求について

 平成13年6月亀岡市議会定例会に地方自治法第121条の規定により出席を要求します。

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○議長(野々村勉) これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 田中豊議員の発言を許します。

         〔田中 豊議員 登壇〕(拍手)



◆(田中豊議員) おはようございます。

 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して質問いたします。

 この間、ハンセン病国家賠償訴訟について、熊本地方裁判所で出された原告全面勝訴の判決について、政府が控訴を断念しました。全面解決に向かって大きな前進がかち取られました。今回の政府の控訴断念は、原告の患者、元患者の皆さんの長年の命がけの闘い、これを支えた国民世論がついに政府を動かした結果であります。今後、原告団が求める全面解決、すなわち国の真摯な謝罪、人権・名誉の回復と損害賠償、真相究明と再発防止などをかち取るための新たな闘いが続きます。

 全国各地の療養施設での長期にわたる闘いで、それぞれの療養施設でつくられた日本共産党の党支部と党員は、積極的な役割を果たしてきました。わが党は、原告団、患者・元患者の皆さんと力をあわせて、全面解決のために力を尽くす決意であります。

 それでは、通告に従い、質問いたします。

 まず、市長の政治姿勢について質問いたします。

 小泉政権が成立し、約50日になりました。そこで、小泉政権に対する市長の所見を、5点にわたってお聞きします。

 第1に、小泉政権の機密費問題への対応です。

 機密費問題の対応は、新内閣の政治姿勢をはかる重大な試金石ですが、小泉首相は、野党対策などの党略的流用、外務省から内閣官房への上納という二つの疑惑の核心では、疑惑隠しに終始するという態度をとり続けています。これに対する市長の所見を求めます。

 第2に、経済政策です。

 小泉首相が経済・財政の構造改革の第1にあげたのが、2年から3年以内の不良債権の最終処理です。ゼネコン・大企業に対しては、不採算部門の切り捨てや人員削減などのリストラを条件に、不良債権、すなわち借金を棒引きにし、一方で、景気が悪くて売上が伸びず、赤字になり、利子の返済も滞る状態に陥っている中小企業に対しては、融資打ち切り・回収を強引に行おうというものです。この不良債権の早期最終処理が強行されるならば、倒産が続出し、失業者が130万人も増えるという試算もあるように、大失業や大倒産を招き、経済の先行きも破綻に追い込み、今の深刻な不況のもとで、さらに不況を一層ひどくするものであります。この不良債権の早期最終処理について、市長の所見を求めます。

 また、これが実施された場合、亀岡の経済にどのような影響が予測されるのか、市長の所見を求めます。

 第3に、社会保障の問題です。

 小泉首相が強調するのは、自立、自助と、せいぜい共助までで、国の責任には触れず、「給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかない」と繰り返し、社会保障改悪政策を一層進める意図をあらわにしています。

 また、医療制度問題でも、サラリーマンの自己負担は3割まで引き上げる。すべての高齢者から保険料徴収を前提とした高齢者医療保険を創設することなどを来年度から本格的に具体化しようとしています。

 小泉内閣のこうした社会保障政策について、市長の所見を求めます。

 第4に、税・財政の問題です。

 「聖域なき改革」を看板にしていますが、塩川財務大臣は、「公共事業の総量は減らしたくない」と明言していますし、公共事業を聖域にしたまま財政再建に取り組もうとすれば、消費税の増税に手をつけるしかなくなります。現に塩川財務大臣は、「3年後にも消費税増税に着手する」と重大な発言をし、竹中経済財政担当大臣は、「税率は14%」という消費税大増税が持論です。小泉内閣の消費税増税の動きについて、市長の所見を求めます。

 第5に、平和と憲法の問題です。

 小泉首相の一連のタカ派発言、憲法9条の改悪、集団的自衛権行使の検討、有事立法の制定、靖国神社公式参拝などに対して、この内閣に期待を寄せる人々も含めて、そのきな臭さに不安が広がっています。小泉内閣の平和と憲法への対応について、市長の所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の2点目に、市立病院建設について質問いたします。

 市立病院建設が具体的になってきたことは、多くの市民の皆さんの願い、要望が反映された結果と歓迎するものであります。

 病院建設の進め方について、3点質問いたします。

 1点目は、議会からの亀岡市立病院建設推進委員会委員の選出が5月14日、推進委員会開催が15日、市民委員会の開催が20日と、非常にあわただしく進められました。市民参加を標榜されるなら、建設候補地の選定基準の決定、そして候補地の選定・絞り込みまでを、少なくとも市民委員会の意見を聞くなど、そういう場を設けるべきであったと思いますが、市長の所見を求めます。

 2点目は、今後の進め方についてであります。候補地が3箇所選定されていますが、3箇所の関係住民も参加をした(仮称)建設地選定委員会なども立ち上げて、市内3箇所の市立病院の地理的位置や、JR、公共交通の利便性、用地の評価等、だれもが納得できる選定基準と、そしてガラス張りの方法で最終決定されるよう求めます。この点で市長の所見を求めます。

 3点目は、計画ではベッド数は100床としていますが、亀岡市に割り当てられている65床に35床が増床される見通しについて、市長の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の3点目に、介護保険制度について、4点質問いたします。

 1点目は、利用料・保険料の免除、軽減措置についてであります。制度実施後、真に介護を必要とする低所得の高齢者が、利用料の重さから十分なサービスが受けられない事態は大きな問題であります。今年10月からは保険料は満額徴収され、2倍になります。こうなれは、負担にじっと耐えながら、辛うじてサービスを利用している方が脱落せざるを得ません。

 そこで、在宅サービスの利用料を住民税非課税者まで無料にすること。また、保険料についても、住民税非課税者までの保険料を免除する恒久的な対策をとることは、介護保険の存続の前提条件でもあります。市長の答弁を求めます。

 2点目は、特別養護老人ホームの施設整備状況と、特別養護老人ホーム入所希望者でまだ入れない人、すなわち待機者は何人おられるのかについて、市長の答弁を求めます。

 3点目は、サービスの提供は民間任せ、ホームヘルパーなど福祉・介護労働者の犠牲の上にあると言っても過言でないほどになっていますが、自治体が公的責任を果たす上から、労働条件の改善のためにも、介護報酬の見直しなど早急に改善策を講じるべきであります。市長の答弁を求めます。

 4点目は、要介護認定の1次判定コンピューターソフトは、痴呆の状態を反映できないなど、多くの欠陥があります。機械的な1次判定をやめ、実態を正確に反映できる判定方法に改善する必要があると考えますが、市長の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の4点目に、新火葬場用地について質問いたします。

 私は、去る3月議会でもこの問題について質問いたしました。それを踏まえまして質問いたします。

 新火葬場用地の選定時期はいつかという私の質問に対し、環境市民部長は「余部町丸山も含め、亀岡地区に依頼したのが平成8年7月23日」と答弁されました。この答弁で、亀岡市として、新火葬場用地の一つとして、余部町丸山を選定したのが、平成8年7月23日以前であったことが明らかになります。

 この用地を、当時の所有者Y氏とU氏がT氏に譲渡する目的で、国土利用計画法第23条第1項の規定に基づき届出があったのが平成8年11月22日付けであります。

 そして、この届出に基づき、亀岡市は、市長名で、平成8年11月29日付け、国土利用計画法第23条第4項の規定に基づく意見を京都府知事宛に出しておられます。その意見は、「売買価格の妥当性」については「適当な価格ではないかと考えます」であり、「土地利用計画との整合性」については「やむを得ないと判断します」であり、さらに重要なことは、「当該土地利用に関する公共施設または公益的施設の現状及び整備予定との関連性」という項目については「特に問題はないと考えています」としていることであります。

 そこで、市長に質問いたしますが、平成8年7月23日に亀岡地区に協力依頼をしておきながら、11月29日時点でこのような意見を知事宛になぜ提出をしたのか、市長の明確な答弁を求めます。

 次に、亀岡市が亀岡市土地開発公社に先行取得依頼をした際の用地費及び補償費の算出根拠について、市長の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の5点目に、火葬場の使用料について質問いたします。

 今議会に提案されています亀岡市営火葬場条例の一部を改正する条例案では、満12歳以上の使用料が、市民の場合、3,000円が1万円に、約3.3倍。市民でない場合、1万円が4万円にと大幅に引き上げられていますが、その根拠について市長の答弁を求めます。

 また、この工事は、昨年度から行われた完成時期も決まっているものであり、条例改正は本来、本年の3月議会に提案されるべきものと思いますが、市長の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の6点目に、先行取得された事業用地について質問いたします。

 私は、昨年の6月定例会で、亀岡市が亀岡市土地開発公社に先行取得依頼をし、土地開発公社が取得後5年以上経過した篠町王子西長尾及び西別院町柚原の土地について、なぜこうなっているのかと質問いたしました。市長は「原因よりも、私にとりましては、今からどうするかということの方が課題であります」と答弁されました。1年間の進捗状況及び今後どのようにされようとしておられるのか、市長の答弁を求めます。

 次に、人事管理、特に労働時間の把握について質問いたします。

 全国の労働者の長年の運動や、わが党議員の国会論戦、立法提案の三つが相互に連携し合った結果、本年4月6日、厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」という通達を出しました。これを受けて4月27日付けで、総務省自治行政局公務員課長名で都道府県総務部長などに通達を出しています。

 その内容を見ると、サービス残業撤廃通達と言えるものであります。この通達で重要な点は、1点目に、労働時間の把握・管理は労基法上の使用者の責任であることを明示したこと。2点目に、使用者に労働時間管理の具体的な方法を明示したこと。3点目に、特にサービス残業蔓延の原因である自己申告制への規制を具体化したことなどがあげられます。

 そこで、市長に、3点について質問いたします。

 1点目に、職員の超過勤務時間の把握はどのようにされているのか。

 2点目に、例えば保育所での職員会議が勤務時間外に行われた場合の扱いはどのようにされておられるのか。

 3点目に、予算枠を理由として超過勤務時間のカットや手当の不払いは行われていないか。

 以上について、市長の答弁を求めます。

 次に、財産区財産の管理と行政指導について質問いたします。

 財産区財産の形状変更については、一定の手続が必要であります。某財産区所有の山林において、平成11年2月ごろから残土の搬入がされ、同年9月13日に亀岡市から工事の中止指導があり、そして9月17日に搬入中止がされるまで、大型ダンプで約4,800台の残土が搬入され、約1万平方メートルの土地が整地をされたということであります。また、ダンプ1台に6,000円のお金が動いたそうであります。

 搬入が始まった初期の段階から、亀岡市に対して、防災面を含めて行政指導を求める地元の声が届いていたはずですが、なぜ適正な手続なしに約7か月間も残土の搬入がされたのか。そしてどのような行政指導をされたのか、市長の答弁を求めます。

 また今後、防災面、あるいは会計処理などの問題点がありますが、どのようにされるのか、市長の答弁を求めます。

 次に、環境行政について質問いたします。

 1点目は畑野町における違法採石問題であります。

 私は、昨年の6月議会以来、質問のたびにこの問題を取り上げてきました。市長は、3月議会で、「この畑野の課題につきましても、あの状態がいいというふうに思っておりません」と答弁されましたが、それでは、なぜ、いいというふうに思っておりませんという状態になったとお考えなのか、市長の答弁を求めます。

 私は、今年の3月議会では、京都府の「岩石採取計画認可申請の手引き」の内容を具体的に示し、今日の状態を生み出してきた京都府の指導責任、行政責任について質問いたしました。私は、市長が答弁された「あの状態がいいというふうに思っておりません」という、そういう状態をつくり出したのは、京都府の責任であると思います。再度、京都府の指導責任、行政責任について、市長の所見を求めます。

 地元の皆さんの願いは、土石流の災害防止と水質汚濁防止のため持ち込まれた土等の撤去であります。先ほど質問しました財産区の問題では、亀岡市は原形復旧を指導されたそうでありますが、西村天竜の現場についても、なぜ原形復旧、すなわち持ち込んだ土等の撤去を指導されなかったのか、市長の答弁を求めます。

 西村天竜の現場は、大量の土の移動であり、摩擦係数が小さくなって崩壊のおそれがありますが、あれで大丈夫だという保障がどこにあるのか、市長の答弁を求めます。

 また、この現場では、依然として今も農薬のような異臭がしますが、この原因について明らかにされていません。異臭の原因を調査されるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、池浦興業の現場についても、京都府が承認した復旧工事なるものがされています。搬入された土を掘って調整池が計画されており、放流水路とともに非常に危険であると地元の方々は指摘をし、変更を求めておられます。これらの指摘に対しどのように対処されようとしているのか、市長の答弁を求めます。

 土石流の災害防止と水質汚濁の防止という、亀岡市民である地元の皆さんの、ただ安心して普通に暮らしたいというあたりまえの願いに、市はもっと真摯に耳を傾け、親身になって、言い換えれば、地元の皆さんの立場に立って対応すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。

 2点目は、天川の産業廃棄物についてであります。

 天川の産業廃棄物は、地元の強い声が反映し、先日から持ち出しがされていますが、持ち出す量は3分の1程度ということです。残りはいつまでに持ち出すのか、その見通しについて市長に答弁を求めます。

 また、その持ち出し先はどこか、それによってはまた同じ問題が起きるのではないかというふうに思いますが、その点について市長はどのようにお考えなのか、答弁を求めたいと思います。

 3点目は、(仮称)水道水源保護条例について質問いたします。

 この3月、宮城県白石市において白石市水道水源保護条例が成立しました。この条例は、きれいな水を住民が享受する権利を守ることを目的として、水源保護地域を汚染するおそれがある一般並びに産業廃棄物処分場、ゴルフ場などを規制対象事業場として、その設置を自治体の判断で禁止できるようにするものです。白石市のわが党議員の話では、白石市の川井市長は、処分場建設阻止の秘策と言っておられるそうであります。このような条例設置は過日の朝日新聞でも報道されましたように、全国的な動きであります。

 畑野町や天川の事例だけでなく、こうしたことが起こり得る、そういう条件は亀岡市には大いにあります。大切な水を汚染から守るために、同様の条例を本市においても検討されることを提案いたしますが、市長の所見を求めます。

 次に、教育行政について質問いたします。

 1点目は、日の丸・君が代と内心の自由についてであります。

 私は、日の丸・君が代について、過去の歴史についての認識と、それに対する判断基準を抜きにして受けとめることはできないと思います。その点で、日の丸・君が代は、むしろ直接に思想・良心の自由とかかわるものであります。日の丸・君が代が法制化されたことと、日の丸への敬礼や君が代の斉唱を義務づけたり強制したりすることとは全く意味が違いますし、法制化はそのまま強制まで正当化するものでは決してありません。

 日本国憲法第19条には、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という大原則が書かれています。『注釈日本国憲法』、これは昭和28年(1953年)に出された日本国憲法の注解書としては最も権威ある書物ですが、それを引くとこう書かれています。

 「本条(19条のことですが)は、外的権威に拘束されない内心の自由を保障することにより、民主主義の精神的基盤をなす国民の精神的自由を確保することを目的とする。過去において、危険思想、反国家思想、反戦思想等の名を以って思想の弾圧が行われた経験に鑑み、再びかかることなからしめようとする意味をもつ」、こういうふうに書かれています。

 まさに、内心の自由というのは、基本的人権の中でも本当に大事な精神の自由、これが基本的人権の中核でありますが、市長、教育委員長、教育長は、内心の自由を認められるのかどうか、答弁を求めます。

 次に、沈黙の自由について質問いたします。

 入学式、卒業式というのは、教育実践の始まりであり、終わりであり、教育実践にふさわしい式というものを、それぞれの学校教師が、そして児童生徒が参加してつくるもの、これが教育の本質から考えられた入学式であり卒業式であろうというふうに思います。そして、保護者や招待を受けた者が心からお祝いすることだと思います。日の丸に敬礼をし、君が代を斉唱することが入学式や卒業式の目的ではないはずです。

 ところが、去る3月定例会で、日の丸・君が代に関連し、市長は、「マナーに欠ける方があるとするならば、非常に嘆かわしいことだ。反対の意思表示をそこでされるということはまことに遺憾である。基本的には大人のマナーとして促していく」。そして「人としての意識を持っていただきたい」とまで答弁されています。

 また、前教育長は、「大人としての判断をしていただきまして御起立をお願いしたい」。また、来賓に対しても、「教頭なり校長が式場に案内するときに、そういった協力要請もお願いしてはどうかということを、早速、校長会を開きまして申してみたい」と答弁されました。

 これは、日の丸への敬礼や君が代の斉唱を直接的に強制するというよりも、むしろそれに賛成しない者を顕在化させ、露見させるというような態度をとって、事実上の強制、間接的な強制であります。

 個人が内心において抱いている思想・倫理観の表明を強制することは、内心における思想・倫理観の自由な選択を妨げるものであります。その意味で、思想・良心の自由の保障には、沈黙の自由の保障が当然含まれます。

 3月議会での市長及び前教育長の答弁は、この沈黙の自由を侵害するものであります。市長、教育委員長、教育長は、沈黙の自由を認められるのかどうか、答弁を求めます。

 教育行政の2点目は、新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書について質問いたします。

 他社の歴史教科書を反日的、自虐的、暗黒的と攻撃した新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した中学校の歴史教科書が大きな問題となっています。つくる会は、歴史教科書の序章で「歴史を学ぶとは、過去の不正や不公平を裁いたり、告発したりすることではない。過去のそれぞれの時代にはそれぞれ特有の善悪がある」と主張し、この論に立って、侵略戦争や植民地支配を、当時は仕方がなかった、支持されたなどと正当化しています。

 戦後日本の教育は、侵略戦争と軍国主義教育への深い反省の上に、教育基本法前文で、真理と平和を希求する人間の育成を目指すものとされました。

 つくる会の歴史教科書が教科書検定に合格したことに、国の内外から、あるいは中国や韓国も含めて大きな批判の声があがっていることは当然のことではないでしょうか。中学校社会の目標である、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことも、これではできないのではないでしょうか。

 私は、政府は、国の内外の批判や要求を真摯に受けとめて、検定合格の措置を取り消すべきと考えます。

 そこで、教育委員長、教育長に3点質問をいたします。

 1点目は、つくる会の歴史教科書に対する所見。

 2点目は、つくる会の歴史教科書が検定合格したことに対する所見。

 3点目は、韓国政府は、修正要求の中で、?韓日間の合意事項、?日本が自ら表明した国際的約束、?国際社会が公表した歴史教育に関する基本的立場に反する、と明確に指摘をいたしておりますが、この指摘に対する所見を教育委員長、教育長に求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 田中豊議員の御質問にお答えを申し上げます。

 相当なスピードで御質問いただきましたので、答弁漏れが出るかもしれませんが、またお聞かせをいただきたいなと思っております。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、小泉政権に対する所見についてということで、いろいろお聞きいただきました。機密費問題について、国会においてさまざま議論をされておるところでありますから、すべて詳細にわたって御意見を申し上げるところではございませんけれども、機密費というものは基本的には外交上、必要であろうと思いますけれども、そのためには、しっかりとした管理をされるという方法論が当然、必要だろうと、このように思っておりまして、今回のようなことが刑法上の問題として出てきたということは非常に遺憾であるというふうに思っております。今後、十分議論をされたいものと思います。

 不良債権の早期最終処理につきましては、この不良債権というものが不良債権としてあるという認識があるならば、これは当然処理をされるべきものであろうと思いますけれども、しかし、その処理については、どのような方法で、どんなスピードでやるかということについては、国において十分検討されることを希望をいたしております。

 これが実施された場合というのは、何か今、すとーんとそれがされた場合にどうなるかというような意味の御質問だろうと思いますけれども、国全体への影響があるということは、当然、本市だけがそのらち外であるということはないと思っております。

 次に、社会保障政策についてであります。年金と、そして医療と介護、これが三本柱として位置づけられておるわけであります。そして、小泉内閣においては、自助、共助、公助という意味においては、自助ということをもう少し国民に言っていかなければならないのではないかと、このようにおっしゃられているというふうに認識をいたしております。

 あらゆるものが今日的に、それぞれ世代間の扶養の考え方の中でやっていけるのかどうかということについて、この保障制度はどうあるべきかという議論がされるということについては、私は肯定するものでありますけれども、十二分にそこは、いわゆる税がどの辺までいくのか、そしてそれぞれの支え方がどうあるのかということを議論をしていただきたいと、このように思っておりまして、ただいまこれがけんけんがくがくの議論となっておるところでありますので、注視してまいりたいと思っております。

 次に、消費税の増税についての所見と、このようにおっしゃいました。私の認識では、小泉内閣においては、消費税の水準についても議論が必要であると、このように首相がおっしゃっておると、このような認識をいたしております。これは日本の行く末、あるべき姿、そして当面は経済景況、景気との関連において十分議論されるべきものであろうと、このように思っております。

 次に、平和と憲法への対応についての所見であります。私は、21世紀は平和ということからまず始めなければならないと、このように3月議会でも申し上げたところでございまして、平和への思いというものを、全世界の人々が、この21世紀、新たな世紀においてもう一度頭に思い描くということからスタートしなければならないと、今も強く感じておるところであります。

 これにつきましては、やや小泉政権における平和と憲法への対応が、御質問をされました田中豊議員の思いとは違うような認識で御質問があったのであろうと思っておりますけれども、私にとりましては、国がどのような方向に向いていくのか、今少しこれは注視の必要があろうと、このように思っておりまして、ただいまコメントする立場にありません。

 次に、市立病院の建設についてであります。3箇所に絞り込むまでに市民の意見を聞くべきでなかったかと。そのために、先般、市民委員会を開催をして御意見をいろいろ聞いたわけでありますけれども、何でも意見を聞けというふうにおっしゃいますけれども、やはり原案というものがなければなかなか議論というものは成り立たないと思っております。

 そのために、市長を補佐するために市の職員が大勢おるわけでありまして、あらゆる分野において毎日精励をいたしておるわけであります。そういう意味におきましては、一定の原案を持ちながら、市民委員会を開催して、そこへその内容を公開しつつ御意見をいただいたという状況であります。

 ガラス張りで決定をしなさいと、こういう御質問でありましたけれども、市民病院の問題につきましては、負担の問題、そしてそれによる市民の健康を守るという問題、さまざまな狭間の中で多くの議論があることは承知をいたしておりまして、それだけに今日まで十二分にガラス張りでやってきたと思っておりますし、今後ともそうした情報を公開しながらこれを進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 35床の増床の見込みはどうかと、このようにお聞きでありました。3月議会で、65床では、やるとするならばせめて100床ということを府の方にも強く要望していきたいと、このように申し上げたところでありまして、見込みはと言われましても、これはもともと65床ということで割り当てられたわけでありますから、きわめて厳しいと思っております。しかし、このきわめて厳しい中ではありますけれども、その市の考える意図を、熱をもって十二分に説明をしながら、これは要望へ努力をしていくと、このように申し上げておきたいと存じます。

 次に、介護保険制度でありますけれども、介護保険制度につきましては、利用料・保険料の免除、軽減措置等々のお話がございましたけれども、もともと本市におきましては、そうした課題について、この介護保険制度が、国全体の方式として新たな形で定着していくようにというルールを踏み外さないようにしながら、その中で、でき得る限りの職員としての知恵を出しながらやってきたところでありまして、おかげさまで、個々の課題はそれはもちろん新しい制度でありますけれども、全体的に順調に進んでおるというふうに思っております。

 そんな中で、この利用料・保険料の困難な方に対する対応については、当初より6段階方式でやってまいりましたし、今回新たな軽減措置として、この10月からの本格徴収を前に、第2段階の所得区分の人で、第1段階の人との取り扱いに公平、公正性が保てない部分があるならば、わかりやすく言えば、第1段階の人と同じように考えなければならない人が第2段階の中にいくらかあるとするならば、その方々に対しても新たな軽減措置をしようという、6段階とあわせて全国に例のない亀岡方式を実施しようといたしておるところでありまして、この方式は非常に国においても注目をされておりますし、われわれも自信を持って、これでもってやらせてもらおうと、このように考えておるところであります。

 次に、特別養護老人ホームなどの介護サービスの基盤整備につきましては、これは亀岡健康いきいきプランに基づき積極的に進めておりまして、おおむね計画どおりに進んでおります。

 それから、福祉現場の労働条件の改善につきましては、この介護保険制度へ移行いたしましたあとは、民間事業者が経営主体となっておりますから、すべての把握は困難な面がありますけれども、全国的に常に、先ほど言いましたように、新しい制度でありますから、意見や議論がありながら、改善といいますか、よりよき方へ進んでいこうとしておることは事実でありまして、そういう意味で、全国的に不適切と考えられる事項については、国及び京都府と連携をとりながら改善に努めてまいりたいと、このように思っております。

 コンピューターによる介護認定につきましても同じでありまして、それぞれ努力をいたしておる中で、よりよきものにしていくということになろうと思います。

 次は、新火葬場用地についてであります。これにつきましては、3月議会に私の方で、過去の細かいことについてはわかりがたいと申しましたら、さきにそれだけのことを聞くと言ってあるのでわかるはずやと言ってお叱りを受けまして、全く同じ御質問をまたいただいておるような気がいたしております。考え方の問題でなくて、これは事実関係でありますから、何度お聞きいただいても同じ答えしかならないわけでありますけれども、またそう言いましたら3月のごとくお叱りを受けたらいきませんので、部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。

 次に、火葬場条例の一部を改正する条例案につきましてであります。使用料の改正につきましては、これは現在の亀岡市営火葬場につきましては、平成4年以来、改定をいたしておりません。施設が老朽化しておった等々の課題もございましたので、それでまいりましたけれども、近隣市・町とのこの使用料金が大きな格差がついておりますので、今般改正を提案するものであります。

 この算定に当たりましては、受益者負担の原則に基づきまして、コストに見合った使用料とするために、火葬場の年間の運営に必要な経費等々を、さまざまなものを勘案し、おおむね10年ぐらいのところで割り返したコストをもって、市外からの利用の方々にはこれに近い相当額である4万円を使用料としてお願いしたい。市内については、当然、市内の市民の皆さんへのサービスもございますので、これは市民生活への影響等を配慮して、1件当たりは1万円、こういうことでいたしております。

 提案の時期についても御質問がございましたけれども、これにつきましては、簡単に、何度も申し上げておりますけれども、現火葬場といえどもやはり近隣の皆さん方にこれは御理解をいただいたり、さまざまなことをしてやっとここにまいりました。それだけに、一定改修工事が進んで、そして新しい状況を、新炉の使用状況も確認をしつつ、そして13年度におけます改修工事のめどが立ってまいりました今議会が適当と考えまして、提案をさせていただいたところであります。

 ただ、改修工事が進むにつれまして、市外の方々の問い合わせや利用希望が非常に多うございまして、市民の皆さんへの御迷惑がかかってはいけませんので、市外の利用者については早期の適用を考えさせていただいておると、こういうことであります。

 それから、篠町のかつての火葬場用地と言われた土地、また西別院町の工業団地と言われた土地等の先行取得された事業用地について、どうしているかというお話でございます。私が就任させていただきまして以来、こうした土地の保有につきましては、どんな方法があるか、鋭意内部で検討をいたさせておるところでありますけれども、今のところ確たるものにまだ至っておらないのは非常に残念でありますが、実情はそういうことであります。

 しかし、一定こうであろうという方法論は少なからず進んでおりまして、篠町につきましては、山林というものを基本としながら、保安林でありますので、そうしたことも考えつつ、どうした利用ができるか、また地元の御意見などを聞けるような方法論を今考えておると、こういうことであります。

 西別院町につきましては、ぜひ地元と一体になって大きく他のものに転換するというような案も含めて、何ができるかということを議論しようといたしておるところであります。

 次に、人事管理についてであります。労働時間の把握についての御質問が3点ございました。

 1点目、超過勤務時間の把握につきましては、これは当然のことでありますが、組織でありますから、あらかじめ所属長が、だれにどの業務をどれだけの時間するかを命令して、それによって達成できる事業効果を把握することを前提として時間外勤務をやっておるわけでありますから、勤務時間の把握はできております。

 そして2点目に、保育所の職員会議がどうというお話がございましたが、さまざまなそうした会議は、基本的には勤務時間内に行うということが本来でありまして、超過勤務とならないように配慮をしておるところであります。やむを得ず遅くなった場合には、当然超過勤務といたしております。

 また、カットや手当の不払いはないか。完全支給をいたしております。ただ、あまり、そのことがあたりまえだと思っておりますけれども、そうしたことを議論する前に、やはりこうした景気状況、市民の皆さんのさまざまな状況があります。自らが時間内の中でどれだけの業務がより多くでき上がっていって、コストが縮減できるか、そういうことも当然考えるようにという指示はいたしております。

 次に、財産区財産についてであります。西加舎財産区の分について御質問をいただきましたけれども、この御質問の内容につきましては、亀岡市財産区管理条例によりまして、各財産区管理会が設置されて、その組織運営が行われておりますけれども、現有財産の形状変更等においては、市へ協議の上、知事の同意が必要と、こういうことになっておりまして、市としましても財産区管理会の皆さんを中心に、管理運営についての研修会を開催するなど、スムーズな財産区の運営に努めているところでありまして、この件につきましては、財産区本来のあり方を損なうことのないように、現状復旧し、早急に山林の形状に戻すよう指導を今日までしてきたところでありまして、今後もそのようにしてまいります。

 次に、環境行政についてであります。畑野町の違法採石問題につきましては、現状がすばらしい形であるというふうには当然思っておりませんということを申し上げました。それだけに、今日まで、市といたしましても、京都府と一体となってできるだけの対応を行ってきたところでありまして、京都府としても、私が就任させていただき、ともにやらせていただいておるその中を見ます限りにおきましては、一定、行政指導という形での限界があるのかもしれませんけれども、その範囲内で非常に強力にやっていただいておるというふうに思っておりまして、感謝もしつつ、今後ともともにそれを進めていかなければならないと、このように思っておるところであります。

 府の行政責任とか指導責任というお話もございましたけれども、今申し上げたようなところでございます。

 それから、個々の問題について、補償ができるのかどうかということであります。そうあるように、今それぞれの指導をしてやらせておるというのが現状であろうと思います。

 われわれは、直接的に法を行使をしながら、その中で、そうした、一般市民から見て、よりこうあらねばならないと思うことに対して、行政指導等々の方法も含めて強力にやっております。単に議場の議論によって、おまえのところでそれを補償できるのかというような議論のところだけの言葉ではないと思っております。今後ともに住民の皆さんがより安心できるような方法を、行政のとれる範囲で、でき得る限りやってまいりますということを申し上げておきたい。親身になって対応していないというふうにおっしゃいましたけれども、非常にその御質問にはわれわれは遺憾であり、強い怒りを覚えます。

 それと同時に、ただ安心して普通に暮らしたいという願いについてどう思うかと。当然であろうというふうに思っております。市民の皆さんに安心して暮らしていただける環境をつくるというのは、行政の基本であります。ただ、この事案は、御承知のように非常に長い経過があります。それだけに、今後とも府や関係機関と連携を密にしながら、今日的でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えておりますし、行政の努力とともに住民の自助ということもあります。住民の皆さんは住民として常日ごろから自らもまたそうしたことについて今日までも強い関心を持っていただいたと思いますけれども、よりそうしたものを今後も続けていただきたいと、このように思っておるところであります。

 それから、天川の産業廃棄物につきましては、搬出のめどというようなことでありましたが、今回の産廃搬出につきましては、1行為者のダンプ約150台相当分を6月4日から本格的に搬出しているというふうに認識をいたしております。搬出期間は2週間程度であると報告を聞いております。残りの分についても早急に搬出できるよう、関係機関と連携して努力をしてまいりたいと思います。

 それから、水道水源の保護条例の制定についての御質問でございました。産業廃棄物等々の処分場というものを、一定、阻止という言葉が正しいかどうかわかりませんが、そういうことをするということが大体基本となって、全国の中で相当な都市がまた水道水源保護条例に類するようなものを検討されたり施行されておるということは承知をいたしておりまして、これがわれわれの考えておりますその不法投棄等々に、どのように当てはめていけるのかという研究は必要かというふうに存じますけれども、基本的にそうした何らかの歯どめが要るであろうというようなことは思っております。

 ただ、本市といたしましては、このために環境基本条例をつくりました。その前文においては、この良好な環境を享受するということが市民の基本的な権利であるとともに、それを保持して将来に引き継ぐことが市民に与えられた使命であると、こういうことで、この条例に定めた理念を具体化するために、市民の皆さんの参画も得て、今、環境基本計画の策定作業を進めておるところでありまして、その中で、亀岡の環境の基本であります水とか土、大気というものをいかに守っていくかというルールづくりの検討も行っていただいておるところでありまして、本市のそうした基本計画でのルールづくりがこれに当たるであろうと。すでに動き出しておると、このように御理解を賜りたいと思います。

 教育行政につきましては、教育委員会から答弁をいたすと思いますけれども、日の丸・君が代にかかわって、内心の自由とか、沈黙の自由と、私もちょっと不勉強で、その言葉自身の持つ範囲とか、きっちりとした規定について勉強をしておりませんで、わかりかねるところでありますけれども、少なくともその思想信条を押しつけるということがあってはならないという意味であろうと思えば、そのことは当然であろうと思っております。

 ただ、御質問にありましたように、マナーに欠ける人がおるということは非常に嘆かわしいと、このように言ったというのがなぜ悪いのか、私は不思議でならないのであります。少なくとも思想の自由ということは大切にしつつ、信条の自由ということは大切にしつつ、一方では、日本人としての誇りと自覚ということを教える、これが教育というものであろうと思いますので、御質問の内容は、特に教育現場におけることでありますだけに、子どもたちに、生まれたときから、思うように自由にしたらいいということには教育というものはならないだろう。一定教えるということがありながら、その中で思想信条、さまざまな自由ということは十分考えながら、ここを勘案しながらやるというところに教育というものがあろうというふうに思っておるところであります。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 新火葬場の件でございますけれども、1点目の意見についてでございますけれども、この件につきましては、当該土地の売買にかかわりまして、国土法の届がなされ、不勧告通知がされるまでに当該土地が公共用施設としての位置決定がなされていなかったという時系列的な経過がございます。

 次に、算定根拠につきましては、鑑定に基づく根拠といたしております。

 それからもう1点、天川の関係でございますけれども、持ち出し先はどこかという御質問もございましたので、お答えを申し上げますけれども、搬出先の持ち出し先につきましては、亀岡保健所の指導をいただきまして、行為者負担により適正な処分場に持ち込み、処分されるということを報告を受けております。

 以上でございます。



◎教育委員長(櫻井俊則) お答えをいたします。

 21世紀は国際時代とも地球時代とも言われています。そうした時代にあっては、国家を単位としたインターナショナルな関係が重要である。その上において、その国を象徴する国旗・国歌はまた重要であります。

 学校教育においては、次代を担う児童生徒がわが国の国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌に対し敬意を表する態度を育てることとしております。こうした指導は、児童生徒の思想、良心を制約するものではないと考えております。

 詳細については教育長より答弁をいたさせます。

 また、今回、検定を経た教科書を用いた学校教育において、歴史教育が適切に行われ、歴史事実の指導を通じて、子どもたちが、わが国及び世界の歴史に対する理解を深め、近隣諸国をはじめ諸外国と未来志向的な関係を発展させるなど、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質が育成されることを期待するものであります。

 詳細については教育長より答弁いたさせます。

 以上です。



◎教育長(滝本健二) 御答弁を申し上げます。

 まず、日の丸・君が代と内心の自由、沈黙の自由に関することでございますが、ただいま、市長、教育委員長から答弁ございましたように、わが国の国民として、学校教育において、児童生徒に国旗・国歌を理解させ、それらを尊重する態度を育てることはきわめて大切なことであると考えております。

 御承知のとおり、公立学校の教育は、法的な根拠を持つ学習指導要領に基づきまして推進をされ、国旗・国歌についても、小学校、中学校を通し、発達に即したねらいのもとに、各社会科、音楽、特別活動などにより、正しい理解と態度を育てる指導を行っているものであります。

 およそ学校におきます教育指導は、児童生徒が将来、広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われるものでありまして、国旗・国歌の指導についても変わるものではございません。

 こうした教育指導は、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする、そういう趣旨のものではなくて、あくまでも教育課程上の課題として指導を進めているものでございます。児童生徒の思想や良心、すなわち内心の自由を制約するものではないと考えているところでございます。

 次に、教科書に関する御質問でございますが、まず、つくる会の歴史教科書に対する所見でございます。御存知のとおり、平成14年度より使用される中学校社会科歴史教科書8冊が、文部科学省の検定に合格をいたしております。特定の教科書に対する所見をお尋ねでございますが、私の立場からは、いずれの教科書にあっても、個々に所見を示すことについては差し控えさせていただきたいと考えております。

 2点目、同書が検定合格したことに対する所見についてのお尋ねでありますが、教科書の検定は、学習指導要領に基づくとともに、申請図書の内容に誤りや不正確な記述がないこと、特定の事項等に偏った扱いとなっていないこと、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること、児童生徒の発達段階に適応していること、などからなる国の検定基準に沿って厳正に実施されたものであります。

 今回の検定においても、この検定基準に基づき慎重な審査が行われたものと承知をいたしているところでございます。

 歴史教科書に限りませず、どの教科書会社にも言えることですけれども、文部科学省による申請図書の検定を経まして、加筆・訂正・修正を加えることによって、今回の歴史教科書が検定に合格したことは御存じのとおりでございます。したがいまして、同書が検定合格したことに対して、もちろん他社の教科書も同様に検定に合格したことに対しまして、教育委員会の立場で所見を申し上げるべきものではないと考えているところでございます。

 それから3点目の、韓国政府の修正要求に関してのお尋ねでございますが、日本と韓国との間における教科書をめぐる動向につきましては、新聞報道等でいろいろあるということは承知いたしておりますけれども、国家間にわたる事柄として、一国の首相あるいは政府で対応している事柄でございますので、私のような一教育長の立場からコメントできる問題ではないと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 二度目の質問を行いたいというふうに思うんですが、政治姿勢の問題で、市長が、不良債権の処理の問題でも影響が出るだろうというふうにはおっしゃっておりますけれども、神戸大学の山家教授の試算、この方は前の第一勧業銀行の総合研究所の専務理事をされておった方です。この方が京都で、不良債権が、今政府が言っているように二、三年で最終処理をするというようなことになれば、2,200社ぐらいの倒産が出るというふうに予想されております。

 同様に、亀岡市の統計書12年度版では、事業所が3,382、これは個人事業所も入っているというふうに思うんですが、同様な計算をしましたら、約150社、150の事業所が倒産するというような計算になってきます。失業者が1,200人ぐらいというふうになるんですね。

 さらに、こういったことが政府の方針として発表されて以来、亀岡市内でも銀行からさまざまな動きがすでに出てきています。ある不動産屋の方は、あなたのところも最終処理の対象になるんで、早く返済をしてほしいというような働きかけがすでにあったということでありますし、この間、この2月末から不況対策の特別相談制度ができておりますね、商工会議所の方でやっておられますけれども、その数がこの5月末までで5件の相談があったというふうに聞いています。その数字が多いのか少ないのかは評価が分かれるところだというふうに思いますが、やはり公的融資ではどうにもならないというような相談がされているというふうにも聞いておるわけです。

 本当に今、亀岡市内でも、この長引く不況の中で、こういった事業自体が行き詰まってきたというのが明らかになっているというふうに思うんです。その辺で、この不良債権の処理が早期にされないように、どう地元の産業、事業、そういったものを高めていくかということを市長としても考えていただきたいというふうに思います。

 それから、市立病院の問題で次にお聞きいたしたいと思うんですが、コストについては発表、公表されておるわけですが、建設費の財源内訳ですね、どのように見込んでおられるのか、健康福祉部長の答弁を求めたいというふうに思うんです。

 それから、建設用地の一つであります日本スピンドルの跡地、約半分がある会社に所有権移転がされておりますね。約2万平米ぐらいがあと残っているということですが、住宅公社の所有のままになっていますね。それも何かまた別に譲渡の話があるように私どもは聞いておるんですけれども、このような状態でも候補地の一つとしてされるのかどうかという問題です。

 あと、建設については、十分に市長もガラス張りで今後もやっていきたいというふうにおっしゃっておりますので、十分な市民参加と、そしてガラス張りでやっていただきたいというふうに思います。

 介護保険の問題ですが、そもそも介護保険が始まって、これは国の制度であって、そこに問題があるわけです。国が今までの財政の補助を減らしてきたというところに問題があるわけですけれども、亀岡市の場合で、要介護認定を受けた人のうちでサービスを利用しておられる方が79.9%、そして利用限度に対する平均利用率が43.8%という数字がありますね。ここが大きな問題ではないかというふうに思うわけです。

 介護保険になった途端に、いきなり所得にかかわらず1割の負担が要るわけですね。そうなってきたら、今までサービスを受けておられた方、昨年の4月以降、振り落とされる人が出てくるというのは当然だというふうに思います。介護のためにつくられたその介護保険が、逆に介護が受けられなくなるという事態、ここに大きな問題、制度の根本問題があるというふうに思います。

 私は、その意味でも、住民税を課税されない、そのことは、その所得が生活に必要な、あるいは生活を維持するのに必要な最低の費用である、そのように思います。ですから、住民税非課税者から保険料や利用料を徴収すること、そのことは、その人の最低限の生活そのものも成り立たなくなる、そうしてしまうことではないかというふうに思うわけです。したがって、亀岡市独自ではできないわけですが、国に対しても、さらに住民税非課税者の利用料・保険料を免除するように強く働きかけていただきたいというふうに思います。その点で市長の答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、施設の整備状況も、おおむねというふうにおっしゃいましたけれども、厚生労働省では、施設整備について参酌基準なるものを示しています。これは、施設の整備量を、65歳以上の人口の3.4%とするということが根拠になっているわけですけれども、その根拠自体がどうなのかという疑問が大いにあるわけですね。ですから、施設整備、この基準の、標準の改善を国に求めると同時に、あわせて施設整備をしていただきたいというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で、特養の待機者は何人かというふうに私はお聞きしたんですが、抜けておりますので、健康福祉部長の答弁を求めたいと思います。

 それから、関連して、MRSA(メチシリン耐性黄色ぶどう球菌)に感染した方が施設入所を断られたというような事例が全国的には出ているようです。亀岡でそういった方がないのかどうか。そういう事例の有無について、わかりましたら健康福祉部長に答弁を求めたいと思います。

 さらに、施設入所者で病院に入院された場合、介護保険料からは大体6日間分の措置費が出るようにはなっています。3分の1程度だそうですけれども。入院して、またその前の特養ホームなどに戻れない人が亀岡で出ていないのかどうか。その点も健康福祉部長にお聞きをしたいというふうに思います。

 あと、コンピューターソフトの問題等々、欠陥があるということもお認めになっておりますので、ぜひそれは改善の方向でやっていただきたいというふうに思います。

 それから、新火葬場の問題ですが、意見書の問題で、その時点では決定をされていなかったというふうに部長はお答えになりました。私は質問でも申し上げましたように、当然、新火葬場用地に余部町丸山が入っておったわけですね、一つとして。そのことも含めて、亀岡地区振興協議会ですか、そちらに協力依頼をされた。それは前回でもお答えになっています。やはりなぜそういう計画がありながら、亀岡市の公共施設、そういうものについて支障がないというふうにお答えになったのか。私は、この取引が、二人の方から一人の方へ移譲されて、そして亀岡市が買うということがすでにあったからこういうような形で出されたのではないかというふうに思います。もう一度その辺ははっきりお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、用地補償費の算出根拠ですが、鑑定とおっしゃいましたが、土地鑑定士の鑑定をとって、その値段で土地開発公社に依頼をされたということでよろしいんですね、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、先行取得された事業用地ですが、1年間経ってまだ検討中ということでございますが、やはり昨年の3月31日から今年の3月31日までの1年間で、篠町の土地については886万円余り、そして西別院の土地については1,500万円余りの利息が増えています。このことは、あとで買い戻すときに市民の負担となって返ってまいります。ですから、早急にどういうふうに事業化をしていくのかということについて、めどを、出ればお答えいただきたいし、めどがないということであれば、めどがないというふうにお答えをいただきたいと思います。

 それから、労働時間の問題、適正に命令をしておるというふうにおっしゃいましたけれども、今回の通達の中で、使用者がきちっと確認をするというふうに明示をされています。例えば、保育所の職員会議ですが、時間内に終わるようにしているし、時間外であれば超過勤務手当の対象だというふうにおっしゃいました。

 ある保育所では、時間外まで延びた場合、あるいは時間外にされた場合、早帰りをして下さいというふうにおっしゃっているところもあるわけですね。私は、持ち帰りまでして残業せざるを得ないような状況もあると思うんです。そういう中で早帰りが実際にできるのかどうか、大いに疑問であるわけです。やはりこれはきちっとして、きちっと正規の超過勤務と認めて手当を支払うべきだ、そのように思います。

 それから、あと、残業をしておっても、そこの管理職が「おさきに」というふうにお帰りになる。翌日に「何時までしていた?」とも聞かない。全くサービス残業の職場もあるように聞いています。これはきちっと正確に時間管理もして、適正な管理をされるように望むものであります。その点で、総務部長の答弁を求めたいと思います。

 それから、財産区問題、ある財産区というふうに私は申しましたけれども、行政指導が7か月間どのようにされておったのかという問題、それから、会計の問題が大きな問題があるというふうに思うんです。これについても先ほど答弁がございましたので、総務部長から答弁を求めたいというふうに思います。

 あと、畑野の問題、やはり市長は、このような状態になってきていることに対して、京都府の責任を全くおっしゃらない。私が就任して以来、感謝をしているというふうなおっしゃり方ですが、その点についてもう一度求めたいと思います。

 歴史教科書や内心の自由の問題についても、教育長は、内心の自由やあるいは沈黙の自由を強制するものではないというふうにおっしゃいます、



○議長(野々村勉) 田中豊議員に申し上げます。

 申し合わせの時間が迫っておりますので、以後、時間内に簡潔に質問願います。



◆(田中豊議員) そのとおりにやっていただきたいというふうに思います。

 数点について答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 私の方への御質問は、3番目の介護保険についてでありますけれども、介護保険について、いろいろな制度上の中での改善点、議員として考えられる改善すべき点について御披露いただいたと、このように思っております。田中議員自身もよりよいものになるようにということでおっしゃっていただいておるのだろうと思いますので、お互いによりよいものになるように頑張ってまいりたいと、このように思っております。

 市立病院については部長の方への御質問でしたので、そちらでさせます。

 介護保険についても、あとのものについてはそちらで答弁いたします。

 人事管理については、総務部長の方への御質問でありましたけれども、基本的に組織として人事管理上のルールというものについては、当然遵守してやっております。その中身については、よりきちっとできるようにはしてまいりたいと、このように思っております。

 ただ、そのことは大事でありますけれども、時間で賃金がはかれることばかりが議論になっておってはどうかという面もあります。より能力を高めて、一定の中で多くの仕事ができて、そのことによって市民の皆さんにサービスが拡大できると、こういうことも含めて、今後、労務管理とともに、そのそれぞれの職員の能力アップに努めてまいりたいと、このように思っております。

 それから、財産区財産については、部長から答弁いたしますけれども、御質問で、ある財産区と言っていただいて、7か月もほおってあるのをどうかといったら、個別のものに決まっておるわけでありまして、それは私の方もそれで、お名前を申し上げましたけれども、その中できっちり指導をしておると、こういうことであります。

 畑野町の違法採石問題についてという御質問については、先ほどの答弁のとおりであります。

 それから、先行取得された事業用地についても、状況は先ほど申したとおりであります。議員さんも私も就任させていただいて2年余りであります。お互いに早く解決すべきものはしてまいらねばならないと、こう思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(伴勝美) お答えいたします。

 財産管理の関係でございます。これにつきましては、会計処理につきましては、亀岡市財務規則及び財産区特別会計条例等に基づきまして、適正な執行を図るために個別具体の指導もいたしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、病院の建設にかかわっての件でございますが、これにつきましては、現在、市民委員会にも提示をしておりますが、市の想定しております内容で建設が可能となりましたら、多額な費用を要しますので、京都府の担当の方々の御協力、指導を得る中で、できるだけ特定財源を確保する中で建設していきたいと、このように考えております。

 続きまして、介護保険に関する件でございますが、これにつきましても、介護保険施設への入所につきましては、市が何もかも対応しておりました措置制度のときにはすべて把握なり掌握をし、また関与しておったところなんですが、法の改正によりまして利用制度へと、こう変わった関係で、本人が直接に施設と契約をし、そして自由に入所するという方法に変わってきておりますので、全体の状況把握については困難なこととなっております。

 特に、各施設へいろんな関係で問い合わせをし、紹介をして状況把握に努めておりますが、個々の状態が不明なために明確な数値は申し上げることができません。

 そして、いろんな関係で、この4月から、期間型在宅介護支援センターとして、市の介護保険課に職員を2名配置いたしておりまして、それぞれ施設には地域の介護支援専門員がおりますので、毎月1回、関係者が寄りまして、いろんな事項等について協議をしておりますので、その中で十分に相互に連携を図る中で、今後十分にサービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 現在、裁判中と申しますか、係争中ということもあるわけでございますけれども、先ほど答弁させていただいた中において、若干私の聞き間違いといいますか、あると思いますので、若干訂正させていただきたいと思うわけでございますけれども、ちょっと質問の趣旨が、土地開発公社へ先行取得依頼時の用地補償の算出根拠ということでございまして、それにつきましては、担当課で予算見積もりをした数値ということでございます。

 それと、あとのことについては、先ほど申したようなことでございます。

 以上です。



◆(田中豊議員) 私は、畑野の問題で、昨晩、地元の方が土木事務所とお話し合いをされておるわけですが、天竜のところにしろ、池浦のところにしろ、復旧工事が計画変更されています。これは地元の方の指摘によってされたわけですけれども、それでは当初の計画の信頼性そのもの、行政に対する不信が出てくるんではないかというふうに思います。そうした意味で、亀岡市としても十分に地元の方の意見を聞いて反映をさせていただきたい。

 それから、歴史教科書は、亀岡市で採択するべきでないということを申し上げて、終わりたいと思います。



○議長(野々村勉) 田中豊議員に申し上げます。

 申し合わせの質問時間が経過しましたので、議事整理上、ここで質問を打ち切ります。

 次に、和田信久議員の発言を許します。

         〔和田信久議員 登壇〕(拍手)



◆(和田信久議員) 私は、公明党議員団を代表いたしまして、5項目にわたりまして質問を行います。

 いずれも具体的な質問であり、提案でございますので、どうか答弁におきましても具体的な答弁をよろしくお願いをいたします。

 アリとキリギリスの寓話がありますが、仮にアリを大人、キリギリスを若者と置き換えて次のような話をされた法政大学の教授がおられます。この寓話は、本来、勤勉の大切さを悟るという教訓話なのですが、実は最後にアリがキリギリスを助けてしまうということが、今の若者世代の状況とよく似ていると、厳しく見ておられるのであります。つまり、現代の若者たち(私は少なくない一部の大人も含めるべきと思っています)は、どこかで、このまま好き勝手にしていていいのかと疑問を感じてはいても、いざとなったら親(大人世代)が何とかしてくれると期待している。それどころか、もし助けてもらったとしても、勤勉が大事だとは悟ったりせずに、あたりまえと思ってまたぞろ享楽的なキリギリス人生を送ってしまうのである、と述べています。(当然、そうでない若者も多いです。)

 一応の結論として、やりたいことや欲しい物を我慢して未来に賭けるより、今の楽しみを追求する刹那主義の意味を持っているのではないか。その原因は、一つには、若者たちの中で、日本の未来に明るさを感じている人は30%ぐらいしかいないという精神土壌。二つには、大人世代の自信のなさと現実社会の厳しさをあげ、大人世代が物質的豊かさ以外に何を目標に生きてきたのかをしっかり若者たちに伝えていくべきではないかと結んでおられます。

 21世紀は、人間としての真の生き方や精神性の豊かさが一層問われる時代であり、社会変革の鍵ではないかとの主張に共感を覚える一人であります。

 それでは、通告の順序に従い質問を行います。

 最初に、各種選挙の投票率の向上に向けて。

 近年、国政選挙、地方選挙での投票率の低下傾向、特に若い有権者や市街化地域における低投票率が、本市のみならず全国的に課題となっております。ここにも一部、有権者のキリギリス的発想の類似性を感じるものですが、第一義的には議員や政党の責任が重大であります。

 そして、有権者の立場をより一層配慮した工夫や見直しも大切ではないかとの反省から検討された結果の一つとして、公職選挙法が1997年に改正。具体的には、不在者投票の要件緩和などが実施され、すでにいくつかの自治体でも、有権者がより投票しやすい環境を整えるため、不在者投票所を増やすなどの取り組みが進められているところであります。

 投票率とは反対に、ここ数年、不在者投票は年々に増加し、一つの時代性を感じるのであります。そこで、本市においても、駅前にも臨時の不在者投票所を開設するとか、恒常的に投票率の低い投票所には、周辺地域の集中的な啓発活動を実施するとか、有権者が外出しやすいように、投票所近くでの各種行事を開催するとかの時代性を考慮した工夫があってもよいのではないかと考えます。投票所のセッティング、明るく、気楽なムードづくりの工夫等、総合的な見直しも含めて、市長並びに選挙管理委員長の御所見をお聞かせ下さい。

 市民生活にかかわる各種制度の周知について。

 次に、市民生活に役立つ制度内容や、その問い合わせ先を紹介した冊子本『市民生活の手引き』についてでありますが、早急に改訂版を作成し、全戸配布を求めるものであります。その理由は、前回の全戸配布から10年以上が経過していること。しかも最近、制度の廃止・新設・改正がかなり行われており、市民の理解、認識が混乱しつつあること。そして、何よりも必要な情報を継続して、しかも正しく周知徹底していくことは、市民サービスの第一歩であります。前回の配布が大変好評だっただけになおのこと改訂版の作成、配布が求められています。簡単明瞭、必要性大、具体的な質問ですので、時期を明らかにした具体的な答弁が可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 超高齢社会に対応した社会保障制度の将来像が求められています。政府の諮問機関や審議会はさまざまな提言や試案を提示していますが、給付水準や負担のあり方など、財政論に偏重し、全体像が描ききれていないのが現状のようであります。

 個別制度の見直しに限界が出てきた今、連立政権合意の中で、年金・医療・介護を包括した枠組みの構築を盛り込んだように、制度全体の一元化に向けたあり方が議論の焦点になってきた感があります。

 地方における一例として、国民年金の未加入者を把握するために、国民健康保険加入者と住民台帳などを突き合わせながら洗い出す作業がなされていることと存じますが、未加入者を見つけてからも、保険料を納付してもらうための連絡や説得が必要があり、これらの行政労力はばかになりません。

 また、損得勘定から国民健康保険には加入するが、国民年金には加入しないというキリギリス的発想とでもいいますか、恣意的選択を許容すれば、将来辛い思いをしなければならないのは本人であり、最終的には公的扶助による救済措置を受けるケースが予測され、国民の間で不公平感が出てきます。

 その点、事務処理を一本化すれば、加入対象者の掌握は容易に解決でき、指導、説得のシステム化の確立や、保険料引き落としの一本化など、多少なりとも行政コストのむだを回避することができますし、さらに利用者の利便性も向上いたします。

 公明党は、現在の健康保険証の代わりに、小型の光ディスクかICチップを埋め込んだ個人単位のカードを活用して、健康データや病歴、診療記録、投薬歴等を記録した国民健康カードの導入を10年以上も前に提案しています。このようなカードを活用することによって、将来、受け取る年金額が照会できたり、就職、結婚、転居などで各保険者に届ける複雑な手続からも解放されます。

 最終的には国の制度として、年金・医療・雇用・介護等の保険制度を一つに集約し、保険加入、保険料納付・給付など、さまざまな手続を一本化することによって、財政の安定化、公平性の確保、運営の効率化、利用者の利便性の向上を図るべきではないかと考えるものであります。

 そこで、当面の対応として、次回の健康保険証交付の個人カード化にあわせて、社会保険事務一体化の可能性の検討を提案するものであります。例えば、口座引き落としの一括化くらいなら実現可能ではないでしょうか。

 民間企業では、今までの常識では考えられないような大規模な合併や、事務・業務提携、委託等の工夫により、業務の効率化、経費の削減を図っております。一度に理想的な体制づくりは無理としても、思い切った発想や、本来こうあるべきであるとの改革意識を高めながら、可能性のある部分から改善を図る努力を続けるべきであります。だめだとあきらめずに、何か方法がないものかと努力していく中で、具体論が見つかるものであります。

 年金未加入者の実態と、その個別対応の現実をあわせて市長、環境市民部長にお聞きいたします。

 地球の生態系は、植物、動物、微生物の三者が互いに補完し合い、共生し、物質は循環しています。5月21日の参議院予算委員会で小泉首相は、「植物も動物もごみは一切出さない。人間こそが異星人と思われる」と述べていますが、地球の環境問題を考えたとき、もはやごみ減らしでは済まされない。ごみになるものをいかに出さずに、限りある資源を有効に活用していくか。ごみゼロ社会の構築こそが緊急課題であります。

 2001年版環境白書でも、地球温暖化問題や、自然界において分解しにくい化学物質の排出に伴う土壌・水質・大気汚染と健康被害など、地球の限界をすでに超えて人類は活動していると警告しています。

 世界的に、そして亀岡市においても、カエルの数がめっきり減少していますが、もはや生息数の回復は望めないと言われております。空気と水と土にじかに接するカエルは生態系の番人とも言える動物で、その皮膚と卵は透水性が高く、農薬や合成肥料、酸性雨等の有害物質が簡単に体内に入るため被害を受けやすいこと。地球のオゾン層が薄くなり、紫外線が増えて細胞のDNAを傷つけ、免疫反応を妨げていること。そして、開発による生息環境の破壊等。ある研究者のいわく。「カエルも人間も同じ地球の住民、何かがカエルに害をなしているなら、いずれ私たちにも影響が及びかねない」との声は真摯に受けとめるべきであります。

 環境問題で大切なことは、まず、自然界の絶妙、微妙な関連性を尊く学び、人間も生態系の一員であり、自然との共生を大切にするとの自覚を強化しつつ、責任ある実践を地道に継続することではないでしょうか。

 昨年、施行された、ごみとリサイクルについての憲法とも言われる循環型社会形成推進基本法や、五つの関連リサイクル法案の成立は、もはや個人、企業、行政が、環境保全のために協調して本格的な行動を起こすときであるとの宣言でもあります。何としても私たち亀岡の地から環境保全への変革のうねりを起こしていきたいと強く思うものであります。

 そこで、1.資源のリサイクルやごみ問題を身近なところから考え、一人ひとりの自覚と日常的な行動を進めていただくために、京都府でも力を入れている環境家計簿の活用によるエコライフの実践。

 2.特に電力消費量全体の9.4%を占めると推定されている待機時消費電力対策。

 3.一般的には関心が薄いようですが、昨日の新聞報道にもありました農林業への影響や、人体への影響が危惧されている酸性雨の調査・対策。

 4.総合的な市街地対策の一つとして、雨水利用と行政の強力なリーダーシップのもと、太陽光の利用促進。

 5.そのほか、多方面かつ全市的に強く望まれている本市の環境保全運動。

 以上、5項目について、市長の具体的な取り組みを含めたお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。

 公明党が連立政権に参加して以来、児童虐待防止法の制定をはじめ、各種国レベルでの抜本的な対策がようやく本格化してきたところであります。子育てに悩む母親を孤立させずに地域社会で支え合っていくことが虐待防止の第一歩と言えますが、一体、育児の不安はどこから生じているのか。

 子育て支援の観点から、育児不安の構造の一端を明らかにしようと調査・研究を行っている東京成徳短期大学の報告によりますと、?育児不安を抱く母親の特性として、高学歴で出産年齢が高く、親と別居の核家族。特にバリバリ仕事をしていた人にとっては、子育てに面食らうことばかりで、仕事上の経験は子育てとは関係なく、かなり不安。?専業主婦にとっても不慣れなことばかりで、子育ての情報も少なく、夜泣きのたびにおどおどしたり、泣きやまない子どもに精神的にまいってしまうケースが多い。?核家族での子育てにはサポートが必要。祖父母が同居している農村部等では育児不安が少ない。また、子どもが二、三歳ころの母親の気持ちとして、気晴らしをしたいという人が51.9%で圧倒的に多く、次いで子どもにイライラする34.9%、うまく育つか不安33.4%、精神的に疲れた33%となっており、育児負担の重さによる育児不安は、今の若い世代の母親にとっては共通の問題のようであります。ともかく3歳くらいまでの子育てが大変です。若いお母さんがその時期を無事乗り越えられるよう、周囲や社会が支援していく体制を整えることが重要な鍵になります。

 特に、乳幼児を対象とした健康診査をより充実させ、心身の健康とともに、育児不安の指導強化や、児童虐待を早期に発見するシステムの確立、さらには、父親の意識を高め、積極的な子育てへの参加を促すための父子手帳の配布等、子育て支援の一層の充実を求めるものでございます。

 また、最近大きな問題になっております児童虐待は、DV(ドメスティック・バイオレンス)とのかかわりが実証されており、DVの子どもへの影響は胎児のときから始まり、妊娠中の妻が夫の暴力によって受けるストレスの影響だけではなく、ホルモンの作用も見逃せないと心配されています。

 また、夫など、身の回りにたばこを吸う人がいるため、受動喫煙の被害に遭っている妊婦や、喫煙習慣があった女性のうち約4割が妊娠してからも喫煙を続け、その大半が胎児への悪影響を認識しているにもかかわらずやめられないという現実があります。

 この二つの問題に対して、本市の母子保健事業のどの部分で、どのような体制で相談を受け、どのように指導されておりますのか、実態とあわせてお聞かせ下さい。

 ドメスティック・バイオレンスの被害は、殴られる妻だけではなく、子どもへも及んでおり、その影響は深刻で、児童虐待の温床とも言われています。東京都の調査では、子どものいる45件のDV被害体験者のうち29件が子どもにも暴力が向けられており、北海道の調査でも26件中23件。しかもアメリカの追跡調査によりますと、DVが起きた家庭では、被害者であった妻と子どもは、後にDVや児童虐待の加害者になる割合が高いということであります。早期発見のシステム構築と関係者の密接な連携が求められていますが、まずは、母子保健事業での対応が必要ではないかと思います。いかがお考えでしょうか、答弁を求めます。

 次に、乳幼児の健康診査に関して質問を行います。

 一つには、本格的なアレルギー検査の実施を提案するものであります。日本人の約3割がゼンソクや花粉症、アトピーなどのアレルギー疾患を持っており、その中でも子どもの割合が高いことはよく知られているとおりでございます。アレルギーの家族歴があれば発病のリスクは高く、赤ちゃんの体の湿疹の有無でアトピー性皮膚炎の診断がつく場合もあれば、すべてではないですが、血液検査でわかる免疫グロブリンIgEの数値から、アレルギーの有無や、何がアレルギンなのか(牛乳、卵、ダニ、ハウスダストなど)を突きとめることが可能です。

 昨日の新聞報道によりますと、東京都衛生局の調査結果として、小学4年生の60.1%、5年生の61.8%、6年生の65.3%がアレルギー抗体を持ち、抗体の種類としては、小学6年生の場合、ダニが55.2%、カビが6.1%、杉が42.3%でありました。

 理想的には、保健婦、医師、栄養士の三者が協力し、早期発見、治療法、生活全般、食生活までトータルな指導ができれば効果も大であります。

 アトピー性皮膚炎は、発見が遅れると治りにくく重症化する場合が多く、あまりのかゆさに自律神経失調症やウツ状態になるケースもあります。アレルギー検診の充実による早期発見、早期治療が重要ではないかと考えますが、いかが対応されていますのか、今後の方向性を含めてお尋ねいたします。

 次に、新生児の聴覚検査の実施に関して質問いたします。

 聴覚障害を持って生まれた子どもも、発見と治療が早いほど正確な聴力を持つ子どもと同じ程度に回復するとされています。しかも、聴覚検査は、専門家が早期に行ってこそ意味があります。国の助成制度もスタートした今日、すべての新生児に対して聴覚検査の早期実施を求めるものでありますが、本市の聴覚検査の現況と充実策についてお聞かせ下さい。

 ある幼児教育の責任者が、自身の現場での体験を通して、笑いかけても微笑み返しがない子どもや、お母さんが帰ろうとしても後追いをしない子どもが増えている現状を疑問に思っていました。そんな中、長い間、教育相談の活動を続けていて、不登校や引きこもりなどの子どもたちの行動の背景には、乳幼児期の親子のかかわりに何らかの問題があることが常だったそうであります。しっかりとした人間の根っこを育てるために、乳幼児教育がいかに大切であるかということではないでしょうか。

 一方、若いお母さんの体験として、初めての子育てで何もかもわからないまま家にこもりっぱなしで、子どもの世話をすることが精いっぱいでした。それがすごいストレスで、主人に当たったり、子どもに当たったり、自分の苛立ちをどうしていいかわからなかった。さらに、子育ての悩みを相談すること自体が、自分はだめな母親だと認めることのように思えて、かたくなに一人で悩みを抱えていたと、今はそういうお母さんが多いそうであります。たとえ30分でもお父さんが子どもをあやし、もっと言えば、労いの言葉をかけてくれるだけで母親の気持ちは楽になるものです。

 このような実例から判断しても、乳幼児健診の幅広い指導は大変重要であります。乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、絵本の入ったパックを説明、とともにプレゼント。新生児に絵本を2冊と1歳半までに読んでほしい絵本を紹介したガイドブックをプレゼント。これは東京都や山梨県の一部で開始されたブックスタート事業であります。親がひざの上に子どもを乗せて絵本を読み聞かせることによって絆を深め、楽しい時間を分かち合うということを応援するもので、イギリス・バーミンガムが発祥の地。

 試験的に実施した300家族の追跡調査によりますと、集中力が高まり、読む、書く、話すといった語学面だけではなく、数学的能力も発達し、今ではイギリス全土の92%の地域に広がっているそうであります。

 脳の発達にとって、生後6か月までの話しかけが重要と言われていますが、特に母親の呼びかけ、ふれあいは欠かせないものと思われます。乳幼児健診の新しい展開として検討されてはいかがでしょうか。

 最後に、子育てにおいて、母親の存在感には到底かなうものではありませんが、父親の役割も、また責任も重大であります。特に、妊婦のときから夫としての育児に対する意識と責任の共有、その前段として、人格の向上が求められてくるわけですが、その意味から、母子手帳だけではなく、父子手帳の交付もこれからの時代は必要なのかもしれません。男女共同参画社会の実現からも、まだまだ女性の負担を軽くする仕組みや工夫が必要であります。

 市長、健康福祉部長の御見解をお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 和田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、冒頭に当たりまして、アリとキリギリスのお話、聞かせていただきました。そのとおりだなと思っておりますが、アリ側もキリギリスをもう少し教育する能力を持たなければならんなと改めて思ったところであります。

 そんな中で、御質問でありますが、まず、選挙も近づいておりますけれども、投票率の向上のために、いくらかの御提案をちょうだいをいたしました。主に選挙管理委員会の権限に属することでありますので、そちらの方から御答弁をしていただけるというふうに思っておりますが、御質問の趣旨につきましては、またわれわれもこれを頭に置きつつ、そうした委員会ともまたお話をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところであります。

 次に、市民生活にかかわる各種制度の周知に関してということで、『市民生活の手引き』の全戸配布について御質問をいただきました。

 昨年の6月定例会で、和田議員と同じ会派の日高議員から同様の御質問をいただいたところでありまして、そのときも、これを新たに発行するということもあろうと思いますし、その他の方法もあろうと思うと、さまざま検討してみたいと、こういうことを申し上げたところでございまして、この市民生活の手引き書は、これまでに昭和57年と平成2年に発行して、それは市の総合計画から、公共施設の一覧から、庁舎の配置、そしてくらしと税金や、困ったときの手続の仕方など、ありとあらゆるものを満載しておると、こういうもので、相当な冊子であります。

 確かに、行政情報としてお知らせするということは必要であろうというふうに思いますし、御質問がございましたので、さまざま検討してまいりましたけれども、現在のところ、冊子をつくることがどうかというところで、いささかまだ議論をいたしておるところであります。

 必要の都度につきましては、当然、今日まで広報紙や冊子をそれぞれに作成して、市民にわかりやすくそれをお知らせしておると、こういうことでありますし、手引き書、従来のもののごとくと、こういうふうに考えましたときに、掲載する内容がものすごく多くて、それが日々また変わってまいります。そんなこともありまして、今、検討の中でも、実際にどういう方面でどのように使われるかというようなことが議論の対象になっておりまして、例えば、これは完全にやろうと思っておりますが、ホームページ等々の整理を今やり直して、新たな形のコンテンツをつくって、そしてそこで必要な情報が引き出せるようにしようということはいたしておりますし、それが自治会等々のイントラネットも含めて、そうしたところで引っ張り出せるようにもしようとしておりますし、自治会の方で住民の皆さんがお聞きいただいたり、アクセスしていただいたり、直接そこで御相談いただいたりできるという方法もあろうと思っておるわけでありますが、これが、この世界だけが100%ということでないことも承知をいたしております。もう少しこのすべての内容を入れた、ぶ厚いものが全戸配布として必要なのか、それとも、より簡便なものが可能なのか、そこら辺も含めてやや研究をさせていただきたい、このように思っておるところであります。

 次に、国民年金の未加入問題に関連して、未加入者の掌握、啓発、そして国保との事務一体化等々の研究をしたらどうかと、こういうことでお話をいただいたところであります。この国民年金制度、20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、すべての人が老齢、障害、死亡に関して年金受給権があるという、こういう制度でありまして、この制度につきましては、従来、市町村が機関委任事務としてやっておったものでありますけれども、地方分権一括法に基づきまして、平成12年4月から、国が直接執行する事務と、市町村が処理する事務とに分かれてまいりまして、そういうこともありますので、事業執行に当たっては、国との十分の連携等々が要ると、こういうことに相なります。

 そういう中でありますけれども、この14年からは、同じ趣旨の中で、徴収をもこのほとんどが国の事務とすると。そのことがどのように可能かという議論がまた一方では起こっておるわけでありますけれども、そういうようなこともありまして、国保との事務一体化ということにつきましては、やや制度が別でありますので、即庁内制度的に一緒にすればそれが一体的にできるということにはなりにくいかなというふうに思っております。

 ただ、御質問にありましたように、その中の一部分、一部分というものを、何かできるものを見出してやっていくという工夫が必要なのではないかということについては、私も同感でありまして、例えば、まだすべてが、法的整備もでき上がっておりませんけれども、ICカード等々のような方法を含めて、それがそれぞれの窓口で利用できることによって、より一体化といいますか、連携が可能になるという方法もあろうと思いますし、一部分の、この場合には国が徴収するという問題もありますので、やや研究の余地がありますけれども、そうした徴収部分だけが連携をしたりするということも、今後、他の事柄についてもあるのかもしれません。

 いずれにいたしましても、そうした今の分権法によるそれぞれの制度の変わり目、そして情報化社会におけるそれぞれの機器、方法論の変わり目というものも含めながらでありますけれども、十分に本来、未加入問題についてどのようにしていくかということについて努力をしてまいりたいと思っております。

 それと次に、環境保全のためにということで御質問を賜りました。これにつきましても、本市は環境という問題について、行政としての市民の皆さんへの問いかけも含めて、そして市民の皆さんの意識もぜひ高まっていただいて、お互いに亀岡市というものが、環境というものに対して皆が関心度の高いまちをつくっていこうと、こういうことが基本として考えておりまして、そういう方向へと施策を進めておるところでありまして、ISO14001を、この行政体としての、事業所としての、この庁舎として取っておることもそのとおりであります。

 そうした中で、具体的な環境保全活動について、さまざま例をあげていただきましたが、まず、基本的には、市におけます主な環境保全活動といたしましては、本市の環境保全活動の指針であります環境基本条例に定めました基本理念の具体化に向けて、今、環境基本計画づくりや、市民の環境意識を高めるためのケナフの栽培運動、また各種の啓発等々のイベントの開催、それから環境保全功労者の表彰とか、環境情報誌の作成・配布等々を内容といたします環境企画及び啓発活動、こういうことと、それから河川の水質の調査や公害の防止に係る調整指導、また市民からの公害苦情の対応とか、野焼きとか、不法投棄等々の監視指導、こうしたものを内容といたします公害防止活動、この二つで基本的には構成しておるわけであります。

 不法投棄等々の問題につきましては、先ほどあったとおりでありますけれども、この監視・指導体制を、警察官のOB等々を監視員に採用をしながら、より迅速な初期対応を目指して努力をいたしておるところであります。

 そうした努力とともに、市民に向けましても、環境を継続して提言していく仕組みづくりや、その意識というものを、そしてその実践というものを広げていこうと、こういうことで、クリーンかめおか推進会議や、クリーン推進員、それから環境NPOをはじめとした各種市民団体との連携、こういうことをしているわけであります。

 そうしたことが具体的な今日までの取り組みでありますけれども、その中で、御質問がやや具体的にありました、エコライフの実現のための方法等々についても、例えば環境家計簿等々の課題もあります。かつて環境家計簿を作成して市内全戸に配布をいたしたこともございますけれども、これは平成10年度につくったものでありまして、やや市民の皆さんの環境意識の高まりというものも含め、また、そうしたもの、家計簿をつくるということの実際にやっていくということへの興味というものも含めて、十分に活用されるところにまでは至らなかったわけでありますけれども、今、先ほど言いましたさまざまな市としての環境保全活動、また関心度を上げていく活動というもの、そして今日の状況から考えまして、例えばエコライフの実現をしていくための一つの方法として、今後また環境市民団体と連携を図って、使いやすく、継続した取り組みが可能な環境家計簿の作成と配布、啓発広報活動などを検討したいということも一つ考えておるわけであります。

 また、待機時の消費電力の問題、あわせて言いますならば、市内各所にあります自動販売機等々の課題も多分あるのだろうというふうに思っております。一般的な意味合いにおけます啓発や、そうした関心を盛り上げるというところにつきましては、この待機時消費電力の課題についても、よりわかりやすくそれを市民の皆さんに関心を持ってもらえる方法というものを研究してみたいと、このように思っておりますけれども、それ以上に、より具体的にそれを、市民生活は規制することは無理でありますけれども、自動販売機等々も含めて、さまざまな課題を踏み込もうといたしますと、やや法的な研究もすべきであるかなというようなことも思っております。

 酸性雨の調査等々のお話もいただきました。これも市だけですべてでき、またそれをやればこの市域内がすべて解決するという課題ではないわけでありますけれども、ただいまではこの酸性雨の課題、もちろん重要な地球環境の問題の一つでありまして、府として平成2年度から酸性雨の自動採取測定装置の設置を進めていただきまして、現在、府内では6箇所、亀岡にはございませんが、向日、木津、京北、福知山、舞鶴、峰山等々で測定が行われておるところであります。結果につきましては、最も近い向日市で、平成11年の年間平均値は、ペーハーが4.8、京北町で4.9となっておりまして、そんなに、また降水ペーハー値は前年度と大きな変化は見られないということが、府の環境白書で報告をされております。

 重要な課題でありますので、そうしたものを見ながら、また関係機関にも十分な対応を要望したいと思っておりますが、市としてもそうしたものを改めて、折にふれて市民の皆さんに御報告のできるような方法を検討するとか、また、そうしたものが行われておるということを、市内にはございませんけれども、そうしたものに関心を持っていただくために、必要であればそうした団体に対してまた見学会をするとか、いろんなところで議論をおこしてもらえる方法というものを考えるべきであろうと、御質問を聞きながら思った次第であります。

 また、雨水及び太陽光の利用についてもお話をいただきました。雨水の利用につきましては、やや装置的な課題がありますので、これは勉強させていただきたいと思っております。

 太陽光の利用につきましては、今後ますます進んでくるであろうと思っております。現在の認識では、残念ながらコストだけの話でいきますと、いわゆる関西電力等のつくります電力を供給される方が安いということに相なっておりますけれども、しかし、これは将来のエコエネルギーという意味合いも含め、また利用が増えてくることによって、一般家庭も含めて、これは普及によってコストが下がるというふうなこともあろうというふうに思っております。

 本市としても、亀岡小学校の体育館施設等々に、これを学習機会の提供も含めてそうしたことをやろうといたしておりますし、また、それと同時に、一般家庭におきましても、財団法人新エネルギー財団の住宅用太陽光発電導入基盤整備事業等々によって、大いにそれを御活用いただけるように、またPRもしていきたいと、このように思っております。

 さまざまなことがございますけれども、いずれにいたしましても、今後つくってまいります環境基本計画等々の中で、いただきました御議論も含めて十分議論しながら、実効性、具体性のあるものとして、実行すべき課題を拾い上げていきたいと、このように思っておる次第であります。

 次に、母子保健事業の充実に関してであります。さまざまな角度から御質問をちょうだいをいたしたところでありますけれども、まず、基本といたしまして、妊婦、新生児等々の指導につきましては、今日の出生率の低下や、核家族化や、そして女性の社会進出の増大や、地域社会の変化など、さまざまな面で、子どもを生み、育てる、そして子どもたちが育っていく、それぞれの取り巻く環境が大きく変わっておりますし、御質問にもございました妊婦の喫煙という問題や、家族の喫煙による、いわゆる受動喫煙と言われておりますけれども、端におってそれを喫煙したと同じ、いや、よりそれ以上の害があるという言われ方もいたしておりますが、そうした問題や、そして、このごろ非常に健康上多い、アレルギーとか、アトピー性皮膚炎の問題、そうしたものが増えてきているという課題、またドメスティック・バイオレンスや、児童虐待ということ、多岐にわたるさまざまな課題があるというふうに認識をいたしておりまして、本市としては、従来からそうしたことを年々取り込みながら、また課題として頭に置きながらでありますけれども、妊娠期から、新生児、乳幼児期のライフステージにあわせて、健やかな妊娠・出産、また新生児の成長・発達を援助する妊婦・新生児訪問指導や、子どもの発達段階に応じて実施しています乳幼児健診や育児相談等の母子保健事業を積極的に展開をしておりまして、御質問のありました内容につきまして、こうしたときに、訪問とか健診等の機会を通じて、保護者の話を聞いたり、子どもを直接観察をしたり、そうした中で起こり得る問題を未然に防ぐべく、早期発見、早期対応に努めるとともに、それぞれの時期に適切な指導、助言をしてまいったところであります。

 また、府の亀岡保健所で実施されておりますアトピー相談事業への連携とか、医療機関や関係機関との連携も行いながら、子どもたちの健やかな育成を目指していると、こういうところであります。

 また、それと同時に、9年度に第1次の母子保健計画を策定して、5か年計画で事業展開をしておりますけれども、その更新の時期でもありますので、第2次の母子保健計画を、14年度からのまた5か年計画として策定中でありまして、さまざまそうしたものを取り入れて具体的方法を計画してまいりたいと思っておりますし、あわせて第3次総合計画やエンゼルプランなどの施策とも十分整合を図ってまいりたいと、このように思っておるわけであります。

 そんな中で、児童虐待のお話もございました。これにつきましては、近年、ニュース等々にも出ておりますように、非常に深刻な課題だというふうに思っております。直接的にそのことに対する反応ができない乳幼児を対象として虐待が行われているということは、一定の限度を超えるところまではわからないという状況がどうしてもあります中で、非常に深刻な問題であろうと、このように思っておるところでありますけれども、対応といたしましては、従来より、児童福祉法や、これに基づきます児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用等によりまして、この早期発見や早期対応を図られてきたところでありますけれども、12年の11月に、改めてこの児童虐待の防止等に関する法律が施行されまして、これによりまして、児童福祉施設の職員や、学校の教職員や、医師、保健婦、弁護士、その他児童福祉に職務上関係のある者がこの児童虐待を発見しやすい立場であることを自覚して努めなければならんと、こういうことになっておるわけでありまして、やはり市といたしましても、府の中核的な機関であります児童相談所、これを核としてやはり連携を密にしながらやっていくということが基本になろうというふうに思っております。

 その中での、個別の事柄について留意をするようにということについては、御質問の中にもあったことがあるわけでありますけれども、基本的にそういうところで進めてまいらねばならないと思っております。

 また、そうした中で、あとの御質問でありましたが、今申し上げましたような、乳児や新生児、また母親等々の健診や相談等々の中での、アレルギーの発見とか、聴覚検査の実施等々につきましては、やや具体の話であります。現在の健診や相談の中にどのように取り込めるのか、これは検討課題であろうというふうにお聞かせをいただきました。

 また、新たな提案として、乳幼児健診の幅広い形が必要だろうということで、ブックスタートのお話もいただきました。子どもたちの能力、知能というものが、人としてといいますか、生物としてまずいろいろなものが乳幼児期に急速に頭の中に入っていく。そうしたものの中に、絵本というものの占める度合いというものが非常に多いであろう。そのことを、それぞれの父親、母親ももちろんでありますけれども、またそうしたことに児童の相談、健診等々にかかわる人たちもそのことを頭に置いて進めていく、そんなシステムというふうにお伺いをいたしておりますけれども、そうしたものがこの中にどのように取り組めるのかということも、内容としてはいいことであろうと思いますし、方法論としては研究をせねばというふうに思っております。

 同時に、父子手帳のお話もいただきました。当初、御質問いただいたときに、母子手帳というイメージ等でお聞きをしておりまして、母子ともにその内容については十二分にその中に記入をされておるわけでありまして、改めて父子手帳というのは何かというふうに思っておりましたら、お聞きをいたしておりますと、父親の方への子育てのノウハウをややそういう父子手帳という形で、父親専用といいますか、形でそれが学んでいけるようなものがあったらどうかというような御質問であったというふうに思っております。

 近年、子育てに父親もともに参加をしていくということが必要だというふうに言われております中であります。お父さんだけに、別にこれはおまえが勉強をせいということで、そういうものが与えられるのがより有効なのかどうかというところにつきましては、やや検討の余地があるかというふうに思いますが、何らかの形で、父親もそうしたことに関心を持ちつつ参加をしてもらわなければならないという促しは必要かなというふうに聞かせていただきました。

 母子手帳というものも、その中に、子どもの状況について詳しく書かれておるわけでありまして、そのこと自身をやはり父親に知ってほしいという思いもございますけれども、御提案につきましてもまた検討もさせていただきたいと思っております。

 やや具体の御質問でありましたので、答弁が漏れたかもしれませんが、以上とさせていただきます。



◎選挙管理委員長(田中善平) 選挙管理委員会委員長の田中善平でございます。昨年3月市議会で、議員の皆様から選挙管理委員に選出いただき、委員長という重責を賜っております。この議場には初めて出席させていただきましたが、今後とも明るく公正な選挙の執行について、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。

 さて、選挙の管理執行に当たりましては、選挙が厳正に行われることと、有権者が投票しやすい環境を整えること、この二つのことの調和をとりながら選挙管理を行うことが選挙管理委員会の最重要の任務であると認識いたしておるところでございます。

 ただいま和田議員のお尋ねの不在者投票所につきましては、以前は市役所6階の会議室で行ってきた経過もありますが、現在は市役所1階の市民ホールを確保して、より広い場所で、そして入りやすい雰囲気の場所での不在者投票所の設営を実施しておりまして、この7月29日に予定されております参議院議員通常選挙におきましても、市民ホールを不在者投票所とする計画であります。

 なお、不在者投票者数は、昨年6月の衆議院議員総選挙の際、3,298人となっておりまして、この市民ホールでの不在者投票が定着してきたのではないかと考えております。

 当市における不在者投票所の、市役所の庁舎外への設置や複数設置につきましては、場所の確保、投票用紙の管理、選挙人名簿の管理、事務従事体制の課題、また複数設置の場合は、どちらで投票するかの区域設定の問題など、選挙の管理面において多くの課題があり、現在の不在者投票制度の中での実施は、現時点では困難と考えられます。

 ちなみに、京都府下における不在者投票所の複数ある行政区としては、京都市の左京区、伏見区、府下の舞鶴市の3団体であります。

 それから、投票率の向上の問題につきまして、今日、都市部を中心に全国的に投票率の低下が課題になっております。これらの問題につきましては、選挙の管理執行上の課題というよりも、民主政治の根幹にかかわる政治学習や、国民意識のあり方等、国民一人ひとりの課題、また行政全般の課題であろうとも存じております。

 選挙管理委員会といたしましては、具体的には、投票行動において、できるだけ有権者が投票しやすい環境を整えなければならないと考えております。亀岡市内43箇所の投票所におきましては、民間施設を借用しているところもございまして、物理的な制約を受ける場合もありますが、投票所内の厳正な趣を損なわずに、雰囲気を和らげるよう、具体的には軽音楽を流したり、NHKラジオ放送を流したりしての工夫をしているところであります。

 また、投票率の低い地域の啓発につきましても、選挙時に重点的に実施したいと考えております。

 なお、今回の参議院選挙では、すでに地元とは調整済みですが、次の各投票所での拡充、変更を予定しております。すなわち、第1投票所を亀岡小学校から亀岡中学校へ移します。これは、亀岡小学校の校舎の工事のためであります。

 それから、第14投票所になっている畑野町公民館では、施設内の広い場所への変更をいたしております。

 それから、第29投票所、千歳自治会では、中村集会所から農協跡の自治会事務所へ変更が見込まれております。

 選挙管理委員会といたしましては、以上のような、でき得る限りの工夫をして投票率の向上に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(野々村勉) 暫時休憩をいたします。

                         午後0時21分休憩

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                         午後1時20分再開



○議長(野々村勉) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、和田信久議員の発言を続けます。

 和田信久議員。



◆(和田信久議員) 2回目の質問を簡単に行います。

 まず、『市民生活の手引き』の件ですけれども、市長の答弁は、おそらく予算の面、それから必要性の問題、効果とか、その辺のバランスを考えられての答弁だと思うんですけれども、ホームページも当然必要ですけれども、決して一般的でもありませんし、やはり手元に本があるということは、だれでもわかりやすい、そういう意味ではやはり必要なものだと思いますので、こういう面では予算の節約というのはどうかなと思いますので、前向きな形でもう一度こちらとしても要望したいと思いますので、答弁を求めたいと存じます。

 それから、環境問題で、特に環境家計簿というのは、本当にこれは身近でだれでもができるという意味では、非常に意義づけとか、実際やった結果が出やすいという意味では効果がありますので、今の本市における環境問題、ある意味ではたくさんの方が意欲的に取り組んでいくという、こういう面からいけば、この環境家計簿というのは非常にいい方法だと思いますので、要は実際やって、もう一度フィードバックするような、そういうものがないと、ただ渡して、やればいいという、そういうものではないので、これは大事な点だと思いますので、ちょっと前向きな検討をお願いしたいと思います。

 例えば、庁舎内に電気ポットというのがありますが、私もこの質問をするのにいろいろと勉強しましたけれども、電気ポットというのは、電気冷蔵庫と同じだけの電気を使用するんですね、2.2リッターの電気ポットが、家庭の400リッターの冷蔵庫と同じ電力を消費すると。ですから、これからいろいろ買い替えの問題とかいろいろ工夫しながら、かなりの数の庁舎内にも電気ポットがあると思いますので、ですから、より具体的な形でこういう問題に取り組んでいく必要があると思いますので、特に環境家計簿だけを絞って話をしますけれども、もう一度答弁を求めたいと思います。

 それから最後に、母子保健事業の問題ですけれども、最近、青年の犯罪、また少年の犯罪、いろんな犯罪、大人の犯罪もそうですけれども、その中にやはり幼児期からの課題が一つの根本的な原因になっているというケースというのは、かなりこれは継続性というか、一貫性というか、原因、結果とすればあるような気がするんですね。だから、そういう意味では、一番自然にたくさんの方を対象に行われております健康診査なんかを通して、今までのような形よりも、もう一歩深い面からの、そういう意味で新しい展開というふうな形の話もさせてもらったんですけれども、そういう点でぜひ充実した健康診査をやっていけるような体制が必要じゃないかと思いますので、この3点をお聞きいたしまして、質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 『市民生活の手引き』につきましては、先ほど言いましたように、本来、ホームページで代わらんかなと、正直、そういう経費面も含めていろいろなことを考えてやっております。その中ももちろん充実いたしますけれども、おっしゃるように、手元にそれがあるという意味で、わかりやすくて非常によいというふうなお考えもお聞かせもいただき、それもあるかなというふうに思っております。わかりやすいという点で、どんなものがよいのか、それも利用者の方がすべてのところに配布するのがいいのか、さまざまなことをちょっと少し前進的に考えてみたいと、こう思います。

 それから、環境家計簿につきましては、先ほど申しましたように、これは一定、より取り組みやすいものというものを、といいましても、やはり市民の皆さんの努力が要りますけれども、そういうものをつくり上げたいと、こう思っておりまして、また配布をしたいと思っておりますが、今おっしゃいましたように、単に渡すだけでなくて、その辺の効果をうまく普遍的に及ぼす方法はということもありますので、今思いますのには、例えばそうして取り組んでもらった方々の、任意でありますけれども、よろしければ取り組み結果によるデータ等をもらって、それをまた集計して、また市民の皆さんにお知らせしていくとか、何か、二重、三重に使えるような仕組みも考えてみたいなと、こう思っております。

 乳幼児の健康診査及び指導につきましては、さまざまなことを御提案いただきましたので、そのことを十分考えながら今後の具体的な実務の中にまた検討して取り入れてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(野々村勉) 次に、西田馨議員の発言を許します。

         〔西田 馨議員 登壇〕(拍手)



◆(西田馨議員) 私は、新政クラブを代表しまして質問をいたします。

 今議会は、田中市長の政治姿勢について、7点質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 野山の緑が一段と深まり、亀岡盆地の穀倉地には早苗が植え付けられ、緑と水の輝くいい季節となりました。第3次総合計画の指針でもあります「聖なる水と緑の奏でる知恵の郷」亀岡市における21世紀のまちづくりの基本理念とも言うべく、本当によく考えられたテーマであると感銘をいたしているところでございます。

 先般、5月31日付けの京都新聞での記事に、国立京都国際会議場を会場に「第3回世界水フォーラム」の準備会が開催されました。21世紀は水の世紀とも言われ、世界各地では大変な事態が現実に起きている。地球規模における5人に1人が飲料水を確保できず、水が原因で年間500万から1,000万人の人が死亡しているという、世界的に飲み水に事欠くという現実を第3回世界水フォーラム事務局長がこの記事を掲載されていたのであります。

 それに引き替え、わがふるさと亀岡の水に関しましては、亀岡盆地は、聖なる水、母なる保津川の地下に湧き出る太古の水を市民の皆さんに供給していただいており、おいしい水と全国的にも高く評価をしていただいているところでございます。

 水と緑に恵まれた、平和で、住環境も非常によく、先人たちから引き継がれた資源や財産を、今後末永く大切に使わせていただきたいものだと考えるとともに、わがふるさとの水の尊さを感謝をしつつ、日々生活をしていただきたく思う次第でございます。

 それでは、通告に従いまして、政治姿勢の1点目、田中市長残された任期期間における公約の実現についてお尋ねいたします。

 市長就任時、バブル崩壊の真っただ中であり、一般情勢、また行財政とも非常に困難きわまるという状況にありながら、庁舎内外における機構改革や、ISO14001の取得、一つ一つ、根気よく公約の実現に向け取り組んでこられたのであります。

 しかし、私たち市民の目線で見ますとき、新しい事業の陰に隠れた形で、前任者から引き継がれた多額の公有財産の未処理や起債処理等、市民の目には映らないが、田中市長や市民の皆様の肩にずっしりと重くのしかかっているのだと思うところでございます。この点について市長の御所見をお聞かせ願います。

 公有財産処理は、公約外の案件だとおっしゃると思いますが、私は、新しい事業の執行は市民の皆さんの目にとまるものであり、公有財産処理や起債減額をするいわゆる借金減らし、健全財政を構築するという意味においては決して新しい事業に勝るとも劣らぬものではないかと思うのであります。残された1年半余りの任期期間に、すべてというわけにはいかないと思いますが、御無理をなさらず、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、健康に留意されまして、それら両面の推進に市長の手腕の発揮を願うものであります。

 政治姿勢の2点目、ごみ最終処分場についてお伺いいたします。

 現在、医王谷処分場は、平成17年度までが計画容量として満杯となるように説明をされていますが、ごみの分別収集や減量化で若干の延命ができるとしても、早期に新たな処分地が必要と思います。市としても、従来から東別院町の候補地で長年取り組みの努力をされてこられましたが、最近、東別院町での候補地が白紙になったと聞きました。長年にわたる進めであり、この辺で見切りをつけ次の展開を考えてはと思いますが、早期建設のために、早期に新たな候補地の設定が必要と考えます。今後、処分地の用地確保についてどのような進め方をされるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 3点目、現火葬場第2期工事着工についてお尋ねいたします。

 もうすでに工事業者への発注も終わり、議会承認が終わり次第、工事着工とお聞きしておりますが、2期工事分といたしましては、1炉と待合室、駐車場の整備かと思われますが、新しい火葬炉については、約20年ほどの耐用年数と伺っておりますが、その間、地元の住民の方々や、周辺の地権者、また農家組合の方々の御協力、御理解を得た中で運営していく必要性もあるわけであります。地域の組織の方々を一堂に会して、皆さんに十分納得のいく説明会を催していただくことを強く要望するとともに、市長のお考えがありましたら御答弁下さい。

 4点目、大型プロジェクトの取り組みと見通しについてお尋ねいたします。

 山陰本線複線化と亀岡駅舎改築につきましては、大筋具体化もしつつあるところでございますが、現在、進捗中であり、日々の事業に携わっていただいている職員の方々、また直接関係のある地権者、テナントの方々にも格段の御理解や御協力、御努力に、地元議員として感謝を申し上げる次第でございます。

 公共事業の仕組みといいますか、努力はしていただいておりますのですが、着々と目に見えた進捗性のないのが実態であろうかと思います。現在、執行中の街路事業にしましても、平成16年の工期となっており、その期間内にすべてが完了されるのかという点、あわせて今注目されております駅北の開発につきましても、都市計画の見直しや地目変更等、いろいろ条件があるようですが、あらかじめ南側の整備事業のめどがつくまでは、具体的な構造計画や情報の流出に十分配慮していただきたいのであります。よからぬうわさが先走りする昨今、行政の管理下でしっかりと把握していただくことが、これからの開発運営に混乱を招かず、いい結果となるのではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせ下さい。

 5点目、商工産業の見通しについて。

 小泉政権は、就任以来、聖域なき構造改革を打ち出され、高い人気を維持されていますが、経済面での社会情勢や景気の上昇する気配は全くなく、消費の低迷は続き、一般的には厳しい状況下であります。

 その上、公共事業の見直し、地方への補助金、地方交付税等の削減、検討対象となる厳しい言明もされており、地方自治体での今後の事業促進に暗雲をもたらす施策のように受けとめますが、まず政局の安定と、小泉人気に便乗して何らかの形で社会情勢をよくし、経済界によい結果をもたらせていただきたいものだと考えているところでございます。亀岡市における経済の活性化や、商工産業の促進策について、どのようにお考えかをお伺いいたします。

 政治姿勢の5番の2.です。次に、観光産業についてお尋ねいたします。

 過去の定例会で3回にわたり質問をさせていただきましたが、亀岡市の旧市街地と周辺市街地を二とおりの文化と歴史を取り入れたガイドブックをつくり、幅広くPRを展開する。

 一例を申しますと、代表的な旧町の秋まつり、11基の鉾が出され、昨年からは宵々山の実現も、田中市長の熱い思いが功を奏し実施されております。5月には春の光秀まつり、4月には出雲神社の花まつり、8月には稗田野神社の灯籠まつりと、それぞれ四季に応じた祭事やイベントがあり、亀岡の文化や歴史が数多く存在しているわけでありますが、それらを重点的に取り入れ、案内パンフやガイドブックをつくり、宣伝をし、全国各地に情報発信をしていく。最近、亀岡市に観光客として訪れる人は、年間155万人とも聞き及んでいるところでございます。もう少し観光産業の推進に、行政はもちろんのこと観光に携わる関係機関が力を加えるならば、300万人の増員を図るのも決して夢ではないと思うところであります。昼間人口を増員することによって、すべての商工産業はもちろん、まちの活性化、一般社会にも大きく経済を波及させ、消費の拡大効果も出てくることに手ごたえを感じている一人であります。

 21世紀のまちづくりの指針「聖なる水と緑の奏でる知恵の郷」を取り入れた観光のまちづくりが、ソフト面での都市基盤を構築する施策であると思うところでありますが、今後の取り組みに対して、市長の御所見をお聞かせ下さい。

 次に、政治姿勢の6点、下水道行政について。

 今回の使用料改定における一般会計繰り入れ、住民負担と、今後の見通しについてお尋ねいたします。

 21世紀は環境の世紀であると言われており、環境に対する認識は高まり、水環境の保全と改善の担い手として、下水道への期待は大きなものがあります。こうした状況の中で、本市の下水道事業も、公共下水道をはじめとして、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント小規模集落処理施設など、それぞれの方式により市内各地において順次整備が進められているところであり、下水道の普及に向けて取り組みをいただいているところであります。

 昨年は、公共下水道における経営健全化が大きなテーマとして、下水道使用料の見直しについて、亀岡市公営企業経営審議会などにおいて真剣かつ活発な議論が展開されたところであります。こうした議論の結果として、昨年の12月に使用料改定条例案を本会議において承認し、本年4月から改定が実施されているところであります。

 まず、今回の使用料改定による市民への影響や変化などについてお伺いいたします。

 また、あわせて、今回の改定を受けての対応として、一般会計からの対応や、住民負担への対応等、今後の見通しの中で、その対応についてお伺いします。

 政治姿勢の7点目、学校教育施設の整備充実についてでありますが、本題に入る前に、6月8日、大阪府池田市の教育大学付属小学校で起きました凶悪殺傷事件について、若干お時間をいただき質問をさせていただきます。

 無抵抗な小学一、二年の学童生徒を次々と殺傷し、8人が死亡、数人がまだ入院されているという痛ましい事件であり、この報道を見まして、何とも言えない思いを感じたのであります。

 6月9日付けの京都新聞の記事に、5年間で検察庁が不起訴にした精神障害を理由に起訴猶予になった者、一審で無罪や刑を減刑された者は3,629人に上り、罪名では殺人が2割を占めたという事実を報じています。

 これに対し小泉首相は、触法精神障害者の再犯防止、刑法改正、刑法検討へと表明されておりますが、後手後手になる日本の刑法であるように思われてなりません。

 さきの数字があらわすように、亀岡市におきましても、21世紀を担っていただく大切な児童生徒であります。特に、少子社会という現実であり、あってはならないのですが、犯罪を未然に防ぐ手法を教育委員会や学校現場の先生方ともよく協議や検討をしていただいて、この対策に早急に万全の処理を講じて下さいますよう要望いたします。

 最後になりましたが、亡くなられた児童生徒たちの冥福を祈るとともに、けがで入院されている児童生徒、先生方の一日も早い回復を御祈念申し上げます。

 本題があとになりましたが、田中市長就任以来、学校教育施設の充実にほかならぬ御高配を承っていることに、高く評価をするとともに、特にこのたび亀岡小学校屋内運動場の改築に当たり、生徒たちに電気化学的な教科ともなる太陽光熱を取り入れた発電効果のある設備等、また一方、社会教育の立場で、健康づくりや、クラブ活動の拠点となる120%の価値ある体育施設を改築していただくことが決定しまして、生徒、父兄に代わりまして心より感謝を申し上げる次第であります。

 21世紀を担っていただく児童生徒が、安全で安心のできる教科を受けられる教育環境整備、通学路の整備等に積極的に予算計上し、その実現に取り組んでいただいていることに、ことのほか喜びを感じている一人であります。心の教育を推進されている今、教育に対する細やかな教育施策を志向されている田中市長の心の絆が、学童生徒や父兄の目に届いていることが私なりに感じ取っているところでございます。今後とも、心の通う教育施策の推進と、施設充実に御努力下さいますことを念じまして、今後の教育方針をお聞かせ願いまして、市長の政治姿勢の1回目の質問を終わります。

 次に、福祉行政について。

 介護保険制度のその後の経緯や入所希望者の対応についてお尋ねいたします。

 保険制度の確立から1年半を経過したかと思いますが、市民サイドからの行政窓口に対しての反応や経緯等、また入所希望者へのケアの対応、その後、どの部門においてもスムーズな運営がなされているのかどうかという点についてお伺いいたします。

 現在、入所されている受給者数、また自宅待機入所希望者数等、データがあればお聞かせ下さい。

 また、介護士が直接、受給者から特別料金という形でケア料金を請求するという事例があるのかどうかという点につきましてもお伺いいたします。

 次に、環境行政についてお尋ねします。

 亀岡駅周辺における不法駐輪の実態についてお尋ねいたします。

 先ほど、千代川駅につきましては、2層式といいますか、2階建の立派な駐輪場がオープンされ、問題外とは思いますが、特に亀岡駅周辺は著しく増え続けている状況であります。当局の啓発の告知はしていただいておりますが、ほとんど無視状態であります。非常にマナーの悪さや治安の悪さが目につく昨今であります。所轄の方々には大変御苦労に存じますが、根気よく、間髪を入れず撤収をしていただくことのほか手法がないように思われます。

 また、これに関連しまして、指定の駐車場内、シルバー人材センターからの委託管理者のおられる場所に入り込み、自転車、バイクの部品を取り外し、持ち去るということもたびたびあるように伺っており、それらの対策についても、検討の上御配慮を承りますよう要望いたしますとともに、さしあたりの取り組みについて部長の御所見をお聞かせ下さい。

 次に、商工観光行政について。

 ふるさと亀岡ガイドの会が、先ほどの京都新聞にもたびたび報道されておりましたが、今春、発足され、ボランティア団体ではありますが、今後の会運営や対応についてお尋ねいたします。

 このたびガレリアの一角に、暫定的にではありますが、観光案内所なる拠点を設けていただきました。本来ならば、JR亀岡駅や、馬堀駅舎内及びその近くに観光案内所を設置して、機能を発揮していただくのが本来でありますが、今、駅舎改築や複線化の問題が展開しているところであり、やむなく道の駅でもありますガレリアでガイドの機能を発揮していただいていることになっております。

 ふるさと亀岡ガイドの会、会員の皆さんには、会発足と同時に、亀岡の歴史や文化についていろいろ研究や勉強会を研さんされて現在に至っておられます。観光客の対応はいつでもオーケーという状況であるわけでして、商工観光課や観光協会の方々が会の存在認識を深めていただき、21世紀の亀岡における観光産業の発展に御協力、御支援を賜りまして、一人でも多くの観光客に、「亀岡に来てよかった、また来させていただきますよ」と言われる、心の通う拠点づくりや、ふるさと亀岡ガイドの会が、全国、いや世界に名をはせるボランティア団体として発展、活躍をしていただくよう願うものであります。今後の会運営や方針について、経済部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政について。

 青少年の健全育成について。

 私は、スポーツを通して取り組んできた一人であります。今、青少年についていろいろと取りざたされている社会的な問題、学校内外における問題、いずれにしても収拾のつかない問題であります。しかし、大人たちがしっかりとした態度を示し、むずかしい問題の糸口を見出す役割を進んでしていかなければ解決はできないと思うところであります。

 平成14年の新学期から週休2日制になり、社会教育が重要視されることと思われます。それに伴い、社会教育的な役割、ボランティアで取り組んでいただいているスポーツ団体や、屋外活動的サークル団体、いろいろ御協力を承っていただいているわけでありますが、教育委員会の立場、また学校現場の先生、それぞれの方たちが連携を保ちながら今後の対策を検討していただき、よりよい社会環境の構築を目指し取り組んでいただきたく思うところでございます。教育委員会としての今後の取り組みについて御見解をお聞かせ下さい。

 関連しまして、保津川河川改修に伴い、右岸の高水敷地の土地利用計画についてでありますが、平成11年度の3月定例議会でもこの件について質問をさせていただいた記憶があります。さきの問いにもありましたように、心の教育推進に伴う社会教育の場として、若年から高齢者までの方が心おきなく高水敷地を十分に活用のできる、面積の広いところは多目的に、また狭い面積のところはゲートボール会場やグラウンドゴルフコートなど、さまざまな利用目的が可能であると思われますので、所轄の管理者と協議をしていただき、方向づけを願うものであります。まだ工事も進捗中であり、具体化されていませんが、要望しておきまして、私の1回目の質問を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 西田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、お話にもございましたように、あの悲惨な事件が起こりました池田小学校、亡くなられました児童らのそれぞれの皆さん、また傷ついた皆さん方に心から哀悼の意を表したいと存じます。

 本市もこれを重大な教訓として、子どもたちの健全な育成のために渾身の努力を続けてまいりますことを、ここにお誓い申し上げます。

 それでは、質問にお答えをさせていただきます。

 まず、市長就任してから2年余り経って後半に入ったと、残任期間における公約の実現についてと、こういうことで御質問をちょうだいをいたしました。公約はたくさんあるわけでありますが、俗によく言われるのは16公約があると、こういうようなことも言われております。おかげさまで、まだまだやらねばならないことは多くございますけれども、市民の皆さんにお約束をしてきたことについては、それぞれ緒についてきたかなと。

 御質問をいただいております火葬場の問題につきましては、新たな展開は残念ながらできておりませんけれども、それを、落ち着いてこれを解決していけるような、そんな形にもなってまいりまして、おおよそのところにつきましては、行政的にいえばそれを手がけていけるようなめどがついてきたかなと思っております。

 ただ、駅前広場等々の問題も御質問いただいておりますけれども、それぞれ市民の皆さんから見れば、そうは言っても何も見えてないという部分もございますので、早くそういう意味合いにおいて目に見えるような実行行為へと進んでまいらなければならないというのが、これからの私の残任期間におけるその責務であろうと、このように考えているところであります。

 その中で、公有財産処理というような表現でもちまして、さまざま前市政からの、前任者からの引き継ぎ課題等々も多うございますし、また財政も厳しゅうございまして、この健全化等々について、頑張ってやれというお励ましの意味であろうと、このように思っておるわけでありますが、どう思うかという御質問でございました。

 市政というものは、当然ずっと続いておりますので、そういう意味で、常に解決すべき課題、また最終へと持っていくべき課題、やり上げていかなければならない課題と、こうあるわけでございまして、それは当然のことであるというふうに思っております。すべからく努力を傾注して今日までの課題を解決しつつ、新しい事柄、新しいまちづくりの事務事業へと進んでまいりたいと、このように思っておるところであります。

 財政状況がまことに厳しい状況がありまして、財政健全化計画等々もつくろうといたしておりますけれども、なかなか多くのことはできないと、このようにもう皆さんにも申し上げておるところでありますけれども、そう言いながら、また亀岡駅周辺、桂川周辺等々を含む大きなまちづくり課題や、それから市立病院のごときそうした大プロジェクト等々もございます。ひとつ十分に知恵の郷、文字どおり知恵を絞ってそれをやっていく、そうできるというふうに信じております。どうぞまた議員各位にもよろしく御協力を賜りたいと、このように存じております。

 次に、ごみ最終処分場について、東別院が白紙になったというお話を御質問でちょうだいをいたしました。そういうことではないのでありますけれども、これは実は今日までごみの最終処分場、いわゆる不燃物の処分場でありますが、これにつきまして、もっぱら東別院町でこれをつくっていただくということでスタートをし、そして地元もそれを検討していこうということで受け入れをいただいた中から、さまざまの事柄が今日までまいりました。

 そうして時代も、時も移り変わってまいりまして、その地域、地域のリーダーも代わってまいりました。非常に事柄がこういうものでありますだけに、すんなりいかない中で、地元の住民の皆さんのお考えというものもふくそうしておりまして、過去の例をどうこうというところから話の始まる人もあれば、そのもの自身がどうかと言う人もあれば、それを何とかしなければならないと言う人もあれば、お考えどおりでありまして、さまざまな状況があります。

 それをすべてこの東別院の自治会として、市としても強力にお願いをしながら、また寄せていただきながら、またリーダーの方々に、地域の役員の方々にそのことを御説明をしながらやってきたわけでありますけれども、なかなか、時が経ってしまうと、いきさつ論も含めて、現在の中で整備がしにくいと、こういうようなお話があって、結果として、新年度の初めにあったと思いますが、自治会長会の中で、東別院町の自治会長さんの方から、そういう意味において、これを単に今までの従来の流れとして継続的に解決するということが、正直言って、非常に、まことに申しわけない、なかなかむずかしいと。だから、東別院としても改めて今日与えられた課題として一から頑張っていきたいけれども、一旦今日までのそういう経過については、そのような形で、おわびといいますか、そうした状況であるということを申し上げておかざるを得ないと、こういうお話がございました。

 唐突にそういうお話でございましたので、私どもの方もその場で、そうですかと言うわけにも正直まいりませんでしたけれども、しかし、状況としてお互いに進んできたことでありますので、実情自身はよくわかっております。そういう意味でありますので、われわれとしては、この6月の末、7月あたり、さまざまな機会をとらえて、また全市的にもそういう問題を、それぞれの町といいますか、それぞれの地域の課題としてとらえていただきたいということを改めて申し上げようとは思っております。

 そうした中で、特に、当然、東別院も、向こうがおっしゃっておられるわけでありますが、今日までそうやってきたこともあるので、経過という意味よりも、改めて全体的にやはりどこかでつくり上げていかなければならないと、こういうことから提案をいただければ、わがこととしてそれは頑張ってやらなければならないと思っているというようなお話をいただいておりまして、いい形で改めての敷き直しができるような、そうしたものに持っていきたいと、このように思っているわけであります。

 折から、ちょうど環境の問題、またごみ処理問題も含めて、基本計画等々をさまざま検討をいたそうとしておる時期でもございますので、そうしたことにつきましても、各自治会の会長さん等々の御意見もまたいただく機会も必要だというふうに考えておりますし、いろんなことをあわせてしながら、それぞれが虚心坦懐に改めていい形というものを検討していただけるような、そんな仕上げにしてまいりながら、これもいつまでもそのようなことを申しておれませんので、やはり本年度を一つの大きな集中的な時であるという決意を持ちながら、早急に解決していけるように、そのようにしていきたいと、このように思っておるのが現在の考え方でございます。

 次に、現火葬場、第2期工事の着工につきましてであります。私は、このことにつきましては、再三申し上げておりますように、新しい火葬場については、第3次総合計画、12万5,000、将来目標16万という人口の中でいえば、今の火葬場3炉というものだけでは、当面は大丈夫でありますけれども、なかなか将来にわたっての完全なものとは思っておりませんで、新火葬場ということが必要であるということは言をまたないわけでありますけれども、そうした中でも、やはり今の火葬場というものを整備していくのについても、周辺の皆さんに大変な御理解をいただいておるということを皆様方に御報告を申し上げてきたところであります。

 しかし、やはり行政が地元にお話を申し上げましても、例えば自治会でありますとか、例えば他の形での小さな単位の町内会でありますとか、また一方では、その周辺の仕事場として持っておられる方でありますとか、または農業者の集団であります、例えば農家組合でありますとか、それから土地だけ持っておられて、ときどき耕作や土地利用に来られる方でありますとか、いろんな形態がありまして、それすべてに対して、同時に同じ形ですべてお話ができておるというふうには、実態としてはならないのが実情でありまして、その辺、西田議員には大変御心配を賜っておると思いますし、特に亀岡地区の議員の皆さん方にも、いろいろと従来から御心配いただいておるところでありますけれども、そういうことで来ながら、いささかそういう意味でいえば不手際もこれなしとは申しませんけれども、昨日におかげさまで、そうしたことも改めて、考えられるいろいろな方々にお集まりをいただいて、その辺は改めて2期工事の説明ということを含めながら御説明を申し上げ、御理解を賜ったところでございまして、おかげさまで、非常に協力的で、いいムードでそのお話も進めることができました。

 それをもってすべてよしとは申しませんけれども、できる限り今後とも、今日までのそうしたややお気持ちに前後があったとしたら、そのことをおわびもしながら、しかし、行政のやる方法を、できる限り細かく、そうしたことをやっておるという志は御理解をいただけたというふうに思っておりまして、今後もその線でやってまいらなければならない、このように思っております。御心配をおかけしましたことを申しわけなく思っております。

 次に、大型プロジェクトの取り組み見通しについてであります。これにつきましては、街路が平成16年めどでとおっしゃったのは、多分、亀岡駅前広場の事業のことであろうと、このように思っておりまして、街路事業で、直売方式で進めておるところであります。先ほど申しましたように、用地というものを整理をして、土木工事ということになりますと、1年か、1年半か、2年もかからずということになりますか、いずれにしてもその辺でできるであろうと思っておりますが、ともかく当面、土地、地権整理というものが一番大事でありまして、そういうことについて今やっておるところでございまして、なかなか皆様方には目にとまりにくいということでありますが、懸命の努力を続けておると、こういうことであります。この期限どおりに進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 あわせまして、駅北の課題について触れていただきながら、南側をしっかりやってから、また北というふうにいかないと、あまり話をどんどん広げていくと、これもまた現在の駅前周辺の商業者の皆さんも含めて多大な御心配があるということで、御質問があったんだというふうに理解をしておりまして、御質問の内容、その点につきましては承知をいたしておるつもりでございます。

 ただ、もちろんそういうことを考えながらまいらなければならないと思っておりますし、また、そうしてまいりますけれども、この駅北側につきましても、保津の大橋の課題、そしてJRの複線化の課題、そしてこれの駅の改築の問題、それに伴います駅北利用の一定の方向性を決断する課題等々がございまして、これはもう今やかつてのごとく、あの駅周辺を含めて、またあの保津大橋の南伸も含めて、大ざっぱな構想を描いて物を言っているような時期はもう済んだというふうに思っております。やや、きっちりとしたこれは計画を立てながらやっていかなければならない、このように思っておりまして、ぜひその地元周辺の皆様方も含めて、これはそうした中でまちづくりが進んでいくという、そういうタイムスケジュールにあるということを御認識をいただきながら、また行政には行政へとまた御希望もいただきながら、ぜひともどもに進ませていただきたい、こんな思いをいたしております。

 亀岡市にとりまして大きな、大きなまちづくりのこれはグランドデザインの必要なる問題でございますので、今後ともまた御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 次に、商工観光についてであります。経済活性化の問題、商業施策の課題についての御質問をいただきました。亀岡地域の経済も、御多分に漏れず長引く経済不況のあおりを受けまして、依然不透明な状況が続いておりまして、融資面で見ましたら、保証協会の代位弁済が、平成13年の4月から5月の2か月間において、前年の同月日におきまして、金額で4倍、件数にして2.7倍に膨張しておると、こういうことでありまして、雇用面でも、園部管内で、平成13年4月の有効求人倍率が0.56に落ち込むというような状況になっております。

 そんな中で、本市におきましては、この13年も引き続き経済対策をということで、金融対策、不況対策、そして商店街の振興補助、それから商工業の情報基盤整備等々に進んでおるところであります。

 金融対策としては、政府の貸し渋り対策として実施されました金融安定化特別保証制度に基づく事業資金を対象に、その利子を補給をするという、市単費でありますが、亀岡市経済対策利子補給制度、これを創設をいたしまして、既存の利子補給制度や、保証料助成制度にあわせて、12年度と比べますと3倍の当初予算3,868万円を計上して、支援体制を拡充しておるところであります。今月の19日から、この亀岡市経済対策利子補給金の交付申請を受け付けることといたしております。

 不況対策といたしましては、亀岡商工会議所及び京都商工会議所との連携のもとで、不況対策特別相談室を開設いたしまして、経営不振に陥っている中小企業者を対象に特別相談事業を実施し、先ほどの質問にありましたが、今日までに5件の相談を受けておるという状況であります。

 商店街振興補助としては、亀岡市商店街連盟が実施されます2001プレミアム商品券発行事業に対しまして、1,000万円の補助金を計上して、さらに商工会議所等が実施されます商工業情報基盤整備として、地域情報ネットワークコミュニケーションシステムの構築事業に対しましても、730万円の補助金を計上することといたしております。

 これにつきましても、市として、そういう補助をするという支援のもとに、商工会議所がそれぞれ他団体にも補助の申請をされましたところ、これが実行できるような通知を受けられたというふうにも聞いておりまして、非常にありがたいことであると思っております。

 今後とも、財政状況は非常に厳しい中でありますけれども、ぜひ関係団体との連携を密にして積極的な支援をしてまいりたい。

 それから次に、観光産業の推進についてであります。観光基盤の整備について、どのように考えているかということでございました。三大観光ということをよく申しますけれども、私は常に申しておりますけれども、そのものだけが、その三つだけが潤ったのでは、もちろんそれも大事なことでありますけれども、亀岡にとって、すべての皆さんにとってありがたいものとならない。それぞれのところを移動していただくその人たちが、亀岡で、あえて、下世話な言い方で言えば、お金を落としていただけるような、そのようなことを考えていかなければならない、このようなことを申しておるところでありまして、いわゆる交流人口を増やしていかなければならないと、こういうことを思っております。

 それは、一つには、そうした観光資源というものの有機的ネットワークということもありますし、できますれば、駅広整備等々がそれぞれ進んでまいりますれば、亀岡の定期観光バスというようなこともあろうというふうに思っておりますし、それから、もっと違う側面からいいましたら、生涯学習サミットや、舟下りサミットや、青空市とか、野菜物が直販で売られておりますけれども、さまざまなものを含めて亀岡に来られる方々があるわけであります。それがすべて交流人口というものであり、どこかで、亀岡の中で、観光といいますか、産業といいますか、商業といいますか、それぞれの経済活動の中へ利益をもたらしていただいておる、こういうことでありまして、まだその上に西京区との付き合い等々も言っておりますが、あえて申しますならば、われわれが西京区へ行くより、そのことによって、西京区の皆さんが亀岡というものを身近なものとしてしょっちゅう来ていただけるというようなことを頭に描いておることも事実でありますし、要は、そういう意味におきましては、さまざまな亀岡の催し、そして亀岡が参加をしております他の都市での催し、そんなことに、亀岡の方々もどこかへ観光に行かれるわけでありますけれども、できればお互いにそうしたネットの中で動いて、亀岡で催しがあったときには、それに参加していただける全国の都市から10人ずつでも来ていただいて亀岡へ来ていただくような、お互いに行く人、来る人を交流人口として、効率的にいい観光ネットをつくっていく、そんなことをシステム化していくことが必要だな、今そのようなことを思っておるところでございます。

 あと、下水道の問題については管理者からお答えを申し上げます。

 審議会でのそれぞれの議論をいただきまして、よい答申をいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 不法駐輪の実態と対応についてでございますけれども、市内のJR駅周辺は、道路とか歩道、広場等の公共の場所を自転車の放置禁止区域に指定しておりまして、平成12年は14回、429台の撤去をいたしております。また、今年度に入りまして4回、192台の自転車を撤去、保管いたしております。

 今後の対応といたしまして、根気よく啓発、指導、撤去を行いながら、迷惑駐車の解消を図りたいと考えております。

 また、駐輪場内での部品の盗難等につきましては、夜間に発生しております関係上もございます。駐輪場は、場内での盗難、破損等には責任を負わないことを条件で御利用をいただいておるわけでございますけれども、市民の皆さんのそのマナーだけに頼ることは限界もございまして、今後は防犯、安全面に配慮する方法として、駐輪場の監視時間の延長や、夜間利用のない時間の閉鎖なども検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 介護保険制度が平成12年4月からスタートしまして1年3か月余りが経過いたしますが、全体的に大きな混乱もなく順調に推移をいたしております。

 特に介護認定の申請状況につきまして、平成11年10月から本年3月末までの累計ですが、3,996件、そのうち3,686件の認定が終了いたしております。

 なお、認定者の実人数につきましては、3月末現在で1,667名であり、当初、予定しておりました予想数値が1,680人でございましたので、ほぼ到達いたしております。こうしたことから、必要な方はおおむね申請を終えておられるものと考えております。

 なお、認定審査会を4合議体から5合議体にし、審査会の円滑な運営をするために、3月議会で条例改正を一部お願いしたところでございまして、このことによりまして順調に審査がとり行われております。

 それと、保険料関係につきましては、12年度の徴収状況でございますが、特別徴収は100%でございます。なお、普通徴収が95.21%、全体で見ますと99.08%の徴収率となっております。特に未納者の方々につきましては、督促状なり催告状を送付しますとともに、各個別の状況を把握いたしまして、介護保険制度の趣旨を十分に御説明する中で徴収に努めているところでございます。

 しかしながら、保険料を払いたくても払えない方々が第2段階の中にもおられますので、午前中の答弁の中でも市長から答えておりますが、亀岡方式をこの10月の本格実施にあわせまして実施をしていきたいと、このように考えております。

 それから、給付関係につきましては、施設利用が少し伸びたことから、3月議会で増額補正を認めていただきまして、決算額で25億551万8,657円ということになりまして、95.7%の執行率となっております。

 なお、剰余金のうち2,000万円につきましては、亀岡市介護保険の介護給付費準備基金へ積み立てをし、平成13年度以降の保険料不足へ補填することといたしております。

 なお、介護保険施設への入所につきましては、措置制度では市が深く関与したところでありますが、介護制度へ移行し、本人と施設との契約に基づいて入所するという大きな制度の変更があったところでありまして、全体の把握が困難な状況となっております。

 それと、主に現行では、居宅介護支援事業者の介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーが本人や家族の相談等に応じておりますが、亀岡市といたしましても、相互に連携を深め、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それと、ケア料金の関係の質問があったわけですが、利用者の1割相当の負担はありますが、ケア料金を直接に受け取ることはございませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えします。

 商工観光行政のふるさと観光ガイドの対応の件でございますが、亀岡市観光協会は、亀岡市の観光推進に向けまして事業を進めていただいておりまして、今回、亀岡駅前案内所、トロッコに加えまして三つ目の観光案内所としてガレリアかめおかに案内所を新設をいたしました。この案内所は、観光協会がふるさと亀岡ガイドの会のメンバーによりましてその運営を依頼をしまして、亀岡市内の観光案内、ガレリア内の案内など、受付によりまして、予約受付でございますけれども、実施をいただいておるところでございます。

 現在、観光団体や学校からのガイド依頼などを順調に実績を積んでいただいておりまして、これからも観光ガイドのPRを通しまして、観光都市亀岡を強くアピールをしていく考え方でありますし、また、心の通う案内をいただいておりまして、大変ありがたく感じております。

 本市におきましても、このPRにも力を入れていきたいと、このように考えております。

 なおですけれども、このガレリアにおきます窓口の新設につきましては、5月21日から新設をいただきまして、ただいま力を入れてもらっております。特に、活動の実績等の中身につきましては、歴史街道事業のツアーに、地元のガイドとして数回参加をいただいておりますし、JRハイキング等のガイドの依頼も入ってきております。ガレリアかめおかにおきましては、毎日お二人常駐していただきまして、ガイド依頼を受けてもらっておるような状況下でございます。

 今後ともよろしくお願いしたいと思っております。またお力添えを賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



◎教育長(滝本健二) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 その前に、池田小学校の事件のことでございますが、本当に痛ましい悲惨な出来事でございまして、命を奪われました8人の児童の皆さんへの深い哀悼の意を表しますとともに、深い傷を負っておられます児童の皆さんと教職員に対して、一日も早い回復を祈念する次第でございます。

 それでは、1点目の市長の政治姿勢にかかわりまして、学校教育施設整備の充実についてという御質問でございますが、21世紀を担う子どもたちが、明るく元気に育つための教育環境整備、とりわけ学校教育施設の整備充実につきましては、教育委員会といたしましても、従来から重点施策の一つとして、市長に対し予算措置をお願いしながら積極的に実施をしてきているところでございます。

 本6月議会で、亀岡小学校屋内運動場、体育館でございますが、その改築事業、東輝中学校屋内運動場の大規模改修事業の工事承認案件を提出させていただいておりますが、今後につきましても、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を忘れることなく、災害時の避難場所としての施設、また地域に開かれた施設として、今後とも安全で安心できる学校施設の整備充実を図りたいと考えております。

 施設整備に当たりましては、大きな財政負担を伴うことでもございますので、各学校の長期的な年次の整備計画を確立しながら、ともに財政負担の年次的な平準化も図りながら、基本的には建築年次の古い建物から、順次、効果的、効率的に成果のある施設整備を図りたいと考えているところでございます。

 次に、青少年の健全育成についてでありますが、西田議員におかれましては、常日ごろから、スポーツ活動を通して青少年の健全育成にいろいろと御指導を賜っておりますこと、御尽力をいただいておりますことに対しまして、心より深く感謝を申し上げる次第でございます。

 高度情報化等の急激な社会変化の中で、何か人間として、本来持つべき心が失われつつあるように思われる昨今でございます。背景には大人のありようも問われる昨今ではないかと思います。

 さて、子どもの育成にかかわりましては、平成14年度から学校完全週5日制が実施されることになりました。そうしたことも踏まえまして、子どもたちが地域社会の中で、自主的、主体的な生活体験活動、社会参加活動を通して、大人とのかかわりも深めながら、ふるさとを愛し、豊かな心を持ち、たくましく生きる力を身につけることによって、人間性豊かな人として成長するよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 例えば、地球環境子ども村の事業とか、心の教育推進事業など、こういったことも、そういった環境条件を整備する考え方の一つとして進めていこうというふうに考えているところのものでございます。

 特に、青少年にとりましてスポーツは、仲間や指導者との交流を通して、青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と、他人に対する思いやりを育むなど、青少年の心身の健全な発達を促すものと考えております。

 そうした中で、大人とかかわっていただく中で、各地域におけるスポーツを通した青少年の育成事業を支援するとともに、スポーツ少年団などをはじめといたしまして、スポーツ活動への参画、あるいは部外活動をはじめとするスポーツ団体活動の充実を今後とも引き続き推進をいたしまして、そういった子どもたちの健全育成につながるようにいろいろと推進をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 西田先生には、今後ともいろいろと御指導賜ることとなると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えをいたします。

 下水道行政についての公共下水道の使用料改定に関連してでございます。

 1点目の、市民への影響はという御質問でございますけれども、これにつきましても、まだ施行してから3か月でございます。ちょうど4・5と1期分の料金の徴収が始まるわけでございますけれども、4月以降、公営企業部への電話や窓口の対応の中で、御不満や苦情をお聞きすることも少なくありませんが、職員の誠心誠意、対応している中で、全般的にはおおむね混乱もなく平穏に推移をしているというように思っております。

 こうした厳しい状況下にもかかわらず、市民の皆様には御理解と御協力をいただいているものと強く確信をしておるわけでございます。心から深く感謝をいたしております。

 2点目の、一般会計からの対応でございます。昨年の11月に亀岡市公営企業経営審議会から答申をいただき、12月の議会で採決をしていただきました下水道使用料につきましてですけれども、審議会の答申といたしまして、下水道の進展に伴い、市民の良好な生活環境の確保や、自然環境、都市環境の保全に付与し、今後とも精力的に事業の拡大を図るべきであると。

 経営健全化に対しては、平成20年度末の累積欠損、資金不足の解消を目標として、効率的な経営改善、経費節減に努めるとともに、下水道使用料については、平成13年度に28%の改定を行うべきである。なお、この場合、平成17年度に9.25%の使用料改定が必要との試算結果が得られているが、平成17年度の改定に当たっては、一般会計との新たな関係性の構築を模索するとともに、その結果を経て審議会で検討されるべきであるという要旨で答申をいただいておるわけでございます。

 今回の改定につきましては、こういった審議会の答申を踏まえる中で、経営健全化に基づき、平成13年4月から平均26%の改定を実施することとなりました。これは、答申28%に対して26%でございます。

 改定率の決定に当たりましては、審議会答申の趣旨を最大限尊重していただくためにも、住民負担の軽減を図るためにも、一般会計から繰り入れについて、現行の繰り入れとは別に、新たな繰り入れ措置を行っていただいたものでございます。すなわち、平成13年度から平成16年度までの4年間に限り、毎年8,330万6,000円、4年間の総額で3億3,322万5,000円に上る特別繰り入れを行うことにより、審議会答申の平成13年度改定率28%を約2%引き下げることとし、今回の必要改定率26%と同時に、平成17年度の必要改定率9.25%を約3%弱下げることを目標としたわけでございます。

 以上でございます。



◆(西田馨議員) ただいまの公営企業にかかわりましては、非常に経済的に苦しい市民の状況でありますので、皆さんに格別の気配りといいますか、心遣いをしていただきまして、健全経営に御尽力を賜りますことをお願いをいたします。

 それと、先ほど市長さんの方から、火葬場の件につきましていろいろと、昨日、地域の皆さんと説明はなされたようでございますが、まだアクセス道路の関係とか、いろいろ地域の問題があろうかと思いますので、ぜひともまたその辺の御配慮を賜りまして、解決のほどよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございます。



○議長(野々村勉) 次に、田中義雄議員の発言を許します。

         〔田中義雄議員 登壇〕(拍手)



◆(田中義雄議員) 緑園文化都市亀岡の町並みに初夏の日差しが降り注ぎ、満面と水をたたえた緑の水田のきらめき、さわやかな風に、ふるさと亀岡の限りない発展と、第3次総合計画実現の可能性を改めて感じさせる今日このごろでございます。

 平成13年6月定例市議会におきまして、代表質問の機会を与えていただきました輝世クラブの議員諸兄に感謝を申し上げる次第でございます。

 本日は、大変お忙しい中、議会傍聴にお越し下さいました市民の皆様、御苦労様でございます。

 市長の政治姿勢について。

 1.平和について。

 総合計画において、本市の21世紀の羅針盤であります将来の都市象は、「聖なる水と緑の奏でる知恵の郷」と、いつも市長はあらゆるところで市民に語りかけておられます。

 そこで、21世紀は、平和、環境、人権ということですが、今世紀、まず第1に、平和ということから始まる。また、世界中に向けて平和を強く発信しなければならないと認識されていますが、日本人は元来、きわめて勤勉な国民だと言われております。敗戦というあの過酷な状態から立ち上がりましたその要因は、私たちの先輩、親たちが示した比類ない勤勉さであり、努力であったと思います。この勤勉さは、われわれ後世に伝え残していかなければならない美徳の一つであります。日本の再建にあって、勤勉さを一つの和として、和の心が育んだのであります。

 今日、政治、経済、あらゆる社会が乱れている現状は、自分が今日あるのは、祖先、親、師、社会のおかげであり、また大自然の大きなふところの中で生かされているという、そういった自然と感謝の心を失ってしまったのであります。

 戦後50年間、私たちは、私たちが武器をとらない限りは外国から攻撃されることは絶対にあり得ないという、日本にしか通用しない安全神話を信じきってきたという、明らかに平和ボケをしてしまったと言われても仕方がない、そんな状況に陥っているのであります。国民に危機感意識がないことが日本にとって最大の危機だということだと思います。私は「日本人よ目を覚ませよ」と言いたいのであります。

 自由・平等・平和とは、天の下での自由であり、天の下での平等であり、天の名において平和が保たれるということなのであります。言い換えれば、いかなる自由・平等・平和も、一党一派の権益に奉仕するものであってはならないと思います。

 そこで、市長にお伺いいたします。昭和30年6月28日制定されました世界連邦平和都市宣言には、亀岡市は日本国憲法の平和精神に基づき、世界連邦運動の趣旨に賛し、全地球の人々とともに恒久平和確立に邁進することを宣言いたしました。世界中に向けて平和発信を具体的にどのようにされるか。宣言後45年は経過しておりますが、記念事業等は今後お考えないのか、お伺いいたします。

 2.亀岡市立病院について。

 亀岡市立病院の建設推進について質問をさせていただきます。

 亀岡市では、平成9年3月28日に京都府から配分を受けた65床をもって、亀岡市で構築が可能な市立病院の計画を進めるべく亀岡市医療施設等整備研究会の研究結果を受け、その具体化への取り組みとして、5月20日には亀岡の地域医療を考える市民委員会を開催されました。

 その中で、施設規模を100床と想定した診療科目や実施方針、収支試算等、具体的な施設概要まで発表いただいております。当然、市民の負担は増加するものではありますが、ぜひとも実現を待ち望む市立病院の姿であったと考えるものであり、この市立病院建設への推進を積極的に進めていただきたく、市・行政一丸になった対応と取り組みが大切であると同時に、市民の御理解と御協力を得て開業に運ぶべきであり、われわれ与党議員として支援と協力を惜しまないものであります。

 また、あわせて建設用地についても候補地を発表されており、市内の3箇所が明示されています。市民委員会においてアンケート調査をされておりますが、差し支えなければ発表していただきたいと思います。

 特に、市立病院建設地は、市民の福祉の向上に最もかかわりを持つもので、この点について市長の考え方をお聞きしたく考えるものであります。

 3.世代間交流施設について。

 少子・高齢化が急速に進む中、生涯学習による市民の自主的な社会参加のもと、生涯学習を通じて、心身ともに健やかで、働きがいや生きがいの持てる生活を送ることは、すべての世代に共通する願いであります。

 このため、全世代が交流し、多様な生き方を認め合う人間尊重の視点に立ち、社会参加へのシステムと環境整備、健康づくりや世代間交流の場などを、超高齢化社会の到来に備えて緊急に整備する必要があります。

 今回の世代間交流施設は、子どもから高齢者に至るまで、すべての世代間交流の促進による優しさと思いやりの醸成、さらには健康づくり、介護予防、機能回復等の諸事業の展開が行える施設は、まとを得た施設であります。高齢化問題、少子化問題は、行政と市民が相互の役割分担の中で取り組むべき課題であります。

 今回、当初予算に世代間交流施設整備事業費23億8,700万円が計上されております。その内訳については、購入土地1万3,296.42平方メートル、用地購入費20億3,800万5,000円と、建設事業費3億4,899万5,000円となっております。また今回、債務負担行為として提案されている分割購入土地9,751.70平方メートル、13億9,449万3,000円を加えて、購入予定土地の総面積2万3,048.12平方メートル、経費は34億3,249万8,000円と承知いたしております。

 それでは、世代間交流施設の建設概要について、3点お聞きいたしたいと思います。

 1.具体的なスケジュールとして、工事設計、工事着工、工事完成の時期について。

 2.屋内施設の大きさ面積、屋内の各施設の概要と機能について。

 3.屋外施設としてどのようなゾーンができるのか。

 また、この世代間交流施設の名称について、どのような方法で、どのような施設名をつけられるのか、お尋ねいたします。

 4.財政健全化計画について。

 平成13年度施政方針及び予算編成方針に、財務体質の問題として、財政が健全であるか否か、平成13年度において長期財政健全計画を作成するとうたわれております。平成11年10月29日付けで中長期財政運営指針が定められました。その指針は、21世紀を展望した輝く亀岡の実現のため、今後いささかも停滞の時期が発生することがないよう、予算の単年度編成に複年的経営感覚を加味し、行政改革を断行して、将来にわたり財政の健全性を維持するとあります。

 つきましては、市民要望、地域要望の多い中での市債制限比率、経常収支比率、経常経費の削減、使用料及び手数料の適正化等について、平成13年度以降の長期財政健全計画についてお聞きいたします。

 5.最終埋立処分場について。

 医王谷埋立処分場は、昭和42年以来今日まで34年間、埋立を続けております。平成6年度に完成いたしました処分場は、よもぎ谷池並びに亀岡財産区の土地は地元関係者の多大な協力と御理解を得て現在埋立をしておりますが、そのことについては、亀岡市民にとって大変結構ですが、平成6年の拡張計画は、今後10年間程度は埋立が続けられると聞いておりますが、今後何年埋立が可能か、お尋ねいたします。

 この埋立処分場の受け入れに際して、下矢田農家組合、亀岡地区自治振興協議会が、医王谷地域の周辺整備を図るための条件として、ほ場整備をはじめ道路・水路等の改修、地域にある課題を整理して、将来展望に立った地域振興計画を立て、地域の意向を踏まえた事業を求めたものであり、覚書の交換もしております。

 平成6年から平成13年、7年も経過いたしました。ことわざにありますが、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ではないが、今後、未整備等について早急に施策を施されるよう望むものであります。

 最終処分のために絶対必要な迷惑施設は数多くあります。し尿処理場、火葬場、可燃物焼却場、下水終末処理場、不燃焼物埋立処分場等があり、立地条件、場所、環境等を考慮した場合、決して好んで誘致すべきではないと思いますが、市内のどこかで協力を得なければなりません。

 その中で、一日も猶予できず、早期解決の努力をされているのが新火葬場、新埋立処分場を必要とする今日、新埋立最終処分場として東別院町に用地を昭和の時代から求めていますが、いまだ話し合いが成立したとは聞いておりません。十何年もかかって東別院町に協力を依頼をしておりますが、何もごみを東別院町のみ依存しているのではありません。

 十何年もかかっての表現の中に、「火のないところには煙は立たない」と申しますが、東別院町の発展のため市の施策が施され、対策がなされて市の財源が投資されてきたと思っております。市議会におきましても、東別院小学校・体育館・プール建設についても、請願書採択の上、市長をはじめ教育委員会の積極的な御努力により建設されました。現在まで東別院町への私の思いは、食べ物の好き嫌いが激しい人のようで、例えば大きなまんじゅうの中身の甘いアンのみを食べて、外の皮は残っている現象であります。

 今後は、一日も早く東別院町の発展とあわせ、全市民9万6,000人の願いと受けとめていただき、新処分場に御協力してほしいのであります。東別院町における問題をこのまま放置することは、今後、市政の発展に支障を来たすのではないかと思うのであります。これまでの協議の現況と今後の解決策について、御所見を賜りたいと思います。

 6.新火葬場について。

 火葬場整備事業については、毎議会、各会派から質問されておりますが、理事者におかれましては鋭意お取り組みされておりますが、地元の一部の方より用地取得に反対する訴訟がされ、裁判中であります。地元反対の方々と話し合いの機会がないのが残念であります。今日までの裁判等の経過をお尋ねいたします。

 現火葬場の大規模改修により、平成12年度、火葬炉2基が完成し、4月17日待望の火入れ式が市長の手で行われました。人生の終焉の場としてふさわしい施設が完成しましたことは、多くの市民の期待したところであり、大変喜ばしいことであります。

 7.亀岡駅周辺整備について。

 JR亀岡駅、10万都市の表玄関としての亀岡市の顔でありますだけに、一日も早く駅舎並びに駅周辺整備を着手しなければなりません。

 この2月7日、京都府知事の表明で、JR山陰線の京都−園部間34.2キロメートルの全線複線化に、JR西日本などとともに着手する方針を明らかにしました。予算に調査設計費として1億円を計上する。すでに複線となっている二条−花園間などを除き、京都−二条間や、馬堀−園部間など3区間の複線化に着手する。その総事業費は約270億円見込み、2005年度の完成の目標と表明いたしました。

 マイタウンかめおか街づくり市民の会により、3月2日、亀岡駅改築構想、亀岡駅周辺整備構想をまとめた提案書を市長に提出されました。

 その内容は、亀岡駅舎改築構想。駅舎イメージ・デザイン(北側開発を視野に入れて)。亀岡駅は、将来人口16万人都市の顔として相応しいことが必要であり、同時に核・シンボルであるとともに、地域活性化の拠点としてのものにすべきである。

 駅舎そのものはシンプルかつ機能を重視したものとするが、駅周辺の整備を視野に入れて考えることが大切である。特に、第3次亀岡市総合計画との整合性を図りながら、亀岡地域の特性である、1.城下町のイメージと歴史を生かし、2.自然の豊かさを誇る町並みが展望でき、水(保津川・噴水・滝・せせらぎ等)をイメージし、緑をふんだんに取り入れて考えていくものとする。

 また、亀岡駅周辺整備構想ですが、基本コンセプト「聖なる水と緑の奏でる知恵の郷」に相応しく、豊かな自然、水と緑、歴史的な数多くの遺産、観光資源を生かし、将来人口16万都市の顔づくりを目途に、多くの人々が交流、滞留する場所として、男女共同参画等の社会環境、都市環境にも十分配慮し、周辺景観にマッチする周辺整備を目指すものとする。

 同時に、整備構想については、地域の範囲を半径500メーター以内(当面計画)と半径1,000メーター(将来計画)とに明確化し、人口増とともにJR利用客の増加が図れるように交通アクセスも十分配慮すべきである。

 また、地域の振興はもとより、周辺の既存商店街の活性化を視野に入れてまとめるものとする。

 両構想により、駅舎改築、駅周辺整備は進捗していくと思いますが、市民要望の強い諸事業が多くある中で、亀岡の地域の特色を生かした駅舎や駅周辺の整備を進めていかなければならないと思います。本市の財政状況はきわめて厳しいものと思われますが、マイタウンかめおか街づくり市民の会の答申内容を含めて、今後の見通しをお尋ねいたします。

 また、JR亀岡駅前広場に、マイカー送迎用の専用スペースの停車場が完成し、日ごろの混雑が随分と緩和されました。

 また、かねてからの要望のありましたトイレも完備され、多くの市民の喜びとするところであります。亀岡市、JR、地元関係者各位の御努力の賜物であり、感謝を申し上げます。

 8.公有財産について。

 公有財産施設管理並びに使用について。

 公有財産は行政財産と普通財産とに分類されるが、行政財産の管理及び処分並びに普通財産の管理及び処分について、貸し付け、交換し、売り払いまたは出資の目的としして地方自治法施行令に定めてありますが、普通財産においては、地方公共団体はその保有する普通財産をできる限り活用し、収益等をあげることにより、住民の福祉の向上を期さなければならないとうたってあります。

 市内あちこちに行政財産、普通財産がありますが、一つ一つの財産が放置されている物件もありますので、住民福祉の向上に役立つよう願うものであります。例えば、下矢田町の職員研修所のゼミナールハウス、横町の旧亀岡町警察署跡等々であります。

 また、行政財産において、条例設置の施設がありますが、目的、趣旨等にとらわれず、多くの市民に利用していただくよう、条例の管理規定、使用規定一部改正をして、多目的に使用できるようなお考えがあるか、お尋ねします。

 9.農業施策について。

 近年、地球規模で環境問題が深刻化する中、農業においても自然循環機能を増進する営農のあり方が問い直されております。

 本市においても、第3次亀岡市総合計画に基づき、地域の実情に応じた持続性の高い農業生産方式を確立し、美しい水と豊かな緑を大切に保全するとともに、健康な土と、生き生きとした農産物を生産する地域農業の体制づくりを進めていくこととしています。

 自然循環農業の拠点施設であります亀岡市土づくりセンターは、平成10年2月から亀岡市農業公社に委託運営されていますが、その経営は人的にも収支的にも全く余裕がない厳しい状況であると聞いています。当施設は、都市化の進む中、畜産周辺環境改善のために果たしている役割は大きく、環境保全の面からも市としての財政支援が必要でないかと考えます。

 そこで、農と環境に視点を置いた、人と自然にやさしい環境保全型農業について、どのように推進されていくのか、お尋ねいたします。

 建設行政について。

 1.平和池跡地利用について。

 平和池跡地は、寒谷川の水と豊かな緑は市民が親しみを持ち、ゆとりと健康を体感できる場所であり、自然環境と調和のとれた公園として(仮称)平和の森自然公園の都市計画決定の方向で進められていると思いますが、どのような進捗があったか、お尋ねいたします。

 平和池決壊から51年目でありますが、百有余名の人命を失い、家屋、田畑の流出をしました。遺族等は現在においても大きな心痛であります。

 この平和池の事業主体は京都府の事業であり、模範的な平和池でありましたが、大豪雨により一瞬にして決壊したのであります。

 この質問事項については、今日まで十数年間に8人の議員が十数回質問をしておりますが、毎議会同じような答弁で何ら進展もせず、何がネックで事業展開ができないのか、小川部長にお尋ねいたします。

 2.城山医王谷中山線について

 京都縦貫道の側道として、また市道でありながら常時渋滞の状態、自動車の離合のできない、また、中山から医王谷、下矢田町へと抜け、枚方亀岡線と国道9号へ通ずるわけですが、一方通行並みの道路であります。

 平成12年度において、この路線について測量を実施されましたが、その後の経過と概要、事業費、事業施行についてお尋ねします。

 また、この路線は、中山、医王谷、君塚、枚方亀岡線へ通じるところであり、府道枚方亀岡線は阪神経済圏と本市を結ぶ重要な路線で、年々改良工事をされておりますが、この路線は採石を運ぶダンプ車の往来が激しく、また桜塚ごみ焼却場への搬入道路としての主要路線であります。

 この路線に、鍬山神社付近の狭隘部分について、バイパス計画として、京都府、亀岡市、地元関係者の協力により進捗しておりますが、その後の用地買収、事業計画についてお尋ねいたします。

 先ほど申し上げました、中山、医王谷、下矢田へ通じる路線と、火葬場、小石、亀岡幼稚園への新設道路の進捗状況もあわせてお尋ねいたします。

 3.中矢田篠線について。

 中矢田篠線は、都市計画道路として重要な道路であり、京都縦貫道路の側道として、国道9号の迂回路として非常に交通量が多くなっております。街路整備事業として取り組んでいただいており、未買収用地もあとわずかと聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の取り組みと見通しについてお尋ねをいたします。

 聞くところによりますと、市が無理を言っているのか、用地地権者が無理な要望をして買収に日時を費やしているのか、お尋ねをいたします。

 また、雲仙橋より西側の整備についてでありますが、どのような計画になっているのか、その見通しについてもお尋ねをいたします。

 4.市道認定について。

 市道及び私道、里道の整備の問題について質問します。

 市道は、毎年計画的に舗装及び改良が実施され、舗装率も97.8%、改良率62.9%、全国平均、府平均とも、対比いたしましても、いずれも亀岡市は上回っておりますことは大変喜ばしいことでございます。

 そこで、市内の住宅密集地、また交通量の多いところで、幅員4メーター以下の市道並びに私道、里道がかなりあります。市道の認定基準に達しないため放置されているのが実態であります。これら認定基準に達しない道路について、どのような考えをお持ちか、お尋ねいたします。

 市道に接している住民については、逐次整備が進められておりますので、ここ一、二年後には整備されるものだという希望が持てます。しかし、里道、私道に接している住民、あるいはその道路を利用しなければならない住民は、将来展望が持てないのが実情であります。快適な生活環境に恵まれないといった行政サービス不均衡の問題もあります。

 例えば、(通称)荒塚中溝線の市道認定と拡幅でありますが、この荒塚中溝線は、中部地区の北、西は、市道紺屋町加塚線から一部市道を横断し、国道9号を渡り亀岡消防署の横、南は市道塩屋町横枕線の区間、従来は農業生産の用に供する道路として利用していましたが、下水道整備により施設管理用道路として整備され、現在では農業と兼用して利用するに至っています。

 今日では、宅地化の進展と、京都縦貫道路の開通等から日常の生活道路としての利用頻度が高く、また市役所東側にスーパーマツモト店が進出し、その里道沿いには市役所職員駐車場、民間の駐車場があり、地域の環境変化に対応するため早期に市道認定と道路の拡幅をしていただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。

 教育行政について。

 1.心の教育について。

 昨年の「子どもの日」を前に、少年による凶悪な犯罪が相次いで起きました。5月1日、愛知県豊川市で主婦を刺殺、高校3年の男子生徒が殺人容疑で逮捕されました。3日には、無職の少年が高速バスを乗っ取り、女性の乗客を死亡させ、数人に重軽傷を負わせました。主婦を殺したと自首した高校生は、「人を殺す経験をしようと思ってやった」と動機を供述しています。バスを乗っ取った少年は、無抵抗な女性の首を刺すなど車内での異常な行動が目立ちました。何のかかわりもない女性の命を理由もなく奪った残忍で不可解な犯行には、強い怒りと言い知れぬ不気味さを覚えるのであります。

 また、6月21日、岡山県の高校3年生が、野球部の後輩4人を金属バットで殴り、重軽傷を負わせ、自宅で母親を撲殺した事件等々、少年犯罪の凶悪化が社会の関心を集めている。これまでの常識でははかり知れない精神構造を持った少年に、社会として身構えざるを得ないのは当然であります。

 多くの市民をテレビの前にくぎづけにした高速バス乗っ取り事件は、市民にとって身近な交通機関であり市民の足であります。亀岡市内の循環の路線バス、スクールバスについても、安全確保体制をいかに整えるかということも今後の課題であると思いますが、市長、教育長の御所見を求めます。

 また、成人になっても、最近の事件では、電車の中で足を踏まれたといって殺害する。車内が混んでいて、「もう少し奥へ入って下さい」と言ったら、電車を降りるなり殺害するといった事件、最近、キレル人間が多いのではないかと思うのであります。

 6月8日、大阪池田市の池田小学校校内児童殺傷事件、男性が小学校に侵入し、児童生徒を次々と刺傷し、8人の子どもが犠牲になりました。御冥福をお祈り申し上げます。

 安全なはずの学校で起きた事件、昨今、学校に侵入して子どもに危害を加える事件が最近増えております。京都では日野小学校事件等、繰り返される悲劇に、われわれはこれ以上の同種の事件を繰り返さないことで家族の無念にこたえなければならないのであります。

 学校、社会の安全をどう守るか、亀岡市、教育委員会、学校、PTA、地域でこの対策についての協議会等を設置されてはと思いますが、市長、教育長の御所見を求めます。

 最近の子どもたちの心の乱れ、犯罪の多さに心が痛む思いでありますが、心の教育として、21世紀を担う子どもたちが、夢を持った、心豊かで、たくましく成長することを目指し、学校・家庭・地域社会の関係者、関係団体が連携を密にして、大人のネットワーク化を図り、地域の連帯感を高めることを目的といたしております。

 そこで、2002年から学校完全週休2日制になるため、こうした時間を活用し、農作業体験を教育の現場に取り入れ、土や生き物に接する中で、命の尊さを学んでほしい。また教育の架け橋づくりによいのではないかと思いますが、教育長にお尋ねをいたします。

 2.少人数教育について。

 特定の教科の時間だけクラスを分割し、20人程度の少人数で学習する少人数教育が、京都府内の公立小・中学校で進んでおります。子どもたちの理解度や、興味、関心に応じた、きめ細かな指導が目的であります。

 そこで、亀岡市内の小・中学校での少人数加配、TT加配の配置のねらい並びに配置校、配置教員数、配置後の成果はどのようになっているか、また、来年度以降の方針をお尋ねいたします。

 3.地球環境子ども村について。

 田中市長の公約の一つの地球環境子ども村の構想についてお聞きいたします。

 このまちで育った子どもたちは、命の尊さを知り、自然の恵み、美しい環境へのありがたさを理解し、強く、優しく、しかも自分に自信を持った子どもになってほしいと願うものであります。21世紀を担う子どもたちが、国際感覚を身につけ、全世界に活躍する人材になれるよう、また、一堂に集い、学び、楽しみ、成長する場となる交流ゾーンを本市域に創設されることになっております。そして、その事務所を国際センター内において計画、実行されておりますが、今日までの経過と、平成13年度からは具体的な計画事業を実行されるのか、状況をお聞かせ願います。

 また、来年度以降の方向性についてもあわせて説明を願いたいと思います。

 私の第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 田中義雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点、平和についてであります。世界連邦平和都市宣言にあわせて御質問をちょうだいしました。もう御質問にもありましたように、3月定例市議会における平成13年度の施政方針演説の中で、私は、21世紀は平和であることから始めなければならないと申し述べました。今もその思いは強く、20世紀の戦争の歴史を経て築かれた現代社会を生きる私たちにとって、この21世紀を平和の世紀とすることは使命であると思っております。

 日本国民のみならず、地球上のすべての人が平和であるためには、人種、民族、生活習慣等、お互いの違いを違いとして認め合って、理解し、受けとめる、そういうことが大切であり、そのためにも積極的な国際交流が必要であると考えております。

 また、御質問にありました、それぞれ先輩方の英断により、他都市に先駆けて行いました世界連邦平和都市宣言の趣旨にのっとりまして、平和祈念式典、平和祭の花火大会をはじめとする各種の取り組みを進めておるところであります。先人の思いを発展的に引き継いで、亀岡市は、小さな都市ではありますが、私たちの心に灯る平和のともしびを世界に向けて発信してまいりたいと、このように思っております。

 昨年の第49回の平和祈念式典では、小・中学生をはじめとする多くの市民の方々から、総数5,313通にも及びます平和へのメッセージをお寄せいただいて、恒久平和を全市民の願いとして再確認いたしました。

 昨年の成果を踏まえまして、本年は特に2001年であります。2001年記念行事ということで銘打って、8月を平和月間と位置づけて、全庁あげて平和につながる取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

 一つの例を申しますと、市民の皆様に広く呼びかけて、平和に対するさまざまな思いを、言葉や、絵や、俳句や、さまざまな表現でお寄せいただいて、集まった平和の思いをはがきに見立てて、例えば国連本部へも送るとか、もちろん市民の皆さんにそれを見ていただくとか、そんな予定もいたしております。さまざま平和ということを題材にして、今、計画をいたしておるところでありますが、いずれにしましても、2001年記念事業のこの夏には、平和を一つのテーマとして取り組みをしてまいる。市役所が取り組みをするといいますより、そうしたことを発信しながら、市民の皆さんに改めてそのことを思い起こしてもらうという思いを持っております。

 今後ともに宣言都市であることを誇りと責任を持って取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 次に、亀岡市立病院についてであります。負担も多くあるし、さまざまなこともあるけれども、ひとつ頑張ってつくっていけということでお話をちょうだいをいたしました。非常に力強く存じておるところであります。

 もとより今日の病院、いわゆる医療というものを取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。それだけに、よほどの検討を加えながらやってまいらなければならないと、こういうことで今日まで研究会や市民委員会を含めてさまざまな検討をし、また御提言をいただいてきたところであります。

 その中で、申し上げましたように、あまり大きな医療施設はできませんけれども、そのことを市としての医療現場への直接参入としながら、そこから受ける情報も含めて、他の医療機関と連携をしながら、今後ともに亀岡市として市民の皆さんの医療、健康を守ってまいりたいということであります。そういう思いで今進めるべく努力をいたしておるところであります。

 具体的には、さまざま今までに御報告申し上げておりますけれども、主要スタッフにつきましても確保すべく、4月からは院長候補を、そして5月からは専任事務嘱託を、そしてこの6月1日からは、看護婦確保と院内システム構築へ、京都府立医科大学付属病院の現役看護婦長とその同病院の前看護部長を雇用して、具体的な施設構築への取り組みを行っておるところでございます。

 その中で、差しさわりなければ、場所とか、どうなったかお教えいただきたいと、こういう御質問をいただきました。もうすべてを公表して進んでおりますので、何でもお聞きいただいたらいいわけでありますが、残念ながら用地の問題につきましては、ただいま決定へ向け検討中ということで、本日お答えを申し上げるところにはまいっておりません。

 市民委員会の中でいくつかの可能な、もちろんその中にもさまざまな要素があるわけでありますが、用地を出しました。吉川町、追分町、そして篠町もあり、そんな用地の候補地を出したわけであります。

 正直申しまして、私個人としては、亀岡駅の北側が一番いいというふうに思っております。しかし、今日の本市におきます取り組みの中で、この65床というものをいただいて、そして国・府のそれぞれの医療圏の中での枠組み等々を持ちながら、そしてこの65床を早く執行、実行行為に移っていかなければ、改めて一からの課題になっていこうというような、そうした国等々のルールもあわせて考えながらいきますと、残念ながら、亀岡駅北側、私の思いでありますけれども、望ましいと思うこの北側というのは、とても今の状況で、桂川の洪水等々も含めたそうした治水問題等も兼ね合わせて、非常にむずかしいと、こういうふうに思って、検討をした中にはありますけれども、これは皆さん方にはお出しをしなかったというようなこともございます。

 市民アンケートもとりましたけれども、市民の御希望もいただいております。3箇所については、それぞれ御希望の多いところ、少ないところ、いろいろありますけれども、そうした市民の御希望もございます。実際の実行行為として十分な用地確保が、病院だけでなくて、これは付属施設、看護婦のそうした宿泊施設も要りますし、休日急病診療施設というものをどうするかということもありますし、そうしたような十分な用地確保という問題もあります。取り付け道路や、用地の造成や排水などというインフラ整備の状況というものもあります。交通問題ということもあります。通院・入院患者及びスタッフ等々の利便性と、こういうこともあります。

 そして、何よりも、先ほども申しましたように、市立病院として、一施設として市が医療現場に参入をするということでもって、他の医療施設も含めて、市民全体の健康というものを今後どのように守っていくか。医療施設だけではありません。これはそのシステムや、ICカード等々の問題もあろうと思います。さまざまなそうした健康を守るために、今日的に、また将来も見据えて医療機関の全体的な配置等々の勘案もしなければなりません。あらゆることを考えながら、今検討をいたしておるということであります。

 候補箇所を具体的にあげましたので、どこかに決めればどこかがだめになると、こういうことでございまして、それぞれ地元の皆さんにはどこかで御不満や失望も出てくるということに相なりますけれども、情報をすべてできるだけ公開しながら進めていくという趣旨を御理解をいただいて、今しばらく検討をさせていただきながら決定をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、世代間交流施設についてであります。これにつきましては、非常に大きな予算でもって、あのガレリアかめおかの機能をより世代間交流施設として充実していこうと、こういうことで提案をさせていただき、与党議員の皆様には御賛同を賜って予算を通していただきましたことを、心から御礼を申し上げたいと存じます。

 そんな中で、施設についてでありますけれども、施設の内容は、屋内施設につきましては、仮称でありますけれども、いきいきふれあいセンター、いきいきふれあいセンターというイメージのものだというふうにお考えいただいたらいいかと思いますけれども、700平米ほど。そして健康づくり意識の啓発と機能訓練の実施。高齢者の社会参加への機会提供など、全世代を対象とした高齢者の理解促進事業をはじめ、育児期の親を対象に子育て経験者のサポートが受けられる場として整備をいたします。

 具体的には、いきいきふれあいルーム、多目的コミュニティルーム、生活支援相談室などを配置した市民参加型交流施設となるように考えております。

 屋外施設につきましては、世代間交流機能を三つのゾーンとして、計画的に1万3,000平米ほどを整備いたします。健康芝生ゾーン、イベント学習ゾーン、交流安らぎのゾーン、それぞれのところを配置して整備をする予定をいたしております。

 これら世代間交流施設整備、今申し上げたのが今やろうとしておるイメージでありますけれども、これについて、建物の基本実施設計はすでに発注をいたしておりますけれども、屋外整備につきましては、6月末に実施設計業務委託を行う予定としております。工事着工は、議会への提案もありますので、10月ごろ、完成は3月末ということで今のところ予定をいたしております。

 施設の名称につきましては、一般からの公募も含めて検討したい、このように考えておるところであります。

 次に、財政の健全化計画についてであります。これにつきましては、中長期財政運営指針を一昨年の秋につくり上げまして、10年後に起債の残高を300億円程度にすると、こういうことを基本として今進めておるところでありまして、これは当然可能であるというふうに考えておりますけれども、改めて今日の、ここ一、二年でありますけれども、私自身が就任しましてからの財政状況を見ますときに、今の経済状況とあわせて非常に厳しいという思いを持っております。何かしら大きな事業というものを繰り延べするか、もしくは停止をしなければならないであろうというぐらいの思いをいたしておりまして、今、財政健全化計画を策定をいたしておるところであります。早くまた議論も、また御意見もいただくようにしたいと思いますけれども、早くつくり上げて、そして来年度予算にもそれを反映させなければならない、このように思っておるところであります。

 その中で、御質問としては、この起債制限比率及び経常収支比率の今後の考え方はどうかと、こういうことであります。起債制限比率につきましては、平成11年度は13.2%であります。20%以上になると、さまざまな事柄に対します許可制限がございます。できれば、15%以上になると、それを20%を意識しなければならないと言われておりますが、数年後には、今日までの起債というものの返済等々がまいりますので、ここ数年で十五、六%は超えるであろうと、このように思っておりますだけに、ここ四、五年がかなりなやはり踏ん張りどころであろうと、こう思っております。

 ただ、申し上げておきたいと思いますのは、年々、健全な中でまちづくりというものは進められるということが一番安心、安全であることは事実であります。ただ、そうしたものも見ながら、一定同じ市民サービスならば、早くそれをつくり上げて、つくり上げたものを返済しておる時期には、ひとつ市民の皆さんにもそれを御理解をいただいて、それはやはりしんぼうをして抑制型でいく。そういうことによって、同じ波でいくよりは、早くその市民の皆さんへの利便性が確保できて、ただ、しんぼうしておる時期、またそのときにちょうど当たっております私にとりましたら非常に辛いわけでありますけれども、そういうようなことの方が、市民の皆さんへのサービスとしてはよいかなという思いもありまして、これはつながっております市政の流れの中で、ここしばらくはやはり抑制基調で頑張ってまいらねばならない、こう思っておるわけであります。

 経常収支比率につきましても、平成8年度ごろは78.8%でありましたけれども、9年度で80%を超え、11年度には85%ということに相なっておりまして、この財政健全化計画、そして中長期財政運営指針の中では、当面、目標を80%にするということを目標としてやりたいと、このように思っておりますが、こうしたものは、もう御承知のように、財政のトータル分を分母としながら行われるものでございますので、抑制基調になって分母が下がりますと、絶対額がある程度動かせないものについては比率が上がってくると、こういうものもございます。したがいまして、単品のそうした比率ももちろん大事でありますし、十分留意をしながら、トータルとして今後とも財政の健全化へ向けて頑張ってまいりたいと、こういうことでございます。

 それから、最終埋立処分場の現状につきましては、一つには、東別院町自治会との内容については、先ほど西田議員にお答えを申し上げたとおりでありますけれども、もちろん東別院町として鋭意、今の時点で改めてこれはやらなければならないものとして、自らのこととして頑張ってまた検討をするという、そういう敷直しをしてもらえるものと思っております。

 ただ、お話ございましたけれども、お気持ちはわかりますが、東別院における市のさまざまの施策につきましては、これは市として必要なものとしてまた議会のまたお声もいただいて推進いたしておるものでございますので、その辺はまた御理解も賜りたいなと思っております。

 いずれにいたしましても、この埋立処分場につきましては、本来の埋立期限は平成17年度となっておりますけれども、現在、分別収集等々でごみの減量化を進めておりまして、若干の延命はできるとは思いますけれども、若干しかできないという方が当たっておるかというふうに思っております。それだけに、緊急を要する課題としてこれは進めてまいらねばならないと思っております。

 それから、現処分場におけますさまざまな周辺地域との覚書を含めましてのお約束事でございますけれども、これも十数年経っておるとお叱りをいただいておるわけでありますが、私も市政を担当させていただくようになりましてから、改めてすべて点検をいたしました。

 そうした中で、あとでございますような、城山医王谷中山線等々も含めまして、またほ場整備等々も含めまして、これは実行行為に地元の理解が得られたものから進めてまいるというふうにいたしておりまして、鋭意努力してまいりますので、また田中議員もひとつ地元の中でさまざま御理解や、また御協力がいただけるように、お骨折りを賜れればありがたいというふうに思っております。

 新火葬場の裁判の状況でありますけれども、これについては、財産取得の差し止め訴訟、簡単にいいますと、土地開発公社から市本体がその土地を買ってはいけない、こういう訴訟が平成10年5月に提起をされておるわけでありまして、13年、本年の7月11日に第17回の口頭弁論が予定をされております。17回でありますから、もう裁判が長期化しておりますので、そろそろ決着をしていただきたいと、このように思っておりますが、そのことをもって近隣住民とは具体的な話し合いは進んでおりません。

 それから、亀岡駅周辺についてであります。さまざま、マイタウンかめおか街づくり市民の会等々の御意見や、それだけでなく、周辺の御意見や、市民の皆さんからお聞きされておる御意見を含めて御質問いただいたものというふうに思っております。

 亀岡の地域の特色を生かした駅前と駅舎まちづくりということをしなければならないというお説でございました。まことにそのとおりであろうというふうに思っております。ただ、御質問は、そうした中で、非常に財政状況が厳しい中でどのようにするのやと、こういう御質問をいただいたわけでありまして、正直言って非常に苦慮はいたしております。おりますけれども、こうしたマイタウン市民の会の御意見も、市民アンケートに基づいてやられたものでございますし、ぜひそうしたものも含めて、十分に勘案しながら進めてまいりたいと思っております。

 具体的には、本年は、JRの亀岡駅舎の改築の基本設計業務を委託しようとしておりますし、自由通路の基本設計についても同じくやろうといたしております。これらが総務省との協議資料となっていくというふうに思っておるわけでありまして、一方では、JRの方は、これから、知事さんのありがたいお話によりますと、2005年というものをベースとして複線化ということが進むということでありますから、その辺についても市としての負担も要るということでありますので、そこらも早く明らかになってほしいと。あちこち今、情報をとりながら、今後のことを模索をしておるのが現状であるということであります。

 次に、公有財産についてであります。さまざまな公有財産につきましては、有効活用を図るということで、一定チェックをしながらこれを進めてまいっております。できておるもの、まだ検討中のもの、さまざまございます。

 その中で、御質問をいただきましたゼミナールハウス、これにつきましては、有効活用を図るため、3月末に用途廃止を行いまして、いわゆる職員のゼミナールハウスという意味合いのものから、普通財産としてこれを管理することといたしまして、4月1日からは亀岡地区自治会連合会に管理委託を行ってもらって、地域振興のために活用していただくと、こういうことで行いました。

 そして、横町にございます、前に森林組合のあったところの建物であろうというふうに思いますが、お話のございましたところにつきましては、新たな抜本的利用については、ただいまのところまだそこまで至っておりません。都市計画道路の計画があそこに入っておりまして、古い建物でありますし、本当は造り直して何かのものにしたいなという思いと、それをするには、市といえどもやはり都市計画上の線引の中ということもございますし、現在は、中身はさまざまな保管倉庫等々といたしておりますし、そういうことで利用はいたしておりますが、抜本的な利用にはまだちょっと至っておらないと、こういうことでございます。

 次に、農業施策、土づくりセンターについてのお話をちょうだいをいたしました。これにつきましては、土づくりセンターは、畜産公害の防止と、家畜排泄物を利用した良質の堆肥であります、さくら有機の農地還元を行うこととして、平成10年2月から財団法人亀岡市農業公社に管理運営を委託しているところでありまして、堆肥の販売につきましては、JAの御協力もいただいて鋭意努力願っているところでありますけれども、なかなか年間を通じて安定した経営ということは厳しい状況にあります。

 しかし一方では、環境保全型農業ということを考えますと、最近の消費者ニーズというものは、安心・安全、地産・地消ということを申しますけれども、やはり生産者の顔が見えるそうしたものをこのごろはお望みでありますし、そのことはすばらしいことであるというふうに、推進すべきことであるというふうに考えております。

 ぜひ、さくら有機等の良質堆肥を活用した土づくりを推進することで、消費者ニーズに合った、環境にやさしい、そして安全で安心な自然循環型の農業生産物を、そして自然循環型の農業というものを創造してまいりたいと、このように思っておるところでございまして、そういう意味におきまして、この平成13年度からは、自然循環型営農活動促進事業と銘打ちまして、新規事業として市の単費で予算化をいたしまして、この堆肥を使って、ある一定規模以上の農地を耕してもらったところに、このさくら有機に対する補助をしようと、そんなことも含めて土づくりに頑張ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以下、建設行政につきましては部長の方からお答えを申し上げますが、平和池の跡地利用につきましては、これについては、一つ一つの用地を確保するために努力をいたしておりますし、城山医王谷中山線につきましては、先ほど申し上げましたように、新たにこれを路線として工事をしていこうと、新線をつくっていこうと、こういうことで今進めているところでございまして、それぞれいい準備をいたしておりますので、また御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答えいたします。

 建設行政につきまして、平和池跡地の利用についてでございます。基本的なことにつきましては市長答弁のとおりでございます。

 進捗状況につきまして申し上げます。

 現在、旧平和池跡地につきましては、平和の森自然公園として整備をすべく、その用地取得を進めているところでございます。そのうち国有地につきましては、平成8年度に取得をいたしまして、農林水産省用地につきまして47筆、約1.27ヘクタール、その他国土交通省名義の有地番土地につきましては57筆ございまして、約1.88ヘクタール、及び無番地の国有道路敷、水路敷、のり敷が約0.46ヘクタールが国土交通省用地、合計2.34ヘクタールとなっております。

 そうした中で、議員御質問の中で、何がネックで進捗してないのかという御質問もございました。現在は、国土交通省名義の土地の整理をしているところでございまして、その状況につきまして申し上げたいと思います。

 国土交通省名義の有地番土地につきましては、すべて払い下げを受ける予定といたしておりますが、無番地の国有道路敷、水路敷、のり敷につきましては、用地の取得経費を軽減いたしたいと、こう考えておりますので、付け替えとか払い下げを予定いたしております。したがいまして、国土交通省名義の有地番及び無番地の土地の払い下げにつきまして、現在、財務省近畿財務局京都財務事務所でございます。並びに京都府と協議調整を進めており、大筋で処分の方向がかたまりつつ現在ございます。今後も関係機関と詰めの協議を行いまして、できるだけ早い時期に用地取得が行えるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 また、本年度におきましては、平和の森自然公園整備に伴います測量業務につきまして、国有地等の用地測量を実施いたしたいと考えております。また御協力をお願いいたします。

 なお、自然環境と調和のとれた公園として整備が図れますよう、公園区域をはじめ、整備手法、内容につきまして検討を進めておりまして、今後、一定整備ができた段階で、法的な手続に向けて京都府と事務手続を進めていく予定でございます。

 続きまして、建設行政の2点目でございます。城山医王谷中山線について、進捗状況でございます。

 基本的なことは先ほど市長答弁のとおりでございます。

 地元要望によりまして、平成4年から概略調査を始め、今日まで地元自治会をはじめ関係者との協議に基づき、ルートを決定してまいりました。平成12年度に道路計画を地元説明もいたしまして、測量の立ち入りの了解を得た中で用地測量を実施させていただいたところでございます。

 本年度、13年度につきましては、事業成立、実施に向けた詳細な測量、設計業務を予定いたしております。用地関係者の内諾を得た後、平成14年度以降で事業要望を行っていく予定をいたしております。

 それから、2点目の城山医王谷中山線についての関連で、府道枚方亀岡線についての御質問がございました。府道枚方亀岡線、上矢田バイパスにつきましては、延長が1,500メーターございます。用地の面積は約1万6,000平米でございまして、用地買収の状況を申し上げますと、22名の中で、12名契約をいただいております。面積比率にしまして40%の進捗率でございます。

 工事の進捗状況でございますが、事業費が約40%でございます。本年も引き続き用地買収を進めるとともに、工事については、今年度から枚方側の橋梁架設に着手をいただく予定でございまして、また、買収済みの箇所から工事を進めていく予定というふうに京都府から伺っております。

 3点目の、中矢田篠線でございます。進捗状況につきまして申し上げます。

 現在の進捗状況につきましては、用地買収が全体で24件、うち22件を完了いたしまして、残り2件となっておる状況でございます。

 また、築造工事につきましては、用地買収済み区間から順次実施をいたしまして、部分的に完成形のところがございます。本年度につきましては、あけぼの橋の改築工事を実施したいと考えております。今後につきましては、引き続き未買収箇所の用地確保のために、地権者の協力を得るために、理解を得るために誠心誠意努力してまいりたい。そして、早期事業完成に向けて進めてまいりたい、このように考えております。

 また御質問の、雲仙橋から西側におけます上矢田地内の関係でございます。延長が約200メーターございます。現在、順次計画的に実施いたしております他の街路事業の進捗状況を見る中で、今後、最優先地区としての取り組みで取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

 それから、4点目の市道認定でございますが、市民の利用度の高い道路については市道認定すべきではないかという御質問でございます。

 基本的に、市道認定の格上げにつきましては、亀岡市市道認定基準要綱がございまして、その運用方針に基づき必要性に応じて行っておりますのが実態でございます。

 参考までに、一般市道の幅員につきましては4メーター以上でございます。

 国道9号から、大変事故も多く、また交通渋滞も引き起こしているのが現状でございます。そうした中で、市道等国道に接続する場合につきましては、京都国道工事事務所と接続協議並びに公安委員会との協議が必要でございまして、事前に調整いたした段階では、公安委員会としては、交通処理をスムースに行うについては、できるだけ信号のある交差点からの車両通行が望ましいとのことでございました。

 こうした中で、現在、下矢田地内において、市道城山医王谷中山線、先ほど申し上げました路線でございます。また、市道下矢田五反田線の新設道路並びに拡幅改良計画を進めまして、事業実施に向けて努力しているところでございます。

 この道路整備が完了すれば、車の流れも大きく変わることから、事業促進にまたお力添えを賜りたいと、お願いを申し上げておきます。

 なお、当該農道につきましては、下水道管理道路でもございまして、現在は幅員が2メーターから3メーター程度でございます。市道認定基準から申しますと拡幅する必要がございます。つきましては、下水道管理道路の建設経緯も踏まえまして、当該地域は市街化区域でもございます。土地利用計画も十分視野に入れながら検討が必要と思います。市道に認定するにつきましては、幅員4メーター以上で改良する必要がございますので、沿線土地所有者の合意形成を得ることがまず必要ではなかろうかと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(滝本健二) 御答弁申し上げます。

 まず、教育行政についての1点目でございます。心の教育についてでございますが、学校は、児童生徒が安心して楽しく学べる場所でなければならないと思います。このため、学校の安全管理につきまして、常日ごろから校園長会等の機会に万全を期すよう指導しているところでございます。そして、万一の場合の危機管理体制の確立に具体的な指示もしてきているところでございます。

 一方、学校におきましては、地域やPTA等の関係団体・機関の御協力をいただきながら、それぞれの学校の実態に合った安全管理、危機管理体制の整備に努めていただいております。

 そうしたやさきに、今回のような非常に悲惨な事件が発生をいたしました。早速、全幼稚園、小学校、中学校が共通の認識を図りながら、こういう体制についてもう一度再点検をしていく必要があるというふうに考えまして、この月曜日、緊急の校園長会を開きまして、ちょうど府の教育委員会、あるいは文部科学省から、点検項目とか、文部科学大臣の談話等も届いておりましたので、それを配布通知いたしまして、その中身についても確認をしながら共通認識を図りまして、お互いにできることをきちっとやりきっていこうというふうなことで、今対応を図っているところでございます。

 もちろん学校だけの取り組みだけでは限界がございますので、地域全体で子どもを守る、あるいは育てるために、関係機関・団体とのさらなる連携をお願いをいたしたところでございます。

 協議会的な御提案もございました。心の教育推進協議会というものもすでに11年度で立ち上げていただいておりますので、こういった心の教育推進協議会等も含めまして、そういった地域全体で子どもを守っていく、そういうふうなことについて検討ができればと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、最近の青少年の問題行動が、御指摘のように大変憂慮すべき状況になっておりまして、心の教育の重要性が叫ばれているところでございます。子どもの人間形成は幼児期に培われるとも言われております。今日の社会を見ますとき、大人社会のモラルの低下が即青少年に影響を及ぼしているのではないかと。子どもたちも、大人はだらしないと感じ、その目で見ているということも事実でございます。

 今こそ大人の責任において、自らの姿勢を改めながら、子どもにとって安心で、安全な、そして安定した居心地のよい場をつくり出して、大人と子どもがともに温かさ、思いやり、優しさを与えていけるような、そしてまたその中で倫理感とか正義感を培うことができるような、そういう取り組みが大切であると考えているところでございます。

 今後、地域で子どもを育てるため、学校・家庭・地域が一体となって、さまざまな体験や交流を通して、心と心がふれあうそういう取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。

 学校完全週5日制は、子どもを社会全体で育てることを実現していくための改革でもございます。教育委員会もそうした趣旨を情報提供していき、啓発をしていくといったようなことが必要ではないかと考えているところでございます。その目的実現に向けまして、それぞれのお立場でまた御支援を賜りたいと考えておるところでございます。

 次に、少人数の教育についてでございますが、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、一人ひとりの個に応じた指導を推進するため、基本教科には、従来の学級単位とは異なる20人程度の指導が可能となるような、教員加配措置を盛り込んだ第7次教職員定数改善措置によりまして、13年度から新しく導入された制度でございます。

 基本教科といいますのは、小学校では国語と、算数と、理科ということでございます。中学校は、それに英語が加わって4教科、この基本教科につきまして、20人程度の指導が可能となるような、そういう事業が取り組まれるということになります。13年度から5か年間の計画でございます。

 市内におきましては、早速、小学校5校、中学校5校で、計10校が少人数加配2名の配置を受けまして、個別指導やグループ指導を取り入れて、新しい指導方法を積極的に進めているところでございます。

 スタートしたばかりでございますので、実施時には、保護者とか児童生徒に趣旨を説明をいたしまして、基礎学力の向上や一人ひとりのよさを生かす授業の推進などについて、趣旨に沿った指導が円滑に進められるよう進められているというふうに伺っているところでございます。

 計画は5年間で進められていきます。その最初の年度ということでございますので、今後の方向につきましても、見通しが持てるように、そしてそういう成果が上がりますように、学校への指導について助言、指導してまいりたいと考えております。

 3点目の、地球環境子ども村についてでありますが、今世紀は環境の世紀と言われますように、人間と自然との共生というテーマは、私たちに課せられた大きな課題でございます。とりわけ21世紀を担い、生きていく子どもたちが、豊かな自然体験、生活体験を積み重ねることによって、環境問題を引き起こしている背景、仕組みを学び、地球環境問題を真剣に受けとめていくことが重要であります。

 このため、亀岡市全域を地球環境子ども村として、子どもたちに育ちの場を提供するため、昨年度については市民公募を含む地球環境子ども村構想検討委員会を設置いたしまして、11月22日に答申をいただき、これをもとに構想及び計画を策定させていただきました。

 その具現化に向けまして、4月からは、教育委員会事務局に準備室として地球環境子ども村推進室を設置いたしまして、宮前町の亀岡市国際センターを活動の拠点として計画の具体化に着手をしているところでございます。

 今後の予定でありますが、来年度春に正式に村開きを行いまして、子どもを中心とした自発的な環境活動の推進を基本コンセプトに掲げた環境学習活動を展開することといたしております。

 そのため、今年4月からは、教育委員会でそういった準備のためのいろいろな事業に着手をしておるところでございまして、中核機能とか、多様な環境学習の機会とか、市民活動員の育成とか、あるいは子ども環境会議とか、そういったことを描きながら来年度の村開きにつないでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(田中義雄議員) 市長をはじめ理事者の皆さんから的確な御答弁をいただきましたので、私の質問を終わります。



○議長(野々村勉) 暫時休憩をいたします。

                         午後4時00分休憩

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                         午後4時30分再開



○議長(野々村勉) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に、堤松男議員の発言を許します。

         〔堤 松男議員 登壇〕(拍手)



◆(堤松男議員) 野山の緑が一段とさえわたる好季節となってまいり、本格的な初夏の訪れを告げる好季節となってまいりました。

 ここに、6月定例市議会が開会をされ、本日は一般質問初日を迎え、最終の質問者となりました。早朝から大変立派なそれぞれ会派を代表する議員が質問に立たれ、その後を受けての質問だけに、大変やりにくい感がいたしますけれども、私なりに頑張って、ひとつ通告に従い質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 質問に入る前に一言申し上げたいと存じますが、過日、日本中を震撼させる痛ましい殺傷事件が大阪池田小学校で発生し、幼い、何の罪もない小さな命が奪われ、8人の子どもが死亡し、先生を含め15人が重軽傷を負うという大惨事となったのであります。

 ここに、亡くなられました子どもたちの御冥福を謹んでお祈りを申し上げますとともに、哀悼の意を表する次第であります。

 亡くなられた子どもたちの御家族の皆様や、病院で今なお治療をされている皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 世界で一番安全な、安心な国日本、この神話が今崩れようといたしており、今後二度とあのような事件が起きないような方策を講じて、平和、安全、安心な日本国であることを心から願う次第であります。

 さて、本題に戻りますが、森内閣の辞職を受けて、新世紀の国の舵取り役を決める自民党総裁選が行われ、小泉純一郎総裁が、党員・党友、国民の圧倒的な支援で誕生いたし、内閣総理大臣に就任をされたのであります。恐れず、ひるまず、とらわれず、一日も早い景気回復と改革断行を期待をいたすものであります。

 田中市長も、市長に就任されてはや2年6か月が過ぎようといたしております。残された期間の中で、公約された課題は着実に実行していただいており、高く評価をする次第であります。しかし、残されている課題、また新しい市民要望が限りなくあると思いますが、市長の持ち前の若さと行動力で、市民の負託と期待にこたえていただきたいと思います。

 わが自由クラブも、微力でございますが、市民の福祉向上と社会資本の整備の充実のために、市長と立場は違いますが、市民の負託にこたえられるよう頑張ってまいりますことを本議場で約束をさせていただく次第であります。

 以下、通告に従い質問をいたしますが、明快なる市長、理事者の答弁を期待をいたすものであります。

 まず、市長の政治姿勢について、提言も含めて何点かお伺いをいたしたいと思います。

 まず初めに、これまで出ております市立の市民病院建設に関連してお伺いをいたしますが、いよいよ病院の具体的な概要が見えてまいりましたが、去る5月20日に亀岡の地域医療を考える市民委員会が開催され、多数の市民参加とともに、大学の医療専門家の先生、病院の院長、経営コンサルタントの名士先生が出席をされ、パネルディスカッションが開かれました。

 参加者にアンケート調査が行われましたが、中でも、病院候補地について3箇所を提示をされておられますが、アンケートの結果はどうなっていますのか、具体的に結果報告をお伺いをいたしたいと思います。

 さらに市長は、市民委員会のあいさつの中で、平成15年秋の完成を内部目標として取り組みたいと、具体的な年次を述べられておりますが、用地決定は、最終判断はいつごろまでにされようと考えておられますのか、御所見を賜りたいと存じます。

 用地決定にかかわってお尋ねをいたしますが、選定基準として11項目あがっていますが、中でも、他の医療機関と競合しない場所となっていますが、市内の民間病院を指しているのか、それとも本市も負担をして今日多くの市民が通っている南丹病院とはどのような合意がなされていますのか、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。

 さらに、経営面についてでありますが、医療施設等整備研究会から出されております運営収支並びに市財政負担試算及び予想額が掲載されておりますが、市の財政負担は、一般会計からの負担7億円、うち交付税算入が2億円から3億円が入ってくる予定、実質の市の負担は4億円から5億円を見込んでいますと、こういう御発言をいただいておりますが、本当にこの負担額でやっていけるのか、疑問でなりません。

 と申しますのも、議会のそれぞれ5会派が調査活動で全国の公立病院へ勉強に行ってまいりました。ほとんどの公立病院が赤字経営で現在苦しんでおられるのが実態であります。市の持ち出し分が年々増えている状況で大変だ、こういった市の担当者から説明を聞くのが常であります。

 亀岡の今回のこの負担額は、健全経営できての額ではないかと思うのでありますが、努力をしても5億円以上持ち出しを余儀なくされた場合の責任は、医療研究会のメンバーには責任はないのであります。まさに決断をしていただく市長に責めが回ってくるのでありますが、こういった最悪のパターンも考えて、本当の意味での一般会計の支出が10億円になってでも、市民の皆さんは病院が必要ですか?。こういった問いかけも、本当にこういう財政の厳しい折でございます。何をほおっておいてでも、どんな政策を後回しにしても、命と健康を守るための市民病院をいくらかかってでもつくっていくのがよいのですかと、こういった大きな意味で9万6,000市民に問いかけるという私は気持ちもなければいけないのではないかと、このように考えたりもいたしております。ひとつ市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、北陸新幹線、若狭口丹波ルート及び停車駅の見通しについてお伺いをいたします。

 前市長からの誘致運動でありますが、平成13年度以降の見通しについて、新しい動きが見えてきましたのか、お尋ねをいたしたいと存じます。

 これまでのルート発表までの運動の経過を見ていますと、京都府選出の国会議員、あるいは京都府構成市町村の首長まで含めて、あまりこの口丹波ルートの必要性を実は感じていただいていないのではないかと、こういう感があるのであります。新幹線の促進協議会の会長として、今後どのような強力な運動を展開され、実現に結びつけたい、こういう思いでおられるのか、御所見を賜りたいと存じます。

 次に、高速自動車道整備についてお伺いをいたします。

 この質問につきましては、何回か本議場でさせていただいたところでありますが、現在、第2名神高速道路の工事が着々と進行しており、高速化、流通経済に欠かせない高速道として注目をされておりますが、京都縦貫自動車道へ何としても結ぶべきであると思うのでありますが、第2名神の計画では、茨木、高槻、池田にインターチェンジが計画されており、京都縦貫道と結ぶ構想があります。現在、調査路線になっているのでありますが、早く一段上げていただく計画路線に決定していただくことが何よりも重要ではないかと思うのであります。

 本市は、縦貫道に4箇所の市内インターチェンジを持っております。いずれかのインターチェンジと結ぶジャンクションにしていただくことがポイントであり、お隣の八木町には雪印乳業、三菱自動車、近く操業開始されます全農牛乳の三つの大規模な工場があり、また園部町でも、園部インターチェンジ付近に新光悦村、いわゆる先端技術村がいよいよ具体的になり、整備に着手をされると聞いております。

 本市においても、優良企業・工場を誘致すべく、大井町を中心に区画整理事業が着々と進んでいるところであります。21世紀の亀岡経済を考えますとき、京都府、滋賀県だけではなしに、大阪、兵庫といった大経済圏との結びつきを重視するのがこれからの21世紀の亀岡のあるべき姿と思うわけでありますが、国会議員をはじめ京都府の荒巻知事さん、また府議会議員さんを通じ、どうしてもこの亀岡の四つのインターチェンジのところへ高速自動車道を結びつけていただく、こういった強力な誘致運動をすべきではないかと思うのでありますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、JR山陰本線複線化についてお伺いをいたします。

 京都府知事の決断で、5年をめどに京都−園部間を複線化にしたいという記者発表があり、乗降客はもちろん、関係住民あげて喜んでいるところであります。今日まで先頭に立って頑張っていただいた市長の思いはまた人一倍の感があろうと思うわけでありますが、ありがたい限りであります。

 特に本市は、関係沿線の中でも4駅を有する区間であります。喜んでばかりいられないのでありますが、今年度、基本設計調査費1億円が府の方で組まれて調査が行われていると聞いておりますが、どのような動きになっていますのか、お伺いをいたします。

 さらに、馬堀駅から千代川町上川関区間約8キロの用地確保は、地元亀岡市が行わなければならないとお聞きをいたしますが、用地確保の進め方について、すでに京都府、JRと協議に入っていますのか、あわせてこれに関連する財源の持ち出し分等々について、いくらぐらいを見込んでおられるのか、御所見を賜りたいと存じます。

 次に、これは大変な提案であり、一部の職員さんにも、また我慢をしていただかなければならないような提案でございます。市立幼稚園及び保育所を民営化に移行される考えについてお伺いをいたしたいと思います。

 現在、市立の幼稚園が3園、私立が4園、保育所では、市立が8箇所、私立が7箇所、現在あるわけでありますが、これまでは行政として幼児教育、あるいは福祉施策の一環として使命を担ってまいったのが現状であります。

 しかしながら、これからの21世紀の時代も、まだ行政が保育園あるいは幼稚園を運営をしていかなければならないというのは、どこに根拠があるのでしょうか。その理由をお伺いをまずいたしたいと思います。

 小泉内閣は改革内閣と言われており、これまで国が直接かかわってきた事業、法人・特殊法人、郵政の民営化、事務事業の見直し等々、改革を断行することによって硬直化する人件費、施設維持管理経費、消費的経費を節約するため、大胆に取り組もうとされております。

 本市の民間園も、少ない職員で充実した内容の幼児教育・保育に、公立に負けない保育にかかわっていただいております。今の段階であれば、信頼される幼稚園、保育園に任せても私は心配はないのではないかと思います。一挙にとはいかないにしても、一部ずつでも民営化に移行する考えはございませんか。市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次も提言でありますけれども、自主財源の確保対策の一環として、提言をさせていただきたいと思います。

 天下の景勝保津川下りの観光客の皆様から、わずかながら税もしくは協力金等々をいただき、保津川渓谷の保全、清掃、そして亀岡市の一般財源として活用できる財源確保はどう考えられますか、お伺いをいたしたいと思います。

 亀岡市統計書の12年度版の中で三大観光施設利用者数を見ますと、11年度、トロッコ列車80万人、保津川下り30万人強、湯の花温泉25万人と、多くの観光客の皆様がこの亀岡市へ訪れていただいているところであります。すでに湯の花温泉では入湯税を賜っておるところでありますが、保津川下りの遊船組合並びに嵯峨野観光鉄道とも協議をしていただいて、そして税でいただけないものか、あるいは前段申し上げました協力金的な部分で、わずかな部分をひとつ協力をいただくというような形で、本市の硬直した形での自主財源の確保の道を考えるべきも一つの方策ではないかと、このように考えておりますので、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、地域イントラネット基盤整備事業についてお伺いをいたします。

 当初、市役所に(仮称)中央情報センターを核として44箇所の計画で進められておりました計画を、今回、約倍の85箇所に光ファイバーで結び、教育情報、行政情報システムを充実し、高速通信インフラを構築する計画で進めていただいているところでありますが、今後は、行政間だけではなしに、広く市民と行政機関があらゆる情報をやりとりできる、そして市民がだれでも参加でき、すべての職員が参加する地域情報空間・全員参加型まちづくり情報システムを検討されておられますのか、また、なければ検討される考えがありますのか、所見を賜りたいと存じます。

 次に、環境行政についてお伺いをいたします。

 家電リサイクル法が4月1日に施行されたところでありますが、市内において家電4品目の回収システムはスムーズに実施されていますのか、まず今日の現状をお尋ねをいたします。

 さらに、この家電4品目以外の廃棄物が、市内収集場や、竹藪、通行車両の少ないところに捨てられていることが多々あると聞くのでありますが、どういった対策をとっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 ごみや廃棄物の処理問題は、限りある資源活用、環境問題としての行政の大きな課題の一つでありますが、早くから本市においてもリサイクルプラザの計画をお聞きをいたしておりますが、一向に進んでいないように思うのでありますが、一体どうなっておるのやということであります。市長の明快な見通しについて、具体的な御答弁を期待をいたしたいと思います。

 次に、建設行政について、2点お伺いをいたしたいと存じます。

 まず、宇津根新国道線についてでありますが、多くの市民が早期供用、開通を願っておられる新設の道路でありますが、すでに一部区間が工事にかかっていただいているところであり、感謝をいたしておるところであります。

 しかしながら、今日の進捗状況を見ておりますと、目に見えて動いていないと思う感じがあるんです。宇津根橋西詰めから保津川団地に向けて一部土盛りがされておりますけれども、今にでも本格的に工事にかかっていただけるんではないかと期待をするのは私ばかりではないと思うのであります。努力をいただいていることは承知をいたしておりますが、どのように推進されようとしていますのか、具体的に答弁を求めるものであります。

 川東5か町、そして亀岡地区の宇津根町、河原町、大井町で促進協議会を結成をいたしまして、早くから早期開通のために強力な活動を展開をしております。できればおおむねの完成年度を示していただきたいと思いますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、市道池尻宇津根線についてお尋ねをいたします。

 高田中学校、府立南丹高校生の通学路として、また関係住民の生活道路として重要な道路としての役割を果たしているところでありますが、後ほど質問をさせていただきますが、国営ほ場整備と連動して拡幅整備計画、一部バイパス計画を示していただいているところであります。道路幅員並びに自転車、歩行者の安全確保が十分される計画になっていますのか、具体的に御説明をいただきたいと存じます。

 次に、農林行政についてお伺いをいたします。

 国営農地再編整備事業の現状と、事業取り組みと、本年度の予定についてお伺いをいたします。

 だれもが経験をしたことのない新しい新時代、21世紀の幕開けと同時に、川東の住民の長年の念願、悲願でありました国営農地再編整備事業は、この記念すべき2001年の事業スタートとなりました。国の直轄事業として、事業実施のための事業建設所が設置をされたところであります。

 JA亀岡市本店敷地内に、国の機関として、近畿農政局、亀岡農地整備事業建設所が開設され、去る4月25日に関係者多数出席のもと開所式が盛大に挙行されたのでありますが、本市に建設所が設置されたことについては、いろんな波及効果もあると同時に、何よりも事業実施の拠点としての事業計画協議や今後の事業展開が、まさに確実なものとなってきたと感じるものであります。

 亀岡市はもとより、川東地域の地元でも大きな期待を寄せているところであり、歓迎をいたすものであります。これまでの市長を先頭とする市当局、国、府の取り組みと地元の皆様に、役員の一人として改めて、壇上からでございますけれども、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。

 この国営事業も申請事業でありますが、地元、入作者合わせて1,444名の同意も含め、ここに至りますまでには長い期間を要したことも事実であります。これからがもっと大変なことであると実感をいたしており、それだけに事業に対する地元の要望、期待も大きくあります。今後の事業展開について、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 さらに、実際の事業費は予定総額140億円かかるとなっております。年度ごとの予算額も年々大きくなるとお聞きをいたしておりますが、まず12年度事業費及び本年度13年度の予定事業費、さらには14年度の国の予算要求はいくらぐらいとお聞きになっておられますのか、整備面積についても詳しく答弁を経済部長に求めるものであります。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 21世紀幕開けと同時に、新時代の教育行政のリーダーとして、新しく今回、櫻井教育委員長、滝本教育長が就任され、まことにおめでとうございます。

 今日の教育のあり方がよいのか、間違っていないのか、時代のニーズに合っているのか。さらには、知識や学力重視の詰め込み教育がもたらしている現状を見ますとき、悲しい悲惨な事故や事件が日常茶飯事のように起きているのであります。知識、学力はもちろんでありますが、それ以上に今求められているのが、日本民族が持っていた、お互いを尊重し合い、助け合う心、親や友達を大切にする心等々が失われ、忘れられつつあるのではないかと思うのであります。

 そこで、教育委員長、教育長に、改めまして21世紀教育にかける所信をお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、政府が第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、基礎学力の向上と、きめ細かな指導を目指す教職員定数の改善計画(平成13年度から17年度までの5か年計画)をスタートさせました。

 内容については、少人数による授業を行うなど、教科等の特性に応じて、きめ細かな指導を行う学校の具体的な取り組みについての支援。2.として、円滑な学校運営のための教頭複数配置の拡充。3.養護教諭等、学校栄養職員、事務職員定数の改善。4.特殊教育諸学校における教職員の改善。5.長期社会体験研修に対応した研修等定数の改善等々であります。

 この結果、教員1人当たりの児童生徒数は欧米並みの水準に改善されるところとなってまいりました。

 これまで、日本共産党の市議会議員団が、本議場ごとに毎回質問をされた30人学級の実現をと、うたい文句にされて頑張っていただいておりましたが、30人どころか20人学級が実現をしようということで、本来ならば、この議場で文部科学省なりに感謝をしていただくのが本当ではないかと思うところであります。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、京都府教育委員会を通じて、本市ではどのような計画をしていこうとされておりますのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、小・中学校の施設整備についてお尋ねをいたします。

 田中市政発足以来、懸案でありました東別院小学校のプールの改築、屋内運動場が立派に本年完成をいたしました。そしてまた、かねてから懸案となっておりました大規模校亀岡小学校の屋内運動場が、ソーラーシステム付きの最新技術を駆使した全面改築をされるということで、今回、大変議員としても喜んでおる次第でございます。特に亀岡地区の市会議員さんの喜びは、またわれわれと違う喜びがあるんではないかとお察しをいたす次第であります。

 そこで、大変財政の厳しい時期の中で、市長の英断に対し高い評価がなされておりますけれども、本年1月、第3次亀岡市総合計画がスタートいたしましたが、その中で第2章生涯学習、教育の推進、ふるさとを愛する豊かな心を育むまちをつくろうと掲げられ、第3節学校教育の中で、教育基盤の整備が大きく掲げられておりますが、今後の各学校の整備計画をお示しをいただきたいと思います。

 大変僣越でございますけれども、私の母校の高田中学校におきましても、大変校舎が老朽化をしてきており、生徒が今日でも靴を履き替えるこの場所が、いわゆる昇降口と申しまして、廊下のところを靴脱ぎに使ってもう何十年となっておることなんです。代表質問で個々の学校のことを申し上げるのは本当に僣越でございますけれども、この高田中学校の改築についても、ひとつ市長の勇気のある御発言を期待をいたす次第であります。

 最後になりました。下水道行政についてお伺いをいたします。

 地域下水道についてでありますが、まずは、公営企業部におかれましては、日常、安心、安全なおいしい飲料水、上水安定供給に万全を期していただき、下水道においても、公共、地域下水道を問わず、市民が快適で衛生的な文化生活が送れるよう御努力を賜り、さらには経営面が心配をされております。その中で、若山管理者が初就任をされるとき、身命を賭して健全経営に頑張る、このわれわれにとっては本当に安心ができる大きな公約をいただいたところでございますけれども、どうぞ一日も早く健全運営が行えるよう努力をいただきたいと同時に、今日まで頑張っていることに関しても感謝を申し上げる次第であります。

 さて、そこで、川東地域では保津町が特定環境整備事業で進められ、近々供用開始がされると聞いており、旭町でも農業集落排水事業で進んでいるとお聞きをいたしますが、それぞれの事業についての見通しについてお伺いをいたします。

 次に、前段申し上げました国営農地再編整備事業に関連した、大きな重要な事業と位置づけられております、千歳、河原林、馬路の3町で計画を進めてもらっております地域下水道整備計画についてでありますが、今まではそれぞれのほ場整備の委員会の中で環境部会という部会を設置をして推進を図ってきたところでございますけれども、近々3町の自治会、各区長、隣組、そして国営のそれぞれ組織とあわせて全町民がかかわる全町民型の組織が結成されるとお聞きをいたしております。住民の願いは、国営事業完成とあわせて供用開始がしていただけるのではないかと、こういう大きな期待をいたしておるものであります。

 誠実で賢明な理事者の御所見を賜りまして、私の第1回目の質問とさせていただきたいと存じます。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 堤松男議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点、市立病院の建設についてであります。さまざまな角度からお話をいただきました中で、基本的にこの医療施設、いわゆる病院をつくっていくということについて、今日の状況の中で、市の財政負担が大変厳しいものにというか、重たいものになってくるのではないか。経営というものを勘案した中で、あまり甘い数字で考えておったら、またそれも大変なことになるであろう。市民の皆さんにとってはそれだけの情報が提供ができておるのか。また、それをとってでもやはりこれは必要なこととして考えていくのか。さまざまな意味での御質問であったというふうに思っております。

 おっしゃっておられますようなことについて、われわれも幾度となく問い返して今日まで来たところでありますが、それぞれ御説明を申し上げておりますような意義と、そして規模と、そしてスケジュールをもって進めてまいりたいと、ただいまのところは考えておるわけであります。

 そんな中で、アンケート調査についてのお話をいただきました。さまざまな御意見がありました。すべて御披露するわけにまいりませんけれども、やはり病院であるからには、いい環境の中で患者が、それが医療ができるようにというような、森の中でというようなイメージのお話もございましたし、何はともあれ一番交通の便の、そういうよいところでつくるべきだというところもありましたし、3箇所の提示をいたしましたので、どう考えてもここしかないと、こういうような御意見もありますし、いろんな御意見をいただいたところであります。

 結果として、吉川町、追分町、篠町と、こういう三つを提示させていただいておりまして、今そういう、先ほども御答弁申し上げましたように、さまざまな要素を検討させていただいておると、こういうことであります。

 御意見も十分いただいておりますので、この決定につきましては、建設スケジュール的に考えてみましても、今月内には決めていきたいなというような思いを持っておりますけれども、いろんな御意見をいただいておりますので、十二分にこちらで勘案をしながら決定をしてまいりたいと、こう思っております。

 民主主義が、できるだけオープンに情報という時代になってまいりました。その一つのあらわれとして、この市民病院の建設というものも今考えております。それだけに、場所を決めたり、例えば診療科目も、こう思っていると言ってみたり、いろいろなことを言いますけれども、最終になるとまた違うものが出てきたりする可能性はあります。それはたくさんのところと調整をしていかなければなりませんので、そういう問題はありますけれども、そこのところはお互い情報公開の民主主義ということで御理解をいただきながら、最終には場所についても1箇所に、そして内容についても、また規模についても決定をしてまいらねばならない、このように思っておるわけでありまして、いつごろまでというふうにおっしゃっていただきますと、建設スケジュール的に見れば、今月ということを目指しておると、このようにお答えを申し上げておきたいと思います。

 次に、11項目の選定基準の中で、他の医療機関と競合しない場所ということで、民間病院を指しているのか、南丹病院とはどういう話になっているのかということであります。民間病院も南丹病院もそうでありますが、特に南丹病院は、本市におきましても南丹地域の中核病院として、いつも言っておりますように、荒っぽい話でありますが、亀岡市が4割の負担と6割ほどの患者を見ていただいておると、こういうことに相なっておりますので、これは十分に中核病院として今後もやっていかれるであろうと思いますし、市としてもわが病院としてこれは参画していかなければならない、こう思っております。

 と同時に、市内の民間病院、それから医師会等々につきましても、この市立病院の建設というのは、市民の健康と医療を守るための病院建設でありますから、別建て、それだけをつくることを事業の目的としてやるわけではありませんので、そういうことで考えますと、今後十分にそれぞれと連携をしてやっていかなければならないということでありますから、当然それぞれの意見も聞かせていただいておりますし、それも重要な今後さまざまな面においての決断の材料になっていくというふうに思っております。

 それから、最初に申しました、一般会計からの負担見通しについてであります。これもあらゆる角度から検討を重ねております。もちろんそれは患者が客として来るであろうことが前提になっておると言われればそのとおりでありまして、ゼロかもしれませんので、そういう計算をすれば、どのような計算もまたできてくるわけでありますけれども、いろいろさまざまな点から申しまして、市民委員会にも資料として提供いたしましたような状況の中でいけるのではないかと、こういうふうに思っております。

 ただ、そのように、こうしたものをつくるということは、国として、民間のことは民間に任せたらいいという今議論もあります。そういうものとはちょっと私はこの市民の健康ということは、らち外であろうというふうに思っておりますが、さまざまな角度から検討しなければならないこともそうでありますし、御意見もいろいろあることも存じておりまして、非常に御意見の言いにくいところをあえて賜りましたことを、重ねて御礼を申し上げておきたいと思っております。

 建設方針は、進めながらも、またぜひ市民の皆さんにもその辺の状況もより理解をしていただきながら、率直な御意見や理解がいただけるような場というものもまた今後考えてまいりたい、このように思っております。

 次に、北陸新幹線についてでありますけれども、これにつきましては、もう現在の状況は、敦賀までをするということで、東京から長野を経過して、所どころで整備新幹線の工事が予算化されておるという状況であります。

 そこから先は、直接、口丹波地域を通って新大阪、そして関空へ直入するというのが本来つくられているラインでありまして、もちろん必要度というものはどなたが考えてもあっていいというふうに思います。

 ただ、今日的な状況でありますから、それが地元負担を伴う、そこまでしてする必要が今あるのかとか、さまざまなそうした経済、財政状況の中での議論があるというのは、国においてもそのとおりであります。

 ただ、私が考えますには、新幹線、長野のオリンピックもありましたし、それが敦賀までまいります。あとは琵琶湖の方へ行くか、こちらへ来るかということになろうと思います。もちろんこちらへ来る方が意味合いとしては大きいと思っております。東海道新幹線の代替ということもありますし、米原へ直入をいたしますと、そこからその車両のままで今の東海道線に本数として乗り得るのかというと、多分乗らないと思います。乗り換えをしなければならないという問題もありますから、そうなんでありますけれども、それは国の事情もいろいろあろうと思いますので、われわれは今後ともに粘り強く運動を展開していくと。少なくとも東京から出発しておりますので、どこかにつながることは事実でありますので、敦賀で止まってしまうということはないと思いますので、これは粘り強くやらなければならない、このように思っております。

 次に、高速自動車道、いわゆる第2名神等々のお話もいただきましたけれども、大阪圏等の結びつきということをお話をいただきました。これにつきましては、おっしゃったとおりでありまして、21世紀の亀岡経済を考えますときに、大阪圏との結びつきということを重視すべきであると、もう議員も御所属の経済同友会等々も含めて粘り強い運動をしていただいておるわけでありまして、われわれもこれが北大阪地域と南丹地域を結ぶ京都中部阪神連絡道路という言い方で地域高規格道路の候補路線としてなっておりますだけに、これが現実のものとなるように運動を続けてまいりたい、このように思っております。

 この南丹地域というものが、亀岡地域というところに至りますのはわれわれの思いであり、旨でありますけれども、それはそれとして、やはりこの地域から要は大阪圏への結びつきということが実現していく道を一方で探りながら、またこうしたエリアの中で、われわれはわれわれなりの思いを運動していく、そのようにしてまいりませんと、大きな夢というものは実現しないであろうというふうに思っております。そこらは胸の中でしっかりと持ちながら、ともかくこうしたものが実現へ向かっていくように努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、JRの山陰本線の複線化についてであります。もうお話がございましたように、荒巻知事の英断でもって、今後5年間をめどに、この京都−園部間を複線化をしたいと、こういうお話をいただきました。このことが、少なくとも馬堀から亀岡、そしてそれを通って並河、千代川と、複線が行くであろうという大きな夢と、そして亀岡駅舎と改築ということが現実にできるであろうということの具体性と、それからまた亀岡駅北側の土地利用が図れてくるであろうということの夢と、そして桂川の改修とともに、また新保津大橋の南伸、そしてそれはその結節点におけるあたりのまちづくりのデザイン、さまざまな大きな夢につながってきたこととして大変喜んでおるところであります。

 ただ、残念ながら、そうした中でありますけれども、まだまだ基礎調査を今やっていただいておるところでありまして、今年度の府におけます基本設計調査費のこの1億円というものも、府及びJR西日本において基礎調査等々をするということでこれが執行されていくということに相なります。

 したがいまして、亀岡駅から千代川駅方面へ至る用地等々の確保が必要であるということが言われておりますけれども、どの程度であるか、どのように進めていくか、まだ具体的な協議というところにまではまいっておりません。したがいまして、またわが市としてその中でどのような負担が必要かということについても、詳細まだまだわかりかねております。

 ただ、そういうことではありますけれども、一定の覚悟もしながら、ぜひこれが本市にとって重要なまちの新たな展開であるという思いを持って、夢を持って進めてまいらねばならないと、こう思っておる次第であります。

 次に、幼稚園、保育園の民営化についてということであります。さまざまお話をいただきましたけれども、ずばりのところ、一遍に全部とは言わんけれども、一部民営化ということを考えたらどうかと、こういうことであります。

 幼稚園、保育園を、いわゆる幼児の育ちということに関しましては、一部にはこの幼稚園と保育園というものがそんなに別分けで今日必要なんかというような、荒っぽい言い方でありますが、議論も多分あると思います。

 詳しく申しますれば、当然御存じのように、幼稚園は文部科学省でありますし、保育園は、保育に欠ける子どもたちを預かるという意味におきまして、これは厚生労働省に属するわけでありますけれども、しかし、このごろの時代において、幼児の発育というものを、親とともに、またそうした機関で一緒に育てていくという意味でいえば、これがどこにどのぐらいの差があるのかということもまた議論であろうと思いますし、それが私立なのか公立なのかという議論もあろうと思いますので、全く今のままでなければならないというような思いはいたしておりません。また、でき得れば立派な民間で経営もいただいておりますので、そういうことの中で考えていくということも、検討といいますか、どのようにできるのかといういわゆる方法論について考えるべきであろうというふうに思っております。

 ただ、幼稚園は教育委員会の所管でありますので、また幼児教育というものを教育という視点から考えられる面もあろうと思いますので、これは市長の個人見解というふうにお考えいただきたいというふうに思っております。

 保育所につきましては、そういう意味では今申したとおりでありますが、ただ、本市は非常に広い面積を持ち、いわゆる結果として亀岡市を形成します中では、いわゆる亀岡市の外側を、この地図の外郭部分にありますそれぞれの町におきましては、人口が少のうございますけれども、やはり子どもたちが元気に育ってくれております。そのところにやはり保育所というものが必要であるという課題もありますので、そういう部分についてはやはり公立というものの果たすべき役割というものが強いのかな、また意義があるのかなというふうには思っております。

 常に課題として頭にあることでありますけれども、今後もまた検討してまいりたいと思っております。

 次に、提言としていただきました自主財源の確保、この問題につきましては、今後さまざまな角度から自主財源を得るための努力をしてまいらねばならないと、このように思っておりまして、一つの御提言をいただいたことを大変ありがたく存じております。

 観光という問題につきましては、交流人口を増やそうということで考えておると。その中の有効な手だてとしてこの観光があるということでありますから、非常に来ていただく方にも気持ちよく来ていただくということはありますけれども、実は今月の初めに全国市長会がございまして東京に行ってまいりました。そのときに、温泉を持っておる都市の協議会というものがございまして、われわれのところはボリューム的には小そうございますけれども、熱海市さんが会長市というようなボリュームのものでありますけれども、そこで出ておりますお話も、財源の確保というところではございませんけれども、あのように交流人口というよりは、本当に観光客がまちの人口ボリュームよりももっと大きくどんどんと来る。うらやましい限りでありますけれども、ほとんどの方々がもちろんそこへお金を落として帰られるわけでありますけれども、一緒にごみも、下排水も、それに伴う道路環境整備も含めて、そういう都市は一般の市民人口の数字以上に都市需要があると、そのことについて、新たなやはり、ここでは国としての財源措置と援助をほしいと、こうなるわけでありますが、そういうような議論が延々と今日までされております。

 同じような視点に立った中で、そうしたものに協力金というお話でありましたが、一種の税をまた財源確保のための方法を考えたらどうかという意味であろうと、このように思っておりまして、これは入湯税をもらっているから湯の花はもういいのだけれどもという部分とはちょっと違うと思いますけれども、全般的にそういう検討というものもあってしかるべきかなと、よき御提言として聞かせていただきました。

 次に、地域イントラネットの基盤整備事業についてであります。これはもう御説明もいたしておりますように、基本的には行政のそれぞれの施設というものを、高速高容量であります光ファイバーでもってつなごうと、こういうことを考えておりますが、その最終といいますか、今のところ八十数箇所にまでまいりましたその中には、自治会でありますとか、それから市直接ではございません、組合であります消防でありますとか、先々ではやはり郵便局でありますとか、そういうものへの思いを持っております。

 したがいまして、公共施設といいましても、だんだんそこには市だけでコントロールできるものではないものも入ってまいります。そのような意味で、徐々にではありますけれども、全体的にそうしたアクセスをつないでいく。そのことによって、当然のことながら、趣旨は市民の皆さんがそれを、情報が自由に行き来、取り込んだり発信ができる、御意見がいただける、そんな意味でこれができていく、そういうことを基本的に考えております。

 情報のバリアフリー化ということでありますけれども、そういう意味での公共情報サービスの構築ということをもっともっと進めてまいりたいと、このように思っておりまして、お説にございました、広く市民と行政機関があらゆる情報をやりとりできて、市民がだれでも参加できて、すべての職員も参加できるような、そんな地域情報空間、全員参加型のまちづくりの情報システムというものにつながっていくであろうと、こう思っております。

 次に、環境行政について、リサイクルプラザの建設について、強く御希望があったようでございまして、どうなっておるのやというようなお話でございました。

 この件につきましては、前にもお答えしたことがあると思いますが、基本的に今日の状況として必要なものであるというふうに考えております。おりますけれども、全体のごみというもの、一般廃棄物というもののありよう、そしてその全体の減量とか、市民の皆さんにどのように御協力をしていただくとか、また出し方について、どのように分別をするかとか、その中でもってリサイクルプラザがどのような部分を果たしていくかとか、そこのところを今少しきっちりと考えながら、あわせて先ほども質問ありましたが、この不燃物の埋立処分場、その位置関係もよく頭に置きながらこれは考えてまいりませんと、これだけ単体で場所を考えましたら、あそこでばらばらにして、こちらに埋め立てに行って、こちらで燃やしておるといったようなことで、市内一円をパッカー車やいろいろなものが走り回るというわけにもまいりませんので、その辺は、そういうことも含めて、そんなことを言っておりましても、いつまでもと言えませんので、今年度つくりますこのごみ処理基本計画と十分あわせながら考えてまいりたいと、こう思っております。

 次に、建設行政についても、部長への御質問でありましたが、市長の所見をと、こういうふうに言われましたので、私の方からお答えを申し上げておきたいと思います。

 宇津根新国道線につきましては、これは現実に今見ていただいておりますような形に相なっております。宇津根−新緑苑間につきましては、用地取得率70%、工事進捗としては、盛り土をするというあの区間だけでいうと、40%ぐらいができておるというわけでありますが、全体が1,120メートルのうちの580メートルがそんなことであります。

 そして、新緑苑から国道9号までの540メートルは、これは街路事業として府でやっていただいておるわけでありますが、用地取得率が60%、工事進捗率が、一部築造完了の区間を含めて、延長的に見て50%と、このように聞いておりまして、一部まだ地権者の御理解の得られていない部分が残っているということでありますので、完成年度を示せということでありますが、なかなかそのようには申し上げにくいというふうにお聞きをしております。しかし、もちろん府の方へお聞きするということだけでなくて、その地元のさまざまの皆さん方の御理解も、市としてもいただけるように努力をしながら、早く進んでいくようにしていきたいと思っております。

 池尻宇津根線については、部長の方で答弁をさせていただきます。

 それから、農林行政につきましても、私の方にお尋ねでございましたところだけ申し上げておきたいと存じます。

 国営農地のことにつきまして、今後の事業展開も含めてどうなんだということであります。もうお話ございましたように、総事業費が140億円、地区面積が635ヘクタールという広大なところを整備しようというこの国営亀岡農地整備でありまして、この4月に事業建設所が新たに設置されて、いよいよ本格的な事業展開と、こういうことに相なってまいりました。

 また、これは事業の進展と伴いまして、1級河川古川・七谷川の改修やら、それから府道・市道用地及び集落排水処理施設用地等の捻出、確保等々をともにやっていくというようなことで、総合的な地域の活性化が期待をされているということでありますので、この円滑な推進を、地元の前さばきをするものとして、これを地元の皆様方に御協力をお願いをしながら図ってまいりますということと同時に、国へ向けても早期の事業化を要望してまいると、こういうつもりであります。

 本年度以降のことにつきましては、具体の問題は部長の方からお答えを申し上げます。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 不法投棄対策の関係でございますけれども、本年4月1日より施行されました家電リサイクル法の関係でございますけれども、指定4品目の家電製品の不法投棄が心配されておったわけでございますけれども、本市においては、啓発活動や監視パトロールを実施しておったこともございますけれども、ごみステーションや林道、空き地等に深夜に不法投棄が発生しておる一面もございます。今後こうした悪質な行為をなくし、より市民の生活環境を確保するには、未然防止と早期発見、早期指導が必要と考えております。

 本年4月から、亀岡市においても不法投棄に対する専属の監視員を採用し、京都府とも連携しながら監視パトロールの強化実施をいたしておるところでございます。

 また、不法投棄をさせない、できないまちづくりを目指すには、やはり市民をはじめ多くの方々からの情報提供も必要と思っております。亀岡市も6月11日には、市内の郵便局と、また清掃公社と、不法投棄に関する情報提供に係る覚書を締結し、また環境月間の初日でございます6月1日からは、庁内全職員に対しても、不法投棄を確認した場合の通報システムを実施しております。今後も、不法投棄の撲滅を目指し、啓発活動はもとより、市内団体や、企業、関係機関により協力を求め、官民一体となった環境保全対策を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(長澤幸男) お答えをいたします。

 基本的な事項につきましては、市長答弁のとおりでございます。

 細かく中身に入りまして、平成12年度の事業費につきましては、2億円で、調査、測量、設計をいただきました。

 平成13年度、本年度でございますけれども、これにつきましては、本年秋の着工として、保津町の区域から実施の予定をしております。整備面積は、現時点で想定をしておりますのは、20町歩でございまして、合わせて幹線排水路工900メーターを計画してもらっておるところでございます。特に本年は換地業務を先行し、換地計画原案の作成をしなければいかん時点でございまして、第7換地区、保津を中心とした換地工区でございますが、また、河原林町の第1・第2換地工区、千歳町を含みまして調査を実施し、換地の原案作成の進めをいただく想定をしておるところでございます。

 平成14年度の予定につきましては、具体的ではないわけでございますが、少なくとも最低限度20億円の概算の要求を上回りたいというところで、事務的打ち合わせをしておるところでございます。

 ちょっと事業費を飛ばしたかもわかりませんので、本年度の事業費は12億円の事業費の予定でございます。

 こういったことで、特に画期的な事業として多くの皆さんに協力を得て進める必要がある中身でございます。今日まで、特にその運びにつきまして、地元役員様はじめ1,400余名様の同意をいただいたことに関しまして、役員様の努力、また先生方の協力をいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。これからも大変なお世話をかけることと思いますけれども、よろしくお願いをします。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答えいたします。

 建設行政についての2点目でございまして、市道池尻宇津根線整備計画に関連してでございます。市道池尻宇津根線につきましては、馬路町池尻から河原林を抜けまして宇津根大橋までの間を結びます1級市道でございまして、川東地域を縦断する主要な道路でございます。

 現在、川東地域におきまして国営農地再編整備事業が進められております中に、農地の整備にあわせ、河川そして道路網等の整備計画につきまして協議を進めているところでございます。

 当該路線につきましては、川東地域の主要な市道と位置づけする中に、延長といたしまして3,100メーターと、大変長いわけでございます。主要地方道宮前千歳線、馬路から一般地方道郷ノ口余部線、河原林町の区間において、幅員といたしまして6メーターでの拡幅整備の計画をいたしております。農地の整備にあわせ現道拡幅を行いたいと考えております。

 また、現道拡幅の困難な集落部におきましては、国営農地再編整備事業と整合を図る中で、バイパス的に改良整備を行っていきたい。

 また、安全対策につきましては、安全確保が十分図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 ひとつよろしくお願い申し上げます。



◎教育委員長(櫻井俊則) ただいまは、堤松男先生から、委員長就任のお祝いの言葉をちょうだいし、恐縮いたしております。

 その上、所信をということでありますので、お言葉に甘えてお答えをさせていただきます。

 答弁の冒頭に当たり、6月8日、大阪府池田市の大阪教育大学付属池田小学校で起こった事件について、被害に遭われた児童、教員の皆様、けがをされた方々に対し、心からの御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、本市におきましても、このような悲惨なことが起こらないよう安全管理に今後一層努めたく思います。

 さて、21世紀が始まり、現在わが国の社会は、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題への関心の高まり、高齢化、少子化等のさまざまな面で大きく変化しており、これらの変化を踏まえた新しい時代の教育が問われており、国をあげて教育改革に取り組まれています。

 この大きな転換期に当たり、文部科学省においては、本年1月に基礎学力の向上、心豊かな日本人の育成、楽しく安心できる学校環境、父母や地域の信頼できる学校づくり、教えるプロとしての教師の育成、世界水準の大学づくり、新世紀にふさわしい教育理念の確立など、七つの柱からなる21世紀教育新生プランを決定し、今後の教育改革の取り組みの全体像を示したところであります。

 これらのことを踏まえ、本市の教育は、第3次亀岡市総合計画における生涯学習都市構想に基づき、21世紀を名実ともに光輝く人権の世紀と位置づけ、心豊かで生きがいのある人生を自ら創造しようとする市民への支援を基本目標としています。

 この基本目標を達成するため、教育委員会といたしましては、基本的人権の尊重を基盤に据え、生涯にわたって学び続け、自己を高め、連帯の絆を強めようとする市民一人ひとりの意欲と実践力が高まるよう、教育環境の整備充実に努めたいと考えております。

 新しい世紀の始まりに教育委員長という重責をいただきましたことを重く受けとめ、委員長の職務に全身全霊を傾け、広く意見をお聞きする中で全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上です。



◎教育長(滝本健二) 先ほどは、堤松男先生には、私の就任に当たってお祝いと、また激励のお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。

 このたび、御縁をいただきまして、4月から前橋詰教育長の後任として、本市の教育長の重責を担わせていただくことになりました。議員の先生方には格段の御指導を賜ることになりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 私のなすべきことは、先ほど櫻井教育委員長が答弁させていただきましたことを基本といたしまして、前教育長が積極的に推進してこられた、ふるさと亀岡を愛し、心豊かにたくましく生きる子どもたちを育むための学校教育、社会教育に関するさまざまな施策をしっかりと受け継ぎながら、職員一丸となって知恵を出し、汗を流し、教育環境の整備充実に努めることであると考えております。

 今の子どもたちの育ちや、それを取り巻く大人社会には、改めるべき大きな課題がありますが、21世紀が心の世紀、環境の世紀、人権の世紀となりますよう、教育改革のねらいをしっかりと踏まえながら、地方分権推進を視野に置きまして、地域に根ざした、主体的で積極的な教育行政を進めてまいりたいと存じます。

 その基本といたしますのは、立派な日本人となることを目指して、一つには、子どもたちが自ら考え、判断し、主体的に行動できる力や、健やかな体と心を持った子どもが育つこと。

 二つには、厳しく自らを律し、他人を大切にする心、善悪の判断ができる子どもを育てるための心の教育を推進すること。

 この課題には、学校だけでなく、家庭や地域社会がそれぞれの責任と役割を明確にしながら、一体となって取り組むことが大切でありまして、そうした環境づくりについて、市民の皆様、関係機関・団体と連携をしながら、御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 私は、これからの教育を進めるに当たりまして、学んだことは忘れず、見たことは覚える、体験したことは身につくという言葉の意味を大切にして、次代を担う子どもたちが、豊かな自然体験、奉仕体験が大切にされる取り組みが学校の内外を通じて充実すること。教育改革は学校教育の改革であると同時に、家庭の教育改革であり、地域の教育改革であるということを忘れずに、学校完全週5日制のもとでの子どもたちの教育を進めてまいりたいと考えております。

 以上、私の所信の一端を申し上げさせていただきました。温かく、時には厳しく御指導を賜りたいと思います。

 教育行政についての2点目の御質問でございます。小・中学校の施設整備についてでございますが、市長への御質問でございましたけれども、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどの西田議員の質問にも答弁させていただきましたように、小・中学校の施設整備につきましては、従来から重点施策の一つとして積極的に実施しているところであります。財源計画を含めました長期整備計画の確立と、財政負担の年次的な平準化を図りながら、国庫補助の確実な確保ということも視野に置きながら、基本的には建設年次の古い建物から順次計画的に整備を図る考えでございます。

 高田中学校につきましては、昭和38年に校舎棟の建築をいたしまして、その後、昭和63年度に大規模改修を実施したものでございます。また、体育館につきましては昭和61年度に建設いたしたものでございます。

 高田中学校校舎の改築の必要性につきましては、堤先生、御指摘の点も十分踏まえながら、今後、教育内容の多様化、地域に開かれた学校等、また施設の老朽度等の総合的な判断の中で、整備年次を含めた検討、計画を行いたいと考えているところでございます。

 それから3点目の、少人数授業でございますが、この第7次教職員定数改善計画の中には、教頭の複数配置とか、養護教諭の複数配置とか、いろんな要素は入っておりますけれども、何といいましても中心になりますのは、少人数による授業の改善ということであります。このことにつきましては、先ほども御答弁をいたしましたように、初年度による本市の実施状況、成果ということにつきましては、まだスタートしたばかりでございますので、円滑にスタートしたということが今の状況であるということでございます。

 ただ今後、国におきまして、本年度の成果を見ながら、5年間で20人程度の少人数授業がいずれの学校でも取り組めるように計画が進められるものと承知をいたしております。まず、そのためには、成果を上げることによって、少しでも早く本市での少人数授業の取り組みが進みますように、学校ともども努力しながら、府の教育委員会と連携をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 地域下水道の整備についてでございますけれども、地域下水道の推進については、平成8年の策定の亀岡市地域下水道等整備基本構想に基づきまして、計画的に、また積極的に整備を進めておるところでございます。

 お尋ねの、保津町と旭町の見通しでございます。

 保津町につきましては、今年度秋に一部改修をいたしまして、14年度に完成を予定しております。

 それから、旭地域につきましては、平成11年度に事業認可を受けたところでございます。今年度は一応調査基本設計等を進めていき、平成14年度から管路工事に着手をしていきたいと、このように思っております。

 こういった社会状況でございまして、京都府から大変完成目標等が厳しいようにお聞きをしておりますけれども、議員さんも御承知のように、水道が雨季になりますと濁るという、命の水でもございまして、それが手戻りにならないようにということで、一応目標を高く持つということで、20年度には完成をしていきたいという目標を持って今後進めていきたいなと。

 両方ともこれは併行していきますので、頑張っていきたいというように思っておりますので、またひとつ御支援等もお願いをしたいなと、このように思っております。

 それから2点目の、川東地域の地域下水道の整備についてでございますけれども、国・府ともきわめて厳しい財政状況でございます。こういう現状でございますけれども、早期に採択されるように、これから国・府等に要望等をしていきたいなと考えております。

 特に、先ほども出ていました国営農地再編整備事業の進捗状況、それからまた河原林の水道問題が、最近、老朽化によりまして漏水、パンク等が頻繁に起こっておるというような状況もございますし、こういった事業も、これは下水道管と水道管の手戻りの問題もございますし、こういったことを見ながら、大変厳しいように聞いておりますけれども、一日も早く再編事業整備等を見ながら、採択がいただけるように頑張っていきたいと、このように思いますので、またその辺につきましてもひとつ御指導、御鞭撻をいただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



◆(堤松男議員) それぞれ市長の政治姿勢から、各下水道の質問をさせていただき、それぞれ項目に沿って、市長をはじめ各理事者には的確に、また具体的に答弁をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。

 1点だけ、具体的にちょっと教育長の方が濁されました関係がはっきり言っていただけたら一番ありがたかったんですけれども、心残りでございます。また課題ということにさせていただき、時間の方も長時間になりましたので、これで議長、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(野々村勉) 本日は、この程度といたします。

 明15日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後5時54分散会