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京都府 亀岡市

平成13年  3月 定例会 03月08日−02号




平成13年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成13年  3月 定例会



平成13年3月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

     平成13年3月8日(木曜日)午前10時00分開議

出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成13年3月定例会議事日程(第2号)

  平成13年3月8日(木曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(野々村勉) 御参集御苦労に存じます。

 これより、3月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(野々村勉) 日程に入るに先立って、御報告いたします。

 一般質問において、農業委員会会長に答弁を求める通告があり、お手元配付の文書のとおり要求しておきましたので、御覧おき願います。

 以上で、報告を終わります。

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                         12議発第 1030507号

                         平成13年3月5日

亀岡市農業委員会

  会長 中井 健雄様

                     亀岡市議会議長 野々村 勉

   平成13年3月亀岡市議会定例会への理事者出席要求について

 平成13年3月亀岡市議会定例会に地方自治法第121条の規定により出席を要求します。

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○議長(野々村勉) これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 竹岡良藏議員の発言を許します。

         〔竹岡良藏議員 登壇〕(拍手)



◆(竹岡良藏議員) 私は、平成13年(2001年)3月亀岡市議会定例会一般質問の先陣を承り、自由クラブを代表して市長並びに教育長に質問します。

 2001年当初の市議会の質問に入るに先立ち、お許しをいただき、所信の一端を述べたいと存じます。

 新しい世紀の幕開けとともに、第3次亀岡市総合計画はスタートしました。これは2010年に向けた本市まちづくりの基本的な指針となるものであります。この計画による将来の都市像は、聖なる水と緑の奏でる知恵の郷となっております。その実現のため、10年後の本市として目指すべき数値目標を設定し、市民すべての力を結集し、その達成に向けて積極的な施策展開をしなくてはならないと考えております。厳しい財政状況下での市政運営は、大変困難ではありますが、将来を見据えた行政改革に果敢に取り組まなければなりません。そのために今、何にもまして施策の選択と決断、そして実行が強く求められております。

 このときに当たり、田中市長は、平成13年度施政方針及び予算編成方針並びに提案理由説明書の中で、この第3次亀岡市総合計画の推進を図るため、基本理念、手法をわかりやすく、しかも簡潔に述べておられます。私たち自由クラブは、この市長の施政方針をきわめて高く評価するとともに、本市の目指すべき都市像の実現のため、全力を尽くして市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。

 以上、所信と決意を申し上げ、以下、通告に従い順次質問をいたします。

 市長の政治姿勢について。

 世代間交流施設整備事業について。

 平成13年度一般会計予算は、313億7,600万円、対前年度比12%増となっております。財政状況はきわめて厳しい中での積極型の予算であります。予算増額の主なものとして、とりわけ注視すべきは、新規の世代間交流施設整備事業経費23億8,700万円が計上されております。その内訳については、一括購入土地1万3,296.42平米、20億3,800万5,000円と、建設事業費3億4,899万5,000円となっております。また今回、債務負担行為として提案している分割購入土地9,751.70平米、13億9,449万3,000円を加えて、購入予定の土地総面積2万3,048.12平米、34億3,249万8,000円と承知するところであります。

 この整備事業について、1.生涯各期における少子・高齢化社会への対応。2.世代間交流施設の整備、3.ガレリア敷地の権利の安全性の確保等を主な理由としている。

 公債比率や経常収支比率などの主要な財政指標の数値から見ても明らかなように、財政構造の硬直化が一段と進み、事業の厳しい選択が迫られている中で、

 1.なぜこの時期に多額の経費を投入してこの事業を進めなければならない必要な理由は何か。総合計画との関係について、明確なる答弁を求めるものであります。

 2.市民理解が得られる効率的なこの施設の活用について、どのように具体的な事業展開を計画しているのか、答弁を求めます。

 3.本市は、平成11年10月29日付けで、将来にわたり財政健全性を維持するために、中長期財政運営の指針を定めております。

 その内容は、1.平成10年度末普通会計の市債残高432億円の縮減を図り、おおむね10年間で300億円程度に圧縮する。2.そのため、新規起債の発行目標値を定め、年間10億円から25億円以内にとどめることを基本として、年間調整を行う。3.平成10年度決算での経常収支比率85.2%の改善目標値を、当面80%に設定し、経常経費の削減に努める等々としている。

 しかしながら、平成13年度当初予算によると、市債43億7,190万円、対前年度比178.5%と大幅な伸びとなっている。このように起債の発行枠、年間25億円の限度を大きく上回ったものとなっております。市長の所見を求めます。

 また、今回提案されているミレニアム債との整合性について、どのように考えておられますのか、答弁を求めます。

 4.ガレリアかめおか用地取得費にかかる債務負担行為について、期間は平成13年度から平成28年度まで、限度額は用地取得費13億9,450万円と利子相当額となっており、財源内訳はすべて一般財源であります。一般会計から毎年、義務的経費である公債費として支出しなくてはなりません。この債務負担行為による後年度負担が市財政運営に与える影響について、どのように分析しておられますのか。また、公債費の今後の見通しについてあわせて答弁を求めます。

 さらに、平成13年度以降の本市財政健全計画について答弁を求めます。

 2.行政評価システム制度の導入について。

 第2次亀岡市行政改革大綱(改定版)において、主な取り組み事項として掲げているところであります。行政事務事業の明確な目標設定と、同時に効果的な進行管理を徹底するとともに、実施すべき事業の選択や、施策の重点化などを図るため、事業目的や効果を客観的に評価し得るシステムの構築を図るべきであると考えるが、この行政評価システム制度の導入について、市長の所見を求めます。

 去る12月定例市議会で、市長は、平成13年度に試行的に導入が図れるよう、今、評価システムの最終検討を行っていると言明されているが、検討の内容と結果についてはどのようになっておりますのか。また、制度導入はいつを予定しておられますのか、答弁を求めます。

 3.JR山陰本線の複線化について。

 去る2月7日、記者会見で荒巻京都府知事が、JR山陰本線京都−園部間の全線複線化に向け積極的に取り組む方針を表明されました。2005年(平成17年)度完成を目指すとの強い決意のもと、新年度予算案に1億円の山陰本線複線化整備事業を新規予算として計上するとしております。私たち亀岡市民にとりまして、複線化実現は長年の悲願でありましただけに、京都中部の発展に大きな希望の持てるプレゼントをいただくことができたものと喜んでおります。

 田中市政の重点課題であるこの事業は、府・市協調の大きな成果であります。この完成に市民の大きな期待が寄せられておりますが、市長は、施政方針の中で、この複線化につきましては、JR・京都府・沿線市町の共同事業となりますので、財政上多くの負担が予想されます、と述べておられます。全体計画の中で、本市の負担はいかほどになりますのか、注目するところであります。本年度当初予算書によりますと、JR亀岡駅等整備促進経費(複線化を含む)として関連予算が計上されております。

 1.JRが行う調査設計にかかわって、どのような財政の支援策を考えておられますのか。また、これらに対応する財源措置についてお尋ねいたします。

 2.JRが複線化に必要な用地の確保ができておらない亀岡−八木間(8キロ)の用地取得は急務となりますが、この用地確保について、本市はどのような方策をもって取り組まれますのか、市長の答弁を求めます。

 4.助役人事について。

 本市の制度上から、助役は二人を置くことができるとなっておりますが、任期が間近に迫っている上、本市の市政運営上、重要な人事であるだけに、市民の注目するところの人事となっております。今定例議会に議案として御提案をされますのかどうか、市長の専権事項でありますので、許せる範囲でお答え願いたいと存じます。

 福祉行政について。

 1.市立病院の建設計画について。

 田中市政の最重点課題でありました市立病院建設について、平成12年11月、亀岡医療施設等整備研究会の研究検討結果の報告を受け、当初予算の中で、医療施設建設準備経費1億5,750万円を新規予算として計上しております。長年、市民要望の最も高かったところの市民病院の建設計画は、いよいよ具体的に動き出すものとして、市民は大きな期待を寄せております。

 それでは、この予算はいかなる内容のものとして事業の推進を図っていかれますのか。今後、市立病院の完成、開院時期をどのように想定されているのか、全体計画とあわせて具体的にお尋ねいたします。

 1.平成12年度予算として計上されている基本計画の策定についてお尋ねいたします。診療科目、病床数の取り組み等々、さらには基本計画策定業務の委託について、現在はどのように計画が進められているのか、基本計画の策定完了と公表の予定について、お答え願いたいと存じます。

 2.病院長候補者等、医療等専門スタッフの確保、さらには専門的事務職員による事務事業の計画的な準備体制と、その強化が急務と考えるが、平成13年度において具体的にどのように対応していくお考えなのか、答弁を求めるものであります。

 3.事務事業推進のため、今後、事務委託の計画についてお尋ねいたします。

 基本計画に基づき、施設計画へと進められると思うが、基本設計と実施設計の完了年次について、どのような計画予定をしておられますのか、お答え願いたいと存じます。

 4.平成13年度早期の用地確定と確保が先決であると考えるが、この建設用地の選定条件、さらには確保の見通しについて答弁を求めるものであります。

 5.事務事業の主体(地方公営企業)の再構築について、地方公営企業法に基づく組織の立ち上げの具体的な計画と予定についてお尋ねいたしたいと存じます。

 環境行政について。

 1.ごみの不法投棄根絶について。

 林道や山道のくぼみ、竹藪に、テレビ、自転車、古タイヤ、さては自動車等の大型ごみが山と捨てられ、さては市道にはみ出すなど、ごみ不法投棄が後を絶たず、地域の環境を台なしにしているのが現状であります。この惨状を見かねた自治会や地域老人クラブ会員が奉仕に参加して、撤去作業をして下さいました。

 こうした不法投棄が最近特に目立つのは、家電リサイクル法が4月1日からスタートする施行前の駆け込み処分ではないかと思われますが、この家電リサイクル法は、資源の有効利用を目的に、製造業者に対して廃家電のリサイクルを、小売業者に廃家電の収集運搬を、消費者にリサイクル費用負担を定めている。当初はテレビなど4品目に適用されることとなっております。

 このときに当たり、本市は、こうした後を絶たないごみ不法投棄について、どのように実態調査をして把握をしているのか、実態調査の実施及びその結果と今後の対応について答弁を求めます。

 2.監視員の増員を図るなど、パトロール強化を強く求めるが、本市として具体的にどのように対応するのか、お答え下さい。

 3.建築廃材や大型ごみなどの不法投棄が増えているため、新年度から京都府は、京都府不法投棄等特別対策室を新設して取り組み姿勢を明確にしている。また、地方振興局に地域機動班を置くとしている。このときに当たり、本市としてどのように府・市連携して、不法投棄根絶と未然防止に努めていかれますのか、市長の答弁を求めます。

 交通行政について。

 1.地方バス路線維持対策について。

 路線バス事業は、地域公共交通機関として大きな役割を果たしてきました。しかしながら、モータリゼーションの進行や、過疎化の進行により、経営状況は大変厳しいものとなっております。しかしながら、バスは、地方住民、特に自らの交通手段を持たない老人や学童など、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な公共交通機関であり、バス路線の維持確保は、地域住民の足として重要な課題となっております。

 1.老人や学童等、いわゆる交通弱者に不可欠なバス路線の維持確保にかかわる本市の具体的な方策について、答弁を求めます。

 2.生活交通確保対策について。

 平成13年度後半より、乗合バス事業に係る需給調整規制が廃止されます。これに伴い、地方公共団体が、地域協議会における結論に基づき、地域の足の確保やまちづくりの観点から、地域の実情に応じて路線バスの維持、行政バスの運営等の生活交通確保対策を講じるとしています。

 そこで、本市の生活交通確保について、都道府県主催による地域協議会における検討会が開催されることになるが、この地域協議機関の立ち上げ、開催予定はどのように見通しておられますのか、お尋ねいたします。

 また、改正道路運送法が公布され、平成14年2月から施行の予定となっているが、今後、本市における公共交通のあり方、確保方策等、調査研究を行い、地域輸送計画を作成するとしているが、本計画作成にかかわって、構成に市民の参加を検討されているのか。また交通弱者の要望をどのように反映していかれますのか、お尋ねいたします。

 2.亀岡市西部地区通学者が利用できる路線バス運行について。本件につきましては、亀岡市西部地区(畑野町、本梅町、宮前町、東本梅町の4町)の中から、これに係る関係の生徒は110名となっております。そこで、この京都府立南丹高等学校へ通学するために、公共交通として、畑野から亀岡間の現行路線バスからスムーズな乗り継ぎができ、本梅町から宮前町の各地域を経由して、馬路町(京都府立南丹高等学校)までを結ぶ路線バスの新設について、本市の積極的な支援要望が、市長に、PTA会長、自治会長ほかから提出されております。具体的に検討いただいているとは存じますが、市長の答弁を求めます。

 農林行政について。

 1.ほ場整備の推進体制について。

 ほ場整備に係る職員体制の充実。農業を取り巻く厳しい状況下、ほ場整備により生産性の向上、コストの低減を図り、効率的で豊かな都市近郊農業の確立、農業経営の安定向上を目指して、連日地区で取り組んでいる。

 一方、本市の換地業務担当職員の助言をいただき、今日に至ったこと、感謝しておりますが、あまりにもその業務が激務であったことを思い、あえて質問をいたします。

 このときに当たり、ほ場整備の事務事業に係る職員体制の充実について、市長の答弁を求めます。

 2.水田農業経営確立対策の取り組みについて。

 平成13年度から、従来の転作面積に加えて、米の需給調整を図るため、緊急拡大分と需給調整水田面積(需給調整田)が追加割り当てされました。この追加割り当てと調整配分などについてお尋ねいたします。

 1.本市の転作割り当て面積及び需給調整面積の転作率はどのようになっておりますのか。また、需給調整面積の追加割り当てはいつごろ、どのように割り当てられるのか、お尋ねいたします。

 2.需給調整田の転作対応は、青刈りか、また特別調整田として対応していくのか。本市としてその対応方針について答弁を求めるものであります。

 3.現在、取り組まれている中であるとは思いますが、個人配分作業の現況と個人配分通知予定について、答弁を願いたいと存じます。

 建設行政について。

 1.第3次亀岡市総合計画の中で、中心都市核と位置づけられているJR亀岡駅前整備事業について。

 本件については、都市づくりの拠点として、本市の玄関口にふさわしい都市基盤を整備し、中心商業地として活性化と都市機能の充実を図ることを事業の目的としております。本事業の推進は、鉄道の利便性の向上のみならず、駅舎等整備を促進する上からもきわめて重要な事業として鋭意取り組まれているところでありますが、一方、このときに当たり、市民団体マイタウンかめおか街づくり委員会から具体的な提言が出されるなど、市民一大関心事となっております。

 このときに当たり、都市核JR亀岡駅周辺などの整備事業の促進について、市長の所見を求めるものであります。

 さらに、事業の全体計画とあわせて、現況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 2.都市計画道路事業千代川駅前線ほか1線について。

 事業目的は次の3点に要約されております。

 一つは、JR千代川駅と国道9号との連絡強化が図られること。

 二つ、千代川駅周辺の円滑な交通処理が図られること。

 三つ、千代川駅前整備も含めて、計画的なまちづくりができること。そして、公共空間の整備を行うこととしているところであります。

 北部都市核の位置づけのもとに、鋭意、基盤整備が進められているところであります。本事業の全体計画並びに現況について、また、今後の見通しについて答弁を求めます。

 3.都市計画道路事業馬堀停車場篠線についてであります。

 国道9号からJR嵯峨野線馬堀駅前のアクセス道路として整備を行い、交通混雑の解消及び歩行者の安全確保を図ることを事業の目的としております。完了目前の馬堀駅前地区の土地区画整理事業との整合性を図る上からも、幹線道路の整備が急務となっております。

 このときに当たり、名実ともに東部都市核の都市基盤の整備事業として積極的な事業展開を図られたいと思う。本事業の全体計画並びに現況と、今後の見通しについて答弁を求めます。

 商工行政について。

 地域経済活性化対策について。

 1.緊急相談事業等について。

 長引く不況の状況下において、企業経営の回復、安定化を図るため、不況対策特別相談室を開設しているところであります。本年3月31日までの間に3回の日程で開設される予定であり、相談料は無料となっております。すでにこれまで3回の相談室が開設されました。その結果をどのように分析し今後対応するお考えでありますのか、答弁を求めます。

 2.桂川改修事業(保津工区)第2期整備計画にかかわって。

 保津川遊船乗船場及び事務所が移転すると聞いている。亀岡の三大観光資源の一つである保津川下りが、保津川遊船とともに地域経済に果たす役割は本市にとって重要な位置を占めていると思う。本市として、基本的にどのような財政支援方策を考えているのか、現時点での所見を求めるものであります。

 また、今後、京都府と協議していく考えがありますのか、お尋ねいたします。

 教育行政について。

 1.学校教育施設の整備充実について。

 (1) 耐震診断調査の結果と対応について。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、学校の建築物等に対する耐震診断調査が順次実施されています。小学校、中学校の校舎棟、体育館の調査計画及び調査結果はどのようであったのか、お尋ねいたします。

 また、その結果による今後の施設の整備計画と見通しについて答弁を求めるものであります。

 2.教育情報システムの活用について。

 すさまじい勢いで進むIT革命に対して、文部科学省も、教育の情報化を急いでいる。本市にあっては、教育用コンピューターを本年度予算の中で中学校の各教室に配備するとしているが、今後の配備計画とあわせてコンピューターを活用した多様な学習展開について、どのように考えておられますのか、答弁を求めまして、私の第1回の質問といたします。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 竹岡議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 多岐にわたっての御質問でございましたので、質問を取り違えておったり、聞き漏らしておりましたら、またお許しをいただいて、あとでよろしくお願いをいたしたいと存じます。

 まず最初に、竹岡議員には、会派を代表していただきまして、本市市政の推進につきまして、ともに進めていこうという思いを述べていただいたところでありまして、大変力強く存じておるところであります。感謝申し上げたいと存じます。

 それでは、御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、世代間交流施設整備事業についてであります。この世代間交流施設整備事業につきましては、提案理由の説明でも申し上げましたように、生涯学習都市を宣言し、生涯学習を今日まで進めてまいりました本市におきまして、中央生涯学習センターとしてのガレリアかめおかができ上がりました。その中に、生涯学習という分野も、いわゆる文部的な学という部分から、お互いの世代交流から、そして子育てに至るまで、さまざまな分野があるわけでありますけれども、そんな中に、エイジレスセンターというものを持っております。この中で、全世代がお互いに交流をしていこうと、こういうことでいたしておりますが、何ぶんにも限られたスペースでございますし、介護保険も始まったところで、主体的には、どうしても介護の必要な高齢者の方々のスペースとして利用しておる部分が非常に多いと、こういう状況もございまして、この際、全世代の交流ができるような施設を、そのエイジレスセンターの横の方へ付設をすることによって、あわせて健康な高齢者の皆さん、そして幼児から、それに育児にかかわる若い世代の方々、さまざまな人たちがそこで交流できるような形をつくり上げていきたい、こんな思いをいたしたところでございます。

 これが、施設は、当然でき上がりましたら、今後ともに、そんな意味におきまして、今申しましたようなことに活用をしながら、今の時代、長寿化社会と言われております。少子化の社会とも言われておりますし、子育て支援が非常に大切であるとも言われております。そういう意味では、子育ての相談等々をやろうといたしておりますけれども、そんなものとか、また市民参画の社会をつくっていく、そんなことに大いに活用をしてまいりたいと、このように思っておるわけであります。

 たまたまそうしたことの中で、12・13年度のみの対策であります国の地方債計画によります日本新生緊急基盤整備事業債といたしまして、ミレニアム債というものができました。この活用をすることによりまして、今日まで多くの質問をいただき、また私も条件が整えば取得をしたいと申しておりましたガレリアの借地部分の底地の取得も含めて、この際やらせていただきたい。ミレニアム債が、12年度、13年度のみでございますので、この時期にこれをやらせていただきたい、このように考えておるところでございます。

 総合計画の中におけます市民参画の、ともに生きがいを求めて生きていく地域社会をつくるということに、これが大きく整合してくると、このように思っておるところでございます。

 しからば、それが中長期財政運営指針等々の財政計画といかようになるかと、こういう御質問でございました。11年の10月に中長期の財政運営指針をつくりました。その中で、市債の残高を、これをおおむね10年間で、四百数十億のところを三百億ぐらいにしたいと、こういう予定をいたしておりまして、これにつきましては、このことにかかわらず到達ができるものというふうに考えております。

 ただその中で、具体的な方法として、市債の発行額は年間20億から25億というふうに定めておりますが、今回このミレニアム債の20億余りがございますので、43億余ということに相なりました。このミレニアム債の償還につきましては、今後15年間にわたって出てくるわけでございますが、当初の3年間は6億余りというところでありますけれども、それ以降は2億2,000万余りでありますけれども、約半分が交付税で戻ってまいります。したがいまして、ただいま9,000万余りの底地の賃借料を払っておりますけれども、これに2,000万ぐらいを足しますことによりまして、借地料を補完することでこれが自らのものとなっていくと、こういう計算をいたしまして、これは議会においてもよき策として御承認賜れるであろうと、このように自負をいたしておるところであります。

 また、あわせまして、債務負担として、合わせて年間分割で同じく向こう15年間で残りの部分を、ミレニアム債に当たらない部分、すなわち今日まですでにガレリアかめおかが建物として建っている部分で借地になっている部分、これは地総債があたっておりますので、二重にはあたりませんので、これについては分割でお支払いをしていきたいと、このように思って、今議会でお願いをしておるわけでございます。これも1億余りと、こういうことに相なります。

 トータル、われわれが計算いたしますところによりますと、とりあえず、30年間の底地をお借りすると、こう申しておりますけれども、その中で、あと25年間支払う底地料に約、施設整備をのけまして底地のみでありますと、5億ほどの金額を加算いたしますことによりまして、30年を経ずして、これから15年後にすべての土地がわれわれの市のものとなると、こういうことで、非常に有利な起債を見つけることができたというふうに自信を持っておるところでございます。

 今後とも、しかし財政につきましては、提案理由説明の中で申し上げましたように、このミレニアム債はそういうことでありますけれども、基本的に今日までの高度成長とそうした流れの中で、どこの自治体とも非常に財政状況が厳しくなっておりますだけに、改めまして財政健全化計画を13年度に早期につくり上げますことによりまして、後世代へ間違いのない市政経営を移行していけるようにいたしたい、このように考えております。

 次に、行政評価システムの導入でありますけれども、これにつきましても、今の趣旨と同じことでありまして、第2次亀岡市行政改革大綱の改定版をつくりまして、これによって今、行政改革を進めておるところでありますけれども、そうした中で、やはり今後、市民の皆さんにその状況を知ってもらいながら、そして内部的にも行政の行う事務事業というものをきっちり評価をしながら、やるもの、やらないもの、そして効果がいかに出たかということを見せていく、こういうことが必要であるということで、研究を続けております。

 しかし、なかなか行政の行う事務事業は、その効率性や数字のみで計り得ない点がございまして、まだまだ完璧な形にはなっておりません。全国的にもこのシステムを今、導入している市町村は、試行的なものを含めて5%ぐらいであると、このようにお聞きをしておりまして、なかなかシステムが確立しないというのが実態ではありますけれども、種々のところで使われている方法を今入手し、検討をしながら、亀岡市的なこの行政評価システムというものをつくり上げたい。13年度には、そうした中で、事業費や経年数、事業のかかっておる年数、そんなことなどにより、いくらかの事業についてピックアップして試行的な評価もやってみたいと、このようなことを考えております。

 JRの山陰本線の複線化につきましては、御質問の中にもありましたように、これは本市の重点施策に掲げて、今日まで早期具体化に向けた取り組みを進めてきたところでありますが、去る2月7日の荒巻知事の記者会見において、やっとこれが表面に出てきたということで、ありがたいことであるというふうに思っております。

 この京都−園部間でありますが、特に馬堀−園部間の複線化につきましては、御質問もございましたように、JR・府・沿線市町の共同事業となると、こういうふうに考えておりますので、本市の財政負担も必要になってこようと思っておりますけれども、その割合につきましては、御質問がございましたが、今後そのそれぞれが協議をいたしまして決定するということに相なってこようと、このように思っております。

 財源措置についてはどのようにするのかという御質問でありましたが、もとより一般財源の中より考えていかざるを得ないと、こういうことでありますから、それだけに、これを重点の事業と考えますならば、あらゆる事業についてまた精査、削り込みも必要かと、このように思っておりまして、相当厳しい状況と態度で臨んでいかざるを得ない局面があろうと、このように思っております。

 亀岡駅以北の買収をまだできていない複線化予定用地というものがございます。その複線化を一度計画をいたしました当時のさまざまのいきさつがございますけれども、今後ともまた用地関係者に、確定をいたしましたならば、直接に市としてまたそれを用買の御協力をお願いしていかなければならないと思っております。

 次に、助役人事についてであります。御質問にもありましたように、助役1名につきまして、この3月においてこれが1期目の満了となるところでございます。本議会で提案をするのかという御質問でございました。本議会の中で提案をさせていただきたいと、このように思っておりますので、その節にはよろしくお願いをいたします。

 次に、市立病院の建設計画についてであります。完成、開院時期等々、そして12年度、基本計画等々、さまざまな御質問をいただきました。この市立病院建設への推進というのにつきましては、この市民ニーズとの整合性の確保、そして建設の中でのさまざまな課題、実質と、具体的にそれが進めていけるのかという問題、つくり上げてから、これが財源的に耐え得るのかという課題、そしてそれが市民の皆さんにとって喜んでいただけるものになるのかという課題、多くのことごとについて今日まで研究をしてまいりまして、市民委員会も開いてまいりました。その亀岡市医療施設整備研究会の最終報告を受けまして、鋭意、今その構築への取り組みを進めておるところであります。

 12年度に策定を進める予定でありました基本計画につきましては、研究会のまとめでいただきました。その内容を改めて整理をいたしまして、ただいまこれを専門的な業者による技術的な提案を求めるプロポーザル方式によって計画を進めていこうと、このようにいたしておるところであります。

 そして、実際にその内容等々を詰めるに当たりましては、それが開院をいたしました以降、実務的にそれを担当をしてくれる、例えば院長、例えば看護婦長のようなスタッフ候補、そうしたものも今、府の方と協議をし、お願いをしながらでありますが、早々にそれを決めつつ、その内容について決めてまいりたい。そのことが13年度でお願いをいたしております基本設計、実施設計へとつながってくるものであろうと、このように思っているところであります。

 今後まだまだ多くの詰めなければならない関係があるわけでありますけれども、関係機関や団体と各種調整を精力的に行って、この一定の方向づけや許認可を得る中で実施設計まで進めてまいりたいと、このように思っておるわけでありまして、そうした中で、さまざまな関係機関や、そして府からもいろんなところから御意見と協議の内容をいただいております。市内の医療施設の再編にかかわるような協議にあるいはなってこようかという思いもいたしておるわけでありますけれども、いずれにしても精力的にこれを進めることによって、今後、病院の開院時期を、平成15年には、あえて申しますと、15年の秋ごろをわれわれの内部目標としながら、今後進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、ごみの不法投棄についてであります。不法投棄等々につきましては、道路等へのごみの問題、そして建設廃材等の、一種産廃であろうかというものが山に置かれたり、そして路ばたに野積みされたり、さまざまなことがございますし、御質問にもございましたように、新たに家電リサイクル法の中で、またそうしたものが現れるのでないかという、そうした懸念等々もありますけれども、いずれにしましても、あらゆるわれわれの持ちますルール、法律を駆使をしなから、今後とも、府、そして保健所、そして警察、さまざまな行政機関と連携をとって今後もやってまいりたいと、このように思っておるところであります。

 今回、府におきましても、そうした多発するこうした不法投棄、廃棄物の不法な積み上げ等々に対応する組織として、振興局に、改めて今日の地域機動班と内容を一新強化して、不法投棄等の特別対策地域機動班、もとより府にも本部があるわけでありますが、こうしたものが設置されるように相なっております。

 市におきましても、独自の監視員について、本議会に提案をさせていただいておりますけれども、そんなことをさまざまお互いのできることの中で取り合いながら、連携したシステムをつくり上げてやってまいりたいと、こういうように思っております。

 不法投棄の実態につきましても、最近では、去る2月2日に、府の産業廃棄物強化一斉のパトロールに府・市・警察が参加して、市内6箇所を回りまして、道路等への不法投棄等について、これを見て回り、管理者による撤去や、そしてそうした指示や、また啓発の努力をしておるわけであります。

 これから4月からの、先ほど申しました体制強化とともに、積極的にやってまいりたいというふうに思っておりますが、竹岡議員はじめ議員各位におかれましても、ぜひそうしたことについて、見聞きをされることがありましたら、またお知らせを賜り、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、地方バス路線の維持対策についてであります。地方バス路線については、御質問の中にもありましたように、今回の改正道路運送法が、需給規制の廃止と規制緩和を柱に、競争の原理を生かしてサービスの向上を図ると、こういうことになっておるわけであります。非常に正しいとは思いますけれども、われわれ、都市部と、大都会と違いまして、やや面積広く、そして住民密度薄くというエリア、地方都市、もっと農村部はもとよりでありますけれども、そうしたところにとっては非常にきつい法律改正であると、基本的に思っております。

 効率よい、採算性の高いところにのみ自由競争で参加をされて、そして過疎のところについては、既存の会社等々に行政からその存続を依頼をしながらやっていくというような、実態がよりきつくなっていくと、こういうことで非常に憂慮をいたしておる状況もございまして、市長会等々を通じてさまざまな意見をあげておりますけれども、自治体は自治体としてこれに対応をしてまいらねばならないというふうには思っておりまして、今後ともにバス会社とも連携をしながら、そうしたもちろん過疎路線につきましては、これを存続をさせながら、なおかつでき得る限りの効率化というものをお互いに検討をし合う、そんな研究会というものをつくってまいらねば、このように思っておるわけであります。

 そうした中で、これにかかわって、京都府の地域協議会等々はどうかということでありますが、これも今、府も国とさまざまな議論をしていただいておりますので、そうした意味におきまして、地域協議会についても、ただいま調整中の段階であるというふうにお聞きをしております。

 この中で、本市としても、先ほど申しましたように、公共交通検討経費をここでお願いをしておるわけでありますけれども、その中で、ぜひ市民意向を把握する中で、地域輸送計画といいますか、全般的なそうした考え方というものをまとめてまいらねばならないと、このように思っておるところであります。

 その中で、1点、具体的にお聞きをいただきました、西部地域から南丹高校への通学路線バスについてであります。実は多くのもうこのバスの運用につきましては御意見を市議会でもいただいておりまして、まず、ガレリアバスが非常に空気を多く運んでおるというお話をいただいております。便利に御利用いただいておる方もあるわけでありますが、それにかかわるコストとしてはあまりにも非効率的であるということで、必要なものとしてつくり上げたものでありますけれども、今回、ガレリア路線はこれは廃止をいたしたいと、このように思っております。

 その中で、川東路線、そして国道線は従来の路線がございますので、これでよいわけでありますけれども、一部、国際センター等々へ行っておったものがどうであろうというような検討もいたしておりました中で、ただいま御質問のありましたような、西部地域から南丹高校への通学、通学だけではありませんけれども、そうした路線がどうかというお話をいただき、特に今の南丹高校のPTAや、西部4町の自治会長さんや、そして竹岡議員さんはじめ地元選出の各議員さんの連名で、そうしたものもいただいて、御要請をいただいておるところでございまして、われわれも事業者であります京都交通株式会社と、要請をし、また十分な協議をしながら、これはまだ認可が必要でございますので、そんなことへの歩みを今やっておるところでございます。できる限り新学期からの一応のスタートを見たいと思っておりますが、一部、認可路線でないところがございますので、それについては、今後できるだけ早急にということで、そうした認可へ向けての努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 あわせまして、過疎路線として、他の地域においても多くの御要望をいただいておるところもございますが、今後ともさまざまな検討をしてまいりたいと思っております。

 農林行政につきましては、ほ場整備の推進体制につきまして、職員がしっかり努力をしているということを御披瀝をいただきまして、まことにありがとうございます。非常にありがたいことであるというふうに思っております。今後とも、その新規事業の採択箇所や、現在の状況を勘案しながら、必要な人員配置をしてまいりたいとは考えておりますけれども、一方で、申し上げておりますように、これは行政改革等々を含めて、でき得る限り個人の、その一人ひとりの能力、そして組織の組織力をアップしていきたいという思いもございます。でき得る限り御質問をいただきました趣旨を勘案をしながら、また職員には今後もしっかり頑張ってほしいと、このように思っておるところでございます。

 あわせまして、ほ場整備の推進につきましては、地元の同意はもちろんであります。この同意と御協力がなければなかなか進まないということがございますので、いつも申し上げて恐縮でございますが、竹岡議員のみならず、議員各位にはまた格別のお力添えを賜りたい、このように思っております。

 次に、水田農業確立対策の取り組みについて、米の需給調整につきましてお話をちょうだいをいたしました。連続的に豊作や、米の消費減少によりまして、米の需給回復と稲作の経営の安定を図るということで、この需給調整水田という考え方も、平成12年度から緊急総合米対策の一環としてまたこれがあったわけでありますけれども、需給を調整をするために、一定の生産の調整をしながらも、その作柄によって青田刈りをしていくという状況があるわけでありますけれども、本市におきましては、そうしたことが起こらないように、当初よりでき得る限りこれを特別調整水田として推進していこうと。要するに、当初からその辺を勘案した調整をしていこうと、こういう方向で農家においてやっていただいておるという状況でございまして、今日までの申しておりました転作の達成率というものからいきますと、100%を常に超えておりますので、そのことと、調整田に、需給調整に必要なパーセンテージ等を勘案いたしますときに、本市ではこの特別調整ということで進んでいけばこれでいけるであろうと、このような考え方をしておるところでありまして、いずれにいたしましても、農政上、必要なこととは言いながら、非常に残念なことでありますけれども、本年もその取りまとめをただいましていただいておると、こういう状況でございます。

 次に、第3次亀岡市総合計画の中で中心都市核として位置づけられているJR亀岡駅前の整備についてということでお聞きをいたしました。三つの都市核と、こういうことで、馬堀駅周辺、そして亀岡駅周辺、それから大井・千代川、こういうことで、今回、総合計画の中で都市核という考え方を持ってまいりました。

 亀岡駅周辺がその中の中心的なものになるであろうという思いはいたしておるところでありますけれども、これにつきましては、今日まで、本市の玄関口にふさわしい都市基盤の整備を図ろうということで、駅前広場の整備と、そして自転車駐車場の整備というものを実施をしておるところでございまして、13年度も、前年に引き続きまして用地買収及び物件補償を年次計画に基づいてやってまいりたい。そしてこれを関係地権者、そして権利者等々との交渉を鋭意進めて、早期事業完了に向けてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 先ほど申し上げましたJRの複線化、そして亀岡駅駅舎、亀岡駅前広場、すべて連動をし、一体のものでございますので、そうした中で、事業項目はそれぞれ違いますけれども、鋭意努力してやってまいりたいと、このように思っております。

 当初より持っております完成年次につきましては、平成16年度の予定と、こういうことでございます。

 次に、千代川駅前線ほか1線の関連でございます。これにつきましても、毎回説明をさせていただいておりますとおりでございまして、都市計画道路としましては、千代川の駅前広場、そして国道に至ります部分を都市計画事業として、そしてそれと宮前千歳線とを結びます道路を市道の整備として、あの千代川駅西側駅前を整備をいたしておるものでございます。

 都市計画道路の千代川駅前線につきましてと、駅広整備等々につきましては、今日まで用地買収及び物件補償を約60%終えておるところでありまして、今、駅広部分の一部築造工事をいたしておるところでありますけれども、今後も鋭意、完成へ向けて進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、馬堀停車場篠線、同じく都市計画道路でございますけれども、これは平成12年度から18年度の計画ということでやっております。馬堀駅から国道9号までが約950メーターの都市計画決定を平成7年に行っておって、駅前区画整理事業の区域内につきましては、一部その形状ができ上がっておるわけでありますが、その先線について今やろうといたしておるところでありまして、その駅前地区から320メーター南へ向けて、そのところにつきまして、沿線住民の方々に御理解をいただきつつ進めておりまして、おかげさまで昨年11月に事業認可を獲得したと、こういうことでございます。13年度につきましても、引き続き用地測量及び物件調査をしてまいります。12年度もしてまいりましたが、今後もそれを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、商工行政でありますけれども、商工行政につきましては、特別相談室についての御質問がございました。12年度におきまして、追加の補正といたしましてこの経費をお願いをいたしまして、御質問にありました不況対策特別相談室を、商工会議所と共催でもって開設をいたしました。京都商工会議所の商工調停士によりまして、亀岡商工会議所において、倒産防止相談に準じて相談を行っておるということであります。2月27日と、3月6日に、2回、相談を持ちまして、4件、ただいまのところその御相談がありました。

 内容の分析というお話でございましたが、これは個別具体のことに相なりますので、これらの相談を踏まえて、府・市・商工会議所で対策会議を持ちまして、具体可能な施策をそのことについて検討しておる、このような形で今後の実施についても進めてまいりたいと、このように思っております。

 あわせまして、遊船のことにつきましての御質問がございました。今日、保津川遊船企業組合におけます観光事業、そして湯の花及びトロッコ列車、三大観光と申しておりますが、その三つの観光資源を中心としながら、それぞれが線で結ばれて、その途中、途中にあります商工業者を含めて、亀岡内での観光ネットができていかなければならないという思いを強くいたしておるところであります。核となりますという意味におきましては、遊船についても、今後ともに大いに頑張ってやっていただきたい。でき得る範囲の中での支援はしてまいりたいと、このように思っております。

 ただ、今回、桂川の改修等々におきます課題もございますけれども、移転があるのかないのかということも含めて、これは京都府でのその改修における計画の非常に微妙なところに相なっております。なしとすればそのようにもでき得るというようなお話も、これは非公式の中でもお聞きもしておりますし、そんな前提の中で遊船とのお話をされた経過もあります。しかし、でき得ればそれはやはりそこも使ってする方がよかろうという意見も持ちながら、さまざまな中で今この計画が府の中で行われておりますし、あえて申しますならば、こうしたことについて、遊船自らがどのように考えられるかということにそのことがかかってくるというふうにも思っております。

 われわれも、府・市連携の中でそのことを十分意識をしながら、そして観光資源としての重要なものであることを意識しながら、しかし、遊船企業組合が、経営体として自らのその意思でもってそれをどのように考えていくか、それによってわれわれや府が、さまざまな側面や、事業側面からそれを支援をしていき、またよりよきものとしていけるか、そんなことを今後考えていく場面であろう、このように思っておりまして、直接的な財政支援がどうかというふうにお聞きをいただきますと、ただいまのところそのようなことはないと、こういうことに相なろうと、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、耐震調査の結果と今後の整備ということでございます。

 阪神・淡路大震災以来、学校は強くなければならないというふうなことから、46年から56年に建てられました校舎等につきましては、耐震調査をしなければならないということになっております。私ども教育委員会といたしましては、8年度以降、耐震調査をまず体育館からやってまいりました。対象になります学校の体育館は9校でございます。そのうち7校の体育館につきまして耐震補強をせなければならないということになりまして、すでに4校が完了をいたしております。残っておりますのは3校でございますが、13年度に1校をやる予定で予算計上をさせていただいております。

 次に、校舎棟でございますけれども、耐震診断をせなければならない対象校は11校でございまして、そのうち7校を完了いたしております。その7校のうち、耐震補強をせなければならない学校は6校でございまして、その6校のうち2校が完了いたしたところでございます。

 今後は、残っております耐震調査、そしてそれに基づきます補強を計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、教育用コンピューター、情報教育システム等の整備についてでございます。

 小学校につきましては、11年度、12年度でコンピューターの整備が終わっておるところでございまして、各学校22台の配備を行っております。

 中学校につきましては、すでにコンピューター教室がありまして、そこの中にコンピューターが入っておりますが、このたび13年度事業として、地域イントラネット基盤整備事業によりまして整備をすることになっております。コンピューター教室に42台、各教室に2台、職員室・特別教室に8台を配備することにいたしております。そして、これらの各学校のコンピューターはLANで結合し、すべての教室をインターネットで接続すると、こういうことになっております。

 また、小学校につきましては、この整備計画によりまして、今整備が終わったところでございますけれども、これに加えまして、職員室・特別室に7台、これらを校内LANで整備し、インターネットをすると、こういう整備を13年度中に実施をしたいと、このように思っております。

 それから、これらのコンピューターの整備が終わりましたことによりまして、学校での今後の学習にいかに活用していくかということが一番大きな課題であろうというふうに思っております。その一番大きなことは、子どもたちにコンピューター活用の能力を育成するということが一番大切ではないかというふうに思っております。そういう能力を育成しつつ、これらを使って教科の学習をする上についてのいろいろの使い方があろうというふうに思っておりますし、教科以外の使い方といたしましては、インターネットによる調べ学習、子どもたちがいろいろと社会勉強する場合に、いろいろの地域の状況等をインターネットによって調べるという、こういうことが可能になりますし、また、他校との交流、それからテレビ会議、そして、すでにテレビ会議におきましては、安詳小学校と畑野小学校で実施をしておるところでございまして、そういった学校の先進的な取り組みを十分参考にしながら、活用方法を考えていきたいというふうに思っております。

 さらに、それを指導する先生方の工夫、それから児童生徒の発想により、この使い方というのは本当に無限に広がっていくのじゃないかというふうに考えております。

 あわせまして、教職員のこういったコンピューターに対する指導力量を一層高めるということが必要になってまいりますので、情報教育アドバイザー等を学校等に配置をしまして、子どもたちの指導に十分対応できる教職員の研修をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(竹岡良藏議員) ただいま市長及び教育長から答弁をいただきました。

 非常に多岐にわたりましたので、私どももいろんな意味で多くを掌握いただいて、御丁寧にいただいたかと思っている中でございますが、その中で、若干重ねて2回目の質問をいたしたいと思いますが、それにまず先立ちまして、先ほど質問の中に申し上げましたが、今後この交流施設等のこういう施設整備を進めていく中においてでございますが、亀岡市においてはこれだけではございませんが、いろんな施設整備をしていかんならん中におきまして、本年度のこの中におきましてこれだけの多くの予算化を占めておる中におきまして、今後こうした公債費の見通しということについてお答えがなかったかと思います。

 非常に後年度負担という中におきましては、やはりこうしたものがボディーブローとして長きにわたってきいてくるんじゃないか。なるほどうまく市長は説明いたされたと思います。これを15年に割ったら、あるいは施設の借地料からして、確かに私どもも基本姿勢といたしまして、公共施設の中におきましては、公有地でこれに当たるということを原則としておりますので、底地については、ある中で理解というよりも、一定その方針を持って臨みたいと考えておりますが、こういう中で、今回特にミレニアム債を活用してということを強く強調されている中であります。そういう中で、きわめてこの厳しい財政状況の中で、優良財源としてこれを活用すると。いずれにいたしましても、ミレニアム債、これは一般家庭でいいますと借金であります。したがいまして、これは一つのいろんな総合計画、そしてそれに基づくところの実施計画に基づいて、いわんやそういう計画的な行政の事務事業を執行するために、当然、予算措置が必要であります。こういう中において、いずれにいたしましても、これは手段と目的という中において、その辺は間違いのないように、債券は目的でなく、手段であるというふうに御判断をいただきたい。こうした点について、今一度、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思うところであります。

 さらに、総合計画ということを出されました。答弁の中で。総合計画の中で、しからば具体的にお尋ねいたしますけれども、同時に実施計画というのが必要であります。市民をパートナーシップとして取り組んでいくこの平成13年度からスタートする総合計画の中におきまして、一体それでは実施計画はどのようにしておられますのか。

 また、そうした中で、私はどのようになっているのか十分承知をいたしておりませんので、この際、この議場で市長から明確に実施計画について、そしてまた、そういう中において、今回のこの世代間交流施設整備事業等のかかわり合い等について、具体的にお答え願いたいと思うわけでございますが、私が承知するところでは、既存施設を十二分に活用して、そしてその中で、有効活用の中で、効率活用の中で十分な措置、対応をするということを承知しているんです。そういう意味合いにおきまして、市民に納得のいく形で説明をいただきたいなと。今なぜこういう緊急性が、必要性があるのか。市民要求があるのか。その辺について、生涯学習ということについては、われわれも理解いたしますけれども、そういうものの整合性について、今一度御答弁をいただきたい。

 そしてまた、今回こういう起債にかかわって、そしてまた予算化にかかわってでございますけれども、苦渋の思いだということを述べられております。この施政方針の中で。しかし、私たちもこの議案に対する判断、また結果を出さなくてはならない苦渋の思いで審議にこれまた当たらなくてはならない、こういう中で、今後それでは財政調整基金等々、非常に多くの基金を取り崩しての今回の予算化というように承っております。

 そういう中において、今年におきましては、特に17億9,000万のこういう関係の取り崩しがある。昨年は、平成12年度の、昨年というよりも、ただいまはまだ12年度中でありますけれども、8億9,000万というように聞いておりますが、この倍額の取り崩しであります。こうしたものが今後、財政調整基金としてこの13年度末はどのようになりますのか、どんどん、どんどん取り崩していったら、これは元になるこれからの多岐にわたる事業に非常に厳しい財政状況の中を強いられてくる。

 そういう中で、この市政全般にわたりましては、少なくともやはり今後いろんな公共料金等の見直し、いろんなそういうものが加えられている中におきまして、やはり自らが厳しい姿勢に立ってはじめてこうしたものについて理解できると思いますので、特にそういうことについても重ねてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、お尋ねいたしますのは、中長期の財政計画の中についてでございます。これについては、非常に市長も詳しくお述べいただきましたし、私もその内容について一定理解をする中でございますけれども、やはりこうしたものにつきまして、少なくともこの計画というのは中長期という名前が付いております。これは少なくとも平成12年度からこの関係において予算化をいたされる内容に承知するわけです。期日は平成11年10月29日ですので、平成12年度の予算からこの中長期にかかわっての財政運営方針ということで進められているというふうに考えておりますが、こうしたものにつきましては、あまりにも1年でそれではこれをボツにされるんですか。そういうことからすると、これは非常に朝令暮改はなはだしいと言わざる得ないというふうに思いますけれども、改めて、この厳しいそれだけの財政状況であるというふうに私も認識しております。しかし、あくまでもこれは計画でありますけれども、この目標に向かって努力しなければならないということも承知をいたしております。もう一度こうしたものにつきまして、将来の財政計画の見通し、そして将来に与える公債比率はどうなって、どういう見通しでいくのか、今年はこの公債費につきましては、49億2,528万円というものが予算化されておりますけれども、これまた大変な額であります。そういう意味合いにおきまして、重ねてでありますが、この中長期の財政計画とあわせてお尋ねをいたすものであります。

 もう時間も迫っておりますので、以後、簡潔に進めてまいりたいと思います。

 特に、もう一つですが、このバス路線については、いろいろと生活弱者対策ということで、大変厳しい中で財政措置を、矛盾する先ほどの話でありますけれども、しかし、どうしてもできない、最後にかかりつけ、やはり最後に駆け込み寺と言ったらいけませんけれども、市民に役立つところは役所であります。そうした意味合いにおきまして、ただ競争原理でなく、そういう人たちのためによろしくお願いする内容でございますが、こうしたバス路線の公共交通の確保について、よろしくお願いし、そしてまた、西部4町並びに府立南丹高校の育友会から出されております要望につきまして、新学期から間に合うように、ぜひよろしくお願いしたい。この辺、市長の決意をもう一度お聞きいたしたいと思います。

 最後に、教育委員会の方にお尋ねというよりも要望を申し上げておきます。

 これにつきましては、非常に東別院小学校に見られますように、立派な施設を建設いただきまして、非常に地域の人は喜んでおられます。私も目のあたりにしまして、教育につきましては、特に環境が人をつくると言われるように、そうした意味でも必要かと思いますので、



○議長(野々村勉) 竹岡良藏議員に申し上げます。

 申し合わせの時間が迫っておりますので、以後簡潔にお願いします。



◆(竹岡良藏議員) ぜひひとつよろしくこの辺御配慮いただき、さらに前進していただくことを、こういった施設に、お願いを申し上げまして、要望にかえさせていただきます。

 以上であります。



◎市長(田中英夫) 再質問にお答えを申し上げます。

 再度御質問をいただきまして、非常にわれわれも説明をする機会をいただきまして大変ありがたいことであります。

 まず、ガレリア底地の買い戻しについては、基本的に御理解をいただいておるということで、非常にありがたく存じております。

 次に、中長期財政運営指針、これについてまず申し上げたいと思います。中長期財政運営指針を一昨年つくりまして、そして今それを進めております。もう今に至ってそれを破棄するのかというお話でありましたが、さようなことはございません。これにあわせてもちろんやっておるわけであります。ただ、ミレニアム債については、格別のものでありますので、ややこの本議会であれでございますけれども、いくらか詳しくお話を申し上げておきたいと存じます。

 このミレニアム債にかかわって、ガレリア底地の買い戻しをし、そして、あわせて横に施設をつくっていこうと、こういうことであります。底地買い戻しの方が金額が大きいわけでありますから、そこにあわせてお話を申し上げますと、今、他の経済団体にこれを本年度において9,200万円ほどですか、賃借料として支払っておるわけであります。ミレニアム債を起こしまして買い戻しをいたしますと、今の試算では、14・15・16年度につきましては、13年度はこれから契約をいたしますので、今までどおりでありますが、14・15・16年度になりましたら、われわれの必要とするそれに対応する資金は、14年度で5,700万ほど、15年度、16年度におきましては6,800万円ほどと、非常に減るわけであります。しかもその半分ほどが交付税で返ってくると、こういうことになりますから、実際は3億前後でいけると。そして4年目からは、2億2,000万余で、実質は1億1,000万余り、9,200万円との差でいいますと、2,000万円ぐらいの差でずっといくことができる。そして、30年の契約でありますから、基本的にいいますとあと25年間はあるわけでありまして、もとより30年を超えましてもずっと賃借料は払わなければならないわけでありますが、これによりましたら、それが15年後ですべて終わると、こういうことに相なるわけでありますから、きわめてこれは有利であり、なおかつわれわれがつくりました中長期財政運営指針につきましては、これをおかさないものである。賃借料がそちらへ回っていくと、こういう内容であるというふうに御理解をいただいたら結構であります。

 ただ、そのこととは別に、今お話をいただきましたように、今日までのさまざまなその状況の中で、どこの自治体も同じでありますけれども、非常に財政状況は厳しくなっております。なっておりますだけに、この中長期、中期とはわれわれは5年ぐらい、長期とは10年ぐらいを考えて言っておりますけれども、この財政の運営指針にあわせまして健全化計画を立てたい、こういう意味で申し上げておりますので、ひとつ御認識をいただきたいと存じます。

 財政の厳しさについては、十分御認識をいただいて、頑張れということでお聞きをいただいておるんだろうというふうに思いますので、改めて感謝し、御説明をさせていただきます。

 あとに、バス路線の公共交通の確保についてお話をいただきました。これにつきましては、先ほど申しましたように、個別具体のことはできる方向へ実施をしてまいりたいということで、ただいまやっております。

 さきのお答えにあわすわけではございませんが、このようなことについても当然単費がまた要ってまいります。さまざまなことについて、今後相当なるお互いに覚悟を決めた財政運営・経営をやっていかなければならない状況であると、こういうことで、また御示唆を賜ったらと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(野々村勉) 次に、立花武子議員の発言を許します。

         〔立花武子議員 登壇〕(拍手)



◆(立花武子議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、市長、助役、教育長並びに関係部長に質問いたします。

 市長の政治姿勢の第1点目、施政方針及び予算編成方針についての?として、国政と国民生活のかかわりについてであります。

 今、森自公保政権の支持率はわずか7%に急落しています。これは、一つには、KSD汚職、二つには、機密費問題、今一つは、アメリカの原子力潜水艦衝突による「えひめ丸」実習船沈没事件であります。事故の連絡を受けてもなおゴルフを続けた森首相の姿勢が大きな国民の怒りとなっています。

 KSD中小企業経営者福祉事業団汚職についてです。中小零細業者の経営者を対象にした災害補償の共済でありますが、年間100万人を超える方々の共済掛金、年間1人2万4,000円で、計250億円の収入となります。そのうち、本来の災害補償に使われているのは83億円、約30%強であります。村上正邦前自民党参議院議員会長は逮捕されました。自由民主党を代表して、ものづくり大学の国会質問で、その見返りとして7,200万円の賄賂を受け取ったということであります。しかし、問題はそこにとどまらず、KSD側から約18億円もの党費立て替えとしてもらっていたという自民党丸ごと汚染されていたことが重大であります。

 中小業者の汗の結晶である共済掛金がこのように使われていたということであります。こうしたKSD汚職についての市長の所見を求めます。

 次に、機密費でありますが、これも政府与党の都合で政界工作費として使われてきたものです。内閣官房と外務省だけで年間72億円にもなります。機密費の疑惑は、外務省の元室長の横領事件だけではありません。日本共産党以外の与野党にわたっていたことが明らかになっています。

 朝日新聞1月26日付けに、野坂浩賢氏は、村山内閣の官房長官時代、最も多い使い道はせんべつだ。国会議員が海外視察に出掛けるときに渡した。せんべつを受け取る人は与野党問わない。だが、共産党は呼んでも取りに来ないと、生々しく語っています。

 海外訪問せんべつ代、国会対策として領収書も要らない。何に使ってもよいという自由勝手なお金であります。このお金は国民の税金が使われていたということであります。市長の所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の施政方針についての?行革大綱(改定版)と市政運営についてであります。

 平成13年度亀岡市一般会計予算案が提案されたところです。前年度当初比12%増、財政事情が厳しい中で思い切った積極型とされていますが、これは200億円のガレリアかめおか建設の結果であります。第2次行革大綱(改定版)実施計画、平成12年5月亀岡市発行の28ページには、1.として、平成10年度末普通会計の市債432億円の縮減を図り、今後おおむね10年間で300億円程度に圧縮する。2.として、新規起債の発行目標値を定め、年間10億から25億円以内にとどめることを基本として年度間の調整を行うとしていながら、起債枠を75%も上回り、昨年度の市債額と比較すると実に2.79倍の市債発行となっています。

 昨年、中長期財政再建運営指針を立てながら、1年もたたないうちに計画倒れは、いかに絵にかいた餅の財政運営指針であるかと言わねばなりません。借金返しとしての公債費も危険ラインの15%を超えています。いくらミレニアム債が優良起債といっても借金は借金、交付税が算入されても、返済金利は付いても、世代間交流施設の補助金は一切何もないというものではありませんか。多額の基金取り崩しで今後の住民要望も実現できないと自ら述べられていますが、生活関連事業など事業実施の観点から、財政見通しについて、市長、企画管理部長の所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢についての第2点目、第三セクター・KUDの財政と市政のかかわりについて質問いたします。

 昨年、12月定例会において、KUD所有地の財産取得9,016万8,000円が議決されました。平成11年度から始まった田中市政においても、議会ごとにKUDの不良債務、財政問題について質問が行われています。オクラホマ州立大学京都校も閉校となり、経営者であります株式会社亀岡都市文化開発機構も破綻同然の中で、なぜ財政報告が行われないのか。出資比率50%以内だから議会に報告する義務はないということでありますが、担保設定がされたKUD所有の負の財産を亀岡市がたびたび買い取りながら、財政報告、経過報告、OSU京都校を誘致してきて閉校までどうであったのか、総括した報告もされない。こんな自治体は全国探してもどこもないと考えますが、まず市長の所見を求めます。

 田中市長は、助役2期目の時期に、誘致臨時議会が開催され、その当時、理事者として議会出席されていたことも、私も前列向かい合った席で記憶しています。当時の臨時議会は、議員の質問で、亀岡市は債務保証しないと答弁されています。第三セクター・KUDは、共同出資されている亀岡市農協をはじめ、他の金融機関などとの責任配分や、損失保証契約を出資額に応じてされているのでしょうか。この点は市長と谷村助役に答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢についての第3点目、世代間交流施設建設の用地買収についてであります。

 世代間交流施設建設用地として買収するということでありますが、これまで借地として使用してきたものであります。30年間の賃借契約を結んでいる用地を、なぜ今購入しなければならないかという問題であります。施設建設を用地買収までして公共施設をというなら、ガレリアかめおかに隣接する一極集中ではなく、人口の同じく多い他の地域など、亀岡市内に分散して建設されるべきであります。

 ガレリアかめおかの評価につきましても、これまでの利用人数が多いから高く評価できるというのは、一面的評価であります。ガレリアバスがあっても、利用したい方には利用できないあり方の問題など、数々あります。さらに道の駅であったり、亀岡市外の業者による大安売り、倒産品破格市など、一定の人寄せをする施設となっていることが多くの利用者と読み替えられているのであります。

 公共施設、すなわち世代間交流施設建設についての場所選定の基準、用地買収の必要性について、市長の答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢についての4点目、市立病院建設についてであります。

 基本計画、実施設計の予算計上が今年度されていますが、昨年度の予算特別委員会で予定地決定とありましたが、どのような手法で、いつごろ決定されるのか、答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢についての5点目、現火葬場改築にかかわって質問いたします。

 昨年度の9月補正予算に基づいて、平成12年度末、火葬炉2炉完成という予定でありますが、従来の手作業による火葬炉と違い、近代的なコンピューター制御式となります。現在、従事していただいている職員2名の処遇と施設管理についてであります。長年従事されていた年配の職員から、平成8年当時から2名の職員、40歳代前後の働き盛りの方にお世話になっています。人生終焉場所として、施設は老朽化していても、心を込めて手厚く葬れるよう努力をされてきたと受けとめていますが、非常勤嘱託という不安定な立場で仕事を5年間されてきました。これまで私は、予算特別委員会や常任委員会で、正規の職員として採用するべきではないかと質してきたところです。この点について市長の答弁を求めます。

 また、近代的な炉につきましては、維持管理、特にダイオキシン発生対策などについて、市長並びに企画管理部長、環境市民部長に答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢についての6点目、公共交通についてであります。

 平成13年度予算には、公共交通検討費が500万円計上されていますが、検討委員会設置の形態と目標について所見を求めます。

 あわせてJR駅とのアクセスについて、南丹病院通院アクセス、料金問題の考え方などについての市長、環境市民部長の答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢についての7点目、宅地開発にかかわってであります。

 JR馬堀駅前、財団法人亀岡市住宅公社会長・田中英夫市長施行のメディアス亀岡5番館は、議会・住民無視で進められてきた計画でありますが、日に日に高くそびえていくマンションビルに、周辺住民は交通渋滞と威圧を感じているところであります。

 第3次亀岡市総合計画は、2015年で12万5,000人と人口目標が出されています。第6章第1節には、市街地の整備として、(2)住宅市街地の環境整備、◇市民参加の地区計画など、地域に適合した市街地整備手法により、安全で快適な都市環境と機能的な市街地形成を推進します、と総合計画に書かれています。さらに、基本的な理念を強調する施策として、市民の参画と共働、まちの資源と個性の活用、情報の行き交うまち、一見、住民の立場で計画は書かれています。

 しかし、重機の運搬、ダンプカーの出入りなど、、通行人や住宅街、商店街の迷惑も野放しの状態で開発が行われています。スピンドル工場跡地につきましても、同じく造成工事にダンプカーと重機が動き回る、砂ぼこりで周辺住民も困っています。住宅開発など、住民説明会も行われないまま造成工事がされていますが、今後の計画と住民説明会について、市長の所見を求めます。

 次に、福祉行政についての?乳幼児医療費助成制度についてであります。

 児童福祉法第1条、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。?すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と、子どもの権利をうたった児童福祉の理念は、生存権を子どもの権利保障に適用した場合の児童福祉の原理として高く評価できます。

 しかも、第2条で、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と、児童福祉に対する公的責任を明確に規定しています。

 また、42年前、日本を含んだ国連総会で採択された子どもの権利宣言の前文の中に、「子どもは、身体的及び精神的に未成熟であるため、出生前後に、適当な法的保護を含む特別の保護及びケアを必要とする。」とあります。

 子どもの健康と環境を考えるとき、医療のあり方は、治療医学中心から健康増進医学、予防医学の対策がなければなりません。生活習慣病の予備軍となっている子どもの世界に今日、抜本対策が必要であります。

 12月定例会で出された乳幼児医療費無料化の請願書に対する討論でも述べたところでありますが、全国すべての市区町村が何らかの乳幼児医療費無料化を実施し、321自治体で就学前まで無料化されています。

 このように、運動が全国に大きく広がっている中で、今年2月23日、参議院国民生活経済委員会において、厚生労働省の岩田喜美枝雇用均等児童家庭局長が、「6歳未満児の無料化を全国で行うために必要な国庫負担、補助率2分の1は1,020億円である」と、わが党の西山参議院議員の質問に厚生労働省が初めて試算した額を明らかにしたものです。つまり、国を動かすまでに運動が広がってきていると言えるのではないでしょうか。

 亀岡市において、乳幼児医療費無料化年齢引き上げについての市長の所見を求めます。

 福祉行政についての?介護保険についてであります。

 介護保険制度が始まって間もなく1年になります。保険料、利用料負担による高齢者の困難、福祉施設の厳しい経営、劣悪な介護職員の労働条件、働きがいの見い出せない仕事の実態など、介護保険制度の矛盾が深刻な状況になってきてます。特に、利用料1割負担によって、認定限度額に対する利用控えが高くなっています。制度発足前後と比較して利用料負担額が3倍にもなっていることが主な要因であります。当面、すべてのサービス利用者に3%の軽減措置と、低所得者の利用料は免除すべきと考えますが、市長、健康福祉部長の所見を求めます。

 次に、女性政策について質問いたします。

 亀岡市の女性政策の見直しとして、検討経費が予算化されていますが、実効力のある政策をという立場から、2点質問いたします。

 亀岡市の政策方針決定過程などへの女性の参加を拡大することは当然のことでありますが、男女共同参画基本法に照らしても、雇用労働現場での昇進・昇格差別や、家族を無視した配転・単身赴任の強要、サービス残業などが放置されたまま男女の家族的責任は担えないし、男女共同参画は実現できないと考えます。この点についての所見を、市長、企画管理部理事に答弁を求めます。

 もう1点は、ドメスティックバイオレンス(夫婦間の家庭内暴力)の問題についてであります。社会問題になってきている中で、女性の人権と民主主義に対する意識が高まり、国連や世界女性会議で、家庭での暴力も人権侵害と位置づけ、社会的対処を求める流れが国際的に強まってきています。

 日本の対応は立ち遅れていますが、参議院の共生社会調査会が平成10年秋から超党派で立法作業が進められてきています。必要なことは、被害者が逃げ込むことができ、安心して生活を立て直す場所が必要なことです。公的センターとして婦人相談所の行政施設や司法制度の保護命令制度など、諸外国では設置されています。こうした家庭という密室で行われる問題が、命にもかかわるほどの暴力について放置できないという点から、被害者の救済や保護が緊急に求められてきています。市民相談窓口ではなく、女性相談窓口の設置について、市長、企画管理部理事の所見を求めます。

 次に、教育行政についてであります。

 第1点目に、学力の危機についてであります。

 今、子どもたちの中に、学力の危機と言うべき深刻な事態が広がっています。文部省の二つの資料によって特徴づけています。一つは、「授業がわからない」の問題の中で、「よくわかる」と答えた子どもたちの割合は、小学校全体で19.9%、中学校2年生で3.5%、高校2年生で3.5%で、「大体わかる」と答えた子どもを加えても、半分に達しません。もう一つは「勉強嫌い」です。世界でもトップクラスの勉強嫌いをつくり出しています。したがって、学力の危機は、文部省が長年続けてきた競争主義、管理主義の強化という教育政策がつくり出してきたものです。

 学ぶことは、人間としての成長であり、「わかった」と瞳を輝かせることは、子どもの人間的な要求です。「わかる喜び」は、新たな学びに挑戦する基礎になります。子どもがわからない、つまらない状態が放置されていることは、子どもの人間としての誇りを傷つけることであり、わが国の社会的な逸脱を持たらす一つの根源にもなっています。

 わが党は、危機を打開するため、学習内容を子どもの発達段階に即した系統的なものにし、基礎的・基本的な事項については十分な時間を取る、教員の増員など条件整備を行うこと、すべての子どもがわかるという学校教育の改革が必要と提案しています。国民的訴えもしているところです。学校教育の改革についての、市長、教育委員会の所見を求めます。

 教育行政の第2点目、日の丸・君が代(国旗・国歌)についてであります。

 1999年の第145国会において、国旗及び国歌に関する法律が成立し、8月13日公布されました。本則わずか2条だけの法律です。この法律制定の直接の契機は、広島の県立高校の校長が、卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱を強く求める県教育委員会と、それに反発する教職員との板挟みになって自殺するという事件が発端としたものです。

 法律上の根拠を明確にさえすれば、教育現場での混乱を抑え込めるという政府・文部省・教育委員会の側の思惑もあって、わずか12日間という短期間で強行制定されたものです。

 世論の賛否は、99年6月30日付け朝日新聞調査で、賛成47%、反対45%と伝えています。相半ばする世論の中で反対論を封じ込めました。

 しかし、こうした中の国会審議に、当時の野中広務官房長官は、「現実に法制化についての国民世論には、いろんな世論の結果が出ておることは、報道機関の一部調査の結果、私ども承知をしておるわけでございます」と答弁せざるを得なかったのです。

 特に、学校教育における国旗・国歌の強制の問題についてであります。

 1999年8月2日、参議院国旗及び国歌に関する特別委員会の議事録に、自民党の亀井郁夫議員への政府答弁、国務大臣(野中広務君)「繰り返し御答弁申し上げておりますが、国旗・国歌の法制化と憲法19条の思想及び良心の自由との関係につきましては、政府といたしましては、法制化に当たりまして、国旗の掲揚及び国歌の斉唱に関しまして義務づけを行うようなことは一切考えていないところでございまして、各人の内心にまで立ち入って国旗・国歌に対する思いを強制するものではないという亀井委員の御指摘はまさにそのとおりでございます。」と記されています。

 教育委員会の明確な答弁を求めまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 暫時休憩をいたします。

                        午前11時53分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午後1時00分再開



○議長(野々村勉) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、立花武子議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 立花議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目の、国政と国民生活のかかわりについてと、こういうことで、KSDの問題及び機密費についての御質問がございました。これらにつきましては、もう新聞紙上でさまざまな報道がなされ、またわれわれも真実のすべてはわかりかねておりますけれども、非常に由々しき課題としてとらえるような報道がなされており、そのとおりであろうと、このように思っております。

 こうした事件等につきましては、そういう意味におきましては、行政の担当者として、また一国民としても、まことに遺憾に思う次第であります。

 いずれの問題にいたしましても、これは国政の中の課題として、そして政治の課題として、疑惑は解明されなければならないものであろう、このように思っておるところであります。

 それから、行革大綱(改定版)と市政運営についてと、こういうことで、先ほど申し上げておりました世代間交流施設整備事業につきましての御質問が再度ございました。一つは、中長期財政運営の指針について、300億円に起債を圧縮していくと、こういうことについて、もうすでにそれが破綻したかというような意味合いでの御質問だったと思いますけれども、先ほどから竹岡議員の方にお答えをしておりましたとおり、このミレニアム債の起債については、どちらかといいますと、他に出費をいたしております賃借料、より長年度にわたって継続的に必要であろうものにかえて、ここで起債という形の返済ということになりますけれども、これでもって、より確実な事業執行、あわせてそうした土地の完全取得へ向けていこうと、こういうことでありまして、この中長期財政運営指針には影響はあまり及ぼさないというふうに思っておりますし、今後の努力も含めて当然必要でありますが、300億円の圧縮は可能であろうと、このように思っておるわけでありまして、起債の10億から25億内にするということについても、今回についてのことについては、先ほど竹岡議員に御答弁申し上げたとおりでありまして、その答弁を聞いていただいておったとするならば御理解がいただけたであろうと、このように思っております。

 第三セクター・KUDの財政問題と市政のかかわりについてでありますが、亀岡市は債務保証をしないということで、議会でそのような答弁をしたということでどうかということを前提とされながら、その内容はどうなっておるのかということの御質問でありました。今ここで直接、亀岡市が債務負担をしていただくような方向の考え方には現在は至っておりませんので、そういうことが必要となれば、また議会においてお諮りをすることになるだろうと思っておりますが、現在はそのようには考えておりませんし、第三セクター内部におきまして、この経営問題については十分議論をされておるところであります。

 なお、私及び助役にお尋ねの、その債務についての保証等々が個人としてしておるのかと、こういうお話でありましたが、そのようなことはございません。

 それから次に、世代間交流施設の用地買収についてでありますけれども、ガレリアかめおかにかかわって、さまざまな御利用がある一例が、何か商品販売をあそこでされておるというような御利用もあるということを例にとっての御質問でございましたが、さまざまな御利用があることに御不満のようでありますけれども、いろんなことに使っていただいたらいいなというふうに基本的には思っておるところであります。

 この交流施設についての場所の選定の基準と、用地買収の今の必要性、これも先ほど竹岡議員に申し上げたとおりであります。改めて申し上げますと、用地買収については、以前から議会の中でも多くの御意見をいただいて、経済団体が持つものを一定、安定化さすことは必要であるということでありましたが、簡単に多くの財源を投与することはできないということで、種々検討をし、また調査もしてまいりました結果、今回のこうした施策をとることによって、より改めての多くの負債ということを抱えずしてこれが買収ができるということを考えましたので、今回提案させていただきました。

 そして、そのことと、先ほど言いましたように、全世代型の交流ゾーンとして持っております今日のガレリアの中での施設、その内容をより拡充したものにしようと、こういうことでありますので、場所はここに選定をしておると、こういうことであります。

 次に、市立病院の建設につきまして、用地決定のみの御質問でございました。これは13年度に決めると、こういうことであります。13年度内に決めませんと、今提案をいたしております予算等々の執行との整合性が図れなくなる、こういうことであります。

 次に、現火葬場にかかわって、今回、火葬場の内容がやや機械的にも、またその装置的にも、複雑といいますか、そういう面が出てくるという面はございます。しかし、現在の職員は嘱託職員でありますけれども、しっかりと頑張ってやってくれております。旧来の古い建物のままで今運営をいたしておりますけれども、それについても、できる限りの美しさを保つべく、またそれがより朽ちていかないようにというようなことも、ここ数年にわたって頑張ってやってくれております。そのことを多としながら、改めてまた今後も頑張っていけるようにしてまいりたいと、このように思っておるわけであります。

 次は、公共交通機関の確保についてであります。これにつきましては、公共交通の全般、いわゆる市民の足ということの全般にわたって、今回、検討をしていこうと、こういうふうに考えております。特に、バス交通等々にかかわる課題としては、これも竹岡議員の方に詳しく申し上げましたとおりでございます。なかなかに確実な結論、だれが考えてもそれがすべての面から見て一番よいというような結論が出にくい課題であるだけに、今後ともに府・国等々へのまた要請等も強くやりながら、一方、市内のことは個別具体のこととしてこれは検討をしてまいらねばならないと、このように思っておるところであります。

 次に、宅地開発にかかわってということで、馬堀の住宅公社のマンションの建設にかかわっての御質問がございました。先ほどの竹岡議員の御質問にもありましたように、第3次総合計画の中で、馬堀駅周辺、亀岡駅周辺、そして大井・千代川、並河駅・千代川駅周辺につきましては、都市核として形成しようと。そして、そうしたことと、自然形の亀岡の全体と、より調和のとれた、それぞれの機能分担をしながら調和のとれたまちづくりをしていこうと、こういうことの一環としてやっておるものでありまして、個性の活用ということになろうと思っております。

 ただ、工事の中で、先ほど、ほこりは立つわ、道路は何か使いにくいわと、交通渋滞は起こるわと、正確にではありませんが、そのような趣旨のお話がございました。建設については、当然、業者としてどんな建設がありましても、それを発注する業者、請け負う業者、それぞれでありますけれども、十分気をつけておるつもりでありますけれども、えてしてそのようなことが身近な中では起こりがちでありまして、起こらないように気をつけてまいりたいと思いますし、また何かございましたら、議会の定例会を待たずして、その折々にぜひお知らせを賜りたいと、このように思っておるところであります。

 スピンドルにつきましては、造成工事はいたしておりません。ややスピンドル跡地を引き取るまでに、スピンドル株式会社としてされた整地に対して、いくらかの土を置いて地ならしをしておるということはございますが、改めてどのように利用するという開発計画については、当然役所的にもそれぞれのところに申請、調整を図りますし、また近隣の皆さんにも御説明をするとか、一定の経過はこれから必要であろうと、このように思っておりまして、ただいまのところまだ確たる計画はでき上がっておりません。

 次に、乳幼児の医療費助成制度についてでありますが、6歳児未満について、一挙にということで、引き上げたらどうかと、こういうことを言っていただいております。医療費の無料化及び年齢の拡大については、基本的には今後の国・府の動向を踏まえつつ、一方では市民が安心して出産や育児ができる環境の整備、それから幼児期からの健康づくり、早期受診による適切な医療の観点からも、さまざまな面を総合的に研究はしてまいりたいと思っております。

 ただ、そのことと同時に、一方では、この乳幼児の健全な発展を促進するために、乳幼児健診をはじめ、いわゆる病気になられないように、健全な発育をしてもらえるようにということで、各種教室や相談事業などの母子保健事業を保健センターがやっております。充実をいたしておると思っておりますので、また御利用を賜りますようお願いを申し上げます。

 それから、女性政策についてであります。このことにつきましては、もう趣旨は同じであろうと思います。男女共同参画社会の実現ということにとって、実現はこれは非常にきわめて重要なことであるというふうに思いますし、それは就業の場においても、家庭の場においても、地域の場においても、あらゆる場面においてそうしたものが実現していかなければならない、このように思っておりますし、役所もリーディングカンパニーとして、そうした意味ではこの中で働く職員、男女を問わず、その労働環境については、でき得る限り整備をしていくということも当然重要だと思っております。

 それから、男女共同参画社会の実現には、個々の市民や、学校や、団体や、企業や、地域、家庭、あらゆる部門で進めなければならないということで、ゆう・あいプランの見直しも含めて、今後さらに進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。

 ドメスティックバイオレンス等の相談窓口につきましては、総合福祉センターに、女性の悩み相談として、フェミニストカウンセラーが女性の視点で相談に応じております。ぜひまた、あまり御利用をいただくということがあれでございますけれども、必要なときには御紹介を賜ったりすればありがたいなというふうに思っております。

 また、他の相談窓口においても、担当者には、あらゆる場面でジェンダーフリーの視点が必要であるということから、平成10年度より女性のための相談ネットワーク会議をつくりまして、今日までそれがいい形の相談が行われるよう、情報交換をしてきております。このネットワーク会議には、市の相談窓口のほかに、警察や、婦人相談所や、保健所等の担当者が出席しておりまして、年々充実、連携を図ってきておりますので、今後ともネット上の連携が図れるようにしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 介護保険制度の関係についてだろうと思いますが、これにつきましては、それぞれの社会福祉法人の御理解を得る中で、減免制度につきましては、多くの方々に御利用いただいておりますので、ひとつまたその点がありましたら、それぞれ御指導いただく中で、よろしく対応方をお願いしたいなと、このように考えております。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 学力の危機ということでございますけれども、これからの学校教育は、学校生活を送る集団は、学級として、当面、従来どおりの人数といたします。そして、学校集団は、学級の枠を外しまして、少人数の指導を行います。これによりまして、先生が1人当たりの児童生徒の数が少なくなります。そのことによりまして、よりきめ細やかな指導が行えるものと期待をいたしております。

 また次に、国歌・国旗についてでございますけれども、これは従来から何遍も答弁させていただいておりますとおりでございます。学習指導要領にのっとりまして行うということになっております。本市は、小学校も、中学校も、そのようなことで適正に行っております。

 詳しいことはまた教育長の方から答弁いたします。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 立花議員の御質問をお聞きをいたしておりますと、学校教育なり、教育行政にかかわりまして、何か負の部分だけをえぐり出してあおり立てるというふうな、そういう感じを強く受けるわけでございます。

 私ども、学校教育を進める上につきまして、いろいろの配慮をしてきたつもりでございます。今後ともそういったことに十分気をつけながら実践していきたいというふうに思っております。

 全般的に見ますと、日本の教育というのは、戦後、10年に一度学習指導要領の改定をしてまいりまして、そして今日、学校の教育を見直し、それぞれの時代にマッチした教育をしてきたわけでございまして、そういう結果が今日の日本の繁栄につながっておるものというふうに私は理解をしております。これからも、世界の日本、世界の中で貢献できる日本人を育成してまいりたいと、このように考えております。

 今、そういったことで教育改革が進められておるわけでございますが、先ほど述べましたように、少人数学習が実現できるように、今、人事配置をいたしておるところでございまして、すでに12年度3学期におきましては、大井小学校でこの試行をやっておるところでございます。小学校では国語・算数・理科、中学校では英語・数学・理科、こういった教科におきましては、2学級は3グループに分ける。3学級は4グループに分ける。4学級は5グループに分けるというふうにして、大体二十数人の少人数で今学習をしておるわけでございまして、こういったことを踏まえまして、平成13年度、順次5年間ですべての学校に少人数学習ができるような体制に持っていきたいと、このように考えております。

 そういったことから、今後、飛躍的な学力の充実につながっていくんじゃないかというふうなことを考えておりますけれども、人数が少なくなったから学力が向上するというふうな科学的な裏づけはないわけでございます。先生の熱意、そして学ぶ子どもたちの意欲、こういったものと相まって家庭での指導が大切であろうというふうに思っております。

 次に、国旗・国歌の件でございますけれども、私どもといたしましては、各学校に強制した覚えはないわけでございますけれども、この学校での国旗・国歌の取り扱いにつきましては、先ほど委員長が申しましたように、学習指導要領の中に定められておるわけでございまして、その学習指導要領の中身を、都合のいいところだけを取り上げて、都合の悪いものは取り上げないということは許されないわけでございまして、公立学校におきましては、学習指導要領をすべてやりきるということになるわけでございます。そういった意味で、決して国旗・国歌についての強制はいたしておらないところでございます。

 以上でございます。



◆(立花武子議員) 答弁をいただいたところでございますけれども、所どころでちょっと答弁が抜けていたりというところもございますので、また2回目の質問のあとにお答えをいただきたいと思います。

 最初の、KSD、機密費の関係などについてでありますが、市長も答弁されていたとおりということでもございますので、この点は、来たるべき参議院議員選挙でこうした問題については国民の審判が下るだろうというふうに思っておりますので、私ども日本共産党も、日本改革の提案ということで、21世紀の未来のある提案をしておりますので、頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 それでは、次に、行政改革の関係と市政運営のところででも、午前中の答弁もあったということでもありますが、私は、こうした問題とともに世代間交流施設の問題も同時に触れていたわけですが、あわせてこの点で再質問をいたしたいと思うんです。それで、特に世代間交流施設というのは、23億何がしということを使って、今回、ミレニアム債も含めてのそういう市債発行の中でされようとしているわけでありますが、私はやはり後年度負担が過大になってくるという点から質問もしております。

 そこで、用地買収の問題につきましては、私はやはり公の施設というのを、先ほどの答弁でありましたら、安定化させることが必要なんだと、こういう答弁でありましたけれども、私は、その問題については、やはりもっと住民議論という立場というのが必要だというふうに思うんですね。なぜなら、公の施設を建設するときというのは、やはり住民合意が必要であるということです。その点は答弁の中ででもなかったわけです。その点はどうだったのかということを改めてお聞かせをいただきたいというふうに思うわけですが、同時に、ガレリアが、一度目も申し上げましたけれども、やはり224.9平方キロある亀岡市の市域に対して、今でもこの一点豪華主義という形でそういった公の施設が建設されているわけでありますが、やはりもっと全地域的な観点からそういった公の施設は建設されるべきだと、こういう点で、やはり私はガレリアに隣接して世代間交流という、もうひとつ意味のわからない建物を建てるということには問題があるというふうに思います。その点で、公の施設ということにつきましては、やはり住民合意をすべきだという点で、1点、再度答弁を求めたいと思います。

 さらに、用地取得で、用地買収をすれば安定化するかのような答弁を行われたわけですが、私はそうじゃないというふうに思うんですね。公の施設というのは、地方自治法の244条の中にもございますけれども、何も所有権を取得することが必要ではなくて、賃借権、使用賃借権など、住民が利用するための権限が取得していればそれでいいのであるということは、地方自治法の中にもあるわけでありますから、やはり今回の20億円、ないしは建物を含めて23億何がしというのを一挙に今出すのかどうなのか、ここにやはり私は市政運営からいいまして、後年度のこの借金が、毎年、毎年から、一挙にこういう形で取得をすれば何か得をするかのような、そういうお答えをされていたわけですが、今何が必要なのかということを全市民的にもやはり考えていくべきでありますし、また、市の財源の立て直しという点からいいましても、私は国の財政誘導に追随するのではなくて、地域の現実から出発して、住民生活と地域経済の振興を図るための公共施策を確立して、その財源に投入する財政政策こそ必要なんだというふうに思うんですね。ですから、やはりこういったやり方、そしてまた用地買収のあり方、これについてはやはり問題だというふうに指摘せざるを得ません。ですから、こういった財政再建についても新たに考え直しをしていただかなければならないというふうに思います。

 次に、第三セクターの問題について、私、質問していたことに対するお答えなんですか、私がちょっと聞いていたこととお答えはすれ違っております。私は、KUDの財政問題、経営問題を明らかにされるべきではないかということを質問をいたしましたけれども、何も個人が債務保証をしてないというようなお答えをされておりましたが、そういうことは聞いておりません。むしろ聞きましたのは、金融機関なんかが、それぞれのいわゆる出資に絡んで、債務の責任分担をされているのかと、こういう点はお聞きしましたが、個人について聞いておりません。

 さらに私は、これまで、なぜこのことを言うかといえば、情報公開そのものの問題も今叫ばれていることでもございますけれども、市政運営の最大のやはりネックであり、ガンであるというふうにも思っております。このKUD問題は。亀岡市の負の財産として、亀岡市民の税金がこれまで、前市政と、それから田中市政になって、合わせて17億3,953万円つぎ込まれてきているんですね、その関係で。KUD所有の建物、土地、合わせますとその額になるわけです。これだけ税金をつぎ込みながら、債務は何ぼあるのかと、これまでの議会で再三、約10億円ぐらいということを口頭でおっしゃっているわけですけれども、最初のオクラホマ州立大学京都校を建設されるときの要った費用、それから、それを閉校された時点の問題など、何ら明らかにされていないということが問題なんです。ですから、市民の前にこういったすべての会計報告をされるべきだということで、一度目もお聞きしたわけですが、再度、できなければなぜできないのか、理由を明らかにされたいと存じます。答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の4点目の、市民病院の関係につきましては、今回の13年度の予算執行にあわせて場所決定をしていくということでありますが、用地の決定につきましては、複数選定、あるいは駅周辺なのか、どういうところなのかという点と、さらに市民参加についてはどのようにされているお考えなのか、答弁を求めます。

 次に5点目の、現火葬場の問題でありますが、この5点目の現火葬場問題につきましては、私、火葬炉に入れられるときに、副葬品というのがかなり入っております。それに対するダイオキシン問題というのが非常に心配なわけです。今でもそうなんですが、その点で、ダイオキシン問題は、新設された段階でどうなのかという点をお聞きしたわけですが、答弁がございません。2回目のときに答弁をいただきたいというふうに思います。

 また、公共交通の問題につきましては、午前中も答弁が行われておりましたので、私も再度質問ということではないわけですが、要望として、武蔵野市のムーバスというのを私も視察で見てきたわけですが、その武蔵野市のムーバスというのは、いろんな調査をされた上で、運賃100円、どこまで行っても100円、そして乗降にも補助ステップを付けるというような、高齢者にやさしいバスのつくり方ということの中で成功した例として、私も見てきておりますので、参考にしていただきたいというふうに思います。

 次に、宅地開発の関係で、この点も私のお聞きしている点とちょっとすれ違った答弁をいただいております。何かと申しますと、スピンドルの跡地のところは、2メーターぐらいわれわれの住んでいる地域と地盤が低かったわけです。ところが今、つら一にまで造成されているんです。それをするのに何ら説明会も何らなかったわけです。ですから、私はその点は、住宅公社が持っておられるということで、住宅公社には地域の役員さんも言っておられるわけですが、説明はございません。

 しかし、先ほどの答弁の中で、造成もしてないし、跡地も何も変わってないと、こんなふうな答弁をされておりますが、実は、もうすでに何%か、山田木材がすでにそこの用地を分筆をして購入をしております。宅地開発をされるということはうわさで結構出ております。しかし、亀岡市のこういう宅地開発指導要綱によりましたら、そういう造成も含めて、亀岡市と、開発行為を行うときには、事業者は、関係法令に定める手続をもって、市長が指定した書式によって同意を得なければならないということが書かれているんですね。ところが、もうすでにそういうことをされているんです。その点について、あなたの先ほどの答弁とは違うということでありますが、どういう計画なのか、再度求めたいというふうに思います。

 介護保険につきましては、全く私の聞いていることに対する答弁では、部長は、多分市長が答えられるということでちょっとお聞きになってなかったのかもわかりませんが、答弁もないまま2回目、御質問させていただくわけですが、この今、それぞれに認定されていても、認定どおり在宅のサービスを受けておられないという、この実態が非常に大きく出てきているんですね、実は。何ら問題ないと今までお答えを繰り返しされておりましたけれども、平成10年10月といえば、これは介護保険が始まる前です。このときには、在宅、居宅要介護というのは1,169人おられたんです。これはいきいきプランの中にも出ています。ところが、平成12年10月は、居宅で825人、実にこれは70%という状況です。高齢者が増えながらこういう実態です。さらに、サービスは平均して4割台、こういう状況なんです。

 これはやはり保険料、利用料をもっと下げなければ使えないという、この実態があるということです。ですから、保険料、利用料を減免したらどうかということの質問をしておりますので、再度お答えをいただきたいと思います。

 学力の危機についてのみ再質問をさせていただきたいと思いますが、何か学級編制を少し変えれば学力の危機が変えられるかのような答弁をされております。また、教育長は、私が何か負の部分ばかりをえぐり出して質問しているかのような、そんな答弁をされております。決してそういうことではなくて、あなたが今おっしゃったように、10年ごとに確かに指導要領は変えられております。ところが、どうですか、1968年から98年の、10年間で、小学校6年間のこの授業時間数、国語・社会・算数・理科の10年間の時間数を見てください。3,941時間が1968年です。ところが1998年では、10年間で2,941と1,000時間も減った、これが実態です。ここから学力の危機というのが出てきているということを率直にお認めになって再度答弁を求めます。

 以上、2回目といたします。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 1番目の御質問は、どちらかというと、世代間交流施設の方のお話であろうと思いますけれども、用地を買うときは住民合意をもってせいと、この住民合意といいますより、これは用地自身は、あそこにあるものを、賃借しておったのを買収しようと、こういうことでありますから、どういう意味の住民合意かはちょっとわかりませんけれども、この議会でお諮りをして、そこで御議論をいただき、それが御採択いただけるならばそのようにしていこうと、こういうことで、住民の意思決定の、意思機関の最たるものであろうと、こう思っておるわけであります。新たに全くさら地から求めるというようなものではないということを御理解賜りたいと思います。

 それから、施設についても、エイジレスセンターというものを持ち、その中で世代間交流をやっておりますけれども、先ほども言いましたように、それが全世代にまたがるものとなるように、よりこれを充実していこうと、こういうことでございまして、従来からの土地取得に対する御意見と、そうしたものの施設の充実とが、よりよき国の施策、メニューとしてあったので、これをこの機に使わせていただいたと、こういうことでございます。

 市の財源につきましては、もうおっしゃるとおりで非常に厳しい状況がありますので、このことは先ほど御説明しましたのでもうわかっていただいておると思いますけれども、わざとわからないように思っておられるのかもしれませんが、新たな負担という意味では、今日までのを振り替えながら、やや有利にいけるんではないかという思いを持っております。しかし、いずれにしても市の財政状況というものについては、今後も健全化を図っていかなければならないということであります。

 国に追随することなくとおっしゃいますけれども、そんな単独で生きていけるような自治体ではないと、こういうことで、できるだけ国のいいメニューを使いながらやっていきたい。こういうことについては、今後も、御質問ではありますけれども、われわれは努力をしていきたいと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、第三セクターについては、KUDの内容を明らかにせよ。前から申し上げておりますように、債務については、今御質問でありました、そのような状況でございます。それ以上について、書類を提出するとか、そのようなところまでのところは今は考えておりません。

 それから、17億何がしの税をつぎ込んで何か助けてきたかのごとき話がございましたけれども、それはすり替えであろうと思います。そのようなことはございません。市は市としての今日までの必要なことをやってきたということであろうと思いますし、KUDはいまだに自主の中で運営をしておると、こういうことであります。

 出資に絡んで、出資比率によって債務負担をしているのかということを聞いたんだとおっしゃいましたが、債務負担はしておりませんということにお答えはなりますが、質問の意味がよくわかりません。出資をされている株主が、出資の比率によって債務の負担をするというようなことは株式会社にはないと思いますが、ちょっとよくわかりません。

 それから、市立病院については、場所を決めるのに市民参画でやるのかと。市民参画ということは私も標榜しております。そうであるべきだと思います。あらゆる情報をつくりながら、今日まで市立病院をつくるため丁寧にやってまいりました。適切な時期にまた場所等々についても、これでどうだろうというお話をしたいと思っておりますが、みんなで寄って場所を決めたらいいというような類のものではなかろうと、このように思っております。

 火葬場については、答弁漏れだったそうで、まことに申しわけございません。副葬品の中のダイオキシン問題等々あるということでお聞かせをいただきました。詳細わかりかねますけれども、新しい今、現火葬場をちょうど直しておるところであります。当然新しい炉については、一定の対策が今まで以上にされておるであろうと思いますが、またこれは必要なこととして調査をしておきたいと、このように思っております。

 それから、宅地開発にかかわりましては、今、開発の計画を持ってどんどんやっておるということはないというふうに、私も公社にかかわっておりますので、申し上げておきます。今後、開発計画が確定をいたしましたならば、しかるべく手続はとってまいりたい、このように思っております。

 現在やっておりますことについても、必要なことについては必要な手続をやらすようにしておるつもりでありますが、それぞれ今後につきましての、今は少なくとも開発計画が確たるものとしてあるという状況にはないということを申し上げておきます。

 それから、介護保険につきましては、認定を受けておられる方がすべて利用をされていないというところに大きな課題があるというふうな御質問であります。課題もあるかもしれません。それは一度それぞれの個別で当たってみることも必要だろうと思いますが、認定は受けたけれども、別段必要なし、もしくは必要としないようにしようという、私のところにも97歳のおふくろがおりますけれども、認定を出しましたけれども、格別今は利用をしておらないという状況もございます。このことと、保険料を減免するということとは直接関係ないだろうというふうに思っておりますが、ということであります。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えいたします。

 立花議員の御質問を聞いておりますと、学力とは何ぞやということになろうかとも思います。ここで論議はなかなかできないわけでございますけれども、どちらかといいますと、戦後、知識の詰め込み、こういったことの弊害がいろいろ言われてまいりまして、そういった頭の中に入っております知識を生活の中で応用できるそういう力、そういう力も含めて学力ではないかというふうなことが問われてきたわけでございます。

 かつて共産党は、すし詰め教育解消というふうなことでお話をいただいておったわけでございますが、今聞いておりますと、10年間で1,000時間も勉強時間が減ったというふうなお話でございますが、どういうふうに私どもは理解をしていいのかよくわからんわけでございます。

 私はやはり、かつて日本は、学校で知識を学び、そして家庭や社会でそれが生活を行う上においての力になった、それが学力になっておったわけでございますが、最近の状況を見ておりますと、学校でいろいろ習った、そのことは、なかなか地域や家庭で学力になりきっておらない、生活力になりきっておらないというふうなことで、生活科や総合学習が出てきたというふうに思っております。そういった意味で、今後、幅広く学力をとらえまして進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(野々村勉) 立花武子議員。

 申し合わせ時間が迫っております。以後、簡潔に願います。



◆(立花武子議員) 時間がありませんので、質問ということにはなりませんが、2回目、お答えになった点につきましては、本当に私の方が、市長はすり替えというような言葉をお使いになりましたけれども、私がそのお言葉をお返ししたいというふうに思うんですね。何もKUDの問題につきましても、私は17億3,953万円で買われたこと、そのこと自体、すり替えで買ってきたというふうに、債務を、かわりに財産購入という名のもとにすり替えられてきたそのものであるというふうに思っておりますし、また、今回の世代間交流施設の用地買収につきましても、同じくJAに対する負債のすり替えの用地取得でしかないというふうにも実感するところであります。

 また、教育委員会におきましても、今の答弁は、指導要領についての、あなた自身がおっしゃった、この10年間で教育改革だというふうにおっしゃるから、10年間の教育改革は一体何かといったら、1,000時間も減らしてきたことですよと、このことが学力の危機につながっているんじゃないですかというふうに言っているのにもかかわらず、共産党がすし詰め教育云々というような、非常に全くけしからんようなすり替え答弁は許せないということであります。

 最後に一つだけ質問をいたしますが、介護保険の関係につきましては、これだけの、市長の答弁とは内容が違います。利用料を減免するという制度を改めてつくるのかどうかということをお聞きいたしまして、終わります。



◎市長(田中英夫) 介護料の、利用料金のいささかの検討につきましては、12月議会でも答弁いたしておるとおりでございまして、できるだけそれがよりよきものになっていくように、検討もいたしておりますし、今後も進めてまいりたい、こう思っております。

 以上です。



○議長(野々村勉) 次に、日高省子議員の発言を許します。

         〔日高省子議員 登壇〕(拍手)



◆(日高省子議員) 夢と希望に輝く21世紀の扉が開け、はや三月、3月2日の市長の施政方針演説は、21世紀開幕の年にふさわしい、明るい春の陽光が差し込むような計画が盛り込まれました。希望ある内容で、うれしい期待を持って聞かせていただきました。

 市長が就任のときから、新しい世紀は新しい価値観で、を基本姿勢に、命、生きがい、健康、環境、教育が新世紀のキーワードである。市民参画社会の実現が基本である。また、市役所は市内最大の事業所であり、市内最大のサービス業であると主張されてきました。

 この主張が、財政困難な中、積極予算を組まれ、2月7日にJR山陰本線京都−園部間複線化の着手、2005年完成を目指すとの京都府知事の記者会見があり、これと連動した市民が待ち望んでいる亀岡駅舎改築の計画にも具体的なめどがつきました。

 また、ガレリアの隣接地に世代間交流施設整備事業も、事業費の95%にミレニアム債を活用する等、創意工夫のあとがしのばれます超積極型予算を組まれました。高く評価いたします。

 さて、今国会は、森首相の進退を巡って政局は揺れております。公明党が連立政権に参加して1年5か月、公明党の努力によって、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止をはじめ、昨年末にはあっせん利得処罰法案が、党の命運をかけて取り組んだ結果、実現した法案であります。古い金権腐敗型、権力闘争型から、国民のための21世紀型政治へ、今、日本の政治は生活者の視点を重視し、国民の利益を実現する方向へと着実に流れを変えています。

 公明党が目指す21世紀の日本の政治、日本の姿は、20世紀は戦争と、暴力と、イデオロギーが荒れ狂った世紀であった。このため、これほど人間が粗末にされ、多くの人々が殺りくに遭った世紀はなかったと言われています。私たちはその反省に立ち、21世紀の終わりには、これほど人間が大事にされ、人々が輝いた世紀はなかったと言われるような時代を築くことを誓い、実現に向け全力で挑戦しているところでございます。

 そして、この人間の世紀、人間主義の世紀を築く出発点となる本年、私たち公明党議員団も、本当に人間が大事にされる社会を目指して、市民お一人お一人との対話を通し、人々に希望を与えよう、社会をよくしようと思う人々が確実に増えることを願い、行動してまいります。

 田中市長が先頭に立って、亀岡をよくしていこう、ずっと住み続けたいと思えるまち、ふるさととして誇れるまちを提供しようと努力し、精進されているこのリーダーシップのもと、施政方針演説の中でも、第3次総合計画の推進に当たり、四つ目の項目のそれを達成する組織の課題、つまり市役所としての課題をあげておられます。職務遂行へ向けての職員の努力と能力のアップをあげられております。市長とともに与党会派の一員として、微力ではございますが、協力を惜しまないものです。

 さて、1月27日、21世紀記念事業として、本市ではじめて、「あけてごらん亀岡女性議会2001」が、市議会議場で盛大に開かれ、大成功裏に終えられ、ゆう・あいフォーラム実行委員会や、関係各位の皆様の御努力と御苦労に感謝申し上げます。御苦労さまでした。また大成功、おめでとうございます。

 この21世紀は女性の時代、命を生み、育み、慈しむ女性や、将来の宝である子どもたちの笑顔輝く世紀にと願っています一人として、21世紀の開幕にふさわしい事業となりました。女性の視点から、21世紀の亀岡市、男女共同参画社会の実現を目指して、を基本に、食・環境、人権・教育、福祉、平和・政治・経済、まちづくりの5部門にわたって10人の方々が質問に立たれました。どれも私たち市民が日ごろ関心の高い内容でありましたが、その中でも、ふだんあまり接する機会の少ない農業に従事しておられる方の農業や産業についての質問は、とても興味深く聞かせていただきました。このたくさんの質問に、一つ一つ丁寧に、誠実に答えられる田中市長をはじめ市の理事者の方々の答弁にも大変好感が持たれました。

 開始20分前には、傍聴席の70席も満席になり、市民ホールでモニターテレビを見られた方も多く、その数約200人、私も友人や知人を誘って参加したのですが、熱心に聞いておられる方が多く、関心の深さをかいま見る思いでした。

 さて、本市においては、昨年、「聖なる水と緑の奏でる知恵の郷」第3次亀岡市総合計画が策定され、第7章からなる基本計画の中、その第1章「互いに信頼し協力し合うふれあいのまちをつくろう」からなっていますが、第5節に、男女共同参画の中にも、具体的目標、ゆう・あいプラン行動計画・実施計画の策定、審議会等への女性登用の推進、社会環境の整備に、女性団体、グループの活動や男女共同参画にかかわる情報受発信の中心となる女性センターの設置を図るとあります。すでにゆう・あいプランの見直しに向けて、亀岡市男女共同参画懇話会が発足し、協議、検討をされ、この7月には提言される計画と聞いております。

 本市におけるゆう・あいプランも、平成8年に前市長のもとにつくられたものですが、田中市長の施政方針にもございましたが、新しい時代の価値観で、市民の生活の中からの知恵をこのゆう・あいプランに生かす時代、田中市政としての男女共同参画社会実現に向けての御所見をお聞かせ下さい。

 また、第3次総合計画の中の女性登用の推進に関して、本市における具体的、体系的な推進については計画されていることと思いますが、女性の活躍が目覚ましい三重県伊勢市において、女性委員の登用目標、情報の収集及び提供、事前協議等を行う伊勢市審議会等への女性委員登用推進要綱というのが、第7条からなっております。平成10年7月から施行され、女性委員の登用率がアップされたり、同一人物がいくつもの委員を兼ねるのではなく、多くの女性が委員を経験でき、幅広い価値の意見が述べられるようになっています。

 本市における女性グループ、団体は、平成8年から市が主催したニューリーダー養成講座を受講された方々が中心となって活動を重ねられ、同じメンバーがさまざまな場面で審議会等に名前を連ねておられます。市民参画は、広く多くの市民の意見を反映させてこそ意義があると思われます。市民参画が内容のあるものとなっていくためにも、労力を要するかとは思いますが、ぜひ大勢の女性の意見が反映される場をおつくりいただきたいと思います。すべての委員会、審議会に女性をというわけにはいかないと思いますが、できるだけ男女いずれか一方の委員の数は、10分の3未満であってはいけないなど、数値が必要だと思われます。

 昨年12月、係長の昇任選考試験が行われ、ペーパーテスト、面接等があったそうですけれども、150名の主任が受験されたようです。結果発表はこの3月に人事発表されるようですが、組織の活性化、職員一人ひとりのやる気を起こすことは、民間の人材を入れることも一つの方法かもしれませんが、女性が多く進出すれば、お互いに切磋琢磨し、よい刺激になり、能力アップにつながると思いますが、いかがでしょうか。市職員の管理職への登用推進は、研修を行うなど女性職員のパワーアップを図ることも大切です。

 そして、自治委員、自治会長が任命されていますけれども、女性が今はだれもおられません。長い間の慣例で、むずかしいことではありますし、女性自身の意識改革も必要ですが、男性の顔しか見受けられないのではなく、女性の顔も見られるように環境整備をお願いします。

 女性センターの開設についてですけれども、市民啓発の推進、学習の機会となる拠点、男女ともに利用できる施設、仕事を持つ女性のための情報交流や相談窓口、女性のネットワークづくりの拠点、DVの防止のための相談窓口等々、宇治市の場合、女性センター設置に先駆けて、準備室として昨年の4月、女性ルームがオープンしております。このように本市においても検討委員会なり設置してはどうか、提案し、具体的な目標をお聞かせ下さい。

 少子化対策に関連いたしまして。

 女性が働きやすい環境づくりとして、国の平成13年度予算案の中に、公明党の主張で、ファミリーサポートセンター事業の拡充があります。仕事と家庭の両立支援の一環として実施されているファミリーサポートセンター、子育て中の勤労者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うについて、新たに自営業者や家庭の主婦も育児の援助を受けられるようにする。現在、102箇所ですけれども、657箇所に促進し、36億円の予算が組まれました。

 本市におけるファミリーサポートセンターは、社会福祉協議会でサポートされる方の講習も行って、準備中のように聞きましたが、進捗状況、設立の予定等、お聞かせ下さい。

 昨年12月議会で保育所待機児童のことをお聞きしましたが、低年齢児の受け入れは、建物等の改築等で受け入れの拡大ができないお話がありました。全市的に保育所の数を増やしたり、延長・時間外保育等を受け入れるのは市街地のみです。本当に困っているのは周辺地域の交通不便なところに住む働くお母さん方です。新しいまちに引っ越してきて、慣れない土地で小さい子を見てもらう親や知り合いがないというときに、すぐに見てもらえるファミリーサポートは心強いものです。試験的に保育所のないところ等を始めてみてはいかがでしょうか。市部は、最も近いところの保育所が、地域子育て支援センターと併設すれば、育児ノイローゼや児童虐待の防止の役目を果たすのではないでしょうか。

 もう一つ、少子化対策に関連いたしまして、女性の再就職支援事業として、京都府女性就業サービスセンターが主催する講習会があります。講習の内容は、パソコン、経理事務、医療事務、販売士、ホームヘルパー等あります。22コース中、亀岡市で開くコースは一つだけです。本市でもより多くの方々が受けられますように、府に働きかけてはいかがでしょうか。

 また、この講習のお知らせのパンフは、ハローワーク等には置いておりますけれども、本市でもお知らせのところに載せたり、チラシを市役所やガレリア等、多くの市民が目につくところに掲示するのはいかがでしょうか。

 次に、世代間交流施設整備事業について。

 施政方針演説の中の生涯学習、教育の推進の中で、「子どもから高齢者に至るすべての世代間交流の促進によるやさしさや思いやりの醸成、さらには健康づくり、介護予防、機能回復等の諸事業の展開が行える施設整備をガレリアかめおか隣接地において進める」とあります。

 施設の概要と、どのような機能を持った、例えば子育て支援センター、青少年センター、女性センター等入るのか。どのような活用のされ方をするのか、具体的なプランをお聞かせ下さい。

 福祉関係の事業所が入るようにもお聞きしましたが、最近、市役所の駐車場が満車のときが多いので、なぜか不思議に思っていましたら、保健センターで開かれる乳幼児健診に来られるお母さん方が駐車されるようです。小さなお子さんを連れて、寒風の中、一人は抱っこして、一人は手を引いて信号待ちをしているお母さん方を見ると、駐車スペースのあるガレリア等で、子育て支援センターや保健センター等、この施設の中に入ることを要望いたします。

 次に、児童育成計画の策定について。

 13年度予算案、民生費の中の新規に、児童育成計画策定経費が650万円計上されています。これは亀岡版エンゼルプランの策定の調査費と思います。どのようなメンバーで構成され、どのような調査を実施されるのか。また、この中に盛り込まれる亀岡らしいプランはどのような内容を考えておられるのか、お聞きします。

 例えば、たびたび取り上げられます園部町の高校生まで医療費の無料化とか、3人目のお子さんに祝い金を送るとか、その概要をお聞かせ下さい。

 次に、国民健康保険事業の中の出産育児一時金についてお尋ねいたします。

 国民健康保険加入者の出産育児一時金の支給について、創設より関心を持ち、推進に当たって署名活動等携わってきました一人として、このたび公明党参議院の松あきら議員が提案し、このたび出産費貸付制度が創設されました。

 出産にかかわる当座の費用に充てるため、出産育児一時金等の支給が行われるまでの間、医療保険の保険者が保健福祉事業として被保険者または被扶養者の出産に関しての無利子の貸付事業を行う。貸付対象は、出産予定日まで1か月以内の被保険者と、妊娠4か月以上の者で、医療機関に一時的な支払いが必要となった被保険者等、貸付限度額24万円、出産育児一時金等の8割相当を限度額とする。また貸付金利は無利子とする。返済方法、貸付は出産前に、出産育児一時金は出産後にそれぞれ申請する。出産育児一時金が支給される時点でこれと相殺する、とあります。この制度は4月1日より施行されます。この制度の周知徹底をどのような方法でされるのか。また、多くの方々が利用でき得るように願うものです。

 これと関連いたしまして、昨年6月より児童手当の支給年齢が、3歳未満から小学校入学前の6歳未満に拡大されました。さらに13年度は所得制限が大幅に緩和され、おおむね支給率を85%に引き上げることにより、支給対象年齢の拡充が図られました。この児童手当も、中には知らないという人もときどき見られます。昨年、3歳から6歳に支給対象年齢が引き上げられたとき、申請に行き、所得制限で支給されなかった方々も多くおられるようです。知らなかったということのないように、自分から申請しなくてはいけませんので、できるだけ対象の方々が漏れないようにお知らせを下さるようサービスに努めていただきたいと思います。

 次に、市内バスアンケート調査を実施して、公明党亀岡市議会議員団では、毎議会、市内の公共交通について取り上げ、質問してまいりました。市民要望の強い、また関心の高い市内バス交通アンケート調査を、本年1月中旬より約1か月かけ実施いたしました。3,223名というたくさんの皆様の回答を得ることができました。この場をお借りいたしまして、アンケートに御協力していただいた方々をはじめ、調査活動に、集計にと、大変寒い中、またお忙しい中、活動していただいた皆様方に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

 回答していただいた方々は、男女は問わず、10代から80代まで幅広い年代にわたります。車を運転されない交通弱者と言われる方を主な対象に調査しましたので、3分の2が女性でした。この1か月でバスを利用したことがない人が3分の2、年1回も乗られない方も3分の1。

 「なぜ利用しないか」との質問に対しまして、1.本数がない。2.時間どおり運行されない。3.バス停が遠い。4.料金が高い。一方、「赤字路線をどのようにするか」との質問に対しまして、90%の人が完全廃止には反対で、補助を出しても続けてほしいとの要望が多数ありました。また、現在利用していない方々には、「どうしたら利用するか」との質問には、本数を増やす、バス停を増やす、が3分の1。巡回バス、3分の1。住宅内等狭い場所に対応するバス、6分の1。半数以上が、料金が安くなったら、とありました。

 市街地を走る幹線道路はそのままにして、各地域、小型でもいいから町内巡回バスを、お年寄りや子どもたちが利用できる、また病院、福祉施設や、ガレリア等、公共施設、買い物等に利用できる福祉型巡回バス、そして毎日でなくても、週何回か走らせてほしいという要望もありました。

 このように、広大な市内では要望も多種多様です。本市においても大まかな調査は、このアンケートをもとに活用していただいて、ブロックによってバラツキがありますので、各地域の意見、要望を聞いて、きめ細かな調査をし、試験的に地域限定でも運行するなり検討してみてはいかがでしょうか。

 私も、地元畑野町の高校生のバス通学について、ずっとかかわってきました。高校生が約120人おられます。昨年末、冬季の間だけでもバスの運行をというお母さん方の強い要望で、京都交通にお願いに行きました。経費の面、時間帯の面等、冬季の間だけ格安で観光バスを50人乗りを出してもよいという回答を得ました。早速、地元の畑野町交通手段を考える会会長に連絡し、朝夕1便ずつなので、時間帯を決めるのに、年末のお忙しい中でしたが、40人以上の方が参加していただきました。しかし、便数が1本では不便で、バス代が安くても乗らないという人が多く、難航しました。

 そんな中、畑野町在住で、観光バスのお仕事をされている方が、小型観光バスを2台運行してもよい。朝は二、三便、夕方は1時間に1本ずつ、昼は町内巡回し、土ヶ畑のバス路線の走っていないところにもきめ細かく回ってもよいというお話がありました。この方法がよいということになったのですが、安全対策の面、夏休み等、学校が長期休みのときの経費の面等、壁は厚く、実現には至りませんでした。大変残念に思います。

 そんな中、先日、南丹高校のPTA会長から、南丹高校から本梅車庫まで、ガレリアバス、国際センターまでのバスを延伸して運行するよう要望するので協力してほしい旨のお話がありました。畑野町からは、南丹高校に行っておられる方は二、三十人ですが、子どもたちが安全で安心して通学でき、勉学やクラブ活動等に専念できるようになればと思い、協力させていただきました。

 このように、市民が自分たちで何とかしようと頑張っていますので、市としても何らかの後押しをお願いし、一日も早く総合的な交通網の整備に力を入れていただきたいと要望し、また今後の見通しについてお聞かせ下さい。

 次に、国道9号の渋滞解消に関して。

 毎議会のように取り上げられています国道9号の渋滞が慢性的になってきております。一時期、バイパスが開通してから少し緩和されたようですが、また元に戻ってきているようです。阪神高速道路をよく利用していました者にとりまして、同様に比べるのもおかしいかもしれませんが、バイパスの通行料金が高過ぎるのではないか。本市の管轄外のことですが、割引券を出すとか、見直しを働きかけてはどうでしょうか、要望いたします。

 また、9号に代わる新しい道路の整備も含め、21世紀を迎えて抜本的な解消策をお示し下さい。

 都市計画道路の用地買収がはかどらず、計画のネックになっているようですが、例えば中矢田篠線の計画道路も十四、五年前から始め、やっと13年度から着工するように聞いておりますが、早くから計画に配慮していただいている方も多いのですが、一、二箇所、交渉が難航し、計画が遅れているようですが、早期の解決が望まれます。政府も、公共事業の見直しで、計画設計されているところ、すでに着工しているところでも見直しをして、むだな公共工事を中止にして2兆6,000億円もの節税をしております。本市においても大幅な都市計画道路の見直しをするときではないでしょうか。

 次に、商工観光について。

 観光地の発掘についてですが、昨年末、大阪の友人から亀岡に遊びに行きたいと思っているけれど、どこかよいところを紹介してほしいとの電話がありました。とっさに湯の花温泉しか思い浮かびませんでした。そして、先日もある方が、3月に中国からの友人がホームステイをされ、半日、亀岡を観光されるので、案内をするのに、パンフレットを市役所の3階まで足を運んだとのこと。3月は観光行事もないので困っているとのお話でした。

 豊かな自然を生かした観光、昨年、一昨年と、ケーセックが中心になって夢コスモス園が開かれ、京都や大阪の方から、自然の風景を求めて大盛況であったようです。継続したイベントにされるのか。今後の見通し等お聞かせ下さい。

 また、毎年開かれる5月3日の亀岡春まつりも盛大ですが、そのわりに観客が少ないように思います。市外からのお客さんを呼ぶのも大事ですが、より多くの市民か楽しむ。そして友人、知人も誘ってくる。いかに市民参加を多くするかは種々検討されているかと思いますけれども、観光案内所も、パンフレットを置いているだけではなくて、おみやげを一緒に置くとか、試食、試飲等、商店街の空き店舗を利用して観光案内所を置くのもどうでしょうか。

 おみやげも、亀岡産が少ないように思います。そして、多くの市民に知ってもらう、関心を持ってもらうということで、月に一、二回、観光スポット案内を出したらどうでしょう。毎月、今月の見どころの案内、桜とか、梅とか、菖蒲、蓮池、花の咲いているところとか、神社仏閣の行事、ガレリアの行事、おいしいお店や新しい店、珍しいお店、寒い時期は休んでいるかもしれませんが、朝市も好評で、場所によっては遠くから買い出しに来られることも多いと聞きます。こういうお客さんを、買い物をしてすぐ帰さず、三、四回に一度は地元の観光名所にも立ち寄ってもらう等、工夫してはどうでしょう。一面の麦畑や、蕎麦の花の可憐な白、ハーブ園、秋には黄金色に輝く田圃のあぜ道に咲く彼岸花、平の沢池のバードウォッチング、春はフキノトウに始まり、タンポポ、ツクシ、ヤマブキ、ミヤマツツジ等、各町のよいところを特集してはどうでしょうか。その町の文化や自然等、理解し合うのも楽しいものです。

 亀岡のおいしい水、きれいな空気、豊かな自然を市民が十分に楽しんで、市民全体が全国に自慢できるようなまちの発掘や話題を提供する等々、市長、経済部長にお伺いします。

 続きまして、商工行政の経済活性化、わくわくショッピングラリー事業につきましてお尋ねします。

 昨年12月議会でも取り上げられていましたが、一昨年の地域振興券にはじまり、それに連動したプレミアム付き商品券が、緊急経済対策として、低迷する消費経済の需要喚起策として地域に活力を与え、非常に効果があったという発表がありました。それに続く今回のわくわくショッピングラリーですが、昨年第1弾、第2弾と抽選くじをもらってためていたのですが、抽選日の当たりくじを調べたら、期限が過ぎていたり、第2弾では、引替日の1日違いで終わっておりました。当たってないから言うわけではないんですけれども。この制度はわかりにくいという声も聞かれました。第1弾では、当選率が低く不評だったのを受けて、第2弾では、当選本数を倍増し、3世帯に2世帯は当選する確率とのお話でした。あまりこのくじの話を聞きませんでしたし、もちろん当選したという方も身近にはおられませんでした。

 市としても支援経費3,000万円を拠出しております。第2弾の成果と、総合的な事業成果の分析結果と、当たりくじの引替率、また残った分はどうされますのか。13年度はどう支援されるのか、市長並びに経済部長にお伺いします。

 最後に、教育行政について。

 体験学習について。

 9月議会で質問しました体験学習の具体的内容は、各学校の創意工夫にゆだねるべきものがあるとのお考えで、具体的な内容の発表はありませんでしたので、もうすでに実施されておられるところもあるかもしれませんが、地域の特性を生かした、また取り入れた体験学習ということで、政府の平成13年度予算の教育関連施策の中の、全国子どもプラン関連事業を見ていますと、あぜ道とせせらぎづくりプロジェクト、農林水産省と連携、森の子クラブ活動推進プロジェクト、林野庁と連携、子ども長期自然体験村の設置、農林水産省と連携、とありました。

 このような国の施策を、自然豊かな本市で実施できるように取り入れてはいかがでしょうか。お隣の園部町には府の青少年研修センターがあり、隣接する豊能町、能勢町にもそれぞれ野外研修センター等あります。亀岡には府や国の施策等、施設等が少ないように思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 日高議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目、男女共同参画社会の実現についてであります。

 その前に、日高議員におかれましては、会派を代表いたしまして、13年度予算に高い評価をいただき、また、私に対しましても激励をいただきまして、まことにありがとうございました。

 男女共同参画社会実現についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 21世紀に相なりまして、この豊かな21世紀を切り拓いていくために、男女共同参画社会を実現すると。このためには、女性が政策や意思決定、方針決定の場に参画していくということが非常に重要であると、こういうことで、当然、市民の半数が女性であるということを考えますと、あらゆる場面に女性の参画があって、意見が反映されるのが当然であるというふうに考えておりますが、いまだこうした共同参画の社会を実現しようというふうに申し上げなければならないところに残念な面があるわけでありますが、今後とも進めてまいりたいということをまず申し上げておきたいと思います。

 本市におきましては、今日まで、ゆう・あいプランということでその主たるものを進めてまいりましたけれども、このゆう・あいプランの新たな21世紀型の改定に向けまして、昨年7月に男女共同参画の懇話会を設置しまして、この計画的、総合的な推進のための必要な施策と方向について議論をいただいておると、こういう状況であります。

 プランの流れといたしましては、本年の七、八月ごろには提言をいただいて、13年度中にプランの改定を実施しようと、このように思っておりまして、実効性のある具体的な施策推進を図ることを念頭に置いて進めてまいりますので、また御意見を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。

 そんな中で、活動拠点の充実という意味におきまして、第3次総合計画の基本計画の中で、女性の活動情報センターの整備、ゆう・あいプランの中で、活動拠点の充実ということであげておるところでございますけれども、こうした女性センターの実現につきましても、どのような形が現実のものとなっていくのか、また、今日的な社会の状況の中で、単独にそれだけが何か独立してあるというようなものであることがいいのかどうか、いろんなことを考えながら、今後とも市民の皆さんの御意見をいただきながら検討してまいりたいと、このように思っておるわけであります。

 そうしたプランづくりを進めておるわけでありますけれども、お話のございましたような、あらゆる審議会とか、委員会とか、いろんな参画場面での女性の、また男女の比率等々でありますが、例えば、男女共同参画の懇話会では、設置要綱の中に、この男女の比率についての具体的な条項も取り入れていこうということでいたしております。

 お話のありましたように、3割というものを一つのものとして、基準として考えていくわけでありますけれども、こうした中で、また第2次の亀岡市の行政改革大綱の改定版の実施計画に取り組み事項としております付属機関等の見直しという中でも、審議会等の設置に基づく基準づくりを検討中でありまして、この中でも、その数値目標を念頭に置いて今後進めてまいりたいと、このように思っております。

 管理職等々につきましては、これは男女を問わず適材適所への配置を原則としていると、こういうことでありまして、お尋ねありましたような、今後、管理監督者への昇任試験等々も実施もいたしますけれども、より適正な能力主義によります登用を図ろうということといたしております。

 すぐに、今時点の数値から、一度にある一定の数値まで引き上げるというふうにはまいりませんけれども、そうしたことを徐々に行いつつ、目標に向けて進めてまいりたい、このように考えておりますし、一方では、先ほど申しましたように、男女を問わず適正にそれを配置をしていく。そのことをまた大切な基本としてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 自治会長についても言及がございましたけれども、これにつきましては、各町、地域のコミュニティの中での課題でございますので、われわれとしては、ぜひこの男女共同参画思想の拡大を広げていくと、こういうことの中でいかざるを得ないであろうと、このように思っておるところであります。

 次に、少子化対策に関連して、ファミリーサポート事業についての御質問でございました。この事業は、基本的には、お話のございましたように、お仕事をされている女性の方が、急な残業の際などに、既存の体制では応じきれないような変動的、変則的な保育のニーズに対応するために、援助を受けたい人と行いたい人が会員となって、地域における育児に関する相互援助活動を行うというシステムとしてつくられたものでございまして、基本的には人口の基準が5万人以上の市町村で、会員の基準が300人以上であるとか、国におけますこのファミリーサポート事業については、さまざまな条件もあるということで、今、どちらかといいますと、保育所の待機児童が発生しております南部の宇治市や長岡京市で、その補完対策として、一定この4月に設立が予定をされているというふうにお聞きをしておるわけでありますけれども、本市といたしましては、そのままではなかなか事業化はしにくかろうと、このように思っておりますし、300人以上というようなルールでいきますと、御質問の趣旨にはやや沿いにくいかなと思っておりますけれども、さまざまなサポートの方法論というものを、今後こういうものを通しながら検討していくということにはなろうかと思っております。

 現時点におきましては、子育て支援策としては、保育所、保育園での事業充実を重点に考えて、一時保育や長時間保育、延長保育等、各保育所、保育園において相当な御努力をいただいておるところでありますけれども、今後とも検討の幅を広げてまいりたい、このように思っておるわけであります。

 それから、IT講習等々のお話もございましたけれども、就職等々も含めて、人生の幅を持たせるための講座としての総合福祉センター、働く女性の家と今回かえますけれども、ここにおける職業支援講座としての簿記資格の取得とか、それからパソコンの入門とか、ホームヘルパーの養成とか、さまざまなことをいたしておりますので、御活用をいただきたいと思っておるわけでありますが、京都府の開催する講座につきまして御質問がございましたが、これも設備面や開催主体の条件等いろいろあるようにはお聞きしておりますけれども、本市で開催していただけるものがありましたら今後も要望してまいりたいと、このように思っております。

 ITの関連につきましては、ガレリアかめおか、そして国際センターで今準備を進めております地域イントラネットを活用することによりましてそれぞれ進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。

 世代間交流施設整備につきまして、その内容につきまして、子育て支援センター、女性センター等々がその中に入ってくるかということを含めて御質問を賜りました。もう内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。今後さまざまなプログラムを考えてまいりたいとは存じておりますけれども、しかし、まずは、このスペースでありますと、子育て相談とか、女性ボランティア活動等々について支援をしていくということを考えておりますけれども、このもの自身が女性センターになるとか、そのようなところではただいまのところ考えておりませんで、これにつきましては、先ほど申しました、ゆう・あいプラン等々の中で、また市民の皆さんの御意見を聞きながら考えてまいりたいと、このように思っております。

 次に、亀岡版エンゼルプラン、いわゆる児童育成計画の策定でありますけれども、このことにつきましても、改めてこのエンゼルプランを今つくろうとして進めておるところでございます。非常に子どもを取り巻く環境が大きく変化をいたしております中で、行政をはじめ、家庭や地域が一致協力して、子どもを安心して生み、育てることができる環境づくりを進めると、このことが一つの基本でございまして、国や府のエンゼルプランや、亀岡市の第3次総合計画、これとの整合性を図りながら、この目指した目標が達成できるよう進めてまいりたいと思っておりまして、まだ内容が細かくは決まっておりませんが、ねらいとしては、子どもを持ちたい人が安心して子どもを生み、育てることができるような社会環境の整備、それから家庭における子育てを支える地域ぐるみの子育て支援システムの構築、そして子どもたちが身心ともに健やかに成長できる環境の整備ということを命題として今進めておるところでございまして、13年度の4月から、策定委員等々を募集をして組織編成をいたしまして、13年度には計画を策定してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、国民健康保険の出産育児の一時金の件でございます。13年度からこの少子・高齢化対策の一環として、御質問のありましたように、国民健康保険事業の中に、出産費の貸付制度というものを導入して、これが一時金の支給を受けるまでの間に費用をこれによって賄うということで、無利子で貸し付ける出産費支払資金貸付事業を実施するということになりました。

 この貸付事業につきましては、母子手帳の交付時はもちろんのことでありますが、市の広報紙でありますお知らせばんや、国保だより等々に記載をいたしまして、機会があるごとに積極的に周知をしてまいっておりますし、今後もそのようにしてまいりたいと思っております。

 児童手当等々についてもあわせて御質問がございましたけれども、これについても、広報、周知について、努力してまいります。

 次に、バス交通についてであります。公明党さん独自で調査をいただいて、その内容についてるる御説明をいただきました。調査をいただいておりますこと、また参考にさせていただけるというふうにお聞きをしまして、感謝を申し上げたいと存じますし、また、ぜひそれを利用をさせていただきたいな、このように思っておるところでございます。

 今、公共交通というものを全般について検討をしなければならないということで、そこに含まれる課題につきましては、もう先ほどより御答弁を申し上げておるとおりでございまして、また御質問の中にも多くアンケートの中に出ておりましたように、そのことをすべてクリアしていくということが非常にむずかしいということがございます。でき得る限りそんなことを勘案しながら、何かよい案を考えていきたいと思っておりますが、また畑野町での取り組みについても御質問の中で細かくお話をいただきました。そんなところで、いくらか行政がお手伝いをできるというようなことが、こんな計画の中でまた組み込めていけるのかどうか、そんなことも含めて過疎地における交通、そして市全般における便宜性、さまざまものを今後の検討課題としてまいりたいと思っております。

 また、本年度に市の方といたしましても、市政モニターの皆さんにもバス路線のアンケートを行ったところでありますけれども、新たな年度におきましても、改めてもう少し詳しい調査もしながらやっていくつもりであります。

 そんな中で、具体的な本梅の路線についてもお話がございましたけれども、これにつきましては、もう午前中に申し上げましたようなことで、改めて今それが実現をすべく、それも一挙にすべての地域に入ることは不可能かもしれませんけれども、どのようにできるか、検討をし、また実際の事業主体に検討をいただいておると、こういう状況で、できるだけ早く実現へと向かっていきたいと、こう思っております。

 国道9号の渋滞解消に関しましては、さまざまの御意見を賜りましたけれども、縦貫道路の価格を安くしたらどうかというお話については、ちょっと今すぐにはむずかしかろうと思っております。というのは、検討するとかしないとかというような意味合いではございませんで、そうあればいいというふうに思うわけでありますが、本来この縦貫道をつくられるときには、当然、今までは従来、建設省において直轄で道路というものはつくられてきたわけでありますけれども、これではなかなか予算上、早期に完成がむずかしいということで、それに重ねて、道路公団によります、いわゆる有償資金であります財政投資を、これを行います公団の事業として施行がされております。したがいまして、あの価格はすべて、公団価格といいますよりも、直轄の建設省予算の入った部分については価格に反映されていないと、通行料金に反映されていないと、こういう価格に今なっておるわけでありまして、そういう中で努力をいただいておるというのが実態でございます。

 実際には、道路の利用というものは、一面おもしろいもので、御理解をいただいておきたいと思うのでありますが、加塚交差点の通行量として、63年当時に日量2万6,369台ということでありますけれども、11年度におきましても2万7,333台と、こういうことになっております。

 ところが、この縦貫道路、上の有料道路でありますが、篠インターでの通行量は、63年度は1万3,386台でありますが、11年度では2万7,457台、上と下がほとんど変わらないといいますか、下の9号の方はあまり変わってないと、こういう状況になっておりまして、これは有料道路と一般道路との傾向を示しておるというふう思いまして、一定、下がそこそこスムーズに通るだけは必ず通ると。残りが上の有料へ流れていくと、こういうような状況もございますので、今後、京都市内におけます9号の先線であります五条通り等々のさまざまな検討も建設省でいただき、また実施行為もいただいておるわけでありますので、そんなことへも強く要望してまいり、この渋滞解消というものについて今後努力してまいりたいと、こう思っております。

 次に、商工観光行政の問題であります。観光地の発掘ということで、もう多くのお話を賜りました。おっしゃっておられるとおりでございまして、さまざまなそうした事柄を今後も検討をし、行政としてできるもの、また行政として支援すべきもの、そのようなことをまた進めてまいりたいと、このように思っておるところでございまして、参考にさせていただきますということを申し上げておきたいと存じます。

 市といたしましても、それぞれの今日まで努力をいたしておりますし、また観光協会等々でも御努力いただいておるわけでありますが、今日、お話の中にありましたパンフレットの配布でありますとか、産品の開発でありますとか、商工会議所が持っておられます亀岡特産品の振興協議会の中での販路の開拓でありますとか、また、都会、ポルタや、その他の京阪神、東京方面への出店や、そこでのキャンペーンとか、そんなこともされておりますし、市内におきましても、今日的に申しますと、農産物でありましたら、青空市の大きな広がりでありますとか、そんなものもあろうと思っております。

 なお、本年度の予算におきましては、商工会議所の商工業のホームページ等々を広げられるということで、そうした情報機器への支援もしながら、より商工業の振興というとに意を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、空き店舗を利用するような方法もその中に含まれておるところでございます。

 次に、わくわくショッピングラリーにつきまして御質問をいただきました。基本的に事業主体は商業者による事業、これを支援するという形でやっておりまして、もちろんわれわれもアイデアを提供したり、さまざまともにやっておるわけでありますが、事業主体はそういうことに相なっております。今後ともよりよくでき得ることを、商業者自らが考案をしていただくように促す努力もいたしておりますし、その内容によりましては支援をするという検討もしてまいりたいと、このように思っておりますけれども、たまたまこのわくわくショッピングラリーのお話がございましたけれども、この賞品につきましては、なかなか当たらなかったというお話もあるようでありますけれども、この賞品を商品券ということでお願いを基本的にいたしまして、再利用を亀岡内の商業店でやっていただく、こういうことにいたしまして、現在その賞品として当たる商品券の76%が使用されておりまして、中小小売店でその中の42%が使用されているということで、一連のこの商工業施策については、やや中小の小売店での商いが増えつつあるのかなという思いはいたしております。今後、商業者の皆さんの大いなる御努力も相まって、いい形で進んでまいるように心がけてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 小・中学生の体験学習でございますけれども、各学校でそれぞれの地域に応じた体験学習をやっておるわけでございまして、例えば、里山の学習におきましては、山菜、それから薬草、こういったものを摘み取ってきて、そしてそれをクラブ費の一部にするというふうなことの取り組み等をやっております。また、農業体験なり、そういった地域の特性を生かした体験をやっておるところでございます。また、都市部の学校におきましては、商店の営み等にかかわりましての体験も、地域の皆さん方にお世話になりましてやらせていただいておるというところでございます。

 また、国なり府なりの事業を取り込みまして事業もやっておるわけでございますが、例えば、文部省の子ども緊急5か年プランによりまして、心の教育推進事業の事業を各町にお願いをしてやっていただいておるというふうなことやら、京都府の青少年健全育成事業、こういった事業も取り込みまして、あわせまして心の教育、体験学習をお願いをしておるところでございます。

 また、福祉体験といたしまして、老人ホームへ行きまして、お年寄り等の介護をするとか、また障害のある皆さんと交流教育をするとか、また七谷川野外活動センターにおきましては、子ども会育成事業の皆さん方にお願いをいたしまして、キャンプなり、レクリエーションなり、そういった事業もやらせていただいておるところでございます。

 サイエンスフェスタというふうなことで、市内の小学校、中学生の子どもたちを集めまして、理科・科学等の体験学習をするとか、また親子での体験学習をするとか、いろいろの体験学習をしておるところでございます。

 今後はもう少し整理もいたしまして、また市民の皆さん方にこういう事業をやっておるということがわかるようなひとつチラシなり、また各学校でインターネット等によりますコンピューターの整理もできますので、そういったことが皆さんにわかっていただけるような整理もしながら、今後いろいろの体験学習を進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆(日高省子議員) 2回目の質問をします。

 今、市長から丁寧に御答弁がありましたけれども、自治会長の女性化ということで、これは各地域から1人ですので、1人が自治会を代表して会長というのは、なかなか女性の立場になりましたらむずかしいとは思いますけれども、市長懇談会に、1回目の、一昨年のときには、女性が少なくて、去年の場合は、子ども育成会の会長さんとか、女性の方も二、三名増えていましたけれども、できるだけ市民の声を聞く場に、市長懇談会等に女性が3分の1は出るような、そういう整備をまたお願いしたいと思います。

 それと、ファミリーサポートセンター事業についてですけれども、第1回目の質問にも入れましたけれども、保育所がいろいろ延長保育とか早朝保育とかをしているようにおっしゃっておりましたけれども、私はこれを要望しましたのは、この延長保育とか早朝保育をやっているところは、公立の保育園ではやっていないわけですね、私立の保育園なんです。その私立の保育園があるというのも市街地なんですね。遠隔地に、周辺地域について、住んでおられる若いお母さん方は、本当に300人以上といったら、会員が本当にたくさんでなかったらあきませんけれども、こういう要望は本当に少ないですけれども、要望があるということを御念頭に入れていただきまして、小規模でもこういうファミリーサポートセンター事業が推進されますことをお願いします。

 それと、女性センターですけれども、今、亀岡市においてもいろいろ相談の窓口があります。これを、DVの相談なんかはなかなか、また暴力につながるということで、われわれの耳にはなかなか入らないんですけれども、具体的に今、亀岡市ではどれぐらいの件数で御相談があるのか。そしてまた、このDVに関しまして、シェルターとかの相談とかをきちっと整備されているのか。また、相談の窓口がいろいろと分かれておりますので、一つにしたらいいというふうに私は思いまして、そういう広い場所は要らないわけですから、窓口を一本化する。女性のことについて、また児童とか子育てについて、女性について一つにまとめるというふうなことで提案をさせていただきました。また御検討をお願いします。

 それと、体験学習についてですけれども、心の教育も一昨年ぐらいから試験的に始められて、昨年は心の教育というのは全地域で始まったわけですけれども、まだ始まったばかりでどうのこうのというのはあれですけれども、何か青少協の講演にも、私も地元でちょっと行かせていただいたりするんですけれども、子育てを本当に終わって、孫を見ているような年代の方がたくさん来られておりましたり、心の教育というのも、本当に子育て中のお母さん、お父さん、また子ども自身が、すばらしい講演の内容ですけれども、そういう直に心の教育が必要な方々の参加が少ないように思いました。また、そういう声もあるということを御検討いただきまして、実りあるような心の教育にしていただきたいと御要望いたしまして、以上で、終わります。



○議長(野々村勉) 日高議員に申し上げます。

 すべて要望でよろしいのですか。



◆(日高省子議員) 市長には、女性センターのこと、それと、それから市長懇談会について、どういうお考えかちょっとお聞きしたいんですけれども。



◎市長(田中英夫) 市長懇談会につきまして、御要望をちょうだいいたしました。自治会の方でセットしていただいておるというのが建前になっておりますけれども、御質問の趣旨はよくわかります。また、できるだけのそうした意味で努力をあらゆる場面でしてまいりたいと、こう思っております。

 女性センターにつきましては、先ほど申しましたように、女性センターというイメージのものを今後どのようにつくっていくのかというのは、ゆう・あいプランの中でまた考えていきたいと、こう思っておりますけれども、児童と子育てに関することについて、窓口一本化、おっしゃっている実態はよくわかっておるつもりであります。ただ、あらゆる分野について、何かそれだけを一つそこへ凝縮できるかというと、これまたいろんなものがかかわってくると、こういうこともありますので、御質問いただいております内容をまたよく吟味しながら、あらゆる行政分野にわたって、どのようにすればわかりやすくいくのか、どうなるのか、少し研究をさせていただきたい、こう思います。



◆(日高省子議員) 以上です。ありがとうございました。



○議長(野々村勉) 暫時休憩をいたします。

                         午後2時52分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時20分再開



○議長(野々村勉) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、小塩正幸議員の発言を許します。

         〔小塩正幸議員 登壇〕(拍手)



◆(小塩正幸議員) 今、国政の中では、森総理大臣おろしが加速化いたしております。こういった中で、大変今、自由民主党の中でも御苦労をいただいております、わがまちの、わがふるさとの偉大な政治家、野中広務先生が、森総理に代わって当初から総理を務めておられましたら、今このような支持率の低下はなかったのでなかろうかなと、危惧するところでございます。

 今、政治の中で、本来野党は3党であると思う中が、野党4党というようなきわめて遺憾な事態になっております。政治は、今のこの経済下の中では、だれがしても大変厳しいものがあると思います。特に、民主党のチャボさんではなしに、鳩山さんという方がされても厳しいのではないかなと、私は思っておりますので、そういった中で、この本年7月の参議院議員選挙をにらんでの予算編成、予算が通ったわけでありますが、その中でも、特に党利党略のためにこの国会が運営されていたのも事実でないかとなと思うわけであります。

 わが亀岡市におきましては、今の国政以上に議論を交わされ、そして、すばらしい議会であるなと、私の口から言うのもなんですが、そのようなことを思うところでございます。

 そういった中で、新政クラブといたしましても、7月の参議院議員選挙には、わがまちで一番お世話になっております参議院議員の西田吉宏議員を全面的にバックアップをし、圧勝的な勝利を果たしたい、その気持ちで取り組んでまいりますことをここに御報告を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、新政クラブを代表して質問を行いますので、市長、環境市民部長、健康福祉部長、経済部長、建設部長、総務部長、教育長に質問を行いますので、亀岡市民に対して明確な答弁を期待するものであります。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 1点目、亀岡市の今後の財政運営についてお伺いいたします。

 田中市長におかれては、市長就任2年がたち、折り返し点に立たれたところでありますが、前市政の膨大な起債を引き継がれ、市長自ら取り組みたい政策も十分にできず、財政再建のため今日まで市政運営に東奔西走頑張ってこられましたことに、9万5,000市民を代表いたしまして、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

 田中市長におかれましては、3月2日の施政方針演説の中で申し上げられていますが、就任以来、経常経費の削減に努められたところでありますが、優良起債、優良補助にしろ、特定財源の中には市単費の一般財源が必要であり、財政調整基金、公益施設整備基金、減債基金の取り崩しを平成12年度には17億8,170万円、平成13年度当初予算におきましても、3基金の合計が29億3,520万円を取り崩して、必要不可欠な市民要望にこたえるため、仕方なく基金取り崩しをされたものと思いますが、平成13年度末には3基金の合計残高が21億9,558万8,000円と、間もなく底をつく基金になってきていますが、21世紀のとびらは開いたものの、国、京都府、亀岡市内の厳しい経済情勢を見ましても、税収の増は見込まれず、企業倒産もこれからが亀岡市内におきましても本格化してくるだろうと、金融機関等でささやかれている中、田中市長におかれましては、今後、亀岡市の財政再建に向けた取り組みとして、すべての事業を取りやめて、10年ぐらいは公債費の償還のみしていてもおかしくない情勢であると思われますが、まずは、特別職、そして私たち議会も、今の市民感情から見ましても、報酬の大幅な減額をしなければならない時期であろうと思いますが、市長の今後の財政再建に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 市長の政治姿勢の2点目、JR亀岡駅舎並びに複線化についてお伺いいたします。

 2月7日、荒巻京都府知事が、定例の記者会見で、山陰本線の京都−園部間34.2キロ、その中でも馬堀−園部間16.1キロにつきましては、口丹波の長年の悲願であり、知事からの記者会見の、そして2005年完成の新聞記事等を見ましたときに、心からいいプレゼントをいただいたと喜んでいる次第でございます。

 しかし今、亀岡−八木間の8キロにつきましては、以前、国鉄時代にも用地買収に着手されたように聞いておりますが、途中で中止になり、そのとき、地域の関係地権者には、複線には計画から外れましたので、建物等の建築物を建設していただいても結構です、との回答があったことも事実でありますが、この複線問題につきましては、亀岡市だけではなく、JR、京都府、園部町、八木町との足並みをそろえて進めていかなくてはならない中で、亀岡市としての工事費の負担並びに用地交渉も避けて通れない道だと思いますが、厳しい財政の中でどのような決意を持って解決していかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、環境行政についてお尋ねします。

 現火葬場改修と新火葬場についてでありますが、現火葬場は老朽化が激しく、火葬業務に支障が生じるため、田中市長が、地元下矢田町の住民の皆様と話し合いをされ、御理解をいただき、延命措置として、平成13年の秋ごろにはすべての改修工事が完成するようにお聞きしていますが、これでしばらく業務の方も支障なくできるものと喜んでいるところでありますが、問題なのは、新火葬場の用地が土地開発公社の先行取得の中で、今住民訴訟が行われ、買収価額が裁判の中で争われているところでありますが、当時、市議会も土地開発公社の理事にも就任していました中で、一部、いや一人の議員が、議員の立場と理事の立場を公私混同してしまい、あることないことを第三者の市民に向け、自分たちの政治活動のために利用してきた結果、市民の圧倒的な支持の中で当選された田中市長にまで迷惑がかかっているのが事実であり、今一度われわれ議員は、議員の立場と執行する立場をわきまえなければならないと痛感する次第であります。

 そこで、市長にお伺いいたします。現火葬場の改修後、何年ぐらいは利用をされようとしているのか。

 また、裁判中ではありますが、いつまでも土地開発公社の所有にしておいては金利が増大するばかりでありますので、この際、亀岡市の財産として購入して、金利がかからないようにするべきだと思いますが、裁判の経過もあわせてお伺いをいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 1点目に、特別養護老人ホームについて。

 平成12年10月2日、田中市長に曽我部町自治会より要望書が提出されていますが、地元といたしましては、亀岡市内のバランスから見ても、ぜひとも建設を要望しているところであり、(仮称)社会福祉法人丹誠会からも、再三、亀岡市の方にも相談され、平成14年完成に向けて、国、京都府との協議も進んでいる中、地元協議の中でも、地域の高齢者の方々もふれあいができる施設整備も併合して進めるという協議をされているところであり、21世紀には避けて通れないのが高齢社会であります。

 厳しい経済情勢の中で、各家庭におきましても、介護の基本である家族介護ができず、仕方なく、家族、子孫のために頑張ってこられたお年寄りを特別養護老人ホーム等の施設に預けなくてはならないのが現実であります。

 そんな中で、昨年4月に発足した介護保険制度も、ようやく1年が経過しようといたしますが、亀岡市において、曽我部町の特別養護老人ホームの建設に向けて、どのような位置づけで取り組みされているのか、お尋ねいたします。

 福祉行政の2点目、曽我部町老人いこいの家の管理運営についてお伺いいたします。

 管理運営は、地元自治会に委託となっていますが、老人いこいの家から自治会までの距離を見ましてもかなり離れており、地元ですべての管理は、費用面から見ても厳しいと言われている中で、今回、高齢者の通所事業も自治会に委託されようとしていましたが、3日ほど前に亀岡市から取り下げをされたようでありますが、もともとこの条例制定のときにも、議会から地元協議を十分するようにと指摘されているところで、今後の課題として、畑野町の健康ふれあいセンター並びに曽我部町老人いこいの家も含めて、地元に負担のかからない管理運営を強く求めて、前向きな答弁を求めます。

 次に、農林行政についてお伺いいたします。

 国営ほ場整備、国営農地再編整備事業におきましては、総面積635ヘクタール、受益面積519ヘクタールを国の事業で取り組まれ、亀岡市の川東地区が全国で最後の事業ともお聞きしていますが、平成19年の完成を目指して、地元役員さん並びに国営事業推進課の皆様の御苦労に深甚なる敬意を表します。

 そこで、2点ばかり疑問に思う点がありますので、納得のいく説明をしていただきたく、お聞きしますが、国営ほ場整備は国の指導の中で進められ、例えば、川東地区の以前から要望のある河川改修、特に古川・七谷川、また府道宮前千歳線、市道の改良工事等、すべての公共工事が、ほ場整備で共同で用地を提供して、工事費は国の事業で取り組まれ、農地の整備並びに地域の秩序あるまちづくりが形成されるものと認識しておりましたが、先日、保津工区内の知り合いの方からお聞きしますと、以前に保津町におきましては、地域改善事業で府営ほ場整備の取り組みが行われており、京都府の方も事業採択に向けて鋭意努力がなされていたように聞いておりますが、亀岡市が地域改善事業での府営ほ場整備を途中で取りやめ、国営ほ場整備に転換したとき、保津工区におきましては、地域改善事業と同じように負担のかからないようにしますと約束をされたようにお聞きしていますが、当時、そのような取り組みをされていたのか。また、その約束のために、古川・七谷川、私道の用地の買収に取り組まなければならないようになったのか、財政面も含めて今後の対応についてお尋ねします。

 次に、阪神南丹高規格道路網整備についてお伺いいたします。

 国土交通省が取り組みをしておられる京都中部阪神連絡道は、阪神地域と京都中部地域(園部、八木、亀岡)の京都縦貫自動車道のインターにつなぐ道路網整備として計画され、いよいよルート決定の段階まで来たようにお聞きしていますが、私たち亀岡市民にとっては、国道423号のバイパスとあわせて整備が行われることを望んでいるところであり、国道423号下止々呂美では、新御堂筋の延長としてトンネル工事にも着手とお聞きしていますが、亀岡をはじめ口丹波の将来から見ましても、ぜひこのルートに決定されるものと確信をいたしているところであり、そのことにより、亀岡市土地開発公社が長年にわたり塩漬け土地として抱えている(仮称)西別院工業団地も日の目が出てくると思われます。また、亀岡経済も活力に満ちてくると考えられますが、前向きな答弁並びに今後の方針をお聞かせいただきます。

 次に、消防行政についてお伺いいたします。

 亀岡市消防団は、昭和30年1月1日、旧町村消防団合併により、16分団、2,995名で発足され、後、昭和43年4月1日より1,000名体制で現在に至っているところであり、この間、歴代消防団に携わってこられた諸先輩には計り知れない御苦労があったことと、深い敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 私も消防団活動を一時期過ごさせていただいた経過もあり、亀岡市消防団は今後も1,000名体制を堅持していただきたい思いがありますが、現在の社会情勢を見ますと、企業がそれほど消防団に対する理解がないのが現実の問題であります。

 今後、各分団も人員確保に今まで以上に御苦労があろうと思われますが、今回、消防団長名で、各分団班長以上の役員の皆さんに、消防団現況調査を実施され、亀岡市消防団組織再編検討委員会を設けられておりますが、現時点では検討作業中であろうと思われますが、現況調査の結果等で、分団からの意見としてどのような考え方が出ているのか。公表できるようでしたらお聞かせ下さい。

 また、私からの提案ですが、どうしても団員確保がむずかしい分団があれば、例えば、新興住宅地にも分団を発足していただくとか、各分団単位で婦人消防団員さんを確保されるような取り組み等をぜひとも亀岡市消防団に提案されることも必要でないかと申し上げておきます。

 とりわけ、亀岡市においても、暗い話ばかりでありましたが、2月9日にはホットなニュースが飛び込んでまいりました。われわれ消防団に席を置いていた者といたしましては、長年の目標であった日本消防協会特別表彰まといを、大西団長以下1,000名の団員が受賞されたことに、大きな喜びを感じているところであります。このまとい受賞までには、特に田中市長が東京陳情の際、幾度となく日本消防協会に足を運んで陳情していただいたおかげで、今回、順番では受賞できないまといを、他の府県を飛び越えていただけたものと、市長に感謝を申し上げます。

 また、受賞されたまといを、市役所エントランスホールに陳列していただくようにとお聞きしていますが、期間は一時期ではなしに、長きにわたり亀岡市民の誇りとして陳列していただきたいものであります。

 また、この受賞を見てもわかりますように、亀岡市消防団は、京都府下きっての消防団であり、1,000名の団員を減らすことは、まといに対しても恥ずかしいことであり、今後、亀岡市としての消防団に対する考え方をお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 1点目の、世代間交流施設整備についてでありますが、もともと公共施設の借地で利用すること自体、不備な点があり、一日も早く亀岡市の財産として購入されることが望ましいのは当然ですが、今回、予算として23億8,700万でガレリアかめおかの隣接地に、世代間交流を目的とした、また介護予防もできる施設を建設されようといたしておりますが、用地費20億、また施設建設費に3億8,000万という予算が今回通れば、今、ガレリアかめおかで社会福祉協議会が運営されておりますエイジレスセンターのあの使い勝手の悪かった、特にその中でも入浴施設が十分機能も発揮していなかったようにも聞いておりますが、世代間交流施設が完成すれば、エイジレスセンターも移転されるのか、お伺いいたしますとともに、あと債務負担行為で残りの用地費として、平成13年度から28年度まで、15年間でJA亀岡市に割賦償還されようとしていますが、私個人的な考えを述べますと、今、全国の農協も合併が進んでいる中で、JA亀岡市だけが単独で運営されることもむずかしい情勢になっていると思いますが、一日も早くすべての用地を取得した方が有利と思いますが、市長の前向きな答弁を求めます。

 2点目に、ガレリアかめおかの管理運営についてお伺いいたします。

 今まで質問しました中でも触れていますが、亀岡市の財政の圧迫の原因の一つに、ガレリアかめおかの建設費用が大きく絡んでいると思われます。田中市長が当時市長でおられたら、今、急を要する市民病院建設、山陰本線複線化、亀岡駅舎等に予算を配分されていたと思いますが、われわれ議会も建設に向けて議決した経過もあり、責任を感じているところでありますが、今回の予算を見ましても、生涯学習財団に3億9,000万、その他の費用も含めますと5億円を超す費用がガレリアかめおかに使われていることは事実であり、市民の中からも、もったいない施設や、ガラスの中で空気を育てておられるのと違うか、というような批判の声があがっているのも、市長の耳にも入っていると思いますが、この施設を今後、亀岡市として有効に利用できるよう、今一度、市民の皆さんの意見も取り入れられる検討委員会のようなものを早急に設けていくことも大事でないかと思いますが、そこで、私の意見も少し入れますと、今、急を要して、市長の公約にあがっております市民病院、これなんかをガレリアかめおかの中にすっぽりとほおり込めば、大変経費も安くあがってくると思いますが、市長の今後、ガレリアかめおかに対する管理運営を含めてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 最後に、教育行政の3点目、武道館建設についてお伺いいたします。

 武道は、若者の心身を鍛え、今の若者をはじめ子どもたちに欠けている礼儀作法等を身に付け、特に柔道の生みの親である嘉納治五郎先生の教えの中に、「柔能く剛を制す」という教えがありますが、人にやさしく、人の人権を尊重し、悪いことには立ち向かう、この精神を宿るためには、柔道をはじめ武道が最も青少年の心の教育に欠かせない、また日本人のふるさとでないかなと思うところであり、昨年12月17日、亀岡市民体育館で柔道フェスタ2000が開催され、全日本ヘッドコーチの斉藤仁さんをはじめ、アトランタの金メダリストの野村忠宏選手をはじめ、多くの日本代表選手を招いて開かれた。その中で、亀岡市内をはじめ東海、近畿からたくさんの子どもたちが集まり、亀岡市民体育館で開催ができるようになりましたのも、田中市長が市民体育館の備品購入として、いろんな大会ができるようにと、畳並びに備品購入をしていただいたおかげと、亀岡市柔道連盟の役員の一人として、遅くなりましたが、心からお礼を申し上げます。

 お礼はここまでにさせていただきまして、以前から亀岡市柔道連盟の山下会長からも亀岡市に要望のある武道館建設について、1点だけお尋ねいたします。

 柔道フェスタ2000の前日に、京都府柔道連盟の会長の長谷会長と話をしている中で、今回、京都府柔道連盟の顧問に林田悠紀夫前参議院議員の後任として荒巻京都府知事が就任され、知事より、京都府の武道館建設をぜひとも実現させたいとのお話があり、京都府柔道連盟の中でも、ぜひともこの亀岡市に設置をしてはとの声があがっているようですが、亀岡市としての財源を持ち出さずに武道館建設ができれば、この上にない喜ばしいことであると思いますし、また、いつやって来るかわからないあらゆる災害のときにも、一年中畳の敷いてある公共施設は、行政にとっても魅力的であると思いますが、今後、亀岡市においても、京都府の方に強く働きかけをしていただくよう強く求めまして、私の1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 小塩議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、質問の冒頭に、会派の代表質問者として、私の市政の取り組みにつきまして高い評価とまた激励をいただきまして、まことにありがとうございます。御礼を申し上げたいと存じます。

 まず、御質問の1番目は、今後の財政運営についてであります。亀岡市の今後の財政運営につきましては、もう本日さまざまな角度から御質問があり、答弁をさせていただいておるところでありますけれども、いずれにいたしましても、現在の状況がきわめて厳しい状況にあることはもう論をまたないところであります。

 その中で、今日まで私自身は、就任以来進められてきておりました都市計画事業、そして住宅建設事業等々、さまざまな事業について、それをかかっておるものについては早く決着をしながら、新たなものについては、第3次総合計画を確定させつつ、その中で検討をいたしておるその時期も含めて、新たなものをよく考えてスタートさせていきたいと、このように考えておるところでございまして、現在、複線化、駅舎にかかわる共同事業としての事業や、市立病院等々の課題について今回提案させていただいておるところでありますけれども、今日までのさまざまな事業もございますので、でき得る限り工夫を凝らしつつ、これは早く市民の皆さんに完成、利便供与ということでサービスを開始できるようにいたしたい、このように考えておるところであります。

 その厳しさの中で、小塩議員には、議員としての部分も含めて、共に痛みを分かちつつ進もうという趣旨でお話をいただきましたことを感謝申し上げたいと存じます。報酬等々についての具体的なお話もございましたけれども、健全化計画の中で検討もされるべきものであろうというふうに考えておるところであります。

 次に、JR亀岡駅舎並びに複線化についてであります。特にその中で、亀岡駅以北の用地買収について、当時の実情も御存じな中でありますので、具体的に御質問もございました。この問題につきましては、当時、一定の京都国体に向けての複線電化ということが、国有鉄道ということの中で進められながら、それが民間企業へと移る中で、投資計画等々の課題によって、一旦中止をされたという状況がございまして、本市もそれを大型プロジェクト対策室としてそれに対応しつつ、途中でそれを終わらせたところでございまして、この用地買収を新たな形でスタートをしなければならない。それについては当然、亀岡市として、地元の事業体として、これは第一線で進めてまいらねばならないと、こういうことに相なろうと、このように思っておるわけでありまして、そういう意味におきましては、財源もさることでありますけれども、土地所有者や権利者の理解を得ること、このことに非常に厳しい課題があろうというふうに思っておるところでありますけれども、これは亀岡市の複線化というもの自体は、亀岡市のまちづくりの基本であることは、もう論をまたないところでございますので、すべての総力を結集してこれがために当たってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、火葬場の改修と新火葬場についてであります。

 まず、現火葬場につきましては、御質問の中でありましたとおり、地元住民の皆さんの御理解をいただき、また、現火葬場を一旦改修をするという正しい御認識をいただきました。議場のそれぞれ与党の皆さん方の御賛同をいただいた中でこれを進めておるところでございまして、そういう意味におきましては感謝を申し上げますが、確実なものとしてこれを13年度の予算も含めて完成に向けてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 新火葬場につきましては、その経過について、御質問の中でありましたように、民主主義と表されるものについても、非常にわれわれにとっては不合理と思えるようなことがあるということの典型的な例ではなかろうかと、こんな思いもいたしておりますけれども、具体的には平成10年の5月21日から、土地購入差し止め請求訴訟が起こりまして、13年2月2日に至るまで、14回の口頭弁論が開かれておると、こういう状況でありまして、この3月にも15回のまた口頭弁論が予定をされておるという状況でありますけれども、もう審議がし尽くされておりますので、結果はいかようになりましょうとも、一つの結論が出てくるときであろうと、このように思っております。一日千秋の思いで待っておるところでありますけれども、そのことを受けまして、結果は結果としてまた検討もしながらでありますけれども、土地の購入については、その時点で前向きに検討をし、有利子財産であることを解消してまいらねばならない、このように考えております。

 その中で、具体的に近隣の皆さんの御理解を得られる方法というものを考えてまいらねばならないと、このように思っておるところでございます。

 次に、特別養護老人ホームについてであります。特に御質問のございました曽我部町におきます特別養護老人ホームにつきましては、今日のもともと介護老人施設というものについての利用の希望も多く、現在においても若干の待機者があるという状況の中で、これをつくっていこうというお考えをお聞きをいたしております。

 われわれももとより、一旦スタートいたしました計画の中では、すでにその計画数量はクリアがされておるわけでありますけれども、新たなこれからの先のこととして、亀岡健康いきいきプランの中にも、1施設の整備を掲げておるところでありまして、できるだけ早く京都府に対し、中部広域圏でというよりは、亀岡市での建設について要望をし、現在その事前協議をいたしておるところであります。

 本来、15年以降にその計画自身が改めて検討されるということになっておりましたけれども、できるならば、14年度には事業採択してもらえるように今努力をいたしておるところでありまして、われわれの基本的に行政としての必要であろうというそうした考え方と、そしてまた実際にやっていこうと思っていただいております皆さん方のお考えとをあわしていけるようにいたしたい、このように考えておるところであります。

 次に、老人いこいの家の管理運営についてであります。これは12年度に設置をいたしました曽我部のいこいの家、畑野町にもあるわけでありますけれども、高齢者がいつまでも要介護状態にならないように、健康で生きがいを持った生活が送られるように、高齢者の自発的な参加によって、地域におけるふれあいと交流のそうした拠点として、また健康機器等々とも活用した生きがいづくりや、介護予防の教室とか、機能訓練と、こうしたものを推進する施設として整備を行ったものでありまして、介護予防拠点施設整備事業として採択をいただき、整備をいたしてまいりました。

 この今後の利用、そして管理運営でありますけれども、こうしたことについて、必要経費については、市としてそれを出させていただきながら、事業については地元自治会等々で、その近隣エリアでやはり利用されるということでありますので、そうした形でしていただいたらどうかということで、今日まで協議をいたしてまいりましたけれども、すぐにはやはり地元としても完璧にそれができ得るものでもなかろうということで、いくらかの不安も抱えておられる中での今調整がやや進んでおらない、こういうことであります。

 しかし、施設はございますので、われわれといたしましては、それはそれとして、また今後の課題としながらも、社会福祉協議会との連携の中でこれを委託をし、特に施設のあります近隣町エリアの皆さん方に対象になろうというふうに思いますけれども、そうした形で、先ほど申しましたような目的に沿った事業展開をしていただきながら、その中に今後の課題として、また地元としてもどのように御参加をいただいたり、主体的な活動をいただけるかということを考えつつ事業展開を図ってまいりたい、このようなことにいたしておるところであります。

 次に、農林行政について、国営ほ場整備と府営ほ場整備についてであります。国営ほ場整備につきましては、国営亀岡地区と申しておりますが、亀岡の中ではいわゆる川東地区の旭を除く4町を網羅いたしますエリアのほ場整備と、こういうことで国営でスタートをしていただくことと相なりました。この中の課題でありますけれども、今御質問のありました古川・七谷川の改修につきましては、もとよりこのことを、このほ場整備を基本として、古川・七谷川における治水問題を抜本的に解決をしていく。このことがあわせ持った目的として今日までやってまいりました。

 しかし、具体的なその河川の改修につきましては、本来、ほ場整備事業の中で、機能回復をしつつ、よりよい川形としてそれを整備していくというのが本来でありますけれども、流量の問題等々がございまして、今日以降の改修の目標によりますれば、現在の河川断面ではいかにも小さかろうという課題もございまして、それならば、これを機会に一定広げていくということを考えなければならない。

 しかし、残念ながら、京都府といたしましても、現在、桂川の本川改修に多大な経費を投入をいただいて、それを鋭意進めていただいておると、こういう状況の中で、もう数年にわたります課題として調整をしてまいったことでありますけれども、すぐにこのほ場整備とあわせた河川改修というものが、府の事業として同時併行的に、また精力的に取り込むということはなかなかむずかしいというお答えもいただいておりました中で、それならばどのようにするかという検討をお互いにやってまいったわけであります。

 一定、市といたしましても、その将来断面についても、用地の取得をしながら、今後の課題として、府・市間の協議を進めていきたい。一旦は市としての決断もすると、このようなことで結論を得ている今日でありますので、そのことで進めてまいりたいと思っております。

 ただ、これは、御質問にございましたように、府営であることが国営に変化をしたということには格別の関連はございません。それよりも、もうこのこと自身を、将来の安定、確実なる河川断面へと持っていくのには、今すぐに府としてはなかなかそれにかかわることができにくいという、それぞれの中での行政間のたび重なる議論と調整の中での事柄であるというふうに御理解を賜れればありがたいと存じております。

 次に、阪神南丹高規格道路についてであります。京都中部阪神連絡道路というふうに申しておるようでありますが、地域高規格道路の候補路線として、10年6月付けで指定をされまして、以来、整備を進める妥当性、緊急性について、基礎的な調査が実施されているところでありまして、まずはこれは計画路線への格上げということが急務といいますか、まず一番最初の課題であろうと、こういうふうに思っておりまして、計画路線へあげていただきたい。しかるべき後に、どのルートがよいか、どうした法線がよいか、そうした計画がなされていく、そんなことへと具体的に進めていただく、その局面へと進めていただきたいということを現実に行政場面としてわれわれ今運動をしておるところであります。

 本市の中であります、例えば、商工会議所とか、経済同友会とか、さまざまな団体を含めまして、このことについての運動もしていただいておりますし、また関係自治体で構成する国道423号、国道477号等々の促進協議会からもこの昇格要望があるということでございまして、それぞれがそれぞれの思いを持ちながら、今その要望をしておるということは承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、それが早く進むことを市としても積極的に要望、要請活動をしてまいりたい。

 現調査段階では、ルートが決定しておるということはないというふうに聞いておるところでありますが、やはり亀岡市としては、市として一番効果的なルートについて、やはりわれわれなりに考えつつ、市としての要請を今後も続けていきたい、こういうことでございます。

 それから次に、消防団のことに関してであります。まずもって、1,000名維持ということについては、これは維持をすべきことであるというふうに基本的に考えております。

 それと、市としてもさまざま団として努力をいただいておることにつきましては、もちろん承知もいたしておりますし、前市長時代からもずっと継続して力強く支援をしてきておるつもりでありますけれども、今後とも市としての支援は十分に考えてまいりたいと、このようなことを基本として考えております。

 そうした中で、今、亀岡市消防団として組織の再編についての検討委員会をつくっていただいております。御質問のありましたように、団員確保等々いろいろむずかしい状況があるということで、今後、団活動をどのようにして永続的にやっていくかということについて、関係者が御議論をいただいておると、こういうことでありまして、分団からのアンケートや、また意見等々もいただいておることでありまして、単に団の人員保持のみではなくて、さまざまな角度からのアンケートの内容と相なっております。もう少し早い時期に各分団からこの答えをいただくことに相なっておりましたが、残念ながら現段階ではすべてが完了いたしておらないようでありますので、まだわれわれの方でも子細については承知をいたしておりませんけれども、今後の検討の中において、御質問の中にもありましたように、例えば団員確保につきましては、住居形の地域の自治会のそうした住民の皆さんも何らかの形で考慮するとか、どんな方法があるのか、さまざま御提言いただきましたことも含めて考慮しつつ、また検討をしていくということになろうと、このように思っておるところであります。

 ちなみに、日本消防協会の特別表彰まといというものをこのたび亀岡市消防団が受賞をされました。年に10本しかないという形で、私も何度かお願いに参り、また亀岡市消防団のよさを披瀝に参ったところでありますけれども、数が少ない賞なのでな、というところに大きな意味を言っていただいて、非常にむずかしいとおっしゃっていただいておりましたけれども、これは長年亀岡市消防団にかかわってこられました団員、また団員のOBの活躍のこの歴史が、ついに日本消防協会を動かしたというふうに思っておりまして、それぞれの今日までの関連の皆様方に感謝を申し上げ、そしてお祝いを申し上げておきたいというふうに思っております。

 それから、世代間交流の施設の整備につきましては、これについて、一定基本的な御理解を賜っておりましたことを大変ありがたく存じております。そんな中で、この施設整備をしながら、議員の皆さん方からこの議場において多く御要望を、またお考えをいただいておりました土地の安定的確保ということも、おかげさまで職員の知恵と努力によりましてよいメニューを得てすることができたと、私自身は喜んでおるところであります。

 ただし、この中で、それの波及効果というふうに考えさせていただきたいと思いますけれども、JA亀岡市との関係についての御提言がございました。これにつきましても、JA亀岡市は亀岡におけます農政を支える重要な機関でありますと同時に、一方では経済団体として独立性を持ったものでありまして、市政の中ですべてが市に付属するような組織ではございませんので、そういう意味におきましては、このお互いの関係につきましては、今後もそのJAとしての動き、活動等々も、組織としてのその努力も十分注視をしつつ、また御意見も頭に入れてこれからもやってまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、ガレリアかめおかの管理運営についてであります。前段さまざまに御意見を賜りましたけれども、基本的には現在できました生涯学習のための中央生涯学習センター・ガレリアかめおか、この施設、施設があります限りこれを十二分に活用して、市民のためにこれをよきものとしていく、このことが私の使命であろうと思っております。

 ただ、その中でありました、人件費や、維持管理費や、事業費や、さまざま運営経費等々の見直しに言及をされました。私も就任させていただきまして、すぐに、亀岡市新世紀生涯学習構想懇話会をつくっていただきまして、11年の10月に亀岡市生涯学習に対するこの答申をいただいたところでありまして、これを今後推進基本計画を策定をいたしたところでありますので、これをもってこれからの生涯学習を進めようといたしております。

 その中身につきましては、今日まで生涯学習というものがやはり必要なこととして市民の皆さんへこれを周知し、そして活動をしていただくために、市がかなりの部分、主体となってこれを仕掛けをし、そして機会を提供してきたということがございますけれども、これからは市民の、その間に、この10年余りに持たれたノウハウを提供をいただきまして、循環型の生涯学習と申しておりますけれども、そうしたものへと変化をしていけるように、その中で、施設管理は続けてまいらねばなりませんけれども、全般的なコスト意識も持ちながら、事業やさまざまなことについて、お説のようなことが考えていけるような、そんな展開へと運んでまいりたいと、こんな思いがこの基本計画の中にも入っておるところでありまして、今後とも意を用いてまいりたいと、このように思っております。

 最後に、武道館の建設についてであります。教育委員会にもお尋ねであったのかもしれませんけれども、私もかねがね武道館のお話は聞いておりましたけれども、いますぐに専用館をつくるだけの市としてはなかなか厳しさがあるということも申し上げておりました。次の体育館というものが考えられる時期には、武道関係が利用できやすい形、ややそれを主体にできやすい形の体育館がよかろうということも申してまいりました。

 その中で、ただいまの御質問の中で、国・府等々が主体的に進められるであろう予測も含めて御質問をちょうだいをいたしましたので、府としてそのような動きがあるならば、またそのような動きにしていただけるならば、していただけるように、積極的にまたわれわれも働きかけてもまいりたいと思っておりますし、お話のございました林田先生等々のお話についても、大いに歓迎をしつつまた今後も働きかけていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 武道館の建設についてでございますが、基本的なことにつきましては、ただいま市長がお答えになったとおりでございます。

 私どもも、ただいま御質問にございましたように、武道の果たす役割というのは御質問のとおりでございまして、同感するところでございます。国・府のそういう動きがあるならば、またしていただけるならば、市長を先頭に、私たちも亀岡に誘致すべく頑張ってまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆(小塩正幸議員) ただいま、大変丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 その中で、一、二点だけ要望させていただきます。

 特に、国営ほ場整備につきましては、古川・七谷川、そして私道の買収等が、もし亀岡市で取り組まれる場合に、やはり1工区だけに負担を軽減するんじゃなしに、すべての工区にその負担をプール的に還元してあげたら、よりよいやはり国営のほ場整備として地元の皆さんに喜んでもらえると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、武道館建設につきましても、今回、京都府から田中潤助役さんがお越しいただきました。そういった中で、京都府と亀岡市の関係が今まで以上にしなやかになってきたと喜んでおります。どうか助役さんのお力をいただきまして、ぜひともこの武道館建設が亀岡にできますことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(野々村勉) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に、栗山邦雄議員の発言を許します。

         〔栗山邦雄議員 登壇〕(拍手)



◆(栗山邦雄議員) 私は、輝世クラブを代表して質問をいたします。

 会派の同志の皆さんには、この機会を与えていただいたことに感謝を申し上げます。

 宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」とアメリカ海軍の潜水艦との衝突で大惨事となって、はや1か月、いまだ9名の方の消息がわからない御家族の皆さんにお悔やみ申し上げ、アメリカ海軍の潜水艦操作のずさんさが問われております。

 今、わが国の政治が混沌としている中ではございますが、田中市政にとっては、就任3か年を迎えられ、任期の折り返しの年でもあります。また、市長は、21世紀の亀岡市の将来の都市像として、「聖なる水と緑の奏でる知恵の郷」を試みられ、第3次総合計画を基本に、財政非常に厳しい中、多くの起債を抱えながら本年度予算が組まれました。

 われわれ輝世クラブといたしましても、市長を十分に支援しながら、亀岡市政の発展のため努力するつもりであります。

 それでは、通告に従い順次質問しますが、質問も最後となりまして、朝からの質問と似通った点が多くありますが、市長並びに各理事者の皆さんには明快なる答弁をいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 JR亀岡駅周辺の整備と山陰本線複線化についてでございます。

 マイタウンかめおか街づくり市民の会の発足により、亀岡駅を中心に駅舎、駅前周辺の整備が検討、審議されたところであります。この亀岡駅は、亀岡市の玄関でもあり、また亀岡市の顔でもあるだけに、一日も早く駅舎と駅前整備を急がなくてはなりません。

 この2月7日、京都府知事の表明で、2005年を目標に、山陰本線複線化、京都−二条間や、二条−花園間、馬堀−園部間など、3区間の複線化に着工、そして本年度は1億円の調査費を計上し、事業を明らかにされましたところです。また、この事業費は約270億円を見込まれております。

 そこで、亀岡市にとって、この京都府の事業にあわせて、駅舎、駅周辺の整備に取りかからなければなりません。亀岡−八木間の複線化用地(約8キロ)の確保に取りかからねばなりません。また、亀岡駅舎も、これまでから改築の要望も多いだけ、新しいものに建設し、また駅舎となれば橋上駅という声も聞いております。それについて、駅北側の整備も必要となりますだけに、将来的に、亀岡の地域の特色を生かした駅舎や駅周辺の整備を進めていかなくてはならないと思います。

 しかしながら、亀岡市も新しい事業も多くある中、また財政上厳しい中ですが、街づくり市民の会の検討内容を含めて、今後の見通しについて市長の所見を賜ります。

 次に、市立病院の建設についてでありますが、最近、市民の皆さんは、病院の建設が大きな要望事項となっております。市長は、京都府の65床を核とする中で計画され、特に救急救命医療を中心に高度医療を目指す病院にと考えておられますが、しかし、亀岡市には医療施設として関係のある南丹病院、市内での開業されている医師会、さらには京阪神に近いだけに、大都市の大きな病院との関係が大きな要素となります。その上、高度医療ともなれば、立派な医師、技術者、高度な器具・器械、看護婦など、必要となってきます。よりよい施設が求められるのが当然であります。

 今の亀岡市の財政の厳しい中、採算性も問題となると考えます。もし亀岡市立病院を65床とすれば、中途半端な医療施設としか考えられませんが、私は市長の言われるように、65床を核とし、今後、将来的な展望に立って拡大できる準備を持ち、一日も早く市民の要望にこたえるべきと考えます。

 また、医療施設等整備研究会の今日までのまとめを、あわせて御所見を賜りたいと思います。

 次に、ガレリアかめおかの運営方針についてお尋ねいたします。

 亀岡市は、ガレリアかめおかを文化の発信基地として、生涯学習を基本に、200億余りの予算をかけ、平成10年9月にオープンされ、今日まで亀岡市のシンボルとして多くの人が利用されるようになってきました。この建設には、多額の起債や借地での運営でありますだけに、非常に厳しさがあります。市長は、このたびガレリアかめおかの利用価値を高めるため、借地を買収され、新たな福祉施設の充実のため、一部買収計画をされました。この財源は国のミレニアム債の活用により、よりよいガレリアかめおかの健全運営と、世代間交流の事業として考えておられますが、今回、考えておられる施設はどのようなものか、お尋ねします。

 例えば、老人の健康推進の事業の施設として、ドーム的なゲートボール場、あるいはプールの利用でスイミング教室等、イントラネットによる情報システムによる活用で、健康、環境、教育の向上を目指す生涯学習の場のような施設か、お聞きいたします。

 ガレリアかめおかは、今まで130万人の人が利用され、いろいろな行事に使われてきましたところですが、管理運営上、採算がとれているのか、お尋ねいたします。

 これからの施設は採算性が問われるだけに、大変な事業であろうと思いますが、よき生涯学習の施設として、子どもからお年寄りまでが利用価値のあるように望み、市長の御所見を賜ります。

 次に、長尾山の火葬場予定跡地利用についてでありますが、西長尾山は当初火葬場予定地として買収された山林で、地元の住民の理解が得られず、前谷口市長は断念され、亀岡市安町丸山に予定地を変更され、約5年経過しました。

 私も、昨年9月にも質問をさせていただきましたが、跡地利用ということで、この長尾山は現時点では保安林で、開発できない規制がかかっております。事業的にもむずかしい点もあります。それだけに、今回、市とされましては、経済部の事業として検討されていますが、また地元といたしましてもいろいろ話し合いをしています中、早く御意見をまとめていかなければなりませんが、この長尾山は保安林であるだけに、環境のよい自然の森、自然の公園として、市民や子どもたちが自然を愛し、自然を楽しめる公園とし、散策路をつくり、いろいろな樹木を植え、またいろいろな生物と出合える中、子どもたちがこの環境のよい山林で自然の体験をしながら、健康を兼ねた健全育成のための学習の場として、また21世紀を担う子どものためにも、東部地域の自然の子ども村の計画をされたらと思います。できれば山すそに多目的広場の計画をし、一日も早い整理をされる必要性があると思います。

 この山林を買収されて以来、年月も経って、利息も加算されているだけに、早く土地開発公社より買い戻し、跡地利用をと思いますが、市長の御所見を求めます。

 次に、環境行政について。

 1点目に、ごみ減量化とリサイクルに関してお尋ねいたします。

 21世紀は環境の世紀と言われるときだけに、国際的に地球環境の問題に対する意識が大きくクローズアップされてきております。特に、工場や家庭から排出されるごみ、またはダイオキシン等の有害物質の出る産業廃棄物は、文化生活が進むにつれ、その量や質が年々多様化の傾向があります。

 亀岡市でも、ごみ処理に今日まで多額な経費を要してきたところであります。不燃焼物の埋立地の確保なり、生ごみの処理場等でいろいろと検討されてきました。ごみの減量化に向け、家庭ごみの電気式処理器具の購入助成や、減量化推進経費、またはリサイクルによる再資源化等を考える経費が取り組まれておりますが、リサイクルによる再資源化も今日では非常に経費がかかり、コストが高くつくようです。しかし、ごみ減量化には大きく役立つと思います。ごみがリサイクルにより減量化すれば、埋立地の確保も安心ができます。亀岡市でもリサイクル事業が計画されていますが、どのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また、今のよもぎ谷の埋立地は、今後、何年ぐらい利用できるのか。そして、東別院町の予定地の話はどのようになっているのかもお尋ねいたします。

 2点目に、産業廃棄物の不法投棄についてでございます。

 ごみの中でも不燃焼物や産業廃棄物が、川岸や山林のすみに捨てられているのが目につくところであります。先日も、2月8日の京都新聞に、京都府と京都府警とが不法投棄の取り締まりを強く厳しくすると報道されていました。亀岡市においても、今日までいろいろと問題になっております点が多く、またこの4月からは家電製品についても、古い電化製品の引き取りには手数料が必要となるようですが、このようにお金もかかれば不法投棄が逆に増えるようにも思いますが、行政としてどのように監視や取り締まりをされるのか、お尋ねいたします。

 また、今回の第3次総合計画の中でも、国際環境基準(ISO14001)に基づくマネジメントシステムを中心に、その基本理念を、各事業者に徹底的にその責務意識を持ってもらうように、啓発運動に努力されたいと思いますので、今後の指導方針について、市長並びに部長の所見を求めます。

 3点目に、火葬場建設についてであります。

 現在の火葬場は、昨年、今年とにかけて改修されますが、本年も1億2,400万円でこの秋に完成するとのことであり、これは新火葬場ができるまでと言われております中で、新火葬場の予定地、亀岡市安町丸山地区でありますが、現在の実情は、用地買収をめぐっての提訴中であり、また地元の一部の反対者の中で話し合いがむずかしいようでありますが、事業を推進されるに当たり、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 火葬場は人生の終焉の場所だけに、市民は立派な施設を望まれていると思いますが、今後の事業執行見通しについて御所見を賜ります。

 福祉行政についての介護保険制度にかかわっては、割愛させていただきます。

 次に、老人福祉についてお尋ねいたします。

 現在のわが国の福祉政策は、大きく前進し、変わってまいりました。また、医療の面でも同じことが言えると思います。その結果、今日の高齢化社会が到来したのは言うまでもありません。また、行政においても、福祉事業予算が大きく増大してきているのが現実であります。一家庭を見ても、家族制度の変化で、老人、親、子どもと別世帯で生活する家族も多く、老人の介護を考えると介護保険が大事だと言えます。

 介護の支援は、行政だけでなく、国民一人ひとりが考えていくときだけに、健康福祉事業が大切になってきます。第3次総合計画でも、生きがいのある健康づくりこそ予防的介護ではないでしょうか。生涯学習の一環として、老人スポーツ(ゲートボール、スイミング教室)、シルバー人材センターの活動など、またいろいろな作物と土との出合い、健康のためのいろいろな知識、講座など、老人健康管理的な事業の推進を図ることが今まで以上に多く望まれるようになってきたと思います。このような老人に対する福祉事業について市長の御所見を賜ります。

 次に、農林行政について。

 1点目、亀岡農業のあり方についてお尋ねいたします。

 わが国の農業を取り巻く諸情勢は非常に厳しいのが現実であります。日本の農業を国際経済の中でどのように守っていくかが大きな焦点になると思います。貿易輸入自由化が進み、日本の市場は今や外国の産物で埋め尽くされています。こういう中、日本の生産物は、人件費の点でそのコストが要因となって採算がとれなく、生産力に大きく影響します。農業の収益が減少している中、亀岡市は米作中心できましたが、米価もどんどん安くなり、いくら減反政策に取り組んでもその成果は見られません。

 京都府や京都農協中央会では、野菜の産地づくりに力を入れられていますが、亀岡市にとっては、京阪神という大都市の消費地を抱えていても、安い外国商品に押され、採算が合わず、やる気をなくするような思いがします。これからの農業経営を支える担い手、後継者の育成にも影響があると思います。これからは、特産野菜、伝統野菜を、高度な技術により新鮮な野菜を早く食卓へ届けることをねらうことが大事な事業と思いますが、何しろ外国の農産物の輸入制限のセーフガード、関税など、WTOに要請することも急ぐ必要があると思いますし、また亀岡市にとっても、農業の厳しさを深刻に受けとめ、中央に働きかけることも大切なことと思います。市長、部長の御所見を賜ります。

 次に、国営農地再編整備事業についてでございます。

 亀岡市の川東地区の国営農地再編整備事業が、昨年度より8年間で整備しようとするもので、本年からいよいよ工事着工となります。その事業の内容は、総事業費約140億円で、総面積635ヘクタールを整備するもので、関係農家は1,440戸が対象になります。この事業は地権者の100%の同意が必要とされていますが、昨年より地域の関係役員の皆さんには大変な御苦労を賜っているところでございます。現在ではどのぐらいの同意がいただけたのか、お聞きしますとともに、今日までの進捗状況なり見通しについてお伺いします。

 国の厳しい財政事情から考えると、公共事業も大きな見直しをされているときだけに、地権者の中にも、国の農業施策が不安で、先行きが心配になるような中でもありますだけに、速やかに事業が執行されるようお願いいたします。

 次に、緊急総合米対策についてお尋ねいたします。

 今回、JA京都中央会により、平成12年度緊急総合米対策が、平成13年度の生産調整の確実に実行のため発表されましたが、基本方針として、連続の豊作や米の消費が減少している中から、平成12年度末に持ち越し在庫米が280万トンある中、米の需給回復と稲作経営の安定を図るため決定されたものであります。

 その内容は、従来の96万3,000ヘクタールに5万ヘクタールを緊急に拡大するということであります。5万ヘクタールの需給調整水田と、当初からの転作特別調整水田とで生産調整を図るとなっております。

 亀岡市では、13年度目標面積は、前回の804.5ヘクタール、今回38.7ヘクタール拡大で、合計843ヘクタールとなっています。その基準は、9月の作況で判断し、青刈りなどで調整をしていくということでありますが、天候や品質、地域により異なると思いますが、適正な調整ができるのか、お伺いいたします。

 次に、商工観光行政についてでございます。

 商店街の景気活性化事業についてお尋ねいたします。

 亀岡市商店街では、地域経済の活性化を図るために、一昨年は商店の活性化対策といたしまして、景気の回復のため、市より5,000万円の助成を受け、プレミアム商品券を発行され、その効果もありましたが、昨年は3,000万円の助成で亀岡わくわくショッピングラリー事業が取り組まれました。一般市民の皆さんにはあまり関心がないようでしたが、商工会や亀岡商店連盟には期待されるだけの効果があったか、お聞きいたします。

 最近では不況の波が亀岡にも押し寄せ、今としては不況対策が先走りするようになりました。今回の補正予算でも、不況対策に取り組むため、中小企業や商店の倒産する数も多い中、健全な運営のため、資金の貸し出しに対する利子補給などが組み込まれております。今後は十分な景気対策に対応していただきたいと思いますが、どのようなお考えか、市長並びに部長の御所見を賜ります。

 次に、ゆあみのさと構想についてお聞きいたします。

 湯の花温泉は、亀岡市にとって唯一の温泉地であります。しかし、ゆあみのさと構想の話が出されてから何年も経つ中、地域の活性化を促すため、早く温泉の利用をと思いますが、今回の第3次総合計画の中でいろいろと検討されているようですが、私としては、福祉事業と観光事業を連携した中で、将来の展望に立っての構想をと思いますが、部長の御所見をお願いいたします。

 次に、トロッコ亀岡駅周辺整備についてでございます。

 JR馬堀駅前整備事業もいよいよ完成に近づいてまいりました。今、トロッコ亀岡駅周辺の整備を急がなければなりません。このトロッコ列車は、亀岡市にとって大きな観光的財産であるだけに、全国各地からの観光客も増え、また、観光地らしいイメージを持たせる上からも、観光地らしい公園の整備や、周辺整備をし、電車や、トロッコ列車から保津川下りの景観をながめ、次の観光をと考えさせるような施設を建設し、トロッコ亀岡駅より保津川乗船場まで遊歩道で結び、その間には、桜並木やコスモス園、ヒマワリ園で整備をし、馬車でも走らせたらと思いますが、これには民間の活力を必要とするかもしれませんが、これも大きな税収源かもしれません。

 これからは、地方分権が叫ばれる中、地方財政の確立も大事だと思います。地域の活性化もあわせて市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、建設行政について。

 1点目に、馬堀停車場篠線についてでありますが、JR馬堀駅前整備もほぼ完成に近づいてまいりました。この事業は、京都府、亀岡市当局、馬堀駅周辺の地権者の皆様方の鋭意、御尽力をいただいたおかげで完成を見ることに対し、地域の一人として感謝を申し上げます。

 この駅前の区画整理事業とあわせて馬堀停車場篠線の都市計画道路事業も、当初では同時の完成と言われておりましたが、測量も早く終わり、事業が進んでいないのは、どういう点で事業が進まないのか、お聞きいたします。

 また、現在の進捗状況についてもお尋ねいたします。

 また、馬堀駅前より西川沿い9号までの道路についてもお尋ねいたします。

 2点目に、千代川駅舎と駅前整備についてでありますが、馬堀駅前整備事業が完成に伴い、次には千代川駅と駅前整備事業が平成8年ころより工事に着工されています。この整備事業は平成13年にはほぼ完成と聞いておりますが、駅北側を含めて、進捗状況についてお尋ねいたします。

 教育行政について。

 心の教育の推進についてお尋ねいたします。

 教育は、時代の環境により大きな影響があります。人は一生涯、見たり、聞いたり、教えられたり、考えたりしながら歩んできます。その中においても環境が大きく左右します。21世紀は環境や教育の世紀とも言われるだけに、教育上、子どもに対する環境が大切であります。

 日本の教育は、経済成長の中で、物の豊かさから教育が変化し、経済を中心とした教育が進み、身も心も奪われた感じがしますような中、最近では物の質、中身や心が問われる時代に変革されてきました。

 これからの子どもたちには、人としての道、道徳的な教育が大事だと思います。先輩や人に対する礼儀作法、物の大切さ、ありがたい、おかげさまでという気持ちを育てる心持ちを、いろいろな体験学習や、インターネットによる新しい情報システムの利用により、社会勉強など、子どもたちだけでなく、大人に対する教育も含めて心の教育を取り組まなければならないと思います。また家庭での親のしつけも大切であります。そのしつけの糸さえ切れかかっているような感じもします。

 今後、週5日制での休みを十分利用され、よき心の教育に期待し、今日までの心の教育推進協議会の会合の結果も踏まえてお尋ねいたします。

 これで、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(野々村勉) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 栗山議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、栗山議員には、会派を代表して、私の市政に対しまして力強い支援の言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。

 その中で、御質問の第1点は、JRの亀岡駅周辺と山陰本線の複線化についてであります。マイタウンかめおか街づくり市民の会より、先般、さまざまな検討をいただきました結果につきまして、3月2日付けで提案書をいただいたところであります。その中には、御質問のありましたような、駅舎や、駅広や、その中におけます必要な施設等々、多くの事柄が、アンケートをとったり、そして意見書をもらわれたりした中でまとめ上げていただいております。いずれにいたしましても、特色を生かした駅舎、また周辺をつくってまいらねばならない、このように思っております。

 今後の見通しということでありますが、そうした提言を重視しつつも、JRの施設、それに都市施設を付随して、まちづくりとして市民の皆さんに提供していくと、こういうことに相なりますので、JR、京都府と十分協議をしつつ今後は展開を図ってまいりたいと、このように思っておりまして、複線化へ具体的に進めるという力強い発表をいただいたところでありまして、非常にうれしく、ありがたく、また心踊る思いではありますけれども、内容については今後これからの協議と、こういうことになってこようと、このように思っております。

 次に、市立病院の建設計画についてでありますが、これにつきまして、もうさまざまなことにつきましては、御質問にお答えをさせていただき、今、栗山議員の御質問の中にもあったとおりであります。特にその中での御質問として、65床を核としたこの計画を立てていくということをずっと言ってまいりましたが、非効率ではないかということの中でのお話でございました。もとより、府よりこの南丹の医療圏として亀岡市がいただいておりますものが65床と、こういうことでありますので、今日までそれを基本で検討をしてきたわけでありますけれども、しかし、このそれぞれの研究会等々の御提言もいただきます中で、やはり100床程度のことを要請をしながら、それを実現しつつ市立病院というものにしていくということがやはり必要でないかということで、具体的な御提言もいただいておりますので、われわれそのことを京都府、また医療審議会等々へ要請をしながら、計画としては100床あたりをベースとして基本計画も考え、今後も考えてまいりたいと、こういうことであります。

 なお、やや御質問の中で、今日まであるのでありますが、65床を100床にして、ニュアンスとしては今後のまた拡大展開を図るというようなイメージの御意見もございますけれども、私自身、その後以降にこれを拡大していこうというような考え方は今のところは持っておりません。さまざまな検討をいたしております中に、先ほどからございましたように、市民のニーズもございますけれども、一方では地域の中での医療事情というものもございますし、それからまた、採算性というものもいろいろあります。そういうものをまた見ながらこれで進めていくと、今後の課題は今後の課題として置いておくと、こういうふうに考えておるところであります。

 次に、ガレリアかめおかの運営方針にかかわって、世代間交流施設についての内容等々について御質問がございました。今のところの計画でありますけれども、建物につきましては、RCの平屋建でございまして、700平米ほど、そして屋外に広場を、いささか現在のものよりは整備をしたいと、このように思っております。

 交流活動施設でありますので、施設自身は、いきいき健康室とか、コミュニティルームとか、また支援相談室として、子育ての人がお互いに知恵を出し、そしてそれに相談をしたり、また意見交換ができるような、そんな相談室や、ボランティアルームや、会議室、そうしたものとかを考えておりますし、もちろん管理事務所や倉庫等々もあるわけであります。屋外施設は、子ども広場とか、ふれあい広場とか、フラワーガーデンとか、散策路とか、こういうものでありますが、でき得る限り一定の計画をいたしておりますけれども、華美に走らないような、そうしたものにしてまいりたい、このように思っておりまして、申し上げておりましたように、エイジレスセンターとの全体の中で、より世代間交流というものの活用が図れるようにしてまいりたいと、こんなことを考えております。

 次に、長尾山の火葬場予定跡地の利用についてであります。この利用につきましては、もう何度か御答弁申し上げておりますが、保安林であることが土地利用を考える上でのキーポイントでありまして、この解除というものが非常にむずかしいということになりますと、森林の形態を保ったままでの利用というものが一定前提となってくると、こういうことであります。

 この場合に、この保安林の指定目的の達成に支障を及ぼさない範囲での工作物の設置や土地の形質の変化ということは可能とされておりますので、そうしたことを勘案しながら、市民が身近に森林に親しめる場として活用することがいいのではないかと思っておりますけれども、しかし、お話のございましたように、買い戻しということも、今のままで置いておきますと、有利子のものでありますけれども、何しろまたこれも同じく大きな資金を要することでございますので、国、府の制度をできるだけ利用のできるような、そんな財源確保の道も一方で考えながら、どのように利用ができるかということを今後も十分に、しかし、手早くこれは考えてまいりたいと、こう思っておるところでありまして、栗山議員にもまたお願いをしておるところでありますけれども、地元自治会等々の皆さんの御意見をお聞きできるように、懇話会等々をつくってもらってそれぞれ御意見を賜りたいと、このようなことも申しております。今後ともまた御助力をいただきまして、この利用計画が早急に立っていくようなお計らいをいただきますようにお願いを申し上げておきます。

 次に、ごみの減量化とリサイクルに関してであります。これも環境の世紀と言われる時代に相なってまいりまして、環境保全と再資源化ということについては、非常に重要なことであります。年々ごみの搬出量が増加をいたしております。あとでエコトピアのことについても御質問がありましたけれども、やや埋め立てるべきごみについては減量化の効果、兆しがございますけれども、燃焼物につきましては、この亀岡地域社会の中で、あらゆる団体が、例えばNPOの情報センター等々でお聞きをしておりますと、さまざまな工夫をしていただいたり、また再資源化を図ったり、いろんなそれぞれの取り組みが市民サイドであるわけでありますけれども、しかしそれでも燃やすべきごみというものについては年々増加をしておると、こういうことでありまして、これは生活サイクルというもの自身の課題があるのであろうと、こんなことを思っておるところであります。

 ごみの減量化ということを申し上げておりますけれども、減量化をするということ、分別をするということ、そしてそれが再利用や、そして資源化に回るということ、それによって市としての一般廃棄物というものに対する対応、コストというものが今増えておりますけれども、これがどこまで下げられるのかということ、そのことが必ずしも同じサイクルでいくのではないのではないかという思いをいたしておりまして、もとから断つといいますか、やはりリユースということが言われておりますが、ごみを出さないというところへ行かなければ基本的には非常にむずかしいのだろうという思いも持っておりますが、いずれにいたしましても、この循環型社会というものを今回つくっていく。そういう意味で推進条例を今回提案いたしておりますが、その中で今後もこの計画等々を十分に練りながらやってまいりたいと、このように思っております。

 そんな中で、エコトピアにつきましては、当初計画、平成17年度までということに相なっておりますけれども、やや延命が図られておるというふうに思っておりますけれども、しかしそのことはゆとりとして考えながら、当然新たなものについては、もうその年数から考えていきますと、ここで十分なる決断をしていかなければならないと思っております。

 そういう意味におきましては、東別院におきましても、大変、自治会もそれぞれ折節に新たな方々で構成をなさりながら、いろんなことを検討をいただいておりますけれども、なかなかはかばかしくもいかないようでもあります。今後どのように展開していくのか、もう基本的な結論を得て、一区切りをつけて、新たな展開をするのか、そんなことについて最終協議をもうしなければならない、このように思っておりまして、特に不燃物につきましては、一方で減量をしながらでありますが、一方で今後もやはり埋め立てるべき土地というものは永劫必要であるとするならば、これは1箇所のみに拘泥することなく、市内あちこちにおいてやはりそれを可能性として探しながら、それを循環させていく、そんなことが当然必要でありますので、それも一定頭に置きながら、ここで事業の展開といいますか、一区切りの上での展開を図ってまいりたいと、こんなことも今考えておるところであります。

 次に、産業廃棄物等の不法投棄に関してであります。これにつきましてもさまざま御意見をいただき、また御質問をただいまもいただいたところであります。先ほど申しておりましたが、産業廃棄物の不法投棄と、私もそのように認識をいたしておりますが、法的な場合になってまいりますと、産業廃棄物らしきものが不法に投棄をされたり、一時山積みされているとか、何かむずかしい表現をしなければならないような、そんな法律の狭間で、行政も行政指導をしたり、直接のルールを被せたり、いろんなことをいたしておるところであります。

 こうした中で、府として今回、不法投棄等の特別対策室をはじめとして、さまざまな対応をいただいておりますし、いただくこととなっておりまして、保健所に配置されております監視員についても、現行の4名から8名に増員されて、土日も監視する体制をとっていただく等々をお聞かせいただいておりますし、また府警察本部におきましても、環境犯罪の特別捜査隊というものが設置をされて、これが亀岡署など8署に各1名が配置されて、20名体制でまた悪質なものに対応していくと、こういうふうにもお聞きいたしておりまして、そういう意味で、市としても監視員の設置を本議会に提案させていただいておりますけれども、そうしたさまざまなところでの行政の効能というものを連携をさせながら今後とも進めてまいりたい、また市民への啓発も進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 新火葬場建設につきましては、事業推進をどうするのかということで御質問をいただきました。先ほど小塩議員の方にお答えを申し上げましたとおりでございまして、現火葬場の整備をし、一定市民の皆さんには安堵感を持っていただきながらも、新たなところについては今後も進めてまいらねばならないと思っております。

 まずは、今の訴訟問題を整理をいたしました中で、土地の取得から始めるというところになるのであろうと、このように考えておるところであります。

 老人福祉につきましては、これにつきましては、もうさまざま御質問の中でお話をいただきましたように、高齢者が住み慣れた家庭や地域社会において、できるだけ自立した生活が継続できるということ、いわゆる要介護にならないように、また今以上に不ぐあいの状況が悪くならないように、そういうことが基本で大切なことでありまして、しかしそれはやはり一旦そういうことが必要となった場合には、社会的に介護保険というものをもってみんなでカバーしていこうと、こういうことが社会理念であろうと、こう思っておりまして、基本は介護ということにならないように予防をしていくという、そういう生活支援事業、いわゆるヘルパーを派遣したり、デイサービスや、ショートステイや、配食サービス等々もありますし、もっと元気な年配の方々を、お互いに老人クラブ等々、各種団体の協力のもとに、そうした方々を多くしていく。高齢者のスポーツ活動とか、教育講座とか、健康増進活動とか、いろんなことを推進しておるところでありまして、こういう事業の推進につきましては、市内各地域にあります既存の施設を活用をいたしておるところでございまして、今後ともにでき得る限りさまざまなそうした施策について検討をし、充実をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、農林行政についてであります。亀岡農業の取り組み方、本市の農業のあり方について御所見を述べていただきまして、その上での御質問でありました。もうおっしゃいますとおり、本市は府下最大の水田農業地帯として、従来から水稲を中心とした農業生産が行われてまいりましたけれども、大都市近郊であるという特性も生かして、よりより農業の振興を努めてまいらなければならない、このように思っております。

 ただ、残念ながら、水稲につきましては、お説のとおりでありまして、非常に米価の下落や、農産物の輸入の自由化など、厳しい状況があるということも事実であります。

 まずは、ほ場整備ということで、一定その農業労働従事の簡便化とともに、生産条件の整備、そしてその効率化を図るということが大事であろうと思っておるところでありますけれども、それと同時に、やはり近郊総合農業産地として、これはさまざまな特産、ブランド野菜、コマツナや、カブラやら、京野菜であります賀茂ナスや、いろいろなものがありますけれども、そうしたものの育成も図ってまいらねばならないと、こう思っております。

 もう今日まで、集落営農ということをずっと進めてまいっておるところでありまして、今後もよりより進めてまいらねばならないと、このように思っておるところでありますし、そして生産調整につきましても、農業者の集団の中で行っていただいておるわけでありますけれども、新たなそうした農産物輸入にかかわりますこの調整の追加といいますか、そうしたものの可能性についても、でき得る限り青刈りのあったりそんなことのないようなことを考えながらやってまいりたいと、こんなことを今考えておるところでございます。

 次に、国営農地再編整備事業についてであります。進捗状況、見通しということでお話をいただきました。12年度におきまして、7月の事業計画概要の公告から始まりまして、事業施行の申請、そして事業計画の決定、そしてこの3月には事業計画を確定をしていただくと、こういうところにまでまいりました。しかし、全体が非常に広く、635ヘクタールという広い地域でありますだけに、12年度から19年度の事業期間というふうに言っておりますけれども、同意をいただき、ともに一緒に汗をしてこれをよきものへ持っていくという、すべての関係者の皆さんの御努力とそうしたものが必要であると、こういうことを思っております。

 同意率につきましては、最終、ただいまのところでは98.1%というところになっておると、こういうことであります。今後もより努力を続けてまいりたいと、このように存じております。

 緊急総合米対策につきましてであります。これは先ほど申し上げました、先ほどの農政のあり方についての答弁の中で申し上げたとおりでありまして、適正な調整ができるのかとおっしゃっていただいておりますけれども、先ほど申しましたように、これは生産調整の目標面積を達成し、新たな調整もあまり行わないで済むように、そして一方では、水田農業の経営確立対策助成金等々を最大限に活用をし、また水田に作付をいたします麦や、大豆や、飼料作物等々の土地利用型作物の団地化や作業の集積化を推進してやってまいりたい、このように思っておるところであります。

 いずれにしましても、亀岡市農業としての地域の実情に応じた水田の活用が図られるよう、JA等とともによく調整をして、推進してまいることによって、適正な調整ができるように図っておるところでございます。

 次に、商工観光行政につきましてであります。商店街の景気活性化事業で、今後どんな計画をするのかというような御質問をちょうだいをいたしました。これにつきましては、今まで、表に見えますのは一つの事業として、プレミアム商品券でありますとか、わくわくショッピングラリーでありますとか、それぞれ商業者の皆さんがそれを計画されますことによりまして、商業者のみならず、消費者、住民の皆さんにもお役に立つような、そうしたものに対して政策支援をしてまいったと、こういうことでありまして、今後また商業者の皆さんで、商工会議所とも連携をとりながら計画をされますことに対して、よきものであれば支援をしてまいりたいと、このように思っております。

 また、それ以外にも、商工会議所自身が今検討をされておられます情報機能、いわゆるIT化ということを含めて、その中で商工観光関係のホームページをつくって、それに誘導的に市内住民、また市外の消費者の皆さんがそこへアクセスすることによって、市内商工業者の内容を知る、そんなことを基盤整備化をされるということに対して支援をしていこうということも、今回提案をさせていただいておりますし、それをよりより拡大をしたり、またその内容を新たに折節において更改をしていく、改めていくという意味におきまして、その基地としての空き店舗利用とか、さまざまなことを今考えておられますし、われわれもそのアイデアを提供しながら、それについても支援をしてまいりたい、このように考えておるところであります。

 一方、緊急のこの金融対策、貸し渋り対策と言われておりますが、これに対しましても、今回提案をさせていただいております3,000万余りでありますけれども、そうした形で利子補給をさせていただこうと、このように思っておりまして、一定、多分必要であろう事業量を予算化して提案をさせていただいておりますが、対象は6,000万円程度すべてが対象となればあろうというふうに思っております。きっと緊急的にこの貸し渋り対策の中で金融機関に融資を求めておられる方には、額は些少でありますけれども、喜んでいただける施策ではないかと、このようなことも考えております。

 次に、ゆあみのさと構想についてであります。これにつきましても御意見を賜りましたけれども、必要なものというふうに考えております。おりますけれども、しかし、あらゆるものを行政がつくって、それを提供するということは、いささかオリジナルコストだけではなくて、今後のランニングコストにおいていかがなものであろうかという思いも持っておりまして、両面相考えながら、そして外へ向けてはそのようなことを考え、また計画し、実行してくれる方がないか、そんなことも含めていろいろと方策を練っておるところでありますが、昨今の経済状況でありますので、非常にまだいい形ではでき上がっておらないというのが実情であります。

 今後ともそうした民間の活力の導入も含めて検討、努力をして、外湯型の施設というものの整備をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、トロッコ亀岡駅周辺についてであります。お花畑やら、馬車等々のお話も含めて、周辺整備について具体的な提案をいただいたところでありますけれども、もうトロッコ列車も平成3年に開業されてから9年が経過したと、こういうところでありまして、亀岡を代表する観光資源となっておるわけでありますけれども、この辺の周辺整備にかかわりましては、周辺整備ももちろんでありますし、そしてそれとの、馬堀駅前のまちづくりとの連携もありますし、そしてトロッコ亀岡駅と申しておりますが、あの馬堀駅の近辺へのトロッコの到着以降の観光客を、いかにそれを亀岡市内にさまざまな形で滞留していただくか、ダイレクトに遊船へ持っていくのも方法の一つではありましょうけれども、さまざまなことがあろうというふうに思います。今後も観光のネットワークとして、観光協会等々の御意見も聞きながら、ともに検討をしてまいる課題であろうと、このように思っております。

 次に、部長へお尋ねの建設行政であります。馬堀停車場篠線、そして千代川駅舎と駅前整備については、お答えを申し上げると思いますけれども、馬堀駅前停車場線については、どんな点で事業が進んでいないのか。ややむずかしさはございますけれども、進んでまいる予定にいたしております。説明をさせていただきます。

 そして、千代川駅舎と駅前整備につきましては、北側とおっしゃいましたけれども、多分東側のことであろうというふうに思っております。これにつきましては、基本的に西側を今大々的に整備をいたしておりまして、都市計画事業ということの中ではなかなかむずかしいというふうに思っております。しかし、地元の議員さんや、そして地元の住民の皆さんの御熱意もございまして、そうは言いながら着々と状況を進めていただいておるところでございまして、一定その辺を勘案しつつ、そして仮の形としてどのようなことができるのか、そんなことも考えながら今後の課題とさせていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 馬堀停車場篠線につきましては、基本的なことにつきましては市長答弁いただいたとおりでございます。

 そうした中で、進捗状況でございますが、馬堀停車場篠線につきましては、馬堀駅前の土地区画整理事業との整合を図ることによりまして、本市の東の玄関にふさわしいまちづくりに取り組む必要がございます。そうしたことから、馬堀駅から国道9号までは950メーターの都市計画決定を平成7年の9月に行っております。そうしたことで、現在は区画整理区域内で80メーターにつきましてはすでに面的整備で完了いたしております。

 馬堀駅前地区から国道9号までの間につきましては、全体の工区分けをいたしまして、まず、馬堀駅前地区から320メーターの間につきまして、沿線の方の御理解のもと、平成12年の11月21日に事業認可を取得いたしたところでございます。今年度につきましては、昨年は測量をいたしておりますので、引き続きまして本年度、用地並びに物件調査を実施いたしたところでございます。今後につきましては年次計画に基づきまして積極的に取り組んでまいります。ひとつよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、千代川の駅前整備についてでございます。

 まず、西側でございますが、北の都市核としての位置づけとなっております関係もございます。施工期間につきましては平成8年度から平成17年度、すでに平成8年度から千代川駅前整備につきましては事業に取り組んでおります。駅前広場並びに街路事業の進捗といたしましては、これまでに用地買収並びに物件補償を60%させていただきまして、本年度につきましては駅前広場の一部築造工事を施工いたしております。

 それから、自転車駐車場につきましても、駅前広場の北側に隣接いたしております場所で、自転車及びミニバイクが620台収容できる屋内の駐車場を現在建築中でございます。

 それから、東側の件につきましては、市長答弁のとおりでございます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 今までの心の教育推進事業の取り組みと今後の課題というふうなことでございますが、まず、11年度からそれぞれの町で心の教育推進委員会を設置していただきまして、いろいろの取り組みをしていただきました。全亀岡市内の町におきまして委員会が設立されておるわけでございますが、その間、今日までいろいろの取り組みをしていただきました。その取り組みをしていただきました内容を私どもの方に一定詳しく書いていただきまして、提出をしていただきました。

 それをもとにいたしまして、私たちは亀岡市内全域の心の教育推進事業の実践事例集を作成いたしまして、できるだけたくさんの皆さん方に見ていただきたいというふうに思っております。

 そこで、各委員会におかれまして、そういった他の各町の取り組み等を参考にしていただきまして今後の活動計画を立てていただきたいと、こんなことも思っておるところでございます。

 また、3月の11日に心の教育フォーラムを開催をいたしまして、そういった実践事例集の中から、何町か出ていただきまして、その発表を行っていただくというふうな計画もしておるところでございます。

 そのように、実践事例集を一つつくったということと同時に、子どもたちが毎日生活する中で、事業に参加をする、また家庭での生活があり、また社会での生活があり、学校での生活があるわけでございますが、そういったときに、われわれ大人はどういうふうに対処すべきかというふうなことを中心といたしまして、心の教育行動プランというものも作成をいたしまして、今できるだけたくさんの皆さん方にお目通しをいただきまして、意見を聴取をいたしておるところでございます。

 一定この年度末に整理をいたしまして、そしてこれも皆さん方にお渡しをして、まず、家庭ではどんな取り組みをしたらいいのかというふうなことについての13項目、地域ではどうかということを11項目、学校で期待することはということで10項目、それから社会全体で取り組んでいただくことにつきまして6項目、こういったものを具体的に中に記載をいたしまして、皆さん方にお渡しをし、そういう内容を市民あげて子どもの心の教育を推進していくについての取り組みとしたいというふうなことを考えておるところでございます。

 いろいろのそういった具体的な内容を市民の皆さん方にお示しをいたしまして、今後こういった事業の推進をますます図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆(栗山邦雄議員) 市長並びに教育長には大変丁寧な回答をいただきましたので、これで終わります。



○議長(野々村勉) 本日は、この程度といたします。

 明9日、午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後5時30分散会