議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 亀岡市

平成 9年  3月 定例会 03月10日−03号




平成 9年  3月 定例会 − 03月10日−03号







平成 9年  3月 定例会



 平成9年3月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

     平成9年3月10日(月曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                  栗田好美君

                  森 良之君

                  和田信久君

                  田中義雄君

                  山脇英富君

                  小塩正幸君

                  野々村嘉平君

                  長沢 宏君

                  木曽利廣君

                  堤 松男君

                  立花武子君

                  馬場 隆君

                  福井三郎君

                  大西竹次君

                  栗山邦雄君

                  野々村 勉君

                  美馬正己君

                  谷 龍男君

                  堤 幸男君

                  石野正作君

                  平田昌夫君

                  佐々木幸夫君

                  山木潤治君

                  佐野 茂君

                  湯浅誠一君

                  松浦芳実君

                  美馬靖征君

                  光島利史君

                  沼田義典君

                  竹岡良藏君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局(6名)

              事務局長   茨木國夫

              次長     西村邦雄

              庶務係長   浅野弘之

              議事係長   俣野和俊

              主査     山崎浩久

              速記     元屋恭子

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成9年3月定例会議事日程(第3号)

  平成9年3月10日(月曜日)

  開議    午前10時

  第1    一般質問

上記のとおり

                              議長

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午前10時00分開議



○議長(長沢宏君) 御参集御苦労に存じます。

 これより、3月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(長沢宏君) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 平田昌夫君の発言を許します。

          〔平田昌夫君 登壇〕 (拍手)



◆(平田昌夫君) 政府は、昨年12月に、97年度から東北・北陸・九州など整備新幹線の残る未着工区間、これは4線7区間、1,050キロでありまして、2018年度が完成目標になっていますが、この一部を着工することを決めました。

 しかしこれは、政府・自民党、JRなどの密室協議で決められたものでありまして、国の財政が厳しい中で、抜本的な財源対策も講じないまま、未着工区間の財源負担を地方自治体に押しつけただけで、しかも、在来線は切り捨てる方針を変えないなど、大きな問題を積み残した見切り発車の事業となっているのであります。

 この政府の新方針は、未着工区間をフル規格で建設した場合、事業費が5兆2,000億円かかると試算していましたが、財源が確保できないことから、整備水準を切り下げ、2018年までの事業費を1兆2,000億円に圧縮し、整備費用を削るために、一部区間を東海道新幹線と同じフル規格とするものの、工事費が安く、在来線と乗り入れができるスーパー特急方式を導入することを決めており、また、着工順位については、政府・与党間に検討機関を設け、区間ごとに収支見通しなどを検討して優先順位を決めるという、あいまいな決着となっております。

 92年度から本格着工しました3線5区間の405キロのうち、北陸新幹線は3区間が入っていますが、これらにつきましては、JRが50%、国35%、地方が15%の比率で建設財源を負担しているのであります。このすでに着工している区間と合わせました97年度の整備新幹線の事業費は1,734億円で、このうち国は61.4%の1,064億円を負担し、地方自治体がその半分の30.7%、532億円、そしてJRが8%の138億円を負担することを決めています。この結果、現在建設中の区間沿線の地方自治体の負担額は年間212億円だったのが、新たな負担と合わせますと2.5倍に膨れ上がるのであります。

 一方、JRの負担比率は、利益の範囲内としまして、現行の50%から8%へと大幅に下げ、さらに国の負担は、35%から61.4%に負担比率を増やしたように見せかけていますが、国の実際の負担分は公共事業費の340億円だけでありまして、JRに売却した既設新幹線の代金の一部で負担してきた特定財源であります569億円をすべて国の財源に繰り入れて724億円にする操作で、負担額を膨らませただけであります。結局、財源は地方自治体に新たに押しつけた年320億円だけでありまして、新たな地方負担分だけでは2018年までの事業費は7,040億円となり、未着工区間の事業費の6割弱にすぎず、財源問題に大きな課題を残しているのであります。

 橋本首相も、国会で、アメリカと約束している95年から2004年までの10年間に、630兆円を使う公共投資基本計画は、聖域にしない、検討する、見直す、と答弁しているのであります。これらを踏まえた整備新幹線の見通しについて市長の所見を求めます。

 次に、児童福祉法改正案についてでありますが、父母は、希望するだれもが入園できるようにしてほしいとか、働く時間と通勤時間の間、安心して預けられるところや、保育料を下げてほしいなど、保育制度にいろんな願いを持っておられます。

 このような中で、2月26日に、中央児童福祉審議会は、児童福祉法改正の法案をまとめ、厚生省はこれに基づいて、いまの国会に児童福祉法の改正案を提出し、来年4月から実施しようとしています。その中でも重要な保育問題では、児童を保護の対象から、子どもの権利を主体にするとして、いまの措置制度では、利用者が選択できる仕組みがないから、利用制度にして、保育所、保育サービスを選択する仕組みにする、などといっています。しかし、それは子どもと父母、保母さんの願いに本当にこたえるものでしょうか。

 中央児童福祉審議会が答申した改正案要綱では、児童の保護と子どもの権利が、あたかも対立するかのように描き出しまして、選択制にすることが子どもの権利の尊重であるかのようにいっています。しかし、子どもの権利を尊重するためにこそ、国の責任における児童の保護が必要なのであります。そして、保育にかかわる子どものこの権利を保障するためには、その土台である保育所を増やし、乳児保育や延長保育など、保育内容と水準を引き上げることが必要なのであります。

 そこでお聞きしますが、亀岡での公私立保育所・園での、年齢別の保育状況、待機児がいないかどうかについてお答え願います。

 さらに、人口急増の亀岡市、とりわけ若年層の増加が多く、市長もよく、亀岡市は若者の比率が高くなるまちになるのだと言っておられますが、それに伴う保育希望者増加の数量、必要とされる保育所建設について、どのような計数と計画を持っておられるのか、どのように対処されようとお考えか、お聞きします。

 また、選択できる仕組みにするには、父母の労働や生活に沿った多様な保育条件を整えることが大前提であり、保育所を増やさず、乳児保育や延長保育などを整備せずに、多様な選択などできないのでありますが、亀岡市での全保育所・園での乳児保育と延長保育についてどのようにお考えか、お聞きします。

 次に、改正案要綱では、現在の保育料が、父母への負担感、不公平感が強いから、保育コストや子どもの年齢などに配慮した均一の保育料体系にするといって、応能負担の保育料負担方式を改めるとして、父母の所得に応じて設定されている現行の方式の変更を提起していまして、保育費用を基礎に、児童の年齢等に応じて定める額とするとして、受益者負担主義を打ち出しています。これでは、全体として高額の保育料を父母に押しつける可能性がありまして、子どもの保育も金次第ということになりかねないのであります。この点どのようにお考えか、お聞かせ願います。

 同時に、まだ具体的な基準については提出されていませんが、現在の厚生省の考え方の方向や、いつごろ決定されるかについて、福祉部長の答弁を求めます。

 次に、学童保育についてでありますが、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童に、適切な遊び場や生活の場を与えて、健全な育成を図るために、放課後児童健全育成事業として法律で位置づけることを明確にしたことは、長年の国民の要求と運動からいいましても当然のことと言わねばなりません。亀岡では、校庭開放事業として行われていますが、それでは、この校庭開放事業の実施校について、1年生から3年生までの実施校ごとの人数と指導員数について、指導員の時間当たりの賃金について、さらに実施時間について、教育長より答弁を願います。

 児童福祉法改正案の中の、放課後児童健全育成事業は、国と自治体の責任で財政的保障を含んだ制度の確立が必要でありまして、児童が手軽に利用できる遊び場と集いの場の校区ごとの施設設置について、どのようにお考えかをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(長沢宏君) 谷口市長。

          〔市長(谷口義久君) 登壇〕



◎市長(谷口義久君) お答えを申し上げます。

 整備新幹線の問題でございますが、これは御指摘のとおりといいますか、お話がございましたように、非常に厳しい財政状況の中で進められております国家的大プロジェクトでございます。もうこの厳しさは、国、地方、JRを問わず厳しいわけでありますが、私は、まず、そうした厳しい中でこそ、将来に展望の持て得る国土の均衡ある発展ということを考えますときに、今日、高速軌道交通、これが何よりも最大の起爆剤になるのではなかろうかというふうに思っております。

 そういう意味では、それぞれの関係応益者が負担をしなければならないわけでありますが、このことについて、私も全国市長会で質問をいたしました。今回のこの整備計画の中で、いままで、JRの固定資産税の2分の1が減免がなされておりましたが、それがそれぞれに100%復活になる、その財源をこの整備新幹線に充ててはどうかという、小里議員連盟の会長の提案でございまして、また委員長の提案でありましたが、この問題につきましては、新幹線の通過をしない区域の自治体から、反対といいますよりも、やや負担の公平を欠くのではないかという意見があったようでございまして、そこで、自治省におきましても、整備新幹線の必要性を認めて、そうした自治体に過酷の財政負担とならないように、地域創設事業債、これを認めて、そして将来にわたって地方交付税で元利補給をしていこうと、こういう腹案を持っていただいておるようでございます。

 したがいまして、私たちは、財源はもちろん1銭の負担なしでというわけにはまいりませんけれども、それこそ世紀の大事業であり、今日すでに開業いたしておりますこの新幹線が、あれだけ東北新幹線もいろいろ赤字路線、不採算路線、騒がれましたけれども、今日あれだけの満杯の中で経営がなされておるという状況、いかにこの新幹線が必要であるかということを痛感をいたしておりますだけに、そうした財源の裏づけも求めながら積極的に進めていきたい、このように思っております。

 次の、児童福祉法の問題でございますが、これは保育所の新しい建設等については、いま、まだ適齢児の収容といいますか、措置する施設としては十分ございますので、新しく建設する計画は持っておりませんが、いずれにしましても、人口増加をいたしてまいります青年都市であります。それだけに、そうした施設の不足を生じた場合は、生じる見込みになってきた場合には、当然つくっていくということに相なってまいるわけでございます。

 それぞれ詳細の計数については、部長の方からお答えを申し上げます。



◎教育長(橋詰澄雄君) お答えをいたします。

 亀岡市内における学童保育の状況ということでございますので、お答えをしたいと思います。

 まず、現在、昼間、保護者のいない家庭の子ども、1年生から3年生までを、各学校に分けまして保育をしておるところでございます。その学校の数は10校、指導員16名、約3時間の保育時間としております。トータルいたしまして352名のお子さんをお預かりをいたしております。

 以上でございます。



◎福祉部長(田中計一君) お答えをいたします。

 質問の中でお尋ねの、法の改正の考え方についてどうかと。基本的に考え方は、いま、ただいま御質問の中にありましたように、平成10年4月実施を目標に取り組んでおるというのが実態でございます。

 ただ、その中で、都道府県、また指定都市、中核市の児童福祉の主管課長会議等が踏まえて、それぞれの協議をされるようなことも聞いておりますし、その協議そのものにつきましては、本年の3月17日にそういった会議を予定するということも聞いております。

 それから、ゼロ歳児なり、乳幼児の関係等の措置の関係でございますが、基本的に平成8年度の入所の措置の関係からいきますと、2歳児までの措置の関係等は、全体の定員から見ますと15%ぐらいが亀岡市の実態であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(平田昌夫君) 福祉部長に具体的に項目をあげてお聞きしていることの答弁がほとんどなされておらないわけですが、2回目の答弁のときにまたお願いしたいと思います。

 この整備新幹線の言い始め、これは御承知のように田中角栄の日本列島改造論でございます。この日本列島改造論、これは日本のGNP(国民総生産)この急成長、これは今後とも絶対変わらない、こういう信念のもとで、70年のGNP73兆円が、毎年10%ずつ伸びるんだ。そして15年後の85年には304兆円になるんだ。こういうことを想定しまして、そのためには工場用地や、工業用水も必要だ。港湾施設や、道路、鉄道、それがどれだけ必要になるか、こういうことをはじき出しまして、それだけのものを国の事業として先につくってしまおう。こういう計画が日本列島改造論であります。ここで整備新幹線が登場してくるわけでありますが、しかし、この日本列島改造論、これは無残な破綻に終わってしまっております。なぜなら、85年に304兆円のGNPを予想していたのが、現実には134兆円、4割程度にとどまっております。20数年たった今日でも、実質178兆円、こういうことで低迷しているんですから、日本列島改造構想が破綻したのは当然の結果であります。

 こういう実力しかないのに、なおさら、まだ、いまだに田中角栄の計画どおりに、新幹線や高速道路、これを全部つくろうとしたり、列島改造計画より、けた違いの巨大プロジェクト、これをやろうというのでありますから、日本経済にきしみが出るのは当然であります。この点、市長はいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 過日の京都新聞には、橋本首相が、1月28日の衆議院予算委員会で、整備新幹線につきまして、収支採算性などの条件を確認し、その上で厳正に判断する。それなりの歯どめはかけてきたと、厳しい条件をつけているとの認識を強調した、と報道しています。

 さらに、自民党の加藤紘一幹事長が、2月2日、整備新幹線につきまして、八戸−新青森間は最も着工順位が早いところになる。さらに、着工は財政再建の流れに耐え得るもの、とした上で、採算性やJRの同意などの条件をクリアしたところから着工する。条件のクリアがむずかしい区間もあり、できるところとできないところがはっきりする、と話した。このように報道しております。この点、市長はいかがお考えか、お聞かせをいただきます。

 第1質問でも述べましたように、96年12月25日の整備新幹線の取り扱いについての政府と与党3党の合意事項であります、新しい財源スキーム、これでは、1.としまして、国の負担分は、既設新幹線譲渡収入全額をそれに相当するものとみなし、国の公共事業関係費を加えた額とする。2番目に、地方公共団体の負担分は、国の負担分の2分の1とする。3番目に、JRは、受益の範囲を限度とした貸付料などによるものとする。このようになっています。

 このスキームが意図するところは、第1に、地方公共団体の負担割合を異常に膨張させていることであります。国鉄時代には存在せず、分割・民営化移行時に導入された当初15%の負担、これが今度は倍の約30%となっております。一部を地方交付税で措置をするというものの、過重な負担の根本的解決にはならないのであります。

 第2に、政府与党の無責任さを露呈しているのでありますが、これまでは、既設新幹線の譲渡収入はJR負担分と明記されてきましたが、これでは国の負担は、地方公共団体の負担分より少ない19.6%にしかならない。だから今度は、国の負担分に譲渡収入を繰り入れるという全くの御都合主義であって、自治体負担をさらに引き出すために利用しているのであります。

 三つ目に、JRの負担ですが、これは実質上負担とならないということです。受益の範囲を限度とした貸付料等の負担、このようにされておりますが、この受益の範囲とは、現状より、すなわち在来線の収支状況よりも、新幹線を走らせたことにより増収したとみなされる分だけ負担するというものです。ですから、JRはその整備区間が現状と同じ収支状況であったり、現状より収支状況が悪化した場合、一切負担をしなくてもよい。こういうことになるのでありまして、収入が現状より上がった分だけ、それも上がった分を限度、こういう範囲での負担ということは、事実上負担とは言えず、JRにとってこんなに都合のいいことはないのであります。この点について市長の見解を求めます。

 一方、たとえば道路投資につきましては、ガソリン税など、年間3兆円の道路特別会計に見られますように、特定財源で賄われておりますために、むだな投資をやってまで使いきるという公共投資膨張の自動装置、これを改めるべきであります。

 市長も第1質問の答弁で言われましたように、整備新幹線は、住民の利便を向上させる観点から、財源対策につきましては、たとえば900億円を注ぎ込んだ成田新幹線、これは工事は中断されたままです。また、身近な例では、隣の福井県の福井港、ここは国際港湾にするんだ、こういうことで95年までに484億円、これを政府が注ぎ込んでおります。たとえば、この中で、古河アルミ株式会社のための埠頭も整備されたんですが、古河アルミ株式会社がトラック輸送に切り替えたため、一度もこの埠頭は使われておりません。荒れ果てたままになっております。また、国際港だから外国の船がたくさん入港する、こういううたい文句であったんですが、実際は月に2隻か3隻、がらんとした大きな人工池のようなこの港、地元では100億円の釣り堀、実際は100億円ではなく300億円ですが、このように呼んでいるという、こういうむだが全国で多く行われている。こういう浪費型の公共投資や、いまも言いました、道路に偏った投資を根本から見直し、日本の交通体系全体をどう見直していくのかという観点に立って、交通体系整備の総合的な特別会計、これをつくっていくならば、地方に負担を押しつけずに解決していくことができるのでございますが、この点についての市長の答弁を求めたいと思います。

 児童福祉法改正ですが、いま、全国どこでも一定水準以上の保育を保障するために、国が保育職員の配置や配備、構造などについて最低の基準を決めております。これを自主性の確保のためにできる限り弾力化する。このように言っております。しかし、いまの基準は30年以上も前につくられた低いもので、その後、基本的に何ら改善されておりません。一人ひとりの子どもに応じた行き届いた保育を保障するために、現行の保母定数など最低基準の改善が必要であり、亀岡に多いパート保母を責任が持てる正職員保母にすべきだと考えますが、お答えをいただきます。

 改正案要綱では、子どもの保育を国や地方自治体が責任を負う、こういう仕組みであります措置制度、これを廃止しようとしております。参議院の厚生委員会での措置制度継続要求に対しまして、小泉厚生大臣はどういうことを言ったかといえば、保育所へサービス競争を導入し、水準を上げる。こういうことを答弁しております。これは、保育所にまで競争を持ち込もうとするものでありまして、許すことのできないものであります。厚生省は、全国の児童福祉主管課長会議で、市町村の措置義務はなくなり、申込者の優先順位をつける役割にとどまり、措置費は負担金になる。このように説明しております。法律による義務規定がなくなれば、将来にわたる公的責任が後退することは、火を見るより明らかであります。この点、市長、福祉部長、どのようにお考えか、お聞かせいただきます。

 さらに、福祉部長、お聞きしますが、厚生省は、公費負担などの面においては、全体として公的責任が後退することのないようにすべきだ、このように言っておりますが、しかし、通常の保育時間と、延長保育や一時的保育を分けまして、通常の部分に公費を重点的に投入する方法などを提起していることは御承知のことだと思います。これは、現行の措置費単価に比べまして公的負担が低くなる可能性があり、この点でも後退しかねないのでありますが、福祉部長、いかがお考えか、お答え願います。

 さらに部長にお聞きしますが、このことは、保育所運営のための措置費に含まれ、基準額が決められています保育労働者の賃金、実態はこの基準額は、同じ学歴、同じ年齢の女性労働者の平均給与額に比べまして低い実態にございますが、これらの労働条件をさらに低く抑えることにもつながり、このことは、子どもに豊かな保育を保障する土台を掘り崩すことにもなるのでありますが、部長、お答えいただきます。

 先ほど、こういう法案、いつごろ決定されるのかと、どのように聞いているんだと聞きましたが、一切答弁がございません。私が漏れ聞いているところでは、明日11日、閣議決定がされるようです。

 また、厚生省が考えている年齢別の均一料金、これにつきましては、国民や関係者の間から非常に批判が強い、高いということから、来年4月からの実施時期には、低所得者への配慮から、当面は、これはあくまで当面ですが、年齢別均一料金にはしない。こういうことも漏れ聞いております。部長、いかがですか、お答え願います。それほど国民や関係者から批判の高いものです。部長はこの実態についていかがお考えか、お答えいただきます。

 しかし、そのための当面の措置としまして、御承知のように現在、国の保育料徴収の基準表、これは10階層に分かれております。この10階層の簡素化、これを図るということも聞いております。当面の措置として。部長はこのことを御存じかどうか、お答えいただきます。

 私が聞いているところでは、簡素化を図った結果、比較的所得の高い階層の保育料、これは引き下げになる反面、所得の低い階層では引き上げになる方向だと聞いております。そういう方向でいま検討がされている。こういうことを漏れ聞いております。この点も福祉部長は御存じか。また、こういう方向についてどのようにお考えか、部長、答弁を願います。答弁漏れのないように答弁を願います。

 3月5日の朝日新聞の「保育所も変わらなきゃ」こういう社説がございましたが、この中に、保育料について注文をつけたい。厚生省はまだ金額を明らかにしていない。公費負担と父母負担が半分ずつという枠組みは変えないと説明するが、利用者本位を言うなら、父母の負担は減らしてほしい。このように社説で述べております。そしてむすびに、何といっても保育所には育児の実践を重ねてきた実績がある。地域の財産として生まれ変わるならば、私たちの税金を使うことにだれ一人反対はすまい。こういうことを述べております。

 この社説にもありますように、簡素化での方向の見直し、これによって高い額の保育料を低くすることのみにして、低い所得者の保育料の引き上げはすべきではありませんが、市長並びに福祉部長の答弁を求めます。

 次に、放課後児童健全育成事業についてでございますが、法律案要綱では、保護者が労働等によって昼間家庭にいない小学校低学年児童に対して、授業の終了後に、児童厚生施設などを利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。市町村は、対象となる児童の同事業の利用の促進に努めるものとする。こういうことになるようです。

 それでは、すべての小学校区での児童厚生施設の設置についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。

 次に、現在の校庭開放事業です。先ほども言いましたように、16名の指導員で352名、非常に指導員の実感、しんどい、これが指導員から出されている声、実感です。非常に対象児童が低学年、しかもいま言ったように、指導員1人当たりの子どもが多い。人のいない教室に勝手に入り込む児童や、廊下を走り回る児童、指導員は、とにかく自分が見える範囲に児童があってほしい、そうでないとなかなか面倒が見きれない。これが指導員の悩みです。同時に、空き教室がない、こういう悩みも出されております。

 たとえば、城西小学校では、廊下をカーテンで仕切って、その都度、廊下に机やいすを持ち出して並べてやっている、こういうことのようであります。本当は、この学校以外の場所で行える施設、拠点がほしい、これが切望です。これらにつきまして、市長並びに教育長の答弁を求めたいと思います。(発言する者あり)

 黙っておれ。何をがたがた、がたがた言っておるんだ。最後までじっとしておれ。やかましい。



◎市長(谷口義久君) お答えを申し上げますが、まず、日本列島改造論でございますが、私はすばらしいこれは理論であったというふうに思っております。それがいまだにすべてできないということは、非常にその世紀を受け継ぎ、今日それぞれの衝にある人が、やはり当時の日本列島改造論という原点をひとつ踏まえて、今日の繁栄、またバブルの崩壊もありましたけれども、その辺とあわせて今日的な課題を、日本列島改造、どんどんと進むべく考えるべきだというふうに私は思っておりますので、どの方がどういう発言があろうとも、それはいろいろと財源が苦しいだけに、いろんな角度で、あるいはまたいろんな立場で政治家としての発言がなされておると思いますけれども、もっともっと国の政治家も勇気をもってこの整備新幹線に取り組むべきだ。選挙のときだけ整備新幹線をとやかく言って、それが済めば財源がどうとかこうとか、あるいはだれがこう言うたから、それに対しての消極論で足を引っ張る、私はあまり、本当に日本を考えての話ではないというふうに私は思っております。

 単にこれは亀岡を北陸新幹線が通過をし、駅を設置をするという考え方だけではなしに、こうしたこの新幹線を切望しておる地域、いま切望しておる地域こそつくらなければならない地域だ。青森−八戸間の問題も出ました。九州の長崎ルートも出ました。鹿児島も出ました。それぞれのやっぱり一番切実に考えておるところが残っておるわけであります。したがって、このことは、国家的大事業として私はどんどんと財源を投資をして進めてもらうべきだ。それには、地方自治体も応分の負担はしなければならない。当然であるというふうに考えております。

 ちょっと福井県のその国際港、港の関係とはちょっとこれは全く考え方が違いますので、国のむだ投資をしておるやないかという例のお話だったと思いますけれども、これはもう全く趣旨が違いますので、私は当たらないというふうに思っております。

 したがいまして、交通体系の整備の基本的な考え方は、やはり均衡ある国土の発展ということを考えるときに、この整備新幹線、新幹線高速鉄道網、このことが何を置いても必要だ、国内においては、というふうに思っております。

 それから、保育の問題でございますが、保育の問題、男女平等共同社会、就労の問題、いろいろあります。これは必要性は申し上げるまでもないわけでありますが、このことについての保育料の負担の考え方、これは私は保育所だけではなしに、すべての公共負担において、低所得者にはやはり低くて当然だ。そして高額所得者には応分の高額の負担をしてもらうと、これが一番いい姿だというふうに思っております。

 しかしながら、高い人は納めるのはいや、低いのは引き上げるな、これでは財政も成り立ちませんし、参考までに申し上げますと、いまこの保育料、国の基準の78%よりいただいておりません。こんなものは堂々と100%もらうべきだ、基準どおりにすべて算定をすることによって、公平が保たれるというふうに私は思っておりますが、100%もらう勇気がない。すごく上がるやないかということで、抵抗が出るので、100%の徴収ができておらないというのが現状であります。

 これは、過去に福祉の政策のばらまきということで、革新首長の団体がそういうことをやりました。それで、いまでも京都府下でも非常にこの保育料が、市費の負担が多くて、その当時にええ顔をしたといいますか、迎合して、保育料を60%、70%というようなところでとめておった団体は、大変なことにいまなっております。やはり負担をすべきものは負担をし、また意見を言うべきは言い、権利を主張すべきことはしてもらうということの正しさを通していかなくてはならないというふうに改めていま思っておるところでございますが、亀岡市も残念ながら78%よりいただけておりません。一般単費として約3億円から4億円の別の財源負担をいたしておるような状況でございますので、申し添えておきます。



◎教育長(橋詰澄雄君) お答えをいたします。

 学童保育についてでございますけれども、放課後の学童、児童の保育ということにつきましては、保護者の子育て支援なり、また家庭なり、地域の教育機能が低下しているという中で、大変重要な事業であるというふうに認識をしております。

 そこで、指導員の皆さん方の待遇等の問題でございますけれども、これにつきましては、年4回研修をやっておりまして、その都度、私が直接出まして、いろいろとお聞きをしておるところでございまして、年々改善を図っておるところでございます。

 学校以外の施設の利用につきましては、現在考えておらないわけでございますが、学校が終わりまして、そして次の施設に行く場合に、あまり遠いところであると、またその道中等の交通事故等の問題がございまして、いまのところは学校でやっておるのが現状でございます。

 以上でございます。



◎福祉部長(田中計一君) お答えをいたします。

 ただいま、市長の方から基本的な考え方を答弁をいただいたわけですが、私にお尋ねの、措置の関係等でございますが、9年度の措置の児童数は、公私立を合わせまして、ゼロ歳児が54名、1歳児が129名、2歳児が217名、3歳児が395名、4歳児が499名、5歳児が529名、合計1,823名というような数字になっております。

 それから、パート保母の関係を正職にという、この辺の関係等につきましては、以前に立花議員からも質問がありましたが、基本的には私の方が積極的な形の中で正職には持ってまいりたい。しかしながら、児童の措置をする人数そのものが、大体年度の終わりごろにならないとわからないという部分もありますので、その辺との整合がどうか、この辺のことにつきましては、積極的には対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、公費の投入の関係等でございますが、この辺につきましては、諮問の中でもあります、また基本部会の中でも出ておりますように、公費の投入のあり方ということが議論になっております。この辺が3点ほどの議論の中身になっておるんですが、いろんな形で公費が適切に投入されるようにということの考え方のお示しもございます。そういったことを踏まえて、これが正式に法決定されれば、基本的には検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、保母の労働賃金の実態はどうなんかと、この辺は基本的に、正職になれば、これは一般職も含めた同じ給料体系と。それから乳児、延長、長時間の問題、それから一時保育、その辺のことにつきましては、一定それなりの対応をしていくという考え方をいたしております。

 それから、今回の改正に伴っての、負担の増が出るではないか。市長の方からも御答弁をいただいたんですが、この辺につきましては、いまの法改正の中の具体的な考え方としては明確にしておられないという考え方で進められておりますので、現状ではお答えがしかねるというふうに考えております。

 それから、保育料の徴収基準のそのものはどうか、簡素化を図ると言っておるがどうかと。これは、いま現状は10段階に伴って国の基準が定められておりますし、採算基準に伴うガイドラインということの中で計画は実施されておりますが、亀岡市におきましては13段階で処理をしておるような実態でございます。

 それから、いろいろ私の方が抜ける部分もあったんですが、今回の法改正の中では、基本的に従前の考え方を一掃する中で、今日の経済状況の中に合わせた子どもの育成というものを踏まえて法の改正がなされるというふうに考えておるところでございますので、実質そういう法が改正をされれば法を遵守をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(長沢宏君) 平田議員に申し上げます。

 申し合わせ質問時間が1分に迫っておりますので、簡潔に願います。



◆(平田昌夫君) 一言だけ言っておきます。整備新幹線の問題。福祉の問題はちょっと1分では時間がありませんので、割愛しますが、市長のそういう態度、発言、現実を全く直視しようとしておらない。財源問題を抜きにしてどうしてこの整備をされるのか。国民の利便性にとって、新幹線は重要問題、共産党も賛成しております。これは。だからこそ、地方の負担をしないで済む方策を提案しているわけです。共産党も。630兆円の公共投資、道路の問題、偏った、こういう財源問題を真正面に据えた、それに正面から取り組んでこそできるわけですから、金がなければできないわけですから、それで、市長答弁では非常に、むしろそういうことを言っておる共産党に対して、選挙が済んだらどうのこうの、選挙のときにはええかっこしておる。共産党こそが本当に国民の利便を考えて現実にできる提案をしているんだから、その点のもう一度市長の答弁を求めまして、終わります。



◎市長(谷口義久君) ちょっと平田議員も思い過ごしをされておるんじゃございませんか。私は共産党なんて言うたことはございませんが。選挙のときに公約は皆しておるわけなんですよ。共産党さんだけを指しておりません。財源がなくて事業ができるとも、そんな大それたことは考えておりません。それよりも以前の問題があるじゃないか。財源というのは知恵で捻出してきたらいいんだ。それ以前の問題があるということなんで、私は、見解は違うかもわかりません。しかし、この整備新幹線の必要性ということについて、いま金がないからできない、そんな消極的なことではなしに、やるんだという大前提で、そこに財源をどう調達してくるかということ、先ほど申し上げましたように、全国市長会でも私は代表してその意見も出して、いろいろその調達の方法を聞いておるわけでありますから、どうぞ御安心下さい。



○議長(長沢宏君) 次に、木曽利廣君の発言を許します。

          〔木曽利廣君 登壇〕 (拍手)



◆(木曽利廣君) 通告に従いまして、質問いたします。

 市長並びに関係理事者の明確なる答弁を求めるものであります。

 まず初めに、市長の政治姿勢の1点目で、中央生涯学習センター建設についてお尋ねをいたします。

 代表質問の中にも重複しておりますので、簡潔に質問をいたします。

 昨年12月に最終の用地交渉も終わり、いよいよ本格的に工事が進んでまいっております。この文化のガレリア、平成10年3月の完成を目標に努力をされているところでありますが、代表質問にもありましたように、今後の運営主体をどのようにされるのかが重要であります。公的な機関や、商工会議所、JA亀岡で協議をされていると聞いておりますが、今後、経営的に十分採算がとれ、なおかつ幅広く市民が活用できる施設でなければならないと思うのでありますが、すでにその辺については、市長は十分おわかりはいただいておると思いますが、いま現在どの程度まで話し合いが進んでおり、またその中で、市民に応分の負担のない形の中で、また、十分に活用できます方策をとっておられると思いますが、そのところについての所見を賜りたいと思います。

 次に、同和行政についてお尋ねをいたします。

 地対財特法・法期限後の市同和行政の取り組みについてお尋ねをいたします。

 地対財特法・法期限後の中で、内閣総理大臣の審議機関である地域改善対策協議会は、平成5年10月以来、29回にわたって審議会を行い、平成8年3月28日に意見を取りまとめたところであります。それを内閣総理大臣に意見具申を行ったところであります。

 その中での基本認識について。戦後50年、本格的な対策が始まってからも、四半世紀余り、同和問題は多くの人々の努力によって解決へ向け進んでいるものの、残念ながら、依然としてわが国における重要な課題と言わざるを得ない。その意味で、戦後民主主義の価値が問われていると言えよう。

 また、国際社会におけるわが国の果たすべき役割からすれば、まず、足元と言うべき国内において、同和問題など、さまざまな人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である。

 昭和40年、同和対策審議会答申(同対審答申)は、同和問題の解決は国の責務であると同時に、国民的課題であると指摘している。その精神を踏まえて、今後も国や、地方公共団体はもとより、国民の一人ひとりが同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。そのためには、基本的人権を保障された国民一人ひとりが、自分自身の課題として、同和問題を人権問題という本質からとらえ、解決に向けて努力する必要があると、基本認識は言っております。

 さらに、従来の取り組みの反省を踏まえ、未来に向けた新たな方向性を見きわめるべきとも言っております。

 その中で、平成5年度に同和地区実態把握調査が行われました。

 この中で、現状については、同和地区においては、若い世代が就職や結婚のために同和地区外へ転出する傾向が見られ、全国平均に対して、高齢化の比率が若干高くなっています。同和関係者が、同和関係者以外の者と結婚するケースは増加の傾向を示している。

 しかしながら、住宅、道路等の物的な生活環境についても、一定の改善は進み、全体的には同和地区と周辺地域との格差は見られないまでになってきた。

 しかしながら、下水道普及率は、全国平均に比べて大幅に低くなっている。そして、都市規模別に見ると大きな差はなくなったとは言え、この問題は今後の大きな課題である。

 高等学校進学率は向上してきており、ここ数年9割を超えているが、全国平均と比べると、なお数ポイントの差が見られる。最終学歴については、高等学校修了者の比率が、20代、30代では、40代以上に比べてかなり高くなっているが、全国平均との差がなお大きい。

 就労状況は、若年層を中心に安定化する傾向にはあるが、全国平均と比較すると不安定な就労形態の比率が高くなっている。就労先は、全体的に小規模な企業が比率が高くなっている。

 また、収入面では、全国平均に比べて、全体的に低位に分布しており、世帯の家計の状況も、全般的に見ると、依然として全国平均よりも低位な状況にある。

 農業経営世帯は、小規模農家が多く、農業従事者が高齢化してきている。

 事業経営世帯では、小規模な個人経営が多い、と指摘しております。

 同和地区の人であるということで、約3割の同和関係者が、人権を侵害されたとしています。公的な機関に相談した者は少数にとどまっているのであります。

 同和問題に関する国民の差別意識は着実に解消に向けて進んでいるものの、同和関係者との結婚を中心に、依然として残っている現状があります。

 隣保館の利用状況は、比率は高く、同和地区外住民も多数利用している現状であります。

 地域改善対策の適正化については、改善された点も見られるものの、個人給付事業の資格審査の実施、公営住宅の家賃の見直し、地方公共団体の単独事業の見直し、団体補助金の交付に対しての審査、公的施設の管理規定の整備などの点で、不十分な状況が見られると指摘もしております。

 この中で、これまでの成果と今後の主な課題として、実態調査の結果から見て、これまでの対策は、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了することなど、着実に成果を上げ、さまざまな面で存在してきた格差は大きく改善されたと指摘しています。

 しかしながら、高等学校や大学への進学率に見られるように、教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面の問題など、格差がなお存在している分野が見られる。差別意識は着実に解消に向けて進んでいるものの、結婚問題を中心に依然として根深く存在している。

 また、人権侵害が生じている現状も見られる。その際、人権擁護機関の対応は十分なものとは言えない。さらに、適正化対策もなお十分な状況ではないと指摘をしております。

 さらに、同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育・就労・産業面等のなお存在している格差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられることが必要であると、ここで指摘をいたしております。

 これまで、同和対策法以来、三度にわたる特別措置法が制定され、四半世紀余りにわたって、同和地区、同和関係者に対し、対象を限定した特別対策が実施をされてきました。物的な生活環境をはじめとし、さまざまな面で存在してきた格差が大きく改善をされ、また、これによって物的な生活環境の劣悪さが差別を再生産するというような状況も改善される方向に進んでおります。差別意識の解消に向けた教育及び啓発も、さまざまな工夫のもとに推進されてきました。さらに、対策の実施は全国的に進展し、地方公共団体にとって財政的負担が特に大きい物的な基盤整備は大方完了したと思われます。これらを総合的に勘案した場合、全般的に見るなら、これまでの特別対策は、この3月31日をもって終了するべきであると、この課題と評価で述べております。それをもって、本年3月31日、地対財特法は終了することになっております。

 これまでの対策上の大きな意義はありましたが、事業の実施に当たっての周辺地域との一体性を欠いたり、啓発などのソフト面の取り組みが不十分であったことにより、いわゆるねたみ差別を表面化するなど、差別意識の解消に逆行するひずみが指摘されてきております。

 また、これらの特別対策は、施策の適用上、地区や、住民を行政が公的に区別して実施してきたものであり、それが住民の意識に与える影響等、この手法に内在する問題点も指摘をされております。特別対策は、事業の実施の緊急性に応じて講じられるものであり、現況が整えば、できる限り早急に一般対策へ移行することになることが必要であります。

 一方、教育・就労・産業面でなお存在している格差の背景には、さまざまな要因があり、短期間で集中的に格差を解消することは困難と見られております。ある程度の時間をかけて、粘り強く、格差解消に努めるべきであると思います。

 このようなことから、従来の対策を漫然と継続していたのでは、同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になっていることから、この法律は3月31日をもって終了し、新たな分野の中でこの問題を工夫し、一般対策に移行する中で、経過措置、そして一般対策の中に加えていく必要があると考えております。

 この中で、同対審答申の精神を踏まえた中で、国及び地方公共団体は、基本的人権の尊重と、同和問題の一日も早い解決をうたった精神をもとに、成果を踏まえつつ、それぞれの責任を自覚し、今後とも一致協力してこれらの課題に向けて積極的に取り組んでいく必要があると指摘をしております。

 部落差別が存在する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと同対審答申は指摘しております。

 今後は、移行後も、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れたことのある視野も入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく必要性が求められるものであります。

 亀岡市においては、市の政策の重要課題として、昭和44年以来、現在まで、特別措置法の事業推進並びに同和問題解決に積極的に取り組んでいただきました。その間、多くの行政関係者及び各種団体の皆さん、そして多くの亀岡市民の皆さんに協力を得、事業が推進したことに対して、心より感謝を申し上げる次第であります。また、残されたソフト面での課題解決に向けて、今後も取り組んでいかなければならないと考えるところであります。

 そこで、市長並びに同和対策室長にお尋ねをいたします。これらの意見具申も踏まえ、市長並びに同対室長の中で今後の取り組みについて審議はされていると思いますが、今後いつの時点を目標に解放宣言をされようとされているのか、お尋ねをいたします。

 また、課題とされております幾つかの点について、どのような方法でこれを処理されようとしているのか、お考えをいただきたいと思います。

 また、去る2月26日に議会特別委員会の中で、市長に対して要望書がありました。今後のいろんな諸問題を解決するためには、行政、住民代表、議会代表、学識経験者等からなる審議会の設置が必要ではないかという意見がまとまりました。このことについても市長の所見を求めるものであります。これは、同和地区の自立と、いままで以上に市民の皆さんの理解が必要であると考えるからであります。

 以上の点、市長並びに同和対策室長の所見を求めます。

 次に、商工観光行政について。

 湯の花温泉新泉源の利用についてお尋ねをいたします。

 多額の予算をかけて新泉源が掘り当てられ、また加温施設が完成し、いよいよ本格的に利用計画が本格化されようとしているところであります。現在、どの程度計画が進んでおりますのか、お尋ねをいたします。

 また、その計画の中で、クワハウス、市民の健康増進施設、温泉スタンド等の計画はありますのか、お尋ねをいたします。

 さらに、既設の市の施設を利用して、これを有効かつ利用した中で、さらにこの利用計画を考えておられるのかもお尋ねをいたします。

 現在、新泉源を、収支面、利用度の面、特に、施設ができてから二、三年は利用者が多いと聞きますが、その後は非常に経営問題も出てくると聞いております。この辺についても経済部長の答弁を求めるものであります。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 教育行政の1点目、高校総体の対応についてであります。

 本年夏に行われます高校総体成功に向けて、教育委員会並びに各種団体の方におかれましては、準備を進められているところでありますが、一つ心配する点がございます。昨年よりO157が全国的に広がり、この中で、本市もその取り組みを行ってきたところであります。このO157対策についてどのように取り組みを進めようとされているのか、お尋ねをいたします。

 聞くところによりますと、ある町では、食事等、また運用面についても、京都府の運営すべき問題であるということで、府と協議を進め、責任の所在が明らかにならない限りにはその部分は受けられない、としている町もあるやに聞いております。亀岡市教育委員会として、どのような方針で今後このO157対策について考えておられますのか、教育委員長、教育長の所見を賜りたいと思います。

 次に、亀岡市教育研究所設置についてお尋ねをいたします。

 亀岡市の教育研究所の設置については、時を得た考えであり、賛同するものでありますが、しかし、なぜ国際センターでなければならないのかということであります。たとえば、今後、市の同和地域に設置しております隣保館を生涯学習の地域の拠点とするなら、その施設を有効利用していくことが私は大切だと考えております。ましてや、隣保館は、その地域の中で、人の痛みや、人の大切さを学習し、また、人権の大切さを指導してきたところでもあります。地対財特法が切れ、こうした公的施設を一般開放し、いままでに培ってきた館の持つ役割を、学校教育や、教員の研究・調査に、そしてまた、子どもたちの不登校や、いじめの問題等を考える機関に一番適当な施設と私は考えます。場所、環境、交通の便、経済面等を考えても適切と考えますが、教育委員長並びに教育長の所見を求めるものであります。

 次に、いじめ、不登校についてお尋ねをいたします。

 いじめについて、文部省指定を受けており、どのような取り組みをされておりますのか。その成果についてはどのようになっておりますのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、問題が指摘された部分については、今後どのように取り組まれ、実施されようとするのか。

 また、指定がなくなった後にどのように生かそうとされておりますのか、お尋ねをいたします。

 また、不登校については、京都府全体では、全国平均に比べて増加の傾向にあると聞いております。亀岡市の現況と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 以上をもって、1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(長沢宏君) 谷口市長。

          〔市長(谷口義久君) 登壇〕



◎市長(谷口義久君) お答えを申し上げますが、政治姿勢の第1点の、生涯学習センターの問題でございます。これは、経営的に採算のとれるという表現が、どこまでの意味をお含みになっておるのか、あれですが、やっぱりこれは公共施設でございますので、すべて経済的に独立採算で経営が、ということは、私は無理であるというふうに思っております。しかしながら、単に公共施設といういままでの概念ではなしに、民活を導入した弾力的な運営をしてまいりたいというふうに思っております。一応、利用されます市民の皆さんに必要なものは負担をいただくことは、使用料条例で制定をしていかなくてはならないと、このように思っております。

 それから次の、同和行政の問題でございますが、この問題は、私も、昭和44年、すでにもう在職もいたしておりました。今日まで50年の地方自治行政の中で、十分にこの同和行政のむずかしさということ、完全解放ということのむずかしさも味わってまいりました。そういう中で、いまお尋ねの、いまここにハードの問題は、一応まずまず目鼻がついてきたと、こういうことでありますが、亀岡市におきましても、そのとおりであります。

 そして、お話がありましたように、これは行政の取り組みがまずかったのかどうか知りませんけれども、やはり一部、一般地域のねたみ感情はあります。現実にあります。まだこれから川東で大きなほ場整備をやっていかなくてはなりませんが、やっぱりこの中で、負担金の問題も、一般地域と同和地域との負担の問題、この問題もやはり十分な認識ができませんと、大きなねたみ、逆差別の観念を持たすということになってくるのではなかろうかというふうに思っております。

 そういうことを含めて、いま今日、こうした時点で見ますときに、この解放ということ、人権・教育というソフトの問題を踏まえますときに、すべてを表現をできるのは、本音ですべての人が話し合える同和問題、このことだと思います。いまはまだまだそんな本音で話ができてないという面があるというふうに思います。だから、やっぱりそのことを、お互いが平等に、そしてわだかまりなく本音が堂々と話し合えるこの社会、このことが私は結論であるというふうに思いまして、生涯学習都市宣言をいたしましたのも、これは昭和63年、そうした中で、単に本音で話し合える、話し合いましょう、コミュニケーションを持ちましょう、そんなことだけではなしに、生涯学習という意味で、一人ひとりがお互いの立場、また相手の立場を考えてのこの社会に生活することを考えましょうという意味で、私は生涯学習都市を皆さんと共に宣言をさしてもらったと、このように思っております。

 なお、議会の特別委員会でお話がありまして、いろいろ提案をいただいておるようでございますが、これはもちろん必要なものはそうして、一人でも多くの人の参加を得て、私が申し上げました、本音で話のできる会、形式だけに持ってもだめ、というふうに思っております。そうしたことをどんどんと進めていくことには決してやぶさかではございません。

 私もちょっと聞かしていただきましたが、これは委員会の関係でありますので、やっぱり議会は議会としての特別委員会構成であれば、やはり議長さんがおまとめをいただいての話がいいのではなかろうかということで、いまちょっと話は聞かしてもらった程度でありますが、決して反対するものではございません。

 湯の花温泉は、経済部長でございますが、私からは以上、お答えをいたしておきます。



◎教育委員長(中村淑子君) お答えいたします。

 高校総体の対応についてでございますが、京都総体開催に当たっては、京都国体の成果を生かし、全国から参集される高校生をはじめ、関係者を温かく迎え、若人のスポーツ祭典にふさわしい大会にすると共に、友情を育み、心ふれあう、質実で実りの多い大会となるよう、準備運営に万全を期します。

 亀岡市教育研究所設置についてでございますが、亀岡の教職員の指導向上に寄与するよう、内容を充実してまいります。

 いじめ、不登校についてでございますが、これは、具体的な内容の御質問でございますので、教育長よりお答えいたします。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄君) お答えをいたします。

 高校総体において、食中毒という心配が当然あるわけでございまして、これは絶対にあってはならないということで私どもも取り組みをいたしておるところでございます。すでに夕食なり、また朝食なり、またお弁当なりにつきましては、京都府の実行委員会の方で、標準献立メニュー等がすでに作成をされまして、試食会もされたところでございます。こういったメニューに従いまして、亀岡で選手が宿泊し、そして食事をとり、お弁当を食べるわけでございます。そこで、こういった業者等の指定につきましては、京都府の実行委員会がされるわけでございますが、その指定を受けます段階におきまして、亀岡市といたしましても、十分保健所なり、また食品業者の方々なり、また指導員の方々と御相談を申し上げまして、府の方にそういった情報を入れていきたいと、このように考えております。

 そこで業者が決定をいたしましたら、衛生講習会と申しますか、食品講習会といいますか、こういった宿泊なり食事を扱うにつきましての講習会を開催いたしまして万全を期していきたいと、このように考えております。

 また、議員の皆さん方の御支援をお願い申し上げたいというふうに思っております。

 それから、亀岡市教育研究所の条例制定をお願いしておるわけでございますが、そういった場所についての御質問でございました。私がここへ寄せていただきましてすでに4年がたつわけでございますが、当初から、亀岡市において教育研究所を設置したいという考えは持っておったわけでございますが、幸い国際センターという3階の部分をお借りすることができましたので、そこで開設をしようと、こういう計画を立てたわけでございます。

 そこで、隣保館等の使用についてのお話でございますけれども、こういった点については、そういう今後の使い回しにつきましては、机上プランにも上がっておりませんでしたので、そういったことについては考えておらなかったわけでございます。

 次に、いじめの問題でございますけれども、石野議員にもお答えをしたわけでございますが、指定を実施いたしまして、そのメリットと申しますか、よかった点につきましては、行政側なり、関係機関、青少年を指導していただいている関係機関、こういった機関と行政側が、この指定によりまして密接な連携ができて、強力な組織体ができたということが、一つ大きなメリットではなかったかというふうに思っております。

 また、学校なり、家庭なり、また地域で、いろいろといままで青少年にかかわる事業をやっていただいておったわけでございますが、そういった事業を総合的に取り扱うことができたということも、大きなメリットではないかというふうに思っております。

 あわせまして、市民なり、児童生徒もそうでございますが、いじめについての認識がさらに深まったんじゃないかというふうに思っております。具体的に言いますと、いじめは絶対にいけない、いじめる、弱い者いじめをすることは絶対に許されないという、こういう考え方が浸透したんではないかというふうに考えております。今後、市民の皆さん方の御協力を得て、亀岡からいじめをなくしていきたいと、このように考えております。

 また、不登校につきましては、国の基準よりも少し多いんではないかというふうな御指摘でございました。現在、小学校、中学校で約100名の不登校の生徒が存在いたしております。これは、いずれも30日以上、学校を欠席するということでございまして、この子らにつきましては、ふれあい教室なり、また今回、研究所に開設をいたします教育相談等にかかわりまして、できるだけ早く学校に復帰できるような指導もしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎同和対策室長(小林實君) お答え申し上げます。

 まず1点の、解放宣言の時期の質問でございますけれども、市長の方から、すべての人が本音で話し合いをできるような時期、こんなことがございます。私たちといたしましても、今後十分そういった時期が早く来るように取り組みをさらに強化してまいりたい、こんなふうに思っております。

 次に、残された課題の解決の方法のお尋ねでございます。本市におきましては、問題を分析をいたしまして、到達目標を定める懇話会からの答申もいただいております。これらを具体化をいたしまして、問題の解決に努めたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫君) お答えをいたします。

 湯の花温泉の新泉源の活用、利用でございます。これにつきましては、平成7年に、湯の花温泉の総合計画といいますか、湯遊みの郷構想を策定いたしました。これに基づきまして準備をしている次第というふうに考えております。

 特に、各地域の健康増進施設等の調査をいたしますと、その経営といいますか、公的施設でございましても、少し経営的に、2年、3年たつとしんどいと、こういうことを聞いておりますので、そういうことのないように経営を十分考えていきたい、このように考えております。

 なお、温泉スタンドにつきましては、現在検討をしております。

 なおまた、ほかの施設等につきましては、投資といったことを十分に考えて、投資効果のあるようにやっていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



◆(木曽利廣君) 以上で、質問を終わります。



○議長(長沢宏君) 次に、栗田好美君の発言を許します。

          〔栗田好美君 登壇〕 (拍手)



◆(栗田好美君) 1997年3月亀岡市議会定例会一般質問を行います。

 弥生の空に4箇国がそろい、アメリカ、オーストリア、ブラジル、中国の友好の鐘の音が響きわたる季節となり、亀岡運動公園の蘇州園の開園が待ちどおしいきょうこのごろでございます。

 初めに、この場をお借りいたしまして、一言申し述べさしていただきたいと存じます。新規事業として、昨年9月から、女性政策推進経費のもと、亀岡市女性プランJENY計画の策定づくりに、インターネットなど8分野で市民参加のワークショップを開き、研究を重ねた結果を、2月23日、国際センターにて、手づくりの発表会で報告することができました。多くの市民や谷口市長に見ていただけなかったことがとても残念に思います。

 しかし、参加した女性たちの目標でありました女性政策課の実現に一歩近づいた証として、女性政策係として専属の窓口ができたことであります。特に亀岡生まれの女性参加者が少なかった最大の理由は、意見が市に届かない、行政は変わらない、やるだけむだ、の一言でした。それだけに、行動を起こし、参加をした女性たちは、女性政策係の誕生で、1年間のさまざまな苦労もどこかに消え去り、明日への自信となりました。行動を起こした女性たちは、次なるステップのために、谷口市政への協力を惜しまないことでしょう。ありがとうございました。

 また、亀岡市国際交流協会中国局長・林田幸夫先生が、蘇州市人民政府外事弁公室より、感謝状に当たる栄誉賞を授与されました。林田幸夫中国局長の、公私にわたり谷口市長と共に歩んでこられました15年間の御功績はきわめて高く、その足跡に対し心から感謝を申し上げるものでございます。

 私は、亀岡市・蘇州市友好交流15周年を記念する友好交流都市盟約締結調印のため、亀岡市・市民公式親善訪中団が結成され、昨年12月29日〜平成9年1月5日早朝に25名の1人として帰国することができました。初めての渡航先、上海空港は、重厚なシルクの霧の海でした。そのための配慮として、人口10万人足らずの亀岡市に対し、600万人の蘇州市人民政府は、大臣級でなければ使用できないパトカーの先導で、王振明副市長と外事弁公室要人がお迎えのホテルまで着くことができました。

 訪中での体感から、見るもの、聞くことが新鮮であり、なぜか、亀岡市の桂川を中心とした自然の宝庫は、中国の地形を小さくしたようなものに思えました。だからこそ、新旧織りまぜたまちづくりが大切と考えるとき、迷惑施設はよそで、道路は要らないなどと、目先の反対ではなく、土地は所有でなく利用するものであるとの思いから、亀岡市全体の中でのバランス感覚の認識と必要性が大事であると思いました。

 それでは、通告に従いまして質問をいたしますので、明確なる親切な御答弁を賜りたいと存じます。

 1.市長の政治姿勢について。

 (1) 蘇州大学の亀岡分校誘致についてお尋ねをいたします。

 亀岡市訪中団は、1996年の有終の美を飾るにふさわしい蘇州大学を訪問いたしました。蘇州大学は、中国国内1,070校、国立大学に属する300校中の1校であり、地方大学としての総合実力3位、江蘇省211校中のトップであります。学生は1万4,500人、教職員2,000人であり、人材育成校として、1970年来、新中国建設の中枢として活躍する卒業生が多く、また、国際的姉妹校も多く、日本からは関西地方の大学も多いようでありました。

 ところで、余談でありますが、女子学生のバレーボールの授業中に飛び入り参加をして、2本のサーブをさせていただきました。私、一生の思い出となりました。

 本市が、蘇州市と15年間に15回に及ぶ公式訪問等で、人と人、文化と文化、スポーツとスポーツ、料理など、多彩な交流が認められ、このたび、友好交流都市盟約締結に至ったわけでございますが、そこで、これを契機に、来春完成予定の中央生涯学習センターとの違いを、人材育成と語学センターとしての役割の違いを明確にする意味での、国際センターに蘇州大学の亀岡分校を誘致、開校するお考えはございませんか、お伺いをいたします。

 (2) 亀岡市立図書館内に蘇州市コーナーを設置することについてお尋ねをいたします。

 現在、蘇州中学校には、1982年に亀岡文庫が贈呈されましてから、今日まで贈書が脈々と続いております。また、生涯学習の基礎づくりと教育に、亀岡文庫の存在は生涯学習の環境づくりにも生かされております。蘇州市立図書館で図書費を寄贈されました折、亀岡市コーナーの新設や、本市では蘇州市コーナー設置の声が出ていました。私はもちろん多くの市民も、15年間の交流の中で、蘇州市をよく知らなかったように思われます。

 キラリ亀岡、?406号の中で、「亀岡市立図書館に蘇州市コーナー設置が期待」との記事が掲載されておりました。そこで、この件に関しては、設置に向けたお考えをお持ちのことと察しておりますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 また、次世代の政治家育成と、市政への関心を高めるための議会図書コーナーの必要性を感じております。全国にも数少ない図書館内における議会専用の蔵書コーナーのお考えもあわせてお伺いいたします。

 (3) 小・中学校内に学校史料室を設置することについてお尋ねをいたします。

 特色ある教育施設の実験小学校や、亀岡文庫があります蘇州中学校、そして蘇州大学を訪ね、小学4年の子どもを持つ私にとりましては、とても興味深い視察ができました。それは、必ずといって案内される場所として、学校の歴史室でございます。本市の学校では、自分の学校沿革が一目でわかる部屋がないことに気がつきました。

 早速、資料集めをする中で、新聞コラム欄に、「学校たからもの展」が東京文京ふるさと歴史館で開かれており、文京区内の小学校自慢の宝物が現物や写真で展示され、卒業生らでにぎわっているとの記事を見つけました。

 京都市では、学校統廃合の跡地利用として、「学校歴史博物館」の建設が進んでおり、また、各地でも学校に埋もれている資料保存に目が向けられています。

 本市でも、明治5年創設は5校、そして明治6年創設は5校をはじめとする新旧16校の小・中学校がございます。文化資料館長の御指導を受ける中で、現在、増築の必要な学校もありますが、少子化が進む中、空き教室の有効利用を念頭に入れた教育施設政策を考えなければならないと思います。学校には、貴重な資料や芸術作品がたくさんあります。ほおっていたら、散逸して取り返しのつかないことになります。できる学校から空き教室を活用させ、わが母校の歩みと郷土愛の理解を深めるべき学校史料室の設置に向けての明快な御答弁を賜りたいと存じます。

 (4) 学校施設の整備についてお尋ねをいたします。

 お聞きいたしますところ、市長は御就任以来、次の世代を担う子どもの育成のために、熱意を持たれ学校教育施設の充実に努められ、プレハブ校舎の解消、老築校舎の改修、児童増加による新築校舎も建てられてまいりました。しかし、学校施設責任者として諸問題も残されています。予算書を見ますと、消耗品費について、諸条項はあげられていますものの、時代の変化、経済情勢の変化によって単価を見直されるべきと思うのでありますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 (5) 学校の管理運営について。

 学校で植える花の球根なり、湯沸かし器のない学校もあり、また、保健室の医薬品なり、石けんが足りないように聞いております。いまの時代に即したワープロが、教師が持っていなくて、自己負担をしているようです。そのほかにも、来客用の湯茶の葉を校長が満たしておりますことや、そして不燃物の灰の整理には、各校とも予算がなくて、教頭たちが自分の車を持参して処理をされています。また、消耗品の紙が足りなくて、裏・表を使って対応している現実があります。そのほかにも、夏になると教職員室の室温が40°C以上に上がり、苦しみながら子どもの教育に当たっている等々の現実の問題として、このような悪環境の中で子どもの教育に先生たちは努力をされています。こうした状況をどのように対応され、お考えになられますのか、お伺いをいたします。

 2.広報行政について。

 (1) 広報発行に対する体制についてお尋ねをいたします。

 中国蘇州市では、学校や図書館において、若い指導者の活力を肌で感じました。また、あらゆるところに女性の働く姿に出会うことでした。たとえば、移動中の列車内で、若くかわいい車掌と、一見融通のきかない怖そうな列車長との名コンビが、観光客相手に外貨を稼がんがため奮戦中、そのユーモラスな二人に引きずり込まれた市長をはじめ訪中団全員が協力したものでないかと思います。

 国益の潤いと自分自身の生活安定、意識向上、社会進出への働きぶりは、いま、何をすべきか、どの役割分担を知るかの中で、互いに協力しながら仕事をしている姿を見てきた中から、先月届いた生涯学習かめおか財団発行の情報紙「まなびあん」の表紙写真であります。この「まなびあん」の表紙を例にして、広報発行に対する体制についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 私は、写真を趣味にしている関係上、写真を通してのみしか広報の大切さを質問することができないことをお許しをいただきたいと存じます。写真は身近な存在だからこそ、さまざまな反応への可能性があるからです。そこで、「まなびあん」の表紙でありますが、使用した写真の採用説明はなく、巻末に、審査結果と応募作品の寸評でありました。この表紙写真募集の細部については、時間の関係上省略をいたしますが、小さなほころびも、無理に隠そうとすればするほど傷口は大きくなり得ることを、生涯学習「まなびあん」は自ら示してくれたように思います。

 日本人の写真好きは世界一であると考えます。行政に携わる者は、写真というメディアそのものと無縁に過ごすことはあり得ないことであります。絵画より一段下に見られがちな写真でありますが、画集というものを通じて絵画を一般的にさせたのは、写真が誕生してからであります。特に写真は、歴史の形式や政治とも切り離せないと考えます。

 そこで、わが議会もそうであります。本会議の写真撮影を、報道関係者には報道の自由ということで簡単に許可を与えながら、議員活動として、議場での一般質問は最高の議会広報であるにもかかわらず、さまざまな撮影禁止の理由で許可が出せないという固定観念から抜け出せない体質がございます。広報発行に対する体制については、職員だけに問うものではなく、議員自らも、亀岡市発展のため正しい広報活動づくりに努めなければならないと思うのであります。

 そこで、本市では、各部局との連携を図るべき広報主任制度があるように聞いております。その制度は円滑に機能をされていますのか。また、今後の広報主任制度の活用はどのように生かされますのか、御所見を賜りたいと存じます。

 3.環境衛生行政について。

 (1) 新火葬場問題について、気分よく質問させていただきます。

 長年の懸案でありました新火葬場建設問題については、私の念願でもございました。昨年9月議会定例会において、篠町長尾山平和の森公園を断念され、17年の月日を費やされたところであります。その後、わずか5か月間で新火葬場用地を確保されましたことは、さすが50年の行政マン、経験者に加えて、優秀な頭脳のお持ちを立証されました谷口市長に対し、敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 また、9万4,000人のために英知を結集され、亀岡市のために御協力下さいました亀岡地区自治振興協議会、市民部職員、そして亀岡地区の全市民に対しましても、心より感謝を申し上げたいと存じます。

 それでは、お尋ねをいたしますが、予算書によりますと、2か年継続予算になっておりますが、はたして1年有余で完成しますのか、お伺いをいたします。

 火葬場の施設内容はどのようになっておりますか。また、外観は、近隣の地域とあわせてどのようになっておりますのか、お伺いをいたします。

 よく世間では迷惑施設と言われておりますが、この世の中をつくっていただいた先人たちが、また家庭にとっては祖先になる人の終えんの場にふさわしい施設となりますことと期待するものでございますが、その内容についてお伺いするものであります。

 それでは、新火葬場問題について、最後の質問者となり、すでに御答弁済みでございますが、あわせて市政協力者に感謝の意を求めまして、私の提案と1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(長沢宏君) 谷口市長。

          〔市長(谷口義久君) 登壇〕



◎市長(谷口義久君) 年末から正月にかけましての訪中団として御苦労になりました栗田議員でございますが、こうして姉妹友好都市盟約を結び、この姉妹都市交流ができます中で、きょう、こうして議会で、このような実感の中でお話がしていただけるような訪問ということは、私はすばらしい訪問であったというふうに思います。私も何回も行っておりますけれども、そういう中で、この友好都市盟約ということと、そして、つぶさにその中国蘇州市ということの実態を見てもらい、また、こうして皆さん方に報告を兼ね、また亀岡市の行政と比較をし、日本の国政と比較をした演説がなされるということは、すばらしい国際交流の成果であろうというふうに感謝を申し上げる次第でございます。

 その感謝を申し上げながら、お答えをいたしますが、蘇州大学、立派なものでございまして、私も向こうの学長に、亀岡に分校を設置したらどうですかということも申し上げたというようなことでございますが、いろいろと、特に中国の関係は、この教育に最重点施策としておやりをいただいております。また大学の関係でありますので、いろいろ省との関係があるようでございます。したがって、そうした大きな期待と希望を持ちながら折衝を進めてまいりたい。これが分校になりますか、あるいはいろんな名称もありますけれども、段階的に姉妹都市校として進めていくか、いろいろ方法はあろうと思います。

 それから、図書館に蘇州市コーナーの問題でありますが、これは非常にいいことの提案をいただいております。それで私は、蘇州市だけではなしに、姉妹都市すべてを、その都市ごとのコーナー、姉妹都市コーナーとしてつくっていきたい、このように思っておりますので、きょう御提案をいただいておりますこの蘇州市コーナーも、図書館の中に、これはそんなにお金がかかったり、時間がかかる問題ではありませんので、できるだけ早い時期に設置をしてまいりたいと、このように思っております。

 議会の専用図書コーナーといいますか、これはいろいろ亀岡市史といいますか、亀岡市歴史になってこようと思いますので、どういうことを提案をされておるのか、ちょっとわかりにくいんですが、いずれにしましても、図書館、そして今度の生涯学習センター、そして国際センター、それぞれに機能を持っておりますので、そこをいかなる方法でフルに活用するかということ、混在をさしてしまったらだめですけれども、趣旨を明確にしてつくっていくことは幾らでもできると思いますので、どんどんと提案をいただいてつくっていきますということを申し上げておきます。

 なお、学校史料室、このことも非常にいいことでございます。これは、まあまあ今日の亀岡の現状を見ますときに、なかなか史料室として立派な学校の実績が保存をされておるというのは非常に少ないというふうに思います。100年を経過した学校はありますし、110年、120年という記念行事をやってもらいますけれども、その中でやっぱり資料が不足をしておる点も多々あろうと思いますし、立派な歴史を継承するために学校史料室というのも当然必要になってこようと思います。これは、単に空き室利用ということだけではなしに、基本的な、根本的な考え方として、そういう方針を持っていかなくてはならないというふうに思います。

 そこまでは、非常にいい、結構な御提案でございますので、賛同さしていただいて、着手もさしていただきますけれども、その次の、予算単価を見直すべきでないか。予算単価は、もうそれぞれ、その年、その年に実際に即応した予算単価を見ておりますので、設置者としては、利用者の方は、要求者の方はどうなっておるのか知りませんけれども、それで、そんな必要不可欠なものを、公費で負担をすべきもので必要不可欠なものを、始末をしたり、欠けたりというようなことはないというふうに私は思っておりますので、申し上げておきます。

 あと、学校管理運営の、校長先生がお茶を持って見えておるということですが、そんなことをしてもらっておったら気の毒ですので、特別よいお茶をお好みの校長先生じゃなかろうかと思いますけれども、そういうお方は、またいい急須に入れて、ついでもらわないといかん場合もあるかもわかりませんが、一般的なものでそういうことはあり得ないと、私は、直接、施設関連は教育委員会の方がお答えがあろうと思いますけれども、ないと思いますし、あってはならないと思います。

 それから、広報の発行体制の問題でございますが、これは、もう私はこの前、この議場で、栗田議員の質問のとおり、下手ですということを申し上げました。それについて、きょうは助役の方から、先ほどの質問に対して答弁をしていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、新火葬場の問題でございますが、本当にこれもいろいろと皆さん方に大変、御心労を煩わしまして、いま着々と進めておるところでございます。2か年の継続でありますが、これはできるかできないかということよりも、私は何としても2か年でやりたいというふうに思っておりますので、どうぞ格別の御協力をお願いを申し上げます。

 なお、初日に答弁を申し上げましたように、施設の内容としては、火葬炉が6基、そして、いまこの住宅様式ではなかなか葬儀というのは無理ですので、この告別式やお通夜をしてもらいます斎場、これを、告別式、大・中・小、そして待合室、仕上げの場所、いろいろ含めまして、建築面積で3,500平米程度、これは具体的な設計をしていかなければわかりませんが、大体そうした大まかな考え方でいま設計を進めようといたしておるところであります。

 駐車台数は100台から120台ほど駐車できるスペースというようなことを考えておりまして、一昨々日も申し上げましたように、ほかの関連施設、スポーツ施設とか、そういうようなものは一切つくりません。これは火葬場、斎場の専用地域として、あそこの地域をまたまた聖域として守れるようにしていきたいと、このように思っております。



◎助役(山名義雄君) お答えを申し上げます。

 御質問のありました広報発行に対する体制の考え方でございますが、これにつきましては、市長が先ほど申し上げましたように、下手ですという一言があるわけなんですけれども、このことに対しまして、その中の一つの広報主任制度の問題につきましては、これは各課に広報主任を置きまして、それぞれ、いま現在おりますのは47名の広報主任を指名をいたしておりますが、これがはっきり申し上げまして、具体的に活用ができていないということが言えるというふうに思います。したがいまして、平成9年からは、これらをさらに再編をし、そして広報主任制度の対応について努力をしていきたい、このように考えております。

 またさらに、御質問のありました、いわゆる生涯学習に関します部分につきましても、私の方が一方的な形での、内容を言わずにその採用・不採用を決めていったということに対しましても、われわれとしましては大いに反省をしていかなければならない点がありますので、十分に今後の対応をできるように、心を入れて審査をするようにやっていきたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄君) お答えをいたします。

 学校での史料室等の設置については、先ほど市長がお答えになったとおりでございます。教育委員会といたしましては、各学校にどんな資料が眠っておるのかということについては、実態把握ができておりませんので、ひとつ調査をしたいというふうに思っております。

 調査をした結果、そのものを学芸員に見てもらいまして、そしてその辺で史料として保存すべきかどうかというふうな分析も含めまして、検討したいというふうに思っております。あと、そういったものを、一遍資料館で展示してはどうかというふうなことも考えております。徐々にそういう資料を大切にしながら、子どもたちの生きた歴史学習として使用していきたいと、このように考えております。

 あと、学校施設設備の管理なり整備につきましては、次長の方からお答えします。

 以上でございます。



◎教育次長(俣野喜三君) お答えします。

 まず、学校予算の関係についてでありますが、これにつきましては、学校現場と十分に事前ヒアリングを行い、対応しておるところであります。

 なお、府下10市の比較をしましても、児童生徒1人当たりの需要費なり教材備品につきまして、上位に位置しておりますし、特に少ないとかということにはなってないと、このように認識をいたしております。

 なお、配分いたしました予算につきましては、学校長を中心に教職員が一体となって管理運営に当たってもらっておるところでございますので、ひとつその点でよろしく御認識のほどお願いしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(栗田好美君) 助役まで出演していただいて、御答弁いただきましてありがとうございました。すべて前向きなお答えをいただきまして、ありがたく思っています。きょうは、傍聴席にも中国の留学生も傍聴に来ておりますし、すばらしい姿を見ていただきましてありがとうございました。

 質問を終わります。



○議長(長沢宏君) 暫時休憩をいたします。

                        午前11時54分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午後1時00分再開

              〔議長交代〕



○副議長(山脇英富君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、佐々木幸夫君の発言を許します。

         〔佐々木幸夫君 登壇〕 (拍手)



◆(佐々木幸夫君) 通告に従いまして、市長並びに教育長、関係各部長に質問をいたします。

 3月に入って、今年の生産調整の目標面積が各農家にいまおろされております。しかし一方では、昨年度、96年度のとも補償金も支払われないままに、2月17日から確定申告の受け付けがスタートしています。

 政府は、96年度の当初予算で372億円のとも補償予算を組んでスタートしました。そして、農家には100%の減反の達成を強制しておきながら、予算は半分しかなく、補正予算がやっと2月14日に成立し、支払いが行われてきました。しかし、実際には、半分の不足分は農協の立て替えとなっておりまして、この利息も支払われないというありさまであります。つまり、合計735億円必要なのに、当初予算では372億円と、半分しか組んでおらず、補正363億円で何とかつじつまを合わせたにすぎません。

 予算でこうしたやり方に対する抗議に対して、農水省は、支給の遅れを、予想を越えるとも補償への参加があったためと主張しておりまして、現在、国会で審議されております国家予算のうち、79年度のとも補償助成金は400億円を計上しておりますが、これも昨年並みに農家がとも補償制度に参加すれば、また国の予算が不足するということになります。政府がこのような姿勢なら何もがんばって減反に協力する必要がないと思いますが、市長並びに経済部長の答弁を求めます。

 高知県に続いて、岩手県東和町でも、3月3日、国の決めた減反割り当て調整をやめ、農家の自主性に任せる方針を決定しました。この決定は、同町でつくっている町農政審議会の了承を得て決めた方針で、98年度から町が農家別の割り当て調整をやめ、農家の自主参加方式に改めようというものです。目標未達成によって受けられなくなる助成金1億7,900万円は、その対策として、100ヘクタールの水田の復元による増収や、東京などの大消費地に設けた拠点での販売拡大でカバーするとしています。

 同審議会では、国の方針に逆らうことで予想される不利益を懸念する意見に対して、地方行政としてきっちり国に意見を言っていくことが全体の利益につながるという立場で、町長は賛同を得たと報道されております。この町長の姿勢にこそ、わが国の、特に農政に求められている姿勢そのものではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

 外国から米を輸入しながらなぜ減反か。これは、どのように説明しても農家を納得させるものではありません。補助金という鼻先ニンジンで悔しい思いをしてこの矛盾に耐えてきた農民は、今回の高知県や東和町の強制減反返上の行為に心から拍手喝采をしております。自国の食糧は自国で賄うという独立国としてきわめてあたりまえの鉄則を守らず、アメリカと財界の意向を国民生活の犠牲の上に置いた歴代政府の失政の表れであります。同時に、今回の二つの自治体の方針は、今後、わが国農政のあり方を示す明るい展望を与えるものだと思います。

 亀岡市は、消費県京都府内の貴重な生産地、隣には大阪、神戸という大消費地を控えていながら、国の言いなり減反の優等生でいいのでしょうか。若い人たちの農業離れに歯どめをかけ、近づく食糧危機に対応できる政策が、現在進められている基盤整備や、土づくり、集落排水の各事業のほかに必要と考えますが、市長や経済部長の答弁を求めます。

 次に、林業振興についてでありますが、市長は施政方針の中で、国の農林政策による積極的な投資が期待されるとし、山間地域の振興を重視して、国の補助制度を活用し、地域林業の推進に努めてまいりますと述べておられますが、具体的にはどのような地域で、どんな事業を計画されているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それと同時に、亀岡市内に計画されましたゴルフ場、現在造成中の1箇所は別にして、バブル崩壊前後に倒産したゴルフ場はその後どうなっておりますか。申請書を取り下げたのかどうか。また、取り下げを要求されたのかどうか、答弁を求めます。

 ゴルフ場の計画区域に入れば、国の助成金を返上してまで協力してきた山林所有者は、もう今日の情勢から再びゴルフ場などあり得ない。山林として維持しようとしても補助金が受けられないことから、計画が立たないのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

 次に、農協合併問題ですが、去る2月25日に、亀岡市農協総代会が行われ、市長もあいさつされました。農協中央会の中川会長は、バブル崩壊など、国、地方などを合わせた借金は800兆円、1人800万円の赤字を子どもたちに残さないため、思い切った改革が必要として、外国の例も引き合いに出され、農協も府下16農協が赤字で、将来倒産しない保障はないと、農協の大型合併を強調されました。

 しかし、市農協も経営の合理化を昨年打ち出し、市内四つの拠点に物流センターを配置して1年が経過しましたが、決算の内容は、全部門で昨年実績を下回り、実質赤字決算となっております。これは、合理化によって支店の職員が減り、センターに回って配達に追われ、共に組合員との接触が薄れ、もう農協など要らないと、組合員から見放されつつあることの反映だと思います。すでに合併された丹後地方などの農家の不満はもっと厳しいものがあり、合併農協の経営も好転していないと伺っております。

 私は、いたずらに合併で規模を大きくし、農家の営農の意欲や感覚が伝わらないようでは、農協としての本来の目的に反し、農家の利益を守れないと思いますが、市長は、現在の農家の実態と農協の合併計画をどのように見ておられますか。また、いままで仲人役としてこられた立場から、あわせて答弁を求めます。

 次に、生活排水事業の普及についてでありますが、昨年8月、全市施行マップが発表され、市長の施政方針演説にもありましたが、ほ場整備で用排水が分離された地域から逐次実施していくという方針で進めるのは当然と思います。しかし、集落が点在し、条件の悪いところでは集落排水はできないために、合併浄化槽で対応していくとしています。

 先日の答弁では、54基を設置したと報告されております。実際の運用を担当課に聞いてみますと、集落排水と同様に、水系的に全戸の参加が必要だと説明されました。それでは、一度に申請したらできるのかと聞きますと、それだけの予算措置はできないというのであります。ではどうすればいいのか。集落排水のように、対象地域全体を掘り返して管を埋めるのと違い、1個ずつ処理して済ましていくという工事内容であることから、対象地域の同意書や、実際に向かっての積立金制度の実施を一つの目安として事業を採択し、急ぐ家から計画的に実施をしていけばいいのではないかと提案しますが、答弁を求めます。

 次に、有害鳥獣についてでありますが、近年、イノシシや鹿による作物への被害が激増しております。特に日吉町や瑞穂町など、山深い周辺の農地はひどい被害が出ております。昨年は相当数、亀岡にも現れ、被害が広がっております。平成6年度から京都府は補助制度を設けましたが、本市の運用はどうなっておりますか。

 また、被害者への制度利用への徹底はどうされておりますか。

 最近、有害鳥獣の激増は何が原因と考えておられるのか、経済部長から答弁を求めたいと思います。

 次に、工業団地についてお聞きします。

 最近は、長引く不況の影響で、どの企業も設備投資を手控える傾向が続いております。以前は、全国の自治体で争って工業団地が建設され、企業の誘致合戦が行われていました。本市も、10年前から、かなり強引な手法で西別院町柚原に設定され、一部山林が掘り崩されて、カドミ田の上土として運び出されておりますが、今後の団地計画について、次の4点についてお聞きします。

 まず1点目は、カドミ田のほ場整備のための持ち出しはいつまでの予定であるのか。

 2点目に、山林の未買収はメドがついているのか。

 3点目に、工業団地としての完成予定はいつであるのか。

 4点目に、企業誘致はどのように進められ、進出希望企業は何社あるのか。

 以上4点について答弁を求めます。

 次に、観光行政についてでありますが、先ほど質疑がございましたが、私は、最近、各地で温泉の発掘が行われ、これが成功しております。湯の花温泉も決して珍しい存在とは言えないというふうに思いますが、それと、最近、各旅館が改装を進めまして、一層豪華になりつつあります。最近は、観光バスで湯の花温泉に来る客も相当増えているようでありますが、亀岡市民一般はあまり湯の花温泉の恩恵に浴していないのではないかと思います。今回、新泉源活用に当たっては、多額の公費の投入もあったことから、市民が安価で、いつでも入浴できる施設をつくるべきと思いますが、どのように検討されておりますのか。一般庶民の意見はどのように反映されておりますのか、答弁を求めます。

 次に、学校給食について質問いたします。

 先日、わが党の代表質問で明らかにしましたように、O157食中毒事件の教訓は、給食ができ上がってから子どもが実際食べるまでの時間が問題で、その時間をいかに短くするかということ、さらに大量の食事を1箇所でつくる危険性から、単位を小さく、自校方式が求められております。また、食材を大量に、短時間に処理するセンターでは、地元の野菜は規格がそろっていないことから、勢い市場からの購入を余儀なくされることが指摘されております。

 私は、昨年3月の議会で学校給食問題を取り上げ、食管法廃止を契機に地元米の活用と、地元の野菜を計画的に栽培し、活用するよう提案をいたしましたが、市長は、私は12年前から考えていたとか、私も同じ思いだし、それで農協委託もしたと、このように答弁をされております。

 しかし、その後1年たっても事態は変わっておりません。変わったのは、O157事件で新たに学校給食が注目されたこと。さらに最近、大豆、菜種、ジャガイモ、トウモロコシなどの農産物が、遺伝子の組み替えによって、農薬や病虫害に負けない野菜が輸入されてきており、表示なしで全国の店頭に出始めようとしていることであります。どんな害虫にも、どんな劇薬にも負けない作物が、人体、特に子どもに無害なんて、とうてい考えられません。こんないまこそ、地元で栽培した、つくった人の顔の見える米や野菜を使った、安全で安心のできる学校給食に改めるべきだと思いますが、市長と教育長の答弁を求めます。

 次に、学校建設の問題でありますが、東別院小学校の体育館とプール建設については、先日、代表質問への答弁は、諸般の事情により、とありましたが、諸般の事情がなかったら、いつ建設するのか、諸般の事情とは一体何なのか、このことを一つ明らかにしていただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問といたします。(拍手)



○副議長(山脇英富君) 谷口市長。

          〔市長(谷口義久君) 登壇〕



◎市長(谷口義久君) お答えを申し上げます。

 まず第1点の、農林行政、減反対策の問題でございますが、いろいろ世論が沸いております東和町の問題、あるいは高知県の知事の問題等あるわけでございます。特に高知県の知事さんは、総理大臣の弟さんでございますけれども、そういう中で、この農林政策にああいう案が出てくるということについては、これは兄弟でも何でもそれは別は別ですけれども、ちょっと理解をしかねておるんですが、しかし根本的な問題として、私はやはり米だけではなしに、農業だけではなしに、すべて私たちはいま地球人として、国際化の中で、この地球の中で、お互いに共存共栄をしていかなければならない人間であるということ、またそれが国であるということ、そういうことから考えますときに、一国のことだけを考えての対応は、私は非常に危険であるし、また不可能であろうというふうに思っております。そういう点でのこの主食の問題になっております。

 したがって、私たちは、自分たちの農業は自分たちで自立経営をする方法を考えながら、その国策の中で生きていかなくてはならないというふうに考えております。したがって、減反の対策目標につきましても、皆さん方のそれぞれの御理解をいただいて今日まで進めておるところでございますが、国の予算計上方法につきましては、これはいろんな考え方もあろうと思います。そして、それが支給されないというようなことはあり得ないのでありまして、そうしたことについての措置は、私たちのこの最先端の自治体として間違いのないように進めるよう、強力な要請といいますよりも、監視をし、要求をしていかなくてはならないというふうに思っております。

 ちょっと余談になりますが、おとといも、農水省のお偉方が、全部都ホテルの結婚式に見えておりましたので、私はそこであいさつをいたしておきました。亀岡からもその農水省の前事務次官が媒酌人をされますような立派な青年が育ちましたということを誇りに思いますと同時に、いま農水省は大変な時期であります。そこへ減反担当の課長も見えておりましたので、忠実にこのことを広く理解をし、認識をして実行しておるこの私たちの立場というものは、いかに国策が重要であり、国策を遵守することが国民の務めであるかということを再認識をしてもらいたいということも、新郎新婦を褒めるよりも、そのあいさつを逆にしておきました。わかりましたと、こういうことでございまして、満場の中で、わざわざ起立して礼をしとってもらいました、というぐらい、私たちも深刻に考え、あらゆる場所で、あらゆるときにこの農業政策ということ、また農業ということ、このことをそれぞれが実感を持っていただける対応をいたしておるところでございます。

 東和町の町長さんの対応は、偉いとも、困るとも、これは私は言い兼ねます。町長として、一人の公職の信念を持っておやりになっております。しかし、法治国の国際人としては、あまり適切ではないのではなかろうかというふうに思いますが、個人のそれぞれのお考えを批判し、また批評することは避けたいと思います。

 それから次の、林業政策の問題でございますが、これは、今日まで進めておりますように、何としてもこれは、林業においても、農業においても、あるいは私たちの一般の生活においても、この道路ということであります。山なんかは特にその森林資源を大いに活用するためには、搬出道路、あるいは撫育をするための管理道路、こうしたいわゆる林道と申し上げておりますが、林道が一番私は効果的であろうというふうに思っております。いろいろ今日まで、いろんな補助対象事業を用いて、この林道を基本にしてやってきております。

 また、特に私は、亀岡の特産であります、丹波の特産であります松茸、このことをどうしてもやっぱり復活ができる行政支援をしていきたい、こういうことで根気よく続けております。あまりそのおかげで松茸が出ましたということの報告をあまり受けませんが、そのことは、きょうそれが出なくても、私はやはり今日これだけ疲弊してしまった亀岡の松茸、丹波松茸ということは、長年の怠慢によります山林の非管理、このことが影響だというふうに思っております。それ以外に、いま、なかなか松茸の増殖というのはむずかしい状況でございますので、そうした科学的な研究もあわせながら、山林のこの掃除といいますか、下刈りから、いわゆる松茸の発生環境をよくする事業、これをやっぱり進めていきたい、強力に進めていきたいと、このように思って、よそにない、個人持ちの山林にまで助成をしておるということでございます。ここで、やっぱりまたこれは税金の浪費だと言われたらいきませんので、的確な指導監査に入らなくてはならないというふうに思っておるところでございます。

 ゴルフ場の問題は、ゴルフ場は決して山林破壊ではございません。一番いい、山林をいい環境で保持できるのはゴルフ場だということはいままでにも申し上げてまいりました。たまたまその造成に資金が必要で、このバブル崩壊とあわせていま中断をいたしておりますゴルフ場もあります。しかし、どういう条件でお売りになりましたか、そこまでは私は知りませんけれども、一刻も早くその経済的な基盤を確立をして、完全なものということで着工ができ得れば非常に幸せだというふうに思っております。

 したがいまして、申請書はこれは京都府の方ですので、取り下げられたかどうかということは、私の方でいま確認をまだできてないようでございます。

 それから次の、農協合併でございますが、これは私もこの間、総代会に出てあいさつをさしていただきましたが、そのときにも申し上げておりましたように、この合併という問題は、やはり組合員個々の自覚、このことを十分に見きわめてもらっておやりになることが適当なのではなかろうかということを申し上げておきました。政治と経済、これはやっぱりお互いに限界を明確にしてやっていかなくてはならないのでありまして、あまり行政サイドからその経済の方へくちばしを入れていくということについては、私はいささか抵抗がありますということで、ただ、合併という論がいま非常に台頭いたしておりますので、そういう中で考えますと、亀岡市は大阪市と同じだけの面積を持っております市であります。それだけに、大阪市農協という考え方を一面見てみてもいいのではなかろうかというふうに思ったりもいたしております。そうしますと、合併して規模だけが、組合員数だけが増えるということがいいのかどうかということも、またまたその組合員の立場から十分審議をされるべきではなかろうかということを申し上げておったようなことでございます。

 ただ、篠農協だけが、この前のときに合併ができずにきておりますので、こうしたことは、一つの自治体の中で一つの農業協同組合ということが理想ではなかろうかというふうに思っております。

 それから次の、合併処理槽、いわゆる生活排水事業の問題でございますが、この問題は、いろいろ予算がつく、つかんとか、ということだけではなしに、地形的な問題もいろいろありますので、最も効率的に将来のランニングコストが、それもまた各家庭で自覚ができるような方法でやっていくのがいいのではなかろうかというふうに思っております。

 それから次の、工業団地でございますが、これは強引な計画でということが冒頭にありましたけれども、別に強引な計画でやっておるわけでも何でもございません。これはあえて地元から、ぜひともやっぱりこういう地域に工業団地をつくってもらいたい、こういうお話からかかっていったものでありまして、これもまた、強引に、勝手に行政がどんどん押しかけてきてというような見方をされますと、お互いにこれからの進め方にも大いに影響すると思いますので、その辺はひとつ考え方を改めていただきたいと思います。

 ほか、カドミ田のとか、未買収地とか、これはまた部長の方からお答えを申し上げます。

 それから次の、湯の花温泉の問題でございますが、これでどんどんと湯の花温泉は開発をしてまいります。ただ、地元の者が安易に利用できる施設とおっしゃいますけれども、いまでも安易に利用できるのやから、どんどんとあの温泉旅館を利用してあげてもらったらいいと思うんです。そして、亀岡のお方がバスに乗ってよその温泉へ行かれておるのがたくさんあるわけですから、やっぱり地元は地元として、一回皆入ってもらったら大分の人数になりますので、そしたら亀岡の湯の花の温泉がよいか、白浜がよいか、城崎がよいか、久美浜がよいか、綾部がよいか、園部がよいかと、こういうことの比較になってこようと思いますので、湯の花温泉も各旅館は非常にきばってやってもらっております。どうぞ地元の人ももっとどんどん利用してあげて下さい。必ずしも高いお金だけを払うというわけではございませんので、またまたそういう中で、お互いが旅館を経営されております皆さんと、市民の人とのこのコミュニケーションの中で、さすればこういう日のこういう時間であれば、毎週何曜日のこういう時間であればどうぞ自由に使って下さいとか、いろんなことの方策が考えられると思いますので、これから開発していきます湯の花温泉の中には、そうしたものもつくってまいりますけれども、ただ、それだけということではなしに、いまのもフルに活用するようなひとつまたPRをしていただければありがたいというふうに思います。

 学校建設の問題でございますが、諸般の情勢があってできないという、諸般の情勢とは何ぞやということでございますが、これは諸般の情勢でございまして、いろいろあるということでございます。



◎教育長(橋詰澄雄君) お答えいたします。

 学校給食に、もっと地元産米なり野菜を使ってはどうかというお話でございます。地元産米につきましては、農協の皆さん方、また関係団体の皆さん方から、地元産米につきましてはいろいろとお聞きをしておるところでございます。現在、農協なり、また関係の皆さん方と多方面にわたりまして協議をいたしておるところでございます。

 また、野菜等につきましての使用でございますが、いま現在、農協から六十数%、学校給食のために食材を入れておるわけでございますけれども、その中でも、特に加工食品なり、また肉類等につきましては、大方地元で供給できるものにつきましては入れておるところでございます。ただ、年間通じまして必要な野菜ということになりますと、ニンジンとか、ジャガイモとか、キャベツとか、大根とか、こういうのは年間使うわけでございますが、なかなか地元から供給することができないというふうな状況もございます。今後は、農協等にお願いをいたしまして、こういったものの生産を農家の皆さん方にお願いをして、できるだけたくさん地元の野菜を入れていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫君) お答えいたします。

 農林行政につきまして、5番目の有害鳥獣対策でございます。これにつきましては、亀岡市有害鳥獣対策協議会というものを構成し、この中には、亀岡猟友会、あるいはJA、また京都府等と相談しながらやっておるというのが実態でございます。

 なお特に、その期間につきましては、4月から10月までを重点的にやっております。なお、この期間は、狩猟期間でないと、こういうことでございます。

 それから、主に被害を受けておりますのは、米を中心といたしまして被害を受けておりますので、水稲共済等も十分連携してやっております。

 現在、事業を実施いたしましたのは、京都府の補助事業を受けてやりましたのは、平成8年度で、東別院町と、千歳町、2箇所でございます。なお、これらにつきましては、農業共済事業を通じまして啓蒙を図っていきたいというふうに考えております。なお、以前には、農業共済事業単独でやっておったこともございますし、また、市独自でやったこともございます。

 なお、調査等につきましては、京都府の方でお願い申し上げまして、また、京都府独自で、狩猟鳥獣ということで、熊とか鹿の、どこで幾ら捕ったかというような調査も猟友会を通じてやっておられますので、それらを参考にしていきたいというふうに考えております。

 なお、原因につきましては、今後その調査をまって明らかにされるだろうというふうに考えております。

 続きまして、西別院の工業団地の関係でございますが、いわゆる山内川沿岸土地改良事業との関係でございます。実は、土地改良事業の中で、現在工事を進めてもらっておりますし、また、同時に換地ができたところからやっていくと、こういうことでございますので、その工事計画とあわせて土を運ばしてもらっておると、こういうことでございます。

 なお、いつまでかということにつきましては、土地改良事業とも十分調整を図らないといかんというふうに考えております。

 なお、買収面積等につきましては、貴重な用地をお願い申し上げまして、現在、全体の約98%までお願い申し上げております。なお、残りにつきましては、鋭意、買収を賜りますように、買収できますように現在努力をしておりますし、また代替用地等につきましては、地元自治会並びに関係者の協力を得まして、何回となくさしてもらっているのがいまの実態でございます。

 なお、団地そのものの造成計画等につきましては、計算上はやっておりますが、いまいろんな関係もございまして、何年ということはいまは申し上げにくいというのが実態でございます。

 なおまた、企業誘致等につきましては、数社が問い合わせをいただいておると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



◆(佐々木幸夫君) 2回目の質問をいたしたいと思いますが、まず最初に、減反問題で、いま市長から答弁をいただきました。地方自治体をあずかる者はそう軽々しくは言うていけないということでございましたですけれども、先ほど私は質問で言いましたように、国の食管法も変わって、そして自由に販売もできるという、そういうふうになったわけですね。そういう中でこういうことが新たに起こってきたと。事実上、国としては法的に強制することができないという、そういうもとで、私が言いましたのは、この亀岡という地域は、京都は消費県だから、もっといろんなユニークな策を講じて、やはり農家のための施策ができるのではないかということを言ったわけですが、この一連の動きについて、東大の農学部の教授がここに載せておられますけれども、行政主導の減反政策は役割を終えたのではないか。需給調整を市場の価格メカニズムに任せる形に移行する知恵を絞る時期だと、こういうふうに大学の権威ある先生も指摘をしておられるんです。これは、やっぱりこの今度の問題を一つの教訓にして、やはりこういった亀岡市のように農業の盛んなところでは、いろんな方法を工夫する必要があるのではないかというふうに思うんです。そういう点で、市長からもう一度ひとつ答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、林業振興の問題でございますが、確かに林業を振興させるために道路は必要だろうというふうに思います。しかし、この林業振興と、私は、そのゴルフ場とは性格を異にするというふうに思うんです。市長は、ゴルフ場が必要だというふうに、これが一番、緑を破壊するものではないというふうにおっしゃいますけれども、しかし、山林の役割というのは、そんな芝生の緑と違いまして、やはり木が太って、そして葉が落ちて、そして土を肥やし、そこに水を蓄えて下流に水を供給していくという、そういう自然の方式が、それがやはり山林としての、私は防災上、また治水上の役割だというふうに思うんです。

 そういう点で、そのゴルフ場の開発ということとは相入れないというふうに思うんですが、ちょっとこれは飛びますけれども、有害鳥獣のところでも私は申しましたように、なぜそういう鹿やイノシシが里におりてきたのかということについて、いろいろ意見を私も聞いているわけですけれども、やはり町によっては、ゴルフ場開発だとか、あるいは宅地開発が山の奥まで来て、そこでいままで、のた場、あるいは餌場が、荒らされた、なくなったということから、里におりてきた。里におりてきたら、安易においしい物がたくさんあるということで、ここに住みついていくと、こういうことで、やはり山林の持つ役割というのは非常にそういう面でも奥深い意味があるというふうに思うんですが、この市長のゴルフ場の方針については、さらにもう一度私は答弁いただきたいと思いますが、本当に山林を守っていこうということであれば、山林の所有者が山林を今後育てていくためには、やはり、ゴルフ場は害となるわけですね。一度倒産したようなゴルフ場が新たにそこに来るということは、ほとんど考えられないような今日の経済状況の中で、そしたら、山林として生かすためにはどうあるべきだというのは、やはり市長がそういう姿勢を示さないと、これは私はいけないと思うんです。

 それで、京都府にその申請がどうなっているかということは、やっぱり第一の関心事として、亀岡市は率先して調査し、やはりその農家に、また森林組合などにも、そういう方針を出していただくのが行政の役割だというふうに私は思います。その点でもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。

 農協合併の問題については、組合員の声をよく聞いた、民主的に組合員の意見をよく聞いて合併を進めていくという組合長の総代会での話でしたし、もちろん行政もそういう立場で進んでもらわねばならないというふうに、みだりに合併という声がいま全国的に響いておるから、これはここもやらないかんのやという、そういう安易な立場は私はよくないというふうに思いますが、これは答弁は結構です。

 次に、生活排水の問題ですけれども、私は先ほど質問いたしましたように、集落排水で対応できないところに合併浄化槽をやるということですが、これにつきましても、担当課で聞きましたら、やはりほ場整備が進んで、用排が完璧にできたところからやっていくと。しかも、好きな人だけがやるということではなしに、それでは水の浄化にならないので、その集落全体が、その水系全体がやるということでないと亀岡市としてはぐあい悪いと、当然だと思うんですね。ところが、そうは言っても、ほ場整備でそういう地域については特にたくさん金がいっておりますし、そしてまた、先ほど言いましたように、個々にこれは設置をしていくという関係、性質上、やはり何らかの合意点、その地域全体がやっていくという取り組みが見られたら、それはゴーサインを出してもらって、急ぐところから、できる条件のところからひとつやってもらうということにしないと、一度に仮に申請をしても、それだけの予算をつけてもらえばそれでいいわけですけれども、それは少しむずかしいのではないかということでしたので、その点、そういう立場で私はいま質問いたしましたので、再度これは明確な答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、有害鳥獣の問題ですが、先ほどの部長答弁は、少し私の質問と焦点が違っております。京都府が平成6年度から実施しました、その補助制度にのせたのが亀岡では2箇所だということですが、それでは、今度の防護柵は、イノシシと違いまして、鹿ですので、高さも1メーターぐらいではあかんと、1メーター80ぐらいが必要だというふうに言われておりますが、かなり手間もかかりますし、金もかかるわけですが、京都府は半額助成をすると言っておりますけれども、亀岡市はそれでは幾らこれに上積みをされようとしているのか、されておりますのか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。

 聞きますと、丹波町では2割を上積みして、すでに数千メートル、また日吉町などでは、万単位の防護柵をもうすでに補助金を出してやっているわけです。そしたら、そうして奥の方が全部ずーっと囲われてきましたら、今度は入れないので、だんだん口の方へ、亀岡の方へ出てくると思うんですね。そういうことで、やはりいまからそういうことに対しては万全のやっぱり構えをしておかないと、出だしてからにわかに言ってもこれはどうにもなりませんが、しかし、イノシシや鹿は、一遍味を覚えたらそこばかりに集中的に来るということで、実際につくっておる農家にすればたまらんような思いなんですね。ですから、ひとつぜひこれは先手を打って、農家にもどんどんPRしてもらって、そしてもしそれが出たときには、こういう制度があるさかいすぐに活用して下さいというふうなやはり対策がいま必要だというふうに思いますので、その点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。

 次に、工業団地の問題ですが、強引な計画ではない、地元からの要請だというふうに市長はおっしゃられましたけれども、しかし、地元の土地を提供した人などは、かなり強引であったということであります。というのは、あそこに田圃が府道沿いにありまして、これが、柚原というところは非常に持ち反別が少ないんですね、地形上。ですから、あそこの田圃をなくしたらもううちは百姓がなくなってしまうんやということで、大変、伝来の土地をなくすることは忍びないという人がたくさんありまして、いろいろと苦慮されたそうですけれども、しかし、それに対して強引な説得があって、泣き泣き私らも協力したんやと。ところが、5年たっても、8年たっても、あれがまだそのままで、草ぼうぼう生えて、府道の際で本当にみっともない、一体どうなっておるのやというのは、ひとりこれは柚原の人だけではなしに、あそこを通る市民はみんなそう思っておるのやないかと思います。

 特に私は、農業委員として、あの農地が非農地証明が出されたというその議論に参加しまして、私はそれは困るということで反対した立場から、よけいにそういう感を強くするわけですが、そういう点で、いまの答弁ではやはり地元の人たちも納得できないのではないかというふうに思います。

 現在、上土が処理がされておりますけれども、しかしあの上土も、はたして本当にカドミ汚染田の上土として適当な土なのかどうか、私は西別院の近くには、まさ土もたくさん出ておりまして、もう少しいい土が使えなかったのかなというふうに思っているんですが、その点もあわせて答弁をいただきたいと思います。

 次に、温泉開発の問題ですが、私は湯の花温泉にみんながそう簡単に高い料金を払っていくという、そんな意味と違いまして、せっかく発掘されたお湯を、本当に庶民が気楽に、共同浴場のような形で使える、そういう施設を検討されておるのかどうか、それを質問しておりますので、その点について答弁をいただきたいと思います。

 学校給食の問題ですが、野菜も一定使われておるという先ほど答弁でしたけれども、しかし、亀岡の産米が使われてない。米と野菜ということを私は言っておりましたので、亀岡の産米の利用はそしたらどのように考えておられるのか、その点をひとつお答えいただきたいのと。

 それから、またあとでも質問があると思いますけれども、遺伝子組み替えの問題が最近急に浮上してきまして、もうすでに昨年から一部日本に上陸しております。そういう問題がありまして、特に大豆なんかは2%しか日本では自給率がないんですよ。そんな中で、調味料を含めて日本は全部汚染される危険があるというようなことで、非常に大変な問題がいま起こりつつあるんです。これに対して教育委員会はどのようにその点についてお考えか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、小学校の建設問題ですが、諸般の情勢というふうに言われましたけれども、諸般の情勢、それではやはり子どもやら親たちを納得させる話ではないですね。最近は、子どもまでが、いつになったらうちの学校はようしてくれはるやろと言い出しましたよ。そんな話を私は聞くようになりました。そういう子どもに本当にわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎市長(谷口義久君) まず第1点の、減反対策の問題でございますが、そうしたユニークな政策を出したいというのは私も念願であります。しかし、それには、佐々木議員も御認識のように、いま亀岡は基盤整備をやっておる最中でございます。ここに、たとえば川東の国営ほ場整備、再編対策事業、これなんてすごい事業なんですね、これもやっぱり国費の補助を受けてやるわけなんです。だから、片方では、国の政策みたいなものは知りません。片方では補助金よこしなさい。これではやっぱり、農水省にしても、やっぱりそうは簡単に聞ける話ではなかろうと思いますし、人間の常識として、そんなわけにはいかんというふうに思います。それを、ただ、天秤にかけて考えるわけじゃありませんけれども、やはりそういう今日の国の農政と、それを受けております亀岡の現状というもの、これを考えたときには、やはりそうしたユニークな政策が打ち出せるように、独自の政策が打ち出せるように、基盤というものを明確に確定をしていくべきいま時期だというふうに考えております。

 それから、林業振興の問題で、ゴルフ場即林業振興なんて、私は言っておりません。林業振興ということは、先ほども言いましたように、林道建設を含め、松茸栽培、振興を含め、マツクイムシの防除を含め、いろいろ、一面消極的な問題もありますけれども、それをあわせて林業振興ということを申し上げております。ゴルフ場は、佐々木議員が申請書はどうなっておるのかということをお尋ねになりましたので、これはどういうふうになっておるかはいま調査中ですと。しかし、ゴルフ場も必ずしも森林乱開発ではありませんということを申し上げたのでありまして、ちょっとその辺、勘違いのないように申し添えておきます。

 それから、合併浄化槽の問題でありますが、これもやはり基本は、それが排水をされる地域の汚染をしないようにと、こういうことでありますので、そういう条件を先につくられておるところにこういう助成政策がとられると、こういうことですから、それはそれで後回し、これはこれでちょっとかかれるところからかかれというのは、これはちょっと無理かもわかりませんじゃなしに、そのような矛盾をしたことは私の方はできませんと、こういうことでございます。

 それから、工業団地、これは所期の目的が一日も早く達せられるように、もういまの段階で、後ろ向いての話をしていてもこれは私は救済ができる問題ではないし、また地形、地理的には、先ほど大阪に近い地理的条件なので、農政もユニークな政策を出せとおっしゃるぐらい条件のいいところですから、この辺を大切にして、所期の目的を果たしたいと、このように思っております。

 それから、湯の花温泉、高い金を払ってそんなもん行けんやないかと、こういうことでございますが、その中で、おっしゃっています、クワハウス、たとえばですが、そういう一般的にも非常に低料金で利用できる施設、これは先ほどお答えをいたしましたように、そういうようなものもつくってまいりますけれども、いまの湯の花温泉ということを認識をしてもらいますためには、ということで、先ほどからるる説明を申し上げましたので、そんなものだけ、簡単な共同浴場だけをつくりますとか、つくりませんとか、というような端的な考え方ではなしに、もっともっと総合的にこの湯の花温泉というのを大々的に開発をしてまいります、こういうことでございます。

 学校の問題は、諸般の事情でございますので、子どもは、それはおそらく出るやろうと思いますね、いろいろとそういう意見は。結構だと思います。



◎教育長(橋詰澄雄君) お答えいたします。

 地元のお米を学校給食に提供するということでございますが、先ほどお答えをしたとおりでございまして、農協といろいろと協議をしておるということでございます。搗精の件、米価の件、それから炊飯施設の件、大きな山がございまして、こういったものをクリアせないと、なかなか地元産米を使うというわけにはいかないわけでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫君) お答えいたします。

 有害鳥獣駆除の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、亀岡市の場合は、農業共済事業の中で、損害防止事業という事業も持っております。この事業につきましては、それぞれ10アール当たりで計算しておりますけれども、その地域、その地域で、いま申し上げたような、たとえば柵の希望がございましたら、それの補助増に当ててもらうということも可能でございますので、地域、地域でそれぞれ十分相談してやってもらったら結構かと思います。

 なお、以前にはトタン等の、イノシシの防除ということを重点にやっておりましたので、一通り済んだということで、しばらく事業はやっていなかったわけでございますが、京都府が改めて鹿の対策ということを打ってまいりましたので、その事業を採択して、各地域の希望にこたえていくということがいまの実態でございます。

 なおまた、それ以外にも、先ほど申し上げましたように、亀岡猟友会におきまして、直接駆除もやってもらっております。ただ、この場合、少し被害が出てからでないと許可はおりないというようなことがございますので、いわゆる突発駆除と計画駆除、それぞれうまく整合してまた猟友会にもお願いしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(山脇英富君) 佐々木議員に申し上げます。

 申し合わせの時間が迫っておりますので、以後、時間内に簡潔に質問を願います。



◆(佐々木幸夫君) それでは、3回目の質問をしますが、有害鳥獣の防護柵ですが、これは私は言っておりますのは、京都府の5割の補助に対して亀岡市は何ぼ上積みをするのかということを端的に聞いておるんですが、それについてはお答えがございませんでして、その点を明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、学校給食の問題ですが、私は農協にも行きまして、農協の役員さんやら職員さんにもいろいろ聞いておるわけですけれども、あまりこの問題で検討されたようにちょっと聞いてないのです。それで、どこが主体になって、どういう組織でこの問題を集中的に、いつからこれを実施するのかと、そういう具体的なものが全然見えてこないんですね。そういうことで、私は、農協の担当課も非常に熱心にやっておられますし、専務もそういう気持ちは十分あるようですので、どこが主体になって、だれがリーダー格でこの話をいつまでに決着をつけるのかという、先ほど言いましたように、情勢は非常に厳しい情勢になっております。そういう大変な、野菜が上陸するというようなことになりましたら、それこそ大変でありますから、それに対しても対応できるように、本当に、先ほど言いましたように、地元の野菜がもっと活用できる方法は何かということをやはり組織的に検討してもらって、いつから実施するのかという、その辺を見定めた答弁をしていただきたいというふうに思います。

 小学校の問題ですが、諸般の情勢は諸般の情勢やと。木で鼻をくくったような話ですけれども、その諸般の情勢というのは、いままでいろいろここでも議論をしてきましたけれども、処分場が受け入れられないためにできんのやというのがいままでのやりとりの認識でした。きょうは諸般の事情という一言になっておりますけれども、しかし、何の関係もないそういう子どもたちにそういう思いをさせて、本当にいいのか。教育機会均等を定めた教育基本法の精神からいってそれが正しいのかどうか。これは教育長からもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。

 これは私も言ってきましたけれども、早期の改築を願って、金を出してまであの忠魂碑の移転をして、もう1年が暮れるわけですけれども、その間何も進展がないということは、地元の人たちの政治不信が高まるばかりだということであります。その点で答弁を求めたいと思います。

 以上です。



◎教育長(橋詰澄雄君) 現在、農協といろいろとお話をさしてもらっておりますのは、現在、センターでは農協へ調理等の委託をやっておりますが、そういったときとか、また、向こうの営農部等の責任者とお話をさしていただいているところでございまして、そのことが下の方へおりているかということになりますと、私の知らないところでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫君) お答えいたします。

 有害鳥獣の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、亀岡市は農業共済事業をあわせてやっております。また、先ほども申し上げましたように、損害防止事業というのは、10アール当たり幾らということで出さしてもらっておりますので、他町との比較もあるようでございますけれども、これは使い道等につきましては限定をしておりません。

 なお、基本的な考え方として、農薬助成というのがいままでの方法でございましたけれども、これにつきましては、そういう有害鳥獣駆除の防護柵に負担増としてやってもらってもいいということでございますので、市全体では約1,800万円を超えるような補助金として出さしてもらっておりますので、ひとつ御了解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(山脇英富君) 次に、和田信久君の発言を許します。

          〔和田信久君 登壇〕 (拍手)



◆(和田信久君) 市長にお願いがあります。最初の質問は、大変次元が高いとは言いませんけれども、次元の違った、むずかしい質問を行いますけれども、意図をよく御理解いただきまして、真摯な答弁をよろしくお願いいたします。

 アメリカの歴史上、最も尊敬されている大統領といえば、初代のワシントン大統領、16代のリンカーン大統領、そして3代のジェファーソンと言われており、ホワイトハウスのそばにはこの3人を記念する建物が建てられているそうであります。ジェファーソンは、その在任中、財政や内政を改革し、アメリカの民主政治の基盤をつくるなど、数々の輝かしい業績や、最高の社会的経歴があるにもかかわらず、遺言で自分の墓にはこう刻ませています。「独立宣言、そして宗教的自由のためのブァージニア法をつくった人間であり、ブァージニア大学の創立者」。そこには、大統領だったこと、政治家だったことには一言も触れられておりません。数多くの仕事や功績の中で、独立宣言、信教自由法、大学創立の三つこそ、彼の人生にとって深く、尊い、永遠の意義を持っていると確信したのでありましょう。ジェファーソンの高い精神性を感ずるものであります。

 それでは、亀岡という一地方にジェファーソンは存在するのか、あるいはそのような高い精神性の土壌は整いつつあるのか。代表として、本市にとって一番大切な立場におられる谷口市長にお尋ねいたしますが、市長にとって後世にとどめおく言葉はいかなるものでありましょうか。生涯学習を全国に先駆けて実践している亀岡市の代表として、哲学・思想性のある格調高い答弁を期待するものであります。

 ジェファーソンの独立宣言は、内容として画期的な人権宣言であり、人権というものは、政府より上位にあることを国の原理として高らかに宣言したもので、民主主義の根本思想とされております。この思想はフランス革命にも影響を与え、人権宣言の起草にも関与したのみならず、日本国憲法第13条にある「生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利」との一節は、独立宣言の表現そのままに使われているのであります。行政にかかわる者は特に徹底して学ばなければならない基本中の基本と言えます。

 昨今の政治・行政不信も、市民のために、市民の幸福のために、市長も、職員も、議員も働いてほしいとの意思表示であり、さらに市民からの負託を過信しないでほしい、多数の論理で安心しないでほしいというものであります。私たちは、それぞれの立場で厳しく自己チェックすると同時に、市民がさらに行政参加できる体制を確立することによって、より民度の高い市政運営が実現できるものと確信します。

 その意味では、最近の亀岡市政は、一つの事業を行うに当たって、アンケートや意識調査などの手法を多く活用されるようになり、大変いいことだと評価いたしております。まず、市民の声を幅広く聞くことはすべてのスタートであり、さらに充実した対応を期待したいと思うのであります。

 さらに充実した対応の例として、たとえば、岐阜県可児市では、2002年に予定されている文化センターの建設に当たって、広く市民の意見を反映させるとの方針から、市民懇談会を今後2年間にわたって開催し、市民の要望等を反映した基本構想をまとめることにしています。

 また、京都市では、老朽化した嵐山中の島公園の公衆トイレの改修等に関して、市と地元住民らが共同で計画をつくることになり、現地で実態調査や、利用者にインタビューするなどしながらトイレの問題点を話し合っています。というのも、いままでの反省、すなわち、これまでは行政側がある程度計画をかためてから地元に示す手法だったため、地元調整がむずかしかったケースがあり、計画段階から地元住民の意見を反映させることができるようにと考えたものであります。

 同じような趣旨から、横浜市や、広島市でも、公園を整備する際、より市民に親しまれ、使いやすい公園にするため、多くの市民が行政の担当者と意見やアイデアを出し合いながら作業を進めています。ちなみに、横浜市が一般市民を公募した際のポスターは、「もう役所だけにまかせておけない、だから・・・」という型破りの標語で、おかげでその効果は抜群であったそうです。

 その中で、職員からは、日ごろ市民との交流がいかに少なかったか思い知らされた、との感想や、川崎市では、職員は努めて裏方に回り、役割を資料の提供や進行の調整にとどめるなどの配慮をした結果、最初は行政批判が多かった市民の議論も、次第に提案型になってきたとのことであります。

 このように、まちづくりや各種政策決定の際、一層の市民参加の確保を求めるものでありますが、市長の所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 いままでは、知識や情報を独占しながら、それを必要に応じて、また効果的に小出しにして、偉い人、特殊な立場、一般より上という権威づけができた。医者なら、医薬の知識を独占しているがゆえに、患者は言うことを聞かざるを得ない。また、法律的知識は弁護士しかわからないので、一般庶民はそれに従うしかなかった。そこにさまざまな問題が生じてきた。ところが、現在では知識が一般化したため、一連の権威の崩壊が起こっている。医学の知識も、法律の知識も、テレビ等の普及でみんなが知ってしまった。知識が大衆化することによって権威が崩壊していった、と述べている評論家がおります。

 私は、行政のあり方についても、ここに一つのヒントがあるものと確信しております。権威の崩壊という表現はともかく、情報管理や政策決定の基本に、オープン、市民参加(役割や負担の分担を含む)が確保されることが、本来のあるべき姿ではないかと思います。

 地方分権といっても、中央の官からゆだねられた権限、財源を、ただ、地方自治体の官が使うというだけでは、単なる官官分離だけで終わってしまいます。地方分権によって移転された権限を、市民のニーズに十分すり合わせ、市民の立場で再編成する、権限や行政の大衆化、いわば官から民への分権とでもいいますか、それくらいの発想が必要ではないでしょうか。身近で、市民の顔がよく見え、政策決定もしやすいだけに、理想的な行政の実現も期待できるわけで、いまから土壌づくりが大切ではないかと思うのであります。地方分権に対する意義をどのように認識されておりますのか。また、どのような形で生かされようとしているのか、市長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 平成9年度予算に関して、二、三、質問いたします。

 一つには、公共料金への消費税転嫁についてであります。

 京都府では、消費税アップ分について、植物園や運動公園、会館など、一般府民が利用する府の施設については、料金引き上げを見送っています。それどころか、植物園では、全国的にも珍しい、子どもと一緒の大人は無料という画期的な改正となっております。景気が低迷し、厳しい雇用情勢の中なので、府民生活への影響を十分考える必要があるとの理由からだそうです。確かに、特別減税の打ち切り、健康保険の自己負担増、電気・ガス・電話料金、その他料金の一斉値上げ等で、家計に大きな負担がかかることを考えますと、たとえ二、三年でも見送られると府民は助かります。何よりも知事の心意気、府民のことを一生懸命考えてくれている気持ちがうれしく、親しみを感ずるではありませんか。政策決定の前段には、理論的根拠は当然ながら、住民の気持ちを大切にするバランス判断も、地方分権の時代には求められてくるのは必然です。また、そのような決断ができるのが地方分権のいいところであり、地方自治体の資質が問われることになってまいります。市民の期待するのもそんな点が大きいようであります。

 本市の場合は、いままで行政努力により消費税の転嫁はなされておりませんでしたが、今回の条例改正により、施設の使用等、消費税分の加算がなされることになります。市民にとっては身近な問題ですので、市長の心情や、政策決定の過程などをお聞かせいただくことが有意義ではないかと考えるものでございます。

 また、昨年9月定例議会において、国民の合意が得られない消費税引き上げに関する意見書が可決されておりますが、この議会の意思はどのような形で配慮されているのか、お尋ねいたします。

 次に、国では、消費税率引き上げに伴う臨時特例措置を行い、高齢者等に配慮しておりますが、消費税率引き上げの影響を受けやすい人への対応や、施設利用者等に対して、本市独自の手だてや配慮のお考えはありませんか、お尋ねいたします。

 また、公共料金の消費税徴収については異論も多く、非課税にすべきであるとか、軽減すべきであるとかの議論も少数とは言えません。実現の可能性も十二分にあり、市長としても、市民の立場に立って粘り強く非課税と軽減を国に要望されますことを求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 平成9年度予算に関して、2点目は、平成7年度における本市の基準財政需要額は132億2,380万円、基準財政収入額は81億4,214万円で、財政力指数は61.6%となっております。平成4年度と比較しますと、需要額は110.72%、収入額は111.68%の伸びとなり、幾分か豊かな財政となっているようであります。ただし、全国平均の財政力指数は、小都市で62%程度、中都市では93%程度となっており、1に近く、あるいは1を超えるほど財源に余裕があるとされる数値からすると、決して油断はできません。

 さらに、経常収支比率を見るならば、平成4年度68.7%だったものが、平成7年度は72.3%と上昇してきておりますが、公債費比率で14.7%と見込まれている本年、経常収支比率はどの程度になりますか。基準財政需要額とあわせて説明を求めるものであります。

 また、本年の公債費は31億5,546万3,000円が計上されておりますが、ピーク時の年度と額は幾らになりますか。そして、そのときの経常収支比率はどの程度を想定されているのでしょうか、お聞かせ下さい。

 次に、本年12月京都で開かれる地球温暖化防止京都会議(気候変動枠組み条約第3回締約国会議、略してCOP3)の本市の取り組みについて質問いたします。

 地球温暖化を防ぐためには、温室効果を持つ二酸化炭素などの排出削減に取り組まなければなりません。人類の生存にかかわる大問題であり、すでに氷山の一部が溶解したり、緑の消失、オゾン層の破壊が過去最高、日本上空での二酸化炭素の増加などが観測されております。中には、温暖化による海面上昇で、国土が水没するおそれのある国もかなりの数になっています。このため、世界最大級の国際会議と言われるCOP3において、西暦2000年以降の二酸化炭素排出削減策や削減目標を決定し、公害防止や環境保全に一層の努力を確認し合うことになっております。

 開催地京都では、それにあわせてシンポジウムや、展示会、低公害車の試乗会や各種資料・情報の公開など、さまざまな取り組み、啓発活動を計画しています。他府県でも、太陽光発電の導入や、植物の大気浄化能力調査、低公害車の導入、子ども環境会議の開催などを実施するほか、業界団体、自然保護団体も参画しています。地元の自治体としても積極的に取り組む責任を感ずるものでありますが、本市としてどのように対応されますのか、お尋ねいたします。

 環境問題は、一人ひとりの理解と身近なところからの実行が肝心であります。地球温暖化防止の一環として、通産省は何年も前から、職場や家庭の冷房温度は28°Cに設定するよう指導していますが、28°Cが適正なのかどうかは別として、温度を1°C下げるだけで、全国的には約400万キロワットの節約になります。単純にいえば、100万キロワットの原子力発電所4基分が浮くことになり、1基四、五千億円の建設費も節約できます。火力発電所では、燃料の節約=温暖化防止に役立ちます。

 人口30万人の川越市では、市のすべての施設で、消費電力1%節約運動をはじめ、年間5億円以上の電力の節約を目指して努力を続けたところ、3か月間で、昨年と比べて3.12%の消費量が減少し、電気料金は約1,500万円の減額となったそうであります。

 大きな施設になればなるほど、身近で地道な努力が必要となってきます。また、施設の運営コストを少しでも安くするために、太陽エネルギーや雨水の利用も積極的に活用すべきではないでしょうか。特に文化のガレリアや体育館は、施設面積も大きいので有効です。東京両国の国技館では、大きな屋根に降りそそぐ雨を地下のタンクに貯留し、トイレや冷却補給水に再利用、いざというときには消火用水や、非常用飲料水としても活用、日常的には約70%の水が賄えているとのことです。運営コスト削減のため、太陽エネルギーや雨水利用への投資を考えてみてはいかがでしょうか。

 市長の御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(山脇英富君) 谷口市長。

          〔市長(谷口義久君) 登壇〕



◎市長(谷口義久君) お答えを申し上げますが、本当に非常に次元の高いお話でございまして、アメリカ合衆国がつくられてきた今日までのこのそれぞれの大統領のお話から移ってまいったわけでございますが、私は、この事の大小であれ、それは別として、こうした行政を担当し、政治に従事をし、しておる者の考え方としては、ただ、現状に甘んじておるということは非常にまずい。やはり大きな将来の展望を持って、そしてそれが後世にいかに有効に働くかということを考えなくてはならないというふうに思っております。もうその最たるものが亀岡市の生涯学習都市宣言でございます。

 これは、先ほどからいろいろとお話がございましたが、岐阜県の可児市だけではございません。亀岡市はもうすでに、いまあそこに建てております文化のガレリア、生涯学習センターは、63年に宣言をいたしますと同時に、生涯学習推進会議、そして学習委員、まちづくり委員というふうに、100名に上がります市民の皆さん方の英知を結集をして、そしていまこの亀岡市はどうあるべきかということを、まちづくりの面から、また一面、一人ひとりの市民が、いま何をどう考え、どう学ぶべきかということを、学習委員会でということで、これはもう市民参加の中ででき上がってきたのがこの中央生涯学習センターでございます。どうぞこれは、先ほどの湯の花温泉ではございませんけれども、私たちのこの亀岡も、そうしたよそにない先進的な、それこそユニークな例をもって、市民との対話の中で、市民意見を十分に吸収をして今日まででき上がってきておりますことも、改めて私はこの壇上から申し上げておきたいというふうに思います。

 また、このまちづくりのフォーラムなんかの問題でありますが、これももうすでに午前中に栗田議員からお話がありました、女性のJENY計画と同様に、このまちづくりフォーラム、生涯学習のフォーラムにつきましても、行政だけがやっておるのではございません。もうすでに皆それぞれの市民の文化団体から、あらゆる団体の皆さん方が企画をし、そして実行をし、まとめていただいておりますのが、この生涯学習フォーラム、いろんな角度で行っておりますが、これはもう全国のどこにも先駆けての私は成果である、また実行であるというふうに自負いたしておりますし、また、それに参加をしてもらっております市民の皆さんも、非常に積極的に自覚をもってお進めをいただいておりますので、こうしたことは、どうぞますます層を深くして、お一人お一人の市民に理解をしてもらいたいと、このように思っております。何も、その行政関係だけが、特権の組織だけが、具体の計画をし、そして知識を吸収してそれをおろしていくというような姿は、もうすでに過去のものであるという自覚は十分に持っておるところでございます。それがために市政モニターも多くの人が参加をいただいております。また私は、昨年に引き続きまして、あくまで徹底した市民との対話の行政ということをキャッチフレーズにいたしております。キャッチフレーズだけではなしに、現実の実行として進めておるところでございます。

 そうした中で、地方分権の問題、これも単に官官の地方分権では何も地方分権の価値はないというふうに思います。いま市民が、国民が、何をどう期待をし、どう要望しておるかということ、それを公的に執行する機関が国であるか、府であるか、市町村であるかと、こういうこと、その感覚から見てまいりますと、これは住民そのもののこの利便性ということ、また受益性ということ、これを最大限に、最もスマートに、スピーディーに受益できる、この方法が地方分権の最たる目的であるというふうに思っております。それが、たまたま私たちは亀岡市という立場でこれを担当していくわけであります。そのためには、いま法律にありますその国の所管事項、あるいは府の所管事項、これをどんどんと地方に、私たちにその執行権を与えられるということ、これがこの分権の大きな柱であり、わかりやすく説明をいたしますと、そのことに尽きるというふうに私は思っております。

 したがって、仕事をやりますためには財源が必要であります。この財源も、やりますから補助金を下さいというようなことは、もう過去の時代であります。根本的に、そうしたいま開かれた、しかも住民のためのこの政治ができ得る組織として、市町村にはどれだけの財源が必要かということを算定をし、それに対する税というもの、税源、財源の再配分をまず根本的にやっていかなくてはならないというふうに思って、私たちはそれを強く要請をし、また、こうした会議に提案をいたしておるところでございます。それは、下さいということを言っておるわけではございません。これだけの仕事を、これだけわれわれが責任を持ってやることによって、非常にスピーディーに、能率的に、スマートにいけますよと。だから、それにはこれだけの金がかかる。これは当然のものとして市町村の財源付与をすべきだ、こういうふうに一方で考えて、会議もいたしておるところでございます。

 そうしたことに地方分権の真の意義があろうというふうに思いますし、また、いま地方分権推進法で出ております内容は、国から府県段階のものばかりであります。私は、府県から市町村、市に対する権限付与がもっともっと必要だということを強力に申し上げております。これは、まず国から府県への権限移譲の分が、いま、官官ということではなしに、あらゆる民間からの意思も入れて出つつあるわけでありますが、それをより第二義的に府県から市町村へというこの推進法の具体推進策が今後出てくるわけでありまして、私たちは、いまそういうことに対してのいろんな意見具申をいたしておるところでございます。

 それから次の、公共料金の消費税転嫁の配慮についてでございますが、これは、私もこの3%のときに、英断をもって、消費税を課税せずにやってまいりました。しかし、そのことが私は配慮といううちには入らないと、こう思いました。やっぱり税は税として課税すべきものは課税をすべきだ。そして、片方また、その低所得者とかいろんな問題があります。それはそれに対して、今度は福祉施策として行うべきだという判断をしましたので、知事さんは温かい配慮ですけれども、亀岡の市長は冷酷な配慮だというような表現のように、ちょっとひがみかもわかりませんけれども、受け取りましたけれども、そういうことではなしに、私は、税は税として、もう過去3%のときにいろいろ、その国民感情といいますか、市民感情といいますか、そのことが流動的であった。また、政治も流動的であったと思います。そのやっぱり必要なものを正当な税としていただくものはいただき、そしてそれをより充実した姿で行政として市民の皆さんにお返しをしていくということが正しいと思いましたので、これは転嫁ではなしに、課税をさしてもらいますと、こういうことでございます。

 それから、基準財政需要額、経常収支の比率でございますが、これは一昨日もちょっと、全国ランキングは申し上げましたが、そこで、平成9年度の基準財政需要額に対してのいわゆる経常収支比率でありますが、これは、まあまあ75%から80%ぐらいになるんじゃなかろうかということで、幸いにも先細りではなしに、上昇してくる見込みが立て得られる状態でありますので、どんどんとこれが100を超していかなくてはならないということでございますので、そうした面で、先ほど工業団地のお話も出ておりましたけれども、あらゆる角度から自主財源が確保でき得る政策をとっていかなくてはならないというふうに思っておるところでございます。

 COP3の取り組みでございますが、この問題については、具体的にいま何をどうするということではございませんが、大気汚染の問題、いわゆる環境の問題として私たちが担当をしております、冷蔵庫の焼却の問題、あるいは排気ガスの問題、あるいは高熱水源の問題、そうしたことについて非常にいい会議が持たれるというこの機会をチャンスにして、それこそ一方的に行われておるということではなしに、一人ひとりの国民が、市民が、府民が理解をし、そしていい環境を守り育てようというこのムードをつくるためには、最良の生涯学習の機会だというふうに思っておるところでございます。

 それから、施設運営のコスト削減の問題でございますが、これは、それぞれ新しい施設、あるいは規模の大きな施設、つくってまいりますと、いろんな管理経費が必要になってまいります。その場合、それをつくることの、ランニングコストとイニシャルコスト、これを十分に考えてやっていかなくてはならないということを常に念頭に置いております。

 たとえば、熱源のソーラーシステムにしましても、今回の中央生涯学習センターについても徹底的に研究をいたしました。いたしましたが、これもランニングコストが高くつくというような計数結果が出ております。いろいろ公害排除の問題、それからまた、将来にわたってのこの維持管理の経費の問題等を考えてまいりますと、必ずしも新しいシステムがいいとばっかりは言えないということもございます。

 しかし、きのうもラジオを聞いておりましたら、文教施設に文部省が新しくソーラーシステムとか、いろんなそういう自然エネルギー採用の施設については特別助成策、モデル校をつくってやっていくというような話が出ておりました。どんどんとそのように国策においても効果的なものは採択をされていくと思いますし、私たちもそれを先取りをして進めていかなくてはならないというふうに思っております。したがって、コスト削減ということはもう一番深刻な問題でありますし、またまた着実にといいますか、綿密に、緻密に考えてのこの施設管理をしていかなくてはならない、このように考えておるところでございます。



◆(和田信久君) 1点だけ再質問いたします。

 決まったことを守るというのは、これは当然のルールですし、まして法律ならなおさらのことなんで、市長がおっしゃっているとおり、税法に基づいて公共料金に消費税の上乗せ、これは認めます。ただ、これは何も市長には全く責任がないことで、非常に申しわけないという一面はあるんですけれども、たとえば、法律で強制的に決まるわけですから、となると、その決まるときに、やっぱりあまりにも不健全な決まり方であるとか、決める前段としては、やはり国民が納得できる、いろんな改革とか、消費税の改正の問題、これがやはり本来はやられてこそ、認めるという点では、これは仕方がなかったと思うんです。ところが、それがなかったという点については、道義的にも、感情的にもこれは許せないというのが、おそらく市長をはじめ皆さん、同じ認識だと思うんですね。

 そこで、法律で決まったからやるという当然の姿勢と、でも、その決まるときにそういう不健全な決まり方をしたという点での、市民、皆さんに対する何らの配慮というのは、また次元は別ですけれども、それなりの配慮ということも考えていくというのが、ある意味では地方分権のこれからの大事な視点でもあると思うんです。

 ですから、先ほど市長は、その配慮という問題で、ちょっと私の意味とは違うような答弁をされていたんですけれども、何も配慮というのは、3%、5%という意味ではなしに、その上乗せする場合、こういう今回は非常に納得できない部分があったから、それに対して何らかの市独自の手だてができないかなという、市民に対して何らかの市としての配慮はできないかなという、そういう意味で質問さしてもらったんで、お答えにくいことではあると思うんですけれども、再度その点だけひとつ、もし具体的な検討の余地があるようであればお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(谷口義久君) 具体的には消費税の問題になるわけなんですが、この問題につきましては、私は3%の時代に、ああした十分理解を得ないままでの3%、踏み出しがあったということから、非常に動揺し、また個々バラバラで、徴収をされておるところ、しないところ、地方団体もいろいろあったわけでありますけれども、そういうことの状況の中で、今日までの期間、一応消費税というものが認識をされるようになり、定着をしてきたということが国会でも言われておる。これは一方的なそっちの方の見方かもわかりません。しかし、税としては定着をしてきたのではなかろうかというふうに思います。

 したがって、税として定着をしてくれば、これは税法そのものは5%になっておる、こういうことになりますので、その中で、根本的に課税が適当でない、そういう低所得者に対する大きな負担になるという反対のある品目については除外をされておるということがあるわけなんです。それぞれの公共団体で、またそれは植物園とか、宇治の運動公園とか、特殊な例ももちろんありますけれども、私は、そういうところの受益者は、その受益に応じて消費税を払ってもらうんだから、それでいいというふうに考えております。

 ちょっとこれはまたピントが外れるかもわかりませんけれども、私は、そうしたことをするよりも、いただくものはいただきます。その代わりに、片方、そういう低所得者に対する、あるいはまた、非常に過酷なものについては福祉政策として行っていく、これが正しいんじゃないかな、こういう見解を持っておりますので、ちょっと見解が違うかもわかりませんが、申し添えておきます。



◆(和田信久君) 最後に、言っておきましたように、公共料金には税を徴収しないとか、また軽減するという、こういう議論も当然ありますし、外国でもそれをやっているところもあります。そういう点に対して、亀岡市の方から国に対して、公共料金に対しては、いま言いましたような形での軽減とか徴収しないというふうな、そういう意味での要望をされるおつもりはないでしょうか。最後にお聞きします。



◎市長(谷口義久君) 私は、逆に、亀岡市が消費税を納めなくてはならない分がすごくあるわけなんです。これは、たとえばこの本議会に提案をいたしております公営住宅の工事請負の落札でも、すごい消費税の額だ、こういうことでありますので、私の方がいただきます公共料金につきます消費税をやめなさいということは、私は言うつもりはない。むしろ公共団体が払わなくてはならないそうした項目、それについて免税措置ができる対応をしてほしいということを、常に矛盾を感じて申し上げてきておるところでございます。



○副議長(山脇英富君) 暫時休憩をいたします。

                         午後2時38分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時10分再開

              〔議長交代〕



○議長(長沢宏君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、山木潤治君の発言を許します。

          〔山木潤治君 登壇〕 (拍手)



◆(山木潤治君) 私は、市長並びに関係部長に質問をいたします。

 市長の行政姿勢につきまして、平成9年度施政方針にかかわって、第1点目の、憲法、地方自治法施行50周年についてでございますが、いま、国政でも、地方政治でも、国民に犠牲を強いる自民党政治が大きな矛盾に陥っており、この政治の流れを変えたいと願う国民の声が、これまでになく高まっております。

 消費税増税中止、医療保険の改悪反対の国会要請が続く3月5日夜、消費税増税で5兆円、特別減税中止で2兆円、さらに医療保険の改悪で2兆円、合計9兆円もの国民負担増を柱にした97年度予算案が、衆議院本会議で記名投票採決され、自民・社民・さきがけの与党3党などの賛成267票、反対231票で可決、参議院に送られました。日本共産党は、何の道理も根拠もない9兆円の大負担の予算案に反対し、新進・太陽・民主の各党も反対しました。日本共産党は、9兆円負担増予算を許さない国民世論と結んで、参議院各会派議員との共同で、増税中止法案を提出するため全力をあげるものであります。

 こうした国の悪政の防波堤にならなければならないはずの本市の平成9年度予算は、19項目にわたる使用料や手数料に5%の消費税を転嫁し、おまけに、市営霊柩車条例を廃止する一方で、血税のむだ遣いである(仮称)中央生涯学習センターには、3か年の継続費の年割額を大幅に上回る大盤振る舞いとなっており、おまけに市民には、第2次行政改革大綱でさらに犠牲を強いる予算となっております。いまこそ、憲法、地方自治法公布50周年という節目に当たる本年こそ、市民が主人公の姿勢を貫き、5%消費税転嫁の中止、市営霊柩車の継続、血税のむだ遣いの中止、行政改革大綱の見直しを断行すべきでありますが、市長の所見を求めるものであります。

 次に第2点目の、オクラホマ州立大学京都校廃校の責任についてでございますが、(発言する者あり)

 黙っていなさい。

 昨年7月1日より、オクラホマ州立大学京都校は、国際センターに看板は塗り替えられ、学生募集は停止されました。すでに教授も学生もいなくなり、33億円という不良債務だけが残りました。(発言する者あり)

 これがため、市農協の総代会でも明らかになったように、市農協の経営を大きく圧迫し、組合員にしわ寄せされております。また、篠農協や市内の3行に対しても、その預金者にしわ寄せされ、ただ一人、市長あなただけが涼しい顔をしております。おまけに、オープン以来フル稼働という人気の国際センター、と施政方針に述べるに至りましては、開いた口がふさがりません。いま、市長あなたは盛んに国際センター利用者の実績づくりをされておりますが、これは明らかにオクラホマ州立大学京都校の誘致失敗の責任回避と共に、生涯学習施設として本市の施設に買収しようという意図があからさまに表現をされております。市長あなたの誘致失敗の責任はきわめて大きなものがありますが、どうされるのか、所見を求めるものであります。

 また、本市の生涯学習施設としていつ買収されるのか。買収額とその財源について、市長の所見を求めるものであります。

 次に、農林行政につきまして、第1点目の、遺伝子組み替え農産物の対応についてでございますが、厚生省の食品衛生調査会は、一昨年8月26日、米農薬メーカー、モンサント社など3社が申請をしておりました遺伝子組み替え技術でつくった除草剤耐性の大豆、菜種、殺虫剤耐性のジャガイモ、トウモロコシなど、7品目を、安全性に問題なしと認可をいたしました。人間として食経験の全くない除草剤や、害虫に強い物質の入った作物が日本に上陸、食品に加工されて食卓に上ろうといたしております。こうした農作物の安全性評価試験は全く行われず、ほとんどメーカー側から提出された書類審査だけで、第三者機関が評価に当たっていないということであります。

 さらに、WTO協定の中のSPS協定、すなわち衛生植物検疫協定では、国際的な規制の統一ということで、輸出国が安全だと保障したら、輸入国は安全でないと言えないということになっております。

 本市においても、市民の生命と健康を守るため、

 1.遺伝子組み替え作物を使用した食品については、表示の義務化を国に要求すること。

 2.遺伝子組み替え食品に関する情報をすべて公開すること。

 3.学校給食に遺伝子組み替え食品を使用しないよう、政府に対して要求すべきであると考えますが、市長並びに経済部長の所見を求めるものであります。

 次に、第2点目の、林業振興対策についてでございますが、本市は、市域面積2万2,487ヘクタールのうち、約70%に当たる1万5,520ヘクタールが森林で占められ、林業生産のほか、山地災害の防止、水源の涵養、自然環境の保全など、市民生活全般に大きな役割を果たしております。本市では、旧来からアカマツの天然更新による林業が盛んで、松材や丹波松茸の産地として地域経済を潤してきたところでありますが、現在では、杉、ヒノキ等の人工林が4,042ヘクタール、26%に達し、年々増加をしてまいりました。平成5年から15年までの本市森林整備計画によれば、若齢林2,679ヘクタール、73.8%を占めており、伐期に達した山林分はわずか14.5%で、成育途上の森林の整備が緊急かつ重要課題となっております。

 本市域における林業地域を、ア.川東林業地域、イ.川西林業地域、ウ.南部林業地域と、3地域に分けて現状と課題が明記をされているところでございますが、当面する、1.施業実施協定の締結の推進、2.施業の共同化、3.森林組合の組織強化、4.福利厚生、社会保険制度の普及、5.林業労働者の確保、6.林業後継者の育成、7.林道・作業道等の基盤整備について、実施計画の強力な推進が望まれるところでありますが、市長並びに経済部長の所見を求めまして、私の第1回目の質問を終わりたいと存じます。(拍手)



○議長(長沢宏君) 谷口市長。

          〔市長(谷口義久君) 登壇〕



◎市長(谷口義久君) お答えを申し上げます。

 まず第1点の、憲法と地方自治法施行50周年という質問要求の中で、地方自治法を守る立場から、この許せない消費税はすべて廃止をせよと。そして行政改革で市民に圧政を行うことはやめよと、こういうことでございますが、国の予算におきましても、先ほどからお話がありましたように、賛否はございますけれども、その中で、議会制民主主義のルールによって多数決で議決をされた今日でございます。まして、この消費税は、きょう初めて起こった問題ではございません。3%のときから今日までいろいろ議論が重ねられ、また、国民の間においてもいろいろと討議をなされてきておる問題でございます。先ほど答えましたとおり、私は、消費税は消費税として課税をいたします。そして、その収入財源をもって、福祉都市にふさわしい、生涯学習都市にふさわしいこの亀岡市として、自主的な権利を持った、権限を持ったこの行政を手厚く進めてまいりますと、こういうことでございます。

 次に、OSU京都校の問題でございますが、これは、廃校ではないということを申し上げておりました。また、共産党の代表質問、馬場議員の質問に対しても答えましたように、いま、まだアメリカの本校において一生懸命勉強しております。すばらしい成績の学生が次から次と生まれておるところでございまして、非常に御同慶にたえない次第でございます。

 したがって、あの施設を国際センターとして実績づくりにきゅうきゅうとしておるというような表現でございましたけれども、そのような見方はせずに、ここまでOSUというものがあって、はじめてそこに亀岡の国際性もますます強力なものとなり、またまた、アメリカへ行かなくても、あの施設を利用して国際感覚を大いに市民の多くの人が養い、また利用されることが最良であろうということで、国際センターとして運営をしておるわけであります。別にこちらが強力に要請をしておるわけではありませんが、そうしてオープンをしますと、そこにやっぱり利用者というのは非常にたくさん希望がございます。そして、まだまだその需要を賄いきれない状態でございますので、どうぞこれは利用された皆さんのまた気持ちも聞いていただければよくわかるというふうに思います。

 市の施設として買収しようとしての実績づくりをしておるのではなかろうかということでございますが、買収しようとしての実績づくりとか何かといいますよりも、そうした市民の生涯学習の場所、またそして、最たる国際化の今日の情勢の中で、それを学習してもらうということになりますと、もうこれはだれの所有とか、かれの所有とかというようなことは言うまでもないと、こういうふうに思っております。

 したがって、その買取額とか、財源とか、そんなことはいま何も提案をいたしておりませんので、ここで申し上げるわけにはまいりませんが、もう市の施設と同様でございます。これはもう皆さん方が御認識をいただいておるところでありまして、山木議員は御認識をいただいてないかもわかりませんので、あえて説明を申し上げておきます。

 それから、その責任はどうするのかということで、これは一番肝心なことでありますが、私は責任がありますので、そうして入学した学生を無事に卒業さし、そしてあのOSUーKがあってよかったということが、そうした立派な卒業生の中から皆さんに実績を示してもらえるようにということ、まずこれが第1点の責任の問題であろうというふうに思っております。

 あと、農協の資金の借り入れ、あるいは市中銀行の借り入れの問題等がありましたが、これは施設としてあるわけであります。そして、別にそれで農民を、農協を泣かしておるわけでもございません。銀行は金貸しが商売であります。これで何も預金者を泣かしておるわけでも何でもないわけでありまして、そうしたことも含めて、よりより成果のある施設であり、また市民に親しまれることによって、私は立派にこのつくってまいりました施設の効用というものは果たせておるというふうに、また今後も果たせていく。今回、教育研究所ということにして、よりよりまだまだこれは、まだもっと宿舎、あるいは食堂等を建設をしていかなくてはならないというぐらいな需要に広がっておるということでございますので、そうした事実も見ていただき、認識をしていただきますれば、おのずと判断は出てこようというふうに思います。

 それから、遺伝子組み替え農産物の輸入に対する対応でありますが、これはおっしゃいますように、非常に危惧するところであります。これもまた不思議なことに、きょうこの質問をいただきます前に、おとといの結婚式に、農水省のこの品質表示の課長さんが披露宴に見えておりました。そして、この輸入農産物の問題、私もこの質問がある、なしにかかわらず、関心を持っておりましたので、せっかくの機会だということで、その結婚式の披露宴でいろいろこのことも話をしておったところであります。御心配になっておりますような、そういう経過になっては大変なことということは、もう今日のこの日本の役所においてもすべて認識をされております。そんな簡単に、向こうがそれでいいと言えば、こっちがノーと言えないというような、そんなものじゃないということでございます。はっきりと明確にやはり検査は検査として、そして品質表示をするということの話も聞いております。直接のこれは責任者としての係官、課長から聞いておりますので、間違いないわけでありますが、そこに、また幸いなことに、この前田興業の、えらい個人のことにわたっていきませんが、東大出のエリートが、この品質管理のいま担当の仕事に回っておられます。それで、少なくとも亀岡へ入ってくる分は万全だというふうに思っております。

 それから、林業振興策につきましては、もう先ほどから佐々木議員にお答えをいたしたとおりでございます。質問内容も全く同様でございましたので、省略をさしていただきます。もう佐々木議員にお答えをした以外にございません。



◎経済部長(井上盛夫君) お答えします。

 ただいま、基本的なことにつきまして市長から答弁があったとおりでございます。

 なお特に、遺伝子組み替えにつきましては、一応農水省におきましては、一応安全であると、こういう表示をされておるようでございます。

 なおまた、環境面に対する影響につきましても、安全であるということによって輸入がされておるというふうに伺っております。

 なお、表示等につきましては、ただいま市長がございましたように、顔の見える、そしてまた生産者はだれであると、こういうことまで先立ちはいくんじゃないかと、こういうことで、品質表示につきましても、農水省も非常に気を使っておるということに承知をしております。

 なおまた、林業につきましても、ただいまございましたように、基本的なことでございますが、やはりこれから先は、林道網の整備と機械化というのが一つの方向だろうというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(山木潤治君) 2回目の質問をいたします。

 いたって簡単な答弁ばかりでございましたが、再度質問いたします。

 最初の、平成9年度施政方針にかかわります消費税転嫁問題、あるいは霊柩車の中止の問題、そして血税のむだ遣い問題、行政改革大綱見直しの問題等、質問をいたしましたが、的確な答弁は返ってきてないと思うんですけれども、その点で再度行います。

 特に、この消費税問題は、国の方でも最終的に5%増税が決まったものでもないということでありますが、本市においても、亀岡市民の景気をよくするという点では、市民のふところぐあいがよくなってこそ景気が回復をするというのは、これはもう国の経済白書でも、景気回復の二大主役は、個人消費と中小企業の設備投資だと。これに対するバトンタッチが大変遅れておるというようなところで、消費税増税をやれば、さらにそのバトンタッチをするどころか、バトンをたたき落とすようなものだということになってくるわけですが、市民のふところぐあいをよくするという点では、市民から吸い上げる一方では、景気がますます悪くなるということは、これはもう火を見るより明らかだというふうに思うんです。まさに本年は、憲法や、それから地方自治法が公布されて50年という記念すべき節目を迎えるという年に当たって、市長あなたは、行政改革大綱の断行のスタートの年だというふうに、同列に置いておられるわけなんですが、これは相反することだというふうに思うんですけれども、この断行という言葉をちょっと字引で見てまいりますと、困難を押し切って断じて行うと、これは市民にやはり痛みを伴うから困難を押し切って断じて行うと、こういうことで断行という言葉が使われているというふうに私は思うんです。あるいはまた、どんな反対があっても、不利な条件でも構わずに、初めの方針どおり行うというのが断行ということなんですね。こういう言葉をお使いになるということは、市民に痛みを伴うのでということを承知でやろうということの意味だというふうに私は思うんですが、こういうようなものは決して断行をすべきものではないというふうに思います。

 この中で、消費税については、19項目にわたって転嫁をされているわけでございますが、第2次亀岡市行政改革大綱に基づく推進計画書というのによりますと、財政運営の健全化を図っていくために転嫁するというようなことを言っておられるようでございますが、財政運営の健全化を図るなら、平成7年度決算ベースで、2,973万6,251円というような食糧費、これをもっともっと節約したら、転嫁しなくて済むというふうに私は思うんです。

 そしてまた、国際交流という名のもとに、市長あなたは1年に2回も、1回でおさまらずに2回、3回、3回はなかったと思いますが、海外へ行かれまして、そういうことについてもやはり公費、私費では行っておられないわけで、公費の使いほうだいと、こんなものを節約すれば、私は財政運営の健全化は図れる、消費税転嫁しなくても図れるというふうに思うんですね。

 行政改革大綱では、行政の責任範囲の明確化というようなことで、守備範囲は、行政はこれだけしかしませんよと。あとはもう市民にお任せということなんですが、仮に野球にたとえたら、三遊間に飛んだボールは、サードも、ショートも、私の守備範囲ではありませんということで、ボールを捕らないということになってきたら、これは相手に得点を許すばっかりで野球にならない。やはりそういう三遊間に飛んだむずかしいゴロを捕ってこそファインプレーと、こういうことになるわけで、やはり行政も、そういうむずかしい行政をやはり行政で解決をするということが、いま50周年を迎えて必要なときだというふうに思うんです。

 また、霊柩車廃止にいたしましても、生活改善というそういう一環から設置をされた条例であるにもかかわらず、行政はやはり、子どもが生まれた、ゆりかごから墓場までと、このように言われているのに、その最後の墓場はもう知りませんでと、民間でもうおやりなさいというようなことでは、行政の責務を全うをしたことにならない。2,800円という基本料金で、引き続き条例は継続するというのが私は行政の責任だというふうに思うんですが、その点については再度答弁いただきたいと思います。

 それから、OSU京都校廃校問題でございますが、本問題は、国際センターということでフル稼働していると。だから、それだけ利用をされているので、OSU京都校として誘致に失敗をしたという責任はとらなくてもよいということでは、私はだめだと思うんですね。その事業については明らかに失敗は失敗だと。いかに国際センターというふうに看板を塗り替えようが、どうしようが、多くの市民が利用しようが、OSU京都校誘致というのはこれは失敗に終わったということは明らかであるわけです。このことはもうだれの目にも明らかでありますのて、その点についてのちゃんと、(発言する者あり)

 何を言うてはるのや、あんたは、ぐちゃぐちゃ言うて、ほんまに……。



○議長(長沢宏君) 静粛に願います。



◆(山木潤治君) やはり失敗は失敗ということで、その点はやはり自己分析的に、市民に明確にすべきはするということが、私は市長として当然のことであると。あなたが誘致の提案をしなければ議会も議決の必要はなかったわけであります。いずれにしましても、(発言する者あり)

 黙っておれ………。

 そういう点について、失敗は失敗であったと。誘致については失敗であったということを明確に認めることがまず大事だというふうに思うんです。その点について市長の所見を求めたいと思います。

 そして、33億円の不良債務は、農協や銀行には、金を貸すのが商売だから、そんな泣かしてはいないと、(発言する者あり)

 黙っておれ………。

 それで、泣かしてないというのは、これは市長が勝手に言っておられるだけで、現実に農協の経営は苦しくなっているということは、この間の総代会でも立派なごあいさつをされておりましたけれども、はっきりと農協の監査報告では、延滞固定化債権ということで、貸付金は149件、67億5,062万1,000円ありますよと。その中で、特に貸付金については、担保物件の処分以外に回収方法がないものが認められますと。そしたら、これはOSUーKの校舎に根抵当権が設定をされておりますが、これはそしたら農協が担保物件の処分以外に回収方法がないということで、競売にかけるということも十分考えられるわけですね。そういうようなことでは、やはり不良債務は、借りたものは返すというのが資本主義の常識でございますから、これはひとつ明確に、どのように処理をされるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから次に、遺伝子組み替え農産物に関する質問でございますが、先ほど経済部長の答弁は、何か農水省の言っていることでは安全だ、安全だというような答弁で、市長は危惧すると、このように言っておられましたが、ちょっと矛盾をするのではないかというふうに私は思うんですが、このアメリカの農薬会社のモンサントというのは、次から次といろんな企業を吸収合併をいたしまして、世界の食糧、農業支配をねらって、次々とそういう会社を買収をしているというようなことで、この中で特に今後問題になってまいりますのは、除草剤耐性のコシヒカリを開発をしようということで、昨年から日本たばこと、稲の遺伝子組み替えの共同研究を始めた。ウンカに強いコシヒカリや、イモチ病耐性のアキタコマチなども研究テーマにあがっていると言われている。もしも遺伝子組み替えの稲が日本農業に持ち込まれるようなことになれば、日本の農民は、高い技術料、農薬代を支払いをさせられて、農薬会社のモンサント社の契約小作人になって、幾らでも収奪をされるんだというようなことが危惧されているわけです。

 そういう点で、やはり亀岡市の中には、米消費拡大推進協議会というものもございますし、いろんな機会に米の消費を拡大をするという観点で、そしてまた、消費者保護という観点からも、遺伝子組み替え食品がいかに危険なものか。大豆とか菜種とかというのは、それを使って加工して、味噌や醤油、そういうものにするわけですね。そしたら、日本人の食生活には欠かせない、また、菜種の自給率は0.2%しかない、そして大豆の自給率もわずか2%しかないと、そういうことになってきたら、そういう遺伝子組み替えの農作物を加工したそういう味噌や醤油、いろんなものがあふれるということで、言ったら、日本人が人体実験をされるようなものですね、これは。遺伝子の組み替えですし、遺伝子がそれぞれ細胞に入ってどういう作用を起こしていくのかということになってくるわけで、こういう点では、憲法施行50年、そして地方自治法公布50年というこういう節目のときに当たって、その地方自治法の第2条第3項第1号に「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」こういうのが地方自治体の使命なんですから、そういう観点で、ぜひこのことについては調査、あるいは情報の公開、そして亀岡市の児童が食べる学校給食には、こういう遺伝子組み替えのものは使わせませんよというようなことをひとつ、経済部の所管ですべて解決するかどうか、教育委員会も関連をいたしますが、そういう点についてどのような見解を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、林業振興問題でございますが、特に林道整備、作業道整備というのには、思い切って大幅な助成を行うということが必要だというふうに私は思います。カキというのが養殖を全国各地で行われているわけですが、このカキが繁殖できるのは広島と石巻だけと、このように言われております。その原因は、上流のブナなどの原生林がなくなって、海に流れ込む水にカキが食べるプランクトンに必要な養分がないために、広島と石巻以外ではカキが繁殖しないと、こういうことになってくるわけで、やはり山林というものをいかに守っていくか、非常に大事な問題だというふうに思うんです。

 後継者問題もございます。不肖私も、財産区管理会の一員として、また枝打ち作業等に行かしてもらったりしておりますが、朝、午前8時に山の口を出発をいたしまして、ずうーっと歩いて、そして仕事にかかろうということになれば、午前10時前ぐらいからしか仕事にかかれないということで、ずっとその間歩き続けて、実際作業に入るのは10時前というような状況では、作業の能率も上がりませんし、やはり林道とか、作業道とか、そういうようなものをやはりもっともっと整備をしていくということがいま非常に大事だというふうに思うんですね。

 そういう点で、改めて施政方針にも森林整備計画の強化推進事業を60万円でやるんだということでございますが、これが計画ということに済まないで、実際にこういうことを具体化していただきたい、かように思うわけですが、その点につきましてお聞かせをいただき、2回目の質問を終わります。



◎市長(谷口義久君) 先ほどからの再質問でありますが、何かこの行政改革大綱は、市民に圧政を敷くための大綱であるような表現がありましたけれども、これは市民にいかに、より効率的な、能率的なサービスをするかということが行政改革大綱ですので、この行政改革をやることが、その消費税の増税といいますか、5%と、そして市民意思を無視した一方的な行政をやるというようなことに何もつながらないわけであります。全く逆でありますので、ひとつこの行政改革大綱というのをもう一度ひとつ十分また認識をしてもらいたいということをお願いを申し上げておきます。

 それから、財政計画の健全化の中で、食糧費、国際交流費、これが多いと、こういうことでございますが、亀岡市の食糧費なんて、これは本当に食糧費と名のつくようなものじゃないと思います。非常に節約をして、議会の皆さん方もこれに協力もいただいておりますし、私たちの市長部局をはじめ執行部では最大の節約をいたしております。最強の節約をいたしております。

 それから、国際交流費、これは別に何も行かなくてもいいところへ行っておるわけではございません。やはり昔から言われるように、井の中の蛙では何も世間が見られない。こうして初めて交流をしてもらうことによって、午前中の栗田議員の質問にも出ておりましたように、中国の実態、異文化に接して、いかに私たちが、また何をどう取り組むのがいいのかという新しい知識、また地球人としての世界の人たちとの交流、これは最も必要なことであるというふうに思っております。どうぞ共産党の議員さんも、そんなに国によってより好みをせずに、お行きになったらどうですかということを申し上げたいというふうに思います。どこの国やったらお行きになるのか知りませんけれども、どうぞ、これは拒んでおりませんので、どうぞ。しかし、ビザのおりるところでないと行けませんけれども。

 それから、この分権時代の地方自治、これにはやっぱり毅然とした行政と市民との役割分担というものを明確にしておかないといかんと思います。何でも迎合してやっておったらよいというものではない。それには大きな将来に禍根を残すことになろうというふうに思っております。いやなことも言わなければならないこともあります。しかしこれは、そのルールというものを認識してもらいますためには、やはり毅然としたこと、あいまいなことを言うて、それで妥協で行政は、政治はできるものではないというふうに私は思っておりますので、この行政と市民の責任分担ということを明確にいたしておりますのも、これまた行政改革大綱、あるいは自治法、それから憲法、それぞれにあるわけでございます。それを改めて認識もし、確認をし、するのが生涯学習の最たる目的であるというふうに思っております。

 したがいまして、霊柩車の問題も、これは行政が責任を持ってやるべきものなのか、ゆりかごから墓場までの行政というのは、わかりやすい表現で、すべてその行政はやっていかなくてはならないということでありますが、それの中に霊柩車も行政、これも皆直営ですべてをやりなさい、そんなことはどこもうたわれてないわけでありまして、やはりそこには、またまた民間の商業振興ということもあるわけでございます。そして、これは単に霊柩車だけの問題ではなしに、商業振興、工業振興ということも皆あります。それを、だれがどう役割をもって分担していくことが、一番スマートで能率的かということを考えての判断をいたしておりますので、霊柩車につきましても、民間で、より安全に、サービスよくやっていただくと、こういうことでございます。

 OSUの失敗を認めよと。失敗してないのに失敗を認めよと言って強制してもらったかて、それこそ失敗を認めることをおうちの方から断行してもらったら困りますわ、これは。私は、どんどんとそれが失敗ではなしに、これでよかったと言える今日、そして将来であるために最善の努力をすることが、私はこの責任を果たすことだというふうに思っております。

 それから、農協、金融機関に対する不良債務、不良債務。不良債務なんてなっていませんから、そういう扱いはしないようにして下さい。だから私が先ほど言いましたように、預金も受け入れれば貸し付けもすると、こういうことでございまして、不良債務でも何でもないわけでございます。どうぞこれは、農協さんも、亀岡市がいいお得意さんではなかろうかというふうに思っています。

 それから、林業振興の問題でございますが、これはもういま重ねて表現がございましたけれども、佐々木議員にさっき説明を申し上げましたとおり、作業道、林道、これの重点が、これは林道にかかわらず、農道にしましても、一般市道にしましても、国道にしても、府県道にしても、北陸新幹線にしても、そういうものが、これは道路とは違いますが、鉄軌道を含め、道路を含め、そういう足の確保ということが、まず何を置いても最重点事項であるというふうに判断をいたしております。



◎経済部長(井上盛夫君) お答えいたします。

 遺伝子組み替えにかかる関係でございますが、先ほど市長が答弁ございましたように、危惧されております。したがいまして、亀岡市といたしましては、いま建設してもらっております土づくりセンター等を利用して、安く、そして安全で、おいしい農作物を多く供給したいと、こういうことでございます。また、給食等の関係につきましても、農協を通じまして、できるだけ亀岡で採れたものを提供願うと、こういうことで進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長沢宏君) 山木議員に申し上げます。

 申し合わせの時間が迫っておりますので、以後、時間内に簡潔に質問願います。

 山木潤治君。



◆(山木潤治君) 3回目の質問を行います。

 この行政改革大綱につきましては、十分認識をしているつもりでございますので、そういう観点から質問をさしていただいているところでございます。

 特に、自治省が自治体に示した来年度の予算編成方針、これは公共事業の地方単独事業関係は、事業量の積極的確保を図れというふうにハッパをかけております。その一方で、地方行革の推進が現下の最重要課題だと、こういうことで、手数料や使用料の値上げを指示し、消費税増税とリンクする地方消費税については、円滑かつ適切な住民への転嫁を図れというようなことでハッパをかけているわけですね。国の方針にすべて従って、やります、やりますということだけでは、地方自治の本旨というのはこれは一体何やということになってくるわけで、今回の予算にあります消費税増税、消費税転嫁、そしてまた霊柩車の廃止、こういうものについては私はやめるべきであるということを再度申し上げたいと思います。

 それと、OSU京都校問題でございますが、これは誘致の際に、市長あなたは、教育は国家百年の大計だ、長い目で見てほしいということを言いながら、わずか7年目で学生募集停止だ、国際センターだと、こんなことを言っておいて、そして、それの責任はとれないと、誘致は失敗に終わったということは認めないというようなことでは、私は執行機関の最高責任者としては不都合なことだと思うんです。やはりこの問題については、全市民に、失敗は失敗だということを明確にする必要があるということを再度申し上げ、市長の見解を求めたいと存じます。

 それから、先ほどの、



○議長(長沢宏君) 山木議員に申し上げます。

 申し合わせ時間が経過しましたので、以後簡潔に願います。



◆(山木潤治君) 遺伝子組み替え問題は、結婚式で話をしたので、よいというようなものではないというふうに思うんですね。やはり行政は行政として、農水省にちゃんと言うべきは言うと。その点についての市長の見解を求めまして、私の質問を終わります。



◎市長(谷口義久君) OSUは失敗とは考えておりません。教育は百年の大計であります。まだ7年よりたっておりません。まだまだこれからが成果であります。どうぞその成果を見ていただきたい、このように思っております。

 それから、行政改革は、全く逆でございます。何でしたら、ここに行政改革大綱がありますので、またお届けさしてもらいますので、十分ひとつ見ていただいたら、よりスマートに、スムーズにやる行政ということでございますので、そんな市民に迷惑をかけて行政改革をやる、こんなものは全く逆でございます。

 以上です。



○議長(長沢宏君) 次に、森 良之君の発言を許します。

          〔森 良之君 登壇〕 (拍手)



◆(森良之君) 通告に従いまして、質問いたします。

 亀岡市国際センターの今後の利用についてでございます。

 (仮称)亀岡市中央生涯学習センターの用地買収も終了し、平成9年度末目途完成を目指し工事が進んでいることは、まことに喜ばしいことでございます。現在、亀岡市国際センターは、生涯学習の拠点として活用され、私も俳画講座を受講し、楽しませていただいております。中央生涯学習センター完成後は、それぞれの特徴を生かし、両センターの機能分けを行い、活用することが大切であろうと考えます。

 それを考えますとき、先日の一般質問において、国際センターに宿泊施設設置と、巡回バスの運行をしていきたいとの市長答弁があり、大変心強く思っているものであります。宿泊施設ができれば、これをセールスポイントとして、海外交流生の受け入れ、宿泊での市民各種団体、官庁、企業等の研修に大いに活用されることが期待できます。

 緑したたる豊かな自然とロマンあふれる学舎、加えて宿泊施設、さらにロッジや自炊施設、キャンプ場を併設すれば、なお一層、人間交流ができ、国際交流に、また生涯学習にと、その交流成果が期待できると考えるのであります。市長の見解をお伺いいたします。

 容器包装ごみリサイクル法制定関連について。

 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年6月16日)が、容器、包装の再資源を図る目的で本年4月から施行され、びん、缶、ペットボトルが対象となり、平成12年度から、ダンボール、その他の紙製品、ペットボトル以外のプラスチック等の包装容器が分別収集の対象となります。混ぜればごみ、分ければ資源であり、分別収集による効果は、地球資源の利活用、焼却炉、埋立地の延命による大幅な経費の節減が期待できます。

 一方、これまで以上に人件費、運搬費、選別・圧縮する中間処理施設の設置など、自治体の負担が増えることから、東京、大阪のように、スーパー、コンビニなどの事業所に協力を求める。また、中間処理施設建設に時間がかかるため、スタートを延期するなど、自治体により区々の対応になると聞いております。

 分別収集先進市であります亀岡市にあっては、分別収集の市民理解は十分得られており、実施についての市民側の受け入れ環境は整っていると考えます。当市として、リサイクル法の制定にどのように対応されるのでしょうか。具体的には、実施時期、実施に先立つ市民の皆様への啓発についてはどのように考えておられるのでしょうか。

 次に、リサイクルの流れと中間処理施設並びに再商品化事業所の確保見込み、また、スーパー、コンビニ等への回収協力依頼については考えておられるのでしょうか、市民部長にお尋ねいたします。

 ふるさと散歩物産紹介地図作成についてであります。

 亀岡市の各地域に、市民の皆様及び亀岡にお越しになった方に足を運んでいただき、市を知り、堪能いただく動機づけが大切であると考えます。トロッコ列車、保津川下り、湯の花温泉の観光、それに加えて名所旧跡見学、運動施設利用などあろうかと思いますが、市内各地域で、知る人ぞ知る、そこへ行かなければ味わえない手づくりの味を守り、販売している方がおられます。たとえば、皆様よく御存じの西別院の犬甘野そば、稗田野町の桜石まんじゅうなど、名前は知っている方が多いでしょうが、場所は知らないという方も結構あるのではないでしょうか。また、企業として食品を製造販売している方、グループで野菜をつくっておられる方、また、私の住む村で、京都の100年前からの伝統手法でなつかしい飴をつくっておられる方がおられますが、このように、密かに伝統手法を守りながらつくっておられる方、また、新たに工夫し、物づくりに励んでいる方々がおられます。このような製造直売の店の場所と、自慢の一品を発掘していただき、地図づくりを行い、紹介できないでしょうか、お尋ねいたします。地元産業の育成と激励、市民の方に、市内各地に足を運び、亀岡のよさを再発見していただくよすがとして、また観光の一助となると信じますので、お伺いする次第です。

 人権教育について。

 先日、寝屋川でホームレスを襲撃、エアガンを1万発打ち込んだ中学生たちの集団暴行事件は、弱い人たちを虫けらのように暴行しても何の罪悪感もなく、ゲームとして楽しんでいることが理由との報道がありました。いま流行しています「たまごっち」を育てるのではなく、いかに早く殺すかを競っているのと全く変わらないのではないかと思うのであります。これは、心の豊かさを置き去りにし、物の豊かさ一辺倒の私たちの社会の価値観が問われているものであると思うのであります。人と物の区別をつけての思いがなく、人として他者への思いのかけらも見られず、人権意識の欠落が根本にあると考えます。

 人権確立の基本は、互いに違いを認め合うことであり、個性を認め合うことで、自分はすばらしい、他者もすばらしい、との心が生まれ、他者の生命の尊厳を認める心が生まれると思うのであります。アメリカでは、この個性の尊重を徹底的に幼児のころに教えると聞いております。片や日本では、単一民族であるとのゆえか、同質を求め、異質なものは排除する傾向にあり、そこに差別の実態が生まれる大きな原因の一つがあると思います。

 互いの違いを認め合うことをせず、異質を排除し、また、同和問題のように、異質であることを政策的につくり、排除してきた歴史があります。人間尊重の心を育てるには、幼児から、それを育てる両親、祖父母、地域社会、教育者、行政等と、すべてに絡んでの取り組みがないと達成できないものであり、絶え間ない努力の積み重ねで人権は守られると考えるのであります。

 21世紀は人権の世紀と言われております。今回、亀岡市としましても教育研究所が発足し、心の問題を、また、同和対策室が人権同和対策室と名称変更され、人権教育が一層前進し、差別事象の解決、いじめ問題等の解消にと活動されることを期待するものであります。

 そこで、お尋ねしますが、教育研究所において、人権教育が研究の大きな柱の一つとして取り上げられると理解してよいのでしょうか、お尋ねいたします。

 また今後、国際人を養成するためには、バランスのとれた人権感覚が必須要件であり、特に社会教育の場での人権啓発がなお一層大切であると考えますが、これに対する対応についてお尋ねいたします。

 町家の保存について。

 先日、著名なコンサルタント会社である船井総合研究所所長・船井幸夫氏の講演が京都学園大学で開催され、聞く機会がありましたが、その話の中で、亀岡のことに触れ、亀岡で感じる、また亀岡に期待するキーワードとして、ホッとする、をあげておられました。それを与えるのは、緑であり、水であり、しずかなたたずまいであり、それを支えてきた人情ではないかと思うのであります。

 緑園文化都市、第二次亀岡市総合計画において、町並み保存について触れられ、亀山城の城下町の面影をいまに伝える歴史的な町並みについて、街路、建築物等の歴史的な価値について調査を進め、整備を図り、特色あるまちづくりのために活用する、と述べられています。

 いま、亀岡地区で、2階窓に白壁の連子があり、1階に格子戸がある代表的な城下町の町家のたたずまいを残す家は、本町、塩屋町、柳町、西町など主な通りに面して各数軒しかなく、全体の1割強で、中には白壁の連子の家が空き家となり、崩れかけているものも見られました。

 町並みとして、線、面での景観保存はむずかしいと感じられますが、持ち主の協力を得て、その保存に対して、改築補修に援助する。また、状態のよい町家で空き家になるようなところであれば、市が歴史資料館として、いにしえの様子を再現し、観光、教育の場として後世に残すことがいまの私たちの責務ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。町家を残し整備すれば、街路整備も生きてくるのではないでしょうか、これに対する見解をお願いします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(長沢宏君) 谷口市長。

          〔市長(谷口義久君) 登壇〕



◎市長(谷口義久君) お答えを申し上げますが、まず第1点の、国際センターの今後の利用の問題でございます。これは、今議会冒頭にもお答えを申し上げましたように、非常に皆さん方の期待と、また熱心な学習とによって、日々、非常に有効に活用をいただいております。それだけに、これもまた、行政の方からの方針ということだけではなしに、利用者の立場から、先ほどお話が出ておりました宿泊施設とか、あるいは足の確保の問題とか、あるいは食事の供給の問題、これが出ております。これは、せっかくのああした環境のいい場所に、いい施設でありますので、そうした希望がありますだけに、十分に検討をしていきたいと、このように考えております。できるだけ早い時期に建設することがいいのではないかというふうに思っております。

 それから、その他の問題につきましては、それぞれの部長の方から詳細に説明を申し上げますので、私はこれで終わります。



◎教育長(橋詰澄雄君) お答えをいたします。

 人権教育にかかわってでございますけれども、今回、設置をいたします教育研究所において、そういった人権の問題について取り扱うのかどうかというふうなお話でございました。一般質問でもお答えをさしていただいたわけでございますが、心の教育なり、環境教育なり、情報教育、それから国際理解教育、こういったものはいまの時代の教育課題でございまして、こういった問題の解決は急務であろうというふうに考えております。

 そういう意味から、心の教育は最重点課題として、教育研究所の中でどう指導していったらいいのか、そういったことを中心にして研究を進め、そして各学校で実践ができるような体制も組んでいきたいと、このように考えております。

 それから、町家の保存でございますけれども、この町家というのは、保存につきましては、指定をすると、また住民の生活にもいろいろと支障があるということで、保存とそれから生活ということはなかなか両方マッチして進めるということは大変でございますけれども、山鉾にふさわしいやっぱり町並みというのがあろうと思いますし、また、町家にマッチする亀岡まつりが開催されるということは、やっぱり亀岡の誇りであろうというふうにも思っております。そういった点から、今後は、住民の方々と、どう保存すべきかというふうなことについても、いろいろと御意見をお聞きしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(堤靖裕君) お答えを申し上げます。

 環境行政につきましての、容器包装リサイクル法の制定に関連をいたしまして、どう取り組んでいくのかということの質問であったかというふうに思っております。基本的なものの考え方といたしましては、本年の4月から施行されます容器包装リサイクル法でございますが、市町村が今日まで取り組んできましたその処理の一部を、事業者にも役割分担をしていただいて取り組んでいくものでございます。すでに平成2年の9月からすでに実施をしております空き缶、空きびんの分別収集のさらなる徹底と、今後さらに分別収集品目の拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 当面は、現行の空き缶、空きびんの分別収集をさらに継続することといたしまして、リサイクルプラザの整備とあわせまして、新たなペットボトル等の分別収集に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 啓発の関係につきましては、ごみ出しルール、いわゆるチラシ等を市民の皆さん方に配布さしていただきまして、協力や分別排出の徹底を呼び掛けていきますと共に、護美を考える亀岡市民委員会と連携しながら、そうした啓発事業に取り組んでまいりたいというように思っておるところでございます。

 そこで、役割でございますが、市町村の役割といたしましては、分別収集計画を策定して、容器包装廃棄物の分別収集を行う。事業者の役割といたしましては、再商品化の義務を負っていただく。また、消費者の役割につきましては、市が行います分別収集への協力をしていただくということになってくるわけでございます。

 そこで、包装容器廃棄物とはどういうものを言うのかということになるわけでございますが、本年の4月からの実施が義務づけられております対象品目は、スチール缶、アルミ缶、それから透明のガラスびん、茶色のガラスびん、その他のガラスびん、それと紙パック、それからペットボトルの7品目でございます。

 また、平成12年度からは、その他の紙製品の容器と、ダンボール、その他のプラスチック品目の合計10品目が対象品目として義務づけられておるところでございます。もうすでに本市といたしましては、先ほども言いましたように、平成2年の9月から、びんにつきましては分別収集をいたしておるところでございます。今後につきましても、そのガラスびんにつきましては、有価処分が可能だということから、分別収集のさらなる徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、ペットボトルにつきましては、現在、ある町で受け入れをすることによって、いろんな町の活性化につなげる施設づくりをしてほしいということの考え方の中で、リサイクルプラザの整備の検討をしていただいておるところでございまして、これが受け入れていただくということになりますと、平成12年度を目途に実施をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、紙パックについてでございますが、これは現在、市民団体や量販店での資源回収が定着をしておるという、そうした状況もございますし、また、有償で再生業者に売却されておるという、そういう実態もございます。したがいまして、これらの団体等とも分別収集を奨励をしてまいりたいというふうに思いますし、また、市内の量販店、スーパー等に対しましては、護美を考える市民委員会とともどもに連携をしていただきまして、自主回収事業の実施や、過剰包装の抑制、リサイクル商品の優先販売等の取り組みを要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫君) お答えいたします。

 ふるさと散歩物産紹介地図等の関係でございます。これにつきましては、以前にも亀岡市の団体として、商工会議所、あるいは料飲連合会等が共催で、亀岡見て歩き、あるいは食べ歩き、飲み歩き、といったようなマップを出してもらったこともございます。少し古くなりましたので、改めまして、亀岡郷土物産協会、振興協議会、あるいは観光協会とも協力をし、各団体の、あるいはまた各個人のお店の協力も得まして、いいものをつくっていきたい。そしてまた同時に、いろいろな観光マップを出しておりますけれども、その中にもできるだけ入れていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(森良之君) 的確な御答弁をいただきましたので、これで質問を終わりますが、一つだけ要望ということで、リサイクルプラザの早期の建設をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(長沢宏君) 本日は、この程度といたします。

 明11日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後4時22分散会