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京都府 亀岡市

平成12年  6月 定例会 06月28日−03号




平成12年  6月 定例会 − 06月28日−03号







平成12年  6月 定例会



平成12年6月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

     平成12年6月28日(水曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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  平成12年6月28日(水曜日)

  開議    午前10時

  第1    一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(湯浅誠一) 連日の御参集御苦労に存じます。

 これより、本日の会議を開きます。

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○議長(湯浅誠一) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 竹岡良藏議員の発言を許します。

         〔竹岡良藏議員 登壇〕 (拍手)



◆(竹岡良藏議員) 私は、平成12年6月、亀岡市議会定例会個人質問の第一陣を承り、市長、関係理事者に質問をいたします。

 市長の政治姿勢について。

 1.行政評価システムの導入について。

 市民に開かれた、そして信頼される市政の推進は、田中市政の政治信条とされているところであり、市民からの期待も大きいものがあります。

 このときに当たり、より一層、行政の公正の確保と透明性の向上に努められるとともに、市政への市民の参加のもと、わかりやすい市政を推進していくことが必要であります。そのために、市民に説明責任を果たす観点から、外部監査制度や、情報公開を進めるとともに、事務事業の明確な目標の設定と、効果的な進行管理を徹底することであります。そして、実施すべき事業の選択、施策の重点化を図るために、目的や効果を客観的に評価し得るシステムを構築することが急務であると考えているところであります。

 昨今よく、行政評価、政策評価、事業評価といった言葉をよく聞きます。このような評価システムについては、国より、むしろ三重県をはじめとする一部の地方自治体において積極的に制度として導入し、住民の意見を幅広く政策に取り入れるなどの先進的な取り組みにより、コストの削減、職員の意識改革、成果を重視する行政サービスなど、さまざまな効果を上げていることから、最少の経費で最大の効果を上げるという行政改革の有効な手法として注目を集めているところであります。

 自治省の調査によれば、何らかの行政評価を導入済みの自治体は、府県の34%、政令指定都市の8%、市町村で2%となっております。また、試行中、検討中を含めると、都道府県では100%、市町村で31%にのぼっております。

 このように、行政評価が求められる背景として、主に、以下の3点があげられる。

 第1に、経済システムが市場重視を強め、行政の役割が改めて問い直されていること。第2に、政策形成の質的向上を通じて、行政がより効率的に機能することが求められていること。第3に、とかく不透明であるとされてきた行政内部の意思決定や、政策形成、事業の実施過程及びその成果について、行政は住民に対して説明責任(アカウンタビリティ)を果たすことが民主政治では当然の原則として強く求められるようになったことがあげられます。

 また、財政の逼迫から、年々強まる支出面での制約も、この傾向を後押しする状況にあります。

 このときに当たり、本市として、行政評価システムの導入を具体的に図るべきであると私は考えておりますが、市長の積極的な答弁を求めるものであります。

 また、市民に対する説明責任(アカウンタビリティ)と行政情報等の公開について、本市の基本方針についてお伺いいたします。

 さらに、情報公開を進めるため、環境整備の現状はどのように図られておりますのか、答弁を求めます。

 このような行政評価の理論的背景にあるのが、ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)の理論であります。行政施策体系は、一般的に、政策、施策、事業という階層的な構造をとっております。政策が最上位の概念で抽象度が高いのに対して、施策、事業へと、下位概念になるにつれて具体的になるのであって、どの段階で評価するかが問われることとなります。

 さらに、行政評価では、事前評価、再評価、事業評価など、評価の時点を区別する必要があります。

 また、評価基準としては、1.政策意図や目的が達成されているかどうかを問う有効評価。2.投入資源に対し、産出が最大化されているかどうかを問う効率性評価。3.最も安価な投入資源を用いているかどうかを問う経済性評価などがあります。

 現在、行われている行政評価は、政策体系から見れば下位レベルの事業評価にとどまっております。政策評価、施策評価まで行っている自治体はほとんど見当たらないのが現状にあります。

 事業評価が効率性に基づいて比較的評価しやすいのに対して、上位概念である政策や施策の評価は、効率性のみならず、そもそもの目的に照らして、政策や施策の必要性、有効性の評価が必要となってくるためであります。

 今後は、行政内部にとどまっている評価に、外部の視点を取りわけ、住民の視点を加えていくことも重要な課題であります。

 行政の評価の目的は、必要性や、住民の満足度の高い政策や事業を効率的に行政を通じて実施することにあります。

 そこで、お尋ねいたします。今後においては、政策や施策面での評価が課題となりますが、顧客満足度の視点から、住民を行政評価システムにどのような形で参加させるべきかが問われるものと存じます。市長の的確なる答弁を求めるものであります。

 2.環境に関する国際基準ISO14001認証取得とシステムの運用について。

 地球環境にやさしいまちづくりを推進する本市は、市役所が本市最大の総合サービス事業所であるという認識から、国際環境基準に合致した本市環境マネジメントシステムを構築し、日常業務での実践を通じて環境問題に対する職員の意識高揚を図るとともに、環境負荷の低減を合理的な数値管理手法の導入より具体化させることは、21世紀の重要なキーワードの一つとして、環境問題に対する取り組み姿勢を市民や企業に明確にアピールするものとして、深い関心が寄せられております。

 まず最初に、田中市長から、本市環境マネジメントシステムの基本理念と環境方針についてお尋ねいたします。

 さらに、環境目的、環境目標については、どのような項目と内容になっておりますのか、あわせて答弁を求めるものであります。

 次に、環境管理に関する国際規格ISO14001の認証取得の現状はどのように進められておりますのか。また、認証取得の今後の見通しについて、お尋ねいたします。

 3.公有財産の効率的な運用について。

 (1) 長期保有地の有効管理について。

 先ごろ、自治省、建設省は、全国自治体に対し、土地開発公社の運営健全化を急ぐことを通知しております。その中で、土地取得の適正化や、保有地の処分促進、決算情報の公開など求めているところであります。事業化のめどの立たない土地の長期保有は、取得に係る経費の支払利息だけで深刻なものと考えております。このような保有地の管理体制はどのようになっておりますのか、お尋ねいたしたいと存じます。

 また、保有する土地の時価を示すなど、実態をわかりやすくして市民に判断を仰ぐことも必要であると存じますが、この際、所見を求めるものであります。

 損失を出しても土地を処分するか、それとも公共性を考慮して、あくまでも事業を存続するのか、速やかな判断が求められていると存じます。市長の答弁を求めるものであります。

 これまで、自治体や土地開発公社の情報公開は、議会に決算書を提出しているところでありますが、今後、経済の右肩上がりの発展は見込めず、資産価値の上昇を期待できる時代ではありません。ましてや、先行取得して保有地を安易に増やすことは許されない状況となっております。住民に絶対必要だと説明できる公共事業に絞って、用地の取得、保有はすべきであります。

 事業を立案する市、土地取得を進める公社の役割分担を明確にすれば、効率的に事業を推進できるが、計画に一旦そごが生じると修正が大変な遅れとなっている現状にあります。資産価値が下がった土地を、市自身でなく公社が抱えている分、市民に実態が伝わりにくくなっております。結果として、自治体の判断が先送りとなり、活用されない土地保有が長期化しているのが実態であります。

 このように、事業化のめどが立たないままの長期保有地について、土地処分を含めた活用について、決断すべきときであると考えておりますが、市長の答弁を求めるものであります。

 さらに、長期保有地の実態を市民に明確に示すとともに、活用方針についてもあわせて答弁を求めるものであります。

 なお、長期保有している公有地の主なものとして3点をあげておきます。

 火葬場等建設用地(篠町王子)31万7,448.00平米、金額9億8,041万9,426円。二つ目、工業団地用地(西別院町柚原)11万772.00平米、11億8,501万4,330円。三つ目、平和の森自然公園整備事業用地(古世町寒谷、篠町広田)1万2,673.63平米、7,512万3,252円、いずれも本市として事業目的をもって取得された用地でありますが、有効活用について、この際答弁を求めるものであります。

 2番目、市有施設の有効活用についてお尋ねいたします。

 今ほど、景気回復を優先して、本格的な地域経済の立て直しが急務とされているときはありません。このような中で、起業家自らの意識改革とともに、高度な情報技術の時代に即した発想の転換が強く求められております。

 このときに当たり、異業種が集まって新たなビジネスチャンスの可能性を追求するなど、異業種交流活動を促進し、その成果である新技術、新製品の発表の場づくりなど、支援策の一つとして、行政施策の展開が考えられる。

 そこで、この際、本市において思い切った異業種交流を仕掛けるなどして、市有施設の空きスペースを有効活用し、起業家やベンチャー企業に無料で貸し出すなどの構想を思考するものでありますが、市長の御所見を求めたいと存じます。

 農林行政について。

 農業の基盤整備事業の推進と土地利用型農業活性化対策の取り組みについて。

 田中市長は、本年度施政方針の中で、世紀が変わろうとも農業は生命そのものを支える人類の基盤であり、特に広大な市域に展開する亀岡農業は、市産業の中心であります。そして今、時代は自然環境に回帰する時代を迎えている、と述べておられます。

 このことは、まさしくわがふるさと亀岡の原風景とする、豊かな自然を生かした緑園文化都市を創造することが亀岡のまちづくりの確かな方向であると同時に、私たちが実践課題とする、自然と共生による環境の保全に全力で取り組まなくてはならないと決意を新たにしているところであります。

 まず最初に、本市における土地利用の基本方針についてお伺いいたします。

 環境にやさしい21世紀の都市づくりのためには、土地の有限性、公共性にかんがみ、次世代の人々がそれぞれの時代に対応した都市づくりができるよう、また将来にわたって持続することが可能な発展をするために、潤いとゆとりある土地利用の計画を具体的に進めなくてはならないと存じます。

 そこで、この際、市長から、全市域を都市計画の対象区域としての見直しについて、どのようなお考えでありますのか、所見を求めるものであります。

 2.ほ場整備事業の現状と今後の推進対応について。

 新農業基本法の制定、食料自給率の目標設定など、政府の農業政策は、自立農業に向けた方向が示されております。

 一方、本市農業の現状は、農業従事者の高齢化、担い手不足など、農業後継者問題はきわめて深刻なものとなっております。これに対応するため、地区集落営農を中心とする農業経営の安定向上を図り、近代的で豊かな都市近郊農業の確立をするためには、担い手育成、基盤整備事業の早期実現が不可欠のものと考えております。

 市長の本事業推進に対する基本方針と取り組み姿勢についてお伺いするものであります。

 なお、本市におけるほ場整備事業の現状と今後の具体的な推進対応について、あわせて答弁を求めたいと存じます。

 また、新年度から機構の改編整備が実施され、ほ場整備事業をはじめとする土地改良事業の窓口が農林整備課となりましたが、この組織体制ではたしてこれらの事業に対応することが可能でありますのかどうか、答弁を求めるものであります。

 3.ほ場整備事業と農業集落排水事業の整合性について。

 本市行政は、これまで地域の生活環境と一体的な整備を行うため、ほ場整備事業完了の成果の上に立って農業集落排水事業の実施をすることを基本方針として、関係地域に強く求めてこられたところであります。

 このときに当たり、行政として一貫した指導方針に基づき、事務事業を順序よく整備し、二重投資といった経費のむだをなくして、効率よく、かつその成果が期待できる事業実施を図らなくてはならないと考えております。行政の継続性からして、この基本方針にいささかも変更はないと存じますが、再度ではありますが、このたびの榧地区として推進をしております、ほ場整備事業と農業集落排水事業の整合性について、ここに改めて市長の明確なる答弁を求めまして、第1回目の質問といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 竹岡議員の御質問にお答えを申し上げます。

 個人質問となりましたので、できるだけ部長の方で答弁をさせたいと思いますが、方針論的なものが多うございましたので、私の方でいくらかお答えをさせていただきます。

 まず、行政の評価システムの導入についてであります。行政評価システムについては、この事務事業の成果を評価することによって、現状を認識して、さまざまの課題をまた発見していく。そして、それがより効果・効率的であるかどうかということを調べてまいると、こういうものでございまして、当然、今後よりよい方法というものを見つけて導入をしていきたいと、検討中でございます。

 ただ、なかなか数値で評価をいたしませんと意味合いがございませんので、その方法論がうまくできるのかという、そのシステム自身の構築に、どこの自治体もいろいろ検討を重ね、苦慮いたしておるというのが実態であろうと、このように思っております。

 具体的に、そういう意味では、導入を検討はいたしておるところでありますが、やはり一つには、意義は大いにあると思うのであります。一つには、行政を当然、効果・効率的に行うという内部的なものがありますし、先ほど来御質問の中で出ておりますように、市民に対する情報公開と、そして説明責任、これのためにも、これは有効な手段となってこようと、このように思っております。

 この説明責任についての基本的な考え方はどうかということでありますけれども、これは市民参加による、より開かれた市政を実現していくということにおいて当然必要なことであると、このように思っておりますし、情報公開条例の中にもそうしたものを明言として入れておるという状況であります。

 環境ISO14001等々の問題でありますが、私も常に持っておりますけれども、本市職員は、このISO14001を取得するに当たって、ポケットISOという、こういうものをみんな持っております。常に携帯をして、そこに基本理念や、環境方針や、そして自らがとり行うべき目標のようなものを控えておりまして、それを忘れず実行すると、こういうふうに出しております。

 その中に書いておりますし、われわれが申しております基本理念、長い文章でありますが、一部を読ませていただきますと、亀岡市役所は、本市最大の総合サービス事業所であることを認識して、世界環境基準に合致した環境マネジメントシステムを構築、実践することにより、職員の環境問題に対する意識の高揚を図るとともに、環境負荷の低減に配慮した効率的かつ元気で明るい職場づくりを目指し、地球市民たる亀岡市民のライフスタイルの変革を推進します。これが理念であります。

 環境方針は六つになっておりまして、一つは、環境を優先したまちづくりの推進。二つは、法令の遵守と汚染の防止。三つは、市役所における省エネルギー、省資源、リサイクルの推進。四つは、職員の環境意識の向上。五つに、市民提案の積極的活用。六つに、環境方針の公表ということを基本方針としております。

 その取得状況については、部長の方より申し上げます。

 次に、公有財産の効率的な運用についてでありますけれども、基本的に、お説のように、より利用を本来目的で進めていくもの、また他に転用でき得るもの、十分に精査してまいりたい、このように考えております。

 そんな中で、篠の火葬場の予定用地であったところにつきましては、公園化をしていこうということで、ただいま経済部の方でプランをつくりながら、これは議会でも答弁しておりますように、ぜひ、篠、地元の議員さんや、そして自治会の役員さんと懇話会をつくって、今後方向を決めていきたいと思っております。

 西別院の工業用団地につきましては、それを目的どおりいくのか、他の方法があるのかを含めて、すでに地元の自治会の皆さんとも改めて協議をしようということで進めております。

 それから、平和池跡地につきましては、昨日も御質問がありましたように、公園化を図っていこうということでただいま進めておるところでございます。

 と同時に、また、市有施設の空きスペースを利用して、起業家、ベンチャー等にまた活用をするようにしてあげたらどうかというお話でありますが、非常にいい方法であろうというふうに思っております。昨日も出ておりましたけれども、いわゆる商店街の空き店舗対策、これは市有地ではありませんけれども、そういうものや、いろんなものを含めて、またそうしたアンテナショップにしたり、またこういうベンチャー企業といいますか、そういう方々のまたスターティングコストが安く図れるような方法を考えると、そういうことは非常にいいことであろうと、また今後検討をしてまいりたい、このように思っております。

 農林行政については、部長の方からお答えを申し上げますが、都市計画区域について、全市を入れていくのかという基本的な考え方はどうかというお話がございました。私は、亀岡市域内すべて都市計画区域とすべきであろうというふうに思っておりまして、また、それぞれの関係町の皆さんには御理解を賜るよう努力をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。

 農業についての基本的なところを部長に答弁というふうに申し上げましたけれども、あえて榧地区のことについて御質問ございましたので、私の方から、個別のことでありますが、申し上げておきたいと存じます。

 集落排水は、本倉地区のほ場整備をベースとして、本梅町、そして宮前町の一部を含んで進められております。もう今、まさに榧地区と言われるところを含めたあたりへと、この工事がまた進められようという時期に至っております。ただ、ほ場整備があって、集落排水があるというのが、農業施策の基本でありますので、そういう意味で、われわれもその理屈が合うように、また集落排水の利便を得ていただくようにやっていきたいと、このように思っておりますので、ぜひ榧地区関係の皆さん方には、早い立ち上がりのそうしたほ場整備へ向けて御努力を賜りたいということをあえて申し上げておきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 ISO14001環境マネジメントシステムは、事業活動で発生する環境負荷をできるだけ、かつ継続的に減らすよう配慮したシステムでございまして、俗に環境パスポートとも呼ばれておるところでございます。

 亀岡市につきましては、平成11年4月から、この認証取得に取り組みをいたしておるようなところでございまして、この間、職員の研修、また内部監査等も行い、5月には外部審査機関による第1段階の審査を受審したところでございます。また、この7月につきましては、外部審査機関による第2段階の審査を経まして、8月下旬には認証取得の予定をいたしておるようなところでございます。

 また、ISO14001独特の指標でございます、PDCAサイクル(計画・実施・点検・是正)、これは先ほども行政評価の件につきまして、関連しておるわけでございますけれども、そうしたことを含めて、この環境分野のみならず、行政全般に導入することにより、行政運営の効率化を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 また、ISO14001を市役所が率先して構築し、実践することによりまして、市民並びに市内の事業所に環境マネジメントシステムのアピールを行い、そして9月には、市内でISOの認証取得をされている事業所の参画を得まして、亀岡ISOサミットの開催も予定いたしておるところでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(畠中一樹) お答えを申し上げます。

 ほ場整備事業の現状と推進対応等でございます。ほ場整備事業は、現在、市内で6地区ございまして、うち5地区は府営で、南丹土地改良事務所で実施していただいており、うち1地区は団体営で亀岡市で実施しております。府営のうち1地区については、平成12年度に新規採択されたところでございまして、それを除いた市内の事業実施地区のほ場整備事業の進捗率は、事業ベースで、平均で73%、それから面的ベースで65%となっておりまして、市全体の整備率は、現状では24.4%でございます。早期完成に向けまして、地元はもちろんのこと、府と協調する中で、事業推進を行っているところでございます。

 なお、新規の採択要望地区につきましては、現在、換地の仮配分による、100%同意を得る必要がございますので、取り組みにおける構想図等の策定にも、市としてすでに助成措置を行っております。

 また、地元の転作や、農振、振興計画等の取りまとめがある地区を優先に、事業規模等を勘案いたしまして、新規対策要望していきたいというふうに思っております。現在、4地区で新規で400ヘクタールが新規地区として要望が出されておるところでございます。具体的には、堰西地区、榧地区、曽我部地区、佐伯地区等でございます。

 現状では、非常に国なり府の財政状況が厳しいということで、要望に当たりましては、それぞれ地域の計画なりが十分整っているところが優先されるということでございますので、また地元での協力をよろしくお願いいたしたいと思っております。

 以上でございます。



◆(竹岡良藏議員) ただいま、基本的な問題につきまして市長の方から御答弁をいただきまして、趣旨そのものについて了といたしておるところでございます。

 この中で、行政評価のシステムについての問題でありまして、いろんな形で評価を検討していただくと、よりよいものとして検討するということであることについては理解をいたしますが、やはりこうした問題を通して、いろんな意味で市民と行政がよりよいパートナーシップとして、やはりこれは民主主義と申しますか、市民と市政との大きなルールに基づいた一つの規約と申しますか、ある意味の契約をするための、わかりやすい、しかも具体的な手段であるというふうに考えております。ぜひ長期な検討でなしに、ひとつめどを付けて、具体的な形でぜひ、信頼される田中市長でございますので、われわれも一生懸命その意味では議会を通して応援してまいりたいと思いますが、ぜひ具体化されることを期待いたしまして、質問を終わりたいと存じます。

 ありがとうございました。



○議長(湯浅誠一) 次に、田中 豊議員の発言を許します。

         〔田中 豊議員 登壇〕 (拍手)



◆(田中豊議員) 通告に従い質問いたします。

 市長の政治姿勢の第1点目に、福祉オンブズパーソン制度について質問いたします。

 現在の行政の特徴の一つは、一般的に行政各部局の肥大化であり、それに伴う行政組織自体の専門化、細分化です。これは、行政の施策に依存しなければならない市民からすると、行政の大きな機構は大変わかりにくい存在として映っています。市民の生活関係からすると一つである苦情も、縦割型行政機構の中では複数の部局間にまたがる場合が多くあります。その結果、どこに苦情にいったらいいのかわからなかったり、あるいは複数の部局間をたらい回しにされた事例などはよく聞くことであります。

 本年3月発行の、亀岡健康いきいきプランの第8章に、保健福祉施策や介護保険制度の運用に関して、市民の相談や苦情に適切に対応できるよう、利用者の立場に立って相談に応じられる相談苦情処理体制を整備します、とあります。そこで、市長にお聞きしますが、この相談苦情処理体制はすでに整備されたのか。まだであれば、いつまでに、どのような体制整備を考えておられるのか、具体的な答弁を求めます。

 過日の日本経済新聞は、「オンブズマン、自治体相次ぎ導入、介護保険制度などに対応」との見出しで、地方自治体の間で住民からの苦情処理に、第三者機関が応じるオンブズマン制度の導入が相次いでいる。これまでに全国22の自治体が同制度を取り入れており、うち8団体は99年度以降に発足した。こうした官製オンブズマンは、地方分権と介護保険の導入が引き金で倍化したと見られ、住民のニーズに柔軟に対応する窓口として今後も広がりそうだと報じております。

 地方行政の中でも、特に福祉行政では、近年の核家族化の進行と、高齢者介護問題の深刻化の中で、これらの市民の行政需要に即応した感度の高い行政運営の確立と、それを側面から支える苦情処理と相談制度の工夫が望まれます。そこで私は、今申し上げました苦情処理と相談制度について、本市においても、(仮称)福祉オンブズパーソン制度を設置されることを提案いたします。

 この福祉オンブズパーソン制度の目的の一つは、個人の権利、利益を保護するということと、もう一つは、市政を透明化し、市民の信頼を増すということです。

 制度の概要は、法的位置づけは、地方自治法に定める市長の付属機関で、行政から独立した第三者機関とし、公正かつ中立的な立場を保持すること。

 職務内容は、1番目に、福祉行政に関する苦情申し立ての受け付け。2番目に、苦情に関する調査、審査、通知。3番目に、是正を求める意見及び制度改善を求める意見の表明などとするものです。

 行政水準のアップと市民に開かれた市政を目指して、本市においても(仮称)福祉オンブズパーソン制度の設置を提案いたしますが、市長の所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第2点目ですが、先行取得された事業用地について質問いたします。

 本議会に報告されています、亀岡市土地開発公社の平成11年度事業決算報告書の財産目録に、公有地として、亀岡市土地開発公社所有地を除けば、10の事業用地の面積及び金額が記載されています。これらの用地は、亀岡市がそれぞれの事業目的を持ち、亀岡市土地開発公社に先行取得を依頼し、そして亀岡市土地開発公社が取得しているものであります。先行取得を依頼する場合、事業化が確実と見込まれるものが通常でありますが、この10の事業用地のうち、公社が取得以来5年以上経過したものが2件あります。

 一つは、篠町王子の火葬場等建設用地であります。これは、1986年(昭和61年)に約6億1,500万円で取得されたものでありますが、報告書にありますように、本年3月31日現在の簿価は約9億8,000万円になっています。公社の取得以来、本年まで、すでに14年を経過し、取得価額と簿価の差は実に約3億6,500万円であります。

 二つ目は、西別院町柚原の工業団地用地でありますが、この土地は1991年(平成3年)に約8億4,800万円で先行取得され、9年を経過した本年3月31日の簿価は約11億8,500万円となっております。この差額も実に3億3,700万円であります。

 そこで、市長にお聞きします。篠町王子の火葬場建設用地は、先行取得されて以来14年、西別院町柚原の工業団地用地は9年を経過した今日も、なぜこういう状態になっているのか、市長の答弁を求めます。

 さらに、これら火葬場等建設用地及び工業団地用地の事業化の見通し、買い戻し時期等について、市長の答弁を求めます。

 次に、障害者と介護保険について質問いたします。

 介護保険制度が実施をされ、3か月が経過をいたしましたが、この制度をめぐっては、保険料、利用料や、給付内容など、実施以前からさまざまな問題が指摘されてきました。これらの問題点は、今日まで基本的には改善されていません。このことは、何らかの介護なしには生活ができない障害者と、その家族にとっても重大な問題であります。現在、障害者施策は、国の障害者プランと、都道府県、市町村における障害者計画の策定、推進が中心的な課題になっていますが、本市の数値目標の達成状況について、健康福祉部長の答弁を求めます。

 多くの障害者が在宅において親、家族と同居し、そして障害の重度化や重複化、高齢化に伴う介護問題を抱えながら生活をしておられます。特に障害者の高齢化は、その生活を支える親、家族の高齢化をも意味しており、親がわが子の介護と将来を心配するとともに、障害を持つ高齢化した子どもが親の介護を心配する、親亡きあとの介護を心配するという、一般的な介護問題とは異なる深刻さがあります。

 こうした状態は、この間の不況による障害者雇用の停滞や解雇、そして働きたくても働けない問題、生活保護費の半分程度の障害者年金など、経済的な不安とも重なり合って、実態をさらに深刻なものとしております。それだけに、介護保障の確立は切実であります。

 健康福祉部長に3点についてお聞きをいたします。

 1点目は、障害者のうち要介護認定数は、介護度別に何人か。また、そのうち介護度のランク別サービス支給限度額以下のサービスを受けておられる方は何人かをお聞きをいたします。

 2点目は、65歳以上、特定疾患による場合は40歳以上65歳未満の障害者は、要介護認定を受け、介護保険の保険給付としてのサービスを受けることになっております。しかし、65歳以下の特定疾患によらない障害者は、従来の障害者施策が継続され、介護保険の対象となる障害者の間でサービスの供給体制や利用料に大きな格差が生じますが、どのようにお考えなのか。

 第3点目は、補装具についてであります。補装具と日常生活用具は、障害者にとって、障害を持たない人以上に必要不可欠なものであり、それらの給付制度は、自立と社会参加になくてはならないものとして、多くの障害者に利用されています。介護保険の福祉用具として対象となる品目は、車いす、歩行器、歩行補助杖ですが、利用料は、従来の制度が応能負担に基づく徴収金制度であり、どんな高額な補装具であっても低額な負担で給付を行ってきました。これに対して、介護保険では、受益者負担に基づく定率1割負担の応益負担のために、低所得者ほど不利な利用料になるばかりではなく、介護保険の対象とならない障害者との均衡を欠くことになります。補装具は、それを必要とする障害者にとって、それ自体、体の一部として使用するものであり、好き好んで装着するものではありませんが、自己負担こそなくすべきではないでしょうか。

 以上3点について、健康福祉部長の答弁を求めます。

 次に、畑野町における土石採取について質問いたします。

 畑野小学校北側の3箇所で、3業者によって、まさ土及び花崗岩の採取が行われています。そのうち1箇所は盛り土がされています。まさ土や花崗岩の採取については、昭和25年に制定された採石法が適用され、同法32条の規定による採石業者の登録と、第33条の採取計画の認可を必要といたします。この3箇所は、昭和50年に森林法の地域森林計画に係る民有林から除外をされております。つまり、地目は山林であっても、山林としての用途ではない。つまり、当時から、まさ土や、あるいは花崗岩の採取が行われてきたと考えられます。

 除外されてから今日まで約25年が経過していますが、3業者のうち1社は、平成5年1月28日付けで京都府知事から採石業者の登録を受けていますが、採取計画の認可を受けておりません。他の2社も、登録も認可も受けていないわけです。なぜこのように長年にわたって採石法の違反の行為が放置されてきたのか、市長の答弁を求めます。

 3箇所の中で、最も大規模にされているのが、小学校から見て右側の千ヶ畑西山5番・7番他での採取現場であります。この現場では、操業しながら、一方で採取跡地に産業廃棄物や建設残土を搬入し、埋め立てています。この結果、ダンプカーの通行によって、進入路は、側溝も含め何箇所も破損したまま、雨が降れば、まさ土で濁った水が一気に流れ出し、側溝から溢れて下流の民家の敷地にまで流れ込むといった状態が今日まで続いています。特に心配されることは、この採取現場の直下流の民家は、飲料水を確保するため、それぞれの家がボーリングをし井戸水を利用されているため、産業廃棄物や、あるいは建設残土の埋め立てによる水質の汚濁、汚染であります。

 さらに、小学校左側の現場は、現在盛り土がされていますが、ここでも問題は、産業廃棄物が搬入されていることによる水質汚濁や、現場での異臭であります。下流の民家は専用水道ですが、その水源は谷水であり、建設当初に比較をして水質の汚濁が数値的にも明らかになってきています。また、盛り土の崩落等も心配されます。現に先週末からのこの雨でも、表土が水源となる谷川にも流れ出し、また大規模な崩落が心配をされます。

 行政の責務は、住民の皆さんの不安を解消し、そして安心して住める状態を一日も早くつくることだと思いますが、このような水質汚濁や崩落等に対する住民の皆さんの心配に対して、環境、防災面から、今日までどのように対応され、そして今後どう対応されるのか。

 市長の答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 田中豊議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、福祉オンブズパーソン制度についてであります。介護にかかわって、介護保険等々にかかわって、一定の相談ごとや、苦情ごとや、そんなことが窓口一元化で処理ができるようにするということを申しておりますけれども、そのことについては、おかげさまで、介護保険課の窓口でさまざまな御相談があったり、また制度上の御理解がいただけなかって、一時、苦情として持ち込んでいただいても、それがまた理解につながったり、さまざまな形でのお話をいただいておりまして、そういう意味では、今、窓口処理は非常にスムーズに進んでおると、このように思っておりますが、今後ともにさまざまな福祉関係について、市の直接的な窓口で、親切、丁寧にそれぞれに御相談にのらせていただくように、そして制度理解をしていただくようにというふうになっていくようにしたいと、このように思っております。

 苦情が、苦情が、という形でお話いただきましたが、相談があって、その中で理解があるものと、苦情となるもの、苦情については、またそれを説明することによって御理解いただけるもの、不満として残るもの、そういう形でものごとはあるのであろうと思っておりますけれども、そのことのルールの中で、どれだけ、でき得る限り、どのようにできるかということには十分に当然のこととして尽力してまいりたいと、このように思っております。

 そんな前提で、福祉オンブズパーソン制度を取り入れたらどうかと、こういうことであります。今お聞きしますと、苦情処理や是正に至るさまざまなことをするんだと、こういうふうにお聞かせをいただきましたけれども、福祉オンブズパーソン制度というものが、社会的にどのようにルール化されてつくられておるのか、幾らか勉強をしてみたいというふうに思っております。ちょっとカタカナばかりで内容がよくわかりませんので、一度十分な勉強をしてみたい、こう思います。

 先行取得事業用地についてでありますけれども、どうして篠の王子の土地が14年間もそのままになっておるのか。3年ほど前までは、それは事業遂行の目的でやるということになっておって、変更がされたから、今日残っておるということだろうと私は思っておりますが、西別院の工業団地については、なぜ9年間そのまま残っておるのか。多分、工業団地としての十分な造成に至らなかったから今日まで残っておるのだろうと思いますけれども、いずれにしましても、原因よりも、私にとりましては、今からどうするかということの方が課題でありますし、それぞれ先ほど御答弁を申し上げたとおりであります。

 介護保険は部長の方から申し上げます。

 次に、環境行政について、畑野町の課題であります。今日まで長い間の経過があって、どうしてだというふうにお聞きをいただきましたが、私も、最近そのことをお聞きして、本当に、今までどうしておったんだろうというふうに思いながら、ゆゆしきこれは課題であると認識をいたしております。

 現在におきましては、この3箇所の土砂採取につきましては、採石法や森林法の違反によって、京都府の違法開発等の対策地域機動班対応の案件として、継続的に是正、指導が行われてきておるというふうに聞いております。

 ただ、その中に、市としても当然メンバー参加をしておるわけでありますし、そういう意味において、今後は、その是正指導というものをよりもっと強いものにしていくように、十分府や、警察と連携をとって対応をすべく、今そのように進めておるところでありますが、いずれにいたしましても重大な関心を持って、今後でき得ることをやってまいりたいと、こう思っております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず1点目のお聞きでありました、数値目標の達成でございますが、亀岡市といたしまして、平成10年3月に障害者基本計画を策定したところでございますが、これに基づきます数値につきましては、現在のところ定めておりませんので、数値に対してどうかということを聞かれてもお答えするわけにはまいりませんが、ただし、必要なものにつきましては、財源等の確保の可能な範囲で、現在まで一定いろんな対応をしてきておりますので、すでに昨日も御答弁しましたように、いろんな施設整備等も行っておりますし、その点は御理解いただけるものと感じております。

 そして、介護保険制度にかかわりまして、3点御質問があったわけなんですが、この制度自体、本年4月からスタートしたところでありまして、いろんなことが、想定して、事前からいろんな考え方が議論されてきておりましたが、それぞれ国で定めます一定の基準に従い、すべての方が介護制度に移行するという恰好になっておりますが、ただし、本市の場合、いろんな部分につきまして、その必要度に応じて一定の配慮をすることにして対応してきておりますので、これらにつきましても、それぞれの立場でそれぞれ障害の範囲が異なりますので、その部分に対して御相談を受ける中で対応していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 2回目の質問をいたします。

 オンブズパーソン制度の問題、提案をいたしておるわけですが、市の方の中に相談とか、あるいは苦情処理の体制をつくるというふうにお書きになっているから、どういうふうな体制をつくるのかということをお聞きしているわけです。つくるのか、つくらないのか、そのあたりの答えだけはいただきたいなというふうに思います。

 オンブズパーソン制度も非常に大事な問題だというふうに思いますし、いろんな苦情処理とか、あるいは相談業務が行政の中でされているわけですけれども、例えば、行政訴訟や、行政不服申し立て等は、非常に裁量というんですか、それの手続が複雑であるし、むずかしい場合がございます。それから、住民監査請求等でも、財政会計上の行為に限定されるとか、やっぱりいろんな制限があるわけで、市民の皆さんのそうした苦情とか、あるいは相談ごとがスムーズにいくように御検討いただけたらというふうに思いますので、再度、勉強していただくということですが、さらに進めていただきたいなというふうに思います。

 それから、先行取得の問題ですが、市長は、過去のことよりも、どうであったのかよりも、これからが私にとっては大事だというふうにおっしゃっておりますけれども、それぞれ篠町の王子の土地であれば、3億6,500万円の利息が現在付いているわけですね、簿価と取得価額から比較して。それから工業団地も3億3,700万円の利息が付いているわけです。このままいったら利払いだけに借金がさらに膨らみ続けて、そのツケが納税者である住民にしわ寄せ、回されるということは最終的になってくるわけですし、さらにこれだけの利息のほかに、2%の事務費も含めて、亀岡市が買い取りをしなくてはならないということになってくるだろうというふうに思うんです。

 やっぱりここで大事なことは、なぜそうなったのかという経過、原因等を総括すること、そのことなしにこれからどうしていくかというのが進まないのではないかというふうに私は思うわけです。それが、私の質問事項ではございませんが、余部町丸山の火葬場用地についても同様のことがやっぱり教訓として生かされていない一つの原因ではないか、そのように思います。

 事業目的の変更がなされていますけれども、それぞれの事業化の見通しとか、あるいは買い取り時期というのを明確にしていただきたい。お答えを求めたいというふうに思います。

 それから、介護保険の問題ですが、健康福祉部長は、それぞれの立場で障害者に対応した施策をやっているというふうにお答えになっていますけれども、数値目標は定めていないというふうに回答がありましたが、あと3点にわたっては全く回答になっていない。明確にお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、畑野町の問題ですが、ゆゆしき問題として、市長も非常に関心をお持ちだというふうですが、畑野小学校から見て右側で、池浦興業という会社が今日まで無秩序に採取してきたわけです。採石法では、採取する場合、一定の工法が定められているわけですが、全くそれを無視した形で現在までされてきていると。そこへ同社は、採取跡に、今後10年間にわたって建設残土等を搬入すると地元の方々に説明もしておられるわけです。現に搬入もされているわけですけれども。

 それと、小学校から見て左側の現場は、すでに、先ほども申しましたが、盛り土がされています。これらの現場は、目視しただけでも、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物法の2条に規定する産業廃棄物に該当する廃プラスチックや、あるいは木くず、さらにはコンクリートや、それに類する不要物ということで定められておりますが、セメントのにおいする路盤、さらに、それだけではなくて、廃棄物法の施行令では、特別管理産業廃棄物というふうに規定をされていますけれども、廃酸、それを持っているバッテリーなんかも野積みがされているというような状況であります。

 私も現場も行かせていただきましたし、さらには、住民の方に写真もお借りをいたしましたが、これが池浦興業の現場ですけれども、こういった状態に、写真が小さくて見にくいと思いますけれども、なっていますし、例えば、ガスボンベとか、あるいは自動車、さらにはタイヤとか、そういったものが埋められています。

 これは、同様に小学校から見て左側の西村というところがやっている事業所なり、その奥でも同様のことが行われているわけです。

 私も先日行きまして採集してきたわけですが、このような廃プラスチックだとか、あるいはアスファルト片、そういったものも現実に埋められているということがあります。これらについてどういうふうに対応していくのかというのが非常に大事だというふうに思うんです。

 わが党の豊中市会議員団に依頼して調査いたしましたら、池浦興業というところは、豊中に本社を置いて、そして、登記簿上、資本金3,000万円の土木業者であるわけです。豊中市から平成10年に約1億3,000万円余り、11年度に1億500万円の公共工事の受注をしていますし、そしてこれらの工事の現場発生土は、一庫ダム近くの川西市国崎字笹ヶ谷9番ー1という、池浦興業所有の川西資材置き場に処分したことになっていますけれども、それがこの畑野に持ってこられているんではないか、そういう可能性が十分にあると私は思うわけです。

 本年、制定された亀岡市の環境基本条例の前文や、あるいはその第7条に、亀岡市の責務なり、市民の責務、あるいは亀岡市がするべきことということが書かれていますが、そういった立場から、亀岡市が本事案についてどういうふうに対応されるのか、もう一度明確な答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



◎市長(田中英夫) お答えいたします。

 最初の、福祉オンブズパーソン制度につきましては、介護のところから御質問が入りましたので、そのように申し上げましたが、もし行政全般に対するまたさまざまな相談という意味でありましたら、窓口は一本化といいますか、一元的にされております。市民相談窓口へお越しをいただけたら、あらゆるところへまた必要なことは聞いていただけるようなシステムになっております。

 そういう意味ではありますけれども、個別に福祉オンブズパーソン制度ということで御提案をいただきましたので、これについては、これだけで単語内容がわかりませんので、また勉強してみたいと、このように申し上げたところでございます。

 先行取得事業用地につきましては、今の再質問の中にはありましたように、金利の負担があって、このままいったら大変困ると、だから私は今後が大事だと、こういうふうに言っておるので、田中豊議員と同じ考えであろうと思っておるんでありますが、それは、原因を調査しなければならないと、それでないと今後のことは立てられないとおっしゃいますが、ちょっとよくわからないのでありますが、またお教えをいただきたい。どういうことを思っておられるのかお教えいただきたいと思っております。

 私は、先ほど言いましたように、3年ほど前に火葬場ができなくなったから、今に残っておると、このように思っておるわけであります。

 それぞれの事情はあると思いますが、要は今後何らかの展開をしていかなければならないということで鋭意努力をいたしております。そういう意味で、今後の事業化についても、先ほど申し上げたとおりであります。

 畑野町のことにつきましては、いろいろお話をいただきましたが、私自身も現場はよく承知をいたしております。当然これはかなり大変な事柄であると思いましたので、現場も参っております。今お話がありましたようなことは承知いたしておりますが、廃掃法違反となるのか、どこにどう法律的にかけられるのか、この辺が、一般論でおっしゃっていただくのと、実際に取り締まる方としての証拠を一つずつあげていくということが非常にむずかしくて、そのことについて、しかし精力的にこの件はやらなければならんということで今かかっておるというのが現状でございます。

 一義的に法の執行をいたしますのは、府であったりいたしますので、先ほど言いました機動班をベースにして、われわれも参画をしながらやってまいりたい、こういうことを申し上げております。

 ただ、業者について、今るる御説明ございましたので、また議事録を見せていただいて、そのことを証拠として、それができるものなら使わせていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 介護につきましては、介護認定審査を受けるわけなんですが、これにつきまして、障害者の手帳のランク等、特に考慮せずに、介護の時間等を基準に判定することになっておりますので、その辺の数値については掌握を現在のところしておりません。

 それと、またそれぞれ装具等の関係につきましても、障害の程度が個々によって異なりますので、その状況によって、必要ならば身体障害者の施策で対応をしていっておる部分もありますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 3回目の質問を行います。

 介護保険の問題では、掌握していないというふうにおっしゃっていますが、やはりきちっと掌握していただくということが、今の問題を把握していくことだというふうに思いますので、十分に把握をしていただきたいというふうに思います。

 それから、質問内容にはきちっとお答えをいただきたいということをもう一度申し上げるのと。

 最後に、畑野の問題で、やはり住民の皆さんの不安を解消するということで、亀岡市としても全力をあげるという決意というのか、何かもう一度市長の方から決意のほどをいただけたらというふうに思います。

 3回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 3回目の質問にお答えいたします。

 畑野町のことにつきましては、先ほどから申し上げておるとおりでございます。



○議長(湯浅誠一) 次に、和田信久議員の発言を許します。

         〔和田信久議員 登壇〕 (拍手)



◆(和田信久議員) 今回の質問のテーマは、通告いたしましたとおり、市政の健全な発展のためには、だれが、どの部分を、どのように責任を担っていくべきかという観点から、特に精神面、土壌部分の一面を取り上げてみました。御理解を賜りたいと存じます。

 ある国の首相のモットーは、大変勇気あるものです。それは「たとえ人気はなくとも、正しいと信じたことを実行する」。その理由は「一時しのぎに、皆の耳に入りやすいことだけを言って支持を得ようとすると、そういう政治は遠からず国を滅ぼしてしまう。経済的にも、そして道徳的にも」。責任感に裏づけされた含蓄ある言葉だと思います。

 市長であれ、議員であれ、基本的な政治姿勢が、市民からどう思われるのか、どうすれば支持を得られるのか、そんなことばかりを計算し、活動するのであれば、あまりにも無責任であり、本来の役割を果たすことは不可能であります。

 すべての分野で構造的な改革が必然とされておりますし、100%の同意を得ることはきわめて困難な課題に対しても、決断しなくてはならないむずかしい時代であります。情報提供や、根拠、説明を十分に行いつつ、最後は市長の行財政改革に関しての基本的な政治信念が大切ではないかと考えます。その点をまず初めにお聞かせいただきたいと存じます。

 フィリピンの独立の父、人権の父と尊敬されているリサールはこう言いました。「国民と政府は互いにかかわり合い、補い合う。正義の国民がいるところに低能な政府があることはめったにない。政府は国民に似るし、国民は政府に似る。」この言葉の意味は、すべての問題のカギは一人ひとりにあるという、まことに厳しい道理であります。その中間に位置し、双方の役目にかかわる議員の責任はきわめて重大であると自覚せざるを得ません。

 1年数か月を経過された市長も、何かと努力、御苦労を重ねていただいているところでございますが、そこで、市長にお尋ねいたします。

 本市における市民と行政の関係性の中で、より理想的な亀岡市づくりのために課題と思われるものは何かとお考えでしょうか。

 また、その課題の克服のために何が必要と考えておられるのか、御所見をお聞かせ下さい。

 太平洋戦争が終わったとき、日本では、一つの流行語があったそうです。「だまされた」、みんなが自分はだまされたと言いました。民間人は、軍部や官僚にだまされた。軍部や官僚は、上官にだまされた。その上に聞くと、さらにもっと上の方からだまされたと言う。しかし、とある文化人(映画監督の伊丹万作氏)は指摘されています。いくらだます者がいても、だれ一人だまされる者がいなかったら今度のような戦争は成り立たなかったに違いない。あんなにも簡単にだまされるほど批判力を失い、信念を失い、家畜のように盲従していった、この国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本質なのである。こういう脆弱な国民性を真剣に反省もせず、「自分はだまされた」と言って平気でいる日本人は、おそらく今後も何度でもだまされるであろう、いや、もうだまされ始めているに違いない、と警鐘を鳴らしておられます。

 先ごろ行われました衆議院選挙の際、さい帯血バンク設置・同治療の保険適用に取り組んだ公明党を心から支援して下さった熱心なクリスチャンでもある「日本さい帯血バンク支援ボランティアの会」代表の有田美智世さんは、ある地方で、さい帯血バンクや、医療保険の適用を共産党がやりました、と宣伝する姿を見たとき、正しい情報を伝えるのは私しかいない、私が伝えなかったら、間違った情報で多くの人が投票してしまうと、公明党支援の心境を話してくれました。

 この議場でも、さまざまな質問、提案、また指摘や批判がなされておりますが、その根拠が明確でなかったり、一を五どころか、七にも八にも誇張された、極端で一方的な主張や、中には、実質的にはうそと思われるものまで聞かされることがあります。

 昨日、行われました日本共産党の代表質問でも、消費税に関して、衆議院選挙後に政府税制調査会が消費税を10%、15%に引き上げる答申を出し、連立与党が実現の予定という意味の、あたかも消費税アップが今すぐ行われるようなうそを平気で述べております。

 消費税に関しては、直接税・間接税のあり方を含めた税制の体系的な見直し、社会保障費用の負担、行政改革などを総合的に検討し、改革した上で政治家が決めるものであります。政府税調の答申で連立与党が追従するかのような主張は、あまりにも無責任であり、景気回復を最優先課題として全力で取り組み、ようやくその成果が見え始めた段階での増税などあり得ないことであります。共産主義革命を目指すための議会活動とはいえ、うそやデマは避けるべきでありませんか。

 行政のチェックがわれわれ議会人の責任としながら、同時にわれわれ自身の言動に関しても自主的なチェックと自助努力が肝心であります。その努力がなければ、真の意味で市民の負託にこたえられない時代に入ったのではないかと思うものであります。

 ところで、行政に比較的詳しく、また強い関心をお持ちの二人の市民の方から問い合わせや疑問の声が届けられました。私も同感を覚える項目に関して確認をいたしたいと存じます。

 4月に発行されている亀岡民報の中に、1.借金返済、税金投入のため市民生活にしわ寄せするな、とか、2.第2次亀岡市行政改革大綱(改訂版)の強行をやめ、とか、3.新火葬場建設は問答無用で建設強行も示唆、とか、4.住民合意のない新火葬場の建設委託料など削減、とか、5.市民、中小業者の運動を敵視する攻撃は言語道断、とかの記事、表現に関してであります。

 認識の不正確さはもとより、無理な意義づけや、すり替え論法によって相手方を悪者と決めつけ、自分の勢力を拡大しようとするあまりにも歪められた主張や質の悪い表現は、いかに表現の自由とはいえ、市民に不快感を与えるようであります。それどころか、悪意、意図的、継続的な批判・中傷による不安や不信感を増大させる言動は、人権問題ではないか、とも憤慨されておりました。

 議会答弁を含め、行政側から、いくら情報開示・提供を十分確保したとしても、それを自分たちの都合のよいように(相手方を悪者にするため、うそやすり替え手法によって悪用する)利用するのであれば、信頼関係は成り立たず、不信と不毛の対立関係に陥ってしまいます。

 言論の自由といっても、最大の使命、役割は、市民・国民に正しい判断をしていただくための基礎的な資料としての情報や主張であらねばならないと確信するものであります。当事者の自覚や自助努力が大いに問われますが、行き過ぎた場合には、オンブズマンなどの第三者がチェックできるようなシステムも考えないと、社会正義は守られないかもしれません。(発言する者あり)



○議長(湯浅誠一) 静粛に願います。



◆(和田信久議員)  昨日の新聞に、日本新聞協会が、6月21日に新しい新聞倫理要綱を制定し、言論、表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない、とし、品格と節度、人権の尊重、正確と公正等5項目を掲げて新聞のあるべき姿を示しています。

 議員や議会・政党も同じであらねばならないと思うものであります。

 そこで私は、一つには、社会正義を守るために、二つには、亀岡市民が正しい認識と正しい判断を下すためには、正しい説明と報告が担保されなくてはならないとの、ごくあたりまえの常識を公の場で再確認するため、三つには、権威と責任ある亀岡市議会議員の資質を維持するため、との思いから、具体的な確認をしつつ質問いたします。

 先ほどの1.では、KUDの債務処理に税金投入することが明らかになりましたとか、ガレリアかめおか建設の借金返済のために、毎年13億9,000万円の税金投入が必要で、そのため、第2次行政改革大綱(改訂版)が3か年で強行されようとしていると書かれておりますが、ここまで独善的に断定されると、議会全体の品位にかかわりますし、行政の最高責任者としての言動を無視し、その結果、権利を侵すことにはならないかと危惧いたします。この件に関して、再度市長の見解をお聞きし、市民に正しく行政の声を伝えていただきたいと存じます。

 2.でも、理解に苦しむ独善的な表現で、行政改革そのものが悪いことでもするような認識に立っており、しかも、何もやっていないうちから強行云々であります。念のため確認いたしますが、第2次行政改革大綱(改訂版)の目的について、また、3月の時点において、議会以外の場で市長と共産党との間で強行云々といったやりとりがあったのかどうか、説明を求めます。

 3.では、問答無用、建設強行も示唆となっておりますが、これもひど過ぎます。こんな歪んだ解釈や表現で市民が正しく行政の姿勢を認識できるはずがありません。意図的に市民と行政を隔離するものと言わざるを得ません。昨日の質問、答弁のやりとりを聞けば、いかに特殊な表現であったかがわかりますが、新火葬場建設に対する市長の姿勢を再度明確に述べていただきたいと存じます。

 4.では、新火葬場の建設委託料云々がありますが、この表現は、市長だけにとどまらず、担当職員に対して、建設予定地の市民から不信の眼差しの対象となり、迷惑千万であります。公の場において、市長が明確にフォローしておくべきではありませんか。

 5.は、私ごとで恐縮ですが、このような極端な主張や、すり替えによる批判、中傷が数多く行われている現状を恐ろしく感じます。1枚の亀岡民報だけでもこれだけです。(発言する者あり)



○議長(湯浅誠一) 静粛に願います。



◆(和田信久議員) 批判の仕方や言動にはルールがあり、常識があり、その根底には人権意識が確保されているはずと、それなりに期待感を持っておりましたが、このようなうそや、すり替えによる他人の批判を平気で行う行動を私は許すことができません。

 行き過ぎた不当広告や、紛らわしい誤解を招くような広告から消費者を守るため、JARO(社団法人・日本広告審査機構)という団体がありますが、問題のある広告として分類基準を設け、虚偽(一部もしくは全部がうそ)、誇大(事実より著しく有利に表現し、相手方に実害を及ぼすおそれがある)、誇張(表現の行き過ぎがあり、真実性、信頼性に問題がある)、そのほか、誤認期待とか誤認のおそれ、説明不足などが厳しくチェックされています。営利を目的とする民間企業でさえ、このような自主規制のシステムが確立しているのであります。

 ブラジル文学アカデミーの有名な一作家は、中傷する人間は人類を中毒させようとする。けれども、それは自分自身に毒を入れているのである。日々嫉妬に苦しめられ、むなしく人生を終えてしまう。また、共産主義や全体主義の恐ろしさ、矛盾を肌身にしみて理解し、マルクス主義の唯物論だけでは生きていけないということにいち早く築いていたゴルバチョフ氏は、われわれは精神性、思想や道徳を政治の中に取り込んでいかなくては、もう生き延びられないところまで来ている、と語った話はあまりにも有名であります。世界の歴史から学ぶことは人類の英知であり、教訓であり、責任でもあるということを強く述べておくものであります。

 私は、教育の本質的な課題の一つに、自分で考えるという、自立の信念が欠けているのではないかと痛感しております。そういった観点から、質問というより、教育にかかわる一人の人間としての感想をお聞きしたいと存じます。再質問はいたしませんので、なるべく御自分の言葉で答弁し、できれば決意も述べていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、先生や親の人生観に基づく資質や情熱の大切さと、子どもに与える影響力に関する話として、具体例を三つ紹介いたします。

 その1.国家総動員法が公布された今から約60年前、当時の東京高等工学校(現在の芝浦工業大学)で倫理学を教えていた、日本の教育史上に残る最高峰の教育者と言われる牧口常三郎は、あるときのテストでたった一つの試験問題を出しました。それは、人生の目的とは。テスト結果は、全員が優・良・可の評価のうちの良でありました。牧口先生の授業は大変に厳しかったけれども、成績表は、生徒の将来を考えて寛大だったそうであります。しかし、最優秀の優は一人もありませんでした。なぜか。牧口先生はこう説明されました。諸君全員の回答に世界平和まで論及した者が一人もいなかったからです。そう言って、先生は大変悲しそうな顔をされたという。なんと熱き思いの偉大でスケールの大きい教育者であったか。日本が国をあげて国家主義になっていく中、牧口常三郎は、世界全体を平和にするために生きよ、と青年に教えておられたのであります。

 その2.ペレストロイカの旗手として活躍し、後にゴルバチョフ大統領の要請を受け、大統領会議の一員として新思考というヒューマニズムの政治哲学を支えたレーニン賞作家のアイトマートフ氏の回顧談も大変感動的でありました。1937年、ソ連ではスターリンによる恐怖政治が始まっており、独裁者の一言で簡単に人が消える時代で、数千万人が粛清の犠牲になったと言われています。アイトマートフ氏の父は人望のある人で、創設間もないキルギス共産党の指導者の一人として、社会主義の理想に燃え、人民のために一心不乱に活動しておりました。

 ところが、ある日、突然、人民の敵との汚名を着せられ、数か月後に射殺。事情を知らない人は、処分されたのだから悪い人間だと単純に考え、それ以後は冷たい目、一家は辺ぴな村の一角で身を隠すように生きなければならず、父親の名前を公然と言うことさえはばかられたそうであります。

 そんな中で、村の小学校の先生が、少年にとって一生の宝物となる感動的な激励をしてくれたのです。「いいかい、自分のお父さんの名前を言うとき、決して目を伏せてはいけないよ」、この一言をアイトマートフ氏は、先生は私に勇気をくれました。あんな時代に、処刑をされた父を誇りにせよとは、信じがたいことです。先生は、人間であり続けるようにと教え、人間としての尊厳を何にもまして大切にするようにと教えてくれたのです。今も私は、人がさげすまれ、侮辱されているのを見ると、血が逆流するのです、と、小学生時代の先生の人権と人間味溢れる一言が、人生の大きな財産になっていることを証明しておられます。

 その3.現代小児科学の父として有名なアメリカの故ベンジャミン・スポック博士は、その著書『スポック博士の育児書』(世界中で翻訳され、5,000万部も発刊されているベストセラー)の中で、こんなひどい世の中で私たちができることがただ一つ残されているのです。それは、子どもたちを、自分さえよければといった人間ではなく、人はもともと自分以外の人に尽くすために生まれてきたのだ思う人間に育てることなのです。子どもというものは、自分が本当に人の役に立つのだとわかると、誇らしくなり、奮起して立ち上がれるものなのです、と述べ、そのためには、家族の語らいの中でも、町のこと、国のこと、世界のことについて、親がどのように考えているのかを話し合っていくことや、親自身が社会へ積極的にかかわり、その姿を子どもたちに示していくことが大切であると主張されています。

 子どもは社会を映し出す鏡とともに、社会の歪みが一番出てくるのが子どもだとも言われます。いじめを、見ぬ振りどころか、隠そうとする学校や教師、(亀岡ではございません。)薬害エイズ事件で、自己の利益と保身のために患者を見殺しにした医師、製薬会社や厚生省の官僚、ストーカーや恐喝に悩み相談に来た市民を不親切に扱ったり、指導と称して、同僚に集団暴行を加えた警察官、社会の矛盾に苦しむ人々を見ても、無気力、無関心の多くの大人たち、こんな姿を見せながら、子どもには、いじめはいけない、命を大切に、など、諭したところで、だれが言うことなど聞くでしょうか。まず、大人自身が正しく人生を見つめ、生きること。そして悪を正しゆく社会を築くことが問題解決の第一歩だと思います。

 医者が治療法を間違ったら人を殺してしまうことにもなりかねません。同じように、間違った教育も人を殺してしまうことになりかねません。医学のようにすぐには見えないだけで、しかし、数十年後には目に見えるようになります。教育の重みはますます増大しますが、以上、三人の体験や主張は感動的で、説得力があり、希望が持てます。こういう生き方ができる先生や両親が一人、二人と広がっていくことが、日本の未来を明るいものにしていく根本ではないのかと確信するものであります。

 教育委員長、教育長の感想や決意を求めまして、1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 和田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、市政の健全な発展のために、行財政改革への基本的理念についてであります。行財政改革はもとより、この21世紀における地方分権の進んでいく時代の中にあって、本市行政が、どこの行政も同じでありますけれども、市民の皆さんの負託にこたえて、いいまちづくりをしていくために、自らも削ぎ落としながら、そしてその資質を高めながら、より簡素・効率的な行政を進めていく。そのことによって、もって市民の皆さんへの行政サービスというものを確実にやっていくということのためにあるものでありまして、それ以外の目的でやっておるかのような御質問も多くございますけれども、そのようなことはございません。今後も進めてまいりたいと思っております。

 その中で、基本的には、わが国がこの21世紀、少子・高齢化、そして住民の皆さんの価値観の多様化、高度情報化、また地球環境の問題、いろいろな社会情勢が大きく変化をしておりますだけに、これに弾力的に対応できる自治体の体質をつくると。そして、市民と行政がともに手を携えて、個性豊かなまちづくりに取り組んでいくと、こういうことのために、第3次総合計画もこれから策定をし、そして本市の限られた行財政資源を最大限に活用して、これまで以上に自主的、主体的な行政改革の推進を図り、地方分権の時代にふさわしい、より簡素で効率的な行政システムの確立を目指す。これが私の基本的な考え方であります。

 その中で、現下の地方自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しゅうございますので、やはりこれからこの予算を組むに当たっても、基金の大幅な取り崩しや、さまざまな課題が出てきております。平成11年に定めました中・長期財政運営指針の目標が達成できるように、頑張ってやってまいりますので、また御協力をお願いをいたします。

 次に、市民と行政との関係づくりにおいて、重大な課題は何かと。この課題克服のために必要なことは何かという御質問をいただきました。御質問の趣旨が合っておりますかどうかわかりませんが、私がその御質問をお聞きして考えましたのは、最悪の場合には、市が市民のことを忘れて行政をとにかく自らの思いだけでやっていくということ。それから逆に、市民が、市の情報というものを知る努力が全くなしに、結果への批判と、そして行政は税金で行われておりますので、この税による扶助等の依存のみをもっぱら主張すると、こうなった場合が最悪であろうと、このように思っておりまして、そうならないために、役所にも、そして市民にも、自らの努力が要るだろうと。

 すなわち、そういう意味では、相互の信頼関係をつくるということを念頭にして、互いの行政も、市民も、やはりその意見と論議をすべきであろうと、こういうふうに思っておりまして、市民の皆さんにはそのように期待をしながら、行政としては、できるだけ今までより以上に今後も市民の皆さんとの対話と、そして情報の公開と、そしてお互いに目線を合わせたそうしたまちづくりへのいざないを続けてまいりたいと、このように思っておりますけれども、ただ、残念ながら、市民の皆さんのほうの課題といったものについて、それを逆にあおり立てる勢力があるということを非常に残念に思い、そのことが問題だと、このように思っておる次第であります。

 そんな中で、今、具体的にこの民報についての御質問をちょうだいをいたしました。昨日は、私がつくったわけでもなく、見たこともないチラシについて、共産党の皆さんから、どう思うというふうにお聞かせをいただきました。ああいう文書を自らのところにもらわれただけで、あれだけ激昂をされるわけでありますけれども、よく考えてみますと、私もこの民報を見ますと、あれ以上に怒らなければならないのかなと思っておりますけれども、これはやはり理事者の立場でありますので、粛々とそこは進めさせていただいておるというのが実情であります。

 一つ一つについて御質問がありましたので、お答えを申し上げておきたいと存じます。

 まず、借金返済、税金投入のための市民生活にしわ寄せをするなと、こういうふうに書いてあります。見出しに。これは、その横に、ガレリアかめおかで130億円の借金、KUDの借金22億円、その横に、借金返済と税金投入のために市民生活にしわ寄せをするなと、こう書いてあるわけであります。それだけで普通の市民感覚とは違うというふうに思います。

 まず、KUDについては、論外でありまして、今のところ議論のテーブルには上がっておりません。

 それから、ガレリアかめおかは138億円の起債はあります。この中の半分以上が、これは交付税算入として返ってくる優良起債であります。しかし、当然、返済はしなければなりません。それは、しわ寄せをするというような類ではないと思います。行政効果のあるものをつくり、それを一時の、単年度の資金で賄うか、それとも経年のそうした起債でもって賄うかという、行政施策の課題であるということになろうと思っております。

 そのために、毎年13億9,000万円の税金投入が必要で、そのために行政改革大綱を3か年で強行しようとしていると、こういう文章に相なっております。毎年13億9,000万円という決まった税金を投入するということにはなっておりません。起債の返済額は、いろいろ、増えたり減ったりいたします。その中の税金投入というのは、先ほど言いましたように、トータルでは半分超ぐらいが優良起債で交付税算入がされるということであります。

 そして、そのために行政改革大綱を強行しようということにはならないと思います。説明をする必要はないと思っておりますが、全く行革とそのこととは別であります。トータルとして今日の状況の中で必要な改革はやっていくということに対して御議論があるならば、幾らでもお話をしたいと、このような心境になっております。

 それから、その次の、第2次行政改革大綱の目的について、3月の議会時点以外に、市長と共産党の間で、強行をするとか云々の話をしたのかと、こういうことであります。火葬場建設は問答無用で、建設強行も示唆ということに対する御質問だと思うのでありますが、私はそれ以外のところでお話をまず申し上げたことはございません。なぜこれが問答無用で建設強行も示唆ということになるのかということもわかりません。

 3月議会の要約でいきますと、並河議員には、白紙撤回が最大の近道だと。予定地直近の住民の皆さんは寝耳に水で始まったんだと、このように御質問をされましたので、結果として、今は反対をされていると思うと。しかし、私は謙虚に話し合いを申し出ているというふうにお答えをいたしております。

 立花議員に対しては、都市計画決定が強行されたように見切り発車が行われてきた。白紙撤回以外にない。なぜ現火葬場で建て替えを検討されないのか。どこでも地元の住民がおられますので、そんなに簡単に言っていただくと困るのでありますけれども、私自身は、地元の皆さんからの意見を私が聞きたいと思っていると。現火葬場は確実に使えるように進めていくと、このようにお答え申しておりますので、それが問答無用で建設強行も示唆ということになんでなるのか教えていただきたいと、このように思うわけであります。

 次に、火葬場建設にかかわってでありますけれども、住民合意のない新火葬場の建設委託料などを削減の予算修正案を出したと、こういうふうに書いてあります。これは、メモリアルパークの基本計画策定の予算のことであります。メモリアルパークについては、私は申し上げておりますように、メモリアルパーク構想を地元でいい形で公開できるような場所をつくってもらって、そこでトータルとしてのよさというものを知っていただきたいと。そのために、お話をしながらこれをつくっていきたいというふうに思ったんで、住民合意がないままで、新火葬場の建設委託料というようなものは上程をしておらないというふうに思っておるわけでありますが、これもそのように書かれておりまして、御質問をいただきましたので、そのようなことはありませんと、明確に申し上げておきます。

 いろいろなことを申し上げておりますけれども、1枚分に上手にまとめてあると思っております。これだけいろんなものをつくっていただくと、私が答弁する必要がないような感じがいたします。

 それから、その中で、教育委員会の中での御質問でありますけれども、まさに、教育とか、われわれも自らのこととして考えなければならないことでありますが、あらゆる情報、情勢というものを自ら取り込み、自ら考える、自分で考えるということが必要だということを、御質問の中でありがたい示唆をいただいたというふうに思っております。

 われわれは誠心誠意ことに当たり、そのことを公開をしていこうということで、あえて議論が起こるであろうことも公開をしながら考え方を申し上げて進めております。それについて、どんな御説明をいたしましても、2回目の答弁は書いたものを読まれたら、これは自分で考えておられるというふうには思えないわけでありますが、そんな例も含めて、お互いに自らの考えでこの議論が議場で行われるように、また外へは正しく報道されるように心からお願いをしておきたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 ただいまは、三事例をあげられましての教育の真髄を聞かせていただきました。全くお説のとおりでございます。

 ……………………………………………………………………。諸外国に負けないように、劣らないように、また有名校、そしてよい会社に入社するために、幼児期から知的なものが求められてきております。そんな中で、一番大事な人間教育が私は欠落してきたのではないかというふうに思っております。

 そんな中で、すなわちそれは心の教育でございますけれども、このことは、口で百回指導いたしましても、子どもに伝わっていくものではないというふうに思っております。大人が、親が、そして教師が、まず、よいことを率先垂範していくことだと私は思っております。その積み重ねが子どもを変えていくと、そのように私は思っております。

 また、大人の行動や言葉を子どもはしっかりと見つめております。だから、その大人のすべてを見つめている子どもたちに対して、私は、大人が一日も早くよいことに、よい方面に変わっていくことをしていかないといけないと、そんなふうに毎日痛感しているようなことでございます。

 それから次に、教師の人間性、また、人生観の大切さについてということでございますが、教育公務員特例法によりまして、教師は、常にその職責を遂行するために、絶えずいろいろな研修、そしてまた修養を積んでいかなくてはいけないということが記されております。そんな中で、教師は、機会あるごとにいろいろな研修、研さんに努めております。また、そんな中で、教師自らが、また教職員自らが、自分の研修、研さんをしていく中で、自分の人格を磨いていったり、また人間性を高めていくことに頑張っていくことが重要な要素であるというふうに思っております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 ただいま、委員長の方からお話もございまして、内容の同一部分もございますけれども、ただいま、三つの事例をあげられましての演説がございましたが、児童生徒の教育に当たる学校の教職員や親の使命は大変重大であるというふうに常々考えておるところでございます。

 私は、今の事例をお聞きいたしまして、亀岡の教職員すべてが、児童生徒に対してすばらしい指導力量を学習や生徒指導に発揮していただいておるものと信じております。また、先生としての豊かな人生観を身につけるため、また、指導力量を磨くために研さんしていただいておるというふうに思っております。

 先生の指導は非常に子どもたちに影響が大きいわけでございまして、このことは今さら言うまでもございません。また半面、すばらしい指導は子どもたちを立ち直らせ、勇気を与え、将来の展望を持たせることも多々あることでございます。

 私は、そこで、常々、学校の先生方にもお願いもしておるところでございますが、どちらかといいますと、感想よりも決意ということになろうというふうに思っておりますが、その中で、私はやはり教師は率先垂範をするということが、人を引きつけ、引っ張っていける立派なリーダー、指導者、教育者であるというふうに考えております。先生が率先垂範する姿、これが子どもの教育の出発点であろうというふうに思っておるところでございます。

 昔から、子は親の背中を見て育つというふうなことが言われてきたわけでございますが、今もそうであろうというふうに思っております。それは、親が、家族のため、また社会のために一生懸命汗をかいて働いている姿を見て、子どもは育つものだというふうに考えております。寝ころんでテレビを見ておって、そして子どもに「勉強しろ」と言っても、これは始まらないわけでございます。

 先生も同じことが言えるわけでございまして、子どもはよく先生を見ておるということを肝に銘じて、毎日の学校での指導に当たらなければならないというふうに思っております。

 あわせまして、昔から「教育は人なり」ということが言われてきました。私は、教師は、他のサラリーマンとひと味違った、人を教え導くという、人間の一生の土台を築く重要な役割を担っている職業であるということを、先生が常に自覚をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。ただ単に知識の切り売りの指導者であってはならないというふうに思っております。教師の豊かな人間性と、他人に捧げられる人生観を常に高めていく心がけが大切であろうというふうに考えております。

 そういった意味から、古い言葉ではございますけれども、「教師は天職である」という自覚を持って児童生徒の教育に当たるべきであろうというふうに考えております。自ら考え、そして判断し、正しい行動ができるという、こういう児童像が求められておるわけでございます。先生は子どもとともに学び、子どもの内面理解に努めなければならないというふうに思っておりますし、また、時には、厳しく、優しく問いかけられる力量を身につけなければならないと思っております。教師は常に研さんに励み、人格円満な人間として自分の教養を高めなければならないというふうに思っておりますし、そういった先生が学校の中で育つように、また、われわれも教育行政の中でいろいろと条件整備を努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(湯浅誠一) 暫時休憩をいたします。

                        午前11時55分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午後1時00分再開



○議長(湯浅誠一) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 まず、教育委員長から発言の申し出がありますので、許可します。

 教育委員長。



◎教育委員長(藤村吉子) 失礼いたします。

 先ほどの私の答弁で、言葉足らずのところがございましたので、おわび申し上げます。お許し下さい。



○議長(湯浅誠一) この取り扱いにつきましては、議長において、後刻、速記録を精査して善処したいと思いますので、御承知おき願いたいと思います。

 議事を進行いたします。

 次に、美馬靖征議員の発言を許します。

         〔美馬靖征議員 登壇〕 (拍手)



◆(美馬靖征議員) 久しぶりにここに立ちますと、議員諸公から非常に冷やかされて、いささか緊張しておりますが、2点ばかり質問をさせていただきたいと、このように思っております。

 本年も、例年と同様、6月議会中は、梅雨の季節で大変うっとおしい日々が続いております。しかし、野山に目をやりますと、一段と濃くなりました緑に、夏の到来を感じる今日このごろでございます。

 去る6月25日、2000年の最後の衆議院選挙も済み、政府も、自民・公明・保守党の安定多数をもって、新たな世紀に向かって国の方針がこれから示されるように聞き及んでおります。当4区におきましても、亀岡市は、田中市長を先頭に、与党議員一致団結して、自由民主党幹事長・野中広務先生を、立派な成績をもって当選されましたことを心からお祝いを申し上げる次第でございます。

 しかしながら、現在のわが国の経済は、一部には回復の兆しを示す動きが徐々に現れているものの、依然として低迷を続けており、いまだ予断を許さない状況であります。今回の選挙は、何を置いても一番に景気回復が争点でありました。景気回復は、国もさることながら地方からとも言われております。今こそ国・府・市の太いパイプのもとに、経済の安定を市民は期待するものであります。

 以下、通告に従いまして、簡単な質問でございますので、的確な答弁をお願いしたいと、このように思っております。

 土地開発公社についてお尋ねをいたします。

 公有地の拡大に関する法律に基づき、特別法人として設立されましたものでありまして、景気のいいときであれば、必要と認めた土地であれば、急いで先行取得しなければならないものでありますが、最近の不況の中では、今日までに取得した土地を維持管理するだけでも大変だと思います。

 亀岡市におきましては、事業推進のため取得されましたところでありますが、種々の事情のもと、計画が中止・変更され、その後、利用のめどが立たず、未利用地として、篠町王子長尾山、西別院工業団地があります。最近の経済不況の中で、多額の投資は財政上でも大きな負担になるものであります。さらに、市民から見ますと大きな関心のまとにもなりかねません。

 この広大な土地の活用方法は、先ほど二議員の質問で、田中市長が非常に懇切丁寧に答弁をされましたので、私はその答弁をいただくことは思っておりませんが、早急に計画されるように望むものの一人であります。

 しかしながら、事業は遅れても、係る経費は遅らせません。これほど大きな財政負担の中で、今、公社の職員は、谷村理事長を筆頭に、経費の節減でありましょうか、専門職1名、そして常務理事代行、また兼任職員が5名と聞いております。各部門におきまして、それぞれその活用、有効利用方法を企画・立案、またはそれぞれの研究をされていると私は思っておりますが、一昨年まで、亀岡市議会から理事として4名の議員がこの土地開発公社の経営に参画をしておりました。現在は、どういう事情であれ、議員の参画は凍結されたままであります。理事というものは、先行取得するときだけの理事じゃないと私は感じております。やはり今、亀岡市が抱えております、すばらしい広大な土地、自然に恵まれた土地を一日も早く有効利用するためにも、いろいろ研さんされ、立案・企画されるのも理事の役目じゃないかと、このように思っておりますが、今後の経営方針、人員削減、これも非常に行革の一つであろうかと思いますが、田中市長の見解をお聞かせ願いたいと、このように思っております。

 先ほどから、土地開発公社の質問は、それぞれの議員が質問いたしましたので、細かい質問については私は省略させていただきまして、次の都市計画法についてお聞かせを願いたいと、このように思っております。

 都市計画法は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業、その他都市計画に関して必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和43年6月15日に制定されたものであります。

 その基本理念は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとして記されております

 都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならないと都市計画法にうたわれております。

 このようなことから、亀岡市は、昭和46年12月28日、都市計画法に基づく都市計画区域の指定と同時に線引を行われており、現在までに三度、市街化の動向、将来的な開発の見通し等を勘案し、線引見直しを行っており、最近では、一番最近に少しだけ、平成12年6月9日に見直しを行っておられます。

 また、土地利用は、昭和48年12月25日、用途地域の決定を行うとともに、都市施設として、都市計画道路、都市公園、公共下水道、地区計画区域、土地区画整理事業、駐車場、火葬場等々が亀岡市において決定されております。

 現在、亀岡市は2万2,490ヘクタールと広大な市域の中、市街化区域面積1,032ヘクタール、市街化調整区域1万1,978ヘクタール、合わせて1万3,010ヘクタールを都市計画区域と定め、残る9,480ヘクタールは、都市計画区域外で、いわゆる無指定地域であります。

 今、都市計画への編入が検討されているところでありますが、本年度より地方分権に伴い、市長権限の委譲が非常に多くなったと聞いております。どのような権限が市長に委譲されているのか。

 また、今日、今申し上げました市街化調整区域、無指定区域等々の見直しを考えておられるのか、市長の見解をお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 美馬議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1点目、土地開発公社につきましては、理事長であります谷村助役よりお答え申し上げます。

 2点目の、都市計画法に基づいてでありますけれども、一つは、地方分権に伴って、市長権限が多くなったが、どのような権限が増えたかと、こういうお話であります。都市計画法の関連もそうでありますが、全般的にこれは当然、国から地方へ権限を委譲して、国と、そして地方の公共団体と対等・協力関係への転換を目指すということで、この地方分権一括法が12年の4月1日に施行されたと、こういうことであります。

 それによりまして、機関委任事務が廃止になりまして、自治体の事務は、自治事務と、そして法定受託事務に再編をされまして、亀岡市へは、犬の登録・鑑札の交付事務、身体障害児及び知的障害児・知的障害者等に係る日常生活用具の給付事務、それから、鳥獣等の捕獲等の許可事務、商店街振興組合及び連合会の設立認可事務などが自治事務として委譲された主なものであります。

 今後、また地方分権の推進によりまして、地方自治体の自己決定権が拡大して、地域の特性に応じたそれぞれの独自性を打ち出すことも可能となるということもございますし、あわせて自己責任も非常に大きくなってくると、こういうことになろうと思っておりまして、そのために、より職員の意識改革や、政策形成能力の向上等々を図り、そして簡素で効率的な行政運営の確立を目指して行政改革を積極的に推進してまいらねばならないであろうと、こう思っておるわけであります。

 そんな中で、改正をされました都市計画法に係ります都市計画決定制度の中での地方分権にかかわるものでありますけれども、これは、一つには、地域、地区に関しましては、高度地区、高度利用地区、防火地域、準防火地域、生産緑地地区、地区計画等々が決定権限となったものでありますし、また、都市施設においては、一般国道や都道府県道以外で、幅員4車線未満の都市計画道路、それから面積が10ヘクタール未満の公園、それから排水区域が一市町村内にある区域の公共下水道、また火葬場等々が決定権限を得たということであります。

 また、市街地開発事業につきましては、面積が50ヘクタール以下の土地区画整理事業、面積が3ヘクタール以下の市街地再開発事業、こういうことに相なっておりまして、今、御質問がございました線引とか、用途地域というものは京都府決定と、こういうことに相なっております。

 その中で、また御質問がございました、都市計画区域外の土地に対しまして、この都市計画区域に変更移入をしていくのかという課題につきましては、ぜひそのようにしてまいりたいと思っております。計画あるまちづくりを本市全般につくること。それから、先ほど来お話がございましたような、不法投棄の疑いのあるような事象、こういうものをできる限り多くの網を、決定的にはなかなかなりませんけれども、多くの網を被せることによって、より誘導し、指導し、そして徹底をしていけるよう、都市計画区域として編入をしてまいりたいという気持ちを持っておるところでございます。

 以上でございます。



◎助役(谷村幸男) お答えを申し上げたいというふうに思います。

 土地開発公社の運営のあり方なり、また職員体制についてのお尋ねであったかと思うわけでございますけれども、公有地の拡大に関する法律に基づきます土地開発公社の設立の趣旨等々が、今日、社会・経済情勢の変化とともに、当時のものとはいささかその取り扱いといいますか、運営のあり方についても、またその土地の早期処分という問題につきましても、変化をしてきておるということは御案内のとおりでございまして、本年の4月にも、自治省また建設省の方からの通知も一部変更がなされております。

 もちろんこういったことにつきましては、依頼元でございます亀岡市側の大きな方針の決定というものを待っての土地開発公社のあり方ということになるわけでございますけれども、早期にそうした先行取得した土地の有効活用を図るべしということは、これは当然のことでございまして、午前中にも市長答弁がありましたとおり、今、大きな面積をもってやっております部分につきましては、積極的な活用の方策につきまして、地元の関係者の皆様とも協議を進めつつあるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 職員体制の問題でございますけれども、今、常務理事が欠員中でございます。こうしたことも、先行取得をしていくべき土地開発公社のあり方等を含みまして、いろんな諸情勢を勘案しながら、効率的な公社の運営という部分も含め、あるいはまたそれを、専任が今欠員中でございますけれども、これを補完いたしますために、財政課なり、あるいは会計課の職員をもって兼務をいたしておりまして、事務事業に支障のない執行体制をとっておるところでございますので、その辺のところもひとつ御理解をいただきます中で、よりより今後一層この公社の運営に、またいい御指導をいただきますことをお願いを申し上げたいというふうに思います。

 私たちも、こうした問題につきましては、国の動き、また府の指導のあり方等々を十分踏まえます中で、万事いい形で執行できますような努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(美馬靖征議員) 今、市長なり、谷村助役からそれぞれ答弁いただきましたが、谷村助役にお聞きしたいんですが、私は今日まで、一昨年まで、議員が理事として出ていました。別に出んならんという意味で言っているのではないんですけれども、今現在、凍結されております。その辺についてお尋ねをしておるのであって、職員体制については、助役以下、常務理事が代行されている、これはもう結構なことでございます。

 今後、田中市長の答弁によりますと、仮に長尾山にしてもどこにしても、大自然を利用して、森林利用をするという答弁は、前回も今回も同じような、公園を目的にというようなこともされておりますので、その辺の土地利用については、私は申しておりませんが、ただ、私らは、景気のいいときであれば、すぐにでも目的に応じて先行取得せねばならないと。買うことだけが目的の今までの理事会であったのか、それとも今後、そういうことにならないのかということをお聞きしておるのであって、その辺の答弁をもう一度お願いしたいと、このように思います。

 そして、都市計画法につきましては、今、市長からるる、無指定地域も見直していきたいという御答弁もございました。しかしながら、今、旧、市街化区域におきましては、それぞれの市街化区域におきましては規定どおり私はやられておると、このように思いますが、市街化の、仮に隣に調整区域がございます。そういうところに、今現在、ちゃんとした建物が建っておる。住民から、ここにものを建ててもいいのかというような御指摘がございまして、それぞれ問い合わせますと、実際に建ててはならないところであると。そのようなときに、そしたら行政指導は必要じゃないのかというようなことがございまして、聞きますと、何か看板を外したり名前を外したりすると、それで済むというような現在の状況でございます。その辺について、それでは建てた者勝ちかということになるわけでございますので、徹底した指導方針はどうなっているのか、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと、このように思っております。

 以上です。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 ただいまの、市街化区域の横の調整区域での建物建築というふうにお聞きをいたしましたが、具体的な例がよくわからないのでありますけれども、少なくとも、隣接をしておっても、調整地域では建たないというのは基本的なことであろうと思っております。

 それぞれの具体例について、またお教えをいただきまして、お答えもし、また検討もしたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎助役(谷村幸男) お答えを申し上げたいと思います。

 お尋ねが、理事の任務についてのお尋ねのようにお伺いしておるのですけれども、御案内のように、以前、議員の皆様方にも理事に参画をいただいておったというふうなことがございまして、昨年であったかと思うんですけれども、その辺のところを議会でいろいろと御議論もいただいた経過があるわけでございます。

 そうした中で、理事の選任につきまして、評議員制度をとっておらないというふうな部分の中から、第三者的なそういった観点からの視点をもった運営も含めた中身での調整も必要かというふうなこともあるわけでございまして、大所高所からの判断をいただくという、そういった部分で、そういったことを今後検討をしていかねばならないのではないかなというふうなことも考えておるところでございます。

 ただ、選任いただいた理事でございますけれども、基本はやはり先行取得が、スムーズな市政の遂行のための一つの手法としての手段が、そういったことで土地開発公社に与えられたのではないかなというふうなことを基本といたしますならば、まず、先行取得のあり方といいますか、妥当性等々について御議論いただくというふうなことになろうと思います。

 ただ、土地開発公社の中でも、一部、それだけの業務ではございません。部分的な加工等も一部行っているところもございます。そうしたことも含めまして、今後、理事の中で十分な検討をしていくべき。新たな土地の活用とかといったことにつきましては、基本はやはり先行取得を依頼をした自治体側というふうなことになろうかと思いますので、その辺のところを御理解いただけたらありがたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆(美馬靖征議員) 今、田中市長の言っておられる、意味がわからんということになっておりますが、例えば、簡単に申し上げますと、ここが市街化区域、ここが市街化調整区域となっております。ここには、正常にこれは建物も何でも建っていますね。しかし、ここには建ててはいけないところですね。特殊な、例えば病院とか、そういう特殊なものなら別といたしまして、亀岡市が指定する公共のあれなら、これは別といたしまして、個人で建てるということは、何かの移転とか、指定されたものであれば私はいいと思うんです。

 しかしながら、ものは建っていると。現在。そして、この付近のお方が、「ここに建ててもいいのか」と聞くと、実際は建ててはならないところだ。その指導を例えばどうされたかといいますと、なんか看板を外して、表札も外して、人が住んでないような格好にしておいたら、これは、今すぐ建てた、さらの建物をつぶせと言うわけにはいかんと私は思うんです。しかしながら、そういう建築がされるようなことが往々にして最近あるということでございますので、都市計画法に基づいて適正な行政指導を行うか、それとも今後十分なる時期に見直しをされるのかということをお聞きしたものであって、別にそれがどうのこうのというわけではないんですけれども、全般的に見てそういうことがあるということを市民の皆さん方から聞いておりますので、実際は建てた者が勝ちなのか、得なのかということになりますので、やっぱり平等な立場のもとに行政指導を今後行っていただきたいと、このように私は思うわけです。

 以上です。どうもありがとうございました。



○議長(湯浅誠一) 次に、石野善司議員の発言を許します。

         〔石野善司議員 登壇〕 (拍手)



◆(石野善司議員) 20世紀において、世界の消費はかつてない急速なペースで拡大してまいりました。この消費の恩恵は広く行き渡り、多くの人が以前よりも恵まれた食生活と住宅環境を享受できるようになりました。

 生活水準が高まり、数億もの人々が、給湯・給水設備や暖房、電気が完備された住宅に住み、職場への交通の便にも恵まれるようになりました。

 また、レジャーやスポーツ、休暇やその他、今世紀初めには想像もつかなかったような活動を楽しめる時間を持てるようになりました。

 しかし、この絶えず拡大を続ける消費が、今や環境を圧迫しております。排出物や廃棄物が地球を汚染し、生態系を破壊しており、再生可能な資源の枯渇、劣化が、人間の生活をむしばみ始めております。生存のためには、水を飲み干し、食料を食べ尽くし、資源を使い尽くさざるを得ない、破壊者としての消費者、生存のための消費行動をやめるわけにはまいりませんが、環境破壊のスピードを遅らせるための消費パターンを変えることは可能であります。

 豊かさを手に入れた代わりに失ってしまったもの、つまり機会費用を絶えず考え、物が増えれば本当に幸せなのか、この問いに答えることなしには、21世紀には進めないのであります。

 さて、バブル崩壊後、迷走を続けてきた日本経済でありますが、ここにきて景気回復基調が見えてまいりました。景気を左右するのは多分に経済主体の現状判断や、期待形成の気(spirit)でありますから、一旦、景気が上向くと感知されると、多くの分野が一斉に呼応して動き出すと思われます。戦後13番目のサイクルの開始となり、景気転換は日本経済の本格的な構造改革の幕開けとなります。

 4月1日、地方分権の時代へと走り出しました。これは、地方公共団体が権限と責任を持って、住民のニーズに応じたまちづくりをともに考える施策を実施していくことであります。地方分権は、行政マンにとってこれまでの経験や蓄積により、まさに政策能力を発揮する場の到来であります。

 それでは、通告に従いまして順次お伺いいたしますが、質問者も10人目となりました。すでに行われました代表質問や、先ほどまでの内容と重複いたします部分は御理解をいただきまして、田中市長をはじめ関係理事者におかれましては、明確な御答弁を賜りたいと存じます。

 市長の政治姿勢について。

 行政評価時代のバランスシートについて。

 市民に開かれた信頼される市政を推進するためには、より一層の行政の公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市政への市民参画を推進し、市民と行政との強固なパートナーシップのもとに、わかりやすい市政を推進していく必要があります。そのため、市民にアカウンタビリティ(説明責任)を果たす点からも、行政情報は、市民と共有する情報であることが求められております。

 今、行政に企業会計方式を取り入れたバランスシート(貸借対照表)を活用した財務分析を実施しているところもあり、これは財政健全化への道筋に対する判断材料にも寄与するものであります。

 予算執行に対する結果責任の明確化や、財政情報の開示を推進していくのがねらいであります。省庁においては、これまでの一部の特別会計に加え、独立行政法人においても、その通則法によりバランスシートの法制化が決まり、一方、自治体においても、行財政改革の一環として、今やバランスシートの導入が不可欠な存在になりつつあります。

 税収や補助金などによって形成してきた社会資本の残高や、その運用状況、さまざまな事務事業の経済性、有効性、住民が実質的に負っている負債の状況や償還能力を明らかにしなければ、住民の「知る権利」への義務を果たすことはできません。

 しかし、バランスシートは、民間企業に定着している会計システムであるという背景と、官庁会計に比べると構造的に難解であることから、現行の自治体会計は、単年度の歳入歳出だけで、行政財産などは金額化されておらず、バランスシート導入で財政状態を市民にわかりやすく示すことが可能であります。

 その効果としては、1.資産、負債、正味財産が把握でき、資産、負債内容から、その資産が価格に見合った本来の効果(行政サービスの提供)を発揮しているのかなど、施策評価面での活用が期待できる。

 2.中・長期的視点でコスト把握ができる。

 3.職員のコスト意識向上、資源の有効活用など、行政活動の効率化を推進できるなど、財政に関する必要な情報の開示で、市民への説明責任を一層果たせることになるであろうことが期待されますが、バランスシートの活用に対する考え方は、また、導入に向けた準備は進められておりますのか、お尋ねをいたします。

 次に、公金収納の対応について。

 国税庁では、納税者の利便性を高めるため、納税手段のあらゆる可能性を検討する方針を固めており、これは新しい料金決済システムの構築を目指す日本マルチペイメントネットワーク推進協議会に歩調を合わす形で決められたものでありますが、具体的には、ATMによる納税はもとより、パソコンや携帯電話等情報通信技術を利用した決済手段も検討していくこととしており、注目されております。将来は自宅に居ながらにして納税を済ますことも可能になり、これからの進展が期待をされるところであります。

 現在、本市の公金(市民税、固定資産税等)の収納については、銀行等の金融機関を通じて窓口での納付や自動振替(口座振替)による収納を実施されておるところでありますが、特に近年は、プライバシーの問題等も大きくクローズアップされる中で、本市の振替納税推進体制、また金融機関の勧誘により、市民の預金口座からの引き落としによる自動振替(口座振替)での納付が増えてきているようでありますが、市民税普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税等の各利用比率はどのようになっておりますのか、お尋ねをいたします。

 また、口座振替利用者の拡大は、市にとっても経費の節減になり、また行政改革の大きな柱にもなり、今後どのように利用促進を図っていかれますのか、お伺いいたします。

 さて、自動振替(口座振替)は、銀行や信用金庫、農協では利用ができますが、郵便局での利用が現在できない状況にあります。郵便局については、固定資産税等の市外者等について郵便振替による払い込みのみが利用できると聞いております。なぜ、郵便局については自動振替(口座振替)が利用できないのか、お尋ねをいたします。

 御承知のように、郵便局は全国約2万4,700局(平成12年2月末日現在)と、全国津々浦々に所在をしており、本市にも15の郵便局が配置されております。最近、特に新聞紙上でも、金融機関の経営破綻や統廃合といった記事をよく目にするようになりました。身近なところでは、本市においても農協が統廃合となり、今までより支所(窓口)が少なくなり、市周辺部においては市民の便利さが少なからず損なわれている状況にあります。

 しかし、郵便局は、先ほど申し上げましたように、市内に15局(この5月には南つつじケ丘に1局新設)もあり、単一の金融機関としては他に例を見ない店舗数を持っており、だれでも利用しやすい状況下にあり、特に高齢者の方にとっては、身近で、なくてはならない金融機関の一つとして存在価値があるように思われます。

 全国的に見ましても、郵便局の自動振替(口座振替)利用率は92.9%(平成12年3月末日現在)と、ほとんど利用している状況であり、近畿管内においても94.5%と、全国平均を上回っている状況であります。しかし、京都府下におきましては、近畿管内の他府県に比べ、利用率が68.9%と極端に低い状況にあります。

 市民サービスの充実、向上という観点から、また、市として収納窓口を広げ、より効率的な収納事務を図るということを考えますと、地域に根ざした利用しやすい状況にある郵便局をなぜ収納窓口として拡大されないのか、お伺いをいたします。

 市税等での滞納者が多いという状況を聞いておりますが、特に税については、できるだけ収納窓口を広げて、より市民が収納しやすい状況を設定することが必要であると思われます。

 市民から、「郵便局の自動振替(口座振替)はなぜできないのか」という問い合わせもかなりあるように聞いておりますが、郵便局を利用して収納窓口を広げることにより、滞納者が少なくなれば、収納率アップという市にとってもメリットになると同時に、市民にとってもメリットとなり、ひいては市民サービスの充実をも図れることが可能であります。

 さきに出されました第2次行政改革大綱の具体的方策の事務事業の見直し(市民サービスの充実)の中に、取り組み事項として、郵便局での口座振替等の実施が上げられておりますが、早期に収納窓口の拡大として郵便局の利用検討をしていただき、市民ニーズに的確に対応し、行政サービスの充実を期待するものであります。そこで、今日までの取り組み状況と、実施日時等のめどについてお尋ねをいたします。

 また、納税組合組織の公金収納対応について、納税組合組織の推進、拡大はいかがされておりますのか、お伺いいたします。

 現在の組合組織数及び利用者人数、公金収納率、納税組合が関与して収納されるであろう市税額はどれほどありますのか、お伺いをいたします。

 本市納税組合奨励金等交付要綱により、市税等98%以上の収納率があると、納税組合には奨励金が交付されると聞きますが、現状はどのようになっておりますのか。

 また、金融機関での口座振替での納付が増えてきているようでありますが、徴税コストも考え合わせ、納税組合組織のよき伝統、思想は継承しながら、口座振替の方に力点を移行すべきではないかと考えますが、今後の方針についてお伺いをいたします。

 次に、コンビニエンスストアでの公金収納について。

 年中無休、24時間営業と、今や日本人の生活になくてはならないものの一つになったコンビニエンスストア。金融機関は営業日時が限られていることもあり、夜間、休日でも営業するコンビニエンスストアは、金融機関より利便性が高く、行政改革に伴う事務事業の見直しの一環として複数の地方公共団体が検討段階であり、すでに導入をして、コンビニエンスストアでの利用が収納率向上に寄与し、制度導入によるメリットを十分に享受しているところもあります。

 市内にも年中無休で24時間営業のコンビニエンスストアとして営業されている店舗も増えておりますが、新たにコンビニエンスストアで払い込みができるように、窓口拡大のお考えについてお伺いをいたします。

 地方自治法第243条(私人の公金取り扱いの制限)。

 地方自治法第243条は、「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行わせてはならない。」と定めがありますが、原則として私人に行わせてはならないが、公正な取り扱いが期待できる私人があれば、その私人に取り扱わせた方が適当な場合があると考えられたことによるものであります。

 なお、収納に関して、普通会計に属する公金については、地方自治法施行令第158条第1項各号列記のもの「使用料、手数料、賃貸料及び貸付金の元利償還金」について私人に委託することができるとなっております。

 上・下水道料金に関しては、公営企業に属するものであり、地方公営企業法第33条の2は、上記でいう特別の定めとなっており、同条によれば「地方公営企業の業務に係る」と規定されており、使用料、手数料等に限定されない。

 このように、地方自治法と地方公営企業法とで、私人に公金の収納を委託できる範囲が異なり、地方公営企業の公金に広く認められているのは、普通会計にあっては、税金・分担金等公権力に基づき徴収される公金が多くを占め、特に公正性を要するものが多い一方で、公営企業に属する公金については、民間企業の財・サービスの供給と基本的に異なることはなく、かつ膨大な利用者から料金の収納等を行わなければならないとされていることから、普通会計については原則として禁止、公営企業会計については広く認められるとしたところであります。

 コンビニエンスストアについては、その適格があるか否かについては、現在多くのコンビニエンスストアが、電話料金、民間ガス料金等のいわゆる公共料金についてすでに取り扱い実績を有しており、かつ、いわゆる販売時点情報管理(POS)システムの導入により、収納に関する情報の管理体制も十分に整備されていると考えられるから、その資格を満たしているものと思われます。

 ただ、そうであったとしても、地方自治法施行令第158条第1項本文、「その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り」認められることになっております。口座振替利用者、また、今後のコンビニエンスストア普及度合い、委託に対するコスト面も十分に調査検討をしていただき、収納機会の拡大と市民の利便性向上に向けて取り組みをお願いするものであります。

 次に、市税等の収納率向上について。

 いずれの自治体においても、現在の財政状況は厳しさを増しております。多くの自治体では行政改革の一環として、事務組織のスリム化、新規事業の抑制等を推進するとともに、歳入面においてもその見直しを進め、結果、使用料、手数料の引き上げが行われることが多いのであります。

 徴収率を高めるためのさまざまな試みが全国各地で行われております。市税滞納者の氏名公表を盛り込んだ条例案を定例議会に提出し「不真面目な市税滞納者は名前を公表し、行政サービスも停止」するという。もちろん氏名公表に当たっては、当該滞納者に、弁明の機会を保障するとともに、第三者機関である市税滞納審査会に諮問して意見を聞くなど、適正な手続きが保障されているようであります。

 滞納される税の徴収率を高めることは、自治体にとってはきわめて緊急の課題であり、何よりも財政が逼迫している、また、新税導入を検討しているような自治体では、既存の税の徴収実績が低いままでは新税導入の説得力がないのであります。

 本市市政の根幹を支える税収確保対策は、負担の公平の観点からも避けて通れない緊急の課題であり、本年の機構改革で組織の統合によって、課税部門の一体的処理による効率化を図りながら、税収納対策を強化し、徹底した収納活動を推進するため専従チームを設置し、収納率アップへ向けて取り組み中と存じます。滞納を許さぬ、税の公平性を確保するためにも、滞納者には厳しい態度で支払いを求めていくと、強い決意を示されておりますが、3か月経過の中での現状と、今後どのように対処しようとされておりますのか、お伺いをいたします。

 過年度の決算でも明らかなように、国民健康保険料を含めて市税の滞納は累増の一途をたどっておりますが、現在、出納閉鎖が終わったところと存じますが、平成11年度の市税滞納額(個人市民税・法人市民税・固定資産税)及び収納率をお聞かせ下さい。

 また、滞納繰越分の収納についての対応はどのようにされてきましたのか。

 また、滞納者にはどのような対策を講じられておりますのか、お尋ねをいたします。

 次に、くらしの資金貸し付けの収納について。

 夏期及び年末における暮らしの不安定な世帯に対し、経済的な自立と生活意欲の促進を図るために必要な資金を貸し付ける制度でありますが、平成8年、9年、10年と、年を追うごとに貸付件数が逓増しております。

 平成11年度の貸付件数、貸付金額はどのようになっておりますのか、お尋ねをいたします。

 また、昭和45年にこの制度が開始され、30年経過し、貸付条件が、無利子・無担保・無保証、借受人の資格も含めて、くらしの資金貸付規程の今後、見直し、検討されるお考えはありませんのか、お伺いいたします。

 平成8年度貸付件数40件、貸付金総額400万円、回収は100%できておりますのか。また未回収がありますのか。回収不能額はどのように処理をされておりますのか。特に借り得とならないよう、全額回収に向けての取り組みをどのようにされておりますのか、お伺いをいたします。

 保育所保育料の収納について。

 市税等の収納率向上の主な取り組み事項4番目に、保育料収納率向上対策の強化があげられておりますが、現状をどのように認識し、また将来の方針をどのように考えておられますのか、お伺いをいたします。

 聞くところによりますと、一部滞納者の中には、すでに子どもが卒園されている方、また繰り返し滞納される方、それをよいことに未納のままに放置することは著しく公平を欠くのであります。このような方の納付履歴はどのようになっているのか。また、真面目に納めている市民との間に均衡を欠くことにもなります。今日までの対応はどのようにされていたのか。今後の対策はどのようにお考えかをお尋ねをいたします。

 国民健康保険料収納について。

 保険料の滞納額はどんどんと累増をしておりますが、滞納が多い原因について、理事者はどのように理解をしておられますのか、お尋ねをいたします。

 介護保険のスタートに伴い、国民健康保険法が改正され、未納者に対する罰則規定が強化されることになりました。納めないものは仕方がないで放置しておいてよいわけはありません。納めなくて済むなら、だれも納めなくなるのではないでしょうか。今後、収納率向上対策の強化としてどのような効果のある取り組みをお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 住宅使用料収納率向上について。

 住宅に困窮している者に、良好な住宅を提供する。市営住宅管理条例の、入居の継続、収入の申告等、高額所得者に対する明け渡し請求等、実態はどのようになっておりますのか、お伺いしたいのであります。

 それなりの所得があるので、住宅に入居できたはずでありますのに、善良な市民は毎月きちんと納めるし、一方は、公の施設である住宅の使用料を納めないということは許されないことであります。滞納処分をすることができないので、それなりの困難性はありましょうが、それをよいことに滞納を見逃しておくことは許されません。どのような措置を講じてこられたのか。また、今後どのように対処されようとお考えか、お伺いをいたします。

 上・下水道料金収納率向上について。

 3月議会でも質問もあり、管理者の答弁もあったところでありますが、広範な市域を抱える本市は、安全でおいしい水を安定して供給できるよう、また、公共下水事業は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全等、鋭意整備に御協力をいただいておるところであります。

 公営企業の財政状況も大変厳しく、累積欠損を抱え、今後、水道事業の経営に支障が生じてまいりますことは必至であります。健全運営に向けて上・下水道料金の見直しも考えていくとのことでした。

 また、一部の者が使用料、手数料の支払いを怠っている状態にあるということは、値上げに当たって市民の理解が得にくくなることにつながり、負担の公平性が確保されてないとも評価されることになります。滞納額の回収、収納率アップについてどのような対応をしていかれるのか、お伺いをいたします。

 以上、市税等の収納率向上については、従前にも増して部門間の連携と協調を図り、迅速かつ、より一層柔軟で横断的な取り組みを期待をするものであります。

 次に、環境行政について。

 環境美化の取り組みについて。

 自分一人ぐらいとの思いが、環境悪化の根本要因であり、マナーやモラルの向上を待つだけの対応となっております。空き缶を捨てた者、ふんの始末をしない者を特定することはむずかしいと思いますが、ごみのポイ捨て、犬のふん害問題は、基本的にはモラルの問題ですが、その背景には、使い捨て容器の普及、動物のペット化などがあり、市民の皆さんをはじめ、すべての人々の協力と心遣いにより解決ができるものと思います。

 一朝一夕に解決する問題ではないので、モデル地域を設定するなどして、市民に強くモラルを喚起するとともに、市民への啓発活動を通じての息の長い取り組みが必要と考えます。環境美化への関心を高めてもらうには有効な手段であろうと考えますが、環境美化推進条例等を制定のお考えについてお伺いをいたします。

 空き地の雑草等の除去について。

 雑草パトロールの時期となり、雑草刈り取りの必要な本市不在の所有者には早い対応をお願いするものであります。昨年12月議会での質問から一歩前進したものと存じます。周辺住民は期待をもって見守っておりますので、今後の対応についてお考えをお伺いをいたします。

 建設行政について。

 都市計画制度見直しに当たって。

 現行都市計画法は、昭和30年代後半から40年代にかけての高度経済成長の過程で、都市への急速な人口や諸機能の集中が進み、必要な公共施設整備を伴わないまま、市街地の無秩序な外延化が進む等、都市問題が深刻化し、緊急に対応が求められていた経済社会情勢を背景として、昭和43年に制定、施行されたものであります。

 この緊急課題に対応するため、現行制度は、一体の都市として総合的に整備、開発、保全すべき区域を都市計画区域として指定し、当該区域の無秩序な市街化の防止と計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域とに新たに区分(線引き)することとしたのであります。

 これは、限られた都市整備財源を市街化区域内に集中的に投資し、市街地を計画的に整備、改善する一方、市街化調整区域において開発、建築行為を抑制することにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを主眼としたものであります。

 法制定後、時々の政策課題に対応して地区計画制度の創設をはじめとして制度を追加、拡充したものの、制度の基本的な枠組みは今日まで維持しているところであります。

 しかしながら、法制定後30年を経過して、都市的生活と都市的活動をめぐる経済社会環境は、様相を一変してきております。

 まず、人口動態については、線引き制度をはじめ現行都市計画制度は、右肩上がりの人口増加を前提としていますが、近年、少子・高齢化が急速に進行する中で、都市への人口集中は沈静化しており、都市機能を支える各種の産業の立地については、交通・通信網の整備とモータリゼーションの進展等に伴い、都市計画区域外も含め、立地上の制約要因はなくなりつつあり、また、所得水準の上昇等により、さまざまな形で質の高い住まい方を望む国民意識が高まっております。加えて、身近なまちづくりについて、住民自らが主体的に参画しようとする動き広がってきております。

 いわば、わが国は、急速な都市化の時代を経て、安定・成熟した都市型社会の時代を迎えつつあり、今こそ都道府県や市町村が、地域住民と一体となって、地域特性に応じた個性豊かな都市の整備に、本格的に取り組む環境が整ってきているものと言えます。

 こうした観点から、都市計画制度についても全般的に見直し、新たな時代に対応した柔軟で実効性ある制度として、また、住民にとってわかりやすい制度として、再構成する必要があります。また、新たな制度は、コンパクトで快適な中心市街地の再整備を積極的に進めるとともに、郊外に残された貴重な緑地等については極力これを保全し、全体として質の高い都市空間を提供するものである必要があります。

 本市は健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、適正な制限のもとに、土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として、昭和46年12月、新都市計画法に基づく都市計画区域の指定(南丹都市計画区域)と同時に、市街化区域及び市街化調整区域を定め、また、市街化区域及び市街化調整区域については、昭和59年6月、平成4年5月、平成7年9月、本年6月に、区域の変更を行っておりますが、今回、32年ぶりに都市計画制度について大幅な見直しが行われますが、その内容についてお聞きをいたしますとともに、本市のまちづくりの羅針盤として、第3次総合計画の策定を市民総参画の中で進められておりますが、計画目標年次、2015年、12万5,000人と人口の目標を設定されていますが、どのようなまちづくりを進めていかれるのか、お伺いをいたします。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 石野善司議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初の、行政評価時代のバランスシートについてという御質問でございます。近年、この地方財政が大変厳しさを増しております中で、適正な財政運営を行うということと同時に、財政状況を市民によりわかりやすく説明をする、そして理解を得るということの重要性が高まっておるわけでありますけれども、従来の財政分析につきましては、お話がございましたように、収支の均衡、財政構造の弾力性に重点が置かれてまいりましたけれども、よりわかりやすいものとする、そのことは、つまり限られた財源によって、市民ニーズに合った社会資本整備を行ったことが、これが将来の財政運営にどのような影響を及ぼすかということを、現金の収支だけでなくて、資産分析を含めたバランスシートとして、総合的な観点から分析していくと、こういうことが求められておるというふうに認識をいたしておりますけれども、ただ、バランスシートにつきましては、お話がございましたように、従来このバランスシート、いわゆる貸借対照表と言われるものは、これは民間の営利追求型のための指標でございまして、これが必ずしも自治体の活動目的に沿うということにはなりにくいという状況があります。それだけに、すぐにそれを、バランスシートを持ち込むという考え方は基本的には持っておりません。

 ただ一方で、研究もいたし、また国においても、自治省において、こうした自治体の財政と適合するようなバランスシートというものが検討をされておると、こういうことでございまして、試案が考えられ、また、そんなことについての説明も受けたりいたしておるところでございます。よきものが、それぞれの行政間で比較検討ができるようなものとしてでき上がりますれば、ぜひ市民の皆さんにも見ていただけやすいものとして、今後作成をするということで、十分今後も検討してまいりたいと、このように思っております。

 公金収納の対応につきましては、これは総務部長の方から答弁をいたします。

 次に、市税の収納率の向上についてでありますけれども、これは、市税のみならず、今日すべての各公共料金の収納率の向上ということは、喫緊の課題でございまして、第2次行政改革大綱のこの見直しの中でも目玉としておるところでございます。そのために、この実を上げるため、庁内に横断的な組織を設置すべく今、検討をいたしておるところでありまして、この組織でもって収納部門の連絡調整を図り、そして現状と課題を相互に認識して、この向上のための具体的な方策や、収納困難なケースの検討、協議を行って、向上の推進を図ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 具体のことについて御質問がございましたので、それぞれ総務部長、健康福祉部長、建設部長、また公営企業部より御答弁を申し上げます。

 最後に、都市計画制度の見直しに当たって、総合計画との絡みでどのようなまちづくりを考えているのかということの御質問がございました。他のことについては部長の方から答弁をいたしますけれども、お話にございましたように、今、原案としては、2015年までに12万5,000という人口というものを考えております。これは、第2次総合計画においては、2000年度に達成するであろうと予測されたものであり、2010年には16万人口ということに相なっておりましたが、現状の中では、ややそこまでの急速な人口増加はいたさないであろうし、また、計画的誘導も必要ではなかろうと、このように思っておるところであります。

 そんな意味におきましては、基本的には、現在の市街化区域内におきます人口の張り付けによってこれは達成し得るものであろうというふうに思っておりますので、都市計画上の課題としての、そうした人口の張り付けについては、あまり大きく課していくという考え方は現在は持っておらないと、こういう状況でございます。

 以上でございます。



◎総務部長(伴勝美) お答えいたします。

 まず最初の、公金収納の対策についてでございます。郵便局の公金払込実施についてでございますが、現在、郵便局での払い込みにつきましては、一般郵便振替制度を採用いたしておりまして、口座振替につきましては適用いたしておりません。

 先ほど議員の方からもございましたように、地方自治法施行令の168条第5項並びに第9項の規定によりまして、当市が郵便局を収納代理郵便官署として指定することを指定金融機関に同意を得ること。また、指定金融機関と郵便局間で金銭受け渡し等に関する契約を締結をしてもらうこと。この二つが条件になっておりますので、その点につきましては、現在お話を進めていっておるところでございます。これにつきましては、第2次の亀岡市行政改革大綱の中で、本年度検討、来年度実施に向けて進める予定をいたしておりまして、現在そのとおり進めておるところでございます。

 また、コンビニエンスストアにつきましては、ちょっとそこまで現在考えておりませんので、また今後の検討課題にさせていただけたらと思っております。

 それから2番目の、納税組合組織の公金収納対応についてどうかということでございます。これにつきましては、平成2年度に、43年に始まりました納税貯蓄組合から納税組合ということで、口座振替によります組合制度にかえまして、平成11年度時点で34組合、1,471世帯の加入がございます。市税全体に占める納税組合の納付率につきましては、3.8%、2億4,000万円となっております。また、一般の口座振替での納付率につきましては、30.4%、19億8,000万円となっております。

 本市では、一般の口座振替を推進しておりまして、毎年4月から7月までに、口座振替推進月間と位置づけまして申し込みを受け付けております。平成11年度実績で、課税件数全体の34.53%の口座振替依頼状況となっております。

 今後につきましては、先ほど議員指摘のとおり、口座振替の申込者との均衡を図るために、納税組合につきましては、本年をもちまして廃止をしてまいりまして、来年度につきましては口座振替制度に移行してまいりたい。これも第2次亀岡市行政改革大綱の中でうたっておるものでございます。そのとおり進めてまいりたいと思っております。

 それから3点目でございます。市税等の収納向上につきましてでございます。本年度、機構改革によりまして、納税課に整理係を新たに設置をいたしました。さらに専門の徴収員、嘱託員でございますけれども、これを配置をいたしておりまして、滞納整理につきましては、より一層の充実を図るため、納税の誠意が希薄な滞納者につきましては、差し押さえ等の滞納処分を講じて、債権確保に努め、税負担の公平性を守るべく、課一丸となって取り組んでおります。

 そうした中で、11年度の決算関係の数字はどうかと、このようなことがございましたけれども、12年の5月31日現在で、収入額につきましては、現年度、100億4,660万4,738円、滞納分につきましては、1億4,807万1,479円の収納でございまして、これは、決算ベースでいきますと、現年度は97.18%、それから滞納分につきましては13.39、合わせまして90.40。10年度に比しまして0.4ポイントの増ということで、それなりの成果を上げてきたところでございます。

 今後につきましても、税負担の公平性が損なわれないように、滞納者には訪問催告、呼び出し、差し押さえ予告、差し押さえ通告等により納付を促し、納付に至らない場合につきましては、滞納処分をして、強い姿勢で臨んでいく所存でございます。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 イヌ、ネコのふん害やポイ捨てにつきましては、御指摘のとおり、市民のマナーの問題であり、条例等で規制しましても、最終的にはそれぞれの自覚と日々の実践が必要であることから、市民憲章の再認識を図るとともに、環境基本計画の平成12年度、13年度で検討作業の中で、市民の意向を聴取し、いろいろな方法を検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 また、空き地の雑草等の除却につきましては、亀岡市空き地の雑草等の除去に関する要綱に基づきまして、市街化区域内の空き地を対象に、年2回のパトロールを実施し、雑草が繁茂しておる空き地につきましては、所有者に雑草の除去を指導いたしております。今後も適切に対応していきたいと、かように考えておるところでございます。

 以上です。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず1点目の、くらしの資金貸付制度でございますが、これにつきましては、すでに制度が始まって30年目を迎えるわけなんですが、特に11年度末現在におけます、延べ貸付件数1,432件、貸付金額にしますと、1億1,383万5,500円となります。なお、償還件数につきましては815件、償還済額につきまして、6,916万2,300円という状況にございます。

 なお、11年度につきましては、夏期貸付分といたしまして33件、年末貸付として32件の貸し付けを行っております。

 この対応につきまして、督促対応の回数を増やすなり、また臨戸徴収等、徴収体制の強化はもちろんのこと、今後につきましては、貸付規程の一部見直しも含めて検討していきたい、このように考えております。

 なお2点目の、保育料の関係でございますが、これにつきましては、年々低下傾向にあったわけなんですが、平成11年度につきましては、社会経済情勢の厳しい中で、職員が一定努力いたしまして、0.3ポイントのアップということになっております。

 特に近年は、保育年齢の入所児童が、かなり低年齢者が増加しておりますので、このことによりまして、保育料が高額ということから、かなり滞納が増加している状況にあるわけなんですが、この辺のことも含めまして、特に年度途中で失業、あるいは病気、離婚等で納付が困難な状況である家庭につきましては、分割納付なり、また、いろんな事情に相談等応じる中で対応していきたいと、このように考えております。

 特に、悪質な滞納者に対しましては、子どもには責任がないわけなんですが、保育の実施継続に際しまして、滞納保育料の納付を条件とするなど、公平性を確保する意味からも、より強い措置で臨む必要があるのではなかろうかと、このように考えております。

 3点目の、国民健康保険料の関係ですが、これにつきましては、対前年度と比較しますと、被保険者数の増加等により収納額は増加しておりますが、収納率の面で見ますと0.36の低下という状況でございます。特に、今年度から臨時嘱託員を増員して、非常勤職員ではありますが、増員して、それぞれ地区担当制を明確にする中で、職員も含めまして、きめ細かに臨戸訪問等する中で対応していきたい、このように考えております。

 それから、介護保険制度がスタートした関係で、国民健康保険法の改正があったわけなんですが、今後につきましては、1年間保険料を滞納しますと、被保険者証の返還を求め、そして保険者の有資格証明書の交付が義務化されてきました。この交付によりまして、この証明書でもっていきますと、医者の方へ全額払うという制度になりましたので、かなりこの辺の効果が発揮できるのではなかろうかなと、このように考えておりますが、こういうことを含めまして、一定、納付指導に努めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 市税等の収納率向上につきまして、市営住宅の使用料でございますが、一定、滞納の理由といたしましては、平成8年4月に公営住宅法が改正されております。平成10年の4月から、新しい家賃制度、政策家賃から、応能・応益家賃に変更が導入されたことによりまして、家賃の改定並びに建て替えに伴う家賃の上昇分があったということも一つの理由でございます。

 そうしたことで、対策の取り組みでありますが、徴収事務につきましては、粘り強い納入指導と、継続性のある徴収の実施が基本でございまして、滞納者の理解と協力を得て滞納の解消を図るよう努めているところでございます。計画的な夜間徴収並びに臨戸徴収等や、口座振替の促進指導を実施してまいりました。また、家賃滞納者の総点検も実施、これにつきましては、経済的状況や家庭の状況なども含めて実施をしてきた。それから、徴収担当専門官の雇用も含めての徴収体制の強化が必要というふうにも考えております。

 今後につきましては、滞納者の状況を慎重に判断しつつ、特に悪質な滞納者に対しては、退去命令も含めた法的な措置の実施についても考えていく必要があるというふうに認識いたしております。

 続きまして、建設行政について、都市計画制度の見直しに当たって、見直しの内容についてであります。

 都市計画法は、昭和43年6月に公布されまして、その後、幾度となく改正されておりますが、今回、都市をめぐる経済社会環境の大きな変化に対応し、地域が主体となって、地域ごとの課題に的確に対応し得る、柔軟性と透明性を備えた制度となるよう、都市計画制度全般について、32年ぶりに大幅な見直しが行われます。

 改正につきましては、まず、1.といたしまして、都市計画マスタープランの充実、線引き制度及び開発制度の見直しであります。これを受けまして、都市計画のマスタープランの充実、都道府県の判断による線引き制度の適用。2点目に、線引き都市計画区域における土地利用規制の見直し。3点目に、非線引き都市計画区域における土地利用規制の見直し。

 2点目といたしまして、複数建築物の容積率にかかります特例制度。

 3点目といたしまして、準都市計画区域制度及び都市計画区域外における開発許可の適用などでございます。

 この法律につきましては、本年5月19日に公布され、政令等整備の上、公布から1年以内に施行されることになっております。

 今後につきましては、京都府と十分調整の上、本市につきましても対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 上・下水道の料金収納の向上についてでございます。公営企業部といたしましては、給水停止を今年度の最重点項目として取り組んでおるところでございます。大変件数にして1,700件という件数が積み上げてきていますのと、水は命の水ということで、生命にかかわるということで、生活弱者の問題と、それからまた、いろいろと暴力的な関係があって、職員が後ろから刺されるようなことがあるような関係も出てくるんでないかという想定等も、弁護士と相談を今いたしまして、細部にわたって公営企業部の職員が、だれとお話をしても共通の認識で出ていけるようにしないと、公平が公平でないように改正がなるんでないかなという考え方もございますので、これを詰めまして、大体秋には、月はちょっとあれですけれども、秋には第1回目に入っていきたいなというように考えております。

 水を止めるのは目的ではございませんので、毎回、おしらせ版等でPRをしておるような状況でございます。あのPRがちょっと効いたようなところもございます。あまり何回も出しますとオオカミ少年になりますので、そういうふうにならないように、秋には何とか実施をしていきたいなというように考えております。その節はいろいろと御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆(石野善司議員) ただいまは、市長をはじめ関係理事者には、大変詳細にわたる御説明をいただきまして、ありがとうございます。

 今後は、公平で、公正な収納対応に一層取り組んでいただきまして、亀岡市のまた21世紀の住みよいまちづくりのために頑張っていただきたい、このように思っております。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。



○議長(湯浅誠一) 次に、木曽利廣議員の発言を許します。

         〔木曽利廣議員 登壇〕 (拍手)



◆(木曽利廣議員) 通告に従いまして、市長、経済部長、教育長に質問をいたします。明快なる答弁を求めるものであります。

 質問も11人目となりましたので、できるだけ簡略に質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、商工行政についてお尋ねをいたします。

 不況対策と産業の育成についてであります。

 長引く不況も少し明るさが見えてきたとはいえ、私たちの生活の中では、いまだ実感できないのが現状であります。特に亀岡の地元産業にとっても、大変厳しい現状があるわけであります。

 そこで、現在、地元産業の活性化について、どのような対策がとられていますのか、市長並びに経済部長の答弁を求めます。

 商工業者の皆さんに対しては、いろいろと一昨年も含め対策をとられているわけでありますが、物づくりにかかわる皆さんに対しては、何ら対策がとられていないのではないかという声があるわけでありますが、そこで、今年、市制45周年の事業を行うにつきまして、地元で生産している物品で、亀岡をアピールし、また地元企業の活性化対策を考えた記念品などを考えてはいかがと思いますが、わが会派の吉川議員の質問にもありましたように、私たちが自らふるさとを思い、その中に生きる人たちに対して思いを寄せることが大切と思うのであります。市長並びに経済部長の答弁を求めるものであります。

 次に、企業誘致と雇用対策についてお尋ねをいたします。

 今日、日本において、物づくりが大変厳しい時代になってまいりました。企業の競争は激しく、また消費者の考え方も、よりよい物をより安く購入するという考え方は、現在の日本の中の消費者の中で定着しているところであります。バブル時代には高価な物がいい物と考えた時代もありましたが、今や低価格のものを日本で生産することは非常にむずかしい時代になり、大手・中小メーカーも含めて、生産の拠点を東南アジアへと移しているのが現状であります。

 そこで、亀岡の中でも企業が撤退をする状況にありますが、この問題点を私なりに取り上げてみました。

 問題点の一つ目には、日本国内では税金が非常に高い。特に事業税、所得税、固定資産税等があります。また一つには、賃金が非常に高くなってしまった原因があります。また一つには、自治体の企業誘致の姿勢が積極的でないとも言われております。本市でも、大井町の工業団地も、近年になって入ってくる企業が非常に少ないのが現状ではないでしょうか。企業が亀岡市内でのメリットを考え、工場や本社を誘致できるような取り組みを考え、多くの市民の働ける場づくりを積極的に進めることが大切であると考えますが、市長並びに経済部長の答弁を求めます。

 また、お隣、八木町や園部町では、大学や専門学校をはじめ多くの企業誘致をされているように聞いているわけでありますが、この不況下の中で、なぜその場所で誘致されるのかも、私たち亀岡市としても考える必要があるのではないかと思いますが、市長並びに経済部長の答弁を求めるものであります。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 心の教育と青少年の健全育成について。

 全国的に17歳の事件が報道されるたびに、心の痛みを感じる今日、なぜ、あの少年がどうしてこのような事件を起こすのか、ごく普通の少年がどうして?と考えさせられるところであります。21世紀のこの日本を背負ってくれる少年たちが、何を悩み、何を考えているのか、私たち大人にはわからないのであります。しかし、子どもたちは私たち大人を見て育っているのも事実であります。今日の社会では、自分さえよければいいと考える人が多くなり、人の痛みや、思いやりの心が少なく、他人との人間関係がうまくいかなくなっているように思えてなりません。

 そこで私は、心の教育を推進するに当たり、子どもたちの教育ももちろんでありますが、大人への啓発活動も大切に思うのであります。

 そこで、教育長にこのことについての答弁を求めたいと思います。

 地域社会での子どもを育てるには、今、何が必要であるのか。大人の意識そのものが変わらないと子どもを育てることはできないと思うのであります。今後の心の教育を進める中での取り組みについて、私なりに考えてみました。

 一つには、幼児時からのしつけと、心の教育が大切であろうと思われます。

 また一つには、生きる力を身につけ、新しい時代を切り開く積極的な心を育てる教育が必要と思われます。

 また一つには、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考える力を養うことが必要と思われます。

 また一つには、正義感、倫理感や、思いやりの心など、豊かな人間性を育てることの教育が必要と思われます。

 また一つには、家庭のあり方を問い直すと同時に、家庭で守らなければならないルールをつくることの大切さも感じます。

 一つには、遊びの重要性を再認識し、また地域の中で子育てを支援することの大切さも感じます。

 また一方、学校では、心を育てる場とする道徳教育を見直すことが大切と思うのであります。

 心の教育推進事業は、子どもたちだけの教育だけでなく、大人にとっても、失ってしまった、また忘れてしまっている本当に大切なものをもう一度見直し、ともに学習する場となるようにすべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。

 また、心の教育そのものが、青少年の健全育成をすることに大切な役割を果たすと考えますが、教育長の答弁を求めまして、1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 木曽議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1番目の、地域経済の活性化対策についてであります。どのような対策を講じているかということで、主に製造業に対する対策はどうなのかと、こういうことをお聞きをいただきました。確かに、地元産業の活性化トータルとして、また市としてできる景気浮揚策の一環として、商業者、そしてそれをまた購買者としての、生活者としての住民の皆さんへの対する施策というものについては、相当活発にとってまいっておりますけれども、製造業等々、すでに立地しているものについて、府の金融融資対策等々の援用をいたしておるという状況であろうというふうに思っております。

 と同時に、今お話をいただきましたように、地元でつくられた物づくりの製造品、これをまた地元産品として使用をしていくということもその一環にあるのではないかという御提案であろうというふうに思っております。なかなか行政の中で、直接、府のごとく大きな予算化の中ででき得るようなものがございませんので、そういう意味では、何か具体的に御提案もまたいただければぜひ考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。

 と同時に、近隣の町においても、またここ数年は活発に学校の誘致や製造業等々の誘致がなされているということも事実であります。

 亀岡市においても、今日まで相当活発なその誘致等々をやってまいりましたけれども、今この時期においては、一定今日の財政状況や、そして今日までに出てきた事柄の課題解決も含めて、一定今日までの亀岡での誘致の成功例、また成功しなかった例等々、やはりその要因を十分検討して、今後は考えてまいらねばならないと、このように思っております。

 現在、しかし、大井の工場地域につきましても、まだまだ立地も進んでおりますし、製造業を中心として多くの企業が立地をしてまいっております。これは亀岡市企業立地促進条例等の効果的な使用、利用を図りながら、今後もそれを誘因としてまいりたいと、このように思っておりますし、同じく大井町の西部地区においても区画整理事業を今されておられますけれども、ここへもかなりの引き合いが出ておるようにお聞きをいたしております。

 今後、こうした立地促進に向けての新たな制度についても、今ある制度を、区域が拡大できたり、また内容が多少拡大できたりするような方法について、少しく研究をさせていただきたいと、このように思っております。

 あとのことは、教育委員会の方からお答え申し上げます。



◎経済部長(畠中一樹) お答えをいたします。

 基本的なことにつきましては、ただいま市長より答弁があったとおりでございますけれども、地元産業の活性化対策等につきましては、以前の質問でもございましたように、本年は特に市内の商工業者の活性のみならず、消費者への消費の還元を図るということで、昨年、特に実施いただきましたプレミアム商品券、これが商業者、消費者とともに好評でございまして、本年につきましても、それぞれ商業者の意気込みも強うございまして、先般来、商工会議所並びに商店街連盟を中心として、この事業についていろいろ検討を重ねていただいて、そして実施要綱を現在策定、本年7月22日の第1回のこの事業として、亀岡わくわくショッピングラリーを実施する予定をいたしておるところでございます。

 なおまた、いろんな中小企業の皆さんに対する支援というような形で、本市、国なり府なりのいろんな融資制度がございます。こういった優良な制度に対しましての利子補給、それから保証料助成、こういったものを、従前にも増して予算も枠を広げまして、こういった支援をしていきたいというふうに思っております。

 それから、工業立地の関係につきましても、市長の方からございましたけれども、本年より特に、平成12年の5月30日設立されました、京都府の市町村企業誘致推進連絡協議会、これに亀岡市も参画をいたしまして、今後こういった企業立地に向けて精力的に動いていきたいというふうに思っております。

 ただ、本市につきましては、国の方で工業再配置促進法というのがございまして、この中では、過度に工業が集積している地域から、工業の集積しない地域へ誘導するという法律でございますけれども、このいわゆる誘導地域、これの指定が京都府においては八木以北というようになっておりまして、本市には該当していないというところもございます。こういった点につきましては、十分本市が持っております亀岡市の企業立地促進条例、こういったものを十分PRする中で工業立地に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 木曽議員の演説の中で、るると心の教育推進事業についての説明をお聞きしたわけでございまして、私どもがそういったことを言わんならん立場でございまして、それをすべておっしゃっていただいたということで、大変ありがたく思っておるところでございます。

 今日の17歳の少年を中心とした本当に悲惨な痛ましい事件が起こっておるわけでございますが、いろいろと報道等の漏れ聞くところによりますと、こういった事件のやっぱり背景には、いじめがあったんじゃないかというふうなことが常に出てくるわけでございまして、そういったこともあったやに聞いておるところでございます。

 亀岡市も、いじめの取り組みを3年間継続してやってまいりました。こういう事件に接するに当たりまして、また改めてこのいじめの問題についても、各学校で慎重な取り組みをしていかなければならないんじゃないかというふうなことも思っております。

 また、子どもの心の教育を推進するについては、やはり大人の啓発が大切じゃないかというふうなお話でございましたが、これはもうそのとおりでございまして、大人のやっぱり今日のこういう社会情勢の中で、大人がいろいろ起こしますいろいろの問題点、事件、それがすぐに子どもに真似られるという、そんな傾向もございます。

 亀岡市におきましても、子ども心の教育推進事業をやるに当たりましては、推進するに当たりましては、大人の問題としてこれをとらえ、啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

 そこで、亀岡市心の教育推進事業の推進に向けた取り組み方向についてという、こういう素案を推進協議会でまとめていただきました。この内容を今後はベースにいたしまして、各町の推進委員会、また私ども亀岡市全体の協議会、こういった中で、十分皆さん方に御理解をいただきまして、現在、子どもたちが置かれております現状、それから問題の背景、子どもの育成の方向、そして心を育てる四つの原則、こういったこと等を十分研究もし、勉強もいたしまして進めてまいりたいというふうに思っております。

 当然、行政の役割、大人社会の問題、それから、先ほど御意見をいただきました学校での道徳教育の充実、それから地域でのかかわり、家庭での問題、こういった内容についてるる説明をしておるわけでございまして、これを6月29日に開催されます亀岡市心の教育推進協議会で説明をいたしまして、全体の共通認識のもとに、この事業の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。

 先ほど、幼児期からのやっぱり心の教育が大切だというふうな御指摘もございました。私たちは、家庭なり、学校なり、地域なり、そういったところでの取り組みを今後十分検討もし、充実していくように取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、またいろいろと御指導をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 2回目の質問をいたします。

 この不況対策の問題でありますけれども、実は市制45周年のこの話をさせていただいたのは、実は市制40周年のときに、記念品として出された内容の品物は、実は亀岡で生産をされたものであった。ところが、入札をされたのは、実は京都の業者が入札をして、結果として生産に携わったのは亀岡の業者であったということをお聞きをいたしました。

 やはり亀岡の中の業者さんが言われるのには、それなら、なぜ直接いわゆる亀岡の生産者に対してそういう配慮をいただけなかったのかという、非常に残念だったということの声を聞いたわけでありますが、今年、市制45周年という記念すべきこの年、特に20世紀を締めくくる、また新しい世紀への目指す年でもあるわけでありまして、特に市長が言われる、常に亀岡のいいところを21世紀に伸ばしていけるような、そんなやはり心豊かなまちづくりにするためにも、そういった業者育成、またそのことが不況対策への一助となっていけばというように考えて実は質問をさせていただいたところであります。これにつきまして、市長のお考え方をもう一度聞かせていただけたらというように思います。

 それから、企業誘致の内容でありますけれども、実際に企業誘致をした中での、私も製造業にかかわっている関係で、いろんな企業とお話をする機会があります。亀岡市は、若干でありますけれども、やはり固定資産税の内容についても高い。それから、水道料金の使用についても非常に高額であるというような部分の中での、現在までやっておられる企業についても、そういう問題点を指摘される企業もございます。

 それだけに、私は、先ほど経済部長がありましたように、八木以北については、特定の措置というんですか、をされる条件の整う地域でありますけれども、それだけに、亀岡としても、亀岡に来てもらえる、いわゆるメリットを考えてやっていけば、まだまだ企業の中では来ていただける企業は、私はたくさんあろうかというように思います。

 特に、ベンチャーの企業につきましては、いろんなそういう条件的な部分は、かなり政府なり、京都府なりも優遇をされているところでありますし、そういったベンチャー企業なんかの積極的な誘致を試みることによって、今、昨日ですか、白書が出ておりましたが、子どもが就職をしない。要するにフリーター人口が急増しているというような状況があるわけでありますが、亀岡市においても、そういう状況はそんなに全国とは変わっていない状況であろうというように思います。それには、やはり亀岡の中でもきちっと働けるそういう環境づくり、場づくりというのを、積極的に行政も企業とタイアップしながら、その工場誘致を進めることが私は大切だというように思います。

 これは、亀岡市単独ではなかなかいけない部分、制度やいろんなことを通しながら、使いながらやっていかなければならないと思いますので、もっともっとやはり京都府なり、通産省なり、労働省なりとの関係を十分に駆使をされて、そういったベンチャー企業なり、そしてまた京都市内、大阪市内で非常に厳しい状況にある企業なんかを、もっともっとやはり誘致をして、積極的にこの亀岡の中での産業の活性化を図り、亀岡市が、先ほども、このあとに残されます、10か年の新しい基本計画を出される予定になっておりますが、この中でも、人口を12万という設定があるわけですけれども、今の現状でいえば、人口が伸びていくという状況にはなかなかむずかしい状況ではないかなというように思うだけに、やはりそういた環境づくりを整備することこそが、これからの亀岡のまちづくりにとって必要ではないかなというように思いますので、もう一度この企業誘致の内容につきまして、今、現在まで経済部として、例えば、京都府に対して、通産省に対して、労働省に対して、こういった働きをし、こういった部分の中で企業とも年間何社程度、いわゆる面談があるのか、そういう取り組みを積極的にやっている実態というんですか、そういうような内容を今わかれば経済部長の方から答弁をいただきたいと思います。



◎市長(田中英夫) お説は確かに賜りました。トータルとして、今日、われわれ行財政事情が非常に厳しいと、このように申しておりますけれども、一方で、今、新たな財源を求める努力というものを、それぞれの自治体が、府県のみならず、市町村も考えていかなければならないということで、それに知恵を絞り始めておるという状況でありまして、今おっしゃっていただくような企業の、本市内にある立地企業の活性化と、その増というものについて図ることは、それにイコールすることであるというふうに思いますので、そういう視点からも、今後十二分に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 一つには、地元製品や、地元調達、45周年ということにかかわってのお話でございましたけれども、そのように私も日ごろから思っておりますし、これはそのように努めてまいりたいと、このように思っております。

 敬老会等々については、そのようなことでもうスタートをいたしておりますけれども、今後45周年にかかわってのさまざまなものが出てこようかと思いますが、できるだけそのように庁内の通達もしておきたいというふうに思っております。

 それから、製造業への直接、既存企業へのメリットや、またメリットと言うよりは、御意見やら、そのようなことについてのお話もございました。幾らかの企業とのふだんにおけます意見交換をいたしておるわけでありますが、できるだけ幅広くそれを広げながら、既存の立地企業に対しての意見を聞く機会を持っていこうというふうに、これからもしていきたいと思います。

 と同時に、新しい企業に対してでありますが、直接的には現在まだまだアクセスが十分にできておりませんけれども、今後そのアクセスを出していきたいと思っておりますけれども、結果としては、この9年、10年、11年、9年の6月から11年の11月まででありますが、先ほど部長が申しておりましたような、京都府との連携の中でやってきました中で、これにかかわっている団地は7団地でありますけれども、それの中で、すべてで、流通関係も含めて30社が立地をいたしておりますが、その中で亀岡内、大井でありますが、この用地の中に立地したものが、その期間で7社というような結果で、数字の上では善戦をいたしておりますが、ただ、それは企業の規模や、それにかかわりますさまざまな事柄がいろいろでありますので、もっともっと分析をしていかなければというふうにも思っております。

 以上です。



◎経済部長(畠中一樹) お答えをいたします。

 具体的な新しい企業誘致への面談なり、働きかけの件数については、今、手元には持っておりません。

 ただいま市長の方からも、京都工業団地のシリーズでの誘致の数字があがりましたけれども、聞き及んでおりますのは、非常に亀岡市につきましても、交通網が整備されたこと等によりまして、非常に京阪神との時間的な距離の短縮、こういったことによりまして、非常にまだまだ亀岡地内での工場誘致についての意向は強いと。ただ、金銭的な部分での問題等がございますけれども、ただ、先ほど木曽議員よりございました、いろんな固定資産税の問題も出ておりましたけれども、本市のこの企業立地促進条例、これにつきましては、他市にないものでもございます。そして固定資産税につきましても、新たに設置していただいたところについては、3か年の固定資産税免除というような制度も設けておるようなことでございますので、こういったことも十分、八木以北に負けないようなPRなり、チャレンジをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 3回目の質問をいたします。

 最後にですけれども、今、経済部長が言っていただきましたように、八木や園部、元気のある町やな。一万五千、そして九千の町が、なぜあれだけ元気がいいのか。なぜ九万六千の亀岡市が、劣っているとは言いませんが、中心的な役割を持たなければならない、この1市8町、中部のいわゆる中で、もっと元気が出せないのか。私は、ただ、そこに尽きるわけであります。非常に交通アクセスも含めて、立地のいいところになぜ工場が来ないのか。なぜまちが元気が出ないのか。それにはやはり取り組む姿勢がなければ私は現実のものとなっていかない。

 時と場合によっては、東京やいろんな場所へ出向いてでも、そういう方向に持っていける元気なまちづくりをしていただくことを、市長、経済部長にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(湯浅誠一) 暫時休憩をいたします。

                         午後3時00分休憩

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                         午後3時30分再開

              〔議長交代〕



○副議長(野々村嘉平) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、立花武子議員の発言を許します。

         〔立花武子議員 登壇〕 (拍手)



◆(立花武子議員) 質問に入る前に、午前中、和田議員より、日本共産党亀岡市議会議員団の議会外の正当な議員団活動に対して、反共の立場から、亀岡民報?301号を取り上げ、市長に答弁を求めるという、全く議会のルールを無視した質問が行われましたが、会議規則第62条で、一般質問について定めているところであります。

 日本共産党憎しで、独特の見解のもと、議員の良識を疑う質問は、伝統ある亀岡市議会の権威を傷つけるものであり、“亀岡民報に異議あり”というのなら、正々堂々と発行者である日本共産党亀岡市委員会に申し入れるべきものであります。申し入れがあれば、私たちはいつでも受けて立つものであります。

 まさに、勝手解釈されて言われているのは、公明党和田議員であります。市の広報は市の広報の役割があります。和田議員のひとりよがり、独善的質問は、あなた自身であります。日本共産党の見解、亀岡民報のよしあしの判断は、市民によって行われるものであります。

 また、昨日の代表質問でも明らかにしましたように、謀略ビラ『ディスカス』発行責任者柳井伝八氏は、公明党大阪府本部の選対副本部長、公明党元大阪市議団長柳井伝八氏であることが明々白々であります。

 また、質問されたからといって、どんな内容であれ答弁しなくてはならないものではありません。議長において、議事の整理を求めまして、通告に従って、市長、助役、健康福祉部長に質問をいたします。

 市長の政治姿勢の第1点目に、第2次亀岡市行政改革大綱(改訂版)について質問いたします。

 本年、平成12年3月1日付けで、亀岡市行政改革推進委員会湯浅定夫会長より、市長宛てに建議されました、第2次行革大綱の改定についてでありますが、条例に定められた委員会は、市長の諮問に従って答申が行われたところであります。したがって、市長の政策的意思が反映されているところであります。

 平成8年の第2次行革大綱に対して、6項目から、行政の公正の確保と透明性の向上と、財政の健全化の確保の2項目が書き加えられました。

 1項目は、情報公開を中心とする内容であります。

 もう1項目は、8.として、財政の健全化の確保という点であります。

 8.財政の健全化の確保は、さらに6項目の内容に分かれておりますが、今回の改訂版全体としての眼目とも言うべき内容であります。

 その中に、中・長期財政運営指針として、市債残高432億円のうち10年間で約132億円に縮減計画するとされています。その一方で、新規起債は10億から25億円以内を基本とするとなっております。これを単純計算すると、プラス・マイナスゼロとなります。したがって、財源をどこに求めるのかとなると、歳入での増を見込むのか、歳出の中身を削減するかであります。つまり、税負担は一層住民に負担増となり、地方自治体、亀岡市としての住民サービスが打ち切られる内容のものと考えますが、市長、行革推進の田中助役の所見をまず求めます。

 第2点目に、公共料金問題の取り組みについて。

 決定の手続は、住民との合意形成、つまり公聴会や説明会が必要と考えます。あわせて所見を求めます。

 第3点目に、受益者負担の適正化として、使用料及び手数料等について、具体的な取り組み事項に、学校体育館の使用料の徴収とあります。成人の学習は、生活に密着し、自らの生活をよりよくしていく営みであり、市民のコミュニティを形成していくならば、それは住民の生活と文化を守ることを目的としている地方自治体、本旨の務めと考えます。中でも、使用料徴収の新規事業の一つとして、学校体育館の使用料徴収の根拠と対象者について、答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第2点目に、まちづくり行政について。

 亀岡市総合計画と財団法人・亀岡市住宅公社との関連と問題について質問いたします。

 メディアス亀岡5番館が馬堀駅前に超高層マンションとして建設が予定されています。関係住民の工事説明会が去る4月21日、各関係区へ案内され、篠町自治会館で行われたところですが、常識を超える超高層建築物ということもあって、住民の驚きと反発感は多大なものがあります。

 JR馬堀駅前区画整理事業整備に当たっては、都市計画決定前の住民説明会が行われました。その中で、土地利用の用途説明や、区域設定の案内がされたところです。

 しかし今、住民の間で大きな問題となっていますのは、それぞれの地権者が思い思いの構築物を建設されることが問題なのではなく、公共用地として確保されている亀岡市住宅公社の用地、亀岡市土地開発公社の用地が、多くの住民が利用する駅前として、よりよい馬堀駅前とするための住民参加のまちづくりがなぜ行われないのかという問題であります。マンション建設がすべて反対と語られているわけでもありません。しかし、地上60メートルという、東京、大阪、福岡など、大都会でもなかなか見られない超高層建築物が、なぜ馬堀駅前に必要なのか、大きな疑問となっています。亀岡市住宅公社田中会長理事の見解、また、田中亀岡市長としての馬堀駅前のまちづくり、超高層マンション建設について、住民合意形成をどのように考えておられるのか、市長の所見を求めます。

 第2点目に、3月定例会でも質問いたしましたが、第2次亀岡市総合計画は、本年が最終年となっています。新総合計画へどのように継承発展されるのか、答弁を求めます。

 次に、福祉行政についての、介護保険実施の諸問題について質問をいたします。

 「保険あって介護なし」にならないようにと、制度発足以前から警鐘乱打してきた介護保険制度が、4月1日スタートして3か月が過ぎようとしています。お年寄りの方に介護保険のことを尋ねると、一様に「保険に入りたくない」と答えが返り、よくわからない、迷惑をかけたくない、といった内容が共通しています。措置制度から契約制度になり、指定事業者によってケアプランが作成され、そして契約をしてサービスが受けられるという、この流れがよくわからない。さらに、情報がどこで得られて、どこで何を聞くのかよくわからないといった状況にあります。特に、独居世帯や高齢者家族に対する情報提供は重要となっています。どのように情報提供がされているのか。自治体の責任についてもあわせて答弁を求めます。

 第2点目に、要介護認定通知後のケアプランとサービス実施状況について質問いたします。

 介護保険制度発足以来、サービスを受けるには、介護申請をして、介護認定が行われて、サービスが受けられるのですが、利用料がかかるため、利用の差し控え傾向があります。なぜなら、生活に直撃する利用料がかかるためです。特に、在宅支援サービス、ホームヘルパー派遣、デイサービス、デイケアサービスなどの利用が減ってきています。

 自治体の責任については市長の所見を求め、そして実態と現状については健康福祉部長に答弁を求めて、第1回目の質問といたします。(拍手)



○副議長(野々村嘉平) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 立花議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、第2次行政改革大綱(改訂版)についてでございます。お話をいただきましたように、新たに今回、行政の公正の確保と透明性の向上を図るということと、財政の健全化の確保を図るということを、新たな項目として付け加えたところでございまして、非常によい項目が入れられたというふうに考えております。

 その中で、財政の健全化の確保を、何か叱られているような気分がいたしたのでありますが、市債の残高が四百数十億ありますので、おおむね10年間で300億程度に、100億ほど減らすのが、より安定化するであろうという思いで、一つの方針を、中・長期財政運営指針として定めております。

 これを実行するのについて、今、起債を利息とともに返済をしておるわけでありますが、これと同じだけ借り上げていったのでは減らないということでありますから、平均十数億程度のものを減らしていこうとすれば、それぐらい返済額よりは起債を減らさなければならない、これはだれが考えてもそういうことでありまして、そのために、新たな発行については、10億から20億以内ということにとどめることを基本として、要するにそのあたりで何とかやりくりをしていこうと、このように申しておるわけでありまして、われわれが直接、市民からいただいております税金以外に、交付税を確保する努力や、また、特別交付金を確保する努力や、それから、国や府のルールであります、そういうものをできるだけ活用をしながら、今後新たな事業の中での補助金として獲得する努力や、また一方では、優良起債と言われておりますように、今後、先行きにその交付税算入の図られるような、そんな形の起債を確保する努力や、さまざまなものをやっていこうと、このように考えておるわけでございまして、一方では、もちろん内部事務経費の削減等々もいたしますけれども、そういうことも含めて今後やっていこうと、このように考えておるところでございまして、即座に市民サービスの低下につながると、このようにおっしゃられますと、そんならどんどん借り込んでいったらいいのかというふうな議論に発展するお考えをお持ちなのかというふうに今思っております。

 それと、その次の、まちづくり行政についてであります。馬堀駅の住宅公社の、新たに取得いたしました用地につきまして、今、20階建て、60メーターのマンションを建設しようという計画をいたしておりまして、周辺の皆様方に今、御説明をして、相なるべくは御理解をいただいた上で着工したいなと、こういうことを思っておるところでございます。

 なぜ、その超高層が要るのかというお話でありますが、基本的に、先に申し上げておきますと、土地開発公社の用地や、住宅公社の用地があの区画整理の中にあることは事実であります。そしてそれは、一面では、地元の皆さんも御希望をいただいておりますが、公共のものに建物として建てて使うような方法の何かないかと、そんなことも考えてほしいという御希望もいただいております。

 ただ、このマンション用地のところは全然別個のものでございまして、最近になって、どうしても売り払いたいというお話がありましたので、それが、せっかくつくった区画整理の中で、また、われわれや地元の皆様方の意図と違うものになっていっても困るということから、住宅公社が取得をしたと、こういうことでございまして、土地開発公社や住宅公社が持っておるのは、現状の中で何でも全部それは公共の施設にしたらよいというふうにおっしゃられますと、今の財政の話ではございませんが、なかなかこれは大変なことだろうなというふうに思っております。

 これから、国道の方へ向かいます街路をつくったり、さまざまなことをいたしまして、またそこで御理解をいただいたりする方もありますので、その代替用地にしたり、いろんなことの方法に使ってまいりたいと、このように思っておるわけであります。

 その中で、これは当然建ぺい率がございますので、やたらそれだけの建物のところへ全部そんな超高層を建てるということではありません。建てれば、日陰斜線等々もありますので、10階ぐらいでつくりましたら、べたーっと幅広く建物が建ちます。今、高いというイメージでお話をいただいておりますけれども、10階でも、15階でも、20階でも、かなり高いということには変わりないわけでありますが、できるだけ視覚的にそれを少なくするためには、上に積み上げて日陰斜線等々の設計をすると。

 そして、低くしたらどうかというお考えもあるようですが、低くいたしますと、結局、建物の建っておる場所がものすごく大きくなって、壁が厚くなります。そんなことも含めて、ひとつ御理解がいただけるように、説明に参りたいと、このように思っておるところでございまして、さまざまのそうした利点、また欠点もあるかもしれません。そのようなことを十分御精査いただきながら、また御意見をいただいたり、ひとついい誘導をしていただけたらありがたいなと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎助役(田中潤) お答えします。

 第2次の亀岡市行政改革大綱につきましては、ただいま市長が適切に答弁を申し述べたとおりでございます。私から何ら付け加える点はございませんで、御理解をお願いします。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず1点目の、独居あるいは高齢者への周知、情報提供についてでございますが、これにつきましては、昨日も代表質問の中でお答え申し上げたところでございますが、特に、今までかなりの回数で入ったということも昨日申し上げておりますし、それに加え、各地域に民生児童委員の方が175名、それぞれの地域におられます。特に、この方々のそれぞれの役割があるわけなんですが、そうした中で、独居なり高齢者の方々について、日々接してももらっておりますので、ひとつ市のことについてのお願いということで一定のお願いをしてきております。

 特に、内容につきましては、それぞれ民生児童委員さんとして、独居老人なり高齢者の方々に代わりましてのいろんな代行業務的な内容、あるいは行政の情報の提供、取り次ぎ等についてもお願いをしておるようなことでございまして、そういう中で十分に周知はできておるものと、このように解釈をいたしております。

 特に、昨日も申し上げておりましたが、全体的には、昨日現在の申請者件数ですが、1,662人の方が申請書を出されておりまして、この中には、再申請、あるいは2号申請者の方が若干だぶって入っておる関係がありますが、かなりの方々が介護審査の認定を出されておりますので、ひとつ十分に周知をされておると、このように認識をいたしております。

 以上でございます。



◆(立花武子議員) 2回目の質問をいたします。

 行政改革の改訂版の関係ですが、私は1回目の質問の中で、もう1点、今回のこの行革大綱の中には、88項目ございまして、すべて聞かしていただくような、そういう時間的余裕もございませんが、ただ、新たな点として、学校体育館の使用料徴収というのが出てまいります。そのことにつきましては、質問で聞かせていただいていたわけですが、答弁がございません。その点再度、2回目のときにお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、まちづくり行政の中ででも、新総合計画で馬堀駅前のことについて、どのような継承発展をされようとしているのかというような点の視点を質問したわけですが、それについてもお答えがいただけなかったところです。それもあわせて2回目の質問に対してお答えをいただきたいというふうに思います。

 そこで、2回目の質問につきまして、今回の負担の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、88項目、内容的にはさらに116項目ですか、そういう内容になるということだけに、やはりここの中にも、受益者負担というようなことになっておりますだけに、どうなるのかという問題があります。それに対して、説明は、今お答えはされたわけですが、ただ、ここで再度御質問をさせていただきたい点は、1点は、住民合意形成をどのようにするのかと。中で、この大綱を読ませていただきますと、市民に対して行革の推進状況や、その効果などについて、広報紙などで定期的に広く市民に公表し、理解と協力を得ると、こういうふうに26ページに書かれているわけです。その立場からいえば、公聴会や説明会は当然あってしかるべきではないかという点で質問をいたしました。その点、再度お答えをいただきたいと思います。

 それからもう1点お聞きしたい点は、やはり午前中の質問の中ででもあったところですが、過去のやはり市債残高432億円という、このところの原因は一体何かと。やはり原因を明確にしないで、中・長期展望に立って、市民の理解と協力を得ながらという、こういう言葉が22ページのところに書かれているわけですが、やはり原因は何か、原因を明確にされるべきだというふうに思います。

 その点では、田中助役にお聞きをしたいわけですが、付け加える点は何もないとおっしゃったところですけれども、原因は何というふうにお考えなのか。432億円を300億円にしなければならない、この事態になった原因について、田中助役のお考えをお聞かせをいただきたい。現場主義というようなことで、午前中も決意をされたところでございますので、ひとつその点、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、まちづくり行政の関係で、馬堀駅前の20階建て、60メーターの建物の関係でありますが、こういうパンフレットが亀岡市の都市計画課で出されておりまして、2階のカウンターにたくさん置かれております。非常にすばらしいことが書かれているわけですが、この表紙の裏側のところに、美しい景観形成を目指してということで、自然と人工物とが調和した美しい都市景観を形成していくために、市民、事業者、行政は、それぞれ次のような役割を果たす必要があるということで、市民の役割は、まちづくりの主体は市民です、ということで、さらに行政の役割については、周囲の景観や環境に十分配慮して、それらと調和した整備を図ります。市民や事業者の皆さんとも、景観づくりに対する共通認識を持っていただけるように、意識啓発、ルールづくりを行いますと、こういうことが裏にきちっと役割分担が書かれております。

 書かれておりますように、やはりそういう立場で馬堀駅前の都市景観も含めて、60メーターというその建物について、やはり住民との話し合い、明日ですか、今晩ですか、市長も行かれるということをお聞きしているわけですが、十分合意をしていただきたいという、その立場で合意を、話し合いをしていただきたいというふうに思います。これはお答えは結構です。お越しいただくということでございますので。

 次に、介護保険の問題について質問いたしますが、民生委員さんに情報提供の啓発、啓蒙なりをされているということでありますが、実際はなかなか民生委員さんもそれぞれお仕事を持っておられたり、またいろいろの生活されている方々のところまで、そんなに親切にできる状況にあるわけではないです。

 いろいろ聞かれます。今回の介護保険の制度というのは、実際には、亀岡市に申請をするような、このパンフレットには書かれておりますが、実際にはそれぞれの在宅支援センターなどに言って下さいと、電話で聞いたらそういう形なんです。ですから、そこへ聞くということ自体がよくわかっておられないというようなことにもなっております。やはりこの介護保険法の中身でも、自治体の責務もあるわけでありますし、この介護保険そのものの主体は、やはり亀岡市であります。その点でやはり責任を明確に持っていただきたいということでありますので、その点から再度答弁をいただきたいと思います。

 さらに、私、介護認定の関係で、サービスが、特に在宅の関係で減ってますよということをお聞きいたしました。何か1,662人の申請、再申請、2号申請もこの中にはあるのやというようなことで、あまり意味が私にはよくわからなかったわけですが、昨日部長が答弁をされた内容で再度お聞きいたしますが、平成10年の10月といえば、このいただきました、いきいきプランの中に数字が出ていますが、在宅が1,169人が実績です。中身の詳しく言える余裕はございませんが。そして、昨日おっしゃったのは、996人、これが2000年の5月末現在という、こういうふうにお答えされました。昨日。差し引きしましたら、173人、20人に3人は受けておられないという数字が出てきます。実際、私の周りでも、お金がかかるからもうデイサービスに行かないんだと。あるいはホームヘルパーさんに来てほしいけれども、お金がかかるから来てもらえないんだというのはたくさん聞いています。この数字からも明らかです。

 この点やはり、利用料を3%ないし非課税の方については無料にということで取り組まれる必要があるのではないかということに対して、答弁を求めて、2回目の質問といたします。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 まず、行政改革大綱について、体育館の使用料の徴収について、答弁漏れであったようで、まことに申しわけございません。これについては、財政の健全化の確保の中で、そのように検討しようとしております。これは今、体育館を無料開放してきまして、非常に市民の間でスポーツがあらゆるところで十分にといいますか、広く活発化してきておると。

 ただ、体育館を使われる方と、学校の施設を使われる方とで、それぞれのところにその受益のアンバランスが出ておるということや、そして非常に遅くまでお使いをいただいておりまして、無料でありますから、別に今のときは結構なんでありますけれども、やっぱり使っていただいて、最後、閉めていただくために、学校関係者もまたおらなければならんとか、いろんなことがありますので、一定その辺は一度検討をしてみて、それぞれ利用の、受益のバランスがとれるような方法を考えたらどうかと、こういう意味合いのものであります。また、12年、13年で検討していこうと、こういうことの中で、また御議論もいろいろいただけるんではないかと思っております。

 それから、公聴会や説明会などが、住民合意であるから、あってしかるべきであろうと。もちろん住民合意ということは大事なことでありまして、そのようなことで市政の基本を持っております。ただ、すべての方々に全部合意がいただけるかどうかということがありますので、やはり審議会を開いたり、それから、何といいましても住民の皆さんの代表は議会でありますので、議会というものをその住民合意の最たるものとしてわれわれは考えていかなければならないと思っております。

 その中での、行政改革一つ一つの個別案でありますので、またそれが議会で予算化があったり、条例があったり、また個別の案によっては、当然そうした関係者に対する説明会や意見聴取の場があるというふうにはなってこようと、このように思っております。

 それから、430億を300億にしなければならないような状態に至ったというような表現がありましたけれども、決して今、財政が他の自治体の中できわめて困難であるという状況はありません。ただ、私の考え方として、これから地方分権の時代、今日とは違って、時代が変わってまいりますので、新たな状況へ、21世紀へ向けてやはり自らが考え、行動でき、自分の自立性の中でまちづくりができる、そんな都市で亀岡はありたい。

 そのためには、財政というものの規模をこの辺にやはり安定化させていくということが、私の方針としては必要だということの中でこれは考えておることでございまして、そんな仕儀に至ったなどというような表現に至るようなものではないということだけ、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、まちづくり行政についてでありますが、新馬堀駅前の考え方の継承というお話をされました。ちょっと申しわけないんですが、詳しくわかりませんでしたけれども、少なくとも馬堀駅前は、私の認識では、今日まで、前が御存じのように田圃でありました。農地でありました。これをやはりそれぞれ地権者がおられるわけでありますけれども、地権者の皆さん方を行政が誘導して、そして行政主体の中であの区画整理をしたということの中に、やはり馬堀駅が新たにできたのでありますから、駅前がやはり駅前としての一つのにぎわいと、そして駅前機能と、そして周辺の住民の皆さんに対する利便、また、そこを使用される亀岡市内全域の皆さんに対する利便ということがあって、主導型でやってきたと、このように思っております。

 ただ、でき上がった区画はやはり個人がお持ちでございますから、今のままでいきますと、まだ、いいそれぞれのプランがあまり出ておらないようでございまして、とりあえず駐車場にしておこうかというようなお話もございますので、一定やはりそれを誘導していったり、促していったりする策も要るかなというような思いをいたしております。

 美しい都市景観には当然配慮をいたしておりますし、今先ほど言いましたように、低くして大きな壁ができるよりは、大きな空地を置いて高くすることによって、もちろん安全なもの、周りに迷惑のかからないものをつくらなければなりませんが、その方が私は、空間的に広々としていいんではないかというふうに思っておるんでありますが、これは御理解がいただけたらいいと思っておりますので、十分御説明はしてまいりたいと思っております。

 法的にはもちろんすべてクリアをいたしております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、特に在宅介護支援センター、8箇所あるわけですが、ここを通じ、一定、情報提供もお願いしておりますし、また、昨日も触れましたが、今まで155回、1万345人という方がその研修会にも参加されておりますし、それと、先ほど言いました、民生児童委員さん等の方にも、175名おられますし、この方々を通じて一定、行政との橋渡し役をお願いしてきておるところでございます。特に、いろいろ問題がありましたら、行政の方に問いかけをするように、これからも十分にお願いしていきたいと、このように考えております。

 それと、先ほど、計画数値とのお話があったわけなんですが、特に4月分の介護の給付費等につきまして、連合会の方から請求が6月21日付けで当市の方にあったわけですけれども、この内容、詳しくは分析はまだいたしておりませんが、特にこの中で、在宅サービスの三本柱と言われておりますホームヘルプ、あるいはデイサービス、ショートステイ、この三本につきまして、11年度、12か月間の利用者の人数、それと4月分の請求されてきました人数を比較しますと、およそ年間を通じてその数値以上になるのではなかろうかなと、このような分析を現在いたしておるようなところでございます。

 特に、11年度の実績といたしましては、ホームヘルプにつきましては、年間を通じまして283人、そしてデイサービスにつきましては513人、ショートステイにつきましては439人の方が御利用になっております。これは十二月通じての数字でございます。

 4月のみで見ますと、ホームヘルプ事業につきましては184人、そしてデイサービスが338人、ショートステイが90人という数字になっております。1か月分だけの数字でございますので、おそらくこれが12倍はできない部分もあるかもしれませんが、11年度の実績以上の数字になると、このように考えております。

 以上でございます。



◆(立花武子議員) もう3回目ですので、一言だけ。

 行革に関して、財政困難に至ってないというような答えを、市長がわざわざお答えされましたので、それならば88項目も、何もこんな大層なものを出されなくてもいいんじゃないか、見直ししなくてもいいんじゃないかというふうに思います。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○副議長(野々村嘉平) 次に、森 良之議員の発言を許します。

         〔森 良之議員 登壇〕 (拍手)



◆(森良之議員) 本日の朝刊を見ておりますと、三宅島の様子、また自公保組閣の様子等が出ておりました。

 私が本日、気になりました点は、日本赤軍の記事でございまして、元日本赤軍活動家、よど号乗っ取り事件、田中容疑者がタイから日本に身柄移送、逮捕されたとのことであります。事件から30年、誤った思想を信じたがゆえに、人生を誤り、社会を震撼させたということでございます。どんな思想信条を持っているかによって大きく変わるものでございまして、暴力を肯定するような思想、団体については、絶対に私たちは許してはならないというふうに思うのでございます。彼もまたその思想の犠牲者でございます。そんな人を一人も出してはならないというのが私たちの思いでございます。

 先ほど、日本共産党の方から、先ほども、昨日からも、謀略ビラによりまして多大の迷惑を被ったというふうなお話がございましたが、一般的に、外に敵を求めるのは、求心力を強める一番の、最大の戦術でございます。このことにつきまして、共産党の皆様は、こんなビラごときで様子が変わるというふうなことは絶対私はないというふうに思っております。

 また、京都新聞の報道によりますと、景気がまだまだ回復が十分してないというふうなことで、京建労の皆さんだとか、民商の皆さんが、選挙より暮らしが第一や、というふうなことが一つの一因となったというふうな報道もされております。自公保が常々主張しております景気回復をやることがまず第一と、お互いのために景気回復にともども頑張ってまいりたいというふうに思うわけでございます。

 また、和田議員に対しまして、民商の記事についてのお話もございましたが、真実は真実としてきちっと報道する、皆さんに理解をしていただく、これは大変大切なことであろうと思っておりますので、誤った認識をしてもらうのはこれは困るというふうに思っております。どこで書かれようと、皆さんの目に触れることでありますから、この場できちっとしておいた方が私はよかろうかと思っております。

 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。

 亀岡市民証の発行について。

 日常生活の中で、「あなたを証明するものは何かありますか」と問われたとき、運転免許証やパスポートがなければ、本人と証明するものがなく、戸惑われるときもあろうかと存じます。特にお年寄りにとっては、運転免許証は返納した、また健康保険証は家族が持っていくことがあり、常時、証明となるものを携帯できない。こんなときに、顔写真の付いた(仮称)亀岡市民証を持つことができれば、図書カードの発行、印鑑登録時の本人確認、その他本人証明が求められるとき、大変重宝されるのではないでしょうか。作成は部外委託とし、必要経費を本人からいただくようにすれば、財政負担もなく、市民サービスの充実が図れるのではないでしょうか、提案するものでございます。見解をお願いいたします。

 次に、リサイクルプラザの進捗状況について。

 リサイクルプラザの建設については、循環型社会の構築については欠かせないものであり、一日も早い建設が望まれているところでございます。昨年12月議会では、12年度末までには目途が立つとのことでしたが、その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、獣害対策について。

 以前にも質問したところでありますが、中山間地域でもあります西部地域、南部地域、また中山間ではございませんが、川東地域でも、最近、稲、豆、野菜などがシカの食害に悩まされております。また、一部イノシシの害もあるというふうにお聞きをしております。最近は人家の近くも安全地帯ではなくなったようであります。

 対策といたしまして、網や連柵を張りめぐらせるなど、対策を講じておりますが、シカも学習するのか、いいかげんな対策では、もぐって入られるのが現状であります。ここ数年、特に顕著になったと思われますが、原因として、山の手入れがなされず、シカの餌となる若葉等が少なくなったこと。里におりておいしい作物の味を覚えてしまったこと。シカの市場価格が下がり、狩猟頭数が減少していることなどにより、年々里におりてくるシカが多くなっているのではないでしょうか。現在、猟友会にお世話になり、有害鳥獣の駆除として取り組まれていますが、捕獲頭数も限られており、年々生息頭数が増加しているのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。シカの生息実態はどのようになっているのでしょうか。調査の現状についてお知らせ願います。

 また、亀岡市では、狩猟期での雌シカは捕獲対象外となっていますが、隣接の兵庫県や船井郡では狩猟可と聞いていますが、亀岡市でも狩猟可との扱いに変更できないのでしょうか。私たち農業者の被害を最小限に防ぎつつ、シカと共存できる適正頭数への抑制が望まれますが、市としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、児童生徒の喫煙行動について。

 好奇心から、また大人への憧れからか、小・中学生のころからたばこを吸ってみるというのは今に始まったことではありません。しかし、昔と今の大きな違いは、喫煙行動が、さらにシンナーへ、麻薬へ、また万引き、恐喝への引き金になっていることです。また、ライターを持ち歩くことから、火遊びによる失火、放火の原因ともなっています。昔は、子ども、親とも、先生から指摘されると、一応はかしこまって拝聴したものでありますが、現在は、親に注意しても、親も、家庭では放任で、灰皿を子ども部屋に配備し、先生が注意しても言うことを聞かない子どもたちもいるようでございます。

 未成年者の喫煙は、明治33年、幼者喫煙禁止法案で、二十歳未満の喫煙禁止が、禁酒、禁煙、義務教育無料化を推進した根本正の提案により成立したものであります。

 喫煙統計によりますと、中学1年では男女とも日常喫煙者が1%以下であったものが、中学3年では、男子5%、女子2%で、喫煙経験者は男子の3分の1、女子の7分の1となっています。

 また、亀岡警察署によりますと、亀岡市管内の平成11年の少年補導件数334名のうち、たばこの喫煙によるものが3分の2、208件を占めております。シンナーや麻薬での補導はないのが現状ですが、室内の使用へと潜在化していると推定されると、亀岡警察の方での話がございました。

 子どもの心身の健康を守るため、非行の芽を摘むため、禁煙を強く働きかけねばなりません。

 そこで、1.小学校、中学校での禁煙教育はどうなっているのでしょうか。

 2.児童生徒の喫煙の現状はどのように把握されているのか。

 3.PTAへの、子どもたちの喫煙防止への働きかけはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 読書の勧めについて。

 読書は心の栄養剤であり、良書を読むことは、人間の人格形成にとって大切なことであります。読書の勧めとして、平成9年6月議会において、朝の10分間読書を提案したところですが、前3月議会の日高議員の質問に対し、保津・亀岡小学校の2校において実施されているとのことでございますが、その効果についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、保津小学校での地域の方の協力で、読み聞かせが大変好評とのことでありました。両施策について、さらに実施校の拡大を図る考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、司書教諭の配置についてであります。

 司書教諭の配置については、学校図書館法第5条において、教諭がその任に当たり、設置しなければならないとされています。ただし、12学級以上の学校について、平成15年度までに設置が義務づけられ、11学級以下の学校については、当面免除されているとのことであり、文部省の調査によりますと、全国的にもその配置については、小学校で1.5%、中学校では2.1%となっております。まだまだこれからとの感があり、一日も早い配置が望まれるところであります。

 亀岡市の小・中学校での配置の現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、司書教諭の養成についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 司書教諭の配置により、より充実した読書指導が行われ、児童生徒が読書に親しむ機会を増やし、創造性があり、未来を支えるよき人材の輩出を願うものでございます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(野々村嘉平) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 森議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の、(仮称)亀岡市民証の発行についてであります。確かに、高齢者等で自己を証明するものがないという方はあるというふうに聞き及んでおりますし、また、池田市等でそういうものをつくられたら、それに対する、つくってほしい、応募型にされておられるようでありますが、そういう需要があったというふうにも承知をいたしております。

 免許証というものは、やはり幾らか恣意的なものでありますから、100%とは限りませんので、そういう意味も含めて、今後そういうことを考えていく必要があろうというふうに基本的に思っております。

 ただ現在、自治省が、平成14年の導入予定で進めております住民基本台帳ネットワークシステム、これが住民基本台帳カードを利用するようでありますけれども、これが身分証明書としての機能も持って使用できる予定というふうにお聞きをいたしております。このことの経過というか、これからの進捗、そしてそのカードが、御質問のようなことにも利用できるのかどうかという、そのあたりのことを今後、整合性を図りながら、市民証自身の発行の必要性も含めて検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 他のことは、部長の方から答弁をさせていただきます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 リサイクルプラザは、本市における資源循環型社会構築の基幹的な施設であると認識しておるところでございまして、現在、リサイクル関連法が整備される中におきまして、容器包装リサイクル法、また家電リサイクル法並びに、新たに成立した循環型社会推進基本法等の整合性を持った施設機能の検討を進めておるところでございまして、今後、地元合意を得る中で整備計画を策定し、建設に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 以上です。



◎経済部長(畠中一樹) お答えを申し上げます。

 獣害対策の関係で、特にシカにかかわってでございます。近年、特に亀岡市におきましては、野性鳥獣、特にシカによる農林作物への被害が相次いでおります。原因につきましては、今、森議員の方からもございましたけれども、いろいろあるわけでございますけれども、これに対します、本市では、京都府、また農林業団体と連携をとりまして、特に猟友会の協力を得まして、有害鳥獣の駆除に取り組んでおります。京都府の補助事業を活用いたしまして、各農家組合が取り組んでいただいておりますフェンスなり、そういった防除施設の設置事業を支援、普及をいたしておるところでございます。

 特に、本年4月から、この野性鳥獣の捕獲許可の権限が、この一部が地方分権によりまして市町村に委譲されました。とは申しましても、鳥獣の保護なり管理については京都府において第8次鳥獣の保護事業計画、これがこの4月に改定をされておるところでございます。

 そういった中で、シカの生息数につきましては、平成5年から府下の生息実態調査が行われておりまして、中部地域のシカの生息数は、1平方キロメートル当たり、これはおよそですけれども、4.4から7.7頭とカウントされております。そして、その2分の1を適正管理のため捕獲することが目標とされております。

 特に、御質問の雌シカにつきましては、これは八木町より北部の地域で、狩猟者1人につきまして1頭の狩猟が許可されておりまして、亀岡以南については、雌の狩猟は禁止をされておるところでございます。

 京都府では、今年秋の狩猟期までに、シカに対する特定鳥獣の保護管理計画を定めることとされております。当面は、狩猟制限の緩和等につきまして、審議会で検討されることになっておるところでございますけれども、当市といたしましても、亀岡市の現状を十分に伝えまして、要望をしてまいりたいというふうに思っております。

 なお、この狩猟実績でございますけれども、狩猟と、それから有害鳥獣、合わせまして、平成10年度が雄シカ74頭でございましたけれども、平成11年度は118頭、それから雌シカにつきましては、平成10年が14頭、これが平成11年につきましては34頭と、このような実績になっております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 小・中学校の喫煙なり、それからシンナー、それから薬物乱用防止につきましては、年々、年齢低下の傾向にあるというふうに言われておりますし、また、大人の喫煙者が減っていく中で、青少年の喫煙の人数が増えておるというふうなことも言われておるわけでございます。

 先ほど森議員がおっしゃったとおりでございまして、各学校では、保健主事、養護教諭が中心になりまして、喫煙を含めた薬物乱用につきましての保健計画を立てまして、そして小学校高学年を中心とした指導を行っておるところでございます。

 また、過日、京都府の方から『薬物乱用防止読本』というのが出てまいりまして、これをもとにして指導を行っておるところでございます。

 また、小・中学校の喫煙等につきましての把握はどうしているのかというふうなお尋ねでございましたけれども、学校におきましては、学校の先生が喫煙をしておる現場を押さえるといいますか、見つけると、そういうことによって、家庭ともども指導をいたしておるところでございまして、その件数はわずかでございます。氷山の一角ではないかというふうに思われるわけでございますが、それぐらいに少ない状況でございます。

 また、PTAにおかれましても、こういった現状を踏まえまして、いろいろと学年育友会、また学級育友会でこの子どもたちの喫煙をどうしていくのかというふうなことについてのお話し合いもしていただいておると、こんな現状でございます。

 次に、読書の勧めということでございます。先ほど保津小学校の例をあげていただきましたが、ここは研究会の指定校ということで、それを契機にして子どもたちに読書の勧めをやってきたわけでございます。朝10分間の読書、それから、お昼の時間に、1週間1回ですけれども、お昼の1時間、図書室に子どもたちを集めまして、そこで先生が読み聞かせをするとか、また地域の皆さん方に来ていただいて、子どもたちに本を読んで聞かせるとか、こんないろいろの取り組みをいたしておるところでございまして、子どもたちに少しは読書の習慣がついたというふうなことを聞いておるわけでございます。

 市立図書館におきましても、ブックトークとか、また読書感想文なんかの募集をいたしまして、子どもたちに読書の勧めを行っておるところでございます。

 各学校で、始業前、読書をさせておる学校もございますし、また、健康づくりにその時間を使っておることもございますし、また、自主学習の時間に使っておる場合もございます。こういった取り組みにつきましては、学校の主体性に任せたいというふうに考えております。

 次に、図書室の司書の件でございますけれども、平成15年から、12学級以上について設置義務が出たわけでございます。今現在、京都府教育委員会から司書として職員の配置をされておるわけではないわけでございまして、学校の先生の中で、司書の免許を持っておる人に、校務分掌としてその図書室の司書を命じておるところでございます。15年からも同じような状況で置かなければならないということでございまして、専任の司書教諭を配置するということではございません。

 配置状況でございますけれども、今そういうことで、校務分掌の一環として置いておるわけでございますが、現在、小学校で15人、中学校で8人の司書教諭の免許を持っておる先生があるわけでございますけれども、必ずしもこの方々がそれぞれの学校の図書室の司書になっておるという状況ではございませんが、15年からは置かなければならないということでございます。

 今現在、司書教諭の免許を取るために、夏休みを利用しまして養成講習会が開催をされておりますので、それまでには各学校に司書が設置できるように、校長等からも教員に指導しまして、養成を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆(森良之議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、リサイクルプラザの件でございますが、今の御発言によりますと、地元合意を得る中で進めるということで、今、地元合意を得るために、INGで進めて、一生懸命やっていただいておるというふうに解釈したらいいんでしょうか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、シカの害についてでございますが、これにつきましては、現場の声としては、手ぬるいと、どないもならんと、もっともっとやってくれへんかというのが本当の声なんでございます。猟をされております方からお聞きしますと、狩猟期には亀岡市では雌シカは撃てないというふうなことで、手控えをせないかんと。それを撃ってしまうといけませんので、ということで、どうしても猟を控えてしまうというふうなこともあって、大変やりづらいんやと。亀岡市も何とか同じような扱いになったらよろしいなあというようなことで、シカには、大阪府、京都府、船井郡も亀岡市もございませんので、自由に行き来しよりますので、そういうことでございますので、何とか御配慮を願って、強力に、また府の方にも御進達いただけるということでございますので、ひとつ強力にお願いをしたいというふうに思っております。

 それからもう一つは、たばこの害でございますが、これに対しまして、いわゆるたばこにつきましては、特に成長期につきましては、大変、大人よりか害が多いということでも聞いております。

 例えば、肺がんですと、大人の人が吸うよりか、子どもの人が吸うのは6倍ほど何かきつくなるだとか、あとへの、それからもう一つは、子どものいわゆる知育・体育ともに、たばこを吸うと成長が鈍るとかという医学的なこともあるやに聞いております。そういうふうな医学的なことも含めまして、もちろんお教えをいただいているんだろうと思いますが、特に、本人はもちろんのこと、PTAの皆さんにも、その辺のところをきちっとお話をいただいて、ただ単に塾へ行かせるだけじゃなしに、子どもを守るということは、やっぱりルールをきちっと守って、たばこ、酒はちょっと控えさせてきちっとやることが、やっぱり自分の子どもを健全に育てることだという意識づけをいろいろの場でぜひともやっていただきたいなというのが私の今日質問しました大きな眼目でもございますのですが、その辺についてひとつお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 御質問のとおり御理解いただいてよいと思うわけでございまして、現在その要望を受けまして、地元調整を願っておるということでございます。

 以上です。



◎経済部長(畠中一樹) お答えをいたします。

 雌シカの関係でございますけれども、狩猟期の関係につきましては、捕ってはいけないということになっておりますが、駆除の関係につきましては、現在、亀岡市で有害鳥獣駆除協議会というのを持っております。この中では、計画駆除、それから突発駆除、こういったことでやっております。猟友会の方にお世話になって、5班でお世話になっておりますけれども、1回に雌シカ2頭、雄シカ2頭というような形で駆除の場合はお世話になっておるということで実施をしておるところでございます。

 ただ、京都府さんの方の、いわゆる許可に当たっての留意点ということで、専門的に私もちょっともうひとつわからないんですけれども、このシカというのは、爆発的に一時期増加するものの、種の特性として、個体数が非常に大きな幅で変動するために、将来の減少期を想定した対応が必要ということで、府が策定する管理計画に基づく年間捕獲コントロールの徹底が重要ということになっておりまして、今後の絶対数の確保としてコントロールというのが必要のようでございまして、そういったことも十分配慮して計画がなされておるということを御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 アメリカでは、喫煙をしておった人が肺がんになって、そして大きな手術をしたというふうなことで、たばこ製造会社をべらぼうな金額で訴えておって、勝訴したというふうなことが新聞記事になっておるわけでございます。日本ではまだそこまでは行っておらないということで、たばこに対する認識の違い、こういったことが今、青少年の喫煙ということについて結びついておるんじゃないかと、青少年に対する喫煙の指導についての甘さがあるんじゃないかというふうに思っております。

 学校では、PTAも含めまして、いろいろと医学的な見地、そして一定、何といいますか、図柄といいますか、解剖図等によりまして詳しい説明もしておるんですけれども、なかなかこれを減らしていくといいますか、そういうことには至らず、新しいそういう子どもたちが増えていっておるんじゃないかというふうなことを予測しておるわけでございます。

 以上でございます。



◆(森良之議員) 3回目をさせていただきます。

 リサイクルプラザなんですが、一応めどというのはいつごろというのが大体あるんでしょうか、ちょっとその辺だけ、年度末にというふうに聞きましたんですが、それでちょっと教えていただければありがたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 基本的には、先ほど申しておりますように、循環型社会の形成の中で、リサイクルと申しますか、そうした形で省資源化、ごみの減量化を図っていかなければならない課題を抱えておりますので、早期にやっていきたいということを考えております。しかし、地元の調整もございますので、そうしたことを含めまして今後精力的に進めていきたいと、かように考えております。

 以上です。



○副議長(野々村嘉平) 本日は、あらかじめ会議時間を延長します。

 次に、大西竹次議員の発言を許します。

         〔大西竹次議員 登壇〕 (拍手)



◆(大西竹次議員) まず、質問に先立ちまして、過日6月25日の衆議院選挙におきまして、市長をはじめ、われわれ与党議員団一丸となって御支援いたしました自民党幹事長・野中広務先生の大勝を、心からお喜びいたすものでございます。

 はや、20世紀もあますところ6か月を残すのみとなり、御承知のように、20世紀は、世界的には戦争に明け暮れた激動の世紀であり、また、よい意味での経済成長を基調に、科学的、近代化の国づくりの基礎を築き、また、20世紀終盤には、経済の急激、過激な成長により、バブル経済の崩壊を招き、一方で、精神面において、学歴偏重に傾く社会に走り、高学歴一辺倒の風潮によるところの心のひずみというものを目のあたりに見せつけられました世紀であったと痛感いたしておるところでございます。

 市長は、常に、命、生きがい、環境、健康、教育をキーワードとして21世紀は取り組むと言っておられるところでございますが、これぞまさしく、21世紀は、原点に立ち返り、ゆとりある心の世紀と言って過言ではないと思っておるところでございます。

 それでは、通告に従いまして質問をいたしますので、適切な御答弁を願うものであります。

 まず第1点目は、亀岡市に現存する文化資料館の抜本的的改築(移転も含む)でございます。

 御承知のように、今の文化資料館の経過の概略は、昭和59年3月に、亀岡技芸専門学校が廃校となり、同年5月、資料館として再利用が決定され、市民や関係者の懇談会を経て、59年12月に改造工事に取り組まれ、翌年3月に完成し、現在に至っているという経過をたどったところですが、その後はや17年、当市も当時より比較いたしますと、その都市機能は大きく充実、発展し、人口も10万に迫ろうという昨今、唯一の亀岡の歴史を語り、また、後世にその歴史文化を伝える資料館としてはあまりにもお粗末で、しかも、耐用年数的にも限界ではないかと思うものでございます。

 6月の初頭に、私もたまたま資料館を見学をさせていただき、くまなく現在取り組まれております現状を見せていただいたところでございますが、数少ないスタッフのもと、この亀岡盆地の歴史をたどり、より忠実にその文化の生いたちを探ろうと、ひたむきな努力の姿を見るにつけ、またあわせて、立地条件的に、あるいはそれらの文化施設の殿堂という意味からも、何より、市長がいつも言っておられる、それらにかかる付加価値等を求めるとき、今の資料館を今少し日の当たる場所に移転、改築をし、亀岡市の文化発信の基地として、また、ひいては観光にも一役買い、日本全国はもとより、世界にも広く知ってもらえるような、博物館と美術館を兼ね備えたような施設に生まれ変わらせないものかといつも思っていたところでございます。

 幸いにも、今回、国政選挙の洗礼によりまして、市政は田中、国政は野中、その中を荒巻府政という大きなジョイントによって、中・中づくしで連なっている、より信頼の大きい、太いパイプが敷かれ、今ほどその流れのよい時期はまたとないと思われる今日、亀岡市の歴史と文化の拠点と位置づけられる施設を、国や府の施設も視野に入れての改築のお考えはないかということを市長にお尋ねいたします。

 幸いにも、新10か年計画策定のさなかでもあり、向こう10年間ほどの間には、市制施行の記念すべき50周年が5年先に控え、また2010年、いわゆる平成22年には、新10か年計画の最終年度でもあり、また歴史的には、市長も言っておられましたとおり、あの有名な江戸城築城にも関与したと言われる、藤堂高虎の築城と言われております亀岡城及び亀岡の城下町が整備されて400年という記念すべき年度であり、向こう10年間で大きな節目の年度を控え、そのメモリアル事業として最もふさわしい事業と思っておるところでございます。適切な御答弁を願いたいと思います。

 次に、ほ場整備完成に伴い、従前の市道であった道路が農道に格下げされ、その道路も含め、ほ場整備事業として取り組まれ、改良されたところでございます。竣工式後は、1年半足らずでございますが、実質、事業終了後、3か年以上経過している現実の中、いまだ市道編入はもちろん、舗装さえされていない現況を見ますとき、戦後処理は終わっていないというたとえのとおり、受益者はもとより、その地域の生活幹線道路として、もとの市道として、晴れて地域住民すべてが気楽に通れる市道にいつなるのか。また、舗装は、担当者に聞かされているとおり、13年度は確かにしていただけるものなのか、担当部長にお尋ねいたします。

 次に、亀西簡水の上水道編入についてお尋ねいたします。

 かねてより、多額の公費と負担金により、ようやく日の目を見ました亀西簡水ですが、それまでに至る行政の担当者の献身的な水の手当、また、その取り組みについて、今思い起こしますとき、改めてその努力に感謝をいたすところでございます。

 かねてより、3年後、いわゆる平成13年度には第5次拡張計画に基づき、曽我部簡水、あるいは亀西簡水は上水に編入するということを言っていただいておるところでございますが、その取り組みについての現況と、今後の上水編入時期の見通しについて、公営企業管理者にお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(野々村嘉平) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 大西議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、文化資料館の抜本的改築についてであります。国や府の施設も視野に入れて考えよと、こういうことでございまして、ぜひ、より文化薫る亀岡のまちというものをつくり上げ、生涯学習のまち亀岡というものの効用、さまざまなものを考えながらひとつ検討してみたいと、このように思っておるわけでありますが、文化資料館、昭和60年11月に開館をされたわけでありまして、もう御存じのとおりに、市立の女子技芸専門学校の校舎を改造したものでありまして、これは直接的に資料館施設としてつくられたものではございませんので、そういう意味では、施設としての限界があるとは言うものの、非常に多くの方々にまた今資料館としてなじんでいただいておるということはございます。

 国指定重要文化財の公開の可能な展示室とか、貴重な原本史料が管理保管できる特別収蔵庫などへの改造工事がされて、今日まで来ておるわけであります。当面は、この現施設を十分活用することとしてまいりたいと思っておりますし、友の会や、子ども歴史学校や、さまざまな形で利用をいただいておるわけであります。

 と同時に、やはり文化資料館ということだけで、あの施設だけが一つ離れた場所にありますだけに、駅に近く、非常にそれ自身は便利でありますけれども、訪れる方が必ずしも相乗効果というものはないということで、さまざまなものについて、今後できるだけその中から抽出をして、またガレリアでそれを再展示をしたりしていくような、そんなことによって多くの方々に親しんでいただく、そんなことも考えていかなければならない、このように思っております。

 この将来構想につきましては、さまざまな考え方があろうと思います。NEW風土記の里構想の中でも、いわゆる川東地域のそのような構想もまた入っておりますし、一時そこへ、府の資料館としてというようなお考えがあったこともあります。ただ現在、府としては、当分の間、新たな施設の展開は図ることができないと、こういうことに相なっておりますので、また、さまざまなそうした方法を、直接だけでなく、間接的にも国や府にいろいろ御指導をいただきながら今後は考えてまいりたい、このように思っております。

 旧亀岡市街地ができ、亀岡城が築城できて400年が10年先に来るからと、いろいろな年次的な御示唆もいただきました。また、頭に置いて考えてまいりたいと、このように思っております。

 ほ場整備完了後の旧市道の復活についてでありますが、ほ場整備を経済部農林施策でやり、市道復活については建設部道路でありますので、各部にまたがっておりますし、私の方から認識としてお答えを申し上げておきたいと思いますが、ほ場整備を行いますにつきまして、市道の廃止を行った道路にかかる市道への復活というものであろうと思っておりますし、そのときのお互いに話をさせていただいた経過、協議をしてでき上がったその話の内容というものに十分基づいて今後は進めてまいるということを、まず申し上げておきます。

 ほ場整備が終わりまして、一定、すぐにはでき兼ねますので、先ほど年次のお話もございましたけれども、そんな年次やら、またその道路形態やら、構造やら、換地の整理やら、そうしたものが協議に基づいてしっかりとなされておるか、そんなことも一定チェックをしながら、その内容に基づいた形での方向へ持ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 亀西簡水並びに曽我部簡水の上水道へ編入の問題でございます。第5次拡張の基本計画に基づきまして現在まで進めてきたところでございます。当初、地元の説明等で13年度を目標に努力をしていきたいというお答えをしてきたことでございまして、現在、13年度を目標に頑張っておるところでございます。

 いろいろと上水道へ編入の調査、それから給水区域への変更認可等の問題、これは厚生省の認可になります。こういった事前協議、それから、いろいろと財産等の問題がございまして、料金格差等ありますので、地元へのこれは協議を、今年度に入り協議をしていきたいなという考え方をしております。一応目標は、まだ今年は12年でございますので、13年をしておりますけれども、ちょっと協議の内容によってはずれていくんでないかなという考え方もあります。あくまでもやっぱり13年度を一つの目標にして、職員一丸となって頑張っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(大西竹次議員) ただいまは、適切な御答弁をいただいたわけでございますけれども、特に、この資料館につきましては、非常に田中市長、文化芸術に御造詣の深い市長でもございますので、ひとつぜひともこのしばらくの間にひとつ方向づけとして、やはり今少し完備された、そういった資料館といいますか、博物館といいますか、美術館といいますか、そういった施設を、どうしても予算的に無理というならば、あの立派なガレリアをまた改造したり、またその横にでもひっつけたりというようなことも考えられますし、私はたまたま、非常に残念に思ったことの一つは、いつも申し上げております、ガレリアの中にあります、トンボの羽のような、どう言うのか、芸術的な非常に価値の高いあれが置かれておるわけですが、そしてまた2階の方へ行きますと、トンボの目玉のように、とがれたガラスのあれが上げてあるわけなんですけれども、私はそのときに、市の担当の方にお聞きいたしましたら、そら、大西さん、あんたは芸術的なあれが全くわからへんのやと。あの有名な何とか、芸術院会員の方が選ばれた、ああいうデザイナーの有名な何とか、オーストラリアから取り入れたあれを知らんというようなことではおかしおっせと、十分もっと勉強しておくれやすというような格好のお話を聞いたことがあるわけでございまして、やはり美意識といいますか、そういった観る目というものを培う意味からも、いろいろな古い文化財も含めまして、そういったここの亀岡の文化の伝承といいますか、一堂に集めて、今少し充実した施設が欲しいのではなかろうか。また、それに引き替えまして、そういった本当のいいものがいいものに見えるようなあれが培われるのではないかと、このように思っておるところでございます。そういった意味から。

 それと、もしそういったことが今回の10か年計画で取り上げられるといたしますならば、やはり連動したといいますか、あっちにポツン、こっちにポツンということでは私は今ひとつ値打ちがないのではなかろうかと、このように思っておるところでございます。

 幸いにも、あの余部一帯におきますと、アグリカルチャーと申しますか、明治以降の中心的な存在でありました試験場、今は農業研究所ですか、そういったところも府の施設としてあるわけでございますので、ひとつより太いパイプ、信頼の置けるパイプが築かれたところでございますので、そこは十二分に検討していただいて、でき得るならば、それになおかつ派生効果の付くような場所にひとつそういうものを移していただけたらと、これは私のつたない念願でございます。

 なおまた、そういったことが論議され、もし10か年計画にでも取り上げられるとするならば、ひとつ、過日、新聞のコラムみたいなところに載っておったのでございますけれども、住友化学工業の社長米倉弘昌氏という方が、会社の経営について載せておられました言葉の中に、上司であれ、部下であれ、対等な仲間だと思って論議する心情がなくては企業は伸びていかないということをおっしゃっておりました。

 これは、ひとつ今、前に並んでいらっしゃる理事者の皆さんにお願いしておきたいのですけれども、市長も含めまして、もしそういうことが取り上げられるとするならば、必ずや、よいとおっしゃる方もあれば、悪いという意見もあろうと思いますけれども、十分に論議していただいて、将来に向かっての亀岡の一つの大きな拠点となるよう努力していただきたいということを心から念願いたしまして、この問題についてはお願いしておきたいと、このように思います。

 なおまた、ほ場整備で終わりました、申し上げました、農道を市道に格上げという問題につきましては、今も市長がおっしゃっておられましたように、そのときの責任者といたしましては、お互いに信頼関係に立って話し合ってきた、人にも言えないような信頼関係で今日まで進んできたということも一部にあるわけでございまして、そういう中で、その地域の、特に幹線道路でありますその道路が、いまだに農道として市道に格上げされていないということについての、地域のゆがみといいますか、そういったことが折に触れて起こってくるということも事実でございますので、これもできるだけ早い時期にひとつしかるべき措置を講じていただきますよう心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(野々村嘉平) 次に、堤 幸男議員の発言を許します。

         〔堤 幸男議員 登壇〕 (拍手)



◆(堤幸男議員) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 市長はじめ各関係理事者の明確な答弁を望みます。

 初めに、農林行政について。

 公害防除特別土地改良事業についてであります。

 平成2年1月、農用地土壌汚染対策計画により、農用地土壌汚染地域の汚染防止及び汚染除去対策を実施するとともに、隣接並びに周辺地域を、総合的な土地利用、換地計画の推進による集団化、農地の高度利用、営農の合理化を図るため、土地基盤の整備を実施し、都市近郊農業の確立及び農業経営の安定向上を目的として、府営の公害防除特別土地改良事業、山内川地区として、整地面積約70ヘクタールの実施計画をいただき、平成2年度から工事着手をいただいてきたところであります。

 地元農家におきましては、事業取り組みにおいて、農地の換地配分、同意など相当の苦労をもいただいてきたところであります。その後、年々、取り組みの中、地域の農地がみごとに変わっていく様子を見て、期待とともに大変喜んでいるところであります。

 そこで、農地の客土でありますが、山土を搬入し、客土対策をいただいておりますが、地元として当初、山土採取の現地も見せていただく中で、いい土を搬入いただき、非常に喜んでいたところであります。耕土として、旧来の土と同じようになるまでは数年かかると覚悟し、営農対策など施肥対応を検討するなどして、まずまずの収穫も得てきたところであります。

 ところで、昨年度工事実施分の農地客土において、特に石礫が多く、田植えができないほどの状況であり、地元農家は比較的大きな石の取り除きに努力をいたしましたが、しかし、石礫の混入度合いが非常に多く、対応しきれない状況であり、このような農地は受け取れないなどの声もあり、早急に担当部署に連絡をしまして、現地を見ていただき、改善すべき約束はいただいているところでありますが、今後の推進のためにも早急な対応をお願いするところであります。今後の対策をお伺いいたします。

 次に、JR3駅前整備についてであります。

 特に、亀岡駅前でありますが、馬堀駅・千代川駅前整備についても、関連しますので、あわせて答弁を求めます。

 バス、タクシー。タクシーは現在は2社であります。自家用車の駐車場、駐輪場についてであります。都市化が進む中、ターミナル機能の充実、車社会の中、朝夕のラッシュ時には、自家用車の送り迎えの車で大変であります。一日も早期実現整備が強く望まれています。駅東側では、地権者全員の皆様に移転していただき、用地の協力に心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 広いスペースの整備計画の中、バスやタクシーの乗降場は、駅舎まで雨に濡れない屋内になるのか。また、駐輪場も現在では、雨打たしの状態でありますが、今後の整備は立派な屋内になるのか。

 また、JR利用者の送り迎えの一時駐車や、一般車両の料金の安い駐車場整備を、また、他市の立派な駅前整備のように、10万都市亀岡の玄関口としてふさわしい市民生活を支える交通ネットの活性化に向け、十分御配慮いただきたいのであります。今後の着工、完成に向け、現在の進歩状況は基本計画、実施設計なのか。また、各営業会社の説明会等、なされたのか、お伺いいたします。

 次に、地域下水道についてであります。

 広大な市域を有する亀岡市は、複数の水系による盆地が集合した地形形状であり、おのおの水系ごとに地域特性に応じて区分する広域な農地が展開し、農業振興を図るべき川東地区、西部地区、また山間地であり、農地が点在する南部地区、西部山間地区、そして市街化の促進を図る中央地区に大別できるのであります。

 そこで、市内全域を下水道マップ、地域下水道等整備基本構想に基づき、現在市街化の進む中央地区を公共下水道事業で、また農業振興地域と山間部、そして温泉地域を含める西部地区等、市街化区域以外を農業集落排水事業や、特定環境保全公共下水道事業等、地域下水道事業で実施されているところでありますが、そこで、すでに地域下水道事業実施中の共用開始予定と今後、実施予定される未整備地区の推進についてであります。

 同意書のまとめから事業の完了まで、確実なものにするための手法等について、どのように推進すればよいのか、市として今後、地元に指導されるのか、そのお考え方を公営企業部部長にお伺いいたします。

 次に、教育行政について。

 武道館建設についてであります。

 去る6月8日、故小渕前首相の内閣・自民党合同葬が日本武道館でとり行われました。心から御冥福をお祈り申し上げます。

 武道を通じて心身を鍛え、礼節を学び、お互いを尊重し合う精神を培うとともに、生きる力が養える武道を奨励するため、昭和40年3月に、武道場(尚武館)が完成をし、約20年間使用され、市民体育館やプール完成に向け、武道場の取り壊しとお聞きをしています。日本古来の国技を伝承していただいている武道関係者、剣道、柔道、相撲、空手等、市内27団体の皆様に心から敬意を表するものであります。

 現在、小・中学校の体育館で活動されていますが、専用の活動拠点を強く望まれています。現在の青少年の育成並びに心の教育について、人としての最も大切にしなければならない人に対する優しさや思いやり、人の痛みがわかる温かい心、このことを忘れてきた、そんな気がするのであります。

 そして、その心の貧しさが、青少年による凶悪犯罪や非行という形となって社会に現出していることは、今日多くの国民の皆様が認めているところであります。心の教育の重要性が、学校教育はもとより、家庭や地域社会においても、幼少期から思春期にかけての発育段階の大切な時期に、スポーツで肉体と精神を鍛えた子どもたちは、大筋において素直でたくましく、そして協調性豊かに成長していく傾向があることは、多くの関係者が実感しているところであります。

 古来の伝統として伝わる柔剣道等、武道の奨励がこれからの青少年育成に大きく貢献されるものと考えます。家庭や社会におけるルールの重視や礼儀を身につけることが大事だと思います。

 去る、平成11年12月、府議会定例会一般質問で、稲荷府議会議員が、京都府立の武道館が存在しない。府立の武道館建設は、心の教育を推進する上での拠点づくりとして質問されたと聞いています。

 武道館建設について、市長、教育長に今日までの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(野々村嘉平) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 堤 幸男議員の御質問にお答えいたします。

 私の方への御質問は、武道館建設の件であります。

 武道でありまして、道を極めるということと、スポーツであるということの両面を今日は兼ね備えて、今お説で開陳されましたように、確かに子どもたちの健やかな成長にも確実に効果が上がっておると、こういう面があろうというふうに思っておりまして、よりより広がりを見せていただくことを期待をいたしておるところでございます。

 そこで、武道館の建設ということでありますが、今日まで長らく武道館建設ということが、体協等々も含めて御希望であるというふうに認識はいたしております。ただ、武道も、今、何があるのかなという話をしておったのでありますが、柔道、剣道、弓道、なぎなた、相撲、ほかにも多くあるのでありましょうけれども、一概に武道館と、こう言いますけれども、一つ一つについて、随分、道場の場が違います。したがいまして、やはり多目的に使えるものは使えるように、そうでないものは、どのぐらいの競技人口があるのかということも含めながら、今後いろいろ考えてまいらなければならないと、このように思っておりまして、一面では、私自身も、柔道、剣道その他の皆さんからは、お互いに使えるような多目的の道場、できれば、武道というものが使いやすい形に機能が組み込まれた、そうした多目的体育館というものがあったらいいというようなお話もお聞かせをいただいておるところでございまして、それぞれ今後、一括したお話だけでなくて、それぞれの中での御希望を聞きながら、また考えてまいらねばというふうに思っておるところであります。

 稲荷府会議員の方は、子どもたちの健やかな成長ということに焦点を合わされまして、府立のそうした武道館というものが、この口丹波や亀岡の方でどうだろうというような趣旨で御質問されたやにお聞きをいたしておりまして、もちろんわれわれも府や国へそれぞれ相談をしながら、またそちらが主体的に進んでいただけるものなら、大いなる歓迎をしたいとは思っておりますが、すべて今後の協議の中であろうと、このように思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(畠中一樹) お答えを申し上げます。

 御質問の土地改良事業でございますけれども、本事業につきましては、昭和63年、70.3ヘクタールを、府営の公害防除特別土地改良事業として事業を採択されまして、平成元年より順次取り組みまして、平成11年度末までに50.7ヘクタールが完了したところでございます。

 搬入する客土につきましては、平成3年度より平成15年度までということで計画をいたしておりまして、この客土については、西別院より採取させていただき、搬入しておりますけれども、平成11年度の施行いたしました一部の区画には、特に石礫の混入した客土が多く、従来から使用しておりました石礫除去の装置での取り除くということが一時困難になりまして、耕作に適した客土を搬入することができなくなりまして、非常に御迷惑をおかけいたしました。

 平成12年度の施行工区におきましては、客土の計画はございませんけれども、府と協議を行い、現在、使用しております石礫除去装置を改善をいたし、また、地山での採取場所の選定を十分行いまして、13年度には耕作に適合した客土を搬入してまいりたいというふうに思っております。

 ほ場に搬入した石礫につきましても、除去機を検討し、刈り取り後の導入によりまして除去する方向で対応していただくことといたしております。

 いずれにいたしましても、今後においても、府と十分協議を行いまして、事業の円滑な推進を図りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 JR3駅前(亀岡、馬堀、千代川)整備について、バス、タクシー、自家用車、駐輪場の予定計画並びに進捗状況の御質問でございます。

 まず、亀岡駅前整備につきましては、平成10年の10月で駅前広場の整備、または平成11年1月、自転車駐車場の整備につきまして、それぞれ事業認可を得まして、現在積極的に取り組んでおる状況でございます。

 本年度につきましては、前年度に引き続き、年度計画に基づきまして積極的に用地買収を行って、早期事業完成に向けて進めてまいりたいと考えております。

 駅前広場の整備計画につきましては、面積が4,900平米を有しております。現在、駅前広場への各車両の乗り入れにつきましては、バスが4台、タクシーが2台、タクシープール8台、乗り入れされております。

 今回の整備計画の中での乗り入れにつきましては、バス、これにつきましては送迎バスも含みます。タクシー、タクシープール、さらに身障者用並びに自家用車の乗降場のスペースを確保するとともに、自家用車プールについても、駅利用者の安全確保並びに利便性の向上を図り、交通結節点としての機能を十分果たすべく現在整備計画を進めているところでございます。

 なお、配置等につきましては、関係機関と協議、調整を行いまして、早期事業完成に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 自転車駐車場の整備計画につきましては、台数が2,050台の収容能力を備えた屋内施設を駅前広場東側に計画いたしております。今後、広場計画との整合を図りながら積極的に進めていくことといたしております。

 次に、馬堀駅前でございます。馬堀駅前につきましては、御案内のとおり、駅前広場は少しでも早く駅利用者の利便性を図るため、路線バスの乗り入れを含め、すでに暫定的に御使用いただいているところでございます。

 この駅前広場の規模につきましては、面積が2,200平米を有しておりまして、各車両の乗降場所は、路線バス2箇所、タクシー2箇所、身障者用の自家用車、自動車1箇所を確保いたしまして、また、待機場所としても、タクシー2台分、自家用車4台分のスペースを設ける予定をいたしております。

 自転車駐車場につきましては、収容台数が2,130台を有します屋内駐車場を、平成10年3月に都市計画決定を行いました。本年度、事業認可を得まして、測量調査並びに実施設計を行う予定といたしております。

 今後、早期完成に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、千代川駅前でございます。千代川駅前につきましては、国道9号から千代川駅前まで、延長が210メーターございます。幅員にいたしまして、拡幅改良は20メーターでございます。合わせて駅前広場3,600平米を整備を行うべく現在取り組んでいるところでございます。

 駅前広場につきましては、利用者の利便性の向上と、交通結節点機能を充実させるべく整備を行うものでございまして、現在はバス及びタクシーの乗り入れはございませんが、新たな駅前広場には、バス及びタクシーの乗降場をそれぞれ2箇所、タクシープール、身障者用並びに自家用車の乗り降りのスペースの設置を計画いたしておりまして、今後、バス及びタクシーの乗り入れ等につきましては、関係機関と十分協議を行ってまいりたいと、このように考えております。

 さらに、自転車の駐車場につきましては、駅前広場の北側に隣接しました自転車及びミニバイクが620台収容できる屋内駐輪場を本年度に完成すべく現在進めているところでございます。

 以上でございます。



◎公営企業部長(服部保) お答えを申し上げます。

 地域下水道につきまして、実施地区の供用開始予定、また未整備地区の推進についてでございます。

 昨日、管理者より一部答弁がございましたが、御承知のとおり、平成8年の基本構想に基づきまして、順次計画的に進めているところでございます。すでに現在、5地区において供用開始済みでございます。工事着手地区につきましては4地区ございます。宮前町地区につきましては平成16年を供用開始予定、保津地区につきましては平成13年に一部供用開始予定、そして本梅地区につきましては平成17年、旭町地区につきましても17年という目標で進めておるところでございます。

 国・府・市とも財政状況は厳しい中ではございますが、財源確保に努めまして、一日も早い供用開始に努めたいと存じております。

 未着手地区につきましては、今後、地元の調整がまず肝心でございます。地元のまとまり、また、特に処理場の位置、用地の確保、そして分担金等の財源の確保の問題が地元の方で調整をいただかなければなりません。そして関係機関との調整、また、市全体の財政計画との整合を図りながら順次進めていきたいと思っております。

 特に、稗田野町、吉川地区につきましては、今年5月、地元の方で推進委員会を設置いただきましたので、今後この推進委員会を中心に協議を重ねまして、早期に着工できますよう努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◆(堤幸男議員) 各項目とも御丁寧に答弁していただきましたので、答弁了といたしまして、質問を終わります。



○副議長(野々村嘉平) 本日は、この程度といたします。

 明29日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後5時30分散会