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京都府 亀岡市

平成12年  6月 定例会 06月27日−02号




平成12年  6月 定例会 − 06月27日−02号







平成12年  6月 定例会



平成12年6月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

     平成12年6月27日(火曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     俣野幸子

              庶務係長   藤田 悟

              議事係長   俣野和俊

              主査     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成12年6月定例会議事日程(第2号)

  平成12年6月27日(火曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(湯浅誠一) 御参集御苦労に存じます。

 これより、6月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(湯浅誠一) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 吉川泰博議員の発言を許します。

         〔吉川泰博議員 登壇〕 (拍手)



◆(吉川泰博議員) 皆さんおはようございます。

 6月定例市議会の一般質問に当たり、自由クラブを代表して、市長の政治姿勢並びに市政課題についてお尋ねいたします。的確な答弁を求めます。

 田中市長は、就任1年目は、種をまき、苗を育てたと表現され、そして、いよいよ2年目は、市民の負託にこたえ、公約の実現を目指して、大規模な機構改革と人事異動を実施されました。また、京都府から田中新助役を迎え、谷村助役とともにまさに両翼が整ったわけでございます。

 市長は、3月定例市議会の冒頭で、積み残された市政課題を本年度中にすべて解決もしくは解決への道筋をつけると、退路を絶つ強い決意を示されました。市長は今、20世紀のさまざまな市政重要課題を解決し、新たに21世紀への扉を開かれようとされていますが、手づくりの人事・組織の機能性、手ごたえについて、決意を含めた感想を求めます。

 次に、ふるさとの偉人を柱に据えたまちづくりについて、市長にお尋ねいたします。

 御承知のとおり、亀岡には古代から今日に至るまで、全国に知られた、また歴史に名を記した、さまざまな分野で活躍された、ゆかりの先人・偉人が数多くおります。よく知られたところでは、篠村八幡宮で旗揚げをして室町幕府を開いた足利尊氏公、わずか11日間ではありますが、天下を握った明智光秀公、石門心学を開いた石田梅岩先生、江戸期を代表する画家で、円山派の祖・円山応挙先生、山陰線を敷設した田中源太郎翁、大本教祖・出口王仁三郎翁などが全国的な知名度を持っております。

 また、このほかにも、最近、若者を中心に大ブームを呼んでおります、平安期に活躍した陰陽師で天文博士の安倍晴明、日本初の本格的な医学書『医心方』30巻を著した医博士・針博士の丹波康頼、奈良時代に国司の治績や諸国の民情を巡察した按察使の小野朝臣馬養、御所の鵺伝説で知られる源三位頼政、源平合戦で武勲をたてた弓の名手・那須与一、さらに戦国大名で築城の名人、天下普請の亀山城を縄張りした藤堂高虎、織田信長の四男で、羽柴秀吉の養子として亀山城主になった羽柴秀勝、秀吉の甥で、養子、亀山城主になった二代目の羽柴秀勝、ねねの甥で戦国大名の小早川秀秋、五奉行の一人・前田玄以、後水尾天皇が帰依した一絲文守和尚、保津川の大改修を行った大豪商・角倉了以、そして、日本で最初に人体解剖を行ったとされる杉田玄白や前野良沢よりも、さらに17年も前に臓腑別けを手がけた医師の山脇東洋、幕末に西郷隆盛とともに流罪の途中、海に身を投じた勤皇の僧・月照など。

 また、女性では、光秀の娘で、戦国大名・細川忠興の妻ガラシャ夫人、光秀の家老斎藤利三の娘で、後に三代徳川将軍家光の乳母として権勢をふるった春日局、お市の方の二女で、二代羽柴秀勝の妻、後に家光の妻となったお江の方、その娘で、関白九条忠栄(ただひで)の妻となった完子(さだこ)の方、戦国大名・最上義光の娘で関白秀次の愛妾、亀山城に幽閉された駒姫、亀山藩主の娘で、幕末に活躍した大老・井伊直弼の妻となった昌子の方など、亀岡ゆかりの先人・偉人はざっと数えても列挙にいとまがありません。

 しかしながら、こうした先人・偉人の存在や功績は、今日まであまり明らかにされておらず、残念ながら、亀岡のまちづくりに活かされてきたとは言えません。「温故知新」という言葉があります。御承知のとおり「古きを訪ねて新しきを知る」という意味ですが、21世紀の亀岡のまちづくりを考える上で大切なことと思います。ふるさと亀岡の歴史を築いてきた先人・偉人の功績を今新たに顕彰し、亀岡市民が誇りを持って、全国に向かって胸の張れる亀岡のまちづくりが重要と考えます。市長の見解を求めます。

 次に、市民の命を守る地域医療並びに市民病院について質問いたします。

 市長は、市政の柱として、命、健康をあげておりますが、10万市民が待望して久しい総合医療施設計画の進捗状況並びに見通しはいかがでしょうか。

 市長は、これまでの議会答弁の中で、具体的な幾つかのプランを市民や議会に示して決めていきたい旨、発言しています。どのような医療施設にするのか。また、結論を出すタイムリミット、構想実現へのタイムスケジュールを明確にお答え下さい。

 市民の間では、高度総合医療施設なのか、総合市民病院なのか、救急救命医療施設なのか、それとも、かかりつけ医による地域医療なのか、イメージがわかない、との声が聞かれます。病院建設や火葬場建設など、長期にわたる大型プロジェクトは、キラリ亀岡など広報紙を通じて市民にわかりやすく中間報告をなすべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 先ごろ、亀岡の地域医療を考える市民委員会を立ち上げ、各種団体代表や、公募市民による第1回目の会議が開かれています。市民参画社会実現への第一歩として評価いたしますが、この市民委員会の設置目的と位置づけについてお伺いいたします。

 医療施設の建設に当たって、私は三つの点を指摘、提案しておきます。

 その一つ目は、最小限であっても、夜間・救急医療、救命医療の充実です。夜間、子どもや高齢者が急に高熱を出した。腹痛を起こした。救急車を要請するにはためらいがあるが、夜間診療の医院や病院はない。そんなとき、いつでも安心して相談に応じ、救急措置を施してくれる、特に夜間・休日に対応した公的な医療施設をぜひとも建設していただきたい。

 自由クラブでは、6月議会終了後、救急救命率日本一の秋田市を会派で行政視察をしますので、研究してまいります。

 最近、東京都は都立病院に、救急車搬入だけでなく、個人で訪ねても受け入れてもらえるシステムに取り組んでいるそうです。夜間診療、入院手術、救急救命に対応する制度です。また、神奈川県でも、東海大学緊急医療センターが24時間体制の医療システムを採用しているそうです。ドクターヘリも設備し、1チーム10人、3班で対応しているそうです。規模の問題は別にして、システムを検討いただきたく要望をいたします。

 二つ目は、公立病院は赤字で経営が困難である、といった一般論がありますが、発想を新たにして、やり方次第では公立病院でも黒字経営はできるとのプラス思考で再度、検討いただきたい。先進医療施設として、大幅赤字をわずか数年の間に黒字に転換した神奈川県の坂出市民病院の視察、検討を提案いたします。

 三つ目は、先ほどの質問で触れました、郷土の歴史や偉人を活かす医療施設の建設です。亀岡には丹波康頼や山脇東洋のような日本を代表する先駆的な医学者がいました。また、薬草などを栽培していたとされる医王谷の地名もあります。ぜひともこうした亀岡ゆかりの偉人を柱に据えた、全国に発信できる医療施設を望みます。

 以上の提案、要望に対し、市長並びに健康福祉部長の所見をお示し下さい。

 次に、新火葬場建設についてお尋ねいたします。

 市長は、3月議会の答弁で、直近の皆さんとの話し合いを粘り強く求めていきたい。その上で決断したい、と答えていますが、その後、話し合いに進捗はあったのか。現在の取り組み状況を伺います。

 また、新火葬場の建設にかかわる決断の時期を、市長はいつごろとされているのかも、あわせてお示し下さい。

 さらに、平成8年に篠町で行われた地元説明会の折、前市長や、市担当者は、現在稼働している下矢田町の火葬場が老朽化して使用に耐えられなくなったので、新しい火葬場の建設を計画した。また、現在は何とかつなぎつなぎ、ひやひやしながら使用している状態だ。とにかく早急に取り組まなくてはならないのが現状。古い火葬炉の修繕だけでも5,000万円がかかる、と説明しておりました。それから4年近くなりますが、現在稼働している下矢田町の火葬場の現状はどうか。当分まだ使用できるのか。大規模な保守点検、改修の必要はないのか。今後どれくらい稼働できるのか、お聞かせ下さい。

 市民に一日も早く安心してもらえるよう、関係者のより一層の努力をお願いするとともに、市長並びに環境市民部長の答弁を求めます。

 次に、第三セクターについて、市長にお尋ねいたします。

 一時期、時代の寵児のにように持てはやされた第三セクターですが、今、全国各地の第三セクターが経営危機に陥ったり、今後の運営のあり方などが問題になっております。亀岡におきましても、米国オクラホマ州立大学京都校(OSUーK)の運営母体であった株式会社亀岡都市文化開発機構(KUD)の負債や、今後の運営などが直面する大きな課題になっております。

 先ごろKUD役員の改選が行われ、新体制になったと聞きます。今後どのような手法でKUDを再建するのか、または清算するつもりのなのか、具体的かつ率直にお答え下さい。

 次に、情報公開条例について、市長並びに総務部長にお尋ねいたします。

 懸案でありました亀岡市情報公開への検討が進み、いよいよ市条例制定の運びとなりました。情報公開の動きは全国的な高まりを見せており、各地の自治体で取り組みが行われています。このたび亀岡市で制定されようとしている情報公開条例の主な特徴、さらに、他都市と異なる特色がありましたら、わかりやすく御紹介下さい。

 また、この情報公開条例が制定されると、情報公開を求める手続がとられることが予測されますが、情報公開制度に対する担当部署、職員への周知をどのような形で実施されるのか、具体的に御説明下さい。

 次に、審議会のあり方について、市長にお尋ねいたします。

 亀岡市には多くの審議会があります。私が委員を務める商工審議会、農政審議会を例にとりますと、年に2回の定例会合が開かれ、時間も2時間程度であります。事務局の現況報告や改正事案等の事務的説明のあと、懇談、質疑で終わってしまいます。多分、他の審議会でも同様の内容と思います。各審議会は、本来、亀岡市の重要な課題を審議する場と認識していますが、現在は形骸化しているように思われてなりません。委員長や各委員の積極的な取り組み姿勢も求められますが、今後、審議会のあり方を十分検討して、活性化するよう求めます。

 また、市の審議会や各種委員会で使われている学識経験者の名称は、有識者と改めることが適切ではないでしょうか、検討願います。

 次に、亀山城築城400年について、市長並びに企画管理部長にお尋ねいたします。

 明治初期まで存在した丹波亀山城は、慶長15年(1610年)に、徳川家康が大坂城の包囲網として諸大名に助役を命じて天守閣を築いた天下普請の五層のお城です。築城の名人・藤堂高虎が伊予今治から移築した天守閣で、旧来の望桜型から層塔型に切り替わった日本初の本格的な層塔型天守閣であり、江戸城や復元された大坂城などのモデルになったもので、現存すれば間違いなく国宝級の天守閣だと、城郭研究の第一人者・広島大学の三浦正幸教授が高く評価する、日本の城郭史に輝く名城です。

 その亀山城築城400年の記念の年が2010年(平成22年)に当たります。あと10年で築城400年の節目を迎えるわけです。この亀山城築城400年を迎えるに当たって、全国に発信できる記念事業、記念行事を企画して、まちづくり及び観光都市亀岡の活性化、振興策として取り組まれてはいかがでしょうか。亀岡市が取り組む新10か年計画の策定の中でどのように位置づけているのか、お伺いいたします。

 次に、亀岡の環境行政にかかわる産業廃棄物・残土対策について、市長並びに環境市民部長にお尋ねいたします。

 亀岡市は、豊かな緑や水、美しい山や川、自然に恵まれたすばらしいまちです。ところが近年、亀岡盆地を取り巻く各地の山や、林や、谷が、悪質な業者による産業廃棄物や残土等の不法投棄で、ごみの山と化しております。とりわけ産業廃棄物の不法投棄は、周辺の土壌や水などを有害物質で汚染させ、市民の命や健康さえも脅かしつつあります。

 先ごろ、曽我部町自治会の役員、区長さんらとともに、大規模な産廃現場である法貴区の蛇谷、中区の法貴峠、さらに市内では最大規模の産廃施設になることが予測される東別院町大野の現場を視察しました。法貴の2箇所は産廃の山が築かれ、撤去復元は不可能と思われるほどの無残な状況です。また、大野地区の現場は、山林がすべて伐採されて、はげ山に、はちまき状の道がつくられ、すぐにもトラックが産廃物を搬入、不法投棄を始めてもおかしくない状況にありました。亀岡市は、京都府とともにどのように行政指導を行われるのか。また、具体的な対応をされているのか、御説明下さい。

 環境汚染を危惧する地元住民の間には、産廃施設になる前に市が買い取って有効利用する方法を検討してもらえないものか、との意見も出ております。この点についてもあわせてお答え下さい。

 また私は、昨年の3月議会の質問で、産業廃棄物・残土不法投棄阻止の有効な対策として、京都府と連携を図り、府警の協力を得て、現職警察官を市の環境対策担当として受け入れてはどうかと具体的に提案しましたが、その後どのように検討されたのか、報告を求めます。

 次に、生ごみの再生利用について、市長並びに環境市民部長にお尋ねいたします。

 豊かなものに恵まれた消費型社会の中で、ごみ問題はますます深刻な行政課題になっております。一方で、市民の間にごみリサイクルに取り組む姿勢が見られるようになりました。家庭用のごみ処理機やコンポストを使って、ごみを有機肥料としてリサイクル活用するものですが、畑などを持たない都市部の住民にとっては、せっかく処理しても利用する場がないといった問題があります。

 そこで、提案ですが、亀岡市が積極的に市民の協力を求め、家庭から出る生ごみをリサイクル処理して、有機肥料化した家庭ごみを行政が買い取るという方法はいかがでしょうか。わずかな金額であっても、メリットを持たせ、買い取った家庭ごみを農家などに有機肥料として提供し、循環型農業の振興を図るといった発想です。市民家庭の処理ごみを買い取るといった考えに抵抗感を持たれるかもしれませんが、現在、収集したごみは市がお金をかけて処分しているわけですから、家庭処理で減量できる市のごみ処理予算をこれに充てるという考えです。多少コストが高くなっても、将来を見据えた環境行政策と考えれば、検討に値するものと思います。

 また、市内の小・中学校から出る毎日の残飯や残滓は大量なものがあると思います。生ごみのリサイクルとして、小・中学校をモデル事業に指定して取り組む方法も検討されてはいかがでしょうか。

 以上、2点について見解を求めます。

 次に、介護保険について、市長並びに健康福祉部長にお尋ねいたします。

 4月から介護保険制度がスタートしました。3か月が経過しようとしていますが、まず、亀岡における実施状況はいかがでしょうか。

 また、予測外の問題点の発生や、今後の課題がありましたら御説明下さい。

 従来の福祉サービスを利用していた人の中には、介護保険制度になって以前より不都合を感じる、といった声も一部にあるようです。また、運用を誤ると、施設が現代の姥捨て山になるのではないか、といった指摘もあります。介護サービス事業に参入した民間業者の中には、採算性を重視し、手控えるところも出るのではないかとの話も聞きます。亀岡市における対応は万全の態勢なのか、確認させていただきます。

 さらに、かつて全国一ヤング率の高いまちになると予測された亀岡市にも、少子・高齢化の時代の波が押し寄せてきています。今後の高齢化をしっかりと見据えて、老人ホームやケア施設など、先手、先手を打った対応が求められます。10年先を見通した亀岡市の実施計画をお示し下さい。

 次に、亀岡の農業の活性化、振興について、市長並びに経済部長にお尋ねいたします。

 私は、大都市近郊という恵まれた立地にある亀岡の農業は、知恵を絞り、努力を尽くせば必ず再生できると信じる一人であります。しかしながら、どこを切っても金太郎あめのような農業施策や、糖尿病患者に砂糖を与え続けるような補助事業による延命農業では無理だと思います。自分が生きているうちは農業は続けるといった高齢従事者や、自分の家で食べる分だけつくればよい、将来農業をするという意思はないといった立場の人と、農業一筋にいきたいと決意する若い農業従事者を一緒にした農政では、明るい展望は開けません。やる気のある農業の担い手を育成する意味から、亀岡独自の支援制度やモデル事業を積極的に検討、推進されたらいかがでしょうか。

 また、亀岡の農業振興策として、地元で採れた新鮮野菜に補助制度を設け、消費者に安く販売する方法を検討されたらいかがでしょうか。農家の皆さんが丹精込めてつくった野菜が、市場価格の安値で、箱代や運賃を支払うと採算割れするという理由から、収穫せずに、畑にすき込んだり捨てたりしているそうです。市場がそんな安値のときであっても、スーパーなどでは結構な値段をつけて販売されているわけです。

 亀岡市が、昨年と今年、商業振興策として採用したプレミアム商品券、ショッピングカード事業と同様な発想で、地元農業の支援も検討されたらいかがでしょうか。生産農家だけでなく消費者への支援にもなり、ひいては亀岡農業及び経済の活性化にもつながると考えます。見解を求めます。

 次に、亀岡商業の活性化、振興について、市長並びに経済部長にお尋ねいたします。

 昨年は、地域経済の活性化及び地元商業振興、消費者支援策として、プレミアム商品券事業を実施し、大好評を得ました。今年は、第2弾として、商品券が当たる抽選くじ付きの亀岡わくわくショッピングラリー事業を実施されますが、同事業の内容を具体的に御説明下さい。

 また最近、市内で倒産や自主廃業を告知する貼り紙や、シャッターをおろしたり、空き店舗になった建物が目立つようになりました。ざっと数えただけでも20店舗・企業を下りません。市行政として実態をどのように把握されているのか。また、原因の分析及び対策についてお答え下さい。

 さて、産業常任委員会の行政視察で、過日、青森市を訪問いたしました。同市では独自の商業振興支援策として、ものづくりモデル事業を採用していました。青森から全国に発信できるものづくり産業の創出と育成を目指すという企画です。自ら意欲を持ち、新技術やアイデアをもって新商品の開発に取り組む企業等に対して、企画・研究段階から商品化、販売に至るまで総合的に支援するモデル事業です。補助金は対象経費の50%以内で、年2,000万円以内、融資は対象経費の40%以内で、2,000万円以内という内容です。亀岡市におきましても、このようなモデル事業を検討し、積極的な取り組みをしてはいかがでしょうか、見解をお示し下さい。

 次に、JR亀岡駅周辺整備並びに駅北整備の基本構想について、市長並びに企画管理部長にお尋ねいたします。

 JR亀岡駅周辺整備につきましては、行政、JRはもとより、市内の関係団体・企業・市民が一体になって推進していこうということで、今年2月、亀岡商工会議所を中心にマイタウンかめおか街づくり市民の会を結成し、市民アンケートや啓発活動などに取り組んでいます。JR亀岡駅周辺整備及び新駅舎建設に対する市行政の取り組み姿勢をお示し下さい。

 また、関連して、JR亀岡駅北側の整備も21世紀の大きな課題です。現在、推進されている保津川の河川大改修とともに、現段階から行政が主導的な立場で将来のビジョンを示し、地権者や関係団体と相談しながら、構想の実現に向かうことが大切と考えます。

 今日まで、水害の常襲地として多くの関係者や地域に不利益を与えてきた場所ではありますが、日吉ダムや桂川の大改修の実現によって、これからは大きな脚光を浴びる地域に生まれ変わり、マイナスが大きなプラスに転換するとの前向きな発想で臨みたいものです。さまざまな御意見があるものと思いますが、駅北地域を亀岡市の新しい副都心として、人口1万人規模のニュータウン構想を持って、中・長期的な展望を持って都市計画を推進されたらいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。

 次に、道路整備について、市長並びに建設部長にお尋ねいたします。

 京都縦貫自動車道が開通して、一時緩和したかに見えた国道9号線が、最近とみに渋滞が増えております。朝夕の通勤ラッシュや、土曜・日曜日だけでなく、昼間や平日も数珠つなぎの状態が各所で見られ、市民の間でも、何とか緩和策はないのか、といった声が聞かれます。大規模な車線拡幅やバイパスの新設が最も有効な方法と思われますが、現在の国や府・市の厳しい財源ではそれを望むことは困難でしょう。

 そこで、提案です。保津川の両岸にある市道を改良し、亀岡市内に限れば篠町馬堀から千代川町まで、さらに北も整備すれば、八木町、園部町ともつながる護岸の生活道路として活用できるのではないでしょうか。現在ある市道は幅員も狭く、車の離合に苦労する状態なので、いずれも一方通行とし、仮に、左岸道路は千代川方面の専用道路、右岸道路は馬堀方面の専用道路としたらいかがでしょうか。

 保津川に架かる市内の橋は、保津大橋、宇津根橋、月読橋の三つがありますが、いずれも専用道路は橋の下をくぐって進むようにすれば、直進車両は橋の手前で交差待ちすることもなく、スムーズに走ることができます。この方法であれば、一部区間を除けば現在の道路を改良するだけでよく、経費も極力抑えることができます。現在、桂川の大規模改修が着手されておりますので、この事業とのかかわりの中で対応されることもあわせて国や府と相談されることを提案いたします。市当局の見解を求めます。

 また、保津大橋の第1期工事が進み、立派な橋の姿が見えてまいりました。そうした中で、市民の間に、JRの踏切をどうするのか。道路が鉄道の上を越えるのか、下をくぐるのか、という声が聞こえるようになりました。今後どのような形でJR踏切を越えて春日坂交差点に結ぶのか、計画をお示し下さい。

 また、川東地域と市街地を結ぶこの道路は、今後、クニッテル通りを経てどのようなルートで国道9号線に直結されるのか、基本構想並びに目標年次を御紹介下さい。

 さらに、加塚交差点以西の国道改修についてもお尋ねいたします。

 御承知のとおり、当交差点の改良は整備されましたが、それから先の道路拡幅がとまったままになっており、日々渋滞を繰り返しております。ひどいときは、風ノ口はもとより亀岡インターの近くまで延々と渋滞が続き、渋滞を避ける車が、狭い中山池に沿った市道を迂回路にするため危険が増す一方です。また、小屋場地区内の道路を走って交差点に割り込み合流するため、さらに渋滞がひどくなるという現象が起きております。この国道の道路改良の進捗状況並びに今後の見通しをお示し下さい。

 次に、未計画地の下水道事業の取り組みについて、市並びに公営企業管理者にお尋ねいたします。

 亀岡市における下水道事業は、市当局が鋭意努力され、推進されておりますが、住宅が密集する市街地に比べ、残された郊外地域の事業化が厳しさを増していると受けとめております。しかしながら、快適で、衛生的、安心できる生活を市民が等しく享受できる環境整備のためにも、いまだ計画実施されていない地域においても、一日も早く実現できるよう、積極的な取り組みを強く要望するものです。現在の進捗状況及び今後の実施計画もお示し下さい。

 また、曽我部町におきましては、昨年、早期実現を要望する地元住民の署名を添えて、自治会から市に対し陳情を行っております。稗田野町と吉川町におきましても、実現に向けて積極的に対応しているようでございます。これらの地域の下水道事業化につきましてもあわせて御答弁願います。

 最後に、小・中学校の亀岡版副読本について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。

 少し辛口の表現で恐縮ですが、ふるさと亀岡を思う気持ちとしてお許しいただきたいのですが、率直に言って、亀岡ではふるさとの歴史や文化に対する誇りが薄く感じられます。その原因を分析すれば、さまざまな理由があげられるものと思いますが、私は、その原因の一つは、家庭で、社会で、そして学校で、ふるさと亀岡の歴史や文化を誇りを持って教える努力が不足していたのではないかと考えます。さきの質問で、ふるさとの偉人を柱に据えたまちづくりについてお尋ねいたしましたが、とりわけ小・中学校の授業の中で、ふるさとに誇りを持ち、子どもたちが胸を張ることができる教育の実現を願うものです。

 学校における社会科の授業は、全国で内容を一にするものであることは当然ですが、地域、地域に応じた歴史や固有の文化を学ぶこと、教えることも大事であると考えます。一般論でいいますと、中央の歴史は、勝者や時の権力者によって意図的につくられてきた面もあります。亀岡にかかわる例をあげますと、足利尊氏や明智光秀などはその典型的なもので、長い間、天下の謀反人、逆賊と決めつけられ、不名誉な名を歴史に刻まれてきました。最近になってやっと正しい評価が出始めて、汚名返上、名誉回復への道が開け始めました。

 さて、最近、当市におきましても、亀岡市小学校教育研究会社会科部編による『わたしたちのまち亀岡』という小学校の副読本が発行され、学校教育の中で活用されているそうですから、大変喜ばしいことです。これからは地方分権の時代と言われておりますが、歴史や文化の面におきましても、地方の目で、自分たちの住むまちの立場から、正しく歴史を検証し、文化を継承していくことが大事と考えます。その意味からも、学校教育の中で亀岡版の副読本を有効に活用し、子どもたちが亀岡に誇りを持ち、全国に胸を張って生きていける、そんな独自性を持った社会教育を強く要望いたします。亀岡は実に魅力的な歴史や文化を持った宝の山と思っています。見解を求めます。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。

 最後になりましたが、貴重な代表質問の機会を与えていただきました自由クラブの先輩議員の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 吉川議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 代表質問でありますので、でき得る限り私の方からお答えをしたいと思います。ただ、多くの御質問をいただきましたので、ひょっとして質問を全部控えておらないかもしれませんので、抜けておりましたらまた御質問賜りたいと、このように思っております。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてということで、新しい組織・人事等々の手ごたえはどうかと、こういうお話をいただきました。おかげさまで、議会の方で御承認をいただいて組織を改編をし、そして、それにあわせて大幅な人事異動をいたしました。基本的には行政の仕事が減ったり、それをやめたりするような分野はなかなかないのでありますけれども、大くくりにすることによって、できるだけ連絡・処理の迅速化が図れるようなシステムにしたいと、このように思ってやってまいりました。

 異動当初においては、少しくやはりその辺について、慣れがないという点はあったように見受けましたけれども、おかげさまでいいスタートを切っておるというふうに思っております。これからの21世紀、外も、当然、一般企業も、事業所も含めて、非常に状況としては雇用情勢も厳しい状況でありますが、それだけに、それぞれ働ける職場を持っておる、また公務員として市民の皆さんに奉仕をし、サービスをするということを職務として、仕事としてできるということの喜びを持って、そういう意味で、より迅速かつスピーディーな能力を高めていきたいと。そういう意味で、今年は、組織的な能力を高めようということを基本にしてやっておるところでございまして、そういう意味では、新しい形での本年度のスタートについては、そろそろ慣れてきて、いい手ごたえを持ってきておるんではないかというふうに思っております。

 また、そんな中で、田中助役のことについても御言及をいただきましたけれども、京都府における長年の経験に培われた識見や、その方法論というものをもって職務に当たってくれておるというふうに思っておりまして、市政の推進に大いに貢献をいただけるというふうに考えておるところであります。

 一つ一つの事柄についてはまだまだ、さまざまな点で、また御注文をいただいたり、御批判をいただくことがあろうというふうに思いますけれども、そんな思いで今後も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、ふるさとの偉人を柱に据えたまちづくりについてということでお聞かせをいただきました。安倍晴明から丹波康頼にはじまって多くのお名前を列挙いただきました。それだけの先人・偉人が亀岡ゆかりの方々としておられるということでありますし、ごく有名な光秀公や、その他、応挙や、また王仁三郎氏や、それぞれ源太郎翁等々のお名前は出ませんでしたけれども、そこに至るまでキラ星のごとくあるわけでありまして、やはり口丹波の、京都の入り口であるということの特徴があるのではないかと思っております。

 御質問のように、これをわれわれのまちづくりに活かさない手はないというふうに思っておりますけれども、これはまた総合計画の詳細の中で、どのようにまた、後にも質問はありましたが、子どもたちにも教えていくか、われわれもそれを、いわゆるこのまちの住民の心として、また観光の資源として、いろんな形でどのように使えるのかを考えてまいりたいと、このようには思っておりますが、まずは45周年という年でありますので、資料館においても、亀岡ゆかりの先人・偉人展ということで企画展を行いましたけれども、また、できれば多くの方々が受動的にも来ていただけておるガレリアのロビー等々においても、今たくさんのお名前をいただきました、一つ一つまた改めて点検をしながら、ぜひ市民の皆さんにそういうことで知っていただいたり、生涯学習のもとにしていただけるような形のものも偉人展として考えていけばなということも思っております。

 それから次に、市民の命を守る地域医療と、市民病院のお話をいただきました。進捗、見通しということでございましたけれども、研究会の意見を中間の意見としてこの3月にいただきました。その中で、御質問の中にもありました、イメージがわかないと、どんなものになるかというのでありますが、病院というものは、大きな大きな病院ができると、こう言ったら、イメージがストンとわかるわけでありますけれども、要は、そういうものには現実にはならない。その中で、やはり急性、救急の分野を中心にして、やはり与えられた枠内でやっていこう、こういうことでありますから、基本はそこのところにあるわけでありまして、研究会の御意見もそこに至っておるというふうに考えております。

 タイムスケジュールにつきましては、いずれにいたしましても、これは基本的な国の中での考え方が、この南丹地医療圏において足らない病床数というものはこれだけである。それを亀岡市がつくるなら65床、割り当てようと言っていただきました。これをやっぱり早い時期に実現をしていかなければならないということがありますので、本年内にその方向性をつくり上げていかなければならない、このように思っております。

 中間報告を出すべきというお話をちょうだいをいたしましたが、今、市民委員会を、百人委員会という言い方で、百二、三十人の方々に御参加をいただいて、1回目をスタートをいたしました。さまざまな御意見もそこでもいただいておるところでございまして、その辺を最終、これは研究会の方が主導でやっていただいておるわけでありますが、その中へわれわれも参加をさせていただきながら、研究会としてのいいまとめをわれわれも一緒になって考えさせていただきたいと、こう思っておりまして、そうなっていく中に、やはり一定の市民の皆さんへの周知という意味での報告も出していくということが可能かなと思っております。研究会の方にまた御相談をさせていただきたいなと思っております。

 かなりの形で私は情報を公開しながらこれは進めておるというふうに思っておりますので、そういう意味の一連の流れの一つとして、またそういうものも考えてみたらというふうに今は思っております。

 御意見をいただきました夜間・救急救命、それから経営の収支というものは、小さくても可能なんだというようなお話は、十二分にわれわれも検討の課題の中に入っておりまして、そのようなつもりでやっております。

 ただ、医王谷のお話や、また山脇東洋のお話をいただきましたように、確かに亀岡市にそういう先人・偉人の中での医療というものとのかかわりや、また、湯の花温泉という一つの、温泉といえば湯治場でありますけれども、そういうものもあるわけでありますが、当面、あまりその辺に考え方を広げていきますと、ちょっとまとまりきらんかなという思いもございまして、あまり特色ある病院として、そのようにしたものが、さあ、市民の皆さんにとって御理解をいただけるものであるかどうか、この辺も今後は考えてまいりたいと、このように思っております。

 新火葬場の建設及び現火葬場の保守ということで御質問を次にいただきました。

 新火葬場については進捗はあったのかというお話であります。地元への接触は、3月にお約束を申し上げましたように、少し今までの市の主張を緩やかにしてでも、地元の皆さんとやはりお話をしていきたいと、こういう私の基本的な姿勢、考え方がありまして、そのような方向で今、接触を図っております。頻度は高うございますが、なかなかお互いの意見が行き違っておるということで、基本がその後ろに裁判問題になっておるというのがありますので、この両者でいろいろお話しておることによって、裁判がここで終着するというようなことにはなっておりません。そういう意味では、まだ意見が行き違っておるという状況でありますけれども、この問題は、基本的にはやはり裁判事に相なっておりますが、これが決着をされて、そしてその上で市として公にきちっとその土地を公社から買い上げて、そしてこれを墓地埋葬法の手続に従って申請をして、その上で事業の進展を図ると、こういうことでありまして、政策的に途中でどうできるかという課題もあるかもしれませんが、基本はそこでございますので、現在は地元に接触しながら、何かその前段に出ております、裁判に訴えられておりますようなことについても、お互いの中で理解が得られるような形にできないかということでお話をしておると、こういう状況になります。

 それでは、現在の火葬場はどうなっておるのやと、こういうお話であります。今後の稼働が可能かということでお聞きをいただきました。実際問題として、これは前任から引き継ぎました課題でありまして、もう20年来、新しい火葬場をつくるということで来ております。それだけに、現在の火葬場については、当然必要なその機能が果たされなければなりませんので、必要な改修を毎年しながらやってきておるわけでありますけれども、外観も含めて非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。稼働につきましては、そうして直しておりますけれども、これも十分なものとはなかなか言いがたい状況にあるであろうと思っております。

 加えて、平成8年だと思いますけれども、そのときに地元の方からも改修の要望が出ておりまして、今回また改めて出てまいりました。それを見てみますと、われわれは、幽明界を異にされた御家族の悲しみや、そういうものの中で機能として御利用いただくということについて、もちろん外装もそうでありますが、機能としてどうかという点に視点を強く当てて考えて改修をしてまいりましたけれども、やはり地元の方々からでは、やはり黒煙が出るとか、いろんなことが周辺におったら見えるよというお話もいただきましたので、そういうことであってはやっぱりそれもいかんなという思いがいたしておりまして、ややこれは一定、新しい火葬場はつくることへ進めながら、現在の火葬場を今日まで改修をしてきた、そのレベルを幾らか上げて、より抜本的な改修をしてまいらねばならないのではないか、このように今思っておるところであります。

 第三セクターにつきまして、KUDは再建か清算かと、非常にストレートにお聞きをいただいたわけであります。第三セクターにつきましては、前から申しておりますように、一定、株式会社でございまして、市も出資をいたしておりますが、基本的に経営内容については、その株式会社としてなされるべきものであるというふうに考えております。

 ただ、その基本として、スタートのときに、それは亀岡市のまちづくりというものを第三セクターという形でやっていこうということでスタートしておりますので、そういう意味において、市としての当然重要な、重大な関心というものがあり、そして、そういう意味の参加、出資もしておるということも含めて責任もあると、このように私は考えております。

 今回、年度がかわりましたので、新たに私と、谷村助役と、直接的に向こうへの取締役として入らせていただくことにしたということを御報告を申し上げておきたいと思います。

 内容につきましては、再建か、清算かは、今いろんな意味合いで、要は第三セクターの本質としてどのように今後あるべきかということを検討をしておるという状況であります。

 市との関係において、今後決断について必要なことがあるというふうに思っておりますので、そのときには御報告も申し上げ、公開もしてまいりたいと、このように思っております。

 情報公開条例につきましては、他と比較してどんな特色があるかというふうにお聞きをいただきました。情報公開条例というのは、われわれもできるだけ前進的なものにしたいと、こういうことで、今回それをつくり上げて提案をさせていただいたつもりでありますけれども、しかし、基本的に情報公開する条例というのは、まだ全国でいろいろ検討されておるものでありまして、そんなに突飛に、ドラスチックに変わっておるということはございません。ただ、例えば、亀岡市民であっても、また住民票があってもなくても、また極端にいえば、外国人の方々であっても、どなたでも請求はできるとか、さまざまなところにできるだけ前進的なものというものを取り込んだつもりであります。

 職員への周知はどうするのかという御質問でございました。ちょっと御質問の意図がよくわからないのでありますが、当然このことを受けて、新たにまだ個人情報保護条例についての検討をいたしておりますので、このことと相並びまして、来年にはこれを発効させていきたいと、このように考えておりますので、その時点からは、行政のあらゆる情報というものを公開するということに相なりますので、当然そういうことを職員としては下準備をし、心がけておると、こういうことになろうと思います。

 次に、審議会のあり方についてということで御質問をちょうだいをいたしました。審議会につきましては、さまざまなケースがございますので、その回数とか、それからその中での審議のありよう、報告が主体になっておるものもありますし、当然、諮問をして答申をいただくということの回数の多いものもございますし、さまざまの形がございますので、形骸化していないかという御質問がありましたけれども、必ずしもそのようには思っておりません。ただ、より効用と意義があるものにしていかなければならないというふうに私自身も思いますし、当然そうあってしかるべきだと思っておりますし、そんな意味においては、また点検をしながら、今後、審議会の方へもそんなお願いをしてまいりたいなと思っております。

 それと、学識経験者を有識者として言う方が適切でないかと、これは多分、人選も含めていろいろなその中での、参加される方々に広く汎用でき、多くの御意見がいただけるようなということを念頭に置かれての私は御質問であろうというふうに思っておりますし、方向性としてはそのように考えております。語句の問題についてはやや検討をさせていただきたい、このように思っております。

 それから、亀山城の築城400年についてであります。これにつきましては、亀山城の築城400年は2010年であるというふうに認識をいたしております。そんな意味におきまして、先ほどお話ございました、さまざまな亀岡の歴史や、人物、先人・偉人等々、貴重な地域資源の一つとしてこの亀山城ということも当然あろうというふうに思っております。総合計画の中のまた具体的な計画として、今後市民の皆さんへ、学校現場へ、生涯学習で、そして市としての特色づけの中で、それぞれまたこの重要な資源として考えてまいりたい、このように思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これは本市の貴重な歴史資源であるという認識は続けてまいりたいと思っております。

 400年の記念の事業といいますか、に直接的な事柄につきましては、この2010年にそういうことがあるということを今日ら認識をしながらまた進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、環境行政についての、産業廃棄物や残土対策であります。このことにつきましては、今日、産業廃棄物と、このように言われて、いわゆる一般のわれわれ亀岡地域内でも、山林に土砂が埋められたり、その間に産業廃棄物があるのではないかとか、さまざまな形でわれわれもチェックをし、それの取り締まりをしておるわけでありますが、基本的に国のそうした種類分けとルールというものと現実とが、必ずしも整合しておらないというところに非常に困難性があるということを思っております。

 産業廃棄物を許可業者でない者が、許可された場所以外で処理をしたら、当然これは取り締まりの対象になりますし、警察行政も含めてのことに相なるわけでありますけれども、産業廃棄物でないもので、一般的に土砂と言われるようなものであって、しかもその中に、そのようなものの類似品が入っておったり、土砂だけであっても、著しくそういう山林景観を阻害するような状況が出ておるという認識をいたしております。

 ただ、そういうふうになってまいりますと、それは所有者の土地から流れ出ます土砂や水によって、下流の河川でありますとか、またそれが崩落をするおそれがあったり、崩落をしたという事実があったり、そんなことによって他のところに直接危害があったり、そんな幾らか、まちの中でしかこれがまた取り締まりができないというのが今日の状況でありまして、それを事前で察知して、できる限り行政指導という形でやっておるというところに、われわれも非常にこれは辛い思いをいたしておりますし、実は今後の大変重要な市政の課題であるというふうに私は思っております。何とか再度いろいろな法律を検討をしながら、できるだけ前向きにこれを適用しながらやってまいりたいと思っておりますが、その中で、直接的にその指導から、直接違反であることに対する取り締まりという状況へ入っておるところや、事前でそれを市で指導しておるところやら、さまざまあるわけでございます。

 そんな中で、市が買い取ってはどうかという御質問をいただいたと思いましたが、どの部分であるか、ちょっと直接わかりませんし、また個別にお聞かせをいただいたらというふうに思っておりますが、あまりここで、買い取ってはどうか、そんなら買い取りましょう、というような形ですべてを整理していくというような方向性はあまり考えておりません。一つ一つの解決点の中に、またそういうことが結果としてある場合も出てくるのかもしれませんけれども、ちょっとお答えをしかねるなというふうに今思っております。

 次に、生ごみの再生利用についてであります。これも今の問題とあわせて環境問題の中でごみの問題、そしてそうした自然破壊につながるような、ごみというか、残土というか、要するにさまざまなものが投棄されておる問題、そういう課題、この二つは大きな課題であります。ごみ処理の経費が年々増加しているというのはゆゆしき課題であるというふうに考えておるところでございまして、生ごみの再生利用につきましても、各家庭で再生していただけるように、それに対する処理の機器と申しますか、それに対する助成等々もいたしておるわけでありますけれども、今後もそれぞれ生ごみ、そしてペーパー、またプラスチック等のそうした化学合成物質、いろいろなものについて、それぞれをどのように考えていくのか、われわれのところの不燃処理を本当にするのは、何だけをするのが一番いいのか、燃焼は何だけを燃やすのが一番いいのか、他はどのようにしていただくのがいいのか、今後十分にまた考えてまいらねばならない課題であると思っておりますけれども、一歩、一歩、プラスチックの処理でありますとか、国において電化製品の、またこれの引き取り等々を義務づけるというような意味での法律でありますとか、さまざまなことが少しずつ進められておることも事実でありますが、今後も重大な行政課題として関心を持って検討してまいりたいと思っております。

 学校の生ごみと処理につきましては、物理的な面、教育的な見地、さまざまあろうと思います。教育委員会の方からお答え申し上げると思います。

 それから、介護保険についてであります。これにつきまして、課題は何かと、こういうことであります。おかげさまで、介護保険につきましては、さまざま御心配をいただいたり、御忠告や御提言をいただいて、この4月からスタートをいたしましたが、おおむね混乱もなく順調に移行をしておるというふうに思っておりまして、態勢は現在のところ万全であるというふうに思っております。さほどに、そんな意味でのクレームも来ておりませんけれども、制度が初めてでありますから、その辺の取り違いがあったり、御説明をしなければならないものがあったり、いろいろそういう意味での窓口対応はいたしておりますが、おおむねおかげさまで順調に推移をしておると、このように思っておりますが、全般的に、ナショナルレベルで申し上げますと、痴呆症等々に対する介護の認定度がなかなかむずかしいという問題が出ておるようでございますので、また、さまざま制度的にも今後も整理されたり、改編をされていく問題であろうと、このように思っております。

 幾らか、数字的なものだけ、また部長の方から、どれだけの方が応募され、どのようになったかということは申し上げておきたいと思っております。

 ケア施設につきましては、これは現在、必要なもの、計画のものを配備してスタートをいたしております。今後は、この12年から16年までの5年間を1期とした新しい亀岡健康いきいきプランというものを具体的に計画を策定していく中で、さまざまの施設についても考えてまいりたい、このように思っておるところでございまして、現在のところは充足をしてスタートをしておると、このように考えております。

 次に、農林行政についてであります。亀岡の農業につきましては、大都市近郊の農業として、これは特色ははっきりいたしておりますし、そして、水田は京都府内の1割以上の水田を持っておるということも本市の特色であります。と同時に、最近は非常にこの農業者の皆さんの思いが、いいものをつくっていこうということで、安心、安全な農作物をつくって、それを、御質問、またお説にもございましたように、朝市等の直売において、大いに広げておられます。非常な豊作になって、極端なことが起これば別でありますが、すき込んでしまうとか、大きさが違うから出荷ができないというような思いよりは、むしろ、もちろん市場出荷をされておられる方も多くあるわけでありますけれども、そうした朝市等々のところでの直売流通も相当なボリュームが出ておるというふうに思っておりますし、大型店などで直接的にそうした半直売方式をとっておられるというようなこともございまして、いい形でまた亀岡の安心、安全なものの生産物が広がっておるんじゃないかと、こう思っております。

 われわれ行政としても、そうしたものを今後も支援をしながら、できるだけ亀岡の安心、安全な農作物としてのブランド化というか、位置づけができるようにしてまいりたい。どうしても農業は流通段階を、今までに、農作物を直接つくられる方々は把握をあまりされておらない状況がありますので、そういう一体化したところでお手伝いが何かできないかということを検討もいたしておるような状況であります。

 次に、商工行政についてであります。空き店舗対策についてお聞きをいただきました。空き店舗が多く出てきておるということでありますが、そのことはもちろん一般的傾向としての後継者難ということもございましょうし、もう一つには、これはやはりあまり経営収支上うまくないということでの状況もあろうと、さまざまな要因があろうというふうに思っておりますけれども、商店街やそれぞれのそうしたところが歯抜けになっていくということもあまりいい形ではございませんし、また、そのものが店舗として有効活用されれば、本当はいい位置にあると、いい場所にあるということも事実でございますので、行政的には単独で、なかなか単費でもってそれを借り上げてということがむずかしいので、ルールをいろいろ調べさせておるところでありますけれども、何かしら市としての観光物産のアンテナショップや、ものを売らなくても、そうした観光資源のアンテナショップ化できないかとか、今申し上げておりました農生産物、野菜等々の朝市プラザにできないかとか、そういうものを商店街に二つか三つに一つずつ配備していくとか、何かそういうようなことをいろいろ考えられないかということを今考えておるところでございまして、農業、商業、すべてのものをあわせて今後トータル的に考えてまいりたいと、このように思っております。

 次に、建設行政についてであります。JR亀岡駅周辺ということで、マイタウンかめおか街づくり市民の会、これについて、立ち上がったが、市の姿勢についてはどうなんやということでございます。このマイタウンかめおか街づくり市民の会、大変ありがたい会が、商工会議所やさまざまな市民団体を中心として、60団体ぐらいあるというふうにお聞きしておりますが、立ち上がっていただいて、まちづくりを応援していただくということは非常にありがたいことであると思っておりますが、基本的に、まずターゲットとして、ぜひ、JRの複線化及び亀岡駅及びその周辺ということにターゲットを絞っていただきたいなと、このように思っております。市としてはこれには直接参加をいたしておりませんので、いい連携をとりながらやってまいりたい。

 ただ、先般、亀岡駅や、複線化や、あの周辺のことにつきましてアンケートをされたとお聞きをいたしておりまして、その中にはさまざまの御意見が市民の皆さんからいただけたというふうにお聞きをいたしております。3,000部ですか、それを渡されて、半分以上回収されたと、非常に何かそうした意味では関心が高かったということのようであります。今後まとめていただきまして、多くのプランをいただき、またそれを市としてはまとめて一つのものというか、実現をしていくということに、どれを取り上げるか、さまざまのまた検討課題もあると思いますが、多くのことをいただいて、またそれをまちづくりに活かしていくということは、本質的に非常に結構なことであると、このように思っております。

 そんな中で、駅の機能やさまざまのことについても、今後御意見もいただけるであろうし、それの実現性の高いものに向かって進んでまいりたいと思っておりますけれども、そういう意味において、駅北についても今、御質問がございまして、ニュータウン構想をつくったらどうかと、そんなことでしっかりと構想を打ち立てて頑張ってやれというふうに言っていただいたんだと思っております。非常にありがたいお話であります。

 ただ、この亀岡駅の北側につきましては、全体に広いエリアがあります。その中で、桂川の改修ということを含めて、どのあたりが、全部一遍にそれが都市的機能の利用ができるのか、それとも一部、駅の真北あたりからいくのか、それともほかのところからいくという可能性もあるのか、さまざまなことを検討しなければなりませんので、一遍にニュータウン構想というふうにはなかなかまいりにくいかと思っておりますし、もう一つは、あの北側は住居系であるのか、それとも都市機能系であるのかというようなこともあろうと思います。またこれもいろいろな場面で御意見を賜りながら、行政としても今後検討すべき課題であると考えております。

 それにあわせまして、道路整備についての関連の中で、保津両岸の堤防を道路に使ったらどうかというお話をいただきました。今、保津川の改修を京都府でやっていただいておるわけでありますけれども、当面の改修ということで、三段階の一番最初の部分をやっておりまして、堤体の高さが完全なものには相なっておりませんし、途中にまだ霞堤もあるという状況であります。そういうことでありますけれども、やはり暫定的には堤防の天場が自由使用ができるように、府の方にも働きかけてまいりたいというふうには考えておるところでございまして、また今後の完成形の中でどのように考えるかということも十分前もって考えておかなければならないことであろうと思っております。

 それと、保津新大橋の先線はどうなんかと、こういうことであります。あの、今つくっていただいておりますプランでは、鉄道をオーバーするということが前提に相なっておりますけれども、着地点は、おおよそのところはできておりますけれども、しかし具体的な絵はかかれておりません。高さやら、それが駅前の方へ行く道、そして、そこからやはり四方八方へと動線をどのようにかけるのかという意味において、どのぐらいの広さのエリアがその先に必要なのかという問題があります。今、今日までそれが検討がまだ十二分にできておりませんので、今、急ぎ検討をやっておると、こういうところにございます。

 その次に、加塚交差点の御質問を賜りました。これにつきましては、京都府と連携をして、今後もより一部分の、今やろうとしておる部分についての完成形に早く到達するように頑張ってやってまいりたい、このように思っております。

 下水道行政と教育行政につきましては、それぞれのところから答弁をいたさせます。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 ただいま、基本的な部分につきましては市長が答弁したとおりでございます。

 なお、昨年の10月1日から介護認定審査を受け付け開始したところでございますが、5月末現在の件数につきまして申し上げたいと思います。

 まず、受け付け件数につきまして1,612件、そして、その間に介護認定審査会、49回開催しております。その結果、1,543件を現在認定したところでございまして、この内容につきましては、自立57件、要支援113件、要介護1から5まであるわけですが、まず1としまして272件、2としまして284件、3としまして287件、4としまして297件、5としまして233件。なお在宅が996件、施設が547件の認定が終わったところでございます。

 特に、自立と判定されました方々につきましては、介護予防なり、生活支援事業、あるいは保健事業等の施策の充実を図っておりますので、それぞれ実施要綱に基づきまして利用申請をしていただくこととなっております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、生ごみの再利用についてでございますが、学校から発生する生ごみにつきましては、給食並びに調理実習の残滓であるというふうに思っております。この残滓は、今まで焼却処分場で焼却をしてきたわけでございますが、今日ごみの減量化、リサイクル化がいろいろと取り組まれる中で、教育委員会といたしましても、学校でこういったものが再利用できないかというふうなことを検討いたしました結果として、この残滓を各学校で堆肥化するということにいたしました。しかしながら、一遍に全部の学校にやるというわけにはまいりませんので、現在、市内小学校から規模別に4校を選びまして、今現在、試行をいたしておるところでございます。この試行がうまくいきますと、他の学校で取り組みをしたいというふうに考えております。

 しかしながら、この取り組みというのは、長い期間、継続的にやっていかなければならないというふうなこともございまして、また、あまり費用もかけないでやろうというふうなことで、現在取り組みを進めておるところでございます。また、この取り組みにつきましては、児童にもやっぱり体験させ、学習をさせるということが大切であろうというふうに思っております。児童に体験させることによって、今日のごみ問題を子どもたちに学習させるということにもなりますし、この取り組みがまた家庭へいろいろとよい影響を及ぼすんじゃないかと。家庭でのごみの焼却について、子ども自らこういった取り組みをしてくれるんじゃないかというふうな大きな期待もいたしておるところでございます。

 次に、副読本の件でございますけれども、ただいま吉川議員から、亀岡の子どもに郷土愛が薄いんじゃないかというふうな御指摘もいただき、また社会科の学習のあり方について御意見もいただいたところでございます。

 私は、亀岡の歴史や独自文化を子どもたちに学ばせ、そして興味、関心を持たせるということは、ふるさとを強く認識し、郷土愛を育てることになるというふうにも思っております。また、学習指導要領におきましても、ただいま吉川議員が述べられましたように、社会科の学習のあり方について述べられましたけれども、学習指導要領の中にもそういったことが述べられておるわけでございまして、地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようにし、地域社会に対する誇りと愛情を育てるようにすると、このようにも述べておるわけでございます。

 亀岡市教育委員会と、小学校の社会科研究会が共同してつくりました『わたしたちのまち亀岡』、これを十二分に使いまして、子どもたちに郷土愛を育ててまいりたいというふうに思っております。

 また、中学校におきましては、小学校での学習を基礎として、その上に生徒の興味、関心に基づいて、自ら考え、自ら調べるような学習形態をとっております。そこで子どもたちが参考にしておりますものといたしまして、亀岡市統計書、亀岡市史、キラリ亀岡、市勢要覧、姉妹都市紹介パンフ、亀岡観光マップ等、こういったものを利用いたしまして、中学生が自ら地域の状況等について学習をいたしておるところでございます。今後も児童生徒の学習を深めていくための資料等につきましては、学校の先生方と十分連絡をとりながら検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 未計画地域の下水道事業の取り組みについてでございます。地域下水道につきましては、平成8年に亀岡市地域下水道等整備基本構想を策定いたしまして、これに基づき実施計画を立て、計画的に整備を積極的に進めているところでございます。

 お尋ねの現況でございます。供用開始地域が平成12年の5月末で5地域を供用開始をしております。また、認可並びに工事等着手地域につきましては、現在4地域を認可を取り、工事を着手しておるところでございます。

 未着手地域につきましては、現在6地域がまだ認可等が取れていないところでございます。

 また、計画につきましてでございますけれども、曽我部町の下水道整備については、現在、計画では、公共下水道計画地域、163ヘクタールのうち130ヘクタールを平成12年度に認可を取っていきたいなということで作業を進めているところでございます。残りの76ヘクタールでございますけれども、これの整備につきましては、事業効果並びに将来の経営健全化、また早期整備が図れるよう整備手法等を検討して実施をしていきたいと考えているところでございます。

 なお、稗田野・吉川地域でございます。これにつきましては、現在の構想の中では、特定環境保全下水道事業で計画をしているところでございますが、現在、保津地域が特定環境保全公共下水道事業で今実施をしておるところでございまして、これも平成16年を供用開始を目標に現在頑張っておるところでございます。これが完成後、稗田野・吉川町につきましては実施をしていきたいというように考えております。特に今後、地元と積極的に協議等を進めていきたいなというように考えております。

 特に、未着手地域につきましては、地元の調整、関係機関の調整、特に一般会計に相当圧迫をしますので、市長部局の財政計画と整合を図りながら、早期に実施ができるように検討をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(吉川泰博議員) 私、通告で、そのほか環境市民部長、経済部長と指名させてもらっていますが、お答えがありません。後ほどお願いします。

 その中で、警察官の出向についての報告、いただいておりません。

 また、農業等の施策についてもお答えがありませんので、後ほどよろしくお願いします。

 それから、第2回目の質問として、産廃に関するものですが、亀岡市のあちらこちらで建物が崩されたり、また私の家の近くでも住宅が取り崩されております。そうしたものを見ると、どこかへ運ばれていくんだなという他人の眼差しで見てしまうんですが、実は大きな問題が起きたときには、市民自体が被害者であり、また加害者にもなるのがこうした環境問題だと思っております。そうした意味で、家を壊したら当然そうした廃材が出るんですから、これも含めて、民間任せだけでなしに、行政の立場でもこうしたものをどのような形で取り組むのか、そうした点も今後の課題になるんじゃないかなということを含めて質問させていただいております。

 それから、病院にかかわる部分ですが、市民の委員会、声を聞いてということでございますが、以前、市長は、市民や議会にプランを示すというふうにおっしゃっておりましたので、広く10万市民にプランを示すという意味では、キラリ亀岡とか何らかの広報紙的なもので紹介されませんと、一部の百何名の方で市民と指すのはちょっと私はいかがかなと思うわけでございます。

 それから、火葬場に関しての部分でございますが、市長の説明では、非常に努力されていることはわかりますが、具体的な、テーブルにつかれているのか、それに向けての事前調整が進んでいるのか、そこがもう一つわかりかねますので、差し支えなければお願いいたします。

 それから、農業の野菜朝市等のお答えをいただきましたが、実は最近、農家の方から聞きましたが、タマネギ1箱が500円にもならんほどの値段だそうです。ところがスーパーなどに行きますと、私も最近関心を持って値段を見るんですが、100円から100円ちょっとぐらいですね、3個ぐらい入って。そうすると、あまりにもそこに流通の中での差額があり過ぎるので、逆に行政がそうした部分で、農家、また消費者支援という意味で、商品店頭の支援のような形でされたら、市民にとってもよいのではないか、そういう発想から申し上げております。

 生ごみの問題につきましても、非常に市長は環境に見識の高い市長でございますので、お尋ねしたんですけれども、もちろん家庭から出るのは、市民の責任においてそうした生ごみ処理をしていくのが当然でありますけれども、現在のような形ですと、収集されたごみは市が焼却したり、また埋め立てていくような形になりますので、非常に大きな予算が毎年大きくなっております。そうした点で、その予算の範囲の中で、同じ使うんだったら、市民に還元できるような、そうした循環型の生ごみ処理の方法も検討されたらいかがかという意味で提案しております。

 それから、最後になりましたが、市長のただいまの答弁の中で、偉人の関係で、田中源太郎翁とか、光秀とか、その辺を触れてなかったと申されておりましたが、私は冒頭でそのことは触れておりますので、ちょっと記録の中では過ちのないようにお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◎市長(田中英夫) 大変失礼をいたしました。すべてが聞き取れておりませんので、お許しを賜りたいと存じます。

 部長の方にお聞きをいただきましたことについては、あらかた御答弁申し上げたつもりでありますが、今、警察官の出向等につきましては、関係の部長から答弁いたさせます。

 生活の中から出てくる廃材等々も含めて、それぞれごみ処理というものについて、ごみトータルの量も含めて、そういう意味でやっぱり検討していくべきであろうと。生ごみも一緒でしょうけれども、そういうお話をいただきました。それは確かに必要なことであろうと思っております。今後いろいろ考えてみたいと思っております。

 病院のことにつきましては、百人委員会はやっておるけれども、それはそれとして市民に現状のところをやっぱり知らしていく方法が要るんじゃないかと、こういう意味だろうと思いますので、それはそのようにまた検討をいたします。

 火葬場につきましては、新火葬場の方については、具体的なテーブルと、どこまでが具体的で、どこまでが事前調整かわかりませんけれども、ともかく地元のそれぞれ代表の方々や、幾らかの方々に接触をいたしておるということの中で、御理解をいただけるような努力をしていきたいと、こう思っておるわけであります。

 野菜の流通に関しましては、これは直接、今おっしゃいましたような状況はあると思いますが、生産物の補助というか、そういう意味の施策を直接的にしようというふうには今のところは考えておりません。ただ、先ほどから言いますように、私は、朝市と言いましたが、亀岡の中で、確かな言葉がまだ確立しておらないのでありますが、いわゆる生産者直売街頭型の方式と、こういうことでありますけれども、これの流通量というものは相当なものがあります。新たな一つのチャンネルとなっておるというふうに考えております。そんなことを含めて今後支援をしていける方法というものをトータル的に考えていきたいと、このように思っております。

 生ごみ処理は、先ほど申しましたとおりでございまして、要はトータルのごみ処理場というものを減らしていく、また社会的には循環型の環境維持の社会をつくっていく、両面において必要なことであろうというふうに思っております。喫緊の課題ではありますけれども、なかなか検討すべき課題が多いものでございまして、今後も続けてまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎環境市民部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 今、日本は、一般廃棄物も、産業廃棄物も、日本列島から溢れ出すような状況になっているわけでございまして、市内におきましても違法行為、また不法投棄等によりまして、先ほどもありましたように、亀岡の豊かな自然が損なわれ、防災対策が求められるケースも出てきておる状況でございます。

 そうした中で、現職警官対応を検討をしたのかということでございますけれども、このことにつきましては、国の方の厚生省、また警察庁の方におきまして、全国で23都道府県に36人の捜査員を派遣、出向いたしておりまして、そうした中で、京都府にはその割り当てがなかったという状況の中で、京都府の方におきましては、平成11年の4月より京都府に産業廃棄物不法投棄監視員として、警察OBによる環境巡視員も組織されまして、従来の京都府違法開発等対策機動班、この中には、警察関係も含めまして、行政機関とともども、この体制でもって現在はパトロールなり、また行政指導を行いまして、その事案の抑制に努めておるということでございます。

 また、生ごみの関係につきましては、御質問の中に、若干補足しておきますけれども、生ごみは本市の燃やすごみ全体の約20%を占めておるような状況になっております。そうしたものも焼却しておるということでございまして、この生ごみを減量化し、堆肥化により有機肥料としての再利用することにつきましては、やはり花や、またおいしい野菜を育てるということで、亀岡地域にマッチしたやり方ではなかろうかと思っておりますし、そうしたことに対しまして、市民ボランティアの方におきましてもいろいろな活動をいただいておるという現実もございます。そうしたことを含めまして、今私たちのライフスタイルと申しますか、これを見直しまして、先ほども市長が申しておりますように、循環型社会の形成が求められております。その中で、一人ひとりが環境に目を向け、マナーを守り、そして不法なものは許さないという活動が必要になろうかと思っております

 以上でございます。



◎経済部長(畠中一樹) お答えをいたします。

 亀岡の農産物につきましては、伝統特産物としていろいろ、ウド、ユリネ等、市場評価の高い特産物としては、コマツナとか、カブラ、こういったものが代表的なものでございます。最近には、ムラサキズキンとか、賀茂ナス等、そういったブランド産品もつくられております。特に新鮮野菜を安く市民に供給するという見地からでございますけれども、やはり市長が先ほど申しましたように、当市は都市近郊の立地条件を生かした農産物の総合産地化を目指すべきだということでございますけれども、それとともに、亀岡産は亀岡で消費を基本に、消費者への直販を流通の一形態としてとらえ、その確立を図っていくべきであろうというふうに思っております。

 すでに市内では二十数箇所、自らが栽培した農産物を持ち寄りましての朝市、それから直販所が開設をされております。今後とも生産者自らの対面販売、そして消費者に新鮮、安心感、こういったものを与えます、こういった直販所を亀岡市独自の、今考えております、さくら有機を使った野菜認証制度、これを取り入れまして、亀岡農産物の直販所を発信の拠点と位置づけまして、地場生産、地場消費、そして認定制度、こういった確立を図りまして、農業経営の安定と消費者の豊かな食生活を支援してまいりたいというふうに思っております。この認定制度につきましては、現在、府の研究所と本市の職員が今日まで研究を重ねておりますので、できるだけ早い時点にそういった制度を確立してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(吉川泰博議員) 3回目、質問させてもらいます。

 ただいま、環境市民部長から御報告いただきましたが、現職警察官の採用、非常にむずかしい問題はあると思います。しかし、私は何とか知恵を出してしてほしいと思ったのは、現場で対応される市の職員さん方が、言ったらヤクザのとなりみたいな産廃業者と、とてもやないけど太刀打ちできないという声を聞いたので、こういう形はどうかと提案したわけです。

 昨日も私は市内を回りましたが、とこなげ山の上など、畳が非常にたくさんほかされて、新たな産廃の捨て場になっておりますので、確認していただきたいと思います。答弁は求めませんので、以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(湯浅誠一) 次に、苗村活代議員の発言を許します。

         〔苗村活代議員 登壇〕 (拍手)



◆(苗村活代議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、市長、健康福祉部長、建設部長、教育委員長、教育長に質問いたします。

 まず、市長の政治姿勢について、5点質問いたします。

 まず第1点目は、6月25日投票で行われました総選挙について質問いたします。

 今回の総選挙は、自民・公明・保守陣営と、日本共産党との対決を軸に、かつてない激しい選挙戦が戦われました。自公保陣営は、まともな政策論戦を避け、未曾有な反共謀略で日本共産党の前進を阻むことを選挙作戦の中心に据え、反共攻撃に終始しました。

 わが党は、反共謀略を、民主主義を守る戦いと位置づけ、毅然として反撃するとともに、消費税増税反対を訴え、景気対策、公共事業、憲法と民主主義、教育など、切実な国民の願いにこたえる政策と改革のプランを示して、正々堂々と戦いました。

 選挙の結果は、比例定数が20削減されたもとで、全国で20議席を獲得しました。民主主義を守るため、勇気を持って日本共産党と候補者を支持していただいた市民の皆さんに、心から感謝を申し上げるものです。

 わが党は、行き詰まった自民党政治を国民中心に切り替える日本改革の提案を訴えるとともに、選挙後に政権与党が消費税増税を企んでいることを告発し、反共謀略に対して、民主主義の根本を否定するものだと反撃して戦いました。今度の選挙では前進できませんでしたが、われわれが提起した問題は、今後の日本の政治の中で必ず生きてくるものと確信するものです。

 今回の選挙で、比例選挙では、自公保合計で得票率40.2%しか獲得できていません。議席では3党合計で60議席を減らし、自公保への厳しい審判が下されたことは明白です。わが党は、自公保政治に審判を下す上で大きな役割を果たしましたが、悪政批判票の多数が民主党などに流れる結果となりました。今後、今回の選挙戦の教訓を生かし、日本共産党の本当の姿を知ってもらう活動を強め、いかなる反共攻撃にも打ち勝てるよう一層努力を払う決意であります。

 そこで、市長に質問します。

 第1点は、このような反共謀略ビラの配布は、民主主義の根本を否定するものでありますが、市長の見解をお聞きします。

 第2点目は、4割の得票で6割の議席を占めるという小選挙区制度に対する市長の所見を求めます。

 3点目は、今後、消費税増税が行われることは明らかであり、長引く不況をさらに悪化させ、市民生活に耐えがたい苦痛を与えるものと思いますが、市長の所見を求めます。

 市長の政治姿勢について、2点目は、日本国憲法をめぐる最近の動きについて質問します。

 日本国憲法施行50周年を機として、憲法について国会で議論すべきであるとの声が、自民党議員や当時の新進党議員などからあがり、共産党を除く超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟が結成され、昨年7月29日に憲法調査会設置のための国会法改正が成立しました。そして、今年2月16日から憲法調査会での議論がスタートしています。

 しかし、その中では、憲法改正を念頭に置いた議論を展開することが必要だ。総合的な視点に立って議論する必要性の高い外交・防衛・教育などに積極的に取り組むべきだ。国際社会の一員として生きていくためには、責任の共有が不可欠であり、日本だけが独善的行動を取ることはできない、など、早速憲法9条を標的にした発言が出てきています。

 さきの憲法調査会設置推進議員連盟は、その結成の理由を、冷戦構造の崩壊に伴う国際関係の変化などのもとで、憲法施行50周年を迎えた今、21世紀に向けたわが国のあり方を考え、新時代の憲法について議論を行う絶好の機会としており、その真意は、この際、国連憲章でも認められている集団自衛権の行使については、憲法解釈の拡大変更の手法によらず、たとえ時間がかかっても正攻法で憲法9条改正によって認められるように目指すべきだという、山崎拓・元自民党政調会長の発言にくっきりと見えています。結局、日本を堂々と戦争できる国にするために、足かせになっている現憲法をかえることであり、国民の暮らしや、権利、自由、地方自治などを制限し、戦争へと突き進む道です。

 このように現憲法を改正しようという動きが顕著になってきているさなか、森首相は、日本は天皇を中心とした神の国という、現憲法を真っ向から否定するような発言や、国体、銃後など、戦前の国家体制を思わせるような発言を繰り返し、国内外の厳しい批判を浴びてきました。

 私たち共産党は、現憲法の主権在民、恒久平和主義、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の五つの原則を将来にわたって擁護し、その完全実施を図ることを一貫して主張してきました。

 そこで、市長にお聞きいたしますが、憲法をめぐるこうした動きと、森首相の、憲法の主権在民を否定するような神の国発言についての所見を求めます。

 第3点目は、行政改革について質問いたします。

 行政改革問題は、1973年の石油ショックをきっかけとするわが国の低成長時代への転換や、一般消費税導入の失敗によって歳出削減が求められてきたということを背景に、第2臨調が発足しました。そもそも臨調・行革路線は、世界資本主義の歴史的な構造的危機の一層の深化の一環として進行している経済的・政治的危機に直面した日本の支配層が、未曾有の財政危機のもとで、政治反動化の戦略、戦術として形成されたものです。

 それは、軍備拡大と、大企業の利益温存・強化を図りながら、新たな反動支配の体制づくりを意図し、国民の総犠牲と戦後の闘いによって積み上げ、かち取られてきた民主的諸制度への攻撃となって現れています。

 第94通常国会に提出された第2次臨時行政調査会のメンバーは、経団連名誉会長、自衛隊初代統幕議長など、財界、官僚OBによって占められ、財界のための財界による財界本位の行革推進をスタートさせてきました。

 こういった超越機関をつくり、行革という名で国民を欺瞞しながら、政府がこれを受けて実行するという巧妙なやり方をとっています。

 本市においても、亀岡市行政改革推進委員会という諮問機関を設置し、自治省の示す指針に基づき、行政改革という名で市民を欺瞞しながら、本市行政がこれを受けて実行するという手法がとられていることは、政府のやり方と全く同じであります。

 3月に出された行革大綱改訂版によれば、現下の地方財政はきわめて厳しい状況にあり、その健全化を図ることが喫緊の課題だから、自ら徹底した行財政改革に取り組むのだ、と述べています。

 そこで、市長に質問します。

 厳しい財政状況の原因とその責任はどこにあるとお考えか、答弁を求めます。

 さらに、今回の改訂版では、財政健全化の確保として、19項目をあげてありますが、その中の(6)受益者負担の適正化の部分では、新たな負担を求めることが適切なものについて、市民生活への影響に配慮しながら、受益と負担の公平確保の点から見直しを図るとして、4項目が対象となっています。これは明らかに公共料金の引き上げであり、値上げであり、市民に新たな負担をかぶせるものです。市民合意のない値上げ強行はすべきでないと考えます。市長の所見を求めます。

 市長の政治姿勢の第4点目に、新火葬場建設について質問します。

 年来の議会ごとにこの問題が取り上げられてきました。私たちは、余部町丸山での建設の是非について、現在、裁判を起こされている人たちをも含めて、市民のほとんどが一日も早くと念願しているところであり、これまでのやり方を改め、住民合意の上で現火葬場も含めて検討し直すことが最も早道だと主張してきました。しかし市長は、地元の人たちと話し合いをし、理解をしていただく、の一点張りでした。

 そこで、市長に質問します。

 あなたは、市長に就任されて約1年半たちますが、住民との話し合いをどのように進めてこられたのか、答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の最後に、市民病院建設について質問いたします。

 多くの市民の切実な願いである市民病院建設は、本市のさまざまの課題の中でも最も重要なものとなってきています。本市が計画をする病院のあり方を検討してきた医療施設等整備研究会が、去る3月に中間報告を出してきました。それは、京都府の病床配分65床では総合病院の建設は不可能という、市民要求からすれば大変後退した内容となっています。

 今回、一般公募による、多くの市民や学識経験者の人たちで構成する市民委員会が、6月11日に第1回目が開かれ、スタートしたところです。

 そこで、病院建設について、3点質問します。

 まず第1点目に、委員会の中でも議論の中心にもなっていましたが、今後、市民病院の建設をしたとき、赤字分の負担という問題は避けられません。一方、現在多くの市民が利用している南丹病院が、現在、JRをまたいでの100床増床の整備を進めているところですが、その総事業費に100億円、利払いが75億円という規模とも言われています。中部医療圏の自治体には負担をかけないということで進められていますが、今後この事業での市の持ち出しはあり得ないのかという点について、市長の答弁を求めます。

 第2点目に、南丹病院は、中部医療圏の中核病院という位置づけであるにもかかわらず、救急医療としてはきわめて不十分な現状があります。この点について市長はどう考えておられるのか、答弁を求めます。

 第3点目に、市民委員会で、市民病院のあり方についての結論が出た段階で、市長は病院建設をどのように進めていくのか、答弁を求めます。

 次に、福祉行政について質問します。

 第1点目は、介護保険について質問いたします。

 この4月から始まった介護保険制度は、低所得者に保険料や利用料の重い負担がかぶさる問題が未解決のまま実施されたため、さまざまな矛盾が吹き出しています。

 京都新聞に次のような記事が載っていました。5年間、脳梗塞で倒れ寝たきりとなった夫の看病を続けるある婦人は、これまで同様、在宅で介護をされるのですが、お金がないと診てもらいたくても診てもらえない仕組みになってしまった。貧乏って辛いですね。こんな思いを抱いていらっしゃる人たちが、この4月以降大勢いらっしゃいます。

 全日本民主医療機関連合会の協力を得て、全国のケアマネージャーを対象に行った日本共産党国会議員団の緊急の調査結果から、経済的困難からサービス水準の後退を余儀なくされた人たちが15.3%もいることがわかってきました。この人たちは、どうやっても負担のやりくりができず、やむを得ずサービスを後退させざるを得なかった人たちです。それ以外の方も、少ない生活費を削ってやっとサービスを受けている人たちが大多数です。

 本市の状況は、5月末現在で1,612件の申請で、申請を受けられた方が1,543件ということですが、平成10年10月時点で推計された要支援・要介護者は1,583人とされているのに、逆に減っています。高齢者の方の人口増などを考えると、多くの方が要支援・要介護でありながら介護を受けておられないということになります。

 本市として、介護保険導入後、在宅介護について、必要な方すべてがサービスを受けているのかどうか。サービスを控えた方がどれだけいるのかなどの利用の実態をどのように把握されているのでしょうか。この点について健康福祉部長に質問いたします。

 日本共産党は、緊急の実態調査から、次の点について緊急に行うべき対策を求めています。

 第1点目には、住民税非課税世帯のお年寄りまで在宅介護の利用料を無料にする恒久的な制度をつくること。当面の最小限の措置として、訪問介護利用料の3%への軽減措置を、新規にサービスを受ける人も含めて、すべての在宅介護サービスに拡大することを求めています。

 第2点目には、高齢者からの保険料徴収が10月から実施されれば、保険料負担が増える分、サービスをさらに減らさざるを得ない人が拡大することが危惧されます。そのために、10月からの保険料徴収を再検討することを求めています。住民税非課税の人に対しては、国の制度として保険料を免除する制度をつくることを求めています。

 本市としても、低所得者のお年寄りについては、在宅介護の利用料は、ホームヘルプサービスと同じように、すべて10%から3%まで軽減することを求めます。

 また、10月から始まる保険料徴収を、低所得者のお年寄りについて減免する措置をとることを求めます。市長及び健康福祉部長の答弁を求めます。

 第2点目に、バリアフリーについて質問します。

 高齢者や障害者の人たちが、車いすで気軽に、しかも安全に、行きたいところへ出掛けられる社会の実現は時代の要請でもあります。先ごろ、高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法(交通バリアフリー法)が国会で成立したところですが、法制化は遅過ぎた感もあります。公共交通施設のバリアフリー化が進まないのは、既存の施設整備の遅れがあります。今回成立したバリアフリー法の問題点の一つに、既存駅の改良は努力義務に終わっている点です。

 本市の状況は、JR4駅のうち千代川駅は1日の乗降客が5,000人以上という対象から外れており、また並河駅、馬堀駅は、すでに新改築されたにもかかわらず、バリアフリーとしての機能が全くなく、JR側の努力義務の範囲でしかありません。現在、馬堀駅から毎日、車いすの青年が通学をしていて、友達や駅員の協力で車いすをプラットホームに運んでおられます。また、並河・千代川駅は、近くに障害者施設があり、最近ではJRを利用しての外出の機会も増えてきていると聞いています。本市として積極的にバリアフリー化を進めていくべきと考えます。建設部長の答弁を求めます。

 また、亀岡駅は、現在、駅舎改築に向けて検討されているところですが、桂川改修や駅北利用、踏切の問題など、基本的な点が明らかになっていないなど、数多くございます。しかし、バリアフリー化は待ったなしの課題となってきています。新駅舎ができるまでの対応をしていくべきと考えます。建設部長の答弁を求めます。

 さらに、本市は、京都府福祉のまちづくり条例に基づき、福祉のまちモデル地区整備計画を策定して整備を進めてきていますが、これまでの到達状況について、健康福祉部長の答弁を求めます。

 このモデル地区の中には、亀岡会館、公民館がありますが、階段が多く、視力障害者や身体障害者、お年寄りにはとても使いにくいのが現状です。バリアフリー法は市町村に対して、拠点駅を中心とした重点整備地区の基本計画の作成を求めています。本年11月が施行となりますが、どのような計画を立てようとされているのか。市長、健康福祉部長、建設部長の答弁を求めます。

 最後に、教育行政について質問します。

 いじめや、不登校、そして、最近連続して起きている少年たちの凶悪な犯罪が社会を震撼させ、子どもを持つ多くの親たちは、だれもが不安と驚きを抱いています。一体、子どもたちの世界は、このままいったらどうなるのだろうか。多くの人々がこのことを、現在のことと同時に日本の将来の問題としてとらえ、胸を痛めているのではないでしょうか。子どもと教育をめぐる社会的な危機打開について、日本共産党は2年前、この問題を国民みんなで解決しようと、三つの点にわたって提案してきました。

 一つは、受験中心の競争教育を、子どもの成長と発達を中心に置いた学校教育に抜本的に改革する問題です。

 二つ目に、子どもの健全な発展を図る上から、社会の各分野での道義のある社会を目指す取り組みが重要です。

 三つ目に、子どもたちを社会的な退廃から守るために、特にテレビや雑誌などの文化面で、社会の自己規律を確立する努力の問題です。

 これらの内容が日本の危機的な現状を打開する上で、合理性と緊急性を持ったものであることは、その後さまざまな面から立証されてきました。

 これらに対する本市教育委員会の基本方針について、所見を求めます。

 次に、教育の深刻な現状から、30人学級の実現が一刻も早く実施されるべきでありますが、本市議会も、昨年12月市議会で、学級編制の弾力化等の具体化に関する意見書を採択し、全国でも大きな流れになっています。

 このような動きを踏まえ、本市教育委員会ではどのような取り組みをしようとされているのか。

 市長、教育委員会の所見を求めまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 暫時休憩をいたします。

                        午前11時55分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午後1時00分再開



○議長(湯浅誠一) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、苗村活代議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 苗村議員の午前中の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、国政選挙についてであります。今回の国政選挙については、対共産党、または反共を選挙の基本と据えて選挙が行われたというお話でございましたが、私はそんなに共産党のことが主眼になっておらないと思っております。むしろ自公保と民主中心かということの中で選挙は戦われたと思っておりまして、その横に共産党もおられたと、このように思っておるわけであります。

 その中で、御質問として、反共ビラのという言い方でここで見せられたんでありますけれども、私はそのビラは見ておりませんし、私が出したわけでもありませんので、コメントはいたしかねます。どなたが出されたものかも私には類推もできません。

 小選挙区についてはどうかというお話がございました。基本的に選挙制度は国会で議論をされるべきことであるというふうに思っておりますが、小選挙区比例代表の並立制と、こういうことでありますから、私は比例の部分の意義もあり、小選挙区の意義もあるんであろうというふうに思っておるところでありまして、事実、小選挙区で大きくそれを得手としてやられた政党もあり、また比例を得手としてやられたところもあったというふうに思っております。

 ただ、選挙の結果が、国民に耐えがたい生活をこれから強いるものになると、どう思うかというお話でありましたが、良識あるすべての国民が今回、投票したわけでありますから、国民の皆さんの選択がそんなに著しく耐えがたい生活を強いる方向へ選択をされたというふうには考えておりません。そんなに国民の皆さんの判断が低レベルのものであるというふうには思いません。要は結果のとおりであると思っております。

 それから、憲法のお話でありますけれども、憲法につきましては、この日本国憲法、基本的には戦後からこれが堅持をされてきたことによって、日本の繁栄が今日まで来たと。そしてアジアや世界における日本が今日まで来ることができたというふうに私は考えております。

 今後どのように議論をされるかということは、議論はあってしかるべきであろうと思っております。

 基本的に、第1章に天皇ということで、天皇は日本国の象徴でありまして、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくと、こういうことになっておりますし、そのあとに、第2章で戦争の放棄、第9条でありますが、そのことを書かれておるわけでありまして、それぞれ今日においてはすばらしい理念であると思っておりますし、憲法をかえる・かえないという議論自体を、いかがなものかとおっしゃっておられるとするならば、共産党の皆さんは、第1章の天皇を護持し、そして第9条の戦争の放棄を護持されておられるんであろうと思いますので、現時点としては私と同じだな、このように思っております。

 神の国の発言について、どう考えるかというお話ございましたけれども、これについては、さまざまな考えがあろうと思いますが、少なくとも天皇を中心とするというのは、あれは基本的にどうお考えだったんかはわかりませんが、間違いである。天皇を象徴とする云々ということの中で、さまざまな今日の日本人の心の荒廃とか、モノにあまり執着し過ぎた戦後の発展とか、そのようなことをおっしゃりたかったんだろうというふうに類推をいたしております。

 それから、行政改革についてでありますが、行政改革ということに、そのようにわれわれはネガティブなイメージは持っておらないつもりでありまして、なぜこれが軍事強化や、大企業中心や、財界本位や、新たな反動勢力の台頭などという単語につながるのか、よく理解ができません。少なくとも、行政改革という名で市民を欺瞞をしながらという表現がありましたけれども、これは私は撤回をしていただきたい、そんな思いでおります。

 今日、何度も言っておりますように、経済状況も含めて、日本が今日まで来たことを一つの方法論として、また構造上いろんな意味で痛みを伴いながら耐えていかなければならないと言われており、特にわれわれ公務員の官の世界は、より民間以上にやらなければならないと言われておる中で、なかなかそこに届いておらない一面もある。それだけに、やはり行政というものを、お金という意味の経営ではありませんけれども、より市民にサービスをしていくという意味合いにおいて、経営感覚を持ってやっていくということに私は疑いもありませんし、そのように進めていくべきである。行政改革というものはその一環であり、主要なものである、このように考えております。

 負担の公平化を図るということを記述いたしておりますが、それについて、市民合意のない値上げは強行すべきでないと、このようにおっしゃられておりますが、市民合意のない値上げを強行するというようなことを申し上げた覚えはございません。それは、行政改革というもののありようをわれわれとしてつくり、そしてそのことを市民の皆さんにも公表をし、そしてその考え方を知っていただきながら、ともに負担の公平化を図っていくと、このような考えで、よりよい行政として進めていきたいという高い理念に燃えてやっておるつもりであります。

 新火葬場建設についてでありますが、住民との話し合いをどのように進めてきたか。これについては、吉川議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、行政としての主張は主張としてありながら、より緩やかなものとして、できるだけ地元の皆さんと、その私は課題を引き継いでおりますので、その前段のところの部分も含めて、いいお話をさせていただきたいということで、一貫してその姿勢でやっておるところでございまして、直近の皆様方には、さまざまの、もう申し上げたとおりのいろんな事情があって、なかなかみんなで一緒になってそれに、討論に加わっていただくというところになかなかいっておらないだけに、代表者の方や、また単発的にいろんな方とお話をしておると、こういう状況であります。

 公立市民病院の建設につきましては、研究会から出ました中間の意見書というものが、総合的な、言うなれば大きな病院ということでありましょうけれども、そういうものを願っている市民要望から後退したものであるといって、切って捨てたようにおっしゃいましたけれども、確かに、そうであるだけに、市民の皆さんにでき得るものを提案をして、それを理解が得ていただけるのかという議論を多くしていただきたいといって百人委員会をつくっておるわけでありますから、そのように最初からおっしゃられましても、日本はルールでもって、法律でやはりものをやっておりますので、その範囲内でどのようにできるかということを考えておるということは、これは御理解をいただく以外に方法がないと思っております。

 南丹病院のことについて、今、新しい建設は、市の持ち出しがないのかとか、救急が不足していると、どう考えるかということであります。御見解はいろいろあろうと思いますけれども、南丹病院は、現在のところ、お話の中にもございましたように、他の、いわゆる市町村の持ち出しはないようにして努力したいと、こういうことでやっておられますので、私はその考え方を多としておるところであります。より充実したものとして、われわれの参加する大事なこれも医療機関でありますから、いい形で進んでいただけるものと期待をいたしております。

 市民委員会の結論が出たらどのように進めていくのかという御質問でございます。市民委員会の結論が出たら、その結論のようにいくという、そのためにやっておるわけでありますから、それは当然のことだろうと思っております。

 ただ、市民委員会が結論を出すというより、研究会が今、市民委員会を開いていただいておるという状況であるという、そういうスタンスだけは御理解を賜っておきたいと思います。

 介護保険については、おかげさまで非常に順調に滑り出しておると、私はそのように思っております。この基本は、国民が相互に健康であることをお互いに感謝しつつ、しかし介護が必要になった方の場合には、家族のみということだけでなくて、社会的にもやはり介護ということにかかわっていこうという相互扶助を基本にした考え方でございまして、その中には、方法論として、当然いろいろなお金の問題も絡んでくる。それだけに、できるだけ困難な方、また生活上の弱者というんですか、厳しい方にはできるだけの手を打たなければならないという思いでやっておるということでございます。

 それから、バリアフリー化についてであります。並河駅、亀岡駅、それぞれの具体的なお話がございました。JRも、また他の公共、半公共、準公共といいますか、さまざまのところがそのことを基本に置きながらやっておりますけれども、まだまだ届いていない点もあるかもしれません。市としてもそれはまた伝えていき、ともに努力をしてまいりたいと思っておりますが、新亀岡駅についても、新しい駅舎について明らかになっていないといって、何かまたこれも明らかにしておらないがごとく御質問ございましたが、まだ今からやるものでありますから、当然明らかになっておらないというか、そこまで至っておらない。そのために、さまざまなアンケートやいろんなことがされておると、このように思っております。

 ぜひ、そうしたものに一緒に御参加をいただいて、御意見をいただいて、そしてみんなでもっていいものにしていこうというスタンスをぜひこの際につくっていただければありがたいなと、このように思っております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、在宅介護の実態調査をどうするのかというお話でございましたが、これにつきましては、特に介護保険制度のスムーズな導入を図るために、今までにかなり各地域なり、また各種団体の要請を受けまして、説明会に入り、住民の方々に周知を図ってきております。特に、回数にしまして155回、また参加されました人数にしますと、1万345人という多くの方がその説明会に参加をされております。こうしましたことから、特に4月1日以降スタートしたところですが、スムーズに、ほとんど問題なくスタートをさせてもらったということでございます。

 それとあわせまして、今まで、措置の関係で、施設を利用されておられた方につきましても、引き続き施設を利用されておりますので、当然、施設におきましても介護制度の周知につきましてお願いをし、また、その説明もしてもらっておりますので、十分に認識してもらっておる、このように考えております。

 それと、バリアフリーの関係でございますが、特にこの問題につきましては、平成10年度に前倒しをいたしまして、亀岡市福祉のまちモデル地区整備計画に基づきまして、それぞれの公の施設につきまして事業実施をしてきたところでございます。ただ、施設にはそれぞれ管理者がありますので、まだ十分に完了していない管理者もあるように聞いておりますが、亀岡市が設置しております亀岡会館をはじめ公共施設については、ほぼ実施できたものと、このように考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答えいたします。

 ただいま、市長答弁いただいたとおりでございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 30人学級についてでございますが、学級編制をいたしますにおきまして、1学級の児童生徒の数を幾らで構成するかということは、どれだけで人数を構成するかということは、教育上、きわめて重要なことでございます。市の教育委員会といたしましては、義務教育の標準法にのっとりまして編制をいたしているところでございます。

 詳しいことにつきましては、教育長から答弁いたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、教育委員会の現状認識と基本方針ということでございます。今日、子どもたちを取り巻く社会環境というのは大変厳しいものがございまして、心の荒廃を助長する社会風潮、こういったことによっていろいろと少年の間にも問題事象が発生をし、憂慮しておるところでございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、生涯学習の理念に基づく教育の推進ということを基本にいたしまして、そして学校教育、社会教育を進めておるところでございます。

 学校教育におきましては、自ら学び、考え、判断しようとする意欲と能力を持った子どもの育成を図ってまいりたいというふうに思っております。そのために、学校、それから家庭、地域社会が緊密に連携をいたしまして、子どもたちの成長の発達を支援してまいりたいと、このように思っております。

 また、社会教育におきましては、市民に対しまして多様な学習機会を提供することによって、市民が自主的、自発的な学習ができるように支援をし、そのことによって亀岡市の人づくりの基本といたしておるところでございます。

 また、本年度、努力点といたしまして、心を豊かに育むためにということで、いろいろの事業を展開しておるところでございます。また、二つ目に、生涯にわたる学びを支援するために。また、三つ目に、健康な生活を実現するために。四つ目、豊かな環境を創造するために。五つ目、情報を有効に活用するためにということで、それぞれの項目につきまして、それぞれの事業を展開し、この事業を通じて子どもたちの健全育成に努めておるところでございます。

 次に、30人学級の件でございますけれども、教育委員会におきましては、本市の基本方針といたしまして、教育の機会均等の立場から、国の定める学級編制基準に基づきまして学級を編制していきたいと、このように考えております。

 今現在、亀岡市の1学級当たりの平均児童数は、小学校で29.8人、中学校で35.6人となっておりまして、また、学級数の多い学校におきましては、T・T加配が措置されておりまして、小学校では8校で算数の授業を中心に、また、中学校では6校で英語、数学において1学級に2人の先生が入りまして授業を実施するなど、児童生徒の教科学習の支援に努めておるところでございます。

 国におきましては、中教審が過日、学級編制については弾力的な編制をしてほしいというふうな答申をいたしたところでございまして、これを受けまして、教職員のあり方に関する調査研究協力者会議から、今後の学級編制及び教職員配置についての報告がされたところでございます。この報告に基づきまして、文部省は第7次の教員定数の配置計画を立てまして、それに基づきまして大蔵省に予算要求をするということを聞いておりますので、いずれそういったことが明らかになった時点で、私どもといたしましては、教育の機会均等を守る立場から、この編制基準によって学級を編制してまいりたいと、このように思っておるところごございます。

 以上でございます。



◆(苗村活代議員) 2回目の質問をいたします。

 総選挙についてですが、市長は、反共ビラ、僕は知らないとおっしゃいましたが、市長のところに入れる必要はなかったんだろうなと思うんですが、これを見ていただいたらわかるんですが、だれが出したかも、住所も、名前も、電話番号もないという、いずれも本当に出所不明のビラということで、これにつきましては、全国の多くの選挙管理委員会も、これは違法ビラだというふうなことで断定をしてきております。(発言する者あり)

 いいえ、しております。

 また、ただいま、こういうビラ、『ディスカス』というこういうのがあるんですが、これは大阪の元公明党の市議会の団長さんが出したということを本人もおっしゃったらしいんですが、そういうふうなビラが今回の選挙で本当に億の単位でまかれたわけです。こういうふうなビラについて、知らないとおっしゃるんでしたら、そういうふうな性質のビラが億の単位でまかれまして、共産党はこういう状況に対しまして公開質問状を出してきたわけですが、それには答えず、投票日の直前になって、またこういう、今度はパンフレットを配ったというふうな状況があるわけです。やはりこういうふうなやり方で、正々堂々と政策を戦わせるような選挙において、こういうやり方がやられるというのは、やはり民主主義をも汚すようなやり方ではないかということで、私たちは非常に抗議をしてきたわけです。こういうことについて、だれがやったかも知らん、見てもおらんというふうなことではなくて、本当にそういう民主主義を侵すようなやり方がこの選挙でやられたということについて、やはり市長として態度をはっきりさせていただきたいなと思います。

 それとですね、(発言する者あり)

 選挙管理委員会もちゃんと言っております。市長に聞いているんです。市長に。黙っていて下さい。

 次の問題ですが、小選挙区制度についてということですが、比例代表については何も聞いておりません。小選挙区制度について聞いているわけですが、比例代表につきましては、共産党は、今回12.1%を取って、議席は20議席と得票というのはほぼ合っているわけですね、民意が反映されているというふうな制度なわけです。

 ところが今回、小選挙区というのは、共産党の場合はこの小選挙区では全く取らなかったんですが、9割が死に票と。全国的には50%ぐらいの票が死に票だと、こういうふうな制度について、本当にどう思われるのか。やはり国政の制度の問題ですから、直接市には関係ないとおっしゃられるかもしれませんが、やはりこういう選挙をあなたも陣頭、先頭を切ってマイクを持たれて、私らのところにも来られたと思うんですが、こういうふうな制度にのっかって戦われたわけですので、ちょっとまた一言見解を述べていただきたいと思います。

 続きまして、消費税の増税の問題で、私は、こういう選挙が終われば自民・公明・保守は、選挙の前からも、ずーっと消費税は上げるというふうなことを神崎代表も言っています。(発言する者あり)



○議長(湯浅誠一) 苗村議員に申し上げます。

 要旨を簡単に説明願います。



◆(苗村活代議員) そういうことでありまして、すべてにわたって、良識ある国民が投票したというふうなことをおっしゃいましたが、実際にはそういうことは本当に選挙のときには出さないでおくというふうなこともありまして、なかなか目に、国民の判断の材料にはなってこなかったということがあるわけですが、政府の税制調査会がこの7月に中間答申を出すということもはっきりしております。7月にも答申が出されるんですが、やはりこういう増税というのは、財政再建、2003年か2004年にはやられるということで言われておりますし、出てくる可能性は非常に高いわけです。だから、それについて、本当に市民がやはりそういう負担をまたかぶってこなければいけないというふうな状況について、市長としてどう考えるかということをはっきりと答えていただきたいと思います。

 あと、行革、行政改革の問題で、市民を欺瞞するということにつきまして、撤回してほしいとおっしゃいましたが、本来の行政改革というのは、もっと民主的に、市民の声を聞くという、市長はそれを市民に知ってもらって、そういうことを合意の上でやっていくんやとおっしゃいましたけれども、平成12年度に改訂版というのは出されました。公表されましたが、市民に、ではどういう形で合意を得ていくのか。13年度からやっていくとおっしゃいましたけれども、消費税と同じようなもので、選挙のときに、公共料金を上げますよということで戦われたわけでもないし、市民としては、合意云々かんぬんと言われましても、どこで、では意見を述べたらよいのかということになると思うんです。病院建設の市民委員会みたいなああいう委員会をつくって、市民の意見を聞く場を設けるのか、それだったらまだわかるんですけれども、そういうふうな、本当に、ではどうやって市民合意、市民に納得をしてもらうのか、その辺のことをちょっとはっきりさせていただきたいと思います。

 あと、火葬場建設の問題ですが、直近の方とコンタクトをとっていらっしゃるということが、単発的にではあるが、ということだったんですが、片方では、裁判についてはとことん決着がつくまでやるというふうなことをおっしゃったと思うんですが、ではなかったですか。

 ちょっと一つお聞きしますが、現在、地元の亀岡地区ではさまざまなうわさが流れておりまして、その中には、この新しい火葬場建設は10年間凍結するというふうな話が出ているというふうなことがうわさで流れているわけですが、市長はこれを知っていらっしゃるのでしょうか。もし御存じないということであれば結構ですが、(発言する者あり)

 あなた方に聞いておりません。

 ということで、この辺についてちょっと一言、市長が御存じなのかどうなのか、お聞きしたいなということと。知らないなら知らないとはっきりあとでおっしゃっていただいたら結構です。そんなところで言っていただいても聞こえません。

 あと、現在の、新しい火葬場用地の問題について、現在は裁判で争われていて、それを、状況を見ていくとおっしゃいましたが、これはおっしゃいましたが、実際にあそこの土地の問題については、これまでも議会でたびたびいろんな問題があげられてきていると思うんですけれども、例えば、地元の方々が、営業用の冷蔵庫が200台積み上げられていたとか、建築廃材を運ぶトラックを何台も見たとか、あと、野焼きをしていたために消防車が出動したというふうな、これはわが党の調査でわかったわけですが、平成5年1月9日の2時56分に、亀岡消防署が一個小隊を出動したというふうな事実も明らかになっております。

 こういうふうな土地なわけですが、ここについて、京都府違法開発等対策亀岡機動班という、警察も含めたそういう機動班が3回も復旧勧告命令を出しているわけですね。そういう産業廃棄物なり投棄があって不法な土地だったというふうなことがこういうことでもわかると思うんですが、こういう京都府が行政指導をしてきたような場所を、公共の建物を建てていくというふうなことでいくということは、大変な問題ではないかなと思うわけです。やはりこういう行政が指導をしてきたような土地を、また行政が利用するということも、本当にちょっとおかしいのではないかと思うわけですが、なぜやはりここの土地にあくまでも固執をされるのか、その辺の見解をちょっと聞きたいと思います。

 あと、介護保険の問題なんですが、順調にスタートしたと思っているというのは、森首相もそのようにおっしゃられまして、まさに国そのままだなと思うわけですけれども、なぜ順調にスタートと思っていらっしゃるのか、その辺、先ほど実態把握はどのようにされているんですかと言ったとき、何もお答えにならなかったわけですね。実際に吉川議員の介護認定の人数は言われましたが、私がお聞きしたのは、これまで受けていた方が、サービスを一体、必要な方がどれだけ受けているのか、下げた人はどれだけいるのかというふうなことをちょっと聞いたわけですが、その辺の実態把握をされてないからやはり順調にスタートしたと、問題点をつかんでいらっしゃらないんじゃないかと思うんです。

 実際に、私の友達なんかも、お母さんを介護していますけれども、ショートステイが半分に切り下げられて、本当に自分もしんどいし、お母さんもしんどいというふうなことで、実際にそうやってサービスが切り捨てられているわけです。利用料は反対に1万円以上増えたというふうな状況もありますし、ある、84歳のお年寄りの方、介護度1ですけれども、週3回のデイサービスで、また週3回のデイケアを受けていらっしゃった方が、1万7,000円だったのが、4月以降4万5,800円とか、やはりそういうふうに上がってきているんです。そういう方がやはりいるわけなんです。だから、こういう制度が始まったところだし、さまざまな問題はあるかもしれないが、というふうなことを言われたようにも思うんですけれども、やはりこういう介護保険の制度というのは、そういう人が一人でも出たらやっぱりあかんというのが前提にないといけないと思うんです。その辺、やはり国の制度ですから、市がそれを全部補完するというふうなこともなかなかできないというのはわかるんですが、そのあたりの実態調査を、実態をつかみ、じゃ、どうするのかというふうなことがないと、順調にスタートしたというふうに端から思っていたら何も問題は見えてこないと思うんです。

 実際に、この介護保険がスタートして、市が、じゃ、今まで受けていらっしゃった方が、実際にちゃんと同じように介護を受けているのかどうなのか、そういうふうな、つかむようなシステムになっていないというのが一つは問題だと思うんですが、やはりそういうところは独自に努力をしていただいて、ちゃんと実態をつかんでいただきたいと思うんです。

 先ほど市長は、生活上の弱者には手だてを打たなければならないと思っていると、そういう思いでやっているとおっしゃっておりますし、その辺、じゃ、具体的にどうされるのかということを、ただ、口だけではなくて、やはりその辺をちゃんと形で出していかなければいけないと思うんです。実際に制度はスタートしているわけだし、いろんな問題は起きているということで、具体化をしていっていただきたいと思います。

 あと、教育問題ですが、30人学級の問題については、いつも同じ答えでうんざりするんですけれども、12月の定例市議会のときに、私はこの質問をやっておりますが、このときに、複数の教員でもって子どもたちを教えるというようなことも今後考えていかなければならないとか、現在、T・Tということも一部されているということですが、やはりその枠をもっともっと広げていくと。30人学級がすぐできないのだったら、もっとそういう枠を本当に広げていく努力をしていただきたいと思うわけです。

 実際に不登校の問題でも、全国は12万人、13万人というふうな、どんどん、どんどん増えてきているんですけれども、亀岡は全国の平均よりももっともっと多いわけです。その辺を本当にちゃんと見ていただいて、先ほど教育長は、平均ということをいつも言われますけれども、平均というのは、それを言われる、ちょっと実態が見えなくなると思うんですが、大井小学校なんかは、去年まで2クラスだったのが、今年は子どもが減って40人になるとか、だから、機会均等とおっしゃいますが、ちょっとそれはおかしいんではないかと思うんです。実際にそうやって、上限が40人だから、40人までということになると、やっぱりすごく幅があるわけですね。だから、その辺で、本当に40人に近いようなクラスというのは、今回でもさまざまな事例で、これは研究会でしたかね、中教審の方でしたか、何かいろんな事例を研究していましたけれども、少なかったクラスがぐっと増えたときに、クラスのいろんな崩壊なりという問題が起きるというふうな事例もあげておりましたけれども、やはりそういうふうな状況もあるということで、もっと前向きにこの問題は、30人学級をやったらすべて解決するように思われるがというふうにすぐ言われるんですが、これも一つの手段として、もっと本当に真面目に、真剣に考えていただきたいと思うんです。

 一番最初に私が質問の中で言った、共産党が2年前に提起したということについては、これは共産党が独自にやったわけではないんです。これは、国連の子どもの権利委員会という、本当に世界的な権威を持つところなんですが、この権利委員会が日本の政府に対して勧告をした中身というのが、先ほど述べた3点、ちょっと読み上げますが、メディアの有害な影響とか、暴力、ポルノだとか、そういう文化を、本当にモラルを確立する問題であるとか、あと、受験競争から子どもを抜本的に解決する問題、過度なストレス及び登校拒否を予防し、これとたたかうために適切な措置をとる問題であるとか、そういうふうなことにわたって勧告をしているんです。

 だから、本当に今、子どもたちの状況というのは、未来を担う子どもたちがいろんな問題を起こしている、受験競争の中で過度なストレスを浴びて育っている中でこういう問題が起きていると思うんですが、やはりその辺を本当に亀岡市としても、教育委員会としても、もっと真正面から受けとめていただいて、いろんな積極的な手段というのを講じていただきたいと思うわけです。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答えをいたします。

 まず、出所不明のビラでありますが、出所不明のビラについて、この場で公式にお答えする方法はありません。ただ、お話がありましたように、選管で違法であるというふうに言っておったとしたら、あってはならないことだと思っております。

 それから、小選挙区におけます、いわゆる死に票と称せられるものについてでありますが、それについてどう考えるかというのについては、その代替として比例制があるというふうに思っておりまして、すべてがそうならないようにしようと思ったら、全部比例代表にしなければならんのかなと、方法論としてはそう思いますが、それはいかがなものかなと思っております。

 消費税について言及がありましたが、さきに質問がございませんでしたので、ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんでした。

 行政改革については、どうやって市民の、みんなの合意を得るのやと、これは直接民主主義ではありませんので、できるだけ行政としてあらゆる施策についてそういう努力は払っておりますが、9万6,000すべての市民の皆さんに全部どこかで議論をするということはあり得ません。現実には、亀岡市の行政改革推進委員会、さまざまな方に入っていただいておりますが、そんなものとか、この行革の改訂版の概要は見ていただいたと思いますけれども、市民への広報は広報紙等で、進捗状況やその効果等を公表すると、きっちりとわれわれはその意思表明をしておるところでございまして、残りは、今おっしゃっていただくような、この議場での議論とか、そしてそれを実行するためには、議会における採択とか、さまざまな方法が今後あろうというふうに思っております。

 火葬場については、裁判が決着するまでやるとおっしゃっておられましたと、これは言いました。多分、意味はどう取っておられるのかわかりませんが、少なくとも行政として、鑑定書をとって、それをよしとして買ったものについて、いろいろな御議論が出ておるというような状況を見ますと、行政としては最終的にこれはわれわれの主張どおりであるということを言っていかなければならない。途中であやふやにするわけにはいかない、こういうふうに思っております。

 それと、新火葬場を10年間凍結するというて言われているけど、市長は知らんのか。私が言ってないことがそこらで言われておっても、私はちょっと責任はありません。ただ、類推をいたしますところ、現在の火葬場も幾らかやはり改築をしなければならんというお話の中で、そんなら1年分だけ直すのか、3年分だけ直すのか、5年分だけ直すのか、いろいろむずかしいんでありますが、共産党も主張されておる、皆さんが思っておられるように、幾らかいいものに直したらどうかとなったら、何年とも言いませんけれども、そのぐらい持つといえば持つだろうというようなお話は出ておるかもしれませんけれども、改めて申し上げますが、新しい火葬場については進めてまいりたいと、このように思っております。

 その土地が不法な土地であるというふうに、なぜ固執するのかと、このようにおっしゃっておられますけれども、これは私が行政の施策として引き継いだものでございまして、一定の流れの中でやっております。それだけに、私なりの新たな視点でぜひ住民の皆さんに御理解をいただきたいという努力をしております。この努力をすることなくして、どのように変えるなどというようなことはできるものではないと思っておりますので、新しい火葬場はもちろんやってまいります。

 それから、介護保険についてでありますが、申し上げておきますけれども、苗村議員さんは非常に詳しく調査をされておられるけれども、行政は何もせんと、ええもんや、ええもんや、と言ってやっておるという認識でおっしゃっておられるとしたら、そのようなことはございません。われわれが一番介護保険の中身については知っておる。そしてその中での課題も承知をいたしております。

 ただ、この議場で具体例を出していただいて、それについてすべて、制度をかえてどうするのやというふうにお聞きをいただいても、即座にそれをお答えをするというわけにはなかなかいかない。課題はやはり常にピックアップをしながら、われわれとしてはオール京都として、そして全国の担当の課題として、これはよりよいものになるように努力をしておると、こういうことでございます。

 ただ1点、その中で、ショートステイについて、認定のままであったら半分になった。また費用がかかるようになった。これについては、非常に困難なことであるということはわかります。わかりますけれども、苗村議員もおっしゃったとおりに、国が、そして市が、すべての負担はできないものというのはわかっていますけど、とおっしゃいました、そのとおりであります。これを新しい制度として、お互いが負担もしながら、そしてできるだけ税も投入をしながらという形でつくっていこうというふうに考えておるわけでございますから、そういう視点でこれを見守っていただきたい、このように思っております。

 以上です。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えいたします。

 30人学級の件についてでございますが、先ほど、苗村議員のお話を聞いておりますと、真面目に、前向きに取り組んでほしいというふうなことでございましたが、私ども、決してさぼっておるわけではございません。

 この教職員の件につきましては、国がすべての報酬を負担しておるわけでございまして、一市町村が勝手に教職員を雇うというようなことはできないわけでございます。先ほどの答弁にも申し上げましたように、日本の児童生徒の教育機会均等という立場から、国が先生の報酬、給与を負担しておるわけでございまして、それにはみ出たような対応はできない。また、亀岡市の財政からしても大変無理があると。また、施設・設備の点におきましても、大変そういった点につきましては困難な状況であろうというふうに思っております。

 文部省なり、協力者会議の報告を見ておりますと、国といたしましては、欧米並みの教員数、先生1人当たりの生徒数を欧米並みにしたいと、このようなことも提言をされておりまして、そういった現在の欧米並みの生徒数ということになりますと、そんなに差がないわけでございますし、また一概に外国の学級と、それから日本の学級というものを簡単に比較するということも、制度の違いもございまして、比較ができないというふうな状況にもございます。これからも、子どもたちがよりよい環境の中で教育を受けられますように、私どもは全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(湯浅誠一) 苗村活代議員。

 苗村活代議員に申し上げます。

 申し合わせの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。



◆(苗村活代議員) 火葬場問題で1点だけ。

 私、この間、選挙ということもありまして、多くの方といろいろ話をしてまいりましたが、やはり、あの火葬場は何とかしてほしいというのは、本当に多くの方からも聞いております。何かまた、2年か、3年か、10年かわからんけど、とおっしゃいましたが、何かそれをやったら、それがなんというんですかね、その期間はやらないというようなふうに聞こえたんですが、本当に新しい世紀は新しい価値観でというふうなことをおっしゃりながら、やはり谷口前市長のそういうやり方を引き継いでいらっしゃるというのは、ちょっとおかしいのではないかなと思うわけです。

 その谷口前市長自身が、元小島市長の、現火葬場でやる、やってほしいということを引き継がれたはずなのに、それを引き継いでいないというふうなことから、だんだんと実現が遠のいっていったような思いがするわけですから、やはりその辺は、



○議長(湯浅誠一) 苗村議員に申し上げます。

 申し合わせの時間が経過いたしましたので、簡潔に願います。



◆(苗村活代議員) 新しい世紀は新しい価値観でということで判断をされるときではないかなと思います。

 以上です。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げたとおりでございます。

 以上です。



○議長(湯浅誠一) 次に、日高省子議員の発言を許します。

         〔日高省子議員 登壇〕 (拍手)



◆(日高省子議員) 通告に従いまして、質問に入ります。

 広報行政について。

 市民生活の手引き書発行について。

 市民生活の必需品とも言える手引き書の新しい改訂版を、市制45周年の機会に発行してはどうでしょうか。私が約8年前に本市に引っ越してきました折、市役所でいただいたのは、平成2年11月に市制35周年記念に発行されました手引き書でした。こんなとき、どこへ聞けば、どこで手続をすれば?、と思ったとき、引っ越して何もわからないときに大変お世話になりました。最初に発行されましたときより10年、本年は田中市長の決断で、機構改革や統廃合された部署も数多くあります。また、この10年で、生涯学習の拠点施設であるガレリアかめおかができましたし、本年4月からは介護保険制度も始まりました。さらに、地方分権も進んで、この4月から一部府の管轄から市に移管した分もあると聞いております。

 市長も、市役所は総合市民サービスと言われております。市民にわかりやすい手引き書の改訂版について、発行を、市長、企画管理部長にお聞きしたいと思います。

 次に、市民団体情報センターについて。

 ボランティア活動などに従事する市民団体(NPO)の情報拠点になる市民団体情報センターを開設する準備が、ガレリアかめおかの3階で進められているとお聞きしました。今日までの経過と今後の見通しをお聞かせ下さい。

 市民の皆さんに広く知っていただくためにも、市民のボランティアグループのサポートセンターにふさわしい名称を一般公募してはどうでしょうか。

 今、ボランティア活動が、阪神大震災より定着しつつあります。綾部市で、社会福祉協議会のふれあい福祉移送サービスがスタートして1年になり、交通不便な僻地の体の不自由な高齢者や障害者を病院などに送迎する事業が話題になっているそうです。綾部市では、市長が市役所内にボランティア推進室を設置し、全職員にボランティア活動を強調、全市民総ぐるみの運動を呼び掛けておられるそうです。

 このように、ボランティアに関心を持ち、参加をしたいという方々もまだまだおられます。畑野町でこの10月に老人ふれあいセンターが建設されることになり、お年寄りの方々とともに喜んでいるところでありますが、このふれあいセンターのお手伝いをしたいという方がたくさんおられます。そのほかにも、子どもに絵本を読み聞かせる講座に通ったり、手話通訳を習いに行ったりしている方々がおられ、これを生かすようなボランティアグループをつくるにはどうしたらよいかとのお話がありました。

 NPO情報センターが中心となって、この方々の人材の育成とグループの結成等、どのように運営をされていくのか。計画や事業の内容等、企画管理部理事にお聞きいたします。

 次に、毎回の定例会でも質問のある火葬場に関してでありますけれども、午前中、吉川議員の御質問、そしてまた今の苗村議員の御質問にもありましたけれども、火葬場の建設は、篠町長尾山での建設計画から十数年経過し、現在、亀岡地区余部町小屋場に変更されて、その後、反対運動が起こり、また、土地買収に関して訴訟が起こり、現在、裁判中でありますが、この裁判の状況と今後の見通し。地元余部町の町会の話し合いも、昨年から田中市長に代わられてからも何回も話し合いの機会を持ちたいとおっしゃっておられましたが、その後どのようになられたのでしょうか。

 私も市民の皆様によく聞かれることでございます。最近、お葬式で火葬場に行かれた方からは、前よりは少しはましになったけれども、新火葬場の建設まで時間がかかるようならば、現火葬場をもう少し手を加えてほしい。最後のお別れの場としては、亡くなられた方はもちろん、見送りに来られている遺族の方々にも申しわけない、と話されているのをお聞きしました。

 今後の見通し、計画について市長にお聞きします。

 次に、子育て支援に関連いたしまして、自民・公明・保守連立政権の総合的少子化対策の新エンゼルプランがありますが、このエンゼルプランの中に、育児相談や育児サークルなどを支援する地域子育て支援センターの倍増が、1999年度は1,500箇所から、2004年まで、この5年間の目標値が3,000箇所に国の施策としてあります。

 本市においてはどのような計画を持っておられるのでしょうか。

 昨年12月の定例会でも子育て支援センターの設置を提案いたしました。その際市長からも、親子ともどもに情報を交換しながら出会える場ということも含めて、何かいい子育て支援センター的なものがつくっていけないかなと考えておられるとのことでしたが、その後どうなったでしょうか。

 先日、キラリ亀岡のお知らせの中に、地域子育て支援センターの開設、太田保育園で育児相談の受け付け等、載っておりました。亀岡幼稚園でも開いているようですが、地域限定の子育てセンターとともに、いつでも、だれでも相談ができ、また、地域のいろんな情報を市内の1箇所に集約し、情報発信の拠点が市の中心的な場所に、例えばガレリアかめおかの中のエイジレスセンターにある保育室を利用して開設されたらと思います。

 京都府下におきましても、昨年の特例交付金を使って、木津町や城陽市におきまして、それぞれ子育て支援センターがこの春、開設いたしました。木津町では、幼稚園の空き教室を利用して子育て相談や子育て講座を開いたり、子育て仲間を広げるために親子教室の開催、園庭を開放し、砂場や、滑り台、ブランコ等、親子が楽しいひとときを過ごせるよう、1歳から3歳まで、保育所に通っていない親子を対象に開設されました。また、城陽市でも、保育所の2階の1室を支援センターに充てたようです。

 本市における、地域子育て支援センターの今後の増設の計画や、これらを統合する中心的な子育て支援センターの創設等々、健康福祉部長にお尋ねいたします。

 続いて、子育て支援の手引きですけれども、子育て支援の一助として、子育て支援の手引き書の発行はいかがでしょうか。市民生活の手引きの子育て版になると思います。児童係、保健センター等、子育ての情報がパンフレット等でいろいろと発行されておりますけれども、これを一つのハンドブックにまとめてはどうでしょうか。子育て支援は福祉だけでなく、保健、家庭教育、職場の福利厚生など、各分野にわたっております。子育て支援の手引きは、子育てに関する各種行政サービスを総合的に紹介することで、子育て中の人にどのようなサービスがあるかを知らせたり、必要なサービスを簡単に探し出せるような内容が書かれております。

 ここに、徳島県の子育て支援の手引きというのがあるんですけれども、参考に、一つ目は、妊産婦と赤ちゃんのこと。二つ目、いろいろな保育サービス。三つ目に、地域における子育て支援。四つ、経済的支援。この中には、児童手当に関して、本年6月から支給対象の児童が3歳から就学児童まで拡充されることも書いてありました。五つ目には、各種支援制度。六つ目に、相談機関。七つ目に、問い合わせ一覧表となっております。この一冊があれば、出産から子育て中のいろんな情報が詰まっております。

 さきの国会では児童虐待防止法が制定されましたけれども、この支援や防止にも役立つようなハンドブックの作成はいかがでしょうか。健康福祉部長にお尋ねいたします。

 次に、駅前保育ステーションに関連いたしまして。

 昨年、雇用対策を柱とする1999年度第1次補正が7月に成立し、この中に、公明党の主張が実りまして、2,002億9,100万円の少子化対策臨時特例交付金が実現いたしました。亀岡市においても約1億円の交付金がおり、この交付対象事業に駅前保育ステーションの設置を9月定例議会に提案いたしました。

 先月5月に、並河の駅前に設置されましたこと、提案者といたしまして、早く実現でき大変に喜んでいるところでございます。

 6月からは、早朝保育、朝6時半より開いておりました。6時半より大井保育園が開かれる7時半まで、駅前で二人の保母さんがいらして面倒を見ておられました。私がちょうど見かけました母子は、お母さんが車で子どもさんを連れてきて、預けるのは5分もかからないようでした。子どもさんを預けて、電車に乗っていくのも、また車で通勤するのも大変便利に感じました。朝の忙しい貴重な時間に、働くお母さんには喜ばれているようです。現在まで、まる2か月もたっておりませんが、利用状況や、駅前保育ステーションの仕組み等、詳しく教えていただきたいと思います。

 そして将来、亀岡駅や馬堀駅にも早く欲しいところでございます。どのような予定を組んでおられるのか、予定をお聞かせ下さい。

 次に、青少年センターの設置について。

 昨今、ショッキングな少年犯罪が続きました。この年ごろの子どもを持つ親として、他人ごととは思われません。佐賀のバスジャックや、愛知の主婦の殺害など、17歳の少年による殺害事件等続きましたが、この二人の少年に共通していますのが、心の病を持って通院や入院をしていたことです。昨年の夏ごろから、市民相談の中に、中学校を卒業して二十歳前後の子どもさんを持つお母さん方から、ごく少数ですが、相談がありました。小・中学校のときから不登校で悩んでおられ、中学校ではカウンセリングの先生に診ていただいたり、精神科にも通っておられたそうです。

 しかし、中学校を卒業すると、信頼していましたカウンセリングの先生とも縁が切れ、精神科の先生も代わられたりして、義務教育が修了することによって随分環境が変わり、その変化についていけず、繊細な神経の少年には耐えきれず、心の病が重くなっていったようです。

 私も、初め、相談を受けましたときは、教育研究所にお電話しました。そうしますと、府の総合教育センターを教えていただきました。市の教育センターは小・中学生を対象にして、義務教育を修了した少年は府の管轄になるとのこと、総合教育センターでは、中京区にある病院と伏見区にある京都府精神保健福祉総合センターを教えていただきましたが、心身ともに弱っているとき、伏見のように遠いところには通えないのが現状かと思います。

 市の家庭児童相談室の相談件数は、平成8年、9年、10年では、年間約430件から470件あるようです。その中で、心身障害に関する相談件数は約115件から220件あります。家庭児童相談室の心身障害の相談件数は、全体の3分の1から2分の1と圧倒的に多いわけです。このうちの心の病に関して、どれだけの相談があるかは、プライバシーにかかわりますので、はっきりとした数字はわかりませんが、仮に3分の1としても、30件から50件あるわけです。家庭児童相談室ということで、私は、児童と付いているので、小学生だけが対象かと思っていましたが、18歳まで相談できるとのこと、私のように思っている方が大半と思います。小・中学校の児童生徒のときに相談されたときは、義務教育を卒業してからも続けて御相談にのっているのでしょうか。その後、継続して中学校卒業後も見守っているシステムはあるのでしょうか。

 本市における心の病等々悩んでおられる方々の相談窓口は、今言いました家庭児童相談室、保健所の思春期相談室、非行に関連いたしましたら、亀岡警察の中の困りごと相談の少年係、それぞれの機関が熱心に取り組まれております。しかし、各機関がばらばらで、悩みを抱えています当の本人になりますと、相談に行くごとに一から詳しく話していかなくてはなりません。心身ともに疲れている親子がたらい回しにされているようで、かわいそうに思います。

 この問題解決のために、市の教育委員会か、心の教育推進室が中心になって相談の窓口を一本化にするか、ネットワークづくりをしてはどうでしょうか。行政の谷間にいて悩んでおられる親子は、表面だってはあまりわかりませんが、たくさんおられることと思います。親、学校、地域、警察と、それぞれ一生懸命取り組んでおられます情熱に感謝いたしますとともに、それぞれのよさを、お互いに青少年のために知恵を出し合って、必要な情報の収集と発信の中心拠点として、青少年センターの設置はどうでしょうか。そして、青少年の心の病の予防とケアに、自然豊かなところで青少年も市民も交流できる場を提供していただきたいと思います。

 心に病のある青少年の話し相手や遊び相手になってくれるボランティアに、年齢の近い京都学園大学や、文化女子短大の学生さんにお願いしてはどうでしょうか。お年寄りのボケ防止に井戸端会議が効果があるように、心のケアには同年代の友達の交流が一番よいと思います。不登校やいじめに遭って心に傷を持っている青少年は、人との交流、コミュニケーションをとるのが苦手だと思います。青少年センターに行くと、若い人も、お年寄りもいて、気長に話し相手になってくれる。自分の話をじっくり聞いてくれる。そして、軽いスポーツで汗も流せるような施設に、国際センターの有効利用はいかがでしょうか。市長、教育長にお尋ねいたします。

 次に、辺地における小・中学生の通学に関連いたしまして。

 昨年の6月議会で、東別院小に通うローズタウンの児童のためにスクールバスの利用をお願いしていましたところ、この4月から湯谷まで走ることになり、ずっと願っていましたローズタウンのお母さん方が大変喜んでおられました。ありがとうございました。

 そして、このときに、同じように西別院小学校に通う松風台のお母さん方からスクールバスをお願いしましたが、なかなか実現がむずかしいようです。スクールバスが無理であれば、通学路の安全確保のために、ガードレールのないところには早く設置を、そして歩道のない狭い道には、ダンプカー等のドライバーにわかりやすいように徐行してもらう標示をしてほしいとの要望がありました。

 そして、もう一つ、見立から東別院小に通う児童は、スクールバスに乗る距離は2キロほど、あとの4キロ強は歩いております。それも坂道のきついところです。あの道路は小型バスでも通りにくい狭い道路です。スクールバスが通れる道路を新しくつくるのは困難なことです。

 昨年6月末、集中豪雨で通学路ががけ崩れ等で通行不能になった折も、教育委員会にお願いに行った件ですが、茨木から入る道路を経由して見立の団地の上までスクールバスが入れないか検討していただくようにお願いしました。来年、13年度からは交通機関の規制が緩和されるこの際に、子どもたちの安全を第一に柔軟な対応をお願いいたしまして、教育長のお考えをお聞かせ下さい。

 以上、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 日高議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、広報行政について、市民生活の手引き書の発行についてであります。お説のとおり、暮らしに役立って、市民生活に直結します行政情報は、できるだけわかりやすく市民の皆さんに提供をされなければならない、このように思っておりますし、また、当然のことでありますが、開かれた市政ということを標榜する限り、その機能を重視してまいりたい、このように思っておるところでありまして、そんな思いでまたこの4月には、簡素・効率的な機構に改編をいたしたところでございますけれども、また、それによりまして、市役所内の配置とか、主管する業務もまた変わってきたところでございます。

 そのようなことにつきましては、基本的には月2回発行しておりますキラリ亀岡おしらせ版の中で、二度ほど知らせたり、さまざまなことをやっておるわけでありますし、新たな転入をいただいた方々には、市を紹介するパンフレット等を市民課でも渡しておるところでありますけれども、御質問ございましたように、この市民生活の手引き書、今日までにも二度ほど発行をいたしておるところでございます。現在は、新総合計画を今つくっておるところでございますので、そのようなことの結果内容等々も含めて、またお知らせのでき得るような方法というものを考えてまいりたい。

 それについては、御質問でございました手引き書の改訂版といいますか、を新たに発行するということもあろうと思いますし、また、その他の方法もあろうと思います。ぜひ一度御質問の趣旨を考えながら、今後検討をしてまいり、市民サービスの向上に努めてまいりたいと、このように思っております。

 それから、市民団体情報センターについては、理事の方に御質問でございました。ボランティアというものを中心として御質問を賜りました。この市民団体というものをボランティアというものでくくれるのか。ボランティアもこのごろは有償ボランティアなどという言葉も出てきておりまして、どの辺が市民団体なのか、どういうふうに考えるのか、いろいろ今、検討をいたしておるところでありますが、ぜひそのあり方について、様々の検討を今後も加えて、ぜひ早く立ち上げてまいりたいと、このように思っております。

 理事の方から答弁をいたさせます。

 その中で、畑野町のふれあいセンターのお話が、御質問ではございませんが、いただきました。ぜひよい活用をいただきますように、また議員さんの方からもアドバイスや御参加をいただけたらと、このように思っております。

 それから、火葬場についてであります。余部町や、安町等々、それぞれの話はどうなんかと、こういうことでありました。この新しい火葬場の建設予定地につきましては、今後も進めてまいりたいと。先ほどの質問が何か変な取りでありましたので、改めて申し上げておきますけれども、進めてまいりたいと、このように思っておりますが、現在が裁判中でありまして、これは平成10年の5月の訴訟以来今日までで11回の口頭弁論が行われておりますけれども、われわれとしては、それはそれで確実にわれわれの主張を述べつつ、一方では、安町、余部の自治会はもとより、直近の地元の方々に今後も御理解をいただけるように、同意形成に努めてまいりたいと、このように思っております。

 それで、現火葬場についてはどうなんやというお話をいただきました。これは昭和30年に建設をいただいて、もう40年以上が経過をいたしておりまして、炉を含む火葬場の老朽化が課題となっておりますけれども、これは直接的に機能が停止をいたしますと大変でございますので、そういう意味で、今日まで改善を続けながらきておるところであります。

 しかし、炉自体は、途中で1基新たなものを入れた分もありますけれども、全体的に旧形式でありますので、やはり黒煙とか、悪臭とか、付近の住民の皆さんに大変御迷惑をかけておりますので、今後も根本的な解決を図るために、この改良というものをしていかなければならないと思っております。

 これにつきましては、もとより人生の終焉の場ということでございますので、それに相ふさわしい施設として考えてまいりたいと思っておりますけれども、今後やはり現火葬場付近の住民の皆さんの御理解も、これもいただかなければなりませんし、それぞれ、やると言いましても、行政的にでき得る対応をまた図っていかなければならないと、このように考えております。

 それから次に、子育て支援に関連してであります。健康福祉部長への御質問でございますので、お答えを申し上げるというふうに思っておりますけれども、基本的に子育て支援センターと言われるものの中身は、行政的にいえば、いわゆる幼稚園、保育園の部分を、より場所を移し、そして延長をし、早朝を駅前に置き、またその中で相談業務をする。それから、われわれの健康福祉部の方、それぞれのまた健康増進課等々のところで対応するいろんな場面があります。

 私としては、何かそういうことが全体的に、お説のように、一つセンター的にできないかなというような思いを持っておりましたが、いろいろ御意見を聞いていますと、あまり広い亀岡の中で真ん中にあったらよいというだけのものでもないと。いろんなところにいろんな形であることも大事だというようなお話もいただいておりまして、いろんな制度を活用しながら、それを配備できるものはし、その中でトータルとして、要は子どもたちがすくすくと育っていくように、そしてお母さん方がやはり、特にお母さんでありますが、1歳から3歳とか、4歳とか、特に低年齢のときに、ストレスがたまらないように、また、いろいろな子育て情報がお互いに入るように、そんなものがどのようにできるかなというふうなことを今考えておるわけでございます。またさまざまの検討をしてまいりたいと思っております。

 それから、青少年センター、これは教育委員会への御質問でございましたけれども、お説のとおり、最近の少年犯罪といいますか、青少年の状況については、一面では非常に痛ましく憂慮すべき状況があると思っております。それがすべてだとは思っておりませんけれども、あまりそういうものが大きく出るような状況はよろしくない、このように思っておるわけでありまして、ひとつこの健全育成のためには、もっと意を用いていかなければならないと思っております。

 御質問の趣旨は、相談窓口のあり方のようなお話に聞こえたわけでありますけれども、市内でも保健・医療・福祉・教育、それぞれの専門的な相談窓口もあります。ぜひタイアップができるように今後もしてまいらなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、教育委員会とよき連携をいたしまして、青少年の心身の健全育成には十分に意を用い努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎企画管理部理事(加茂巖) お答えいたします。

 市民活動を何とかしたい。あるいはまた既存の市民団体がそれぞれの団体と情報交換をしたい、そういうような社会の背景から、何か検討すべきだということから、4月より市民団体情報センターというものの、仮称でございますが、立ち上げについて検討をしてきました。

 一応、団体的なものにつきましては、地域や市民社会の課題に対して、何らかの社会的な使命に支えられ、活動を継続的に行っている団体、グループということに一応決めています。

 そして、相互交流なり、情報交換、学習研究活動の連携をする拠点として、ガレリアかめおかの3階を(仮称)市民団体情報センターとして、この6月よりその開設の準備に入りました。もちろんこの団体の活動につきましては、人なり、あるいは場なり、情報なりというものが要件だと考えられます。あわせて市民参画、あるいは市民とのパートナーシップという意識を持った構築が大事だと思っておるわけでございます。

 そのような中で、6月より約、今年度をかけまして、それぞれの団体の方にも参画をいただきまして、交流活動センターとか、あるいは生涯学習かめおか財団とか、市とか、そのようなものが十分検討する場として検討委員会を設けて今後研究してまいりたいと。その研究の中身としましては、先ほどもお話がございましたですけれども、あくまでも、まだ仮称でもございますので、名称の研究とか、あるいはそれぞれの団体の調査とか、あるいは今後のいろいろの時間帯の問題とかというものを研究の課題として進めてまいりたい、そのように思っております。

 あわせて、若干、他の県も視察に行かせてもらったわけですけれども、先ほど質問のございました、事業の展開ということにつきましては、私たち自身もそのようなことを考えているわけですが、いろいろ視察してきた先進の市におきましても、やはり段階的に取り組んでいくのが、こういう団体の性格上、一番好ましいんじゃないかなということを判断しておりますので、検討委員会なりで今後検討してまいりたい。そして、2001年の1月、新世紀にオープンをしてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 基本的な部分につきましては、ただいま市長が答弁したとおりでございますが、特にエイジレスセンターの保育室の利用についてどうかという子育て支援センターの設置のお話があったわけですが、これにつきましては、やはり施設の設置目的等がありますので、今すぐそれを活用してということはどうかということを思っております。

 特に、子育て支援事業につきましては、国の新エンゼルプランによる子育て支援対策として、国・府の特別保育事業の中で昨年実施したものでありまして、先ほどお話がありました太田保育園につきましても、特に地域子育て支援センターとして、小規模型と言われておるわけなんですが、それを設置したところでございます。

 特に4月、5月の相談件数等を見ておりますと、かなりの実績が上がっておりますので、今後その辺の内容等を十分に検討する中で、また全体的な子育て支援センター等についても反映していきたい、このように考えておりますが、特に先ほど市長からもお話がありましたように、保育所なり幼稚園の子育てについて、どうすべきかということが、庁内的にも議論されておりまして、特に関係する部局の部長なり課長で検討委員会を、教育委員会を中心に立ち上げたところでございますので、今後、保育所なり幼稚園の共用化の取り組みとあわせまして一定検討していく中で考えていきたいと、このように考えております。

 それと、手引き書の関係で、総合サービス等を一冊の手引き書にというお話があったわけなんですが、これにつきましても、それぞれの部・課からいろんな通知文等、また冊子にして出しておるところでございますが、日時等を記入して周知する必要もある部分もありますし、その辺も含めまして、できましたら、そういう日時等を除いた中で一冊の手引き書として有効に活用できるようなものがありましたら、今後十分に検討して、そういう方向でできるものはしていきたいと、このように考えております。

 それと、駅前保育ステーションの関係でございますが、これにつきましても、平成11年度に少子化対策臨時特例交付金事業として厚生省から補助金をいただく中で、民間であります大井保育園が並河駅前に設置をされたものでありまして、市としても一定の補助をしたところでございますが、特にこの利用につきましても、かなりの利用件数があがっているような報告を受けております。4月につきましては、20日以降、オープンされた以降なんですが、延べ人数でございますが、208人。そして5月につきましては、693人というかなりの数字で、1日平均しますと28人の児童が利用されておるようなかっこうになりますので、今後、住民の方々の多様な保育ニーズにこたえるためにも、さらにいろんな角度から検討を加えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 青少年の心身の支援センターの設置ということについて、お答えをいたしたいと思います。

 ただいま、市長答弁もございましたように、本当に心痛む事件の報道に接しまして、このことは私ども亀岡市においても例外ではないというふうに受けとめておるところでございまして、こういったことのないよう、学校と、教育委員会と、そして家庭が十分な連携をもって対応していきたいと、このように思っておるところでございます。

 今、学校では、子どもや保護者の相談に応じるために、中学校におきましては心の教育相談員を各中学校に配置をいたしておりますし、また、詳徳中学校、東輝中学校にスクールカウンセラーを、また幼稚園には子育て支援センターを設置をいたしまして相談にあずかっておるところでございます。

 また、教育研究所には、臨床心理士の方に来ていただきまして相談にあずかっておるわけでございますが、いずれの場所におきましても順番を待たなければならないというふうな状況でございます。

 先ほど、中学校を卒業した青少年の相談ということについてのお話がございましたけれども、なかなかそこまで手が回らないというふうな状況もございます。しかしながら、相談を受けて、それをたらい回しにするということは、当事者にとっては大変問題をこじらせることでありますし、また、後ほどのこの件に関して憂慮すべきこともいろいろ今まで起こっておりますので、何とかしたいという気持ちは強いわけでございます。

 私どもといたしましては、今それぞれ学校や、教育研究所、幼稚園に置いておりますこういった相談窓口のまず教育委員会としてのネットワークをつくりたい。その後に、それぞれ市内にございます保健所とか、それから環境市民部とか、保健福祉センターとか、そういったところとのネットも組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。今後もいろいろと情報交換をしながら、円滑な運営を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、西別院小学校の松風台の通学路の整備、通学バスについてでございますが、西別院町の大堂松風台の児童生徒の通学路は、府道、それから市道、それから認定外道路を使用しているところでございます。亀岡市教育委員会といたしましては、これまで通学路の安全対策につきましては、改善を図る必要がある箇所につきましては、地元なり、学校なり、またPTAの要望を受けまして、それぞれの道路管理者、または設置者にお願いをしてきたところでございます。今後も関係機関と十分な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

 お尋ねのバス通学についてでございますけれども、小学校につきましては、通学距離4キロメートルを基準にしております。当地域は3.5キロメートルでございまして、通学距離を満たしておりませんので、通学の事情というのは私どももよく把握をしておるところでございますが、現状の徒歩通学をお願いをいたしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(日高省子議員) 今、いろいろと御答弁いただきましたけれども、市民団体情報センターについて、2001年から始まるということで、お聞きいたしました。

 また、名称等の募集もちょっとお聞きしましたけれども、そういう予定もちょっとお聞きしたいんですけれども。

 それと、子育て支援に関連いたしまして、検討委員会が開かれているということで、また中間的に検討委員会でどういうのがあったということと、そしてまた、問題点もどういうふうに解決したかというのをちょっとお聞きしたいと思いますのと。

 そして、駅前保育ステーションに関連いたしまして、今、並河駅にできたところですけれども、将来的に馬堀駅と、そしてまた亀岡駅にも欲しいと思うんですけれども、その計画をちょっとお聞きしたいと思います。

 そして、教育行政についてですけれども、青少年センターの設置についてですけれども、今、教育長から詳しく、中学校とか、幼稚園とかの支援センターとか、いろいろお話がありましたけれども、このネットワーク化を図るということで、心の教育相談室が中学校に入っているということですけれども、心の教育相談室というのは、地元のPTAとか、あるいはまた地元の方々のネットワークというのでちょっと聞いているんですけれども、こういう方々の、私もこの質問の中に詳しくは入れませんでしたけれども、青少年センターの中に、お年寄りの方とか、そしてまた若い方々を、先ほど言いましたように、学生のボランティアとかに、相談相手とか、また遊び相手になってもらうような、そういうセンター、そしてまた場所の提供ですね、国際センターのような本当に自然豊かなところで汗を流したり、遊んだりできるような、そういう場所は、やっぱり亀岡には児童館も少ないですし、そしてまた、そういうふうに遊ぶような場所というのも、どこかのクラブとかに入っていなかったら使用できないような状態がありますので、青少年センターに行けば、遊びもできる、そしてまたいろんな方にお会いして話も聞いてもらえるというような、そういう気楽に行けるような場所を提供していただきたいと思いまして、お聞きしたいと思います。



◎企画管理部理事(加茂巖) お答えいたします。

 こういうセンター等の運営につきましては、一般的には公設公営とか、公設民営とか、民設民営とか、いろいろスタイルがあるんですけれども、そのようなことも含めまして、大変運営ということにかかわっては慎重にやっていかなければならないと、そのように考えています。

 ある県によりましては、建物そのものをサポートセンターという条例をしてやっておられるところもありますけれども、亀岡は亀岡なりの市民との参画の中で、また市民サポートと言うんですか、そういう中でよりまちづくりができる一環となればいいと考えております。

 したがって、名称につきましても、先ほど言いました検討委員会というものを、そういう団体、タイプ別等も含めまして、団体さんの方からも御参画いただき、そこで十分議論をいただくと、そのように考えております。どういう形になるかということは、そこのところでいろいろ議論をして結論をいただいていくというように思っています。

 2001年ということですが、今、あくまでも開設の準備の部屋でございますけれども、約職員3名がガレリアかめおかの3階に今おりますので、あくまでも準備でございますけれども、いろいろなことがあったら、また相談してもらったらなと思います。ただ、開設の時間帯が、今のところは、土曜日と日曜日は休ませてもらいまして、平日は8時半から5時15分ですか、それまでにさせてもらっていますので、よろしくお願いします。

 そういう意味で、いろいろ議論をしていって、積み重ねていって、十分検討して、見てみると、2001年1月からのオープンが一番好ましいんじゃないかなと、そのような判断をしております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 特に、庁内検討委員会の検討内容についてはということでございますが、これにつきましては、就学前教育・保育のあり方についてということで、一定、専門職も交える中で今後検討を重ねるということで、第1回を開いたところでございます。

 また、あわせまして、施設等もそれぞれ老朽化してきておる部分もありますので、その辺の建て替え等についても内容に含めていくことといたしております。

 それと、駅前ステーションの関係ですが、これにつきましては、大井保育園の分園として駅前に設置をいただいたものでありまして、あくまでも民間保育園で設置されたものでありますが、この施設利用につきましては、市内どこからでも利用が可能でございますので、他の駅前については、公立としては今のところ計画いたしておりませんが、大井分園に希望があれば行くことが可能ということでひとつ御理解をお願いをしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 今現在、大学生に来ていただきまして、ふれ愛教室等で不登校の子どもを対象としたいろいろと指導をしてもらったり、また話を聞いてやったり、年代の近い同じ悩みをお互いに打ち明けながら対応しておるという、そういうケースがございます。

 また、高齢者と小学生につきましては、一定和やかな雰囲気の中で、いろいろとおじいさん、おばあさんが子どもたちに、また孫に話しかけるようにいろいろと対応していただきまして、よい雰囲気でこういう会は続いていくんですけれども、高齢者と少し年の離れましたというより、高齢者と例えば中学生、それから中学卒業生ということになりますと、高齢者の方が少し敬遠をされるようでございまして、その辺の対応が非常にむずかしいというふうに思っておりますし、また、教育委員会が主催してやりましたカウンセリングマインド養成講座、約70人の方が3年間講習を受けられたわけでございますが、過日、こういう人たちに集まっていただきまして、亀岡市の中でいろいろと教育にかかわりますボランティア活動をやっていただけないかというふうなことをお願いしましたところ、考えてやろうというふうなことで、そういう対応を図っていきたいというふうに思っておるわけでございますが、いろいろと皆さん方の御意見をお聞きしておりますと、なかなか人のそういう悩めることについての相談ということになるとむずかしいということで、しり込みもされておるところでございまして、今後こういった人たちの応援も借りながら、一定この相談活動の支援をどうしていけばいいかということについて、十分私どもの間で検討もしてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(日高省子議員) いろいろ詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。

 そして、最後、今、教育長がおっしゃられたように、カウンセリングの講習を受けた方が70人おられるということでしたけれども、この5月の子どもの日を前後に、子どものテレフォン相談室ですか、全国何箇所かにありましたけれども、あれは一方的に話を聞いて、反論をしないというんですか、説教しないというルールのもとで、大変に好評であったという、ボランティアの人が中心になってやったというのがあったんですけれども、こういう場合でしたら別に、電話だけでしたら、高齢の方も関係なく青少年の話し相手というんですか、聞くというんですね、どんな悩みの相談でもですけれども、80%から90%が、相談に来られても、相談されている間の話の中で、交通整理をしていただいて、自分で答えを出して帰っていかれるというのがほとんどだと聞いておりますので、こういう、まずは青少年が気楽に電話でも相談できるような場所を一つでも、中心的なものを早急につくっていただきたい、そういう御要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(湯浅誠一) 次に、西田 馨議員の発言を許します。

         〔西田 馨議員 登壇〕 (拍手)



◆(西田馨議員) 野山の木々の新緑が一段と緑を濃くし、丹波盆地に早苗がそろい、水のきれいさ、緑の美しさを象徴する、わがまち亀岡の今日このごろの風景であります。

 6月定例市議会におきまして、新政クラブを代表して質問の場を与えていただきました代表幹事をはじめ、先輩議員に心より感謝を申し上げます。

 国政では、小渕内閣の突然の病気による政局が混沌とした状況ではありましたが、森内閣を誕生させ、政局もやや持ち直したかに思いましたが、北海道では有珠山の噴火がありました。被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 5月17日、建設常任委員会行政視察の際、北海道庁に出向き、正副委員長が議会を代表して、寸志ではありましたが、お見舞いをお届けしたことを、この場をお借りしまして御報告申し上げます。

 全国各地では、少年による凶悪な犯罪が次から次へと発生し、国民の皆さんに恐怖と不安を与えたのでありました。この間、病魔と闘ってこられに小渕前首相も、5月14日午後4時に死去され、全国民の悲しみを誘ったのであります。九州・沖縄サミットを大成さそうと、主催国の長としてその責務を果たすべく、生前、沖縄にも足を運ばれ、また諸外国にも事前に外交もされるなど、万全を期すべく準備に邁進されていたテレビでの報道の姿を思い浮かべるのであります。

 また、小渕前首相が取り組んでこられた経済施策、特に景気回復については、政治生命を賭けられた施策であり、ここに来てその成果が、少しずつではありますが出てきているのであります。わが国にとりましては、いい政治家を亡くした大きな損失であります。改めて御冥福をお祈り申し上げます。

 時局は、衆議院の解散(6月2日)となり、13日公示、25日の投票と、各党が議席をめぐり選挙戦が繰り広げられたのでありますが、6月17日午後4時40分、昭和皇太后様が亡くなられました。皆様とともに御冥福をお祈り申し上げます。

 20世紀最後の年というわけではありませんが、大物政治家も次から次と死去され、大荒れの2000年となりました。21世紀初頭の亀岡にとりましては、ひかり輝く年度のスタートでありますよう、念願をしている次第であります。

 25日の国政選挙の結果は、連立与党が安定多数で勝利し、政権を確保したのでありました。また、地元の代議士も、他を大きく引き離し、七度目の当選をされ、21世紀に向けた国づくり、また郷土亀岡のまちづくりに大きく御貢献して下さることを期待いたしているところであります。

 いずれにしても、まず、政局の安定、景気の回復、そうして社会の安寧を祈念いたしまして、通告に従いまして質問をいたします。

 4人目の質問者となりますので、重複する部分が多少あることと思いますが、理事者の方は簡潔に御答弁下さいますことをお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢について。

 1点目に、今年度の3月定例議会での提案された議案、また予算審議もことごとく可決され、懸案となっていました助役人事も、田中市長の念願かなった、また議会でも賛成多数で田中潤助役が就任されたのであります。市政全般にわたり、谷村助役とともに行政手腕を発揮して下さいますことを確信しているところであります。行財政非常に厳しい時局でありますが、御理解願い、御努力下さいますよう願うものであります。

 市長就任以来1年半になろうかと思いますが、公約にありました多くの懸案事項も次々と着実に施行されてこられているところでございますが、今年度早々には、庁舎内外における機構改革を施行され、今その行政運営に鋭意職員の皆さんが一丸となって取り組んで下さっているところであります。市民の皆さんへの、亀岡市最大のサービス機関として位置づけられた成果が如実に発揮されていることに着目し、高く評価するとともに、今後ますます切磋琢磨し、市政全般に反映することを大きく希望いたします。

 実施3か月後の現在、その実感と、助役二人制の21世紀に向けた行政運営の役割分担を明確に打ち出されるのか、いま一度お伺いいたします。

 政治姿勢の2点目、JR山陰線の複線化と駅舎改築及び現在進捗している街路事業の早期実現に向けた取り組みについてお尋ねします。

 今年度より、大型プロジェクト駅前整備室を設け、積極的な21世紀に向けた亀岡市のまちづくりの窓口だと思うわけであります。今春、マイタウンかめおか街づくり市民の会が発足され、それぞれ団体や企業が会員となり、市民の皆さんの意見を聞きながらまちづくりに生かせていこうとの商工会議所の計画であります。

 一方、亀岡市総合計画審議会の第3次亀岡市総合計画との整合性を図りながら、21世紀のまちづくりを進めていかれるのか。

 長期、中期と、実施計画を毎年見直しながら実施に向けての取り組みをしていかれるような先般の広報紙の内容でありました。

 人口目標も、2015年に12万5,000人と設定されていますが、JR複線問題や駅舎改築に向けての新たなまちづくりとして、保津川の水を取り入れた、緑をも十分に生かした人口集積のまちづくりに、亀岡駅北の土地利用を考える必要も出てくることと思います。

 JRの複線や、駅舎改築をするにしても、それなりに生産性、地域商業や産業の活性化を図る、今が一番いいチャンスでもあり、タイミングでもあると考えている次第であります。商業者や地元の住民の方々のそれぞれの御意見もあろうかと思いますが、今、亀岡市民9万6,000人の方々が注目をし、亀岡市の顔とも言われている中心地のまちづくりを考えて、実現してやろうと大きく声を上げていただいているこの機会を見逃す手はないのであります。といっても、いろんな問題で紆余曲折はあろうかと思いますが、地元住民の一人として、心を開いて、亀岡駅周辺整備のまちづくりの構想を御提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 政治姿勢の3点目、高度医療施設の建設についてお尋ねします。

 このたび、亀岡市立の医療施設が、今、亀岡の医療を考える市民委員会が発足され、地域の医療機関や学識経験者、一般市民の方々による検討会が催され、多角的に意見を聞き進めていこうとの計画であると聞き及んでいるところであります。田中市長就任以来、幅広く、また一人でも多くの市民の方々に語りかけ、堅実に行政運営を遂行されてこられたこの1年半でありました。この姿こそが、市民の皆さんの信頼と、市長としての支援の輪を一段と大きく大輪の花を咲かせるのだと思うところであります。

 ところで、医療施設の65床についてでありますが、南丹病院の100床の増床工事が進められており、平成14年の完成とも聞き及んでいるところであります。また、既存の亀岡市における私的医療施設の整合性や、十分に配慮された対応なのか。亀岡市にとって必要不可欠であるという委員会で認めていただき、決定づけをされるのかどうか、市長の御所見をお聞かせ願います。

 次に4点目、現火葬場の改修と整備については、地元議員として、私、就任以来、質疑をしてまいりました。地元住民の皆さんから要望の出されている、まず、亀岡市にとりましても最重要課題の1点であることは、まず見逃すわけにはいかない施設であります。新火葬場建設の早期着工の糸口も見えず、いずれにしても、現施設が機能している間に手を打たなければ大変なことになり得るところまで設備の老朽化が進んでいる状況であります。地元の皆さんの合意を得る中で、十分御検討を願い、行政としての対応策を一日でも早く取り組んでいただきますことを強く要望いたしますが、着工や完成のめどについてお尋ねいたします。

 5点目、亀岡市旧市街地の歴史と文化を取り入れたまちづくりについて。

 今年3月での定例市議会で一般質問をしておりますが、今一度、再質問になりますが、お尋ねいたします。

 亀岡駅を起点にした旧市街地の歴史や文化を取り入れたコースづくりをして、その拠点の一つとして、北町にあります京都信用金庫跡は、現在まちの空洞化ともなっており、何らかの方法を講じ、文化財ともなっています鉾を3基ないし4基格納し、全国の方々や海外にも広くPRをして見ていただくということでございますが、なかなか時間のかかる事業になるかと思いますが、たっぷり時間をかけて、価値観のある、21世紀に向けた、いいまちづくりを望んでいるところであります。

 幸いにして、旧市街地、いわゆる鉾町の道路づくりは歴史街道として整備もされ、現在、府道王子並河線、亀岡停車場枚方線も今、工事を進められているところであります。年間、亀岡市に観光に見えるお客様は150万人とも聞き及んでいるところであり、この新しいまちづくりによって、年間300万人の方々に亀岡に来ていただくよう、行政と市民の皆さんが一丸となって取り組んで下さることを念願する次第であります。

 これには、アクセスや駐車場の問題等いろいろ課題はありますが、第3次総合計画の中にも、このまちづくりの1点を取り入れていただき、推し進め、推進を図っていただくことによって、今、課題になっております駅舎改築や周辺のまちづくりに大きく貢献し、経済効果やまちの活性化に反映するのだと考えているところであります。

 今、亀岡市の商業や産業の生き延びる道としては、いかにして昼間人口を増やすかということが重要課題であると思います。私も議員活動を通して、研究や資料集めに努力してまいる所存であります。御検討下さいまして、前向きのよい回答を出して下さいますことを期待し、御提案いたします。

 次に、福祉行政について。

 介護保険料の取り組みについてお尋ねします。

 まず、平成12年4月1日より介護保険制度が制定され、平成12年4月1日より9月までは保険料は未徴収となっており、10月1日より平成13年9月までは半額徴収となるわけですが、平成13年10月以降については通常の保険料の納入となり、その制定は平成15年4月までとなっておりますが、その後の保険料については、それまでの推移を見て算出されるのかどうかという点。また、低所得者や要保護生活者の方々の対応についてはどのような配慮をなされるのか、お尋ねいたします。

 介護保険の2点目、要介護にかかわる申請、認定、審査、決定、施設入所と、段階的に事務手続をクリアしなければならないわけですが、行政窓口の申請、広報紙を見ますと、原則として申請から入所までが30日間要するとありますが、家庭の事情や要介護度による、急いで入所を希望される方もあることと思いますが、要介護者の立場に立って、十分配慮した中での取り扱いを願うものであります。施設入所につきましても、親切で丁寧な指導を承りたくお願いし、福祉行政の質問は終わります。

 次に、農林行政について。

 農地のほ場整備についてお尋ねいたします。

 農業を取り巻く諸情勢はまことに厳しく、新しい世紀においても大変重要な産業でありますだけに、農地の基盤整備、ほ場整備は必要不可欠とさえ思うところであります。京都府下においても、隣、兵庫県や滋賀県に行きましても、農地整備がなされ、ほ場区画の整形化、大区画化が進み、農道、水路も整備され、さらには道路や河川、農業集落排水等も整備されてきており、あわせて農業の生産性向上、効果的な農業の展開等による農業経営によって、総合的な活性化、地域経済の発展を期待されております。

 本市においても、本梅町、東本梅町等の西部地区や、東別院町など南部地域の西南部地域では、合わせて70%にも達する整備率とお聞きしておりますが、整備が済んでいるところに参りますと、農地整備はやはり必要であると感ずるところであります。しかし、ほ場整備は農家の費用負担や換地が必要で、地先の合意形成、同意は欠かせません。一丸となっての推進対応を望むものであります。

 さて、川東地区の馬路町、千歳町、河原林町、保津町の4町が一体となって、桂川左岸一帯の広範囲で農地整備計画に取り組まれ、平成12年度新規着工地区として国の予算が認められたところであります。国営農地再編整備事業亀岡地区について、現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。一日も早い着工、完成を期待するものであります。

 次に、経済行政について。

 去る6月9日に発表されました国民所得統計速報によりますと、今年1月から3月期の国内総生産(GDP)は4年ぶりに高い伸びを示し、日本経済は、政府の相次ぐ景気対策などを受け、3年ぶりにプラスに転じたとありました。また、総務庁が5月30日に発表した失業率は、7か月ぶりに好転したとありました。亀岡地域をエリアとした園部のハローワークでの統計によりますと、徐々にではありますが、雇用の状況がいい方向にあると説明を受けたのであります。生前、小渕内閣は、まず景気対策を掲げ、身をもって取り組んでこられた結果が、芽が出てきていると理解をいたすところであります。

 しかしながら、亀岡における雇用の問題や、景気の動向が全国レベルに達するには、まだまだ時間がかかると思いますが、行政としての雇用の促進や景気支援策はどのようにお考えかを、市長、担当部長にお尋ねします。

 次に、建設行政でございます。

 まず1点、国道9号バイパスの丹波自動車道は、ただいま急ピッチで千代川−園部間の複線工事が進捗しているところでありますが、完成については何年になるのか、お尋ねいたします。

 2点目、国道372号で、亀岡地域の推進についてお尋ねします。

 現在、亀岡市稗田野町地域での工事が行き詰まっている状況であり、宮前町猪倉から南伸については工事が順調に進み、供用されているのでありますが、地権者の合意や地域のむずかしい問題があるのだと思いますが、国の事業でもあり、また、神戸・淡路の震災後、交通量も非常に多く、亀岡市においては生活道路とも位置づけられた主要幹線道路であります。どうか一日も早い問題解決に御努力を願い、事業開始のできますよう推進を図っていただきますことを望みます。

 3点目、国道423号の推進状況についてお尋ねします。

 国道423号は、京都府、特に亀岡市と大阪府を結ぶ広域幹線道路であり、箕面市より南伸は積極的に事業開始もされている中、北伸の亀岡市までの延伸プランや、促進状況をお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねします。

 少子社会と青少年健全育成について。

 現在、子どもを生み、育てる母親が大変少なく、全国平成は、母親1人、平成10年度の統計では、全国が1.39人、亀岡では1.49人という現況であると聞き及んでいるところであります。それぞれの理由があると思いますが、まずは、経済の成長、女性の地位の向上があげられ、また、社会進出へと、現在の少子社会の要因ではないかと思っている一人であります。

 私たちの生まれ育った昭和初期といいますと、社会情勢、経済情勢といったものはゼロに等しい状況ではありましたが、産めよ育ての時代であり、健康体の母親でありますと、野球チームが1チームできるというほどの子宝の時代でありました。

 一方、親は子どもの養育に、一生懸命働き、子育てをしたのであります。当時の子どもたちは、そんな親の姿を日々見ていますので、必然的に子どももそれぞれ仕事を手伝い、また家事を手伝うなり、家族が一丸となって生活を支えたのであります。貧しい中にも、父親を中心に、柱とし、家族の絆はしっかりと揺るぎのないものであったように思われます。非常に経済的に厳しい状況でありましたがゆえに、高等教育を受けることは至難に等しいものでありました。モノの乏しい、暗い苦しい時代ではありましたが、子どもは子どもなりに切磋琢磨し、苦しいこの時代をお互いが努力し、クリアをし、現在に至っているのであります。

 現在の子どもたちには、苦しい思いや、不自由な思い、しんぼうをしなくてはならない理由がどこにも見当たらないように思われるのであります。勉強や見栄の競い合いはあっても、心の競い合いはなかなかできないのだと感じているところであります。

 今、学校教育の場や、社会教育の場で、心の教育推進を高揚していこうと運動を促進していただいているところであり、また、国政でも学校教育の改革案も出ているところでありますが、基本的には、日々家庭の中から心づかいを大切にし、互いに学習をして下さることが、何よりの心の教育を推進する要因であると感じている一人であります。

 これからの時代、勉強も大切でありますが、屋外で大勢の友と語り、活動で汗を流す機会を多くしていただくことが非常に大切であると思います。教育委員会としては、学校の現場、また社会教育の場での活動、また心の教育の充実を図る上での取り組みについて、今後の対応策をどのようにお考えかをお尋ねいたします。

 次に、国旗、国歌制定についてお尋ねいたします。

 このたび、国旗・国歌制定法が平成11年8月13日に制定され、日本国の象徴として、それぞれの式典において国旗掲揚と国歌斉唱を義務づけられた法案であり、私たち日本人であれば、身の引き締まる思いをする瞬時であります。

 一部、教育の場で問題になりましたが、日本人であれば、世界に誇れる制定であります。亀岡での教育の場や、各式典の場で、その瞬時を、起立もせず不心得な人があるとするならば、その人たちの出席要請を差し止め、自らも辞退するべきであります。特に教育の場では、つぶらな子どもの瞳を汚すことにもなるのであります。亀岡市における教育の場での制定後の反応はいかがなものか、お尋ねしまして、次の質問に移ります。

 3点目、亀岡市における学童通学路の安全確認と通学・下校時の指導の徹底についてお尋ねします。

 私、市議に就任以来、学童指定通学路について質疑をしてまいったのでありますが、今年4月20日午後1時35分ごろ、東別院町南掛藤ヶ瀬の府道におきまして、学童を迎えに行き、自分の子どもと他人様の子どもを乗せ、帰宅途中、大型ダンプと正面衝突をし、運転していた母親が亡くなり、同乗の子どもたちが重傷を負うという痛ましい大きな交通事故が発生したのであります。

 今回の事故については、教育委員会として直接関係はないにしろ、大切な子どもたちを交通事故や、新潟県での拉致監禁事件、また痴漢行為から守るために、教育委員会の責務として指導の徹底を願うものであります。特に、指定通学路であります東別院町鎌倉は非常に危険な道路であり、平成11年3月定例市議会でも質問をし、早速調査費を計上していただき、その測量をしていただいているところでありますが、辺地対策事業だけの位置づけでなく、本当に子どもたちや父兄の方々が、安全で安心のできる通学路の確立に御努力下さいますよう願うものであります。

 教育委員会の方々や学校にかかわりのある方に、現場を見ていただき、その実態を把握していただく必要もあり、早期取り組みについてお尋ねいたしまして、教育関係をはじめ、すべての代表質問、第1回目を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 暫時休憩をいたします。

                         午後3時02分休憩

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                         午後3時40分再開



○議長(湯浅誠一) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、西田 馨議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 西田 馨議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、機構改革の成果と二人制の助役の役割についてということであります。機構改革をいたし、4月から人事異動をいたし、スタートをしたところでございます。そんな中で、先ほども申し上げておりましたように、効果というよりは、より確実にわが行政が総合サービス業として進んでいけるような、そんな道をまだまだ追求していかなければならないと、このように思っておるところでありますが、一定のそうした意図は職員全体が知ってくれつつ、そのことに邁進しておってくれると、このように思っておるわけでありますが、総体、市政にかかわって1年半の実感はどうかというお話であります。

 行政は続いておりますし、今日までも非常に景気のよい時期から、そしてその中で、前谷口市長のもとで、強いリーダーシップのもとでまちづくりをどんどん進めておった、そういう時期の中から亀岡市はどんどん発展してまいったというふうに思っております。ただ、今日、状況が非常に経済上、すなわちそれは社会上もそうでありますし、行政としての財政上もそうでありますし、単年度の税収、そして府や国のいわゆる補助や支援という面についてもそうでありますが、全般的に非常に厳しくなってきておるということの中で、先ほどもお話申しておりましたように、行政改革をしながら、そしてきっちりとした総合計画の中でもやはりやっていく視点を定めながらやらなければならない、非常にむずかしく、また困難なことが多くあるわけでありますけれども、そのように進めてまいりたい、そういうふうにできる行政体組織として、われわれは自らをつくり替えていかなければならない、そんなことを言い続けておりまして、その方向へ向けて、それぞれ歩みはまたいろいろ御批判もいただければ幸いに存じますけれども、私は進んでまいっておると、このように思っております。

 私自身としては、もう少し何とか早く景気回復し、行財政的に市民の皆さんの望まれることを多くできるような状況に早くなってほしいという思いはありますけれども、今は今としてそのことに、今日の事情にあわせてきっちりとやっていきたい、このように思っております。

 そんな中で、助役はもともと二人制でありましたが、谷村助役が6月からこの3月までにかけて一人でやってまいったわけでありますけれども、いろいろなことについて、そうして新たな感覚も導入をしたり、またそのためのわれわれともに自らを学習をしたりいたしておりますだけに、課題も多うございますので、やはりこれは人を得て二人制にしたいと、こういうことで、前回、3月議会で皆さん方にお認めをいただきまして、田中潤助役を登用をいたしたところでございます。

 それぞれが今、谷村助役のもとで、企画管理部、そして環境市民部、健康福祉部、それから、田中潤助役のもとで、総務部、それから経済部と建設部、これを担当をいたすということにいたしておりますけれども、しかし、それはそれとして、市長としてトータルでものごとは皆それぞれの部にかかわっておりますので、私の方で決裁をしたり、意見を聞いたりすることについては、両助役のところを通って、そして私の方に来るようにということで、私も入って、三人でそのことが方向性が決められるような、そんなシステムにいたしております。

 市長にかかわります教育委員会のことについては谷村助役、そして、管理者の権限を超えます市長としての公営企業部にかかわりますことは田中助役に担任をいたさせておると、こういうことでございます。

 いずれにいたしましても、それぞれの努力で精励をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、JR山陰本線の複線化等々の課題でございます。総合計画におきまして、新たな第3次の総合計画、まだプランの途中でありますけれども、2015年を12万5,000という人口ということに改めて設定をし直していきたいということで、今、御審議を賜っておるところでありますが、しかし、第2次総合計画にありましたように、16万の人口というのは、亀岡市のサイ寸として、京都市の大都市近郊としては、将来的にはそういうものであろうなということがございます。そのことも、もっと先の将来の目標といいますか、そのようなまちになっていくであろうことを考えながら、北陸新幹線でありましても、JRの複線化でありましても、さまざまな、この口丹波から大阪、阪神方面への高規格の道路の問題にしましても、そういう思いでまたまちづくりを進めてまいらねばならないと、このように思っておるところであります。

 そんな中で、山陰本線についてでありますけれども、この秋、9月23日に、新たなダイヤ改正によって、これが円町駅も完工して、花園−二条間が複線化が完成すると、こういうことに相なっております。

 われわれは、今これを、八木町、園部町を中心として、お互い1市2町が中心となって、1市8町の中で持っております山陰本線の複線化の促進の協議会を中心にして、ぜひこれに引き続いて、この山陰線、嵯峨野線が複線化へ向けて進められるように府の方へも強力にまたお願いをしてまいらねばならない、このように思っておるところでございまして、そのことがまた亀岡駅を改築をしていただきたいというJRによるその改築、そしてわれわれが市としてそれに参画していくことの基本的な事柄になろうと、このように思っておるわけであります。

 あわせまして、駅前周辺のまちづくりにつきましては、亀岡駅を改築をするということの中におきましては、当然、北側の土地利用という問題が入ってまいりますけれども、それとあわせて、やっぱり南北の自由通路があったとしても、現在は南にまちが開けておるわけでありますから、その南の方の商店街も含めたそれぞれの何らかの活性策、行政でできますとしますならば、駅舎及びその周辺に、駅ターミナルに必要な機能をどのように配備するかということによって、まずは南側がどのようにターミナル化していくかというようなことを今後考えていかなければならないと、このように思っております。また、直近の地元議員として西田議員にもさまざまな御意見や御示唆を賜りたいと、このように思っております。

 高度医療施設の建設についてでありますが、南丹病院が100床ということで今進めておられます。口丹波におけます、いわゆる南丹医療圏におきます、1市8町でありますが、その中核病院として南丹病院が位置づけられておるということは事実でありますし、また、われわれもその経営に参画をいたしておるわけでありますから、これはその方向で高度の整備がされていくべきであろうし、そのことを支援をしてまいりたいと、このように思っておるわけであります。

 ただ、そのことと、亀岡において市民病院の御希望があるわけでありますが、実際に病院の病人ベッドの配分が65床であるということとの関連と位置づけでありますけれども、そういう意味では南丹病院を中核医療施設としながら、亀岡の中で、急性期、救急にかかわる部分について、一義的にまず整備をしていきながら、市内のそれぞれの医院、診療所、そして私立病院、また南丹病院、広くは京都にありますそれぞれの総合的な病院等々との連携をつくって、市民の皆さんの健康を守っていきたい、こんな思いをいたしておりまして、現在、研究会の方で、先ほど申し上げておりますように、市民百人委員会を結成いただいて、その中でいろいろな御意見の交換をしていただいておると、こういう状況であります。

 その中で、さまざまの御意見が出ると思います。出ると思いますけれども、基本ルールは、この65床ということがベースにありながら、その中で、まずはどのようなものをつくれていくか、そのことが市民の皆さんに、100%の需要に対するおこたえにはなりませんけれども、それでよしとしていただけるのか、そうでなかったら、あまり必要ないという御意見になるのか、そんなことをも含めて、原点的にもいろいろ御意見を今お聞きしておると、こういう状況であります。

 次に、現火葬場の改修と整備についてということで、現施設に手を打たなければならないというお話をいただきました。私も先ほど来申し上げておりますとおりでございまして、現火葬場にもやはり直近地元の方もおられますので、その辺も含めてよき御理解をいただきながら、これを抜本的な改修が必要なものと今認識して、その方向へやっていこうと思っております。あくまでもこれは新火葬場をやっていくということとは別の課題として、現状をやはり一定のものにしていかなければならないと、このように思っておるわけであります。

 そんな中で、着工や完成のめどについてということでお話をいただきました。改修をするといいましても、今日までに現火葬場、あの風体の中で、炉が傷んだり、機能がストップするようなことがあってはなりませんので、そんな改修を続けております。しかし、抜本的にというふうに申し上げますと、建物も幾らかいらい、炉もある程度いらってということになります。そうしますと、やはりこれは市の施設といえども、やはり都市計画上のものや、それから建築基準法の課題や、さまざまなものをクリアしなければなりませんので、これは府との調整もございます。先ほど言いました地元の方での調整もございます。ここでこの6月議会、そんな認識を多くいただいて、御質問をいただいておりますので、そのことをわれわれも十分に取りながら、私自身の認識も含めて、早急にその調整をして、でき得る形にしていきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。

 抜本的と申しておりますので、できる限り相当いいものに改築をしていきたいと、こう思っておりますが、どの程度までできますか、府の許可がどのようにいただけますか、府の許可というとおかしいですけれども、ルール的にどのようにできますか、そんなことはこれから考えてまいりたい、このように思っております。できますならば、年度途中であってもかかっていけるようなことにはさせていただけたらありがたいなと思っております。

 次に、亀岡市旧市街の歴史等々を取り入れたまちづくりでありますけれども、たっぷりと時間をかけて、価値観のあるまち、いや、町並みづくりをするようにということで、特に亀岡地区の旧市街についてのお話をいただいたというふうに思っております。

 私自身も、実は長年といいますか、数年来の思いでありましたが、5月の連休に私的な興味として長浜へ行ってまいりました。一人で一日中うろうろと歩いてまいったんでありますが、非常にああした旧市街の中に人が訪れるという状況を、すばらしいなというふうに思っておりますが、亀岡市の亀岡地区旧市街がどのように変化がさせられるのか、少し今検討をしてみるように、資料館もございますし、京信の跡地もございますし、鉾の展示場というお話もいただきましたし、いろんなことがございます。

 そして、何よりも人口が、今までのようにどんどん、どんどん右肩上がりで亀岡市が伸びていくということでない、また、これからの第3次総合計画で、緑、水、環境、美しい自然というものをベースにして、やはりそうした意味での落ち着いたまちというものも、市トータルでありますけれども、つくっていきたいというふうに言っておりますと、最終には活性化はどうなんだという議論も多く出ておりますし、そういう意味ではやはり、前から申しておりますように、昼間におけるいわゆる昼間交流人口というか、そういうものをいかに増やしていくかということも考えなければなりませんし、さまざまな要素がこの中には入っているであろうというふうに思っております。

 一定、企画としての検討は指示をいたしておるところでありますけれども、ひとつ、再三にわたって西田議員も御質問をいただいておりますので、またその旧亀岡地区及び、その意をあるところを持っていただく議員さん等々も入っていただいて、地元リーダーや、一緒になってそんな検討会や意見交換会もまたやらせてもらったらどうかなというようなことも思っておるわけであります。

 トータルのことばかり言っておってもなかなか進まないのでありますけれども、そんな思いの中で、一つは、45周年でもあるし、鉾の保存会の皆さんにお願いをして、今年は23日から、宵々山からやってもらえないかというようなお話も実はいたしておりまして、さまざまなところで仕掛けをしていこうと、こう思っておりますが、しかし、当事者だけがなんぼやっておりましても、周りの方が御存じなくて、だれも来られなかったら何もならんわけでありまして、そんなことも含めてさまざまなことにかかってまいりたいと思っております。

 ただ、計画はしても、京信のように、他の方がお持ちの土地や建物もございますので、これはさまざまなこれから検討が要るんだろうと思っております。

 介護保険については、御要望をちょうだいしましたので、その御要望の趣旨をベースにしながらまた頑張ってやってまいりたいと、このように思っております。

 ほ場整備の御質問でありましたが、特に国営農地再編整備事業亀岡地区と申しておりますが、川東のほ場整備についての現状、今後の見通しということでお聞きをいただいております。昨年度事業、いわゆる本年3月末でありますが、それまでに事業実施をし、そして国としての事業の採択をいただくべく、地区調査をやってまいり、昨年度、今年の3月で終了いたしたところでありまして、12年度は新規の着工地区として国の方で予算化されておるというふうに認識をいたしておりますが、本年度内に事業の建設所というものを亀岡に開設をされる予定であるというふうにお聞きしておりますが、秋ごろの話であろうというふうなことも聞いております。

 これは、一方ではそういうことでありますけれども、国や、市という役所発の事業ではございません。土地改良の事業は、当然、受益者、地元農業者による申請事業でありますので、そういう意味では、現在、土地改良法に基づく法手続に入っておりまして、事業計画概要の公告、それから事業施行の申請等々で事業計画が作成されて、事業着手の運びとなると、こういうことになっておるわけでありまして、その事業施行申請には、受益者の同意、いわゆる地元の皆さんの100%同意、これの添付が必要でありますので、この事業計画の概要公告を今やろうとしておりますが、この後速やかにそれをしていただくということがまた必要でありまして、地元の方々にも大いにまた御尽力を賜らなければならないと、このようなことがあります。

 両々相まって、一体となって円滑な推進が図れるように頑張ってまいりたいと、このように思っております。

 次に、本市における雇用と、そして景気刺激策についてであります。

 雇用の情勢につきましては、非常にまだまだ厳しい状況であると考えております。ナショナルレベルとして、トータルとしては0.5%の増ということで、今、GDPも上がってきたというふうに言われておりますけれども、しかし、現実にそのような景況感とまで行きません。やや持ち直したかという感じすらないというのが実態であろうと思っております。ただ、底知れぬところへ下がっていくという思いは、やや国民的な意識としてとまってきたかなというふうに思っております。

 直接的に雇用の状況については、ハローワーク園部等々でお聞きしますと、有効求人倍率が、この1月が0.49、4月が0.51と、やはり少しずつデータ的には上がってきておるということがありますし、本市の消費生活モニターによる生活関連物資の物価調査においても、消費者物価は落ち着いておりまして、個人消費も、調査の上では一進一退、横ばいを続けておるというのが数字のようであります。

 一方、会議所等々にもお世話になっておりますけれども、信用保証協会等々も含めての金融機関等々の貸付件数でありますけれども、大体、前年度対比の85%と、こういうことになっておりまして、新規の借り入れよりも、返済期間の猶予であったり、借り替えであったりするような条件変更というようなものが多いと、このように言われておりまして、まだまだ新しい投資意欲というところにまでは至っていないかなというふうには思っておりますけれども、府の方も緊急金融対策をお世話になっておりますし、徐々にそういうものが効いてくるんではないかなというふうに期待をいたしておるところであります。

 景気の刺激策につきましては、昨年はプレミアム商品券ということで、議会の御同意をいただきまして、会議所、商店街連盟を中心としてやっていただきましたが、今回は亀岡わくわくショッピングラリー事業と、こういうことでまた新たにやっていただくということで、当初予算でお認めをいただきました3,000万円を、これを補助として出していきたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、事業主体は、商業者、また経済界の皆様方でありますが、市もその辺に知恵を注入しながら、一体となってこれは景気浮揚に、そして刺激策にと進めておるところでございまして、一面では、これは消費者の皆さん、住民の皆さんにとってお得な、そういう意味でのよき施策となるということをあわせて考えておりますので、効果的なものとなってほしいと思っておるところでございます。

 建設行政につきましては、具体の御質問でございましたので、部長の方から答弁をいたさせます。

 あとは教育委員会関係であります。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 ただいまも市長の方から御要望に対する部分につきましては、そのように取り組んでいきたいと、このように考えております。

 そうしました中で、御存じと思いますが、平成9年12月に介護保険法が成立いたしました。特に、全国規模で介護を医療から切り離し、従来の行政主導型であった措置制度から、多様なサービスを自ら選択できる画期的な制度として創設されたものであります。特にこれは地方分権の一つでもございまして、本市におきましても、介護保険事業計画を作成することにより保険料が決定することとなっております。

 こうしました中で、それぞれサービス水準によって市町村ごとに保険料等変わることになりますが、この事業計画につきましては、3年に一度見直しをすることとなっております。

 特に、この利用状況なり、また当初にも市民アンケート等で一定その辺の要望について把握をしておるところですが、今回につきましても、見直し時点に当たりましては、無作為によりますアンケートを実施していきたいと、このように考えております。

 それと、65歳以上の低所得者に対する配慮ということでございましたが、これにつきましても、もうすでに御存じとは思いますが、国の定めます標準では5段階方式でございますが、当市の場合はさらに配慮したということで、6段階の区分によって保険料を決定することといたしております。

 それと最後に、緊急その他やむを得ないときには施設入所をというお話があったわけですが、これにつきましても、一定法的に認められた部分がありますので、相談を受ける中で対応が可能となりますので、遠慮なく相談してもらったら結構かと、このように考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政につきまして、国道9号バイパス京都丹波道路についてでございます。その進捗につきましては、まず、京都丹波道路につきまして、建設省、日本道路公団によりまして、平成11年の3月から千代川インターから園部インター、この間9.9キロございます。現在、暫定2車線から4車線化の工事が進められております。

 また、亀岡市の管内におきましては、本年度から拝田トンネルの掘削工事に着手されまして、順次工事が進められております状況でございます。

 御質問の、完成のめどでございますが、完成予定として、平成15年の3月を目指していただいておりますとお聞きをいたしております。

 続きまして、国道372号亀岡地域の改良推進でございます。372号につきましては、亀岡市と兵庫県を結びます主要幹線道路でございまして、現在、京都府において精力的に道路改良が進められております状況でございます。

 湯の花区間及び奥条柿花区間におきましては、地元自治会役員様には大変なる御協力をいただきまして、現在、用地買収と併行して工事を実施していただいているところでございます。

 湯の花工区でございますが、前年度に引き続き用地買収の予定でございます。奥条柿花工区につきましては、距離が1,600メーターございまして、そのうち800メーターは完了いたしております。残りの区間につきましては、前年度に引き続き用地買収並びに買収済み区間より随時工事を着手していただいている状況でございます。

 平成12年度の計画といたしましては、奥条柿花工区の用地買収済み区間300メーターにつきまして、工事を予定されております。

 今後につきましては、未整備区間につきまして、早期の整備に向けて、国道372号バイパス促進協議会とともに京都府へ要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、国道423号の改良状況でございます。国道423号の亀岡市域の御質問でございますので、管内につきましては、13.4キロメーターのうち、特に安全かつスムーズな車両走行に支障を来たしております法貴坂周辺の道路線形等の早期整備とあわせまして、平成10年6月に、北大阪地域と京都南丹地域を起・終点といたします京都中部阪神連絡道路が地域高規格の候補路線の指定を受けたところでございまして、今後は周辺道路計画の整合を図るとともに、計画路線に格上げされるよう、国道423号整備促進協議会を中心に、国、また京都府、関係機関に対して要望活動をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 少子化社会での青少年の健全育成につきましては、平成14年度から実施されます学校の週5日制を見据えまして、児童や、そしてまた生徒たちが学校外での活動が充実できるように、そのようなことが求められております。

 その中で、子どもたちが、自主的、また主体的に、スポーツのあらゆる場所でスポーツ活動に参画できますように、それからまた、部外活動をはじめといたしまして、スポーツ団体などへ行って、そしてまた楽しく充実した活動ができるように今進めているところでございます。

 また、今後とも子どもの心の教育の事業を進めながら、子どもたちがさまざまな場所で、さまざまな楽しみをすること、いわゆる実体験ができますように、そしてその中で、健やかな体と、そしてまた心豊かな子どもに育てていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 青少年の健全育成についてでございますが、ただいま委員長からお答えしたとおりでございます。

 今日のこういう厳しい社会情勢の中で、たくましく生きていくためには、いろいろの能力を備えておかなければならないわけでございます。そのためには、さまざまな体験、経験を積んでおくということが大切でございまして、ただいま委員長が申しましたように、そういった体育スポーツをすることによって、自分の体を鍛える、精神を鍛える、そしてスポーツの中にはいろいろな場面が出てくるわけでございますが、そういったときに果敢に行動ができるという、そういうスポーツの持つ教育的意義というのは大変計り知れないものがあろうというふうに思っておりますので、私自身、体育スポーツを奨励していきたいというふうに思っております。

 また、全市あげて取り組んでおります心の教育推進事業につきましては、今後この事業がスムーズに運営されますように、また活発な活動をしていただくために、この事業を推進していくための取り組みの素案をまとめたところでございます。

 その内容は、この事業を進めていくための基本的な考え方、それから、子どもをめぐる現状と問題の背景、事業を取り組む四つの原則、子どもの育成方向、事業の具体的な展開、こういった内容についてまとめたところでございます。こういったものを今後皆さん方に配布をいたしまして、現在、子どもたちが置かれておる状況というのを共通認識をいたしまして、さらなる事業の取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、国旗、国歌の制定についてでございますけれども、学校におきます国旗、国歌の取り扱いにつきましては、従来より学習指導要領によりまして、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものとすると、こういうふうに指導要領で示されておるわけでございます。

 亀岡市内の小学校、中学校におきましては、何らの混乱もなく今日までやってきたわけでございます。今後につきましては、児童生徒に対して、国旗、国歌についての教育的意義について指導の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

 なお、前回の定例会議におきまして、君が代斉唱時には、司会の進行に従ってほしいということをお願いを申し上げたところでございます。今回改めまして、校長が来賓として御招待いたしました皆様には御起立をお願いをしたいというふうに思っております。それが招待された方の当然の礼儀ではないかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、東別院小学校の通学に関してでございます。通学路の指定ということになりますと、これは校長が、道路事情だとか、交通事情を把握しまして、PTAや関係機関の皆さん方に御相談をいたしまして、指定をいたしておるところでございます。今後も通学路の安全確保につきましては、関係者にお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 小学校におきまして、大きな事故があったわけでございまして、亡くなられましたお母さんについては、その御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷しました子どもたちについては、一日も早い回復を願っておるところでございます。

 事故後におきまして、学校といたしましては、PTAや地元自治会の御協力を得ながら、通学方法や保護者による児童の送迎について、従来の約束や指導について、改めて徹底するとともに、保護者への交通安全の啓発、児童への交通安全指導、また関係機関へ交通安全についての整備についてお願いをしておるところでございます。今後も市内の児童生徒の登下校におきましては、市民の皆さん方にもいろいろとお世話になっておりますけれども、御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



◆(西田馨議員) 市長をはじめ各部長の適切な答弁をいただきましたので、私の質問は終わります。



○議長(湯浅誠一) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に、田中義雄議員の発言を許します。

         〔田中義雄議員 登壇〕 (拍手)



◆(田中義雄議員) 水と緑の豊かな緑園文化都市ふるさと亀岡は、田植えも終わり、四方の連山も緑一色に包まれる、本日、亀岡市6月定例市議会が開催され、輝世クラブを代表して質問の機会を与えていただきました同志の皆さんに、心から感謝を申し上げます。

 統一への歩み始める朝鮮半島に大きな山が動き始めました。緊張状態が続いてきた朝鮮半島に遅い雪解けの季節がやってきた。平壌で行われていた韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の首脳会談の結果、離散家族の再会、経済・文化などの協力、交流活動化などで合意し、南北共同宣言に署名をしました。分断から55年間、対立に終始した南北朝鮮は、平和共存体制に踏み出す土台を構築するようになり、統一に向け一歩踏み出すことになったのであります。38度線に虹が架かった、この虹を本物にするには、今後取り組む困難な課題も多いが、合意内容を着実に実行することを期待するものであります。

 また、今月、皇太后陛下崩御に接し、ここに衷心より哀悼の意を表します。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますが、質問内容が重複する点が多く、重複箇所を極力整理いたしまして、簡潔に要点のみをお伺いいたしますので、明確な答弁をいただきたくお願いを申し上げます。

 市長の政治姿勢について。

 行政組織機構について。

 平成12年2月15日、第1回臨時市議会において条例制定案が提案され、全会一致で可決されました。4月の新年度から新しい組織機構により執務されておりますが、機構改革の趣旨は、新しく21世紀を迎えるに当たり、わが国の政治、経済、社会のあらゆるシステムが大きな変革の時代を迎えている中、地方自治体もまた新たな転換、展開による一層の効率的な行政組織が求められている今日、開かれた市政、市政の経営という観点から、スリム化、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に一層の簡素、効率化を図るとともに、市民にわかりやすく機能的な組織機構とするため、既存の組織機構にとらわれない機能重視の組織機構に改め、行政の総合力アップを目指し、迅速かつ、より一層柔軟で横断的な組織機構として再編されたのであります。

 市長は、平成11年2月1日初登庁の日、全職員の前での就任のあいさつで、まず、明るく元気に、をモットーにいきたい。そして、市役所は亀岡市最大の企業であり、最大のサービス業である。その大企業の優秀な社員であると言われております。

 そこで、組織機構施行以後3か月が過ぎようとしておりますが、私が市民並びに職員から聞くところでは大変好評でありますが、市長はどのような評価、認識をされておりますか、お尋ねをいたします。

 それから、3月定例市議会において、当輝世クラブの石野善司議員、新政クラブの野々村勉議員の代表質問に、新年度を節目として新たな助役の登用を考えていると答弁がありました。そして、4月3日、田中潤氏が助役に就任されました。私の知るところでは、田中助役さんの経歴は、京都府の人事課長や、統括調整室長などの要職を歴任されており、管理部門が長く、府庁内の行財政改革をまとめられた実績があり、行政手腕、経験の豊富な助役さんであり、田中市長とも以前からの友人であると聞いております。国・府・市連帯協調の中で、太いパイプ役になっていただき、亀岡市発展・推進に御寄与いただくことを御期待申し上げます。

 つきましては、田中助役就任に当たっての亀岡市政についての抱負並びに御決意をお聞きいたしたいと思います。

 2.新総合計画策定について。

 6月15日発行キラリ亀岡に、亀岡市のまちづくり基本構想(案)の概要が掲載されておりました。今後の亀岡市政にあって、第3次総合計画の正しい策定がいかに亀岡の羅針盤として重要であります。

 総合計画の最も骨組みとなりますのは、市内の世帯人口と土地利用計画であろうと存じます。都市計画も、産業振興、福祉、教育も、すべて亀岡市に居住される市民の意向に沿った土地利用計画がされるのが理想と考えます。

 人口想定については、2015年に12万5,000人とのことであります。土地利用における線引と用途指定について、今後いかに変更されるかということであります。市街化、市街化調整区域、その他の各区域はそのままでよいのか。また、用途指定の地域に過不足はないかと、再検討も必要と存じますが、御所見をお伺いいたします。

 3.衆議院選挙について。

 去る6月2日、衆議院は本会議で解散、これを受けて政府は臨時閣議で、第42回総選挙の日程を、6月13日公示、25日投票と決定。2000年という歴史の節目の中で行われる衆議院選挙は、20世紀最後の年の選挙であり、21世紀の日本の政治をどの政党に託すか、21世紀の日本の進路を決定するきわめて重要な選挙でありました。

 3年8か月ぶりの総選挙、景気回復、経済対策や、社会保障政策、財政再建、教育、青少年対策などの政策論争が焦点でありました。

 しかし、神の国発言並びに首相の資質の問題に焦点を当てて自民党批判をするよりも、現在の日本の歪んだ諸問題を、各党はどう修正するかに重点を絞り、また、今一番大事な政治上の問題は何かとの論争で総選挙を戦ってほしいものでありました。

 自民・公明・保守の与党の3党は、この衆議院選挙で271議席の安定多数獲得が確実となったことから、連立政権を堅持し、第2次森政権を7月4日発足させる意向であります。

 全国の有権者の投票率を見ますと、全国は62.86%、京都4区の60.21%、亀岡市の61.06%で、亀岡市の前回、1996年の投票率56.44%から4.62%の増加でありました。

 亀岡市の有権者数7万2,408人、今回投票された方4万4,211人、棄権者数2万8,197人となっており、約40%の有権者が棄権をしております。政治に参加できない国民にとって、総選挙への1票は、候補者ばかりでなく、日本の運命を左右する貴重な唯一のカードであります。

 そこで、京都4区の候補者4人の亀岡市の得票を見ますと、地元野中候補は2万7,122票、佐川候補5,243票、豊田候補2,612票、かみね候補8,377票獲得されました。

 前回の得票と比較いたしますと、野中候補は6,451票の増、豊田候補は5,291票のマイナス、かみね候補は888票のマイナスとなっております。佐川候補は前回立候補いたしておりません。

 まずもって、野中広務・自由民主党幹事長の当選を心から祝福とお喜びを申し上げますとともに、野中候補に御支援を賜りました同志に敬意を表します。野中広務・自由民主党幹事長は、京都府中部広域圏の地元での候補者として、国政において中枢の人であり、日本のリーダーとして、日本のために、京都のために、亀岡のために働く方であり、目前に迫った21世紀がひかり輝き、世界から尊敬される国日本と呼ばれるために全力を尽くされる議員であります。亀岡での2万7,122票は当然の得票であると思います。国・府・市連携の中で、常に市民サイドに立った、また市民に密着した国政は、市民各位の正しい審判により良識ある多数の御支持を得たものであります。

 野中先生におかれましては、世界平和のため貢献できる日本として、政局安定、日本国民の幸せのため御尽力をいただけますようお願いするものであります。

 そこで、市長、今回の総選挙による国政並びに亀岡市政にとっての考え方をお尋ねいたします。

 4.市長公約について。

 市長が市長選挙に立候補されるとき、また府会議員時代から、市民の皆さんに、わかりやすく、やさしく、亀岡のまちづくりへの熱い思いを語っておられました。その熱い思いの16のお約束についてお伺いいたします。

 市長は、平成11年2月1日初登庁から就任1年5か月経過いたしますが、その間、大好きなふるさと亀岡のために積極的な行動と開かれた市政を通して、市民の英知を結集し、亀岡市政の経営に傾注されてきました。

 そこで、16のお約束の項目の中で、おのおの手がけておられ、事業執行が行われたもの、また継続中の項目もあります。短期間での行政執行の手腕は高く評価するものであります。

 それでは、いささかの私の考えを述べさせていただきます。

 マイタウンかめおか街づくりについて。

 市長の公約の一つであります、JR複線と、亀岡駅改築の推進と、各駅周辺の整備につきまして、昨年10月、JR嵯峨野線(山陰本線)が開通し、100周年を迎えたのを機に、亀岡市の表玄関、顔であります亀岡駅ターミナル機能のあり方、整備の方向性について、広く市民とともに考える場として、鉄道フェスタ・シンポジウムが開催され、亀岡駅舎の改築、複線電化の促進に向けて市民運動組織結成機運が盛り上がり、本年2月、亀岡市内60関係団体によってマイタウンかめおか街づくり市民の会が組織されました。亀岡まちづくりのオピニオンリーダーとしての活動が展開されてきたところであります。

 そこで、5月19日、街づくり市民の会が、JR亀岡駅周辺の整備への意見を、駅前で通勤者らを対象にアンケート用紙を配り、その他郵送で各戸に配布し、3,000部のアンケートを集められましたが、その結果等並びに当面の活動計画についてお尋ねいたします。

 情報公開条例について。

 市長公約の16項目の一つでありますが、情報公開条例の制定について、今議会提案されました公文書の開示を請求する権利を明らかにして、知る権利の具体化を図り、市政運営の公開性を高め、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、より開かれた市政の推進に資することを目的とする、ということでありますが、そこで、第1点目、亀岡市の情報公開条例の特徴についてお尋ねします。

 第2点目、京都府下市町村情報公開条例制定の状況について。

 第3点目、個人情報保護条例についての考え方をお尋ねいたします。

 生涯学習について。

 女性政策について。

 本市では、平成8年度亀岡市女性政策プランである、ゆう・あいプランが策定されて以来、女性の社会参加、活動が活発に展開されています。このことは男女共同参画社会の形成に向け大いに評価できることと思います。

 一方、昨年6月、国会において男女共同参画社会基本法が制定、成立、施行され、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが求められております。

 そこで、本市の女性政策にかかわって質問をいたします。

 まず、今年度、21世紀記念事業として計画されています女性市議会についてお聞きします。女性の視点から、市政に関心と参画を求めていただくことは重要なことであり、大いに期待するところでありますが、いつごろ、どういう内容、どういう形で開催されようと考えておられるのか、お伺いいたします。

 2点目として、ゆう・あいプランにおいても、政策方針決定への男女共同参画として、審議会への登用促進がうたわれています。

 そこで、お聞きしますが、亀岡市職員における女性職員の割合、管理職登用率、審議会等への登用率の実情と目標についてお聞きいたしたいと思います。

 3点目として、ゆう・あいプランが策定され3年が経過しましたが、この間、男女共同参画社会基本法が制定されていますが、男女共同参画社会のなお一層の促進を図るため、プランの見直しをされる考えがあるか、お聞きをいたします。

 環境行政について。

 新火葬場並びにメモリアルパーク構想について。

 火葬場等整備事業については、毎議会、全会派が質問をされており、理事者におかれましては鋭意お取り組みをされておりますが、地元の一部の方より用地取得に反対する訴訟がされ、裁判中であります。地元反対の方々と話し合いの機会がないのが残念であります。前進をしていないのであります。

 そこで、メモリアルパーク構想の中での新火葬場建設とは一心同体のものであり、建設予定地を含めたメモリアルパーク整備計画の見通しと今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 先ほどから、西田議員からも質問がありました新火葬場建設並びに現火葬場改修の質問でございますが、現火葬場の改修について、どのレベルまで整備をされるのか、お尋ねいたします。

 また、その事業費はどれぐらいかかるのか、お尋ねします。

 現火葬場を改修するについての多くの市民の要望もありますが、二重投資にならないかということでございます。

 それから、新火葬場建設について、裁判が長引けば建設が遅れますが、現火葬場を早期に改修して、人生終焉の施設として改修をした方が多くの市民の望むところであります。

 福祉行政について。

 医療施設整備について。

 平成7年度実現に向けて高度総合医療施設整備研究会を発足させ、整備の具体化が検討されてきました。しかし、京都府の医療審議会で65床配分決定を平成9年3月に受け、医療施設建設準備室が設けられ、また市民委員会が設置され、市民との対話による、市民ニーズにあった施設の検討が重ねられているところであります。

 市長は、平成12年3月議会、提案理由説明によりますと、20世紀に積み残された本市市政の課題については、そのすべてを本年度内に解決、もしくは解決への道筋をつけることを決意し、西暦2000年をスタートいたしました、と言われております。

 そこで、進捗状況と今後の見通しについて御所見を賜りたいと思います。

 先般、厚生常任委員会の行政視察で佐賀県の唐津市へ行ってまいりました。これは参考でありますが、唐津地域総合保健医療センターの概要は、唐津東、松浦地域における地域医療の中核として、行政と医師会が一体となり、さらに地域医療の水準を高め、住民の保健行政を推進し、その福祉に寄与することを目的として地域総合保健医療センターを設置する。よって、地域住民が、生涯を通じ、安心して生活できる保健・医療・福祉の一体的体制の確立を目指すとなっています。

 総合保健医療センターの構成については、一つの施設の中に、鉄筋コンクリート造り6階建て、5,196.42平方メートル、延べ面積であります。保健センター、救急医療センター、健康検診センター、医療センターの四つのセンターが一緒になり、医療センターの中には50床の病室があります。

 私は、今日まで全国のいろんな医療施設を視察してまいりましたが、本市の65床配分の経営については、唐津市総合保健医療センター経営を参考にされてはと思うわけでございます。

 農林行政について。

 農政改革大綱につきましてお伺いいたします。

 今日のわが国の農業、農村を取り巻く情勢は大変厳しいものがあり、高齢化の進展と農業従事者の減少が急速に進展し、そのため、担い手の不足は農地の荒廃地等、農村の悪循環を招いております。このような情勢の中で、食料・農業・農村の新基本法が制定され、農業の大綱が示されており、その中で、食料の安定供給の確保では、食料自給率の目標を2010年には、カロリーベース45%とし、基本的には50%以上を国内で賄うことが適当とするということもあわせて示されております。

 そこで、土地と農業を守る運動、遊休荒廃農地の発生防止運動が必要となり、耕作放棄農地の抑制強化を図り、470万ヘクタールの農地の確保をしなければなりません。また、生産条件の不利な中山間地域での耕作放棄を防ぎ、農業の持つ国土保全等の多面的機能を維持するために、本年から農家に補助する中山間地域への直接支払制度が導入されております。

 さらに、輸入が途絶える等の不測の事態に備え、WTOの農業交渉の場でも、世界最大の農産物の輸入国の立場からも、食料の安定保障の重要性を積極的に主張していく必要があります。

 次に、農業振興の面では、44年から始まった生産調整を根本的に転換し、需要に応じた米の生産が叫ばれており、土地利用作物である、麦、大豆、飼料等の水田での本格的な生産が求められております。

 また一方、都市化の進む中で、集約農業の推進を図り、安定した兼業農家、家族農業での育成を図ることも必要であります。

 組織上では、昨年7月に行われました農業委員の改選で女性農業委員が選出されました。男女共同参画社会基本法が施行され、農業従事者の6割が女性であると言われておる中での誕生であります。就任後1年足らずですが、その活躍は顕著なものがあります。

 その一つに、去る3月29日、市内で9組の家族経営協定の調印を行うことができました。農村女性の地位の向上と能力の発揮が図られ、女性の地位の向上を明確にするための協定であります。このことは、女性農業委員が中心になって推進されました成果であります。

 また、全国農業新聞の購買普及拡大でありますが、去る5月17日、府下農業委員会会長会議の席上で、講読拡大に優良委員会として全国農業会議会長賞の伝達を受けました。このことも、女性農業委員が推進された結果であり、女性農業委員の活躍が高く評価されるところであります。

 私は、こうした運動をさらに進めるとともに、優良農地の確保と、農地法の厳正なる執行に当たり、農地の有効利用、中山間地域等の実態に即した農業の構造政策が必要とされております。

 そこで、これらの運動展開のために、21世紀は食料危機の世紀とも言われ、食料を海外に頼りきってはいられない。そのために大事なのは、国の政策もだが、それぞれの地域が足元の食料生産の状況をしっかり見据え、その上で食料生産のあり方を考え直して実践することだと思います。

 その点からすれば、亀岡市独自の自給率の目標数値を示し、自給自足を目指すような姿勢、また市民は、地域で生産された食料消費に努め、事業者は地域で生産された食料使用に努めなければならないと、市民、事業者の責務を明記した、例えば、亀岡市食料・農業・農村基本条例の制定についてのお考えをお尋ねいたします。

 建設行政について。

 平成12年5月15日発行キラリ亀岡に、「あの日を忘れない、平和池決壊から50年」という記事が登載されていました。私は、昭和26年7月11日、平和池が決壊したとき10歳でございました。あのときのことはいまだにまぶたに焼きつき、正しく記憶をいたしております。

 平和池決壊水害は、私の同級生、友人、知人、その中で濁流にのまれて亡くなった方もございます。年谷川水系の農家は田畑に大変な被害を受け、米の収穫もなく、田畑も形もなく荒らされ、農家は復興の意欲さえなくしておりました。私も被害農家の一人でありますが、その後、年谷川新河川ができ、現在ではあのような水害はなくなり、大変結構なことでございます。

 亀岡町の水害史によりますと、昭和26年7月11日、数日前より悪天候が続き、明け方の数時間、バケツの水をぶちあけたような土砂降りは、ついに大水害となって、人命を失うこと百有余名、家屋の流出約60戸、山林の崩壊、田畑の流出等、枚挙にいとまもなく、前古未曾有の大災害をもたらしたのであります。

 平和池が決壊し、一瞬にして多くの人命と財産を失うという亀岡町、篠村にとっての空前の大災害から本年で50年が経過いたしますが、私たちは犠牲者の冥福を祈るとともに、この災害を忘れることなく、常に防災の意識を持ちたいものであります。

 「災害は忘れたころにやってくる」という言葉があります。本年も梅雨や台風の出水期であり、地域や家庭で再度考えたいと思うのであります。

 そこで、平和池公園整備につきまして、これまで、わが会派、栗山議員、山脇議員、佐野議員、石野議員がそれぞれ質問をされておりますが、その後、担当部署で鋭意取り組みをされておりますが、平和池跡地は、寒谷川の水と豊かな緑は、市民が親しみを持ち、ゆとりと健康を体感できる場所であり、自然環境と調和のとれた公園として、平和の森自然公園の都市計画決定の方向で進められていると思いますが、どのような進捗があったか、お尋ねをいたします。

 2.桂川整備について。

 亀岡盆地は、これまでに大降雨に伴う出水により、洪水被害が何回となく繰り返されてきました。このため、亀岡市の悲願の大事業でありました桂川治水対策として、日吉ダムが完成し、桂川河道改修も本格化する中で、第1期工事着工、第2期工事の着手と進捗してまいりました。

 また、市民待望の保津大橋の架け替え工事が平成9年11月に着工、平成10年2月9日に喜びの感謝式が行われ、本市の新たなる歴史の創造に向け、大きく力強い第一歩を踏み出しました。そして、今年5月には橋が接続し、7月19日には接続式が行われると聞いており、2001年春の完成を目指し順調に進んでいるところであります。

 これまでには、田中市長の元助役として、また前府会議員としての豊かな行政手腕を発揮され、国・府・市の太いパイプと多くの地元関係者の御協力の成果であります。保津川下りの乗船場が観光の起点であり、大橋との景観も大変良好であり、多くの市民の喜びとするところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 桂川改修第2期整備区域の本川、年谷川、雑水川、西川の用地取得並びに工事着手について、第1期整備区域の用地取得経過を見る中で、どのような方法で行えば早期に達成できるか。また、買収時期、工事着手の時期、いつごろか。また、地権者は何人、何筆で、面積は何平方メートルあるのですか。桂川右岸支川、雑水川、年谷川、西川の取り合い区間の用地取得はどうなりますか。

 桂川の河道改修に伴いまして、保津小橋について、亀岡市としてのお取り組み方をお伺いいたします。以上、お尋ねします。

 なお、桂川右岸の堤防は、篠町王子三差路から、王子、篠、柏原を通り、三宅町年谷川踏切を渡り、左岸山陰線踏切雑水川を渡り、桂川右岸市道保津橋から葛原線を北進する車両及び逆方向に国道9号線頼政塚交差点に通る車両は、午前6時から9時までに約350台が通行いたしております。今度計画いただきます桂川右岸堤防の改修は、この点十分考慮していただき、2車線を確保いただきますよう要望いたします。

 下水道事業について。

 事業並びに財政について。

 下水道事業は、昭和58年3月、一部供用を開始し、以来今日まで、下水道の整備や、水洗化の促進に努められてきたところでありますが、その間において、昭和55年には、経理内容の明確化を図るため、全国の市町村に先駆けて地方公営企業法を適用し、企業会計方式の導入を図り、また、平成4年6月には、経営基盤の確立を図るため、平均35.3%の使用料の改定を行うなど、経営管理体制の整備や経営の健全化にも努められ、その後8年を経過してまいりました。

 そこで、平成11年度会計決算においては、1億893万2,000円の純損失を計上いたしております。11年度末の累積欠損金は49億6,764万9,000円となっております。累積欠損金の発生要因は、下水道の早期整備を図るために多額の建設投資を行ってきた結果、これまでの建設投資に係る減価償却費や、企業債支払利息の資本費負担が収益で賄えていないのが主な原因であると思いますが、事業の現況並びに累積欠損金解消と、下水道使用料の見直し、経営健全化に向けての考え方をお聞きします。

 また、使用料については、平成4年の改定以来8年を経過し、独立採算性という観点からすれば、市民合意の上、経営健全化の一環として適正な水準への見直しが必要であろうと思います。

 教育行政について。

 日の丸・君が代について。

 日の丸と君が代が法制化のきっかけとなったのは、具体的に二つの事件だったと思います。

 その一つは、1999年2月28日に広島県立世羅高校の校長が卒業式で君が代を斉唱することに関して、教職員組合と教育委員会の意見の対立の板挟みとなる形で自殺をしたこと。もう一つは、それから1か月もたたない3月23日、日本領海である佐渡島、能登半島沖に国籍不明の2隻の不審船が侵犯するという事件でありました。なぜ不審船であるかといえば、国旗を掲げていなければならない航海上で国旗を掲げていなかったからであります。つまり、国家の存在証明を持っていない船が日本の領海を侵犯した事件は、国際社会の場で国旗が必ず必要であるのだという認識が、国民の意識の上で改めてクローズアップされてきたのであります。

 1990年8月、イラク軍によるクウェート侵攻で始まった湾岸戦争は、多国籍軍が武力鎮圧をして一応の終息を見ました。このとき日本は、ペルシャ湾に機雷を除去するため掃海艇を派遣しました。日本の自衛隊がわざわざぺルシャ湾にまで出かけていったとき、掃海艇は当然、日の丸を掲げていました。けれども、掃海艇派遣の是非をめぐっては国会で激しい議論は行われましたか、国内外どちらにも、日本の掃海艇が日の丸を掲げることについては、船に日の丸を付けてはいけないとか、それを非難するような意見は全く起こらなかったのであります。日の丸を掲げなければ、不審船もしくは海賊船と見られるのであります。国民の意識が、国旗が必ず必要であるという認識をされたのであります。世界中で国旗と国歌のない国など存在しないのであります。

 君が代と全く同じ歌が、室町時代の御伽草子の中にありますが、これは詠み人知らずで、古来わが国で広く国民の間で歌い継がれてきた祝い歌のようであります。

 一般に、君が代を違憲とする人は同時に日の丸も違憲とする傾向がありますが、日の丸を掲揚しない、君が代を歌わない人々がいますが、彼らは、日の丸・君が代を否定すれば平和主義だと思っているようであります。しかし、君が代が戦争したのではないし、戦前日本の旗として、あの忌まわしい侵略戦争の先頭にあったからだという理由ですが、古来の巻物などの中に見られるように、いわば有史以来から日本において広く自然に用いられてきた国民的人気の高い旗印であります。

 明治31年、法制という法律ができ、その第2条により、日の丸は慣習上の国旗となったのであります。

 また、本年9月からシドニーオリンピックが開催されますが、開会式時、日の丸は日本の国旗と世界中が認めております。オリンピックで日本選手が優勝すれば、日の丸を高々と掲げ、君が代を奏でる。選手は感動し、涙し、日本国民は拍手喝采をいたします。それが仮に、日本には法律で定めた国旗・国歌がないからといって、白でも、赤でも、無地の旗を掲げたらどうなるだろう。世界の笑いものになるばかりか、選手も国民も何の感動もわかないのであります。国旗・国歌の制度に反対された政党の方々は何と寂しいことでありましょう。

 2008年に夏季オリンピックの招致を目指しております大阪市は、海の上にオリンピックを浮かべたいというスローガンで招致活動を展開されており、われわれ近隣県として、国民が一体となって招致活動が展開されることを御期待いたします。

 そこで、文部省は、学習指導要領で、入学式、卒業式などにおいて、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると意義づけ、さらに、法的拘束力を持つ規定としたのであります。新学習指導要領により、具体的にどのように指導されておりますか、教育長にお尋ねいたします。

 地球環境子ども村構想について。

 田中市長の公約の1番目の、地球環境子ども村の創設についてお聞きいたします。

 このまちで育つ子どもたちは、命の尊さを知り、自然の恵み、美しい環境へのありがたさを理解し、強く、優しく、しかも自分に自信を持った若者になってほしいと願うものであります。21世紀を担う子どもたちが、国際感覚を身につけ、地球人としての全世界に活躍する人材となれるよう、また、一堂に集い、学び、楽しみ、成長する場となる交流ゾーンが本市域に創設されることになっておりますが、次の3点についてお聞きします。

 第1点目、地球環境子ども村構想の策定はいつごろされるのですか。

 第2点、地球環境子ども村構想の計画をどのように想定しているのか。

 第3点、地球環境子ども村構想はどのような方法で策定するか。例えば、地球環境子ども村構想検討委員会等なるものをつくるのか。また、委員会のメンバーはどのように選出していくのか。

 以上、お伺いをいたしまして、私の第1回の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 田中義雄議員の御質問にお答えを申し上げます。

 質問が多岐にわたっておりますので、抜けましたらまたお教えをいただきたいと思います。

 まず、行政組織機構について、機構改革をやってきたけれども、それの認識と評価はどうかと、こういうことであります。先ほど来申し上げておりますとおり、私自身は、この21世紀へ向けての、今、第3次の総合計画とも言うべきものをつくっていただくよう、それぞれの審議会で今諮っていただいて、検討いただいておるところでありますけれども、そうしたものが確実に市民の皆さんへの市民サービスとして、もちろんこちらからのサービスということだけでなく、市民の皆さんにとって、住み続けていきたいと言えるようなまちとして形成していけるよう、それを現実に仕事としてやっていく公務員として、われわれ市の職員がまたこの機構の中で、いい形でその仕事を進めていくように、そんな思いでこの機構改革をしたところでございますし、その趣旨に沿ってそれぞれが進めてくれておるというふうに思っておりまして、今後とも市内最大のサービス業としての事業所としての認識をきっちり持ちつつ、庁内にも、そして外へも向けて明るく元気なまちづくりへと進んでまいりたい、このように思っておるところであります。

 次に、新総合計画の策定についてでありますが、それにかかわって、市街地、そして調整地域、また用途地域、都市計画区域等々についてどのように考えるのかという御質問をちょうだいをいたしました。総合計画は、全般的に人口の目標でありますとか、それから、その中で行われます大筋の施策でありますとか、まちのありようでありますとか、そういうものを構想としてこの議会にも御承認をいただくような形で決めてまいりますが、そのあとにまた実際の実施計画というもの、基本計画をつくり、その実施の計画をローリングによって毎年進めていくということになろうと思っておりますけれども、そうした中で、それぞれの市街化区域としての、また用途利用等々も出てこようと思っておりますが、基本的に国の流れとしては、市がいわゆる線引につきましては、年次がございますので、その中で折々に考えてまいりたいと思っております。格別に今、市街化区域を大きく広げて、調整区域を例えば少なくしていくというような思いは、今のところ私自身にはございませんけれども、また折々の御意見を賜りたいと思っております。

 ただ、その市街化区域の中で、市街化促進区域の中で、用途地域をどのように考えていくのかということは、これはその中で考えるべきことでありますので、細かい計画として、また変更もしていくべきものであろうと思っております。

 それと同時に、いわゆる白地地域、その他の地域でありますが、これが東西別院、そして本梅、畑野、宮前、東本梅という形で、今、都市計画区域外ということに相なっておりますけれども、私は地元の皆さんにも幾らかそうしたお話をしながら、これを区域の中に入れていって、トータルとして亀岡市が都市計画区域としていい形で進んでいくようにということを、もろもろの効果を考えて今申し上げておるようなところでございます。また御理解をいただいて、御推進を賜ればありがたいというふうに思っております。

 次に、衆議院議員選挙についてでありますが、それぞれの議員の皆さん方の御努力で、私自身が思いますような形で、直近の4区や、全国的な投票の結果が出てきたように思っております。当面われわれは、これからの21世紀、それぞれ国の方向や、そしてそのありようというものを考えていく中で、まだまだ多くの価値観や議論がございます。それは必ずしも一様ではないということに相なりますと、国民の皆さんは、必ずしも一つの政党や、一つの考え方にすべて過半、また大半を与えるというようなお気持ちはないように、この結果から見ますと思います。それだけに、幾つかのこの国づくりに対する思いを持った政党やグループというものが相調整しながら、またそれは議論をし、譲り合いもしながら、そうやって連合をしながら国づくりというものが進められていくということになるのであろう、このように思っておりまして、そうした弾力的な政党というものが今後生き残っていくんだろう、このように思っております。

 そんな中で、国政及び亀岡市政にとってのこの結果はどうであったかということでありますが、もちろん国政においては、今申しましたように、21世紀におきます世界の、そしてアジアの中の日本というものが、誇りあるわが国であらなければならない。そして景気の回復はもちろんでありますけれども、その景気の回復ということの中に含まれます、いわゆる国民生活の安定や、安心して安全な国民生活が送れるようなわが国であらねばならない、そういうことに今後、政権の与党がまた強い力で進めていただけると思いますし、議論を十分できる政党は、それに大いにまた議論をしながらやっていただけるであろうと、このように思っておるところでございます。

 亀岡市政にとってはどうであるかということでありますけれども、亀岡市政にとりましても、私自身は、この国が自由で、そして民主主義の国であるというその今日の国のありようであります制度というか、その政治的流れというものを当然よしと考えておりますし、そうした流れに沿った日本の国の国政が続けられるということが、われわれ市政をおあずかりするものとしても当然重要でありますし、そういう意味において、国や、府や、亀岡市の市政というものが相連携していくということになってこようと、そういうものがより強くなってきたということに自信を深めておるわけでありまして、そのことを市民の皆さんへ、またまちづくりとしてきちっとそれはお返しをしていかなければならないと、このように思っておるところであります。

 次に、市長公約についてということで、16のお約束について、これは選挙のときにチラシとして出させていただいたものの中に書かせていただいておるものでございまして、さまざまの、もっと多くのお約束もしておりますが、その大半を総括いたしますと16のものになってくると、このように思っております。

 私も、現在どうなっておるかなと思ってチェックをいたしましたら、やっぱり四つぐらいはまだかかわっておりませんし、その他のものはおおよそ方向性として入ってきておると思っております。かかわっていないというか、かかわりきれていないものの中に、新火葬場の建設促進というものも当然ございますし、それから大阪への高規格道路とか、通勤新線というようなものもまだあろうというふうに思っております。

 また中には、やや進めておりますけれども、まだまだ決着には至っていない、亀岡駅や、複線化の問題や、そして病院建設の課題、地球環境子ども村もそうでありますが、そういうものもあろうと思いますし、緊急不況対策のように、かかわる・かかわらないというよりは、今やらなければならないということで、われわれ、また議会の方にも御採択をいただきましてやっておる施策もあると、こういうことでおおむね進んでおると、このように思っておるところでありますが、その中で、マイタウンかめおか街づくり市民の会に関して、アンケートの結果と、そして当面の活動についてということでありました。

 マイタウンかめおか街づくり市民の会は、直接行政がその中に入ってはおりませんけれども、お互いに連携をとりながらまちづくりを支援していただく会として、ありがたいものであるというふうに思っております。

 駅及び亀岡駅周辺に関する市民アンケートを先月の19日にJR亀岡駅等で配布をされて、3,000枚を配布されたというふうにお聞きをしておりますが、7月末にはその集計結果がまとまるというふうにお聞きをしております。われわれも、そうしてまとめていただきましたものを、また検討する用意も持っておりますし、そうした中でまちづくりに反映をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。

 次に、プライバシーの保護についてということで、情報公開条例にかかわってお話をいただきました。その前に、情報公開条例の特徴ということでいただいておるのでありますけれども、先ほども申し上げておりましたように、この情報公開条例の中には、審議会を開いていただきました。こういう中での亀岡市情報公開・個人情報保護懇話会の提言で、これを尊重いたしまして、知る権利や、市の説明責任、市の保有する情報は原則的に公開する。個人のプライバシーは保護する。市民が利用しやすい制度をつくるというようなことを基本原則として条例の提案をさせていただいたものでありますけれども、そんな中で、どなたでも請求がしていただける、そんな特徴も持っておるわけであります。できるだけトータルとして前進的なものにしてまいりたいと、このように思っておりまして、運用の面でも、そういう意味で、より進めてまいりたいと思っております。

 ただ一方では、個人情報については、確実なる保護をされなければならない、このように思っておるところでありまして、このことについて、引き続き亀岡市情報公開・個人情報保護懇話会において検討をいただいておるところでございまして、これにつきましても、保護条例をまた次なる議会においても提案をさせていただきながら、何とか来年にはこれの実際の実行に入ってまいりたい、このように思っておるところであります。

 次に、生涯学習にかかわって、女性政策の中で、女性議会の開催ということについて御質問をいただきました。いつごろ、どのようにするのかと、こういうことであります。この男女共同参画社会の実現ということは、市政の重要な柱でございまして、今後も積極的に進めてまいらねばならないことであると思っております。

 そんな中で、市制45周年ということと、また21世紀になります、この21世紀記念事業として今日まで5回続けてまいられましたゆう・あいフォーラム、その中の一環として女性議会が計画をされております。今、その企画内容を実行委員会で検討され、また市としても関与をいたしておるところでありますが、基本的にはおおむね市議会における審議形式を基本とした模擬市議会として開催をされるであろうというふうに考えておりますが、基本的にはこれは本市議会の御理解と御協力がなければできないことでございます。そういう意味では、議長をはじめ議会の諸兄の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 開催の時期は、来年の1月ごろを予定をされておるようであり、われわれもその線に沿ってアドバイスをいたしておると、こういう状況であります。

 次に、市管理職及び審議会等々への女性の登用についての御質問でありますけれども、この4月現在で、女性職員の全体の割合は37.6%、課長職以上で5.2%、課長補佐係長級で14.7%であります。

 行政委員会及び各種の審議会等の付属機関の女性委員の比率は、3月31日現在で15.7%であります。

 本市ゆう・あいプランにおいては、数値目標は格別決めておりませんけれども、国の男女共同参画2000年プランにおきましては、当面、平成12年度末までのできるだけ早い時期に20%を達成するように努めると、こういうことに相なっておりますので、本年度内でもあらゆる機会を通じてそのように努めてまいりたいと、このように思っております。

 と同時に、ゆう・あいプランの見直しについての御質問でありますが、策定後3年が経過いたしておりますが、今申しましたように、昨年の6月に男女共同参画社会基本法が制定されたことや、より実効ある計画とするために、近くこの懇話会を発足させまして見直しをしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、新火葬場及びメモリアルパーク構想、及び現火葬場についてであります。メモリアルパーク構想につきましては、先ほど御質問の中でありましたとおりでありまして、この新火葬場を含みます西山周辺一帯につきまして、よりよい全体的な位置関係、修景、そしてそれぞれ市民の憩いの場所として基本計画をつくってまいりたいということで、今、構想を進めてきたところであります。

 しかし、直接的にやはり新しい火葬場計画を推進をしていくことに相なりますと、また、そうした意味での直近の皆さんの御意見も要ろうというふうに思っておりますので、その御意見をまたいただきながら、基本計画や、具体的な計画を進めていこうというふうに思っておるところであります。

 現火葬場につきましては、先ほど来御質問にお答え申し上げておるところでありますけれども、基本的に周辺の自治会の方からの改修の御要望もいただき、われわれも今後やはりこれは日々、望むことではありませんけれども、市民の皆さんが残念ながら御利用をいただかなければならないことが起こってくる、そんな施設であり、なおかつ、またこれは心の問題や、そして悲しいお別れや、さまざまのことがある場面でありますので、それだけにわれわれは、他の施設のように、老朽化が続いて、ちょうど利用が不可能になったころに新しいものが立ち上がったらよいというようなわけにはいかないであろうと、このように思っておりまして、ぜひそういう意味では、現状の機能をもっと抜本的にかえていきたいという意思を持って御答弁を申し上げておるところであります。

 どんなレベルにするのかということや、事業費がどうかというようなお話をいただきましたですが、そんな思いで、若干今その計画を、プランニングをいたしておりますけれども、新しい火葬場は当然、都市計画をして他の場所にあるわけでありますから、現状を改修していくということでありますから、その中での、先ほど申し上げておりましたように、建築基準法やさまざまなものに合わせた改修計画と、こうなってまいりますだけに、現在の規模と同じようなものを、そして、炉をもし新たにかえますとすれば、同じような基数、今3基ありますけれども、のようなものになってこようと、このように思っております。

 ただ、現在使用しておりますものでありまして、こればかりはちょっと中止をしてというわけにまいりませんので、結果としては、改修といいましても、横に新たなものをニアリでつくっていくということになってくるだろうと思っております。その辺が府や国等々との、また理解と申請の中での調整というものも残っておりますし、それだけに、でき上がったものはやや、規模がそうであったとしても、新しいものになってまいりますので、そういう意味で新たな御近所の、周辺の市民の皆さん方のまた御理解も格別に要るであろうと、こんなことを思っております。

 さまざまな要件を整理をしながら、結果としては、かなり新しいものとして改築をしていくというようなイメージに相なっていくであろうと、このように思っておりますだけに、事業費としても相当、今のところまだその辺の調整ができておりませんので、具体的には申し上げられませんけれども、試算としてつくっておるものでいえば数億かかるであろうと、このように思っております。

 そうすれば、二重投資にならないかと、こういうことでありますが、今日までも、炉の改修やらをやっております中でも、5,000万、6,000万、7,000万という予算を単年度で計上しながらやってきておりますので、その辺は、私はかかる金額については二重投資ということの見方は当たらないであろうと思っておりますし、また、新しい火葬場については、当初計画でいえば五十数億円ということに相なっております。なかなか財政厳しい折でありますから、それをどう削り込みながらいいものにしていくかということを一方では計画もしておりますけれども、それが何十年持つか、百年持つか知りませんけれども、それを単年度で考えてみても、やはり数億かかっても、別段それは大きな投資ではないと思っておりまして、これは望むところではありませんけれども、日々に御利用をされなければならない御遺族の方々にとっては、そのときがやはり大事な場所でありますので、ほかの体育館や、そして文化施設のようなわけにはまいりませんので、その折、その折にやはりきちっとしたものとして使っていただけるようにしていくのが市長としての責務であろうと、このように思っておりまして、そんな方向で今後、計画をしたり、各方面の調整をさせていただきます。

 改修は市民の望むところであるという御意見もいただきましたので、そういう方向でやってまいりたいと思いますので、また超具体的なものができましたら委員会等々の方へまたお知らせをさせていただきたいと、このように思っております。

 次に、福祉行政の中の、医療施設の整備についてでありますが、進捗と今後の見通しについてはどうかということでお伺いをいただきました。これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、研究会で検討をしてまいりましたけれども、残念ながら市民の皆さんが大多数、本来的に、直感的に思っておられるような総合的な大病院というものが、この亀岡市9万6,000のまちであるからあってもいいだろうと。真ん中にというのが、どの皆さんにとって便利なのかはわかりませんが、位置的な問題もありますけれども、そういう形で望んでおられますが、そのようにはなかなかいかない。したがって、できるようなものをこれからつくっていく。その中には、当然、機能が急性、救急という方面であろうと思いますが、限られてくる。

 しかし、そうは言っても、窓口は、それならお医者さん一人でいいかというと、そういうわけにはいきません。内科も、外科も、そしてレントゲン科も。内科も外科もこのごろは非常に細かく分かれておるようでありますし、そういうふうに考えてみますと、小さくてもいろいろそういう医療スタッフを含めて経費はかかる。そうすると、当然小さいながらに、より収支は合いにくくなってくる。さまざまな課題がありますので、そういうことの中で市民が理解をしていただいて、やれと言っていただけるのかどうかということについて、今さまざまな御意見を市民委員会の中で賜っておると、こういうことでありまして、できれば御理解を賜って進めていきたいと、このように思っております。

 そうした中で、収支等々も含めた課題について、唐津市の例等々もちょうだいをいたしました。われわれもあわせて研究はいたしておるところでありますが、またいろいろ御示唆を賜れればありがたいと思っております。

 次に、農林行政についてであります。お説のとおり、10年の12月に農業改革大綱ができ上がり、それに基づきまして、昨年の7月に食料・農業・農村の基本法、新たな基本法とでも申すべきものができ上がったわけであります。その中には、食料の自給率というものを高めるということや、農業の持つ多面的な機能というものに着目をして、今後それをやっぱり広げていかなければならないというようなこと等々が折り込まれておるところであります。

 そうした中で、われわれも亀岡の持つ地理的な条件、大都市近郊農業であるということを基本に持ちながら今後進めてまいらねばならないと思っておりますが、実は私も府議会議員のときに、府としての食料の自給率の目標をつくったらどうかというふうに申し上げたところでありまして、市としても検討してみたいと思いますが、内容については実は非常にむずかしゅうございます。市というレベルになってまいりますと、本市の中ですべてが市内の住民の皆さんに、食として、食材として与えられるものが本市ですべてそれが得られるものではございませんので、なかなかそういう意味でむずかしい計算に相なってまいりますので、トータルのカロリーでいけばどうなるかとか、そのような数値しかできないのかな、などと思っておりますが、もう少し研究をしてまいりたい、このようなことを思っておるところであります。

 そんな中で、田中議員も農業委員として御活躍をいただいておるところでありますが、女性農業委員さんの誕生を見ることができました。これは本市議会、議会の議場の議員諸兄の英断によりましてそういうことができ上がったわけでございまして、御活躍をいただいておるところでありますが、誕生に当たりましての市議会議員すべての皆様方の御英断に、改めて敬意を表しておきたいと存じます。

 それから、建設行政についてであります。建設行政の中での、平和池跡地の公園整備についてであります。

 まず、あの昭和26年、26水の犠牲から50年がまいりました。改めて犠牲者の皆様方の御冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。

 そんな中で、平和池跡地を、やはりそれだけに、そうした水害の犠牲もあった。しかしそのことの上に立って、われわれは平和のありがたさを感じ、平和池として、そして平和を感じられる公園としてそれを整備していきたいと、こんなことで今日まで進めてまいりました。

 その進捗につきましては、また部長の方から答弁をさせていただきたい、このように思っております。

 次に、桂川の整備についてであります。これの、桂川の改修の2期の用地の取得の状況等々についても部長の方からこれは答弁をさせていただきますが、現在、桂川の整備は、御存じのとおり、この基本計画があり、そして暫定の計画があり、その中の当面の計画を当面課題として整備をいたしておるという、三段階に相なっております。

 それだけに、保津小橋の課題につきましては、最終の計画におきましては、当然、堤体が一番外にできるわけでありますから、そこへ向けて橋が必要となってくる。それは、保津大橋のようなものであるのか、それとも一度堤体の中に入って、そしていけるものであるのか、これは十分に考えていかなければならない課題がある。少なくとも今の小橋のままで、あの位置にあのままの状況ではあり得ないと、こういうことに相なってまいります。

 ただ、当面計画でありますので、そういうことの中で、両方の今あります小橋の両側が高水敷としてこれがどのように掘削がされるのか、それによって小橋が横に広がったらそれでいけるのか、それとも、ふだんの流れのところのそこも掘削をすることによって橋桁が浮いてしまうのか、そのようなさまざまな課題が三つの段階のそれぞれのときに出てまいります。

 それだけに、それにあわせた今後整備をしたいと思っておりますが、私自身は、景観として、また全市民の皆さんのお気持ちとして、あの小橋はあのスタイルであるということに本来はいい形があるなというふうに思っておりますけれども、保津町や、またその反対に亀岡地区からそちらの方へ行かれる皆さん方の思いとしては、やっぱり立派に通りやすい橋がいいというような思いを持っておられるようでございまして、この辺にまだなかなかいろいろ意見がふくそうをしておるというのが実態でございます。

 それにかわりまして、保津大橋の方は、もう見ていただくように、どんどんと府の手で進めていただいておりますので、これは文字どおり、ふれあい交流事業として行われましたが、あの橋が両岸のそれぞれのいい交流になりますもととなりますようにしてまいりたいと思っておるところであります。

 その中で、桂川の右岸の堤防を2車線化のお話が出ましたけれども、これにつきましてもやはり同じことでございまして、最終の中に行きませんと堤体がすべて完成をいたしません。完成をいたしましても、その一番川寄りのところに、それぞれ川の支川がございますので、橋がうまくそこへ架かるかどうかという問題もございまして、さまざまな課題がございますけれども、いずれにしてもそれの利用ということについては、今後もよく考えてまいりたいと思いますし、鉄道と、そしてそのできます新たな堤防との間におけるまちづくりの計画として、堤体の上だけでなくて、道路も、どのように道路網があるべきかということについても今後検討してまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎助役(田中潤) お答えいたします。

 助役就任に当たっての抱負と決意について、お尋ねをいただきました。

 去る4月1日付けで助役に任命されましてから早くも3か月がたとうといたしておりますが、田中英夫市長からは、まず現地を見て状況の把握に努めるようにという指示をいただきまして、就任直後から精力的に行政課題のある現場を見せていただきまして、その課題の実情の把握に努めてまいったところでございます。

 この間、議員の皆さん方からもいろいろ温かい励ましや御指導をいただきまして、まことにありがとうございました。

 これまでの勉強を通じまして、大変多くの行政課題や、あるいは直ちに解決が困難な懸案事項が山積をいたしておるというような現状につきまして、大変不十分でございますけれども、理解をすることができたというふうに考えております。

 田中英夫市政につきましては、市長自身が答弁をいたしておりますように、本年の4月1日付けの組織のスリム化と、大幅な人事異動によりまして、市政の推進体制、すなわち市長公約の具体化に向けた市職員七百余名のプロジェクトチームの編成が整ったというふうに理解をいたしております。私もこのチームの一員に加えていただきましたことを大変光栄に感じながら、京都府での今までの経験も生かしながら、市政の推進に微力を尽くして職責を果たしてまいりたいというふうに存じておりますので、議員の皆様方の一層の御指導と御支援をお願い申し上げます。



◎建設部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政について、平和池跡地の公園整備についてでございます。基本的な事項につきましては市長答弁のとおりでございます。

 進捗状況について申し上げます。

 旧平和池跡地につきましては、(仮称)平和の森自然公園として整備するべく、その用地取得に努めているところでございます。この跡地につきましては、国有地、農林水産省用地と建設省用地がございまして、農林水産省の用地につきましては平成8年度に取得いたしております。建設省の名義につきましては、すべて払い下げを受ける予定といたしております。そうしたことから、現在、大蔵省近畿財務局並びに京都府と、建設省名義の有地番及び無番地の土地の売り払いにつきまして、協議、調整を行っておりますが、何分売り払いの面積が相当な規模を有しておりまして、売り払いの価額、また付け替え等で国有地の用地取得に時間を要している状況でございます。

 今後につきましては、これらの事前協議等の整理に向けて、関係機関と協議を詰めまして、用途廃止申請、払い下げ申請、付け替え申請等の必要な手続を進めてまいりたい。できるだけ早い時期に取得に向かって進めてまいりたいと、このように考えております。

 なお、自然環境と調和のとれた公園といたしまして整備が図られますよう、公園区域をはじめ、整備手法、また内容につきまして検討を進めておりまして、一定整理ができた段階で、(仮称)平和の森自然公園の都市計画決定に向けて、京都府と事務手続を進めてまいる予定をいたしております。

 2点目の、桂川整備についてでございます。支川の改良状況並びに予定でございます。

 ただいま、保津小橋なり、右岸道路の件につきましては、基本的な考え方につきまして市長答弁いただいたとおりでございます。

 第1期整備計画の用地買収につきましては、おかげさまをもちまして98%の用地の契約が得られて、比較的順調に早期に取得ができております。

 第2期整備計画の用地買収でございますが、現在、京都府におきまして、平成10年度に地権者の調査に着手されまして、11年度は、地元の役員並びに地権者に対しまして事業説明を行いまして、用地測量の了解が得られまして、平成12年の3月に境界の立会が行われたところでございます。現在は、用地取得に向けまして、測量の成果品の取りまとめを行っていただいております。今後につきましては、用地の取得計画を策定いたしまして、平成12年度秋以降、地権者への説明会を開催いたしまして、用地の契約を府・市協力の中で進めてまいりたい、このように考えております。

 それから、用地取得後、順調に進めば、約5年程度の期間を要しますが、当面計画の第2期整備工事が取り組まれる状況でございます。

 御質問の支川につきましても、JRまで、桂川改修の第2期整備計画の中で、河川の拡幅、また築堤計画がなされております。拡幅部分の用地取得を本川と同時期に進めて、用地取得後も工事も進めていただくということを京都府からお聞きいたしております。

 そうした中で、御質問の用地の面積でございますが、25ヘクタールでございます。それから、地権者の数にいたしまして250名、筆数にいたしまして400筆でございます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 国旗・国歌の問題でございます。ただいま田中義雄議員の演説にもございましたように、公立学校の教育というものは、法的な拘束力を持つ学習指導要領によって進められておるところでございまして、一人の先生の勝手な判断で指導しないということは許されないわけでございます。

 御質問の国旗・国歌の指導につきましては、学習指導要領の教科、社会科と音楽の時間に、また、入学式・卒業式につきましては、特別活動の時間に指導をいたしておるところでございます。

 地球環境子ども村構想につきましては、人見理事からお答えをいたします。

 以上です。



◎教育委員会理事(人見正) お答えをいたします。

 地球環境子ども村構想につきまして、まず1点目の御質問でございますけれども、策定の時期につきましては、7月の初めに、まず第1回目の委員会を開催する予定をしております。以後、約5回程度の委員会を開催をいたしまして、平成13年度当初予算に計上するために、10月下旬ぐらいに答申をしていただく予定をしております。

 次に、2点目に、構想の概要でございますけれども、この構想につきましては、長期的なものといたしております。まず、市全体を対象にいたしました取り組みを推進することから、体制の整備を図ることとしております。

 また、市内の公共施設での活動拠点化を進めていくこととしております。

 それとあわせまして、学校での取り組みの指導、及び学校と地域が一体化した取り組みができるように、サポートできる体制づくりを進めること等をしております。

 次に、最後に、構想の策定方法でございますけれども、地球環境子ども村検討委員会を設置をいたしまして、委員は学識経験者、市内の関係する団体の代表者、市民公募者、大学生の、約20名以内の委員により検討していただく予定をしております。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 下水道事業についての事業並びに財政についてのお尋ねの、整備の現況と今後の計画でございます。

 整備の現況でありますが、全体基本計画、面積が1,500ヘクタールで、人口11万8,000人のうち、事業認可を取りまして、それが980ヘクタールと、人口が6万2,890人の計画のうち、整備面積は、現在終わった整備面積でございますけれども、11年度末792ヘクタールで、総人口普及率が約62%となっております。

 また、水洗化率でございますけれども、これは88%ということで、これが年度末でございます。今、12年の5月末で88.5%となっております。これも経営の大変根本となることでございまして、全戸水洗化するように努力を現在している状況でございます。

 今後の計画でありますが、事業計画、認可面積が980ヘクタールでございますので、12年度末には819ヘクタールを整備し、13年度末で980ヘクタールを整備完了をしていきたいという計画で取り組んでいるところでございます。

 なお、吉川議員さんにもお答えいたしましたように、全体基本計画区域内の曽我部地域の整備計画については、平成12年度に163ヘクタールのうち130ヘクタールの認可を取得し、市長部局の財政計画と整合を図りながら、平成13年度より事業実施が計画的に進められるよう、今現在、検討中でございます。

 続きまして、累積欠損金の解消についてでございます。累積欠損金の解消は、短期間で解消することは困難な状況に現在あります。経営健全化計画を平成12年度に中・長期的に策定をいたしまして、段階的に経営健全化を図りたいと現在考えているところでございます。

 なお、経営健全化の一環といたしまして、企業会計の独立採算性という観点から、下水道処理原価、これが現在、11年度末で287.4円/?でございます。使用料の単価が139円/?という差がありますわけでございまして、処理単価に近づくように適正な見直しが必要となっている現状でございます。

 下水道の使用料の改定につきましては、管理者の諮問機関である亀岡市企業経営審議会を平成12年の7月中に立ち上げをしていきたいというふうに思っております。また、審議会の中で経営健全化計画並びに料金の見直し等を御審議をいただきたいと思っているところでございます。

 審議会の答申を受けまして、市の方針を決定をいたして、できることなら12月議会に改定の条例を提案をしていきたいと考えているところでございます。また御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆(田中義雄議員) 田中市長はじめ田中助役さん、そして橋詰教育長、若山管理者、それから小川部長、的確なる答弁を賜りましたので、これで質問を終わります。



○議長(湯浅誠一) 本日は、この程度といたします。

 明28日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後5時40分散会