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京都府 亀岡市

平成12年  3月 定例会 03月09日−03号




平成12年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成12年  3月 定例会



平成12年3月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

     平成12年3月9日(木曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     葛野 剛

              議事係長   俣野和俊

              主任     野々村寿良

              主事     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成12年3月定例会議事日程(第3号)

  平成12年3月9日(木曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(湯浅誠一) 連日の御参集御苦労に存じます。

 これより、本日の会議を開きます。

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○議長(湯浅誠一) 日程に入るに先立って、御報告いたします。

 本定例会において、会議出席要求をいたしております中川収入役につきましては、本日、公務出張のため、欠席届が提出されておりますので、御承知おき願います。

 以上で、報告を終わります。

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○議長(湯浅誠一) これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 佐野光男議員の発言を許します。

         〔佐野光男議員 登壇〕 (拍手)



◆(佐野光男議員) 皆さんおはようございます。

 西暦2000年、20世紀最後の年、そして市制45周年の記念の年の最初の3月定例会に、質問をさせていただく機会を与えていただきました輝世クラブの同志の皆さんや、関係者の多くの皆さんに、心より感謝申し上げます。

 90年代最後の年となった昨年の経済動向を振り返りますと、国内外の産業界において、地球規模の再編が一段と加速しました。厳しい経済情勢を背景に、生き残りを賭けた提携・合併が日常茶飯事のごとく繰り返され、淘汰の嵐が産業界を包み込んだ1年であったと言えると思います。また、気になる景気も、公共事業を中心とした政府の経済対策の効果により、一昨年の危機感はわずかに薄らいだように見えますし、テレビや新聞等の経済評論でも、秋頃にはよくなるとの見方が多く、それを信じながら期待をしていきたいと存じます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、南つつじヶ丘内の公共用地の利用についてでありますが、この件については、昨年の3月定例会でも質問をさせていただきましたが、南つつじヶ丘内に行政財産として、主なものとして、約3,000平方メートルの土地が2箇所と、2,000平方メートルの土地が1箇所あります。最初は、就学前幼児の教育施設として、幼稚園、保育園が予定されていましたが、造成、入居以降15年の歳月が経過した今でも、そのままになっております。

 また、昨年8月に開催されました市長懇談会の中で、南つつじヶ丘の就学前児童数は、平成元年をピークに減少していますので、近々に幼稚園、保育園を建設することは困難、との回答がありました。また、代替施設としても差し支えないとの回答もありました。

 そこで、そのうちの1箇所に、以前から提案をいたしております総合的なコミュニティセンターの建設をお願いしたいと存じます。特に、地元自治会からも強い要望もありますので、よろしくお願いいたします。

 その中身について、独自に一部の地元住民にアンケート調査をしましたところ、図書館の分室が欲しいとの意見が圧倒的に多くありました。市立図書館の利用者の中でも、南つつじヶ丘や西つつじヶ丘の方の利用がかなり多いと聞いており、地元に分室ができればさらに利用者が増えると思われます。次に多かったのが、高齢者の憩いの場所が欲しいという意見でした。元気な高齢者が多い中、当然のことと思われます。その次には、ほぼ同数でデイサービスセンター、多目的グラウンド、多目的ホールが欲しいという意見でした。

 このように、多種多様な要望があり、単に自治会館というものだけでなく、小さいお子さんから高齢者の方々までが利用できるような公共施設と併設した、近代的で将来的にも悔いのない、新しい価値のある総合的なコミュニティセンターの建設を、地元住民とも十分協議をしていただき進めてもらいたいと存じますが、市長の御所見についてお尋ねいたします。

 また、南つつじヶ丘では、青少年の健全な育成、ふるさとづくり、地域の親睦の輪の拡大等を目指して、地元各種団体の協賛のもと、亀岡市太鼓連合会の御指導も得、(仮称)南つつじ太鼓として、いよいよ今春結成されようとしています。南つつじ太鼓は、将来的には、指導者の育成や、成人層の太鼓、秋祭の創造、各種行事への参加等を目標にしており、南つつじヶ丘の活性化の核になると思います。そんな盛り上がりも十分考慮していただきながら、練習の場所のこともありますので、一日も早いコミュニティセンターの建設を望むものであります。何とぞよろしくお願いいたします。

 次に、本市のホームページについてでありますが、今、インターネットの利用者が多様化するにつれて、そこに接続される機器は、いわゆる計算機から多種多彩なものへと変化していき、家庭内でのインターネットの利用を考慮した機器が多数登場し始めています。

 例えば、テレビや、電話、ファックスは言うに及ばず、ゲーム機などがインターネットを利用する端末機として整備され始めています。また、冷蔵庫に、家庭内インターネットで必要になるサーバー機能を持たせ、家庭の中でのコミュニケーションセンターとしての役割を持たせたり、電子レンジをインターネットに接続し、Webページからレシピをダウンロードし、調理に役立てるといった商品まで登場するようになってきています。

 このように、従来個々に用いられていた機器を接続することで、新たな生活環境創出の可能性が高まり、さらに、電子メールやWebブラウザの機能を有する携帯電話の登場により、どこからでもインターネットを利用して自分の活動に役立てるというライフスタイルも誕生してきています。

 このように、インターネットに接続されるものに限定はなく、またその結果として、だれもが利用することになり、今後インターネットはより広がるとともに、だれにとってもあたりまえのものとなってくると考えられます。

 そんな中、本市もホームページを開設されておりますが、その利用状況についてお尋ねいたします。

 また、電子メールについてもお尋ねいたします。

 他の自治体もホームページを開設しているところが増えてきましたが、中身は、市や町の概要・歴史の紹介、観光名所・公共施設・特産物・イベントの紹介にとどまっている場合が多いようです。こまめな情報の更新がないと、住民の関心も薄れ、アクセスしなくなります。観光客向けだけでなく、住民のための情報を増やしていくことが必要だと思います。ちょっとした工夫でホームページは活発に活用されるはずですし、何よりも更新が命です。これからはホームページを自由自在に展開できるスタッフの充実が欠かせないと思いますが、本市におけるインターネットの今後の活用についてお尋ねいたします。

 次に、環境行政について。

 まず、ISO認証取得についてであります。

 1点目、ISO14001について。

 ISOとは、どこの国の政府にも関与していない純粋な非政府機関で、国際規格を扱う世界組織である国際標準化機構のことであり、ISO14001は、国際標準化機構により制定された環境管理に関する国際規格のことで、一般に環境ISOと呼ばれ、組織体等が活動する際に発生する環境負荷をできるだけ、そして継続的に減らすように配慮したシステムで、認証機関の審査を受けて認証を取得するものであります。

 地球環境は、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の形成により、地球全域で環境が悪化し、将来にまで大きな影響を及ぼす状況となっており、事業活動のみならず、一般生活においても環境への負荷を提言する必要があり、企業においては、国際競争力を向上させるためにも認証の取得が不可欠となっています。

 このような背景の中、本市が率先してISO14001の認証を取得することにより、環境保全のための行動の範が示せ、住民や企業等にアピールすることで、社会全体へ環境保全意識を浸透させることができます。また、環境マネジメントシステムのノウハウを持つことにより、企業等への取得のアドバイスが容易になり、ISOの普及が期待できると思います。

 そして、自治体内部への効果として、ISOの求めるシステムは、全職員が自ら日常業務の中で実践し、継続的改善を続けながら、定期的に内部・外部監査を受けるため、職員にとっても仕事に対する目的、目標が明確になり、職員の環境に対する意識向上が期待でき、また、この手法は、環境だけでなく、他の分野においても応用可能であり、ひいては経営的かつ効率的な行政運営を図ることができると思います。認証取得までのこれまでの取り組み状況と今後の計画や予定についてお尋ねいたします。

 2点目、ISO9001について。

 この9000シリーズは、製品の品質管理と品質保証の国際規格であり、メーカーを中心に取得する企業は多いのですが、自治体で取得しているところは、群馬県太田市と長野県佐久市だけで、14001に比べ数は非常に少ないのです。それは、行政の仕事が、製品の品質管理、品質保証の基準である9000シリーズになじむのか、疑問視する声があるからです。

 そんな中、岩手県滝沢村で、この二つの認証を同時に取得しようという試みがあり、これまで地方自治体では全くなく、大きな注目を集めています。

 9001の認証取得は、行政改革の中で重要であり、製品の品質マネジメントシステムと行政の仕事がどのような関係があるのか、戸惑いはあると思いますが、行政の品質とは、住民へのサービスの質のことです。住民にしてみれば、役所に来れば職員はだれでも同じように対応してくれると考えています。ところが実際には、担当によって、または職員の年代や考え方、能力によって、対応が違ってしまいます。それでは行政不信にならざるを得ません。「担当が違いますから」とか「上司がいないのでわかりません」などと言っても、住民は納得しません。

 ISO9001の認証を取得することは、業務の手順をマニュアル化(業務指示書の文書化)することであり、それによって組織や職員の責任、権限、業務範囲が明確になります。また、マニュアルに従うことで、職階や経験、能力などに関係なく、高いレベルでのサービスの均質化が図れるというメリットがあります。

 9001は、経営者の責任、品質システム、契約内容の確認、設計管理、文章及びデータの管理、購買・顧客支給品の管理、製品の識別及びトレーサビリティ、工程管理など、20項目について品質マニュアルが必要となります。しかし、これらの要求項目はもともと製造業向けにつくられたもので、行政の業務にはなじみにくいため、すでに認証を取得している長野県佐久市の例を参考にして、行政運営に必要なプロセスを文書化し、ISOの要求項目に当てはめる手法をとればよいと思います。

 地方分権の時代、市役所は、まず自らの資質を高めねばならない。市内最大のサービス産業として、顧客満足度を高めねばならない。そのために、明るく元気な職場づくりをしよう、と市長が言われていますが、ISOの認証取得は職員の意識改革に大きくつながると思います。このISO9001の認証取得の予定について、市長並びに市民部長の御所見をお伺いします。

 次に、環境にやさしいまちづくりについてであります。

 平成12年度の予算の中に、環境にやさしいまちづくり推進経費が計上されていますが、どのような計画があるのか、また、どのような内容になっているのか、お尋ねいたします。

 次に、建設行政について。

 1点目、中矢田篠線の整備についてでありますが、中矢田篠線は、都市計画道路として重要な道路であり、京都縦貫道路の側道として、国道9号線の迂回路として、非常に交通量が多くなっております。街路整備事業として取り組んでいただいており、未買収箇所もあとわずかと聞いておりますが、一日も早い整備が望まれます。現在の進捗状況と、今後の取り組みと見通しについてお尋ねいたします。

 また、雲仙橋より西側の整備についても、どのような計画になっているのか、その見通しについてもお尋ねいたします。

 2点目、亀岡停車場三宅線の整備についてでありますが、これも街路整備事業として取り組んでいただいておりますが、亀岡駅前整備とどのような関連があるのか。

 また、具体的な計画内容と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 3点目、今石三宅線の拡幅についてでありますが、三宅町に建設予定の食肉センターの北側で、約38メートルの道路部分が狭くなっており、今でも交通量が増える中、危険な状況ですが、食肉センターの建設工事に伴い大型車両が通行すると思われますので、ぜひその部分の拡幅をしていただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。

 4点目、国道9号線から市役所西入り口の進入についてでありますが、国道9号線を京都方面より北進中、加塚交差点手前に、直進方向外進行禁止の標識があり、そのすぐ上に亀岡市役所右矢印の表示板があります。本来その箇所は右折禁止でありますが、実際に右折をして市役所西入り口より進入していく車をよく見かけますし、右折車が止まるために後続車の通行が妨げられ、交通渋滞にもつながり、交通事故の危険性が増えます。先ほどの亀岡市役所右矢印の表示板を、例えば、次の信号を右折とかに改善の要請をしていただいたり、右折禁止の徹底の改善を要請していただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。

 5点目、通称荒塚中溝線の市道認定と拡幅についてでありますが、この荒塚中溝線は、中部地区の西、北は市道紺屋町加塚線から一部市道を横断し、国道9号線を渡り、南は市道塩屋町横枕線の区間を、従来は農業生産の用に供する道路として利用していましたが、下水道整備により施設管理用道路として整備され、現在では、農道と兼用して利用するに至っています。今日では、宅地化の進展と京都縦貫道路の開通等からの日常の生活道路として利用頻度が高く、また市役所東側にスーパーの店舗進出も計画されるなど、地域の環境変化に対応するため、早期に市道認定と道路の拡幅をしていただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、教育行政について。

 青少年問題についてでありますが、その中の少年非行についてであります。

 少年非行は、少子化により少年人口が減っているにもかかわらず、刑法犯少年の数は増え、戦後第4のピーク期にあると言われており、非行の低年齢化、悪質化が大きな社会問題となっていて、非行に対する抵抗感が失われ、遊ぶ金欲しさで簡単に非行に走ってしまう傾向が目立ってきており、これが問題をより深刻化させています。

 また、覚せい剤等の薬物乱用、援助交際と言われる売春行為等、これらの言葉がいろいろなメディアに乗ってひとり歩きをし、大都市圏で起こっているのと同じような事件が地方都市でも起こり、地域間格差がなくなってきています。一方、学校においては、いじめの問題や登校拒否、学級崩壊の問題があり、一向に減る兆しはありません。

 こうした情勢の中、青少年の健全育成には、何よりも家庭や地域での日常的な活動がきわめて重要であることを再認識し、青少年の思いやりや豊かな心を育てることを目指した地域活動を力強く推進していかなければなりません。また、子どもたちの問題行動は、大人社会の反映であるという認識に立って、大人が自らの姿勢を正すとともに、青少年の声に耳を傾けることが今日ほど強く求められているときはありません。そのためにも、学校・家庭・地域社会、さらに青少年団体や関係機関が一丸となって、青少年育成の取り組みをこれまで以上に強力に推進することが重要な課題となっています。

 そのような中、本市における少年非行の現状とその対策について、教育長の御所見についてお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 佐野議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず第1点目、南つつじヶ丘の公共用地の利用についてであります。お話のように、市長懇談会においても出た課題でございます。

 そんな中で、南つつじ自体が開発の時点において、都市計画法及び亀岡市の宅地開発指導要綱によりまして、道路や、公園や、集会所や、小学校の用地等を開発業者から帰属を受けて、亀岡市がこの土地を管理しておるわけでありますが、現在、帰属目的に利用されていない公共用地につきましても、当初目的をもって業者から帰属を受けているという経過があるために、行政財産用地としては、一概に用途変更をできないという経過もありますけれども、現在の中では、災害時において、住民の避難所として、また自主防災活動の用地等々として、一時的に住民の皆さんに御利用をいただいておるところでございます。

 そんな中で、懇談会でコミュニティセンターの建設、これは自治会としてつくられるという形で懇談をさせていただいたわけでありまして、この建設につきまして、南つつじヶ丘住民の皆さんの総意の中で、この自主的な生涯学習活動や、コミュニティセンターとしての活動、そういうものを活性化するという目的で、自治会と地元の皆さんで建設される生涯学習センターなどの拠点施設の機運が高まった場合には、十分に協議を行って、市としても、当然地域住民の福祉の向上を図るために、支援策を講じてまいりたいと、このように懇談会でも申し上げたところでございまして、最初から市設置の公共施設としてコミュニティセンターをつくり、または、その公共施設にコミュニティセンターを併設するということについては、今のところでは考えておりません。

 まずは、自治会等において主体的に検討をしていただきたいということを申し上げたところでございますが、そんな中で、十分に協議しながら、またその後についてどのように展開ができるかと、このような手順で進めさせていただきたい、このように思っておりまして、ぜひとも市としても、市域全体において、理屈の合うようなそんな支援策、施策ということで進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。

 それと、環境行政についての、ISOの取得についての2点目でございますが、ISO9000シリーズにつきましては、現在、昨日も答弁をさせていただきましたように、14001を確実なものにするということを行っております。取れればよいということは考えておりませんで、それが実効あるものでなければならないと思っておりますので、まずは14001から始めさせていただいて、今後のまた課題とさせていただきたい、このように思っております。

 他の御質問につきましては、部長の方から答弁をさせていただきますが、個人質問となりましたので、申しわけありませんが、方針に関することは私の方から、他のことにつきましては部長から答弁をいたさせます。もとより部長の答弁も市の方針として御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 少年非行の現状と対策ということのお尋ねでございます。少年非行は、全国的に第4次のピークを迎えつつあるというふうに今日言われておるわけでございますが、平成11年度の状況を見てみますと、全国なり京都府とも若干減っておるというふうなことで、今後、減少していくのではないか、ピークを過ぎたのではないかというふうな感もいたします。しかしながら、亀岡署管内の少年非行は、平成10年度より増えておるというふうな状況にもございます。

 その中で、非行の主なものといたしましては、窃盗、万引き、喫煙、バイク等恐喝と、こういったものでございまして、これらの非行を防止するために、学校では生徒指導体制の確立、そして、学校でいろいろとこの非行防止を図るために、いつの時間であっても自由に動けるというふうな教員の配置も必要なところから、生徒指導加配なり、また困難校加配なり、不登校加配なり、こういった加配の教員を定数以外に局からいただいておりまして、こういった体制でもってこういった非行の防止に当たっておるところでございます。

 また、関係機関との連携協議、それから特に最近、薬物乱用、麻薬というふうな、そんなことも言われておる中で、亀岡警察の御協力をいただきまして、各学校でこういったことに関する教室も開いておるというふうな状況でございます。また、PTAにおかれましても、研修会を開催をしたり、また、いろいろと市内で大きな事業等もございましたらパトロールをしていただくなど、お互いに保護者間の連携を強めていただいて、その防止に当たっていただいておるところでございます。

 また今回、亀岡市として、心の教育推進事業を展開する中で、PTAの方でもこの委員会のいろいろと役員もやっていただいておるところでございまして、そういった皆さん方の協力を得て進めておるところでございます。

 また、家庭の教育の力というのも大切でございます。また、昨日も申し上げておりましたら、家庭でのしつけということも大切でございまして、こういったしつけ、そして家庭の教育力の向上、こういったことに向けまして、私どもといたしましては、今後具体的にPTAにお願いもし、またPTAでいろいろとこの実践につきましての研究もしていただきたいというふうに考えております。

 また、行政側といたしましては、青少年健全育成という条例がございまして、こういった中で、子どもにとって有害な図書なり、また玩具等についての排除をやっていくと、こういった皆さん方のいろいろのお力をお借りし、そのそれぞれの関係団体が連携をして、こういった非行防止に当たっておるところでございます。

 以上でございます。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えをいたします。

 本市のホームページの関係でございますけれども、現在、本市での市民に対する情報提供なり収集につきましては、平成2年度に亀岡情報センターというのを開設して、こういったことで催し物、保健センターだよりとか、こういったものも行っておるところでございまして、現在もやっておりますけれども、ホームページにつきましては、平成8年の12月に開設をいたしております。これにつきましても、端的に申しますと、市のすべての市勢要覧的な内容を入れております。また、それに加えてイベント情報、募集欄など、新たな新規の内容を追加、更新をして充実をいたしておるところでございます。

 このホームページの利用状況につきましては、平成12年の2月末現在で3万6,800件というような数字になっておりまして、当初、開設時点には1,600件でございましたけれども、現在では10倍に達しておるというような利用状況でございます。こういったことにつきましては、各家庭への普及と、情報ネットワークの急速な発達から増加の一途をたどっております。

 あわせて電子メールについても、さらに今後の検討として進めておりますけれども、ホームページの内容充実なり、市民、それから行政の情報交換を目的といたしまして、ホームページの中にアンケート欄を設けまして、市民の皆さんから多くの回答をいただいております。いただいた意見や質問は、各課に回覧をいたしまして、業務の参考にするとともに、インターネット上で回答をさせていただいておるというような状況でございます。

 それから、今後のインターネット活用についてでございますけれども、今ございましたように、近年、インターネットにつきましては、非常に飛躍的に利用者も多くなってきております。そういった中で、特に政府機関とか多くの自治体、各種の団体がホームページを開設して情報発信がなされております。本市といたしましても、これら最新の行政情報とか、先進的な事例の収集を行うことによりまして、亀岡市の行政運営に活用をしていきたいというふうに思っております。

 また、今後のホームページの内容につきましては、市民の皆様のいろんな意見も取り入れさせていただき、庁内各課の意向調査、こういったもの、また庁内で検討委員会を立ち上げまして、検討、結論、議論をいたしまして、より市民のニーズに合ったホームページの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 南つつじヶ丘の関係につきましては、ただいま市長が答弁したとおりでございます。

 なお、市役所庁舎内への進入の関係につきまして、議員さんの方から御指摘がありますように、標識等看板があがっておるか、私自身、物を確認しておりませんのであれなんですが、亀岡警察なり、公安協議につきまして、この庁舎を建設する当時いろいろ協議をしてまいりました経過があるわけですが、その中で、雑水川交差点、あるいは加塚交差点との距離があまりにも短く、また警察への進入に対しまして、信号機も立っております関係から、あそこに右折だまりをという市の方からの要請もしておったところなんですが、なかなかその辺のことにつきましてうまく協議が調わなかったということを聞いております。

 そうしました中で、最近におきまして、右折から入らないようにということで、一定、利用されるお客様には、加塚交差点から府道を利用してできましたら進入をお願いしたいと、このような要請をする一方、できましたら、この右折禁止のことについて、今一度警察の方とも協議をしていきたいと、このように考えております。

 しかしながら、警察の見解といたしましては、右折禁止についての、危険頻度によって右折禁止をするというような一定の方針を持っておりますので、現在あの場所での事故は今まで一度も起こってないというような状況のようでございますので、今後さらに検討を加えていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えいたします。

 環境行政の、まず1点目の、ISOの認証取得の件でございますが、まず、9000のシリーズの関係は、ただいま市長より答弁があったとおりでございますが、14000のシリーズの関係につきましては、今後、取り組み状況等、今後どうかと、こういうことでございますが、亀岡市におきましては、ISO14000のシリーズにつきましては、本市の取り組みについて、昨年の11月4日から具体的な作業を開始いたしました。これによりまして、環境側面調査、環境影響調査等々の各種調査を行い、職員の意識向上のための各層ごとに教育、研修を行いました。

 その教育、研修といいますのは、理事者、それから職員に至るまで、職員は一部欠けておる部分があるんですが、そういった職員全体を含めた研修をすべて完了する中で、それぞれ諸準備を計画的に実施をして、取り組む内容を策定をいたしております。それが本年2月7日に環境管理マニュアルを発行し、本年の3月1日から立ち上げということで、認証取得までの間の立ち上げということで、行動の開始をいたしております。したがって、議員の皆さん方にも、昼の消灯とか、いろんなことは3月1日からのそういった立ち上げの関係で御協力をいただいておるというのが実態でございますし、その後の関係につきましては、5月に第1回の外部審査がございます。それから7月に第2回の外部審査最終を経て、7月に認証を取得してまいりたいと、こういうことで計画を目指しております。

 その後、この認証を受けますとどういうふうになるのかと、有効期間が3か年ということになっております。その辺につきまして、毎年、年一度、一度の定期審査といいますか、そういう審査がございます。これはサーベイランスというような横文字で言うそうですが、これを受けて、あえて3か年を過ぎると更新をしていくということになります。

 ちなみに、私の方が策定しております目的につきましては、20項目の環境目標を立てて実施をしていきたいと、こういうふうに考えております。

 それから次の、環境にやさしいまちづくりについてでございますが、基本的には、今日の社会状況の変化の中で、地球環境が悪化すると。このことは次の世代まで重要な影響を与えるということの中で、地球環境に負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築が、人類共通の緊急課題であるということの中から、市長も言っておられますように、21世紀、環境の世紀と、この辺のことを踏まえて、環境の時代ということの位置づけの中で、今日まで私の方としては、予算的には環境保全経費というもので、基本的には環境全体を賄う経費として予算計上いたしておりました。それを今年度、環境の世紀ということを踏まえながら、新しく環境にやさしいまちづくり推進経費というものを合体させながら、今日の社会環境に対応するそれぞれの諸施策を実施してまいりたい、こういうふうに考えております。

 今議会で計上しております額につきましては、3,576万7,000円ということにいたしておりますが、まず1点目、環境基本条例を提案をしていきたい。それから、環境基金条例も提案をしていきたい。そういったことを踏まえながら、基本的な環境のスパンを計画的なものにするという策定につきましては、亀岡市の環境基本計画策定経費ということで、1,200万円を計上予定をいたしております。それから、他には、亀岡市環境基金の積み立てということで、1,000万円を予算計上いたしておりますし、ISO14000シリーズの認証取得経費として520万円、環境啓発のイベントの経費として162万7,000円、それから自然百選50万円と、こういうふうな予算計上をいたしております。

 この辺のことを踏まえながら、環境そのものを、市民とまた行政が一体になりながら守っていこうということの中での経費予算でございますので、よろしく御審議をいただいたらというふうに思います。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 中矢田篠線につきましては、現在、東つつじヶ丘及び篠町森地内で、延長460メーターの区間を幅員12メーターに整備すべく事業着手いたしております。すでに部分的には完成したところもありますが、平成11年度は市道広田つつじヶ丘線の交差点付近において築造工事を実施しております。

 用地買収につきましては、24件のうち残り3件となっており、今後早期に交渉成立を目指しまして取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 また、用地買収済み区間につきましても、工事を実施していく予定もいたしております。

 それと、中矢田地区内の未整備区間、延長200メーターの整備事業の必要性につきましては、十分理解しておるところでございますけれども、現在、事業実施いたしております区間の早期完成が第1と、また先決というように考えております。

 次に、亀岡駅前整備につきましては、昭和48年頃から取り組みをいたしておりまして、過去に地元権利者と一体となった区画整理、また再開発事業等取り組みをしてきた経過があるわけでございますけれども、なかなか合意形成が至らないということで、見直しを図りまして、全体構想の中で早期着手可能なものから段階的に整備する考えのもとに、平成9年度に面積4,900平米の駅前広場及び亀岡駅駐車場の都市計画決定を行いまして、平成10年度から街路事業による事業認可を取得し、早期完成に向けまして、今年度から駅前広場及び駐輪場の用地買収を進めておるところでございます。

 この3月末につきましては、本年度事業計画分につきましては、完了する予定でございます。

 また、平成12年度につきましても、引き続きまして用地買収を進めていく考えでございます。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政について、市道今石三宅線の拡幅についてでございます。御質問は、食肉センターの北側の一部狭隘部分の拡幅についての御質問のようであったと思います。当該路線につきましては、現在、京都府におきまして計画されております桂川の河川改修事業の第2期整備計画との関連する箇所となっております。したがいまして、河川堤防の築堤とあわせて現在京都府とも協議を実施いたしております。今後、河川改修計画とも十分整合を図り、拡幅検討していきたいと考えております。

 続きまして、通称荒塚中溝線の市道認定及び拡幅についてでございます。当該道路につきましては、従前、農道を公共下水道管路として拡幅築造されたものでございます。公営企業財産として下水道課において管理されているところでございます。

 市道としての認定し、拡幅につきましては、まず、当該地域の道路網から、道路の必要性、特に国道9号に短距離区間にて交差点をつくることになりますから、交通安全面及び当該道路沿線につきましては、市街化区域の農地が多くございます。面的な開発も含め、民間活力等の導入も視野に入れながら、土地利用について十分な検討が必要と考えるところでございますが、それにはまず、沿線関係者並びに地元土地所有者の合意形成を図っていただくことが重要であると考えるところでございます。

 よろしくお願いしたいと思います。



◆(佐野光男議員) 市長並びに各理事者には、御丁寧で前向きな御答弁をいただきましたので、これで質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(湯浅誠一) 次に、堤松男議員の発言を許します。

         〔堤 松男議員 登壇〕 (拍手)



◆(堤松男議員) 質問に先立ち、一言申し上げたいと存じます。

 去る3月2日、平成12年度当初議会が開催をされ、市長の所信表明演説並びに提案理由の説明があったところでありますが、全文にわたって実感が伝わり、非常にわかりやすく、若さ溢れるフレッシュな印象を持ったのは私ひとりではなかったのではないかと存じます。緊迫した財政厳しい中で、大変な市政経営を強いられると理解をいたしますが、平成12年度のスローガン、21世紀、環境の世紀、亀岡の新世紀と定め、人、まち、輝く亀岡づくりに邁進をしていただきたいと思う次第であります。

 また、すでに秒読み段階に入ってまいりました、だれもが経験をしたことのない21世紀のとびらを、田中市長、そして市民とともにあけたいと思う次第であります。

 以下、通告に従い、田中市長をはじめ関係理事者に質問をいたしたいと存じますが、昨日の代表質問と重複する質問項目が多々ありますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 まず、JR駅舎、駅前整備に関連をしてお尋ねをいたしますが、長年の関係住民の願いでありました全線電化が整備をされまして、通勤・通学の時間帯が著しく短縮されましたことに、利用者をはじめ多くの市民に喜んでいただいているところでございますが、残された課題は、各駅前、駅舎整備、そして複線化の問題であります。

 すでに園部−八木の区間は、いつ複線化が実施をされようと、すでに用地が確保されておると聞いております。そういった中で、亀岡市の状況は、亀岡駅から千代川の区間がまだ用地確保ができていないと思うわけでございます。市長をはじめそれぞれ市民あげて一日も早い複線化を望んでおりますけれども、いざ実施の段階になりますと、用地が確保ができていない、こういった状況では、掛け声に終わるのではないかと思うのであります。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、この亀岡−千代川間の用地確保はどういう形で進めようとされておりますのか。あるいは、すでにそういったことを含めてそういう計画にすでに入っておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。

 なお、この用地確保については、すでにそれぞれの市町村において、行政とJRが一体となって用地確保を進めてきたと、こういう経過もございますけれども、亀岡においては、用地はJRがするものだとお考えなのか、あるいはやはり市民の足であるということで、これは行政と一体となってJRと一緒になった取り組みをしていかれようと考えていただいておりますのか、御所見を賜りたいと存じます。

 次に、千代川駅に関連してお伺いをいたします。

 駅前整備事業につきましては、非常に短期間で用地買収をはじめあらゆる諸問題を解決して、いよいよ11年度より目に見える形で事業が進んでおりますことに、改めて関係地権者、地元推進委員、さらには市長をはじめ関係職員に感謝を申し上げる次第であります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、駅舎が非常に老朽化をいたしておりますことは御案内のとおりであります。大きな財源を投入しての駅前整備事業だけに、何としてもこの駅舎も近代的な駅舎整備をお願いをいたしたいのであります。

 2点目に、自由通路についてでありますが、この課題は、駅舎整備とあわせて昨年、地元の野々村嘉平議員、そして私も乗降エリアの一人の議員として昨年も質問をさせていただいた次第でございますけれども、東側からの自由通路、地下なり、そして橋上の形なり、いろんな形でひとつ駅舎整備とあわせての自由通路のお考えをお聞かせをいただきたいと存じます。

 なお、この駅前整備については、15年度の完成予定と聞いております。どうぞひとつあわせて駅舎とこの自由通路については、実現を何としてでもお願いを申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、農林行政の、国営亀岡地区ほ場整備事業についてお伺いをいたしたいと存じますが、まず、田中市長に御礼を申し上げたいと存じます。

 懸案になっておりました三ツ辻地域の小規模零細地域ほ場整備事業が実施され、全体で28.5ヘクタールのうち、11年度、13.3ヘクタールの工事がスムーズに進んでおり、残り15.2ヘクタールについても引き続いて12年度実施をしていただけることに対しまして、関係者の一人として、また地元の住民の一人として、この本議場をお借りを申し上げ、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。

 さて、川東住民の長い要望、念願でありました国営農地再編整備事業がいよいよ実現し、実施される運びとなってまいりました。昨年まで事業認可を得るために仮同意を、関係農家の皆さんに協力をいただき、田中市長を先頭にこの仮同意をもって中央陳情を幾度もなく繰り返していただきました。

 その努力の結果によって、今国会、衆議院をすでに通過し、遅くとも今月中には正式決定になる見通しとなったことは、これひとえに国・府・市・地元の一体となって取り組んできた成果と、同時に、忘れてはならないのは、地元の衆議院議員・自由民主党幹事長代理の野中広務先生の国会においての強力なバックアップのおかげと、関係役員の一人として厚く御礼を申し上げる次第であります。

 今後は、地元関係受益者の申請事業として、土地改良法に基づく申請を経て事業がスタートするわけでございますが、川東の保津町、千歳町、河原林町、馬路町にまたがる521ヘクタールの、京都府はもちろん近畿でも類を見ない壮大な農地整備事業でありますだけに、亀岡市はもちろん、国営推進室の一層の強力な御指導と御協力をお願いするものであります。

 さて、本事業は、国の直轄事業として、亀岡市内にこの事業のための事業建設所が設置され、実施されるとお聞きをいたしておりますが、その予定場所の計画、開設時期についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 さらに、本事業実施に当たっては、制度の中で、市を含む地元の事業負担は事業完了後支払いであります。よって、市の予算は関連経費の計上となっているところでございますが、1点目に、実際の事業初年度、この平成12年度の予定事業費は幾らになるのか。

 2点目に、亀岡地区全体の事業費は幾らなのか。

 3点目に、年最大では幾らほどの事業費となるのか、お尋ねをいたします。

 さらに4点目に、本年度着工で、何年度で完成予定となっていますのか、改めてお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、本年度より国営推進室の仕事がますます増大してくると思いますが、この定例会後の人事異動と相まって、推進室の職員の増員体制を含めた考え方をどう考えていただいておりますのか、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、下水道行政についてお伺いをいたします。

 まず、平成11年度、この3月時点で市内公共下水道区域内の水洗化についての現状はどうなっていますのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、千代川町の人口が最も多い国道9号線東側地域の今津、小川、高野林地域に下水道が布設され、すでに一部地域で供用開始されており、長い間の住民の願いがかない、感謝をいただいているところでございますが、11年度、第2高野林区の約半数の家庭が使用しておられると聞いておりますが、引き続き12年度計画はどう考えていただいておりますのか、お尋ねをいたしたいと存じます。

 さらに、関連してお伺いをいたしますが、昨年の平成10年度決算認定に当たって、いろいろと公営企業の財政状況をお聞かせを賜ったところであります。非常に大きな累積欠損、いわゆる赤字が出ているところでございますが、今後の健全経営を目指す中で、経営診断も実施をされ、中・長期的な展望をしっかり持っていただき、今後健全な運営を望みたいと思うものであります。そのためにも一定の料金改定も考えておられると思うのでありますが、しんぼうしていただいて、一挙に料金を適正改定をするということでは大変な負担になると思うんです。そこで、薄く、広く、適正改定に理解をいただき、お願いをしていくべき点はお願いをしていくのが筋ではないかと考えますが、管理者の御所見を賜りたいと存じます。

 さらに、せんだってのお知らせばんに載っておりましたけれども、これからの滞納者については、水道の取水栓を止めることもあり得る、水道法に基づいて、という形で載っておりましたけれども、私は今日の段階で、それぞれ亀岡市民も大変な生活を強いられております。しかし、この水道料金も、公平な負担を賜って運営をしていただいておるのも事実であります。

 そういった面から、生活困窮者をはじめ所得の少ない、こういったいろんな事情のある方は、当然亀岡市も見てあげてもらわなくてはならないと、これはよくわかるわけでございますけれども、聞くところによりますと、亀岡市は、何ぼ水道料金を滞納しても、命の水までは止めないんだ。だから、そんなもの、2年や3年払わなくても止められない。こういった考え方の間違った市民がたくさんおられることも事実であります。こういった形を十二分に精査をしていただいて、悪質な滞納者については徹底した判断で臨んでいただく、これもやはり真面目にきちっと支払いをしていただいておる市民と公平性を保つためには、やっていただかなくてはならないと考えるわけであります。このことについても管理者の答弁を求めたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 堤松男議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、堤議員におかれましては、冒頭、私の政治姿勢につきまして、高い評価をいただき、まことにありがとうございました。

 お答えを申し上げたいと存じます。

 JR亀岡駅の問題に関連して、まずは、複線化のための用地の課題でございます。園部−八木の区間はできておるというふうなお話でございました。一体的に申しますと、亀岡駅から千代川駅、それを越えて亀岡地内はまだ当時の建設の状況からいえば未買収であります。八木駅以降園部駅につきましては、所どころまだ未買収のところがございますけれども、一度は買収に入って、かなりのところが買収されておると、こういう状況にございます。

 そういう意味におきまして、この複線電化の運動とともに、今後また確実にそれが事業化されるということに相なりますと、当然この区間についての用地買収の課題が出てこようと、このように思っております。

 そんな中で、JRなのか、どうなのかというお話でございます。今日、駅舎の問題、複線化の問題も含めまして、われわれもぜひとお願いをしており、京都府を通じてJRと折衝いたしておるところでございまして、JRとしても、地元の都市計画上の必要度と、そしてそのための熱意と、そこを勘案しながら事業を進めたいと、こういうことに相なっておりまして、当然、市としてもまたそれに財源的にも協力をしていくということには相なろうと思いますけれども、単独で買収するかというような考え方はただいまございません。今後のJRとの協議になろうと、このように思っております。

 次に、千代川駅と、主に東側の駅広整備、駅前整備についてのお話でございました。重要課題であるというふうには承知をいたしております。ただ、ただいま西側の都市計画上の事業を完成へ向けて邁進をいたしておるところでございまして、それが終わりました中で、また新たな手法を考えながらやっていかなければならないと、このように思っておるわけであります。

 駅舎につきましても、毎度、亀岡駅の課題が出てまいりますが、あれもこれも一度には、正直言ってなかなか取りかかれないのが実情でございまして、年次を追ってそれもやらせていただきたいと、こういうことで御理解を賜りたいと存じております。

 ただ、東側につきましては、何らかの形で暫定的にもう少し駅広に見合った機能としての土地利用が図れないかということで、地元の皆さん方にもお声を掛けておりますが、また、いい合意形成ができるようにお願いを申し上げたいと存じております。

 次に、国営亀岡地区のほ場整備事業でございます。御丁寧に御礼をいただきましたけれども、今日まで、堤議員はじめ地元の議員さん、本議場のすべての議員諸公や、そして地元の関係者の皆さんの御熱意が、ここで国営ほ場整備の立ち上げとして実ったということで、御同慶にたえない次第でございます。

 この事業建設所が設置されるということについての予定場所、開設時期等々でありますけれども、12年度から採択をされた後に、今後これを調査、測量等々、さまざまなことをされるということでありますが、その前提準備期間が要るということをお聞きをいたしておりまして、過日も農政局の方からお越しいただきまして、さまざまな協議をさせていただきましたが、その準備のでき次第これを開設をしていきたいと、こういうことでお聞きをいたしております。市としても、当然十分なる御協力をさせていただかねばと思っておるところであります。

 そして、実際の事業については、この初年度はいつか、これは当然本年、12年度というふうにわれわれは確信をいたしております。

 そして、そうなった場合には、12年度は、調査、測量費等々含めて2億円程度と、このようにお聞きをいたしておりますが、まだ事業が確定をいたしておりませんので、これはそのようにお聞きをしておるというふうに御理解賜りたいと思います。

 全体事業費は、今のところ140億円と、このようにお聞きをしておりまして、何年間で完成予定かということでありますが、19年度でもって完成ということが今言われております。割り返しますと、年が、1年で20億円ぐらいと、こういうことになるんだろうというふうに思っておりますが、すべてただいま12年度に立ち上げていただけるという内諾を聞いておるという状況でございますので、今後できるだけ市としても積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 まず1点目の、水洗化率でございます。12年度の2月29日現在で89.6%でございます。

 2点目の、千代川町内の12年度の実施計画でございます。千代川町を中心に27ヘクタール、うち18.2ヘクタールの実施計画を今議会に提案をさせていただいておるところでございます。一応、千代川地域は一部を残しまして13年度完成を目標に努力をしているところでございます。

 続きまして、料金の改定についてでございます。これにつきましては、大変厳しいところに来ておりますし、当初に市長の施政方針にもありましたように、大変財政の厳しいところに来ております。つきましては、現在、今、中期・長期のこれから実施する分を含めまして、それから処理場の更新の問題が、もう十何年になりますので、大変かかってくると、こういったものを含めながら今財政計画を立てておるところでございます。

 考え方といたしましては、12年度に審査会で十分協議をいただきまして、13年度には私としては上げていきたいなというように考えております。

 御指摘のように、大変緩やかにという考え方はしておりますけれども、その辺は今後の長期計画の中で、またそれを見ながら、まだちょっと出ておりませんので、考えていき、また審査会の方で審査をいただき、また議会等とも御相談をさせて決めていきたいなというように思っております。

 それから、給水停止でございます。これも公平性の面から、今回から徹底的にやっていきたいなというように思っております。これにつきましては、生活困窮者、これのラインの問題、それから、大変止めるとなりますと、一斉に全部を止めなければ、これもまたここで公平性が出てきますので、その辺は関係機関と今協議を進め、近いうちにやっていきたいなという考え方で、今いろいろと、初めてでございますので、弁護士等とも相談をしながら今進めておるというような状況でございます。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 ただいま市長から答弁があったとおりでございます。

 なお、その中で、組織に関することにつきましては、大体事業所が開設されまして、ピーク時は、市長からありましたけれども、20名を超えるような人数で事業所は開設されるというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆(堤松男議員) 先ほどの質問の中で、国営の推進室の職員のひとつ配置、これは非常に12年度、市長からも今答弁を賜りました。そういった形でスタートするという前提の中で、非常に事務量が多くなってくると、こういうことも含めて、今度の機構改革、また今後の人事異動に着手をされると思うんですけれども、職員の増員もひとついかがなものかなと考えておりますので、その1点を聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 職員の配置計画につきましては、この12年度から事業が本格的に始まるということで、地元関係機関の調整など、国の事業の円滑な促進を図るために、国の事業にあわせた充実強化を図っていくと考えております。

 以上です。



○議長(湯浅誠一) 次に、佐々木幸夫議員の発言を許します。

         〔佐々木幸夫議員 登壇〕 (拍手)



◆(佐々木幸夫議員) 通告に従いまして、市長、教育委員会及び関係各部長に質問いたします。

 まず、農林行政について質問いたします。

 私は、昨年12月の議会で、WTOの閣僚会議が決裂したことを取り上げましたが、なぜ決裂したのか。これは、今後の日本農業と食料問題、とりわけわれわれ生産者にとって重大な問題であります。2月19・20日と、東京早稲田国際会館で開催された、21世紀の食と農、環境を守るために、という、WTOに関する国際シンポジウムが2日間開かれましたが、私は仲間とともに参加をしてまいりました。

 このシンポジウムでは、外国から参加した代表がそれぞれ報告を行いましたが、その中で、アメリカでは農産物を農家から買い叩き、政府が輸出補助金を付けてダンピング輸出をして、輸入国の農産物を暴落させていること。その結果、アメリカの農家は専業ではやっていけないという状況となり、ヨーロッパ・EC諸国でも、またお隣の韓国でも、農家の生活は貧困の極限に達していること、つまりわが国の農業と全く同じ苦しさにあえいでいることが細ごま報告されました。

 そして、イタリアの国際センターの代表は、今日、モノはあふれるほど豊富にあるのに、ホームレスや失業者が増え続け、私たちの地球には、そこに住む人たちを養うに十分な食料を生産しているにもかかわらず、3,000万人が毎年餓死し、10億人が栄養失調の状態にあると訴えました。

 世界の各国をこんな状態に陥れ、さらにグローバル的な支配によって膨大なもうけを得ようとしていたアメリカの支配者が、世界各国から反発を食ったのは当然のことと言わねばなりません。国際会議決裂は、こうしたことが原因であることが明らかになりました。したがって、今後、世界各国は、自国の食料主権を守るため、家族農業を大切にするという運動が一段と強化されると実感した次第であります。

 わが国の食料自給率も、さらに下がり続け、WTO締結以来、米の価格も60キロ5,000円も下落をしています。さらに輸入食品の増加のもと、野菜の価格も低迷を続け、昨年は2割から3割の安値で野菜農家の経営を圧迫していることが、今年の農業所得の申告でも明らかになっているところであります。

 農家が今後経営を続けるには、このような状態に歯どめをかけることが必要ではないでしょうか。今年から、また新たに名称を変えた減反政策、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策は、こうした農家の実情を救うものになるのかどうか、お聞きをいたします。

 第1に、亀岡の農産物販売の主役である米ですが、需要に応じた計画生産として、生産数量、作付面積を、ガイドラインの配分によって生産オーバー分の食料以外の処理として10アール当たり1,500円を拠出させ、余り米の処理を農家負担でやらせるというひどいものです。私たち農家は、せめて60キロ当たり2万円は売れないと再生産につながらないと一貫して要求してきましたが、この点についてどのようにお考えか、答弁を求めます。

 第2に、水田活性化対策ですが、今年から麦や大豆の作付が重視されますが、その説明の中で、水田農業の大いなる飛躍と21世紀の担い手づくりに全力で取り組むとありますが、本市では、今日まで、大豆も麦も取り入れ、機械化への投資もされてきましたが、現在、川東など一部の地域以外では継続されておりません。全市的にどうされますのか、市長、経済部長の答弁を求めます。

 次に、水田活性化対策で、基本助成の4万円を受けようとすれば、面積要件10ヘクタール以上という制約をクリアしなければなりません。山間部では到底不可能であります。やりたくてもできない条件にどのように援助をお考えか、答弁を求めます。

 次に、今年から実施が予定されております中山間地対策でありますが、実施に向けての具体策についてお聞きいたします。

 この制度はかなり柔軟性を持った対応となっておりますが、その中で、地域指定を受けていないところでも、本市では千歳町など条件的には支払いの対象となる地域がありますが、そうした地域は、京都府の特認基準として対象とされるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 また、集落協定についての指導援助についてはどのようにされますのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、最近増え続けているイノシシやシカによる農産物被害については、有害鳥獣対策として防護柵などに補助金が出ております。しかし、この補助金は京都府からの補助金であって、トンネル予算となっておりますが、市も補助金の上乗せをして農家負担を軽くし、普及を図るべきと思いますが、答弁を求めます。

 次に、道路交通対策について質問します。

 東別院町などに適用されている辺地対策事業は、いろんな経過をたどってきましたけれども、平成9年から再開され、現在も工事が実施され、地元では大いに歓迎されているところであります。しかし、財政難を理由に工事の発注量が少なく、以前は3箇所同時着工となっていましたけれども、今期からは1箇所ずつで、工事の規模も小さくなっています。したがって、今期分として4億9,000万円の事業枠は、議決された予算の大半を残して期限切れとなります。しかし、まだ幹線市道の改良、必要箇所も多く残っており、これからという集落もありますが、引き続いてこの事業継続を実施できるのか、答弁を求めます。

 また、この事業で必要な市道改修をいつ頃までに完了したいと予定されておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、学童の通学対策について質問します。

 まず最初に、今年、東別院小学校から別院中学校へ入学する予定の生徒が1人減ったことについて、教育委員会は御承知なのか、まずお聞きをいたします。

 東別院町では、現在、鎌倉、見立、栢原の小学校生徒がマイクロバスで通学をしています。特に見立の生徒は、栢原までは急な坂道を3.3キロも歩いて通学をしていますが、市道鎌倉線は、区の集会所まで改修が完了しており、マイクロバスの乗り入れは可能となっています。これによって徒歩通学の距離は650メートル短縮され、集会所の広場もあり、バスの待機所として利用もできます。路線の変更について検討していただきたいとの父母の要望ですが、教育委員会の所見を求めます。

 次に、同じ地域の中学生の通学対策でありますが、現在、見立からは40人の生徒が自転車で別院中学へ約8キロの道のりを通学しています。毎朝、市道鎌倉線の狭隘な坂道を下ってきますが、大変危険な状態です。帰りは急な坂道を3キロも自転車を押して帰るのですが、家にたどり着くと午後7時頃になるそうです。少し休んで入浴と食事を済ませると、勉強の時間など取れないと、保護者の皆さんは訴えておられます。

 それを解消するためには、一つは、小学生と同じ場所から中学生専用バスを出すこと。もう一つは、大阪府茨木市銭原のバス停まで出て、そこから豊能町、西別院町を経て別中へというコースがありますが、このどちらかを採用して、せめて市道鎌倉線の改良が終わるまででも通学の困難を解消すべきと思いますが、教育長の答弁を求めまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 辺地対策事業についてでありますが、辺地対策事業は、今お話ございましたように、最初は58年度に総合整備計画を策定して、住民の生活水準の著しい格差の是正を図るということで、畑野町及び東別院町において今日まで計画的に事業を進めてまいっておりまして、現在、平成9年から12年まで、総合整備計画を、議会の承認をいただきまして策定して、道路等の整備を進めておるところでございます。

 財政難を理由に事業枠が少ないというお話がございましたように、国の方でも大変な財政の状況の中で、でき得る限りの御努力をいただいておるところでございまして、われわれもそれに呼応しながら事業を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。今後も必要ならば続けていかなければならないであろうと思っております。

 なお、最終目標は設定いたしておりません。

 他の御質問につきましては、関係理事者より答弁をいたさせます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 東別院小学校のバス通学と、それから別院中学校のバス通学の件についてでございますが、まず、東別院小学校のスクールバスにつきましては、有償行為のバスでございまして、近畿陸運局の京都支局の許可を得て運行をしておる通学バスでございます。今、具体的にいろいろと路線変更の御提案もございましたけれども、路線変更するとするならば、陸運局の許可が必要になってまいるわけでございます。

 また、現在、栢原地区の子どもたちもそのバスを利用しておるわけでございまして、路線変更するということになりますと、栢原地区の子どもたちのことも考えていかなければならないということもございますので、現状でいきたいというふうに思っております。

 また、別院中学校生徒のバス通学についてでございますけれども、東別院、それから西別院という地理的条件のもとでの自転車通学であるということはよく承知をしておるところでございます。現在、小学生におきましても、遠いところから徒歩通学をしておるという現状でもございますし、最近、子どもたちの体力不足というふうなことも言われている中で、こうして遠いところで、その間自転車通学するということは、また身心の鍛練にもなるんじゃないかというふうなこともございまして、ひとつ別院中学校の諸君の自転車通学については頑張っていただきたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 まず初めに、農業関係の、土地利用型農業活性化対策でございます。これにつきまして、お米の値段の関係でございますが、亀岡市におきましては、お米につきまして、それぞれJAと協力して、消費者に喜ばれる、いわゆる売れるお米ということの生産に努めておるというような状況でございます。

 なお、価格等につきましては、できるだけ、全国的なベースもございますので、高く売れるような、そして逆に生産費を下げるような対策が必要というふうに考えております。

 なお、転作の中身でございますけれども、麦、大豆を中心に今までも進めてまいりますし、今後もその形で進めていかざるを得ないというふうに考えております。

 なお、川東以外にはなかなかつくりにくいというお話もございますけれども、やはりその地域には適地適作ということで、これをベースに考えていってほしいというふうに各町の説明会もさせてもらっております。

 なお、制度の中身でございますけれども、非常に複雑な制度でございますので、関係機関、あるいは農業委員会、それぞれを中心に勉強会をすると同時に、各地の説明会も今後も実施をしていきたい。そして地域に合った転作制度の活用ということもぜひともしていただきたいというふうに考えております。

 なお、関連いたしますけれども、中山間地域の対策等につきましても同様でございまして、亀岡市は6町の指定を受けております。これにつきましては、現在そのまま進めておりますけれども、本梅町におきましては、その西部地域の中で一部落ちるというようなこともございますので、これについては京都府の方で今お願いを申し上げておるという状況でございます。

 千歳におきましては、今のところは考えておりませんので、ほ場整備との関係もありますので、今後検討すればというふうに考えております。

 また、集落協定等の関係がございますけれども、これにつきましては、該当する地域が固定いたしましたならば、その地域で少し、ハイテク農業等もあわせまして、いろいろ検討して地域と相談していきたいというように考えております。

 有害鳥獣駆除の関係でございますが、これにつきましては、現在京都府の方で2分の1助成をいただいておりますので、非常に高率助成ということで、これらにつきましては少し条件がございますけれども、そういった条件を勘案しながら、今後また地域の希望に、今は全部対応しておりますので、対応しきれないときにはいろいろ考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(佐々木幸夫議員) 2回目の質問をしたいと思います。

 先ほど私がWTO体制のもとで、非常に厳しい状況になっているということについて、市長から答弁がございませんけれども、新農政の柱であります農産物の価格、これが市場原理になっているというところから、今日のこういった値崩れ状態が起こっていて、それに、日本の食料に政府が責任を持たないというところから出ているということでありまして、この米の値下がり、また野菜の暴落など、これに対して補助制度を持ってはいけないという、そういうWTOの制約があるためにこれができないということで、一体それでは日本の農家はどうなっていくのかということを考えると、やはりこういうところに目を向けていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、この点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。

 次に、今年の転作問題ですが、覚えた頃に毎年変わってくるということで、非常にむずかしい制度でありますけれども、しかし、条件的に合わないところ、また、今まで大豆などの収穫、また乾燥施設などたくさん投資をされておりますけれども、これが生かされない、これはやはり価格に問題があるのではないかということで、これについても、やはり価格補償について根本的に考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 また、中山間地対策でありますけれども、知事の裁量権がかなりあるようでありますけれども、市町村においても市長の裁量権があるのかどうか。先ほど本梅の話がありましたけれども、やはり私どもは、千歳にもこれは適用されるし、また地域によっては、小面積であるけれども、その地域を救わねばならないという地域もあるというふうに思いますが、その点について答弁をいただきたいと思います。

 また、有害鳥獣の問題ですけれども、これは今までのようにイノシシだけでありましたら、トタンをこうやっておけばそれでよかったんですけれども、最近はシカが非常に増えてきておりますし、さらにまたサルの被害も、船井郡あたりではかなり増えているということであります。そういうことをしていこうと思えば、そういうサルやシカを防ごうと思えば、並みの垣ではいかんということで、かなり高価なものが必要であります。そういうことになりますと、かなり経済的にも厳しいということでありますので、やはり市の上乗せをやってもらって、そして農家がこれに参加しやすいように手を打ってもらうことが必要だと思います。野獣に負けてしまってもうやる気がないということになりかねないというふうに思いますので、その点についての答弁をもう一度お願いしたいと思います。

 それから、辺地対策事業については、引き続き継続をしてもらうようにお願いを続けていただきたいと思います。これは、非常に条件の悪いところに住んでおります者は、何としても道路をまず広げないことにはいけない。先ほどの通学路問題も含めまして重要であります。したがいまして、地元からもひとつ京都府などに予算の枠を広げてもらうということで市長がお願いに行ってもらえるのでありましたら、われわれも大いに同行させてもらって、そして陳情を強めていきたいと、このように思っておりますので、今後この点についてもひとつさらに取り組みを強めていただきたいということ、これは私からの要望にかえさせていただきます。

 次に、通学対策についてでありますが、小学校の路線変更については、栢原の子どもの同意も得なければいかんということですが、地理を承知をしてもらいましたらよくわかりますように、現在の乗り場まで行くのも、鎌倉のところへ出てくるのも距離は変わりませんし、それぐらいの融通は私は理解がしていただけるというふうに思います。

 さらに、中学校の通学問題でありますが、私のところへ小さい子どもを持った人たちが、転居を余儀なくされたということで、その思いを綴られた手記が届いておりますので、これをちょっと読ませていただきます。

 「現在、6歳の娘を持つ母親です。私たちの住む見立から中学校までは9キロあると聞いています。その9キロの道のりは、自転車で通学しているのを見ますが、半分は坂道で、夏は顔を真っ赤にして自転車を押し、冬は日も落ち、暗く寒い中、一生懸命押して、道路ではダンプがものすごいスピードで走る横を自転車で走っていますが、私自身も何度となく危ないと感じたことがあります。それが子どもの体力づくりにいいと言う親御さんもいるとは思いますが、私は、学校が遠い、それも平坦な道のりの遠さではないので、それが理由で引っ越すことにしました。私だけではなく、それを思っている方が多数いらっしゃいますし、実際それが理由で引っ越された方も何人かいます。せめてスクールバスを運行してもらえないものでしょうか。その心配をなくするためにスクールバスを運行してもらえれば、時間にゆとりを持って部活動なり、家で勉強なり、友達と遊ぶことができるようになると思います。女の子だと特に身体的変化のある時期なので、苦痛もあると思います。うちも女の子なので、自転車に乗ったり、押したり、苦痛があると思い、心配になりました。その心配がなければうちも引っ越す必要はないのです。少しでも学校に安心して通学できるように検討してもらえないでしょうか。よろしくお願いいたします。」こういう手記を残して、隣の方に渡して、そして転居をされたと私は聞きました。

 また、もう一人の方は、きょうだいが3人あるのに、一番上の子どもが少し体が弱いということから、自転車で別中までとてもうちの子では無理やと。だからといって親が送り迎えするわけにもいかないということで、やむなく茨木にいるおばあさんの家にその子どもを預けて、そして家族がバラバラになってそして暮らさねばいかんという話を私は聞いたわけですが、非常に人生にとって大事な時期にこういう状態になっていることについて、私は教育委員会はもう少し心を痛めてほしいと思うんです。

 昨年、私はこの問題も取り上げましたが、見立の子どもの高校生が、茨木の大阪府の方へ転校するということを大阪府の教育委員会などにもお願いをして、それをやられたということを聞きましたけれども、それが実際、現在何人かがそうして通っておられますけれども、高校生は仕方がないとしても、せめて義務教育の子どもたちはそういうことにならないように、やはり配慮をするのが教育委員会の役割ではないでしょうか。私はそのように考えるわけであります。

 先ほど、教育長は、陸運局の許可も要るというふうにおっしゃいました。私は、そういうこともあろうと思って、陸運局の方へも足を運びました。陸運局は、行政側がそのことで訴えてこられたら、私たちは正面から受けとめさせてもらいますと、そして御期待に沿いますと、こういうふうにはっきり言っております。ただ、問題なのは、バス路線が競合した場合に、バス会社がそれに応じるかどうか、これは私の方ではわかりませんと、こういうことでございました。しかし、今言ったような事情をバス会社に話をすれば、必ずバス会社は私は協力してもらえるのではないかと、このように思っております。

 私は、これは検討課題であります。これからどういうふうにするべきかということを、やはり親の皆さんやら、また生徒自身にもひとつ意見を聞いてもらうことは私は必要だと思います。あまりにもひどい状況を少しでも解決するという、そういう姿勢を私は望むものであります。

 以上、2回目の質問といたします。答弁を求めます。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 農業問題についてでありますが、昨年、食料・農業・農村基本法ができあがったわけでありますが、こういうこともベースにしながら、今回のWTOの交渉は行われたというふうに思っておりまして、その不決着につきましての考え方はさまざまあろうかと思いますが、日本も新たな農政へ踏み出しておるというふうに思っておりますし、われわれもそうしたことをベースにしながら、亀岡の農業としてどうあるべきかということを考えつつ施策を打っておるところでございます。

 水田農業につきましても、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱が昨年10月にできたところでございまして、今御質問のあったような内容のことでございます。こうしたことをベースにしながら今後も進めてまいりたい、こう思っております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 中学生のバス通学の件でございますけれども、中学時代といいますと非常に多感な時代で、そして成長の著しい時期でもございます。また半面、心の教育推進事業でもいろいろと皆さん方にお話をさせていただいておるわけでございますが、体験不足ということも言われておるわけでございまして、別院中学校の子どもたちというのは、遠いところを自転車で通学しておるという、そういった中で、いろいろの体験をしてくれておるわけでございまして、それは人生の中で必ず生かしていけるというふうに私は思っておるところでございます。

 先ほど、保護者のお話を聞かせていただきました。聞かせていただきますと、私たち大人は自動車に乗り、便利に通勤もさせていただいておりますので、何とかしたいなというふうな気持ちにもなるわけでございますけれども、今まで子どもたちのそういう実態に大人がすり寄っていって、子どもたちを弱くしてきたというふうな私は反省もいたしておるところでございまして、別院中学校の子どもたちにはひとつ頑張ってほしいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 基本的には市長から答弁があったとおりでございますが、具体的には、面積条件等の関係でございますが、単独の農家組合では取れないというふうな場合が出てまいりますので、各町の営農組合を中心に、それぞれ農家組合ごとの協力といいますか、そういった意味で10ヘクタールの確保といったことも今後考えられるというふうに思っております。

 なお、価格補償等につきましては、今の考え方では、転作の麦と大豆を組んでいただきますと、お米よりもいい所得が得られるということで、最高7万3,000円の助成が10アール当たり出るというふうになっております。

 なお特に、気象に左右されますので、特に麦、大豆につきましては気象の条件が大事でございますので、当然、農業共済の掛金を掛けておいてもらうというようなことで、一方では災害補償をしながら、そういうことをしてもらえばいいんじゃないかというふうに考えております。

 なお、中山間地域における条件でございますが、もちろん急傾斜でございましても、ある一定の面積のまとまり等が必要でございます。そういった条件がかなうのであれば検討していきたいというふうに考えておりますが、今各地域におきましてそれぞれ実際にどうかというふうなことで、机上計算じゃなしに、現地へ入って調査をするような準備もしておりますので、その中で検討していきたいというふうに思っております。

 なお、次の有害鳥獣駆除の関係でございますが、各地域の要望は御存じのとおり電気柵が非常に多うございます。この要望をまずかなえるのが大事ということでございますので、京都府にお願い申し上げまして、予算枠の拡大をまず最初にやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(佐々木幸夫議員) 3回目の質問をいたします。

 教育問題について絞ってやりますが、先ほど教育長の方から、中学生、何とか頑張ってほしいということでございました。この時期に体力をつけるということはそれは承知しております。ただ、辺地に係る公共施設の総合整備のための財政上の特別措置に関する法律という法律がありまして、この法律の中の目的もさることながら、定義の中に、この法律において辺地とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的の諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活・文化水準が著しく低い山間地、離島その他の辺ぴな地域で、住民、その数において政令で定める要件に該当したもの、ということで、その中で、公共施設とは、次に掲げる施設で、辺地とその他の地域との間における住民の生活・文化水準の著しい格差の是正を図るために最低限必要なものをいうということで、小学校または中学校の児童または生徒の通学を容易にするための自動車ということで、この事業の中でもこれが位置づけられているわけです。教育の機会均等という立場からも、やはりこれはぜひ取り組んでほしい。

 また、もう1点は、危険の問題です。あの3.3キロの坂道は、自動車で走りましたら、サードでは上がれないんです。セカンドに入れないと上がれない箇所が半分以上あるんです。そんなところで子どもが朝、急いで走ってきて、狭いところで自動車と出会って何回でも今まで事故があるんですよ、教育委員会へ届けられているかどうかは知りませんけれども、軽い事故ではありますけれども、そんな事故がしょっちゅう起こっているというこの実態をひとつよく調査していただいて、ぜひこれについては前向きの検討をしていただくように要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(湯浅誠一) 暫時休憩をいたします。

                        午前11時46分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午後1時00分再開

              〔議長交代〕



○副議長(野々村嘉平) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、日高省子議員の発言を許します。

         〔日高省子議員 登壇〕 (拍手)



◆(日高省子議員) 中学校給食について

 昨年6月定例会で、中学校でパンの販売をしてはどうかと質問いたしました。学校でのパンの販売につきましては、校長なり、またPTAの皆さん方と、過去の実態も踏まえて、過去に中学校で売店を設けてパンの販売をしたことがあったということです。よく検討し、結論を出したいとの回答でありました。その後の経過はいかがでしょうか。

 本市における中学校給食の実施は、小学校の給食が、昨年センター方式が始まったばかりですし、当分、中学校給食はだめだろうと思い、まずはお弁当を持ってこられない生徒に、給食にかわる手段としてパンの販売をしてはどうかと提案いたしました。

 学校給食法に、この法律の目標、第1条、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の身心の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及、充実を図ることを目的とする。」

 学校給食の目標、第2条、「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号にあげる目標の達成に努めなければならない。1.日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2.学校生活を豊かにし、明るい社会性を養うこと。3.食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4.食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。」

 定義、この3条を飛ばしまして、義務教育諸学校の設置者の任務、第4条、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において、学校給食が実施されるように努めなければならない。」

 国及び地方公共団体の任務、第5条、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」とあります。

 この法律は昭和29年につくられました。

 中学校給食について、京都市でも約10年も前から、検討委員会をつくって、アンケート調査もして協議を重ねられた結果、今回やっと実現できることになったそうです。

 私も、約8年前、前に住んでいました大阪で給食についてアンケート調査をしたことがあります。子どもたちは大半が給食に反対でした。その理由は、6年間、小学校で給食を食べたので、好きな物が食べられるお弁当の方がいい、と言うのです。反対に母親の大半は、中学校給食が希望でした。京都市内の調査でも同じような結果だったそうです。

 中学校給食に対し、反対しています理由に、成長期で食事の量の個人差が大きいこと。そして、嗜好(好み)がはっきりしてきて、残飯が多いとあるそうです。

 昨年、男女共同参画社会基本法もでき、男女雇用機会均等法等、深夜勤務、早朝勤務等、働くお母さんが増えてきています。今後も増え続けていくと思います。

 一方、中学生の健康状態、特に栄養面、身心ともに健全な成長において、現在の中学生の置かれている環境は、一般的に塾やおけいこごと等、夕食は家族バラバラ、寝る前に食べたり、ひとりで食事を取る生徒が多く、スナック菓子や清涼飲料等多く取り、バランスのよい食品を取っていない。特に身心ともに大きく成長するこの時期にふさわしい食生活を送っているか、疑問視されております。特に、夕食が深夜になり、朝寝坊をして朝食抜き、お昼はお弁当なしで菓子パンのみという生徒がいます。現在、大人でも食生活のアンバランスで、成人病、生活習慣病と言われておりますけれども、すぐキレル、カッとなるのは、食生活に問題があると言われております。

 「食」という漢字は「人」を「良」くすると書きます。食事は身心に大きく影響します。お弁当を持ってこられる生徒は別として、お弁当を持参できない生徒に給食を、まず現状認識の上からも、給食に関する意識調査を本市でも行ってはいかがでしょうか。

 全国的にも普及しつつある、また京都市でもお弁当と給食のどちらか選択方式に、また調理も業者委託になると聞いております。

 先日、給食センターを見学させていただき、お話を伺ったのですが、学校給食衛生管理基準に基づいて大変厳しく安全チェックされ、施設の面でも、食材も、遺伝子組み換え食品を使用しないのはもちろん、有機栽培の減農薬野菜を使用する等、不安材料は使わないとのお話でした。食器もメラミンという素材で、体に害が少なく、安全な素材を使用し、5年に1回食器を入れ替えるそうです。

 現在の施設は、1日8,000食つくれる調理能力がある施設だそうです。実際は18校で7,000食使って、あと1,000食の余力があると聞きました。今後、少子化で小学校でも空き教室が出てくる現状です。この余力を使うのもいいですし、業者委託をする等の、近い将来、お弁当と選択し、選択方式で給食を実施する方向で検討委員会なり設置してはどうかと提案いたします。

 学校給食と関連いたしまして、給食センター施設の中に、生ごみ処理機を取り付けたらと思います。学校給食の見学は、小学校3・4年生で行われ、環境やごみ問題でも4年生で学習するそうです。

 現在、公明党が提案いたしまして、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造を改めて、リサイクル社会への転換を目指し、2000年度を循環型元年としております。皆様御存じのように、生ごみは水分が40%から60%を含んでおります。生ごみを減らすことがごみの減量化につながり、平成4年にコンポストの、埋立式ですけれども、生ごみ処理器の補助が、2分の1、3,000円ですが、平成4年からトータルで1,861件あったそうです。電気ごみ処理器、1万円の補助で、平成10年から11年で90件、埋立式の助成も減ってきているようです。電気ごみ処理器もなかなか助成が進まないそうです。

 先日の新聞に、下水道行政のあり方を検討している建設省の下水道政策研究委員会の中間報告案に、生ごみを粉々にして下水に流すディスポーザーを使った生ごみ処理のシステムを確立するとありましたが、この方法が実現できるのはまだまだ先だと思います。各家庭で、調理の際出る野菜くずや残飯等、処理できれば一番よいのですが、電気生ごみ処理器も、私自身買いたいと思いますが、今のは容器自体大きいので、狭いわが家の台所では置くところにも困ります。

 それで、京都府の木津町では、昨年2月からユニークな生ごみリサイクルの試みが始まっております。集合住宅の一角に350万円の大型生ごみ処理機を町が設置し、住人の残飯等で出た堆肥は肥料として畑で使い、その畑で採れた野菜は朝市で販売、地域内完結型リサイクルシステムと名づけられて、今後の推移を見守っております。

 また、滋賀県の守山市においても、市内の小学校9校に3,000万円をかけて、1997年度から設置され、学校給食に出る残飯等、1年間で45トンの生ごみが投入され、10トンの堆肥ができました。環境教育の一環として学校の授業にも取り組まれているそうです。

 舞鶴市においても、市民病院や、学校、市役所等、公共施設に生ごみ処理機を導入し、従来の生ごみが減量されて成果を上げられております。

 このように、本市におきましても、給食センターに野菜くず用の処理機を、また小学校から出る残飯は各小学校に生ごみ処理機を設置し処理をすれば、給食の食べ残しの指導も、循環型社会システムのよい教材になると思いますので、試験的に導入してはどうかと思います。これに対するお考えをお聞かせ下さい。

 次に、図書館の有効利用について。

 最近、畑野町の若いお母さんから、亀岡市でも、畑野町のように交通の不便なところに住む者にとって、隣の大阪府能勢町が行っているような移動図書館があればと要望がありました。この移動図書館は、マイクロバスに図書を満載して町内を巡回しています。本市における実施になると、広大な地域で、車も人もたくさん要りますが、実現はむずかしいと思います。理想といたしましては、各町や小学校校区に一つ児童館を建て、その中に図書室が併設されるのが一番よい方法と思います。

 しかし、現在の社会状況の中、心の教育が大事だと言われております。小・中学校の学級崩壊や不登校等、問題が山積し、教育の行き詰まりが問われています。その中で、心の教育に読書が大事である。読書をもう一度見つめ直そうということで、本年、公明党では、読書運動プロジェクトチームが組まれ、今、検討委員会で研究中です。そして、テレビドラマの金八先生のドラマの中でも取り入れられておりましたけれども、朝の10分間読書運動です。これは小・中学校で、高校で、朝授業の始まる前の10分間に、漫画以外の本を各児童生徒が好きな本を持ってきて、10分間読書をするという運動です。約10年ほど前から提唱され、すでに実践された学校では、生徒が変わり、先生が変わり、学校も変わってきたと評判になり、この運動が広がりつつあります。

 本市における図書館の運営方針に、社会教育法の精神を受け継ぎ、図書館法の定めるところを実践し、市民の教育と文化の向上に寄与することに努める。図書館は、生涯学習都市を宣言する亀岡の生涯学習の実践の場であり、市民各位が自己学習を行うため、条件整備を常に図り、その期待にこたえるように努める。市民の年齢構成、本市の地理的条件、将来構想など、図書館サービスが成立するための諸条件を常に考究し、市民のだれもが、いつでも、どこでも利用できる図書館をつくり上げることを運営の基本とする、とあります。

 図書館の本館は、約20年前、昭和55年に蔵書3万冊から出発し、その後、昭和58年、大井分館、平成6年に馬路分室ができ、このときに本館、大井分館、馬路分室を、図書館でネットワークシステムで稼働されております。同じ年の9月につつじヶ丘小学校、別院中学校とコンピューターで接続し、学校から図書館の本が検索できるようになり、平成8年に京都学園大学図書館、美山町立図書館、アメリカ・スティルウォーター市立図書館等の蔵書をコンピューターで蔵書検索ができ、さらに平成10年にガレリアかめおかが完成し、この中の図書室でも本館と同じように本が借りられるようになっております。

 平成10年度における図書の貸し出しの利用者を年齢別に見ますと、40歳代が一番多く、約1万5,000人、次いで小学生の約1万3,500人、そして次は30歳代、約9,000人と、あと、幼児、中学生、高校生、学生20代の4,000人から6,000人と並んでいます。全体の貸し出しの人数は、本館・分館・分室合計で、一般が約7万9,000人、児童が2万4,000人、計10万4,000人の人々が借りられております。平成8年・9年と約9万6,000から9万7,000人、10年度は10万4,000人と増えてきております。

 本市ではコンピューターを使ってたくさんの本が借りられるシステムになっておりますが、広く市民が気楽に本を手にする図書館サービスが受けられるように、地域で地元の歩いていける距離に、小さい子どもたちが直に本とふれあい、自分で選べて、その場で読めるような環境になればと思います。

 本市では、昭和56年に、条例で亀岡市立図書館団体貸出運営規程の中の図書館外貸出第2条で、亀岡市内の社会教育団体、官公署、事業所、読書会等、確実な団体がある場合は、団体での図書の館外貸出を受けることができるとあります。このような制度があると、私自身知りませんでした。私のように知らない市民の方々も多くおられると思います。特に周辺地域に周知徹底され、積極的な案内をされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 本市の団体貸出制度は、1回に150冊、3か月借りられる制度で、学校貸出では、小学校の担任で読書に熱心な先生が借りていかれるのが一番多く、次に幼稚園、保育所、老人ホームと、中には、曽我部町、千代川町で個人で文庫を持っておられる方がこの団体貸出を利用されているそうです。この制度ができて20年近くなるようですが、個人で文庫を持ち、貸出の業務を続けるのは大変な苦労があり、あまり普及してないようです。

 この団体貸出制度を利用し、移動図書としてはいかがでしょうか。各町の公民館や児童館、できれば小・中学校の図書室を土日に限り開放してはどうかと思います。貸出の業務は、司書や職員の方ではなく、ボランティアの方々にお願いしてはいかがでしょう。

 本市において、生涯学習で学ばれた年配の方々が、先日の広報で紹介されておりましたけれども、この方々がボランティアで観光ガイドをされていると書かれておりました。そして、女性児童課で人材を養成され、グループワークで活動されております子育て支援グループも、すでにガレリアかめおかの図書室で、本の読み聞かせや、紙芝居等、活動されていると聞いております。この方々を中心にボランティアの方々に貸出業務を手伝っていただき、試験的に辺地の方から実施してみてはいかがでしょうか。このように、ボランティアの対応もあることと、そして車での移動図書館の可能性もぜひ検討していただきたいと思います。

 これで、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 最初の、給食の件でございますが、給食につきましては、小学校の給食は、安全で豊かな給食を提供するように努めてまいっておりますところでございますが、中学校の給食につきましては、今、ただいま、他校の関係、また、そのほか経費の面等で考えておりません。

 次に、図書館のことでございますが、図書館の運営につきましては、市民の皆さんの教育と文化のために努力をしているところでございます。また、西暦2000年は、子ども読書年ということで、子どもの読書活動を活発にするために、国をあげて国会でもそのような決議がされました。

 教育委員会といたしましては、すべての市民の皆さんに読書意欲を持っていただきまして、その読書意欲をまた推進していきますためにも、それにおこたえするためにも、行政サービスを一生懸命したいと思っております。そしてまた、それにいわゆる格差がないように、格差の是正に努めてまいる、そういうふうに努力いたしております。

 また、詳しいことにつきましては、教育長が答弁いたします。

 失礼します。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず、前回の御質問に対して、学校でのパン等の販売につきまして、お答えをしたいというふうに思っております。

 御質問をいただきまして、すぐ学校長を集めまして、いろいろと売店が閉鎖された経過等も聞いており、そして再開についての学校長の意見を聞いたわけでございますが、学校のカリキュラム編成上、なかなか長い時間を確保することができないと。そうしますと、どうしてもある時間に集中する、お昼の時間に集中すると、そういったことから、いろいろと売店で働いておられる方と生徒の間でいろいろと問題もあったといったこと等も含めまして、学校長としては、全員がこの売店の再開については賛成ではございませんでした。私たちも、いろいろと学校の今の生徒指導等の状況を見まして、今、再開するということにつきましては、どうかなという判断もいたしたところでございます。

 なお、お弁当を持ってこない子どもたちにつきましては、学校の先生が注文を取り、そして子どもたちにそれを与えておるという状況については、現在もそのことが続いておるわけでございます。

 そういったことで、売店の再開については、今、時期尚早ということでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 また、学校給食についてでございますけれども、教育委員会としての方針は、ただいま委員長からお答えをしたところでございます。

 私たち、中学校の給食につきまして、今までにもこの議会でいろいろと御質問もございました。そういったことから、京都府下の現在中学校給食をやっておる学校等の、また市町村等のいろいろの意見を聴取したところでございますが、中学校給食についての積極的な推進の話も聞けなかったわけでございます。また、本市におきましても、中学校の教職員が、中学校給食をすることについて二の足を踏んでおるというふうな状況でもございました。

 そういったことから、中学校給食につきましては、当面しないと、私どもの計画にはないということでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 当面、小学校の給食の安全と、そしてバラエティーに富んだ内容で給食が供給できますように努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、移動図書館の件でございますけれども、図書館サービスの格差を是正するということでは、一つの手段であろうというふうに思っておりますが、今日の状況、交通とか、それから情報化の時代とか、経済性とか、それから希望者のある・なし、こういったことの問題等もございまして、よく検討しなければならないというふうに考えております。

 そこで、移動図書館にかわるものとして、先ほど御質問の中にもございましたように、団体貸付、それから地域文庫、それから学校への貸出、こういったことを中心にしていろいろと読書ということにつきましてのサービスをさせていただいておるところでございます。

 特に、学校につきましては、1校150冊から400冊ぐらい、学校の規模によって冊数が違うわけでございますが、150から400冊ぐらいを年3回、各学校に配本しまして、そして子どもたちがそういった本を回し読みするというふうなことで、年3回こういうサービスもさせていただいておるところでございます。

 分館等につきましても、私どもの図書館行政といたしましては、基本計画の中に、分館ということについても考えておるわけでございますが、今、そしたら次、どこにするかということについての具体的な計画はないわけでございます。

 また、心の教育に読書は大切であるというふうなお話でございました。私たちも同感いたすところでございます。

 また、児童への読書ということについて、いろいろと各地の状況等もお聞かせをいただいたわけでございますが、本市におきましても、一つの例をあげますと、保津小学校、亀岡小学校で、火曜日から金曜日まで、朝10分間、読書をすると。それは自分たちが持ってきた本、また図書館から持ってきた本を、教室で10分間読書をするということとあわせまして、保津小学校では、月に1回か2回、地域の方々にお越しをいただいて、本を読み聞かせるというふうなこともやっておるところでございます。子どもたちから大変、地域の皆さん方からそういうふうな本を読んで聞かせてもらうということについては、好評のようでございます。

 また、図書館の貸出システムについて、もっとPRしたらどうかというふうな御提案もございましたが、私ども、どういうPRをしたらいいのか、十分考えてみたいというふうに思っております。

 それから、学校の図書館を開放して、そして地域の方々に利用してもらったらどうかというふうなお話もございました。私たちも、基本的にはそれには賛成であるわけでございますが、どちらかといいますと、図書館というのは、学校の校舎の奥まったところに設置をされておるところでございまして、土曜日・日曜日、学校の休みのときにそういった貸出をするということになりますと、地域の皆さん方に相当お手伝いもいただかなければならないというふうなことでもございます。ボランティア活動として、そういったことがどこかでモデル的にできれば一遍考えてみたいなというふうなことも思っておる次第でございます。

 また、学校給食に戻りますけれども、現在、給食センターの調理能力は、8,000食ということでございますが、私ども、給食をする場合に、献立をする場合に、やはり余力を持っておるということが大切でございますし、給食内容をバラエティーに富んだ内容のものにしようと思いますと、どうしても能力ぎりぎりいっぱいではそういったことができないわけでございまして、1,000食ぐらいの余力を持って、余裕を持っていろいろとメニューをこなしていくということが大切であろうということで、今現在、ここに新しく中学校の給食をするということも無理なようでございます。

 また、生ごみの有機肥料化というふうなお話もございました。私どもも、平成12年度からこのことについて、給食センターで実施したいというふうなことも思いながら、いろいろと計画もしておったところでございますが、本年度につきましては、11年度と同じように、市の焼却場において焼却するということになったわけでございますが、将来につきましては、御提案いただきましたように、学校で給食の残飯等を処理をして、そしてそれを学校の花壇に、または畑に有機肥料として使っていくという、そういうことが子どもたちにごみに対する認識を深め、そしてリサイクルの様子をまざまざと生きた教材として使えるんじゃないかというふうなことで、地球環境子ども村構想の中でこういったことは十分考えていき、実践をしていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆(日高省子議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、教育長から詳しく丁寧な説明をいただき、ありがとうございました。

 中学校給食はしばらくはしないということですけれども、将来的にはやっぱり希望が多いわけですから、実態調査なり、そしてまた検討委員会なりをつくっていただきたいと思います。

 そして、給食のことに関しまして、先ほど教育長も言っておられましたけれども、本当に中学校の先生自体が、本当に私も昨日もこの議会の終わったあとにちょっと買い物に行きまして、中学校の先生とお会いしたんですけれども、目が真っ赤になって、すごく疲れて、8時前でしたけれども、お会いしたときに、やっぱりカリキュラムが多いということとか、生徒指導とか、たくさんの仕事があって、パンの販売にいたしましても、給食にしましても、学校の先生の負担が大きいというのをお聞きしましたので、学校の先生の負担がかからないように、またボランティアとか、それから業者委託とかで考えていくように検討していただきたいと希望いたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○副議長(野々村嘉平) 次に、大石 武議員の発言を許します。

         〔大石 武議員 登壇〕 (拍手)



◆(大石武議員) わが国家経済は、バブル崩壊後の厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けていると言われている中で、平成12年度予算と、地方財政対策は、景気回復の一層の推進と、経済社会構造の改革・実現を目指すものの、国税収入は依然として低迷し、公債費の累積増加、景気対策への取り組み、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施をはじめとする少子・高齢社会に対処するため、平成11年度に引き続き大幅な財源不足が生じることから、徹底した節減、合理化の推進を基本とした地方財源対策を講じることを指針とされています。

 当然、このことは、地方自治体の財政状況も例外ではなく、市税収入の減少、義務的経費の増加、そして、今申し上げました国・府の財政状況の影響からも、重大な危機に直面をしているのであります。

 ところで市長は、施政方針で、行政改革を強く推し進める中で、市民要望の強い事業を峻別し、市民負担増をいただくこともあえて決断しなければならない、との決意表明がありました。私も、後世代に安定した輝くまち亀岡を引き継ぐための改革は、やむを得ない施策であると理解をいたすものであります。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。

 質問者10番目となりますと、重複する項目も多々ございますが、お許しをいただきたいと存じます。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 その1点目に、機構改革にかかわってでありますが、開かれた市政と行政改革を旨として、第2次行政改革大綱を見直し、職員の能力開発を進め、経営感覚を市政全般に浸透させ、決算・結果を重視する行政手法の徹底を求めることを基本としての機構改革に大きな期待をいたすものであり、よりスピーディーな事務事業の遂行を望むものであります。

 昨年3月定例会におきましても質問をいたしましたが、市民の注視の的でもあります市内最大総合サービス企業の優秀な社員であります職員の意識改革と資質向上に、当初予算800万円を計上されているところであります。元気な職場づくりがこの1年であったといたしますなら、元気だけで地方行政が進められるものではありませんが、元気を2年目につなぐ市民の意を体した後退のない行政執行を望むものでありますが、市長の所見を求めるものであります。

 また、予測をいたします大幅な人事異動により、さまざまな事務事業の確実な引き継ぎを望むものであります。あえてわかりきったことを申し上げますが、その一例を紹介をいたします。

 府の事業にかかわってでありますが、今、国道372号の整備改良について、用地提供の御理解や御協力をいただくため、地権者に対し、自治会長さんや関係区長さんと御一緒させていただく機会が多くあります。しかし、5年前の事象が解決していないため、その解決が先決として用地交渉に応じていただけません。平成7年1月、あの阪神・淡路大震災の直後、震災救済事業の一つとして、未整備道路でありました国道372号湯の花温泉地内で、京都府の事業として一部分応急工事がなされました。担当幹部職員の異動によって、現在3人目の担当者でありますが、当時、契約が完了していながら事務引き継ぎの不十分さから、いまだに用地買収費の決裁が完了しないまま、供用開始後5年が経過をいたしておるところであります。一昨年の夏あたりから、地権者、当事者間で何回か話し合いがなされましたが、地権者の心の回復までには至らず今日に至っておるのであります。

 その地権者が、少し離れた今回の未整備箇所に用地をお持ちでありますが、前の決裁が先決とのことで交渉に応じていただけないのであります。地権者にすれば当然のことでありまして、その時点での確実なリレー、引き継ぎ後の速やかな対応がなされておれば問題が残らなかったのであります。

 372号湯の花工区の用地買収は26%との昨日の担当部長の答弁にもありましたが、行政姿勢の最たるものが相互理解であり、信頼回復に時間がかかることを申し上げ、市長の所見を求めるものであります。

 政治姿勢の2点目に、職員定数条例にかかわって質問をいたします。

 第51号議案で提案されております学校給食業務の一元化に伴うものをはじめとして、定数721人から705人に減員改正がなされるものであります。今日的に見合った減員措置であるわけですが、全体的に見まして、雇用が不安定な臨時職員も多く見られるところであります。産前産後休暇や、当然限られた期限内で処理しなければならない事務事業も発生いたしますので、やむを得ない措置であるとも考えるものであります。

 かつて、地方自治体職員数の標準が、住民100人に職員1人とされていたときもありましたが、コンピューターの導入等合理化も図られた今日であります。市民サービスを低下させないためにも、定数が実数に見合った執行体制を望むものでありますが、市長の所見をお尋ねいたします。

 次に、職員の退職手当に関する条例第5条の2.にかかわって質問をいたします。

 定年前早期退職者に対する特例の中で、管理職以上については満58歳を機に、後進に道を譲ることから、退職勧奨がなされ、同時に一定年金受給まで外郭団体等への再雇用が救済措置としてとられております。外郭団体への職員派遣につきましては、昨日、石野正作議員の質問にもありましたが、学生の就職内定率は最低水準とか、若者に職を、など、毎日のように新聞見出しの報道に接しますとき、冒頭にも申し上げましたとおり、いまだ景気回復の見られない今日、職を求める有能な将来ある青年の多くが、超氷河期をやるせなく過ごしている毎日であります。

 今議会も、その視野に立って、緊急雇用対策もとられているところでありますが、年金受給開始の機に、2回目の定年と申しますか、後進に道を譲るための生きた条例の特例であってもよいのではなかろうかと思慮いたすものであります。

 3月6日の新聞報道にも、中央省庁課長級以上の、いわゆる高級官僚を指して、こんなにいたのか天下り242人、とありますが、以上申し上げましたことは、私自身も市職員のOBでもありますがゆえに、質問を差し控えたい気持ちでいっぱいでありますが、あえて市民世論が高まっておりますことに御寛容いただき、市長の所見をお尋ねするものであります。

 政治姿勢の3点目に、ガレリアかめおかの管理運営について質問いたします。

 まず、経費の節減、合理化についてでありますが、前日、石野善司議員の質問にもございました。始末、節約、もったいない、こんな合い言葉で年齢を刻みましたわれわれにとって、今日ほど恵まれた社会はないのでありますが、ガレリアかめおかは、今日まで75万人の利用者を数え、生涯学習施設の拠点として効果が上がっておりますが、併行して管理運営費も多額に及ぶのであります。心の教育拠点施設としても、お金で買うことのできない効果が上がればそれでよしとするものでありますが、半面、もっと節約はできないものかとも思えるのであります。夕方から施設全体に夜間照明が赤々と灯っております。当然、最小限の対応であろうと思いますが、光熱水費もままならない今日、市道の多くにまだまだ街灯のない暗い夜道があることに思いをいたし、節約を基本とした維持管理を望むものであります。

 また、この文化の拠点をさらに充実させるためにも、亀岡会館周辺のいわゆる教育ゾーン諸施設を一堂に統合移転等、将来に見合った文字どおり文化の殿堂としてはと考えますが、市長の所見をあわせ求めるものであります。

 次に、ガレリアの底地問題について質問いたします。

 両石野議員から、昨日も質問のありましたように、2万2,200平米の敷地は、JA亀岡市等と年間1億円、30年期限で30億円の賃貸契約がなされているところであります。われわれの先は短うございますが、30年の長きにわたり借地料を支払っていかなければならないのでありますが、公共施設でありますだけに、いずれかの機に、契約解除の上、適正価額で買収すべきが得策ではなかろうかと思慮いたしますが、市長の所見を改めてお尋ねいたすものであります。

 政治姿勢の4点目に、公有財産の有効活用について質問をいたします。

 不要施設等の払い下げについてでありますが、市内を広く見ますとき、公共施設がむだになっていないか。公共用地が遊休地のまま眠っていないでしょうか。例えば、市民に十分活用されないままの施設、あるいは道路・河川改修によって遊休地が生じている箇所が見受けられます。もちろん国・府・市有地の違いもありますが、以前、公共事業に用地提供など協力された隣接土地所有者に払い下げるなど、財政非常事態のこの機に、不要財産の整理見直しをすべきであると考えますが、行政財産、普通財産の管理状況とあわせ市長の所見をお尋ねいたします。

 政治姿勢の5点目に、国際交流の成果と今後のあり方について質問をいたします。

 御承知のとおり、本市は他都市に先駆け、昭和30年に世界連邦平和都市を宣言、以来、世界の恒久平和を願い、国際交流によって国際的感覚を持った人材を育成するため、オーストリア・クニッテルフェルト市、ブラジル・ジャンヂーラ市、アメリカ・スティルウォーター市、そして中国・蘇州市と姉妹・友好都市を締結し、人的交流、芸術交流、スポーツ交流、教育交流等、一定の成果をおさめているところであり、今日までのお取り組みに感謝を申し上げる次第であります。

 ところで、国際交流に限界はないのでありまして、例えば、発展途上国と言われます中国との技術提携や、互いの伝統産業を国際社会で生かす、いわゆる経済交流がもっと身近になることも、両国、両市の共存共栄につながるものであると存じます。もちろん、密入国や不法就労など、法の網をくぐった悪質行為もあるがゆえに、外務省への諸届も複雑であります。

 いずれにいたしましても、国際化時代、地方の時代と言われて久しい今日、例年の人的交流だけで終わることなく、国際交流協会を通じて、地方の時代にふさわしい交流が望まれるのでありますが、今後の取り組み姿勢について所見をお尋ねいたします。

 次に、交通行政について質問いたします。

 道路交通パトロールの成果についてでありますが、本年に入り、市内で交通死亡事故が多発し、過般も、市・府・警察等、関係機関において交通死亡事故抑止緊急会議のもと、協議、対策がとられていると承知をいたしておるところでありますが、交通危険箇所等、地域要望も多数を数えるものと存じます。当然、経費が伴いますため先送りとなりまして、公安委員会の許可を要しますため、ままならぬものがあります。

 過去にも死亡事故が発生し、横断歩道の明示があれば避けられたのにと思います箇所や、あるいは事故が発生しなければよいがな、と思いながら、各地域の要望事項を過日、担当課にお尋ねをいたしましたが、公安委員会の許可のもと、至難な状況にあり、せめて横断歩道の明示でもあれば、歩行者も安心して渡れるものであることを申しましたが、このままでは交通事故件数も、また要望事項件数も増加する心配があります。非常事態に備えての取り組み状況、積年の要望事項に対する対応、道路交通パトロールの成果と実態について、市長、関係部長の所見をお尋ねいたします。

 次に、環境行政について質問いたします。

 残土条例にかかわってでありますが、昨年3月施行以来1年が経過をいたしました。当時私も本条例について、幾ら規制をしても守られなければならないことから、環境パトロールの強化や地域監視員の設置制度など提言をいたしました一人でありますが、特に白地区域を中心に開発等が多く見られる中で、行政指導に取り組まれているものと拝察いたします。

 ところで、東別院町大野地区の山林で大開発が進んでいます。幾つもの谷に道がつけられ、赤い地肌が広範囲に醜い姿をさらけ出していますが、一体何ができるのでしょうか。地区の方は申すに及ばず、下流曽我部町の住民の方々は、メモリアルパークでもできるのでしょうかとの期待や、産業廃棄物の捨て場になるのではとの不安の声でいっぱいであります。

 この箇所にとどまることなく、昨年、崩落事故が発生しました湯の花平の下流住民は、いまだに不安の拭い去らない毎日でありますだけに、本条例の行政効果と、環境パトロールの成果と現状をあわせ、市長、関係部長の所見をお尋ねいたします。

 次に、農林行政について質問いたします。

 灌漑用水用ため池の管理についてでありますが、農家にとってため池は命の施設でありますが、それだけに老朽化が進み、一定年限で大規模改修も余儀なくされ、受益者の大きな負担となりますことも事実であります。

 ところで、無数にありますこのため池も、村・字中から亀岡市に、あるいは共有や個人所有のもの、また地目や地番、境界がいまだに明確でないものも多数にのぼっており、いわば市制施行後の後遺症とでも申しましょうか、私が最近調査いたしましただけでも明白にならないものがあります。灌漑用水用ため池の用途からも、固定資産税非課税対象であろうと推察いたしますが、受益者は賃借料を毎年支払われているなど、まちまちであります。課税客体把握の観点からも、課税・非課税の違いはありましても、その現状について、市長並びに関係部長の所見をお尋ねいたします。

 次に、建設行政について質問をいたします。

 昨年2月、議員就任以来、3月定例会におきましても、生活道路の安全、改良、整備ほど住民要望の多いことがないことを申し上げたところでありますが、以来、市長の的確な指示と土木建築部道路課・河川課のスタッフの皆さんが、議員要望を誠実、謙虚に受けとめ、調査をいただき、徐々にその実が上がっておりますことを体感し、改めて感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 ただ、広域な市域でありますだけに、今後も住民要望は尽きないのでありますが、本年度当初予算の計上経費を超緊縮とする一方、生活密着型とされたハード事業の積極的な予算計上に、景気回復の足取りが鈍い中を熟慮された田中市長の行政判断を高く評価するものであります。

 ところで、旧国道372号が、振動にかかわって、部分舗装や一部改良も進めていただいているところでありますが、市内有数の幹線市道でありますだけに、交通量も多く、以前よりもさらに振動度が増しておりますことも事実で、沿線住民の皆さんの実感が耳に入ってくるのであります。

 昨年3月定例会の答弁に、現地調査を実施するとのことでありましたが、調査の状況、結果を踏まえ、道路行政について、市長、担当部長の所見をお尋ねいたします。

 最後に、教育行政について質問をいたします。

 心の教育の取り組み状況についてでありますが、すでに数名の議員からも質問のあったところでありますが、次代を担う子どもたちが、未来を背負うために、心豊かでたくましい成長はみんなの願いであります。そうした観点から、昨年8月以降、行政指導は申すに及ばず、地域をあげて組織を強化し、心の教育推進事業が立ち上がったのであります。

 取り組み状況につきましては、地域の特徴、特色もあり、暗中模索の範囲もあろうと思いますが、私の住まいをいたします稗田野町の取り組みに触れてみますと、自治会の役員さんを主に、PTA、青少協、子ども会、老人会等、各種団体が集い、組織化されております。

 去る2月13日には、こま遊びともちつきの会が催され、子ども200人、大人100人が参加し、薪、お釜、せいろ、木の臼などを持ち寄り、4斗のもちをつき上げました。今日の豊富な食のありがたさに、子どもたちが満足しておりました光景を目のあたりにして心がなごみました。そのひとこまに、子どもの一人が、「お母さん、お米に花が咲くの?、こがねもちはどうしてできるの?」との質問がありましたが、若いお母さんは答えることができません。すかさず老人会の一人から、「こがねもちは、もち米とうるう米を半分ずつつき混ぜるとできるのよ」との説明や、私も老婆心ながら、「実の実るものはイチジク以外はすべて花が咲きますよ」と補足をし、若いお母さんも納得、子どもにも理解が得られました。最後に、推進協会長の自治会長さんから、催しの趣旨と、催しだけで終わることなく、お互いが労りの心、思いやりの心、相互扶助の心の大切さについてのお話で締めくくられ、参加者は、昼も夜ももち腹で持ちのよい一日でありました。

 新世紀こそ、自らが人づくりの情熱を持って取り組む日常生活であらねばならないと存じますが、子どもたちの健全育成をひたすら念じ、改めて教育委員長、教育長の決意と取り組み状況をお尋ねし、私の第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(野々村嘉平) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 大石議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず最初に、機構改革にかかわって、よりスピーディーな推進をということで御質問をいただきました。私もスピードが大切であるということを常々職員に申しておるところでございまして、今回の新たな機構改編の中で、この職員の自己能力のさらなる開発、それはそれぞれの職員がまた努めなければならないことでありますが、そんなことに努めつつ、よりよい市民サービスができるように努めてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 なお、今回の機構改編とともに、異動につきましても、やや大幅なものとなると考えておりますけれども、これもまたそうした異動の中で、新たな年度へ向けて、自ら新しい仕事というものにも、研究と、そして学習を努めながらやっていく、そのことにも自らの自己の能力を高めていくといういい機会だと積極的に考えて、それぞれの職員が対応してくれるものというふうに確信を持っております。今後とも行政改革とあわせて進めてまいりたいと存じております。

 そんな中で、具体的な事例としてお話をいただきました。お聞きいたしておりますと、地権者側の過去に対する主張がおありになるようでありますが、行政側の理屈がないということであるようにお聞かせをいただきましたので、そのとおりであるならば、これは努力を尽くしていかなければならないと、このように思っております。また大石議員におかれましても、その職員の努力に呼応してもらえるように、よろしく御指導を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、職員の定数条例についてであります。今回、職員定数の改定について提案をさせていただいております。組織改編とあわせまして提案をいたしたものでございますけれども、今後ともに実態に見合った職員定数の配置に努めてまいる所存であります。

 また、それに関連しまして、退職職員の勧奨退職の取り扱いについての御質問がございました。管理職職員は、現在60歳定年につきまして58歳の勧奨の退職と、こういうふうに相なっております。それだけに、幹部職員として頑張ってきた職員に、やはりその後その知恵を、また一歩離れたところで自由にといいますか、おおらかに発揮をしていただく、そんなことも含めて外郭団体等々で実際に仕事をしてもらっておるということがございます。

 私は、常々基本的に考えておるのでありますが、一事業所の中でいいますと、本来、その道に通じ、そして能力高く頑張ってきた職員ほど、それが役員に昇格をし、長く仕事をしていくということが世の実業の常でありますけれども、こうした公共の場合には、また新たなその知恵を回転をさせていくということも含めて、幹部職員に対するこうした勧奨の制度があります。

 それだけに、その一定の期間に対して、またサイドからその今日までの知恵を使いながら、外部からの仕事をトータルとしては行政のまちづくりとして進めてもらう、そんな期間があってもいいであろうと、このようには思っておりまして、一定の期限を設けながら、そのような対応を今日までもしてきておるというふうに理解をいたしております。

 それから、ガレリアかめおかの管理運営についての御質問でございます。夕方、夜間の電気につきましては、お説の点もあろうかというふうに思っております。何ごとによらず、お互い経費節約の時期でございますので、さまざまなことに思慮をいたさなければならないと考えておりますが、また一面、建物があらわします文化的なイメージと、こういうものもございますので、十分経費のことも考えつつ、この辺は今後もすべての公共施設について配慮をしてまいりたいと、このように思っております。

 そんな中で、今までに多くの公共施設がつくられてまいりまして、このガレリアを取り巻きます一帯にもさまざまな公共施設があるわけでありますが、そのネットも活用しながら、一大文化ゾーンと、一大文化の殿堂というふうにおっしゃったのは、そういうような意味合いではないかと思っておりますけれども、これについては、一つのゾーンの特色としてまた考えてまいらねばとは思っております。

 ガレリア自身も、実は地域総合整備事業債でこれは建てられたものでありますけれども、私ももう少しこのように利用したらどうか、こういうふうにならないか、いろいろなことを申しておりますけれども、一定ルールの壁もあることは事実でありますし、またそれがあるがゆえに、きっちりとした利用ができておるという面もございます。今後ともいろいろ知恵を回しながら、よい研究をしてまいりたいと、このように思っております。

 あわせて、ガレリアかめおかの底地の買収についての御質問を賜りました。本議会において多くの議員から提案をいただいておるところでございまして、先日来、私も答弁を申し上げておるところでございますけれども、多くの御提案もございますところから、ぜひ今後それのでき得る方法というものを積極的に考えてまいりたいと、このように思っております。

 次に、公有財産の有効活用についてということで、行政財産、普通財産、おしなべて不要のものについて整理売却をということを御質問としていただきました。私も今日の財政状況、そして全体的にこれを有効的に活用していく、その一つには、やはり整理売却するということもあるわけでございまして、ぜひすべてを洗い出しをしながら、そうした検討をするように指示をいたしておりますけれども、洗い出しが非常にむずかしくなっておるという現状も、申しわけございませんがあるようでございます。今後とも精査をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、国際交流についての御質問でございます。今日まで、亀岡市は国際交流について、都市間交流を盛んにやってまいりました。おかげさまをもちまして、市民の皆さんが海外へ出掛けられ、特に姉妹都市等々を中心としながら、多くの国際交流を市民レベルでもしていただくようになってまいりましたが、ややまだやはり行政の旗振りによるというところが多分にあることも事実であります。今後ともにそれは必要なこととして進めてまいりたいと存じておりますけれども、いま一度、市民交流をより広げるということも今後考えていかなければならないであろうと、このように思っております。

 現在、財団法人・生涯学習かめおか財団の委託管理の中で、国際センターが、そして私どもの方の国際交流係の中に国際交流協会がそれぞれあるわけでありますが、全体を統括、一括しながら、国際交流というものにどのように対応していくのかということについても、この平成12年度においては、いささか具体論をつくり上げてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 あわせまして、45周年の年でありますけれども、ちょうど都市間交流、市民交流、多くの活動が活発に今日までなされてまいりました。私はぜひこの45周年のどこかの機会をとらえて、世界の中の亀岡展、姉妹都市の交流のみならず、亀岡の市民の皆さんがどこかに行かれた、どこかとゆかりがある、そんなことをできるだけ拾い上げながら、大きな世界地図の中で、亀岡にかかわりのある世界の各地というのはこれほどあるというような、世界の中の亀岡展というものもやっていくということが、また国際的視野を市民の皆さんに開いていくためのいいよすがになるのではないかと、このようなことも考えておりまして、国際交流の活性化についても今後ともに努めてまいりたい、このように考えております。

 他の御質問につきましては、関係理事者より答弁をいたさせます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 初めに、今、大石議員さんの町では、すばらしい心の教育推進事業のお取り組みをなさっておられまして、それを早速御披露いただきまして、私聞かせていただきながら本当にうれしゅうございます。ありがとうございます。

 今日の子どもたちが置かれております状況は、社会を生きていく上での基本的な心得さえも失われつつあるという危機的な状況でございます。

 そのために、教育委員会といたしましては、子どもたちの生活の場であります家庭・地域社会・学校が連携を密にしながら、その中でそれぞれの役割分担をしっかりして、それをまた明確にする中で、心の教育の推進をしていきたいというふうに私どもは思っておりますし、また進めているところでございます。

 詳しいことにつきましては、教育長が答弁いたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 11年度は、年度半ばの各町推進委員会の立ち上げでございまして、その中でいろいろと各町での御意見もお聞きをしたところでございます。今、稗田野町でのお取り組みの一端をお話いただきましたが、12年度につきましては、ひとつ各町に伝わります伝統行事、またお祭、こういったものにも子どもたちを参画をさせていただきまして、子どもたちが社会に役立つ喜びというものを感じるようなお取り組みもいただきましたら、大変私どもとしてはありがたいというふうに思っております。

 そういう取り組みをしていただく中で、やはり大人自身が変わっていくというんですか、そういった大人自身の生活を見直してみるということも大切であろうと思いますし、そのことが子どもへのよき手本になるんじゃないかというふうに考えております。大人同士の活発な交流の中で子どもたちが育っていく、そういう社会にしていきたいというふうに考えております。

 今後は、十分国・府なりの事業との関連を考えまして、またいろいろと皆さん方にそういった事業のメニューを出していきたいというふうに考えておりますので、今後とも行政、それから地域の皆さん方、また各団体の皆様方、お互いに連携を図りながら、この事業を推進してまいりたいというふうに思いますので、どうか御協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 まず、交通行政の関係でございますが、道路交通パトの成果についてどうかと。非常に今日、歩道関係、また一時停止、その辺の関係につきましては、地元要望を含めて多々多くの要望をいただいております。その内容につきましては、御承知をいただいておるというふうに思いますが、亀岡警察を通じて公安委員会へ要望しておるというのが今日の関係でございますが、特に横断歩道に関しましては、設置できる場所ということで、信号機が設置をしている場所、それからカーブのないところ、夜も明るい場所、横断歩道がなければ安全に渡れない場所等々に設置をされるというふうに聞いております。

 そういった中で、先ほど御質問の中にもありましたが、今日、非常事態宣言というものが出されました。といいますのは、昨年の1年間の亀岡署管内におきます交通事故の死亡が6件、それが今年に入りましてすでに4件ということで、同じ平成12年1月31日、それから平成11年の1月31日のその同じ、年は違いますが、比較をすると、非常に死亡事故が3名多くなっていると、こういうことを踏まえながら、亀岡市の交通安全対策協議会を中心に、交通死亡事故抑止緊急対策会議を開きまして、緊急的にPR、その辺の取り組みをやっていこうということで取り組んでいっております。

 各関係機関につきましては、亀岡市の所管課、それから警察、道路管理者、亀岡交通安全協会、学校関係、各自治会、クラブ等々の呼び掛けをしながら、基本的には広報車によりますPRを重ねていっているということが今日の実態でございます。

 それにあわせまして、そういったところの信号機の設置、今日までの要望を承りました中身の、その進捗が見られていないということもあるんですが、非常にたくさんの要望をいただいております。特に信号機の設置等の関係等につきましては、私の方としても、市長自ら警察本部の方へ要請に行ってもらっているという行為をしてもらったということもありますが、その辺を含めて、交番所の設置、この辺、非常に強力には要請をいたしておりますが、何ぶんにも財政上の問題等の関係も含めて、なかなか困難性がありということは聞かせてもらっておりますが、再度強力に要望をしていきたいというふうに考えております。

 それから2点目の、環境行政の土砂条例の関係でございますが、今日、平成10年の12月22日に公布をし、11年の3月1日の施行ということで、早くも1年ほどが経過をしたわけでございますが、今日の状況では、他法の関連等が優先をします中で、それに漏れ落ちます内容等につきまして、この土砂条例をどういうふうに有効的に生かしていくのかというのが基本的になってきますので、その辺で、条例制定後、今日まで2件のいろいろ御相談を受けて、その辺の指導をしているのが実態でございます。

 それから、お尋ねの、東別院町の大野区の関係でございますが、この問題につきましては、20ヘクタールが山林全域を網羅するような形で開発をされているということで、20ヘクタールということになりますと、森林法の所管ということになって、京都府の所管になるんですが、地方分権の関係で、申請事務は農林サイドで受け付けをするということで、今現実は、里道の関係の3メートルを非常に広げておるということで、もとの3メートルに復帰をしなさいということで指導しておるのが実態だというふうにはお聞きをしております。

 それから、曽我部町の法貴の関係につきましては、いろいろ大野区の問題も含めてあるんですが、一定、曽我部町の峠のところにありました不法物の堆積の場所につきましては、現在は行為がとまっておるというふうに認識をしております。

 それから、昨年の10月1日の未明に崩落をしました湯の花平につきましては、現実に亀岡警察署、振興局、亀岡市保健所、四者一体が、業者に対しし指導しておる。基本的に現在もなおパトロールを努めておるわけでございますが、現実の問題として、その行為そのものが少し遅れたような状況の中になっておるんですが、改めて四者機関が一致をしながら業者指導をしていきたいというふうには考えておりますが、いろいろと問題点等もあるやには聞いておりますが、業者サイドに一方的に復旧ということにはなるんですが、地元のいろいろ崩落事故のときには大石議員にもお世話になって、現場の方も来ていただいたという実態があるわけです。私の方も誠意をもって関係機関と協力をしながら業者指導をして、やはり市民に少しでも安全と安心ということの処置ができるように最善、重点を置きながら取り組みをしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政について、灌漑用ため池の関係でございます。ため池は非常に稲作文化の中で大事なものというふうに解しておりますし、その管理につきましては、地元関係者が旧来からいろいろ管理をしてもらってきております。

 なお、底地の関係等につきましては、大字中名義のものが大体9割ぐらいあるんじゃないかというふうに考えております。

 なお、市として理解しておりますため池の数は、275というふうに解しております。また、一部土地改良区名義のものもございますし、それぞれございますし、さまざまでございます。なお、ともに課税の対象にはなっていないというふうに解しております。

 なお、個人名義の小さなものもございますが、それはその限りでないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 まず、交通行政につきまして、道路交通パトロールの成果について、市で道路パトロールを実施をしている内容、またその結果でございます。

 道路の管理体制といたしましては、道路並びに交通安全施設の維持管理、またその点検、不法占用物件の調査、安全な通行ができる道路の確保のため、日々、維持管理とは別に、毎月10日と20日を道路の日と定めまして、道路パトロールを実施いたしております。道路の破損なり不良箇所発見に努め、路面の穴ぼこやカーブミラーの角度調整につきましては、発見時に対応をいたしております。また、大々的なものにつきましては、例えば、点々舗装等につきましては、業者に依頼いたしまして対応いたしております。また、市道の占用物件で、修理等必要な箇所を発見した場合は、速やかに占用者に連絡いたしまして、対応をいただいているところでございます。

 結果といたしましては、年20回、定期道路パトロールを実施いたしております。修繕等の箇所でございますが、229箇所、対応している状況でございます。また、市道の点々舗装の実績は、本年度で116路線で、舗装の面積にいたしまして1万436平米を実施いたしたところでございます。

 それから、建設行政について、市道の改良整備でございます。旧372号の振動対策その後についての御質問でございます。平成11年3月議会におきまして御質問につきましては、平成11年の11月29日に、道路課と地下埋設物の占用者等によりまして現地調査を行いました。その結果でございますが、水道占用工事跡のクラック及び消火栓ボックスの段差がありました箇所は修復を実施いたしました。件数でございますが、消火栓ボックス等段差によりますかさ上げ2箇所、管路の沈下箇所及び引き込み跡の修理につきましては2箇所でございます。また、NTTマンホール2箇所についても、段差の解消として修復をさせていただきました。

 先ほど申し上げました、市内全域におきます舗装箇所、修繕は、面積にいたしまして1万436平米でございます。116路線の中に372号の一部も含まれております。

 今後につきましても、調査を引き続き実施してまいりたいと、このように考えております。



◆(大石武議員) 2回目の質問をいたします。

 まず、交通行政の中で、道路交通パトロールの成果でございます。今、道路パトロールの成果については、一定部長から的確な答弁をいただいたところでございます。ただ、交通パトロールの中で、従来から地元自治会、あるいは関係団体から要望がたくさん出ておることかと思います。ただ、パトロールをしておりましても、これは住民要望があってはじめてその箇所をキャッチするということではなしに、やはり常にこのパトロールの成果、これを何といいますか、公安委員会、警察、そうした中に、住民要望以外でもそうした箇所がチェックされましたら、積極的な取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。

 私自身も、常々走っておりますところで何箇所かそのままの状態がございます。先ほども申しましたように、事が起こらなければな、と思いますことが数箇所ございます。もし何でしたら、交通パトロールの際に一緒に同上させていただいて、また御案内するのも一考かと存じますが、改めて所見を求めるものであります。

 それから、残土条例にかかわって、東別院町の大野地区のことを例に出して申し上げましたが、結局いろんな諸届も要するところでございます。今も部長からお話がありましたように、地方分権のかかわりから、委譲されておりますならなおさらでございまして、現地を見ますと、私もびっくりしまして、これも原因がそれぞれありますし、また善良な土地所有者がそうした目的をもってまた売却をなされたと、こんな経過もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、ひとたび雨が降れば、下流曽我部町は真っ赤な水で曽我谷川が埋まる状況にございます。あくまで法の規制の範囲内やからということではなしに、やっぱりその辺の状況、これはまた環境パトロールもお世話をいただいておるわけですけれども、実態把握に努めていただいて、正しい行政指導のあり方を求めるものでありますが、再度お尋ねをいたす次第であります。

 それから、灌漑用水用ため池の関係につきまして、課税・非課税の客体の違いはありますけれども、そうした不透明なところがやはり現実にございます。関係者は、やはり法務局あるいは市の資産の担当の方等に出向かれて調査もされるわけですが、なおなおやはり不十分なものであります。それはそういう性格のものかもわかりませんけれども、将来に引き継ぐためには、このような課題もやはり一定、地元はもちろんですけれども、整理をしておかなければ、後世に恨まれることになりますので、そうした地元の思いの一端を申し上げた次第でございますが、また行政側でも一定対応できる部分につきましてはよろしく調査等検討を賜りたいというふうに思いまして、本件につきましては要望にかえておきます。

 最後に、心の教育の取り組み状況、いささか手前みそになりましたが、地元の内容を紹介したところでありますが、しからば、各町の全体の取り組み状況、こうしたことがやはり他町との、市内全体の歩調を合わす意味からも、一定のレベルが必要でありますし、今、市内の一定の他町の取り組みをお聞きをいたしませんでしたので、改めてお尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 各町の具体的な取り組みでございますけれども、まず、こういった心の教育推進委員会が設立されたという啓発文書を出していただいておる町が多くございます。また、日本の子どもたちのかつての遊び、そしてその遊びの道具をつくるという、そういう事業をやっていただいているところもございます。またバードウォッチング、それと同時に、子どもたちが主体になりまして、大人も交えまして、まちづくりのパネルディスカッションをやられた町もございます。子どもからはいろいろとそれぞれ住んでおる町についての意見を出す。それに対して参加しておる大人がその子どもの意見に対して答える。そしてこの町をどうしたらいいかというようなことについてともに考えるという、そういうパネルディスカッションをやられたところがございます。また、町民の研修会をやられた委員会がたくさんございまして、それぞれ講師を呼ばれまして、子どもの心の教育をどうしたらいいのか、どのようにやっていったらいいのか、各家庭でどうしたらいいのかというふうな、そんなお話を聞かれた委員会が多数ございました。主なものにつきましては、そういうふうな事業をやっていただいておるところでございます。

 もちろん、先ほど御紹介もございました、稗田野町では、そういったもちつき大会、こま回し、そういった事業もされたところもございます。大体、以上その辺のところで御紹介を終わりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 まず、交通パトロールの関係でございますが、基本的に交通関係のパトロールは行っております。その中で、私の方としても、実態把握ということを含めて、今、議員さんの方から御質問がありましたように、私の方がパトロールの段階でそういういろんな危険地域があれば、区域があれば、その辺を重点的にまた要望ということの中で、私の方が独自性を持って、そういった警察を通じた公安委員会ということの要請もしていきたいとは思いますが、基本的に、亀岡市の交通安全対策協議会というのがございます。それぞれの団体が役割を分担する中での取り組みというものを含めて、安全協会ということの設定があるんですが、それはそれとして、今御質問があるように、そういったパトロールの段階でそういうことがあれば、当然、当該自治会の関連等もあろうというふうには思いますので、その辺の協議をしながら進めてまいりたいというふうには考えます。

 それから、土砂条例の関係で、私は、大野区の関係につきましては、面積が20ヘクタールと。したがって森林法の所管であるんですが、その事務の委任の中で、受け付けの関係ですかね、その辺のことだけが委譲されたと。ただ、基本的な関連は府の関係と、所管ということにはなるんですが、その辺ですべてそしたら府の方にほおっておけばいいのかということにはなりませんので、関係機関と連携を図りながら、また京都府の、また亀岡の違法開発等のパトロール班というのもございますので、その辺と連動しながら、基本的にどういったことになっていくのか、今の状況の中では、先ほど言いましたような指導をしておりますが、それがどういったことに今後発展をするのかというのは、ちょっと私の方では今見当がつかない。

 それから、本年、11年度の市長懇談会のときに、曽我部町の市長懇談会、東別院町の市長懇談会、そういった状況の中では、そういった問題も提起をされたことがございます。その辺のことを踏まえながら、私の方も重々基本的には取り組んでいきたいと思いますが、私の方で取り組みでき得ない部分もありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 市道におきまして、議員様の方で、危険な箇所等、お気づきの点がございましたら、また御報告いただきましたら幸いに存じます。

 よろしくお願い申し上げます。



◆(大石武議員) 3回目の質問をいたします。

 ほぼ質問に対する答弁はいただいたところでございますけれども、やや心残りの感がございます。例えば、ガレリアかめおかの経費節減、これにつきましては、私も通告をいたしましてから、何か早く電気が消えるような感じを目のあたりにいたしましたが、私の思い過ごしでしょうか。そうしたことから、こうしたものは、要するにこの広い亀岡市です。暗いところがたくさんあるということで、少しでもこんな明かりが周辺にでも行き届くようなことができたらなというささやかな私の思いであります。

 それから、道路交通関係の施設と申しますか、明示の関係ですけれども、先ほどもおっしゃいましたように、財政上の問題、当然ございます。しかし、人命第一であります。したがいまして、人命はお金で買うことができません。そうしたことで、今、よけいなことを言うわけですけれども、国におきましても、公安委員会の問題や警察の問題が取りざたされております今日であります。こうした地方の時代ほど地方行政の大切さ、地方の住民の、何といいますか、人命尊重の上からも、ぜひともこの辺は今後十分検討をいただきまして、聞きっぱなしということではなしに、可能なものからぜひそうした対応をお願いしたいと、要望にかえておきます。

 それから、残土条例や灌漑用ため池の件につきましても、いろいろ申し上げたとおりでありますが、このことはそうした市民のやはり声がありますので、その辺は法にのみとどまることなく、地方の時代にふさわしい親切な地方行政を求めまして、私の3回目の質問を終わります。



○副議長(野々村嘉平) 次に、木曽利廣議員の発言を許します。

         〔木曽利廣議員 登壇〕 (拍手)



◆(木曽利廣議員) 通告に従いまして、市長、教育長、関係部長に質問をいたします。

 まず初めに、同和行政についてお尋ねをいたします。

 21世紀委員会の答申を受けての今後の取り組みについて。

 昭和40年8月、同和対策審議会答申が、同和問題の解決は国の責務であり、国民的課題であるとの認識に立って出されました。この答申に基づき、同和問題を早期に解決するために、同和対策事業特別措置法が、そして地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が制定され、これらの法律に基づき、亀岡市においても、同和問題の解決に向けて総合的、積極的に取り組まれてきたところであります。

 また、国においては、28年間の特別措置の結果、平成8年5月に、地域改善対策協議会から、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について意見具申がありました。

 その内容は、生活環境の改善をはじめとした物的な基盤整備が完了するなど、着実に成果を上げ、さまざまな面で存在してきた格差は大きく改善されました。教育、就労、生活、啓発の分野においては、なお課題が残されています。しかし、特別対策は、事業の緊急性に応じて講じられるものであり、事業及び対策の達成できる状況が整えれば、できる限り早期に一般対策へ移行することになるとの方向を示しました。

 そこで、国は、この意見具申を受け、特別措置を順次一般対策へ移行するため、平成9年4月に、限られた事業のみ5年間の経過措置をとり、他の事業は一般対策へと移行することになりました。

 また、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進と、人権侵害による侵害の救済等の対応の充実強化を図るため、平成9年3月、5年間の時限立法として、人権擁護施策推進法が制定されたところであります。

 亀岡市においても、こうした国・府の動向を踏まえ、平成8年7月に出された、亀岡市における同和問題の到達目標・答申を尊重し、21世紀に差別を残さないため、3年間の経過措置を経て、市単独特別施策を平成12年度、本年度から一般対策に移行することが決定しているところであります。

 そこで、本市における今後の同和問題に対する基本的な姿勢について、市長にお尋ねをいたします。

 人権啓発21世紀委員会は、同和問題を解決するために、特別対策を一般対策に円滑に移行する施策と、亀岡市における同和問題の到達目標・答申の具現化について、平成9年12月以来、9回にわたる審議の結果、亀岡市人権啓発推進協議会の会長である田中市長に対し、平成11年9月28日、意見具申が古谷弘志委員長より手渡されたところであります。

 その中で、一般対策への移行に際しての留意点について、14項目について指摘をされております。

 一つ目には、固定資産税、都市計画税、保育料、国民健康保険の減免については、一般対策移行の中で、低所得者に対する減免制度の内容を周知徹底し、自立促進を踏まえた上で、必要であれば一般対策の中で対応と検討が望まれているところであります。

 二つ目に、同和向け市営住宅家賃については、公営住宅法改正に伴う負担調整と、一般減免制度の内容を周知徹底することが望まれるとしております。

 3番目に、簡易水道の同和対策料金については、地域と連携した中で、簡易水道の統合、上水道の区域への編入を進め、一般料金へ移行する必要がある。また、低所得者に対しては、一般対策の中での対応、検討が望まれるとしています。

 4点目に、農業集落排水水洗化補助事業、特定環境保全下水道事業については、国・府の特別対策の経過措置での対応が望まれるとしております。

 5番目には、高等学校就学奨学金、通学費補助、遠距離通学者については、国における法的措置の動向や、低所得階層の生徒の教育の機会均等、進路保障等に留意して、日本育英会奨学金の促進を図りつつ見直しを図ることが望まれるとしております。

 6番目には、進学ホールについては、補習学級の動向とあわせて検討するとともに、家庭における日々の授業改善、個別指導・補習の充実をさらに進めることが望まれているとしています。

 7番目には、同和教育補助事業については、同和教育を含めた人権教育推進の研究補助として検討することが望まれるとしております。

 8番目には、人権教育推進事業については、今後、地域コミュニティ推進モデル事業との調整、サークル活動としての自主運営の移行等への検討を進め、一般対策として、人権啓発、住民交流の促進を図ることが望まれるとしております。

 9番目に、社会同和教育指導員設置事業、子ども会活性化事業については、施策期限の平成13年度までに子ども会の自主的運営を促進するなど、円滑な一般対策への対応が望まれるとしております。

 10番目には、同和地区老人生きがい対策事業、京都府人権文化の集い助成事業の廃止後は、一般対策で高齢者対策を充実することでの課題解決が望まれるとしております。

 11番目に、人権啓発雇用促進協議会については、一般対策としてさらに活動内容の充実強化が望まれるとしております。

 12番目に、部落解放基本法制定要求国民運動亀岡市実行委員会負担金については、市民の理解を得るため、すべての人権問題を解決するための実行委員会として、名称改正も含めた中で、一般対策化が望まれるとしております。

 13番目に、隣保館運営協議会助成事業については、一般対策の施設となった隣保館、文化センターが、設置目的である福祉と人権啓発の拠点施設として活動展開ができるよう、周辺地域を含めた委員構成による運営審議会へ組織改正を図ることが望まれるとしております。

 最後の14番目に、介護保険については、同和地区に無年金者が多いことを考慮し、一般対策で低所得者に対する負担軽減についての検討が望まれるとしております。

 以上、14項目について指摘されたことを踏まえ、本年度の予算編成の中でどのように変わり、一般施策の中へ移行しましたのか、市長並びに人権・同和室長にお尋ねをいたします。

 また、さらに、本市における今後の取り組みと課題解決について、4項目が指摘されているところであります。その一つには、教育について、高等学校中退率、大学への進学率の格差がある現状から、基礎学力の充実、希望進路実現に向けて、学校、家庭、地域及び関係機関との連携の中で、家庭学習習慣の定着を図る取り組みを進めることが重要である。また、学校においては、日々の授業において、個々に応じた指導の一層の推進と、学習意欲につながる授業改善を進めることが重要である。奨学金については、日本育英会奨学金等の活用の促進も望まれる。これまでの同和教育で積み上げてきた取り組みの成果を生かし、人権教育として積極的に推進していくことが必要である。

 2番目に、産業、就労については、安定就労の確保を図り、生活基盤を確立するため、すべての人権を守る立場から、亀岡市人権啓発雇用促進協議会を中心として、京都府も含めた各関係機関が、文化センターの活用を図り、技能習得事業、事業所への社会保障制度加入要請、経営指導なども含めた積極的な取り組みの推進が望まれるとしております。

 3番目に、生活、福祉については、無年金の高齢者に対しては、介護保険の負担軽減等について、積極的に対応することが望まれる。老人、女性の仕事の確保については、人権啓発雇用促進協議会の積極的な対応が望まれる。また、個人施策については、教育、産業、就労、生活、社会福祉の留意点を踏まえた上での一般対策が望まれる。さらに、文化センター、児童館を福祉の拠点とするため、施設の整備を行い、市民にその取り組みの周知徹底を図り、施設利用の促進が望まれる。

 4番目に、啓発については、人権擁護推進審議会の人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する総合的な推進に関する基本的事項についての答申を踏まえ、すべての市民の人権意識を高揚し、同和問題をはじめとする人権問題の解決を図るため、亀岡市人権啓発推進協議会が中心となり、社会のあらゆる場を通じて、人権教育、人権啓発を積極的に推進することが望まれる。人権教育、人権啓発の指導者の養成については、指導者研修会等をさらに充実することが望まれる。また、文化センター機能を有する施設として、ネットワーク化を図り、人権啓発の拠点としての充実発展が望まれるとしております。

 以上の課題について、機構改革の中で、施設の運営とあわせて今後どのような取り組みを進めようとされておりますのか、市長並びに人権・同和室長にお尋ねをいたします。

 次に、建設行政についてお尋ねをいたします。

 馬堀駅前整備と馬堀停車場篠線についてお尋ねをいたします。

 平成12年度の完成に向けて急ピッチで工事が進んでいます馬堀駅前整備、地元篠町住民はもちろん、近隣町の皆さんも期待を持って事業進捗を見守っているところでありますが、平成12年度中に工事が完了しますのか、都市建設部長にお尋ねをいたします。

 駅前整備が進んでいく中で、王子並河線へのアクセス道路が必要でありますが、今回の計画で西川の河川を利用した道路が計画されているところでありますが、交差点となることから、安全面で問題があるのではと、声がありますが、今後、供用開始をするに当たり、どのような安全策がとられようとしておりますのか、お尋ねをいたします。

 また、将来的に王子並河線にかわる道路の必要性もあり、当面、駅前道路より年谷川までの道路整備をどのように考えておられますのか、お尋ねをいたします。

 また、馬堀停車場篠線の年次計画と測量の進捗状況について、どのようになっていますのか、お尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 学校の施設の充実についてお尋ねをいたします。

 平成7年1月、阪神・淡路大震災以降、公的な建築物に対して、耐震性の診断が順次行われ、学校の建築物に対しても実施されたところでありますが、現在までどの程度改修されなければならない建物が補修されましたのか。また今後、何年間ですべての改修が終わりますのか、お尋ねをいたします。

 また、各小学校・中学校へのクーラーの設置についても、どの程度進んでおりますのか、お尋ねをいたします。

 21世紀を目前にして、子どもたちにコンピューターを利用した学習を本格的に進めるため、文部省も授業の中に取り入れようとしているところでありますが、今後どのような計画で本市教育委員会で取り組みをされようとしておりますのか、お尋ねをいたします。

 教育問題の2点目、心の教育推進事業について。

 完全学校週5日制実施に当たり、子どもを地域の中で育て、豊かな心を育む社会教育の必要性を、中央教育審議会や生涯学習審議会で提言されているところでありますが、現在、各自治会で組織ができているように聞いておりますが、それぞれの地域の特性を生かした活動計画がされておりますが、どのような実態となっておりますのか。また、各自治会の自主性を重んじながら、これを確保されておりますのか、お尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問といたします。(拍手)



○副議長(野々村嘉平) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 木曽議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目の、同和問題に関する御質問でございますが、同和問題及び人権啓発の課題につきましては、今日までも、また、これからも行政の重要な課題であると私も考えているところでございます。

 木曽議員におかれましては、人権啓発21世紀委員会の副委員長として、人権・同和問題の解決に向けて御審議をいただき、まことにありがとうございました。同和問題を解決し、21世紀を人権の世紀にするためにと題した貴重な意見具申をいただいたところでございまして、この意見具申を、今後、人権問題解決への指針としてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 そうした中で、現在、亀岡市におきましては、人権啓発推進協議会、それから本市役所内におきます人権・同和行政推進本部がその具体的な取り組みを進めておるところでございます。

 同和問題解決のための市の単独施策につきましては、12年度で終了し、その翌年度からは、一般対策の中でこれを解決を図るということといたしておりまして、現在、経過措置となっております国の地対財特法も13年をもって失効すると、こういうことに相なっておるところであります。

 同和施策としては、一般施策へ移行をしてまいるわけでございますけれども、同和問題をはじめとする人権問題は、まだまだ行政的な課題として取り組みが必要であるということは基本的に認識をいたしております。

 このたび、組織改編に当たりましては、生涯学習の基本的宣言の中にあります人間の尊重、これを基本としながら、生涯学習室の中へこの人権同和の課題につきましても一本化をいたしましたが、その中で、人権啓発の課をつくりまして、その中に啓発の推進、それから男女共同参画社会への推進等々の係を設けて今後も進めてまいりたいと、このように考えておるところでございまして、おっしゃいましたように、21世紀が真の人権の時代になるように、今後も努力を重ねてまいりたいと、このように思っております。

 一般施策への移行に際しての留意点として14項目、ただいまあげていただきました。また、本市における今後の取り組みと課題解決ということでの4項目についても、ただいま述べていただいたところであります。それぞれ重要な課題でございますけれども、特にその中で、やはり今後、隣保館、文化センターというものを中心として、どのように周辺地域を含めたこの活動展開ができるかということがかなり重要な、そして今後、非常にむずかしいけれども、解決していかなければならない課題に相なるのではないかと、このように思っております。

 その他多くの今申し上げました項目につきましては、人権・同和室長よりお答えを申し上げますけれども、一つ一つについて、その答申にあるごとく進めてまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 また、他の課題につきましては、関係理事者より御答弁申し上げますけれども、建設行政の中で、王子並河線にかわる道路につきまして、馬堀駅前の道路より年谷川までの道路整備、どのように考えておるかという御質問をちょうだいをいたしました。これにつきましては、昨日もお答えをしたところでございますけれども、その必要度、そしてそれが整備されることによる効果というものは十二分に承知をし、またそのように考えておるところであります。

 ただ、今日の財源状況も含めて、どのようなメニューでそれができ得るのかということを今後検討をさせていただきたいというふうに思っておりますし、そうした、でき得るならば特定財源をやはり取り込んでのこれは整備ということに相なってこようと思っておりますので、そうなるにつきましては、やはり地元の皆様方のまた御熱意もともに賜らなければならないと、このように思っておりまして、その辺につきましてもまた木曽議員の方もまた御配慮を賜れればと、このように存じております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 最初に、学校施設の耐震補強ということでございますけれども、小・中学校がそういった災害時の避難場所になっておるということから、私どもといたしましては、体育館を中心に耐震補強を図ってまいりました。今後は、体育館の耐震補強とあわせまして校舎の補強もやってまいりたいというふうに思っております。ただ、財政的に厳しい折でもございます。市長部局と十分連携をする中で進めてまいりたいというふうに考えております。

 そこで、まず、耐震補強の状況でございますけれども、体育館の耐震補強につきましては、小学校におきましては6校の補強をせなければならないわけでございますが、そのうちの2校が終わりました。また中学校につきましては、1校の補強が必要でございますけれども、その1校につきましてはすでに終わったところでございます。

 次に、校舎でございますが、18校中8校の補強をせなければならないということでございます。また、中学校については8校中3校の補強をせなければならないということで、こういった学校につきましては、今後年次的に計画を立てて補強をしていきたいというふうに思っております。

 あわせまして、文部省の指導等によりまして、小学校4校、中学校2校については改築をせなければならないというふうなことでもございます。

 次に、空調の整備状況でございますが、小学校におきましては10校がすでに終わっておりまして、空調を使っていただいております。未実施校については8校、中学校につきましては7校が済んでおりまして、未実施校1校という状況でございます。今後13年度までに何とか整備をしたいというふうに思っておりますけれども、文部省の採択が得られるかどうかということについては、今後文部省と折衝していかなければならないというふうに考えております。

 次に、コンピューターの整備でございますけれども、11年度、小学校、18校中9校の整備を終わりまして、すでに使っていただいているというふうに思っております。12年度、残りの9校を整備をしたいというふうに思っております。

 中学校につきましては、13年度、整備をしたいというふうに思っておりますが、すでに中学校につきましては、それぞれコンピューターが整備をされておるところでございまして、そのコンピューターを更新するということになるわけでございます。

 次に、心の教育についてでございますけれども、各自治会におかれましては、子どもたちの心を育むという観点から御賛同をいただきまして、各町におかれまして組織を立ち上げていただいたところでございます。今年度は年度半ばの立ち上げでございましたので、それぞれの町におられます団体、子どもにかかわります団体の皆さんが計画として持っておられる事業をやってほしいというふうなことで、実施をしていただいておるところでございます。

 推進委員会の内容を少し申し上げますと、会長はそれぞれの町の青少協の会長さんが、この心の教育推進委員会の会長さんにおさまっておられるというケースが一番多く、また、自治会長さんが自らやっていただいておるということもございますし、また木曽議員のように、議員さん自ら買っていただけたと、推薦を受けられたというふうなところもございます。

 そこで、今年、特に11年度、お願いしたところでございますが、いろいろと事業をやられるときに、子どもたちにひとつ計画の段階から参画させてほしいというふうなこともお願いをしてまいりました。また、研修をされる場合には、私どもといたしまして、その講師を推薦をするというふうなことで申し上げてまいりました。今後は、それぞれの町で自主的な取り組みをしていただきまして、活発な子どもの体験学習の場を設定していただきますようにお願いをする次第でございます。

 以上でございます。



◎人権・同和室長(加茂巖) お答えいたします。

 市長より答弁がありましたとおりですが、私の方は、今現在、取り組んでいることについて説明を申し上げたいと思います。

 14項目と4項目、すなわち総計18項目の意見具申をいただいたところでございますけれども、それは細目にいたしますと合計28項目に相なります。28項目を三つほどに分けまして、現在の取り組みをしているということの報告をさせていただきたい、そのように思います。

 まず、既存の一般対策で対応しているものが13項目、そして一般対策への経過措置で対応いたしていますものが8項目、そして新たに一般対策で対応していますものが7項目ということで、先ほど市長の方からも出ましたですけれども、亀岡市の人権・同和行政推進本部、その中で連携協議をする中で取り組み、また亀岡市人権啓発推進協議会にいろいろ自主的な活動をいただく中で、特に啓発を中心に取り組んでもらっておるようなところでございます。今後におきましては、この人権啓発21世紀委員会の意見具申を十分尊重する中で、その二つの組織をフル回転して取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

 その中で、12年度におきましては、人権啓発21世紀委員会に、やはりテーマ別にまた御協議をいただきたい、また御審議をいただきたいと、そのように考えております。そして意識調査をやはり実施をしていきたいと、そういうように考えております。

 そういうような中で、やはり先ほど出ていました五つの館、センターにつきましては、大変重要な位置を持っております。したがいまして、それぞれに運営委員会を組織をしてまいりたいと。そして具体的なことを御審議、御協議をいただきまして、今後、人権・同和の問題について積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 1点目の、馬堀駅前土地区画整理事業につきましては、平成9年度から一部工事に着手いたしまして、東の玄関口にふさわしい市街地を形成するために、馬堀駅前推進協議会とともに進めてきたところでございます。本年度につきましても、馬堀駅の西側を中心に工事を進めておりまして、平成12年度末事業完成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 また、当該事業完了後における通行動線の変化によりまして、例えば区画整理事業区域内の馬堀停車場篠線と、そして東西幹線道路及び府道王子並河線と西川堤防との交差点につきましては、それぞれ信号機を設置していただくよう、京都府公安委員会の方に強く要請をいたしておるところでございます。

 また、馬堀停車場篠線につきましては、馬堀駅前から国道9号まで、延長にいたしまして約950メーターの間、都市計画決定を行っており、現在、馬堀駅前の土地区画整理事業区域内の延長80メーターにつきましては、平成11年度において、先ほど申しておりますように、完成する予定でございます。

 本年度におきましても、全体工区の工区分けを行いまして、馬堀駅前地区から府道までの320メーターの間、調査及び測量を行いまして、事業実施に向けての作業に取り組んでおるところでございます。平成12年度も引き続きさらに詳細な調査測量を行いまして、街路事業の認可を得るべく、地権者をはじめ自治会、また関係機関と十分協議を行い、事前の合意形成を図り、積極的に進めていきたいというように考えておるところでございまして、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 2回目の質問をいたします。

 1点目の、同和問題、同和行政についてでございますが、14項目、そしてあとの4項目について、答申が出たわけですけれども、特にこの中で大切な部分は、自立できる人と、自立支援をしなければならない人、そして、さらに一般対策の中でも弱者として対策をとらなければならない人、この三つに分かれていこうかなというように思うんですが、この辺のところの地域の中での整理も含めて、今後、館を通じてどのような形でそれを一般対策化していく中でとっていけるのかということについて、もう一度人権・同和室長にお聞きしたいと思います。

 それと、市長は常々、21世紀のキーワードは人権の世紀ということでお話をされておりまして、人権ということに対する、同和問題を中心としたあらゆる人権についての大切さを、この21世紀の環境とあわせての大きなキーワードという形の中でとっておられるわけですけれども、この21世紀委員会の中で、少し話の出たところなんですが、人権という大きな枠の中で、同和問題の中身が全く形骸化してなくなってしまうのではないかという心配をされていた委員さんがおいででございました。私も、その辺については若干の危惧する面はあるわけですけれども、まず、同和問題を解決することによって、いろんな人権を大切にしていくというそのテーマにかえていかないと、なかなかこの問題はテーマ倒れになってしまうのではないかなという危惧を持っておりますので、その辺のところについてもう一度市長の、21世紀のキーワード、人権の世紀と言っておられるその中身と同和問題をどのように位置づけられているのか、お聞きしたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、教育委員会についてでありますけれども、耐震の問題について今お聞きしました。特に建物についてはまだ進んでないようでありますけれども、予算の問題、もちろんありますけれども、直接やはり子どもは学校の校舎にいることの時間の方が圧倒的に多いわけでありまして、その耐震性の重要性については、もちろん教育長はおわかりであろうというように思いますので、耐震性の必要のあるものには、やはりこれは早急に対応していただくということになっていかなければならないのではないかなというように思っております。

 私はあえて、平成7年の1月、阪神・淡路大震災ということをこの質問の中に入れさせていただいたのは、やはりあのときの未曾有の大震災の経過を経て、今私たちがその頭の記憶の中に薄れようとしている部分を、もう一度やはり私たちの将来を担ってくれる子どもたちの安全という面から考えれば、当然、年次計画等ぐらいは立てられるのではないかなというように思っておりまして、今すぐ来年から、今年からやれという話ではないんですけれども、少なくとも3年間ぐらいでそのことを完結していくんだというぐらいな教育委員会の気構えを出していただきたい。もう一度その点につきまして教育長の方から御答弁をいただきたいというように思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 ただいま、人権の世紀ということで、木曽議員の方からのお考えも含めて御質問がございました。私も全くそのとおりであろうというふうに思っております。人権の世紀ということに関しては、基本的には同和問題のみならず、男女共同参画社会ということを申しましたけれども、そうした課題や、そして障害者、高齢者、また子どもの権利、それから権力によって抑圧された人々の問題、人種問題、いろんな課題があると思います。すべてのことが、やはりそれぞれ人が自らの意思によって人生を生きていくという輝く時代になるという意味において、当然トータルのものであって、それに強弱はないと考えますけれども、ただ、日本において、今日これほど、人権の世紀と言われる、そういうことを申すまでに、人権課題が議論をされ、意識になってきたもとには、同和問題というものから発生をして、それぞれ超具体的にやはり身近な課題としてそれぞれの人々が考えてきたという経過がございますし、その中で、行政課題とされてきたというその歴史もございます。

 そういう意味におきまして、今後とも同和問題というものが、一義的に解決されるということの中で、この人権の世紀というものが真の意味で広がっていくものだというふうに考えておるところでありまして、先ほど申しましたように、それぞれの同和問題の中にも、いまおっしゃいました、自立できている人、できない人、そして困窮の中にある人、さまざまな課題があると同時に、私が申しましたように、それらが隣保館、このセンターというものの中で、どのように近隣の一般地域と言われる人々とともに、同じ意識の中で広がっていくか。そこにやはり同和問題を中心としてとは申しませんが、同和問題があって、その中で、全体の人権意識がどのように広がっていくかという、また広げていけるかという、行政のきわめて重たいけれども、なかなかむずかしいこれからよく考えていかなければならない課題もあるんだろうと。そんな意味では、センターの持つこれからの意義というものも非常にあるんだろうと、こんな意味で申し上げておったところでございまして、今後ともそのような思いの中で行政施策を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 ただいま、耐震補強等につきまして、木曽議員から御質問があったとおりでございまして、私も不退転の気持ちでこの事業を進めていきたいというふうに思っております。12年度から実施をする予定で計画を立てておるわけでございますが、文部省等の補助金の申請、それから採択ということもございますが、できるだけ早い時期にそういった補強が完成しますように努力をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎人権・同和室長(加茂巖) お答えいたします。

 同和問題に限らず、基本的には、やはり物事の本質と実態というものの視点を持った考え方が私は大事じゃないかなと、そのように思っております。厚生省が一定示しております隣保館の運営設置要綱、このことの中には、同和問題も当然含まっておりますし、そのことを機軸としながら、亀岡市独自のいろいろな課題もございます。そのようなことについて積極的に取り組んでまいりたいとともに、職員のなおなおの研修なり、また活動なりを指導していきたい。と同時に、範囲が広うございますので、先ほど言いましたような、亀岡市人権同和行政推進本部の中で連携をとりながら積極的に進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 3回目の質問をします。

 簡潔に質問させていただきます。

 この同和問題に関する答申を出しました21世紀委員会の中には、地域の代表者の方も来ていただきました。特にその中には、運動団体の方も来ていただきました。その中でこの答申が出せたというのは、私はこの亀岡市の今後の大きな一つの人権問題、取り組みをできる一つの道筋ができたのではないかなというように思っております。特に、部落解放基本法の実行委員会の問題まで持ち出して、そのことにまで決断をいただいたことに対して、私は組織の代表として来ていただいた岩本さんも含めて、私は感謝を申し上げますとともに、今後の、市長が言っておられます、人権の世紀となり得るような21世紀を目指していきたいというように考えております。私の希望、感想、そしてこの21世紀委員会の取り組みを通しての内容を最後に出させていただきまして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(野々村嘉平) 暫時休憩をいたします。

                         午後3時15分休憩

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                         午後3時45分再開

              〔議長交代〕



○議長(湯浅誠一) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、苗村活代議員の発言を許します。

         〔苗村活代議員 登壇〕 (拍手)



◆(苗村活代議員) 通告に従って、市長、健康いきいき推進部長、福祉部長、教育委員会に質問いたします。

 まず初めに、福祉行政について。

 いよいよ秒読み段階に入った介護保険制度について質問いたします。

 公的介護の立ち遅れというより、むしろその欠如が、多くの高齢者から人間らしい生活はもとより、人間としての尊厳さえ奪ってきました。私的な家族介護を強要されてきた多くの女性も犠牲者でした。また、介護を要する人がどんどん増え続け、1993年に200万人であったのが、2025年には520万人になると予測され、介護のために職場をやめなければならない人も、2025年には22万人になると予測されていました。

 このような状態から脱却し、人間らしい介護を保障するためにはどうすればよいのか。まさに介護問題は国民全体にかかわる大きな課題となってきたのです。このような深刻な事態を解決し、だれもが安心して介護が受けられる制度の確立のために、福祉的部分、措置制度と組み合わせた形の保険制度がどうしても必要でした。

 ところが、この4月からスタートする介護保険制度は、政府が財政負担の軽減を最優先させる立場から、福祉的部分をなくし、十分な準備のないまま保険化を強行したことから多くの問題が出てきています。

 まず、保険料の問題ですが、介護サービスの確保は、低所得対策で大きな問題があると、国民はもちろん自治体や福祉の現場からも強い不満と不安が上がり、また近い将来、必ず実施される総選挙を控え、政府は特別対策を打ち出してきました。65歳以上の人たち、つまり第1号被保険者の保険料は、当初半年間は徴収せず、そしてその後1年間は半額徴収にし、平成13年10月から全額徴収するというものですが、これは矛盾の先送りでしかありません。低所得者の人たちが制度から排除されない制度上の措置をどうするのか、何ら具体的、積極的な改善策がないものです。

 本市におきましては、低所得者の人たちに配慮したということで、6段階の案が出されております。それによりますと、第1段階の人は基準額の50%に対し、本市の場合は33.3%で、490円減額ということになりますが、その分は他の市民の負担ということになります。第1段階の老齢福祉年金受給者といいますと、明治44年4月1日以前生まれの人で、89歳以上という高齢の方です。当然、要介護の方が多くなり、介護度も高くなってまいります。年金の平均支給額は平成10年度で3万398円となっていますが、保険料とさらに利用料の負担は大変なものになってきます。

 今、介護保険実施を目前にして、少なくない自治体で保険料の減免制度を独自の財源で実施するところが増えてきています。保険料の減免について、本市の独自施策として実施すべきと考えますが、市長及び健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 次に、利用料についてですが、現在、ホームヘルプサービスを利用している低所得の高齢者については、当面3年間は3%の負担で、災害に罹災した場合等のみ減免、それ以外に所得に応じて最高限度額を定めているわけですが、いずれにしても新たな負担となり、大変厳しい制度となっています。

 私たち日本共産党は、国の制度として、住民税非課税世帯、本人とも在宅サービスの利用料を免除することを求めています。本市としても、できるだけ負担を減らし、安心して介護を受けていただく手だてとして、利用料の減免制度を設けるべきではないでしょうか。市長及び健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 次に、介護サービスの具体的なものについて質問いたします。

 政府は、今回の介護保険を、その目的の一つに、社会の最も基本である家族が、長期の介護のために疲れ果てて崩壊してしまわないよう、介護の負担を国民皆で支え合う制度として導入しようとしています。これまでショートステイ事業がその大きな役割を果たしてきています。現行では1か月7日まで、さらに医師の診断書があれば2週間までの利用が認められ、介護をする人たちのリフレッシュ、休養をとっていただくための重要な制度で、介護保険でも要望の強いサービスでした。

 ところが、介護保険が始まると、逆に要支援で6か月に7日、要介護1・2で14日、要介護3・4で21日、要介護5で42日となり、要介護5を除き大幅な切り下げとなります。市の独自事業でこの事業を拡大し、現状を後退させることなく介護を受けていただけるようにすべきと考えます。市長及び健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 次に、福祉行政の第2点目、少子化対策、特に乳幼児医療費助成制度の拡充について質問いたします。

 1人の女性が一生の間に生む平均的な子どもの数(合計特殊出生率)は、70年代をピークに下がり続け、98年ではついに1.38人と、過去最低となりました。これは、現在の人口を維持するのに必要な2.08人を大幅に下回るものです。

 京都府が3年前、府下の6歳未満、就学前の子どもを持つ1万1,000世帯に行った子育てに関する調査によりますと、希望する子どもの数より現実の子どもの数が少ないという世帯が圧倒的に多く、その理由に、お金がかかる、育児が大変、住居が狭い、仕事が続けにくい、が主な要因となっています。不況と雇用不安の中で、劣悪な労働条件でも働かざるを得ない女性が増えている今日の社会状況のもとで、安心して出産と育児が両立できる社会環境を整えることは、今や国、自治体の大きな責任だと言えます。

 総務庁の家計調査によっても、可処分所得に占める保険・医療サービスの割合が若い世代ほど高く、家計を圧迫していることが明らかになっています。乳幼児期は長引く病気も多く、3歳児の23.7%がアレルギー症状を持ち、うちアトピー性皮膚炎72%、食物アレルギー45%、ぜんそく30%です。お医者さんの団体、全国保険医団体連合会は、小児科疾患の特徴に、経過が速い、悪化も回復も速いことがあげられ、早期発見と早期治療が大切な時期と協調しています。

 この問題につきましては、昨年の9月議会でわが党の並河議員が質問をしていますが、福祉部長の答弁は、国・府の動向を踏まえながら検討をしていきたいということでした。98年10月の段階では、府の制度に年齢を上乗せして行っているところが、京都府下の自治体のうち3自治体しかなかったのが、来年度では7自治体に増え、さらに検討中というところもあります。どの自治体も少子化対策として力を入れてきており、本市としてもぜひ就学前までの拡充をすべきと考えます。市長、福祉部長の答弁を求めます。

 次に、教育行政について。

 大変深刻な状況にある不登校、登校拒否児の問題について質問いたします。

 今、子どもたちをめぐる状況は、その深刻さをますます深めるばかりです。ここ数年の間に、神戸児童殺傷事件、ナイフで教師を刺し殺す事件、そして昨年末の京都市内の小学生が刺し殺された事件、つい最近では、中学生が同校の生徒を刺し殺した事件など、悲惨な事件が相次いで起きています。

 何がこれほどまでに子どもたちの心を荒廃させ、人間性を失わせているのか。子どもを持つ一人の母親としても本当に心が痛む思いです。

 また、教育現場では、いじめや学級崩壊、そして不登校、登校拒否児の増加と、まさに教育そのもののあり方が問われてきています。

 学校に行かない、行けない子どもは、10年前と比べると2倍以上に増えています。このように、急激に増加する傾向は、すべての子どもたちを人間として、主権者として育てていくという公教育の任務が事実上崩されかねないほどの深刻な問題であり、社会の民主的な発展にとっても重大な問題となってきています。こうした子どもたちの学習や生活の問題について、国と社会全体で取り組んでいく必要があります。

 本市における不登校、登校拒否の子どもたちは、昨年度は小学生が32人、中学生が111人となっていますが、全国の状況よりも高い割合となっており、この数は5年前と比較すると、どちらも3倍近い数となっています。こういう状況の中、本市での不登校、登校拒否児の対策に、行政としてどのように考えておられるのでしょうか。これまでの取り組みとその成果について、教育長にお尋ねいたします。

 文部省は、長い間、不登校、登校拒否を問題行動としてとらえ、その原因を、甘え、なまけなど、子ども自身の問題、家庭の問題とする態度をとってきましたが、登校拒否が増え続け、社会問題化する中で、どの子にも起こり得るものと認めざるを得なくなりました。登校拒否、不登校問題は、子どもの資質の問題ではなく、学校、社会のありようこそが問われなければならない性格の問題です。

 わが子の登校拒否、不登校に直面した親にとって、安心して相談できる場が欲しいということは切実な問題です。第三者的な存在として専門家による相談機関がぜひとも必要です。そのためには、現在の2校に配置されているスクールカウンセラーの配置の継続を強く京都府に働きかけると同時に、各学校に配置し、いつでも相談に応じていける体制を整えていくべきと考えます。

 さらに、今後の対策として、まず、不登校の子どもたちがどういった機関にかかったのか、現在どうしているのかといった実態調査をすべきと考えます。また、親の願いは何かといったことに耳を傾け、今こそ真剣に取り組むべきと考えます。

 教育長の答弁を求めまして、私の1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 苗村議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の、介護保険制度につきましては、介護保険の基本的な考え方は、今まで多くの御質問に答弁をしてきたとおりでありますけれども、改めまして部長の方より御答弁をいたさせます。

 乳幼児医療費助成の拡充についてであります。これにつきましては、昨年の9月議会で並河愛子議員より御質問をいただいたところでございますが、現在、3歳までの助成を、入院・入院以外について行っておると、こういうことであります。就学前まで無料にしてはどうか。子どもたちのすくすくとした健康に育ってくれるということは大きな課題でありますけれども、行政施策の中として、でき得るならば市単独費でやらなくて済むようなまた努力をしてまいりたいと、このように思っておりまして、今後とも国・京都府の動向を踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 不登校生徒の対策なり成果ということでございます。対策といたしましては、学校での日常のやはり子どもたちとの接触、それからカウンセリング、こういったことは一番大事なことではないかというふうに思っております。担任の先生が担当しておる子どもたちの生活指導に常に目を向け、そして話を聞いてやるということがやっぱり基本であろうというふうに思っております。あわせまして、スーパーバイザーの設置を教育研究所に1人配置をしておりまして、現在、保護者なり生徒の相談に当たっておるということでございます。また、御質問にございましたように、スクールカウンセラーを安詳小学校と東輝中学校に置いておりまして、先生なり、また生徒が相談に行っておるということでございます。

 スクールカウンセラーは、非常に設置の要望が強くございまして、こういう資格を持っておられる人が現在あまりおられないということで、こちらが幾ら設置をしようと思っても人材難であるというふうな状況もございます。

 また、京都府教育委員会にお願いをいたしまして、不登校対策としての加配もいただいておるところでございます。

 また、心の教育相談員の配置をいたしておるところでございまして、これは特に中学校に1人ずつ配置をしておるところでございまして、日常の本当に小さなことを子どもたちが相談員にいろいろと聞いてもらっておると、そしていろいろとアドバイスをもらっておるということで、これは本当に日常的な中学生の悩み等に答えておるということでございます。

 また、適応指導教室を、図書館の上の、ふれ愛教室、それから教育研究所、やまびこ教室ということで置いておるわけでございまして、現在そこに不登校の子どもたちも行って、いろいろと勉強したり、また相談員との接触をやる中で、学校へ復帰していくというふうなケースも多々あるわけでございます。

 また、教職員の研修ということで、悉皆研修、それから代表の研修等も行っておりまして、そういったこと等いろいろとやっておるわけでございます。

 さらに、一般市民の皆さん方に呼びかけまして、カウンセリングマインド養成講座というのを3年間にわたりまして実施をしてきました。初め応募されました40名の方が、最後まで3年間この講座を受けていただきまして、本年度で終わったわけでございますが、この人たちにいろいろと学んでいただきましたことを生かしていただくということで、新年度になりましたら、亀岡市の教育ボランティアとしてひとつお力をお貸しいただきたいということで、すでにお願いをいたしておるところでございまして、それぞれの皆さん方の要望も聞きまして、やまびこ教室なり、ふれ愛教室、またその他にボランティアとして行っていただくような計画も現在持っておるわけでございます。

 そういったいろいろのことをやりながら、十分に子どもたちの声を聞く、そして保護者の要望もこの中で聞いていきたいと、また現在聞いておるということでございますが、いろいろと対策はやっておるわけでございますが、なかなかそういった保護者に浸透しないという悩みもございまして、一定また見直しもやってみなければならないんじゃないかというふうなことを考えております。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 昨日来、市長の答弁にございますように、基本的に国が制度として定めてきた、それを保険者としての市町村が取り組むべきところをいろいろ考えてやってまいりますような中で、心しての対応はしていきたいというふうに思っておりますが、一応、法の趣旨に照らしたような状況の中での考え方は進めていきたいというふうに思っております。

 また、利用料につきましても、一定いろんな施策が、昨日来申し上げているようなことの中で取り組みを進めますし、また一定、亀岡市として介護者激励金というふうなことにつきましても、単費の中での取り組みを進めていくこととしております。

 それから、サービス低下を来たさないようにということですが、一定それぞれ介護度を見てまいりますのに、必要な方に必要な部分の介護度というふうなことが出ているなというふうには認識をしているような中身の中で、十分ケアプラン等の中で考えていただけるんではないかなというふうに思っておりますし、また、自立と判定されました方にも、ショートステイ等につきましては、継続するような形での事業の取り組みを進めたいというふうに思っております。

 以上です。



◆(苗村活代議員) 2回目の質問をいたします。

 介護保険についてですけれども、さまざまの団体や市民で構成する介護保険を考える会が、昨年12月17日に、4,933名の署名をもって市長宛てに介護保険の実施に向けた緊急施策を求める請願書を提出しております。その回答が去る2月25日にされたところですが、その中の請願要旨2.というところで、低所得者に対する保険料、利用料の減免制度を求めております。この答えとして、介護保険法124条で、市町村の負担割合が12.5%と定められているということで、御要望にこたえることは困難と回答されているところですけれども、一方では、同142条では、市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し又はその徴収を猶予することができる、という条項もございます。

 そして、厚生省の老人保健福祉局長は、市町村独自で決められたものは独自の負担でお願いをすると、市町村独自の減免措置の実施については、拘束をしないという考えも示しております。

 そもそもこの介護保険制度は、実施主体は市町村ということになっておりますから、住民の立場に立った独自施策を思い切って行うべきではないかと思います。

 本市で、第1段階、老齢福祉年金受給者の人たちの保険料の免除は330万足らずの財源で実施できるわけです。市長の再度の答弁を求めます。

 次に、利用料の問題ですが、3%に軽減されるという軽減策もございますが、これは昨年4月から今年3月末までに、1年間の間にヘルパーの利用実績があるという人に限られていて、新規に受ける人はこれは適用されないという、こういう制限もありますし、また、社会福祉法人の提供するサービスを利用される低所得の人に対しては、法人が減免策を行うということもできるという施策もあるわけですが、これは法人が自腹を切って補填するということが基本となっているわけです。

 この介護保険が始まることによって、こういった施設は措置収入から保険収入へと変わって、経営上大変困難になっていくというふうなことも新聞紙上でも言われておりますし、この減免策は大変厳しいものではないかと思われますし、いずれの減免策も大変厳しい制限が加えられているわけで、このように国の施策だけでは不十分であることは明らかではないでしょうか。

 お金のある・なしで介護の量を減らさざるを得ないという状態をつくらないためにも、低所得の人の利用料の減免制度をぜひとも実施すべきと考えます。再度の市長の答弁を求めます。

 また、ショートステイ事業の問題ですが、昨日も出ておりましたが、痴呆の方の認定が現状より低く出るということが全国的にも問題になっていますが、在宅で介護をされている場合、深刻な問題となってきているわけです。ショートステイ事業があるから何とか頑張れるという人は本当にたくさんおられるわけです。

 この問題では、2月29日に、厚生大臣も、限度枠を超えるサービスの利用を特例的に認めるなど、弾力的運用を検討していることが明らかになっていますし、また、本市が一般事業で行う介護予防生きがい活動支援事業の生活管理指導、短期宿泊事業、この事業の中で、必要な人すべてが利用できるように拡充すべきと考えます。厚生省の方も、この事業でショートステイを活用できると明言しておりますし、自治体が独自にショートステイ利用拡大のための独自施策を実施することは問題はないと言っているとも言われております。健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 乳幼児医療費助成制度ですが、昨日市長は、子育て支援について、大変重要なことである。21世紀を背負っていく子どもたちが健やかに育っていく社会をつくっていくということは当然の事業だ、と答弁をされておりましたが、私も全く同感であります。健やかに育っていくという前提として、最も医療が必要な時期に安心してお医者さんにかかれるということは、小さい子どもを持った親御さんにとっては本当に切実な願いとなっています。

 こういった、市長がおっしゃたことを具体化しようとすると、まさにこの制度は本当にぴったりではないかと思うわけです。再度市長の答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 介護保険制度について、さまざまのお考えを述べていただきました。多くのよりよき方法へ向けて、多くの方々が御議論をいただいておることも承知をいたしております。

 保険制度でございますので、基本的に保険料の中でこれを、介護を何とか社会的に大変な方に対して見ていこうと、こういうことを今スタートをさせようといたしておるわけであります。そのすべての制度の中で、あり得ることを一つ一つ取り上げながら、すべてを市単費で今それをあがなうという方向へ踏み出すということは、基本的になかなかむずかしかろうと思っております。制度自身も、走りながら多くの議論をされておるわけでありますから、その中でまたそれぞれの場面における事象や、そんなものが加味されてくる、こうして制度がより確実なものになっていく、そんなものではなかろうかというふうに考えております。

 そんな中で、低所得者への減免制度がないという1点に限って、330万というお話がございましたけれども、ちょっと何の数字かわかりませんけれども、今の制度の中で、より所得の高い方々から多くいただく中で、できるだけまた低所得の方々にそれを割安にしていこうというような施策もとっております。一つずつ積み重ねながらやってまいりたいと思っております。

 乳幼児医療の助成の拡充につきましては、もう先ほど申し上げたとおりでございます。子育てが非常に重要なことは当然でございます。御意見を一にしていただいて本当にありがたいことだと思っておりますけれども、しかし、その行政分野の一つをとって、だからこれを、それも同じくすべて単費でいけと言われても、そのようにはなかなかできない。われわれも今日までこの3歳までの入院・入院以外について、今なっておりますけれども、ここに至るまで、行政は行政の中で、上部団体に対してそれを要望をしながらここまでやってきた。これを今後も努力として続けていく、そんな中で、現在、市の単費のみで早速に持ち出してやるということは不可能であろうと、このようにお答えを申し上げております。

 以上でございます。



◆(苗村活代議員) もう一度健康いきいき推進部長に答弁を求めたいわけですが、3回目の質問をいたします。

 介護保険と乳幼児医療費助成制度にかかわってですが、本市は昭和57年に福祉都市宣言というのをされていると思うわけですが、その中に、市民の福祉は、市が社会的な環境や条件の整備など、その責務を積極的に果たすとともに、というすばらしい一文がございます。これを尊重されるのであるなら、積極的な福祉施策を今こそ、こういう状況のときにこそ実施されるべきではないかと思います。

 介護保険制度は、このままだと新たな負担を強いられ、低所得者の人たちにとって本当にお金の切れ目が介護の切れ目というふうなことにもなりかねないというふうな状況になってきます。

 地方自治体の果たす役割というのは、住民の福祉の向上という、そういった大変高い目的を持っているわけですけれども、ぜひとも市長もそういった本来の立場にお立ちになって、市独自の積極的な施策をぜひとも行っていただきたいと要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(湯浅誠一) 次に、和田信久議員の発言を許します。

         〔和田信久議員 登壇〕 (拍手)



◆(和田信久議員) 「歴史に学べ」とはよく言われますが、『小説・上杉鷹山』で有名な作家の堂門冬二氏は、鷹山が評判になった理由として、今でいう自治体の厳しい行財政改革と、それとあわせたまちづくりを行いながら、日本人らしい心、ハートの大切さを訴えたからではないかと講演会で述べておられます。

 その中で、上杉鷹山だけではなく、江戸時代、276人の大名それぞれが地域振興に大変な努力をしています。その見本、お手本となったのが、8代将軍・徳川吉宗が行った江戸における地域振興です。元禄バブル時代が崩壊した享保という大変な不況期でした。元禄バブル時は、かつて日本人が持っていた、他人に対する、特に弱い人や苦しんでいる人、お年寄りや障害者に対する優しさ、労り、思いやりという大切なものを失ってしまった。多くの人が目先の利益を追い求め、自分さえよければいいというエゴイズムを生んでしまった。したがって、これを克服しなければ、単に経済的な赤字をゼロにしても意味がない。日本人の心に、もう一度他人への思いやり、優しさ、温もりを取り戻すことが大切であると吉宗は考えたわけです。

 まず、自分自身から行動を起こすわけですが、最初にやったことは、江戸城の前に目安箱を設け、市民の声、生活者の声を直接聞き、その中でいいと思うものを実行していきました。例えば、社会環境の乱れに対する指摘に対しては、隅田堤、多摩川堤、飛鳥山に桜の名所をつくり、季節になれば家族がそろって健全なレクリエーションを楽しめる行楽の地を整備しました。

 また、小川笙船という町の医者から、「江戸の町には身寄りのないお年寄りがたくさんおり、ほおっておけば病気にかかって死んでしまいます。どうか、お上の手で福祉施設をおつくり下さい。その際にはわれわれ町医者が医師会で相談して交代で看病に当たりましょう」との投書を見た吉宗は、「いいことを言う。まさしく自分が唱えている公助・共助・自助のあらわれではないか。早速これをつくれ」と命じ、現在の東京大学の敷地内に小石川養生所をつくり、初代の所長として、投書した小川笙船を就任させました。ちなみに、この事実を『赤ひげ』という小説にしたのが山本周五郎さんであります。

 そのほか、大名火消しに対して町火消しを設立いたしましたが、これは単に財政的に大変だから協力を頼んだということではありません。自らの生命・財産は、まず自らの手で守る(自助)、それから地域で守る(共助)、そして、もっと大きな行政、国の問題としてとらえていく(公助)という積み重ねを行うことにより、自治の精神を一人ひとりに養ってもらう考えです。応分な精神的負担、あるいは義務の履行、財政面における負担を求めました。

 町民から一斉に反対の声があがってくるのでは、との吉宗の予想に反して、「このたびの仰せは、大変に町のためには結構と存じます」と町民は受け入れました。それは、吉宗に、いつも民を愛する強い気持ちがあったからできたのです。目安箱をつくり、庶民の声をしっかりと聞きながら、次々と福祉や地域振興の政策の中に、吉宗は、われわれの立場に立って、われわれの痛みや悲しみを自らの痛みとしてくれている。だからこれを大事にしなければならない、という気持ちになったのです。このことがさまざまな意味合いにおいて享保の改革を豊かなものにしていったのであります、と、堂門氏は述べておられます。

 大変示唆に富んだいい話だと思い、最初に紹介させていただきました。すでに実行されている点もあり、まことに僣越ではございますが、市長もぜひ御参考にされ、今後の糧としていただければ幸いに存じます。

 それでは、具体的な質問に入ります。

 まず、白地地域についての本市の方向性の確認をいたしたいと存じます。

 都市計画法による都市計画では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分して、市街化区域及び市街化調整区域を定めるものとされています。しかしながら、現実の問題として、年々に大きな課題を抱え、計画性や調整が必要とされてきている地域は、畑野町などいわゆる白地地域ではないでしょうか。白地地域は、全体のまちづくりの中で具体的にどのように位置づけ、どのように土地利用するのかといった、広い意味での都市計画が明確ではなく、放置されたままになっているため、結果的に無秩序な?開発になっております。

 そのため、現在、進行しつつある土地利用方法の方向性に本市も認知したことになり、その開発に見合った整備の必要性など、本市においても受け身の非効率的な投資や、追随的な投資を余儀なくされるおそれが出てきているのではないかと考えるものであります。方向性の定まらない地域の設定は、まちづくりの視点から見るなら不公平であり、厳しくとらえるなら無責任にも通じます。いつまでも受け身の姿勢ではなく、地元の合意を図りつつ具体的な結論を出すべきではないでしょうか。

 ただ、現実的に100%の合意は不可能と思いますので、1例として、地域限定的な住民投票形式なんかも検討、参考にしてみられたらどうでしょうか。

 一方、飛び地での市街化区域指定の研究や、現状維持の場合でも、都市計画法に準じた発想によるマスタープラン的な計画策定による具体的な対応を約束するなど、三つの選択肢から本市としても方向性を明確に打ち出すべきではありませんか、市長の御意思をお聞かせ下さい。

 ところで、住民投票は、自治体の意思決定を縛る法的拘束力はありませんが、政治的には大きな意味を持ち、事実上、自治体の意思決定を左右する重みがあります。本来、政策決定は、選挙で選ばれた代表によって行うのがわが国の民主政治の基本ですが、こうした間接民主主義の補完として、直接民主制の仕組みである住民投票を実施する意義は大きいとも言えます。

 一方で、代表制の否定につながるとか、判断基準が安易・表面的になるおそれがある。日常的に利害関係が深くかかわっている市民同士では、議論が感情的になりやすいとの反対論も強いようであります。私個人としては、行政の政策決定やまちづくりの一手法として検討してみてもよいのではないかと考えます。

 その場合の条件として、1.正確で幅広い情報の十分な提供、2.プラス面・マイナス面の説明を含むわかりやすい争点の設定、を確保し、その上で、さほど深刻でないテーマなどで実施し、じっくり時間をかけて制度の定着、住民意識の向上を期待しつつ、行ってみてもよいのではないかと思っております。住民投票制度に関して、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 まちづくりに関しての3点目として、桂川を活用して、市民の憩いの場所づくりと観光資源の一つにしては、との声をよく聞きますが、私も同感であります。地元の方の声を最大限お聞きしながら、亀岡市民全体にとっても意義のある河川改修事業になるよう考慮するのは当然であります。

 先日、頼まれごとがあり、滝連太郎作曲の『花』という曲の詩を調べていてはじめて気がつきました。それは、3番の歌詞の中に、「錦おりなす長堤に暮るればのぼるおぼろ月」という一節がありますが、「ちょうてい」とは「長い堤」ということだったのです。今までその意味もわからないまま何十回となく歌っておりましたが、隅田川の長い堤一面が見事な桜並木になっているという光景がわかり、歌に対する一層の親しみと、昔の人の精神的な豊かさや、自然とともに生きる人間性を実感し直しました。

 願わくば、亀岡の地においても、例えば、22世紀の初め頃、桂川の長い堤に爛漫と咲き誇る日本一の桜並木をながめながら、「100年前の人たちはいい環境を残してくれた」と、感謝の言葉を桜の木に語りかけてくれる人があったら、と思いをめぐらせてみるのですが、市長のロマンある構想をお聞かせいただきたいと存じます。

 4点目に、北町商店街の中にある旧京都信用金庫の所有物件の処分、活用についてお伺いいたします。

 当物件は民間の所有物であり、善良な管理状況が確認されている以上、第三者がとやかく言えるものではございません。しかしながら、商店街の一角であること、地元では◯◯屋敷と呼ぶ人もあり、あまり好まれた存在ではなさそうであること等を考えますと、現状のままで放置しておくことはいいことではありません。本市が商店街の一角として、また地域の活性化等、何らかの活用を考えられる可能性はあるのでしょうか。

 また、検討する余地がないとしたら、商店街という地域性を考慮し、速やかな処分をお願いされてもよいのではないでしょうか、お尋ねいたします。

 行政の制度や仕組みを正しく理解していただくことは、市民サービスの第一歩であり、また、よけいなトラブルを未然に防ぐためにも大切なことであると考えます。もし市民から疑問や不信を抱かれるケースや、混乱もしくは紛らわしいことがあれば、速やかに対応することが大事であります。

 そこで、二、三の具体例を通し確認いたしたいことがございます。

 まず、生活保護の認定に関して、数は多くないのですが、今までに七、八人の方から聞かれたことがあります。「どうしてあの人が生活保護をもらっておられるのか」という声です。はたから見る目は、時には厳しく、時には正確、またある時は感情的であり、ひがみに近い気持ちが潜んでいるときもあるかもしれません。それはそうとして、その指摘がもしも妥当なものであった場合、これは制度の不正利用、公金の不正使用となり、住民監査請求の対象にもなりかねない重大な結果を招きます。

 この種の住民の声に対して回答がむずかしいのは、申請者のプライバシー保護の観点と、担当者の裁量権が伴うため、第三者が客観的、個別の判断が事実上不可能であり、一般論としての説明しかできない点であります。それだけに、認定事務は、慎重、公正な対応が望まれているのは当然ではないかと認識いたしております。

 2000年問題の対策のように、万が一の重大な結果を未然に防ぐため、チェックシステムをつくっておくことは、どの職場においてもあたりまえです。そこで、一種の危機管理体制のチェックのつもりで一般論としてお聞きいたします。

 例えば、Aという担当者が、意識的に、もしくは明らかに甘い認定をした場合を想定いたします。その場合、1.担当部署内で、その判断が正しい公正な認定であるかどうかチェックできる体制は、どのように確保されているのか。

 2.チェック体制の責任者は明確になっているのか。

 3.結果として、たびたび不正確な判定をした場合、どのような対応マニュアルになっているのか、具体的な答弁をお聞かせいただきたいと存じます。

 この部門の仕事は、ある意味では人生や生活指導の一面を当事者の方に話し込むことも必要であり、厳しいこともあえて言わなくてはならない大変むずかしい仕事であります。私自身が直接、見聞きした体験でも、自己責任の安易さ、甘さ、すべて行政が責任を持ってあたりまえといったような言い分、申請が受理されなかったときの悪口等、虚しさを感じたこともございます。まして日常的に対応されている担当者の御苦労は、口では表現できない、当事者でないと理解できない重みがあることとお察しいたします。しかし、それでも申請に来られる方の切羽詰まった状況を冷静、客観的に掌握され、現実的、実質的な対応等、親身になっての対応を引き続きよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 チラシには、思いがけないよい情報が載っていたり、身近な社会の動向を知ることができたり、生活に役立つことが数多くあります。反面、不適切な表現や、行き過ぎた表現で、誤解を生じかねない紛らわしい内容のチラシも中にはございます。

 2月中旬に配布された亀岡民主商工会のチラシの中に、中小業者のために国保料の値下げや、減免申請、年金改善、免除制度の活用も行っています、とか、国保料の支払いに困っている、担保保証人なしで融資をしてほしい、相談も受け付けるとか、年金暮らしで、申告したら公営住宅家賃がゼロになった、と書かれています。大変紛らわしい表現であり、民主商工会に行けば国保料の値下げや減免の申請ができ、さらには国保料の支払いに困ったら何とかしてもらえそうな表現であります。まして、公営住宅の家賃がゼロになった、とは、ゼロ家賃など、制度上あり得ません。本来、何の権限も決定権もない行政以外の第三者が、国保料の値下げ云々、減免云々との言動は行き過ぎではないかと危惧するものでございます。行政と直接かかわりのある内容でありますので、確認のためお聞きいたします。

 チラシに書かれている国保料の値下げということは、一旦決められた保険料、例えば年間30万円だったのがそれ以下になるわけですが、1.一旦決定された国保料が、民主商工会に相談することによって、何らかの対応がなされ、その結果として値下げされることが実際にありますのか。

 2.減免の申請を、民主商工会のような第三者が行うことは可能なのか。

 3.このような紛らわしい表現に対しては、積極的に注意や申し入れをされるべきではないかと思いますが、具体的な答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 和田議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 白地地域の方向性の明確化についてでございます。本来、全市が都市計画区域、いわゆる市街化調整区域も含めてでありますが、の中に入るということは必要なことであるとわれわれは考えております。また、それが本来の都市計画法の趣旨であるという認識はいたしておるところでございますけれども、その都市計画区域の編入に伴って生ずる地域活性化への支援の問題や、さまざまな課題が提起されて、地元の御意見、御異論もあって、今日まで現在のような状況になってきているということであります。

 詳しく御質問の中でちょうだいをいたしましたので、もう申しませんけれども、現在において、この状況は、行政上も非常に問題が多いというふうに考えております。今後とも亀岡市全域を都市計画区域とする方向で進めてまいりたい、このように思っておりまして、一つの今後の新たな組織の改編の中で、それぞれの部に特に今後やっていくべきことの課題の中にこの課題も取り入れておるところであります。

 それから、住民投票制度についてのお話がございました。これも詳しい内容と問題点を列挙されながら、しかしその中で、また一考に値するのではないかということでの御質問であったというふうに考えております。

 仰せのとおり、やはり議会の活性化ということが優先されるべき課題であり、今、間接民主主義をとっておりますだけに、直接民主制の一環であります住民投票というものを、すべからくそれを適用していくというような形は、私は現在のところとるべきではないというふうに考えております。

 このような課題につきましては、今、日本国中さまざまな問題について、その実行がなされていることもあるわけでありますけれども、そうした課題が生じたときに、自然的に民主主義にかかわるそれぞれの住民の皆さんの意思として、このようなものがまた沸き上がってくるということの中から行われるものであって、あらかじめその制度をつくってまちの姿勢をつくるというようなものでは現在ではなかろうと、このように思っております。

 ただ、その背景にあります直接民主主義で、本来の民主主義が確実に執行されていくといいますか、実現されていくという理念は理解をいたしておるつもりであります。

 次に、日本一の桜並木について、夢のある答弁をというお話をちょうだいをいたしました。実は、これと同じ、軌を一にしまして、私もそのようなことを申しておりました。特に観光懇話会を、この平成11年度、観光協会の方々を主力としながら、多くの方々に参加をしていただきまして、何度かこれを御意見をいただいたり、お互いに出席の皆さんが意見を戦わせて、自らの知恵として持って帰っていただく、そんな形で開いたわけでありますが、その中でも出ておりました。

 私も基本的に、人口の増が、亀岡の中で今後もどんどん、どんどん右肩上がりで図れるというものではない。そして、この豊かな緑と、水と、美しい自然の中での亀岡ということをやはり基本でまちづくりもしていきたい。しかし、活性化という意味でいえば、交流人口を増やしていかなければならないし、亀岡の知名度も上げていかなければならない。そんなときに、観光もしくは交流人口として、直接亀岡に来ていただく方々の人口も大切でありますけれども、JR線があそこを毎日走っておるわけでありますから、亀岡に足を踏み入れたことのない方であっても、あの鉄道には相当の数の方が乗っておられるわけでありまして、ぜひこの保津峡の渓谷、トンネルを越えたとき、また八木町からこちらへ入ってきたとき、そこから急にざあーっと桜並木が遠くに美しい風景として見える。そして、あれは亀岡だ、というようなイメージにならないものかというようなお話を実はした経過がございます。観光懇話会の中でも、軌を一にして別の方もおっしゃっておられたようでありますし、今、和田議員からもそのようなお話をいただきました。

 ただ、技術的には、河川に桜を植えるとなりますと、本来の堤体の横に、もう少し補強をしなければならないとか、さまざまなこともございます。少し夢を持って、どのようにできるのか、検討をしたいものだと、過日も部長会で申しておったところでございます。今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、商店街の放置物件ということで、北町の旧京都信用金庫の処理についてということでお話をいただきました。私の町内でございますので、非常にお答えのしにくい件でございますけれども、長い間、その直接の営業をされずに今日まで至っておるところでございまして、結構町内では便利に使わせていただいておるようでありますけれども、そのことは別といたしまして、基本的にはやはりあれだけの場所にある土地であり建物であります。建物がどのように利用を今後もできるのかどうかは、検査をしてみないとわかりませんけれども、何か一定の利用ができないものかという話が周辺で起こっておることも事実であります。

 ただ、現在の、残念ながら財政状況を、今の時点で私が考えますときに、行政として直接的に今、とりあえずあれを取得することによって何かを考えるということにはなかなかなりにくいと思っておりますが、しかし、観光振興、それから鉾町が亀岡には全体にあるわけでありますが、一番端でありますから、ちょっとむずかしいかなと思っておりますけれども、そんなことや、商店街の空き店舗対策の一つとしてそれを利用しながら、何かの形でそのような行政施策を講じながら、それがまたその町内周辺のさまざまの人たちの議論と関心のまとになっていくようなことは考えてみてもいいなと常々思っておりましたけれども、ちょうどおっしゃっていただきましたので、また具体的な行政的にも検討課題にさせていただきたいと、このように思っておるわけであります。

 それから、他のことについては、基本的に関係理事者より答弁をいたさせますけれども、最後にチラシのお話をいただきました。まことに由々しきことであるというふうに思っております。国保料が引き下げをそのような形でできるのでありましたら、再三にわたりまして本議会において御質問をいただく必要はないわけでございまして、まことにもって遺憾なことだというふうに思っております。措置は講じておりますので、これも担当の部長から答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えを申し上げます。

 生活保護の認定の問題についてでございます。その中で、認定のチェック体制とその責任者の明確化と、不正確な認定が続いた場合の対応、処理という御質問でございました。

 御承知のとおり、生活保護の申請につきましては、生活保護法第1条、これは目的が書いてございます。また第4条には補足性ということがうたってございます。これに基づきまして、要件を満たす限り、補足性の原則に基づき実施されるものでございます。

 新規申請が発生した場合には、同法22条の規定に基づきまして、地元民生委員さんと協力を図りつつ事務の執行を行い、国の委任事務に基づき、まず最初に、担当ケースワーカー、そして保護係長、福祉課長を経て、最終的には福祉事務所長委任規定に基づきまして福祉事務所長が行います。

 御承知のとおり、生活保護費は現金給付でございます。その財源は4分の3が国庫負担金、残り4分の1は府負担金及び市の一般財源で賄われております。年に一度は京都府の事務執行監査がございますし、またおおむね3年に一度は厚生省の事務監査の実施がございます。上層機関の本法に対する適正実施が図られております。

 また、本法の継続実施につきましては、世帯の状況を担当のケースワーカーが、定期的に各家庭また民生委員さん宅、関係機関等、目的に応じた訪問を行いまして、実施については、疑義が生じた場合、ケース診断会議、これにつきましては、月1回、所長、課長、係長、保護係全員をもって検討を重ね、今後の処遇の決定を組織的に行っております。

 不正に保護を受けられた場合につきましては、本法の適用に基づきまして、扶助費の返還や本法の停止、廃止を行うこととなっております。

 今年度までは、新規相談につきましては、担当地区ケースワーカーがおのおの相談業務を行ってまいりましたが、平成12年度からは、より適正に行うという意味からも、生活保護専門面接相談員を設置を予定をいただいておりまして、相談の一本化を図り、より一層本法の適正実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目の、国民健康保険料に関しての御質問で、一旦決定された保険料の値下げについて、また第三者による減免申請についてでございます。国民健康保険料の当初賦課決定は、前年の所得から算定する所得割、課税世帯人員に対する均等割、また世帯割と、この三方式で決定を行い、毎年6月に各家庭、世帯に通知をしているところでございます。

 ところで、御指摘の、一旦決定された保険料の値下げについては、当該世帯に人員の移動があった場合、または前年の所得の更正申告及び減免決定による賦課額の変更が想定されるもので、その他のケースで保険料が値下げされるものはございません。

 2点目のお尋ねの、第三者による減免申請につきましては、申請者はあくまで当該世帯の家計の状況が説明できる世帯主もしくはその家族からの申請によるものとしておりまして、第三者による減免申請は受け付けないこととなっております。

 また、特定団体が、国保料の値下げや減免申請を行っていますとの宣伝チラシの新聞折込に対しましては、即刻、市民に誤解を招くおそれがあるということの申し入れをいたしました。

 以上でございます。



◆(和田信久議員) 1点だけ。生活保護の関係ですけれども、担当者の認定とか判断と、もし係長、課長が判断とが違った場合というのはないんでしょうか。もしあった場合はどういう形で処理されるんでしょうか。何か月1回の審査会みたいなものじゃなしに、その最初に認定されたことに対しての正しかったかどうかというチェックが、体制としてはできているのかどうかということで、すみません、もう一回お聞きいたします。



◎福祉部長(服部保) 最初の認定につきましては、先ほど申しましたとおり、ケースワーカーがまず相談を受けまして、保護係長、福祉課長、そして福祉部長という順番でそれぞれ決裁をし、認定を行いますが、その中で疑義が生じた場合につきましては、再度関係者で認定会議を行います。そして、継続実施の場合の途中での疑義の場合につきましては、おおむね月1回の判定、また認定会議でもって最終的に、組織的に処遇の決定をするという形で進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(湯浅誠一) 次に、西田 馨議員の発言を許します。

         〔西田 馨議員 登壇〕 (拍手)



◆(西田馨議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきますが、先ほどの和田議員さんとの若干の質問内容がございますが、感性が違いますので、このまま質問をさせていただきますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、市長の政治姿勢について。

 昨年2月の市長就任以来、市長は、常に種をまき、苗を植え、育ててこられた年度であり、一方、市役所は亀岡一の企業であり、サービス機関でもあると言ってこられて、1年が経過しました。私は親の背を見るように市長の背を見、言動をも注意深く聞き及んでまいったのであります。特に、亀岡駅前住民の一人として、駅前整備やそのまちづくりの重要さを身をもって認識しているところであります。

 市長は、昨年の補正予算で、亀岡駅舎改築調査費として予算計上もしていただき、市長の公約にも着実に、また積極的に取り組んでいただき、感謝をしているところでございます。2月8日には、マイタウンかめおか街づくり市民の会も発足され、九万六千市民全員でまちづくりに参画しようとの呼びかけで、商工会議所の計画があり、市制45周年記念の年度にふさわしい、また21世紀へつなぐまちづくりの推進に御貢献下さいますことを願うものであります。財政難等、大変厳しい時局ではありますが、市長をはじめ職員の方々には、健康に十分留意されまして、諸事業の推進に鋭意御努力下さいますよう願うものであります。

 次に、建設行政について。

 JR嵯峨野線複線化と亀岡駅舎改築には、田中市長就任以来、急ピッチでその計画推進に御努力願っていますことに感謝を申し上げます。現在、事業の進捗しています駅前広場の街路事業も、何軒かの物件が取り壊され、作業が進んでいるところであります。駅前整備が徐々にではありますが動き出したのが、市民の皆様の目にとまるようになってまいりました。しかし、複線電化や駅舎改築には、行政機関を筆頭に九万六千の市民の方々の参画が必要であります。一日も早い実現に向けての取り組みとしては、市長以下職員の皆さんの御努力はさることながら、市民一人ひとりに御理解を願い、JRの利用増員を図り、採算性を高めることの条件が必要になってまいるのであります。今後の取り組みの中で、私たちも努力をしていかなければならないと感じているところでございます。

 まちづくりにつきましては、21世紀に向け、老齢化や、身体障害者、弱者に対した、ソフトで、思いやりの心を配した駅舎、公共施設、周辺整備にバリアフリーの法制化もされることになっていますが、平和日本国の象徴かと思う次第であります。駅舎や周辺のまちづくりの取り組みには十分配慮され、企画・立案を慎重に、投資効果や、価値観のある九万六千市民の皆さんに称賛されるよう御努力を願うものであります。

 ところで市長は、今、第3次総合10か年計画の策定作業に取り組んでいただいているところかと拝察するのでありますが、嵯峨野線複線化や、亀岡駅舎改築は、10年計画の枠内で着手できるのか、そのめどについてお尋ねいたします。

 次に、関連質問で、駅前の街路事業は進捗している中で、平成16年完成予定となっています駅東側の駐車場や駐輪場の建設がいち早く完成すると思いますが、行政としては、既存の業者との整合性や、駐車場料金等の調整ができるのかどうかをお伺いし、また、事前に協議の場を持つなり、説明会を開くなりの策を講じていただくよう要望いたします。

 次に、余部郷ノ口線府道バイパスの進捗と早期実現に向けての取り組みについてお尋ねいたします。

 わが会派の船越議員が昨年の12月議会で質問された件でありますが、余部郷ノ口線のバイパス工事が現在中断されていますが、余部遺跡の発掘調査等によることの遅れをなしているのか、定かではありませんが、このバイパスは亀岡市にとりましても、地元住民の方々にとりましても、今や生活道路となっており、大きく経済効果を波及する道路であります。ましてや、宇津根橋より南側の道幅も狭く、交通量が非常に多く、時間帯によっては飽和状態であることも御承知かと存じます。

 用地取得やその他の問題点もあるのだと思いますが、一日も早い完成に向けての取り組みを願うものであります。現在までの推進状況や、先行き見通しについて具体的に御答弁下さいますようお願いいたします。

 次に、商工観光行政について質問をいたします。

 わが国の経済もいまだ先行き不透明であり、特に近畿圏の回復が立ち後れているとの御指摘を各方面の経済筋より聞き及んでいるのであります。

 わが亀岡市にとりましても、中小企業や、個人商業者の実態はまだまだ厳しい状況下にあります。しかしながら、市長は、新春交歓会の席でのあいさつの中で、市民の皆さんは、健康でにこやかに前向きな姿勢で日々の生活に励んで下さいとのメッセージをいただきました。私もまさにそのとおりであると感銘をいたした一人であります。

 不況の状況はまだまだしばらく続くと思いますが、お互いに歯を食い縛り、しんぼう強く我慢をしてこの時局を乗り越えることのほか、明るい見通しとしての策はないのであります。市民の皆さんは、まず、元気で、にこやかに、強いハートで景気回復に立ち向かって下さることを念ずる次第であります。

 そこで、市長にお尋ねしますが、行政としては、不況対策費として、今年度予算で3,000万円の予算計上をしていただいておりますが、このほか、不況対策として昨年のような商品券の発行や、不況対策事業として何らかの施策を考えておられるのかお尋ねをいたしまして、次の質問に移ります。

 次に、亀岡市旧市街地の歴史や文化を取り入れたまちの活性化や経済効果のあるまちづくりについてお尋ねいたします。

 旧市街地には、昔から今に伝わる由緒ある旧家や商家が今も残り、城下町の面影があちらこちらに点在しているのであります。建物だけでなく、それとともに長い間育んできた歴史や、伝統、文化、祭や、地域に残る伝統行事など、個性豊かな町並みであります。鉾町の市道の整備はすべてでき上がり、現在、府道の改修工事をしていただいているところでございます。

 私は、亀岡駅を起点にした、このまちの特色を生かした観光コースと位置づけ、年間、亀岡市にお越しになる観光客が140万とも聞き及んでいるのでありまして、何とかそのお客さんたちに足をとどめて亀岡の由緒ある町並みを見ていただこうという発想でございます。

 このまちづくりには、地元の住民の方々の協力や参画が何としても肝要でありますのと、資料収集や調査もしていかなければならないと思います。企画から完成までには紆余曲折も生じてくると思いますが、21世紀に向けた生涯学習都市にふさわしいまちづくりに御貢献下さいますよう御提案申し上げますとともに、今後の取り組みについて市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、関連しまして、歴史的な観光施設の整備についてお尋ねいたします。

 亀岡市の旧市街地には、それぞれの鉾保有町に10基があるわけでございます。御存じのように、秋祭の10月24・25日の2日間繰り出され、にぎわうのでありますが、何とかこの文化遺産を、鉾町の隣接地に鉾会館なる施設を整備し、観光の、いや学習の拠点としてまちづくりに加えていただくことと、現在、北町の空洞化となっております京都信用金庫跡を借り受け、若干の修復は必要でありますが、歴史博物館か、あるいは21世紀を担う子どもたちの学習の場となるような施設に、また、まちの活性化にも生かされるのではないかと思うわけであります。これも資料収集や調査をしなければなりませんが、道路も立派にできているが、あの建物だけが見るにわびしい感じをいたすところであります。

 第1拠点は鉾館であり、第2の拠点を歴史博物館、または子どもの館になるよう御努力下さいまして、歴史的なまちづくりの一環として取り組んで下さいますよう御提案申し上げまして、商工観光についての質問を終わります。

 次に、環境行政についてお尋ねいたします。

 新火葬場建設には、昨年の3月議会より、それぞれの会派議員による質問があり、平成11年度予算で2,100万円の予算計上もしていただきましたところでございます。しかし、地元の一部の住民の方より迷惑施設と反対があり、また、用地取得にも問題があるということで訴訟をされたのであります。悪条件が重なり、早期実現がことごとく遅れをなし、支障を来たしているのであります。

 新火葬場につきましては、市長の公約でもあり、また九万六千人の市民の方々が熱望されている施設でもあります。私を含め老齢化の進む今日、亀岡市の住民であれば、どなたに限らず一度はお世話になる施設であります。反対派の住民の方との早急に和解を進めていただき、御理解を得た上で、一日も早く着工のできるよう念ずる次第であります。

 なお、平成11年度の調査費2,100万計上費につきましても、その使途を明確に御説明下さいますよう願いまして、次の関連質問に移ります。

 次に、現火葬場施設の充実と対応についてお尋ねいたします。

 去る1月末頃の寒波による寒さに耐えきれず、衰弱された方が命をなくされ、火葬場が集中したのであります。当時は、炉がフル回転となり、やはり煙突から出る煙や臭気がひどく、隣接の住民の方より御指摘を受けたのであります。また、他市からの山送りの人からも、毎度のように施設の老朽化や設備の悪さをあげつらう人が多いのであります。九万六千市民の皆さんの負託にこたえるべく、施設充実に御努力下さいますよう願うものであります。

 次に、新火葬場建設反対派の住民の方々との和解が成立不可能な場合、いつまでも時間を費やしているわけにはいかないのではないでしょうか。私、思いますのに、世間一般に迷惑施設として非常に毛嫌いをされる方がありますが、私は決してこの施設ほどこの世の中で美しい場所はないのではないかと思っているところであります。議論は尽きないと思いますが、21世紀へ持ち越すことなく、市長の御決断で、合意の得られる場所への選択肢が必要不可欠であると思っています。決して白紙に戻すなどと無理は申しませんが、よくよく御検討下さいまして、市長の御所見をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 教育行政について。

 昨年より今年に入り、低学年の少年少女をターゲットにした極悪非道な犯罪が発生し、連日報道されているのであります。身近なところでの事件であり、子どもさんを持たれる親の心情を察するところであります。命の尊さを思い知らせる厳しい法はないものかと遺憾に思っている次第であります。

 幸いにして、亀岡市におきましては、学校関係、また社会情勢とも平穏無事に経過をしているところかと拝察しているのであります。弱者に対しての犯罪は、無差別に、瞬時に行われるケースが多く、学校当局におきましては、御指導をしていただいているところかと思いますが、日々家庭教育の中でも諭していただくことの必要性を感じているのであります。

 いま、各自治体で取り組んでもらっております心の教育推進事業につきましても、大人・子どもが一体となって、家庭の中からその学習に取り組んでいただくことの大切さを感じている次第であります。

 少子・高齢化社会という現在、わが国にとりましては何よりも大切な子どもは宝なのです。私たち大人は、事件や事故から子どもを守るため、他人の子どもをわが子同様に注意深く見守っていくことの大切さを実感している一人であります。究極の安全対策として、教育委員会や学校当局はその対策にどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。

 次に、青少年の健全育成について。

 私ごとでまことに恐縮でございますが、去る27日の、市長よりのスポーツ賞・功労賞なる栄に浴しましたことにつきまして、御推挙下さいました方々に、この議場をお借りしまして、心より厚く御礼を申し上げます。

 健康体である限り、21世紀を担う子どもたちの健康と幸せを願い、スポーツを通して、また議員活動の一環として努力をしてまいる所存であります。皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

 次に、平成14年の新学期より週休2日制になりますことにつきましても、大人や子どもたちの整合性を図り、指導者の方や御父兄の皆様方に協力体制を願っていくところでございます。子どもたちの所属する団体組織につきましても、教育委員会や学校当局の適切な御指導や御協力を願いながら事業の推進を図るとともに、技術やマナーの向上(心の教育)に一層努力をしてまいる所存であります。

 少子社会等、大変厳しい状況下ではありますが、それぞれの地域で、それぞれの立場で、21世紀へと躍進をしていただく子どもたちの健全育成に万全を期して取り組んでまいります。行政としては、大変厳しい財政難の時局でありますが、施設の充実や使用料等の助成策を御検討下さいますよう御要望いたしまして、1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 西田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 西田議員におかれましては、亀岡市スポーツ功労者の表彰式典におきまして、その功労賞を御受賞されまして、まことにおめでとうございます。

 あわせまして、ただいまは私の就任1年間の実績と評価について、それぞれお述べいただきまして、温かいお励ましをいただきましたことに御礼を申し上げたいと存じます。

 御質問にお答え申し上げます。

 まず、JR嵯峨野線の複線化と亀岡駅舎の改築等々についての中で、御質問のございましたように、第3次総合計画を10か年計画とおっしゃいましたけれども、10年を限りとするとはまだ決めておりませんけれども、21世紀から始まります第3次総合計画、その中で、JR複線化、そして駅については、その結果が出るのかというお話をいただきました。

 先ほど来御答弁申し上げておりますように、ただいま、駅前広場を街路事業として整備をいたしておりますし、また京都府におきまして、桂川の改修の工事も進めていただいております。それらのさまざまの決着点とともに、ぜひ願わくば、この複線や、そして亀岡駅の改築ということがめどとして、いや実際のものとして見えるところに行きたいものであると、このように考えておるところでございまして、目途がたつということは当然できるだろうというふうに今後も努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、商工観光行政の中の、旧市街地の歴史や文化を取り入れたまちの活性化、そして歴史的な観光施設の整備ということでお話をいただきました。先ほどの和田議員のお話に具体的には近いお話でございますけれども、私も幾らか考えを述べさせていただきますと、亀岡地区というものも、また古い城下町の町並みを中心として広がっておる地域でございますけれども、それぞれのところに観光資源というものを持っておる。そして、全体的には、その中の一部ではありますけれども、鉾町を持った、鍬山神社のお祭とともに、鉾が盛大に出ているというような資源もございます。それぞれをこれからは多くの人たちが車で点をつないで観光をされるということでなくて、何か亀岡地区の中を歩いていただくような形で観光整備ができないものかなというような思いは持っております。

 旧京都信用金庫の支店の建物につきまして、鉾館というお話をいただきましたが、鉾町の中では、先ほど申しましたように一番端の方にございますので、それがすなわちそうなるかどうかわかりませんけれども、一つには、その関連の皆様方によりますと、形原神社のあたりにそうしたものがつくれないか、常設場ができないかというようなお話もございますし、私は一方では、その後の話でいいますと、ぜひ1日で宵山をやめてしまわないように、宵々山から、3日、4日置けるようにならないかと、こういうふうに言っております。もちろんこの頃の町衆というのは昔の意味合いと違いまして、それぞれお仕事を、京都や大阪に行っておられるのも含めて、休んでそれをやらなければならないわけでありますから、なかなか大変でありますけれども、幾らか誘い水をして、できたらこの45周年の年に1日ぐらい延ばしてくれないかというようなこともまた言っております。

 何らかのそうした町衆の皆さんによるそうした努力というものが、亀岡市域全域としても見えるならば、また地元ではありますけれども、私も市長として、亀岡地区の観光資源をそうしてまた盛んにしていくための手だてがやりやすくなるということもございますので、そのような仕掛けも相いたしておるところでございまして、今日、続いていろいろなお話をちょうだいいたしましたので、今後ともまた考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 それから、火葬場の点につきましては、もう多くの御質問を賜りましたので、もう申し上げておるとおりでございますけれども、メモリアルパークの検討費の予算が2,100万円組まれておるということでございまして、これは当然、それをやるについては、周辺の皆さんにとっても、その火葬場も含めて、そのエリアがよりよきものになっていくようにという思いで、このメモリアルパーク構想を今策定をし、その中のできるものから取りかかっていくような、そんな計画を立ててみたいということでやっております。これを12年度も引き続き計画として進めてまいりたい。

 そして、このことは、全体、亀岡市全域にとりまして、単に火葬場のためのみならず、地球環境子ども村も含めまして、亀岡市域全域のさまざまなエリアにおけるそうしたよりよき自然へのアプローチの一つにもなってこようと、このように考えておるところでございます。

 そうした中で、非常に具体的に、これが和解が成立しない場合の施策についてどうかということで、新しい提案をいただいたところでございます。私自身は、基本的に申し上げておりますように、前任者よりこの課題を引き継いだ中で、府の都市計画審議会も通り、今日まで来ている中で、ぜひ地元の皆さんにそれをお話をしながら解決をしていくという道が一番であろうということで、今日までまいっておりますので、そのことを、もうそんな長い間そればっかりやっておるわけにはいきませんが、今少し形を変えてこの新年度当初でやってみたい。その上でさまざまな決断をしたいと、このように申しておるところであります。

 その中で、昨日も申し上げておりますけれども、この京都新聞の3月2日に『点』という記事が出ております。そこでは、「火葬場は、さまざまな思いを背負った遺族と故人が、最後のお別れをする場所であることを、もう一度考えてみたい。尊い生命の終えんの地が、言い争いの果てに恨みつらみを残してできたものならば、魂も浮かばれないであろう。かんかんがくがくの議論の外で、死者の魂が放っておかれている。そこにだれも目が向いていない」と。非常に厳しい御指摘をいただいております。新聞記者の目がすべて100%とは申しませんけれども、まことにそのとおりであろうと思っております。

 スピードというお話も今日は御質問にいただきました。確実に早くできること、そしてそれがやはり行政として論理の通ること、そのことを今一度私もしっかりと考えてみたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず、西田議員には、少年野球の育成に長年携わっていただきまして、このたび亀岡市スポーツ賞・功労賞をお受けになりましたこと、お祝いを申し上げたいというふうに存じております。

 さて、質問でございますけれども、最近、子どもたちが誘拐される、また監禁される、また殺害されるというふうな、非常に痛ましい事件が起こりまして、私ども教育関係者としても非常に心を痛めておるわけでございます。今回、日野小の事件等が連日のごとく年末から年始にかけまして報道もされたところでございます。

 私たち教育委員会といたしましては、学校の施設設備なり、児童生徒にかかわってさまざまな事件、事故が報道されるたびに、教育委員会といたしましては、その都度、市内学校の安全管理、安全確保を点検するため、通知文、または校長会を開催いたしまして注意を喚起してきたところでございます。

 今回、日野小の事件を契機にいたしまして、さらに安全管理、安全確保を徹底するため、その指針を通知したところでございます。この指針に基づきまして、各学校の実態に応じまして、具体的なマニュアルを作成し、いろいろと事件、事故、事象等が起こったときに、素早く対応できるような指示をしたところでございます。今までいろいろと事件が報道されてまいりましたけれども、その都度、通知文等を出して喚起してきたところでございます。

 こういったことをする中で、私たちもできるだけ学校に参りまして、そういった状況をこの目で確かめ、そして、いざというときに間に合うような対策を講じていきたいというふうに考えております。

 また、青少年の健全育成ということでございますけれども、このことにつきましては、私どもといたしましては、いじめの取り組みを通しまして、その集大成として心の教育推進事業を立ち上げたところでございます。子どもの心の教育を進める中で、大人自身の生き方を見直していただき、また地域ぐるみで子どもを支援する、またそれを継続的に子育てをやっていくというふうな、そういう気風をつくっていきたいということで、市全体の心の教育推進協議会というものをつくり、また各自治会単位におきましては、心の教育推進委員会というものをつくっていただきまして、今日いろいろと事業を進めていただいておるところでございます。

 こういった事業の効果がいつ出てくるかなということを楽しみにしながら、息長くこういう事業を進めていくことによって、子どもの心の教育、それから子どもの健全育成を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 まず、建設行政の中での、駐輪場の関連の料金体制の整合性というのがあったというふうに思うんですが、ちょっと私の方の答えるあれではなかったんですが、所管をしておりますので、その辺だけ若干お答えをさせてもらいます。

 JR3駅につきましては、駐輪場の建設を担当部でやっていただいております。したがって、現在の屋外の駐輪場から屋内の駐輪場に形態が変わると。したがって、利用料金の改定が必要であるというふうには考えます。その料金改定に当たりましては、民間の駐輪場の皆さん方の経営状況を判断しながら、定額の設定ということを考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、環境行政の中の2点目の、現火葬場の充実と対応ということでございますが、基本的にはそれぞれの年度で修繕をいたしております。平成10年度は地下煙道をやりました。火葬場の炉が3炉あるんですが、上屋煙道、地下煙道と、こういう煙突の経路がございます。したがって、10年度は地下煙道の清掃をやりましたし、11年度については、棺台車の耐火物の取り替えと、こういうことをやりました。それから、主な部分については、210万円をかけて内装工事を実施をしたところでございます。

 それから、火葬場の前のツツジ等々の植え替えは年2回やっておるんですが、それ以外に非常に古くなった施設であっても、利用していただく皆さん方の目に見える環境というものをよくする、イメージを持ってもらうということの中で、木製のプランターを置くことをしたり、そういった努力をしながら、終焉の場所として最大限の維持管理を努めてまいったところでございますが、今後も新しい火葬場ができるまでの当面の間につきましては、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 商工観光行政でございます。基本的なことにつきましては市長より答弁があったところでございます。

 なお、不況対策でございますが、これにつきましては、本年はプレミアム商品券に対して助成をしたというのが1点でございます。

 なお、あわせまして、緊急地域雇用対策特別交付金事業、あるいは中小企業の利子補給事業、こういった事業を展開しておりますし、また相談事業もやっております。

 なお、今後におきましては、ショッピングカード事業に対しまして、市民、また商工業者それぞれが活気が出るようにということで、今予算化をさせてもらっております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政につきまして、余部郷ノ口線府道バイパスの進捗と早期実現への取り組みについてでございます。

 宇津根新国道線につきましては、川東地域と国道9号並びに京都縦貫自動車道を結ぶ骨格となる道路で、宇津根橋手前から国道9号までの計画延長、1,120メートル、大型自動車等の通行可能な道路計画でございまして、現在、京都府において事業着手をしていただいております。

 状況でありますが、第1工区、国道9号から新緑苑、延長540メーター、これは街路事業でお世話になっております。余部町地域におきましては、余部遺跡の埋蔵文化財の発掘調査等用地買収が完了しております市道余部並河線より国道側の一部と、市道余部並河線から市道坂井2号線の区間におきまして、舗装を残しまして築造工事が完了いたしております。現在、養生中でございます。用地取得率につきましては60%と聞いております。

 第2工区の新緑苑から宇津根橋、工事延長が580メーター、これは道路事業でございます。宇津根町地内におきまして、用地につきましては、前年度に引き続き宇津根町地域の残る農地並びに宅地の用地買収の予定と聞いております。用地の進捗率は67.9%でございます。

 今後の見通しといたしまして、平成12年度は、国道9号から新緑苑区間は、測量、用地買収を、新緑苑から宇津根橋区間につきましては、平成11年度に引き続き、測量、用地買収の計画等、お聞きいたしております。特に、進捗率を図る上では、事業に対する趣旨を十分御理解いただきまして、一日も早い完成ができますよう協力のほどよろしくお願いをいたします。



◆(西田馨議員) ただいま、土木建築部長の御答弁がございましたんですが、用地買収についての推進というのは今図られておるところですね。その用地買収について、めどはつくのかどうかということをちょっとお伺いしたんですが、今年度分に。

 以上です。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 現在、京都府さんにおきましても十分御努力をいただいておりますので、市の方といたしましても、一定、道路課が窓口になっております。今後、十分その辺につきましては努力してまいりたいと考えております。



○議長(湯浅誠一) 本日は、この程度といたします。

 明10日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後5時30分散会