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京都府 亀岡市

平成12年  3月 定例会 03月08日−02号




平成12年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成12年  3月 定例会



平成12年3月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

     平成12年3月8日(水曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     葛野 剛

              議事係長   俣野和俊

              主任     野々村寿良

              主事     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成12年3月定例会議事日程(第2号)

  平成12年3月8日(水曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(湯浅誠一) 御参集御苦労に存じます。

 これより、3月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(湯浅誠一) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 石野善司議員の発言を許します。

         〔石野善司議員 登壇〕 (拍手)



◆(石野善司議員) 皆さんおはようございます。

 春の陽光が、日増しに暖かくなり、自然のあらゆるものが生々と躍動する季節となりました。

 平成12年3月亀岡市議会定例会に当たり、新世紀に輝く輝世クラブを代表して一般質問の機会を与えていただきました議員諸公の皆様に、厚く感謝申し上げ、御礼を申し上げる次第でございます。

 20世紀最終年であり、これまでの総決算と、21世紀への準備を行うきわめて重要な時期を迎えたと言っても過言ではありません。

 田中市長は、3月定例市議会冒頭の施政方針で、20世紀に積み残された本市市政の課題については、そのすべてを本年度内に解決、もしくは解決への道筋をつけることを決意し、2000年のスタートをしたと述べられました。大いに期待をし、与党会派として全面的に御支援を申し上げるものであります。

 さて、景気は回復の兆しが見られるものの、企業の採用抑制は依然として続いております。1月の完全失業率は、前月比横ばいの4.7%と依然として高く、私たちの暮らしをめぐる厳しさは続いております。

 東京都の石原知事が打ち出しました大銀行対象の外形標準課税導入がどうやら実現の見通しとなってきました。税収の落ち込みから財政難に悩む全国の自治体も高い関心を寄せております。京都府も、実施した場合、実質的に年間約9億円の増収になるとの試算結果を明らかにしております。

 2000年4月1日、いよいよ地方分権一括法が施行され、従来の機関委任事務制度が廃止され、自己決定と自己責任を基調とする分権型社会の創造に向けて、各自治体は新たなスタートを切ることになります。

 また、介護保険制度のスタートまで秒読み段階となりました。介護保険をめぐっては、この1年、延期論が浮上したり、制度がたびたび見直されたりして混迷をきわめたところであります。その余波は土壇場まで続き、なおも現場を揺さぶり続け、多くの課題を抱えたままのスタートとなりそうであります。

 わが国の経済社会は、21世紀に向けて、活力ある経済社会を構築していくため、行財政改革をはじめ、経済構造改革、金融システム改革など、国際的な変革の流れの中で、種々の構造的な改革に取り組んでいくことはもはや一刻の猶予も許されません。

 人生80年という世界一の長寿を誇り、高齢社会へ突入しているところでありますが、同時に、少子化が急速に進んでおり、やがて世界に例を見ない高齢社会を迎えようとしております。老齢人口が増え、勤労世代人口が減っていくため、各種公的サービスを支える勤労世代の負担は、現在の諸制度を前提とする限り、どうしても増大していかざるを得ないと予想され、勤労意欲の減退や貯蓄率の低下と相まって、趨勢的に経済成長率が低下していくことが懸念されております。経済社会の活力を今後いかに維持・向上させていくか、現在の閉塞感を早急に払拭し、状況の変化に迅速かつ柔軟に対応でき、魅力ある社会経済システムの構築が迫られております。

 住民の価値観の多様化が進み、市場メカニズムがきわめて重要になっております。行政が民間を主導することへの疑問が投げかけられ、また、公的部門の肥大化や、各種制度の既得権化に伴い、社会や組織が硬直化し、活力が損なわれているとの批判も強まっております。既存のシステムにとらわれず、国や地方公共団体をはじめとする公的部門の役割を根本的に見直すことが重要になっております。現状を変革し、明るい未来を切り開いていくためには、必ず痛みが伴うものであります。

 私たち輝世クラブ一同、微力ながら市政発展のために最善の努力を傾注することをお誓い申し上げます。

 通告に従いまして順次お伺いいたしますが、市長をはじめ関係理事者におかれましては、明確な御答弁を賜りたいと存じます。

 まず最初に、市長の政治姿勢について。

 平成12年度予算についてであります。

 平成12年度当初予算は、一般会計総額280億2,200万円で、対前年度比6.9%増加で、国の地方財政計画の0.5%増、京都府の一般会計予算の0.4%の伸びを大きく上回る予算であります。特別会計261億2,870万円を合わせますと、総額541億5,070万円で、7.7%増で3年ぶりの増額、ここ2年は大幅減額が続いていたため、予算規模としては引き締めを図りながら、住民サービスの低下を招かないように、基金取り崩しや、地方交付税の確保等、ぎりぎりの財政運営に苦慮されたのがうかがえます。生活密着型の建設事業への予算の重点配分を行い、身近な住民要望にこたえるためにも積極的予算になっております。

 歳入は、市税収入で、前年度比1.7%減の96億1,800万円を見込み、法人税率の改正に伴う法人市民税の減収見込み1億6,600万円で、市民税全体が前年度比4.3%減となり、財政調整基金から8億5,000万円、各種基金から総額17億8,000万円を繰り入れるなどして予算を編成されました。次年度以降の予算編成がきわめて困難な状況に陥ることも予測をされます。

 田中市長は、元助役として、また前府議会議員として、豊かな知識と多くの経験があり、幅広いお考えをお持ちの市長でありますだけに、市民の期待も大きく、市民の願いは数多くあります。

 本会議でもたびたび質問がされております助役人事についてであります。

 長年、本市の市政発展に貢献され、御努力いただいた山名義雄助役が昨年6月に退任され、約9か月になります。市長は、この1年間、21世紀への胎動として、多くの種をまき、苗を植えつけることができたとおっしゃっております。第3次総合計画、情報公開条例、新生涯学習プログラム、21世紀人権啓発推進指針、中・長期財政運営指針、環境基本条例と国際環境基準ISO14001の取得など、新たな構想、計画、また指針を平成11年度と12年度で策定することとし、21世紀当初より確実に実行へと動き出すための目途がついてまいりました。

 そこで、市長の公約実現に向け、実を結び、大きな花を咲かせるためにも助役二人制は不可欠ではないかと考えますが、そこで田中市長に、平成12年度予算に対する所信と、あわせて助役二人制についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、機構改革について。

 21世紀を迎えるに当たり、あらゆるシステムが大きな変革の時を迎えている中、市制始まって以来の縮小改革と、本市の組織全般にわたる大幅な機構改革方針を打ち出されました。市長部局を現行の8部3室31課から、6部3室28課とする。近年の行政需要は多岐の部門にまたがって要請されることから、従前にも増して部門間の連携・協調が重要となり、組織の見直しに当たっては、開かれた市政、市政の経営という観点から、一層の簡素化を図り、市民にわかりやすく機能的な組織機構とするため、既存の組織機構にとらわれない機能重視の組織機構に改め、行政の総合力アップを目指し、迅速かつより一層柔軟で横断的な組織機構として再編、地方分権により、地方への各種権限の移譲が進みつつある中、市民にとって魅力あるサービスを提供する役割がますます重要になってまいります。

 新しい組織機構により、職員の持てる能力を十分に発揮させ、効率的な市政経営を求めるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、新総合計画策定について。

 安定成長時代の中で、経済優先社会から人間中心の文化の時代へと移行し、住民の意識も質的な豊かさを求めるなど、地域社会の情勢も大きく変化をしてきております。また、第四次全国総合開発計画において、一極集中型から多極分散型国土形成の促進が図られることとなり、より一層地方の個性が求められております。

 第2次総合計画の見直しも含め、これらの情勢を踏まえた新しい視点で、本市の21世紀のまちづくり構想を、市民の皆様から直接・間接に幅広く多くの意見を拝聴し、生涯学習の時代にふさわしい亀岡の創造が必要となってまいりますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市制45周年記念事業について。

 本市が市制45周年を迎えた記念事業と21世紀を記念する事業をあわせて主催する記念事業実行委員会も発足し、着々と準備、計画されておるところでありますが、時代とともに変わりつつある市民の思いと行政の思いを一致させながら、厳しい経済環境の中、より簡素で効率的な記念事業の実現に向けての取り組みを願うものであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 JR亀岡駅舎整備について。

 市長公約の一つでもありますJR亀岡駅舎の改築整備へ動き始め、可能な整備案をまとめる検討資料を完成させるところまでこぎつけ、市民側も企業や各種団体が集まり、駅や駅周辺整備の完成予想の提言を目指した「マイタウンかめおか街づくり市民の会」を結成し、整備の推進を後押しする態勢も整い、事業の大きな進展を期待しております。

 わが輝世クラブも、去る1月、改築真っただ中のJR奈良線宇治駅を視察してまいりました。宇治市鉄軌道推進室担当者より今日までの経過概要を詳細に聞き取り、現場にてJR西日本工事担当者から工事の細部について説明を受け、視察報告を提出したところであります。

 参考までに、宇治駅舎改築構想は、駅舎の橋上化、駅南北をつなぐ自由通路の整備、2面4線化、北側の駅前広場の整備、また、宇治駅舎改築構想の中心課題の一つであった駅舎と接続した公共施設(立体駐車場、市民プラザ等)の整備については、財政状況等を勘案し、今後の検討課題として切り離し、現在、平成13年春完成に向け事業に取り組み中でありました。

 市長はどのような構想を持っておられますのか、本市の構想計画見通しと、駅前広場の取り組みもあわせてお伺いいたします。

 JR山陰線複線化促進について。

 京都市がJR西日本と進めているJR山陰線の二条駅−花園間の複線化と新駅の設置が、当初予定の2001年春から、今年秋に完成となり、通勤・通学や観光に一層の利便性向上が期待されるところであります。住民の協力や、新駅予定地の早期確保などで工期の短縮が図られたとのことでありますが、丹波地域の沿線住民の悲願でもあります複線化を、次の複線化工事として利用度の高い馬堀−園部間をいち早く実現するべく、本市、八木・園部両町が協議し、JR側にアピールをするとありますが、御所見をお伺いいたします。

 ガレリアかめおかについて。

 開館以来すでに75万人の入館者を数え、生涯学習振興の拠点として定着した感がありますが、維持管理費用に多額の予算を費やすことも現実であります。

 また、3階フロアのほとんどを占める生涯学習研究所の活用が進んでおらなく、わずか数回の使用で、関係者以外立ち入り禁止となっておりました。新年度からは一般利用も含めて活用方法を考えるとありますが、その役割分担と、事業経営の原点から見直しも行い、より効率的な運営を求めるものであります。

 また、現在、JAよりの借地部分の購入の予定はありませんか、お伺いいたします。

 環境行政について。

 初めに、メモリアルパーク構想についてお尋ねいたします。

 新火葬場建設用地の購入価格をめぐり、土地購入差し止め訴訟が起こされておりますが、去る2月18日、地裁は、不動産鑑定士に依頼中の予定地の鑑定評価額を提示、新たな評価額の出現での今後の取り組み、見通しについてお伺いいたします。

 また、建設予定地を含めたメモリアルパーク整備計画をもあわせお聞かせ下さい。

 次に、ペットボトル分別収集について。

 従来ごみとして処理していたものを、資源として活用することによって、その量を減らす試みが各地で盛んに行われております。本市も12年度からペットボトルを資源ごみとして分別収集に加え、ごみの減量とリサイクル化へ向けて進められておりますが、分別の推進について、住民への周知や協力要請をどう進めていくのか。

 また、急増するペットボトル生産にリサイクルが追いつかず、市町村が回収した使用済みボトルを大量に抱え込む事態が起きております。長期保管すると日光やほこりで劣化し、リサイクルに向かなくなる等問題も出てくるかと思いますが、あわせてお伺いをいたします。

 福祉行政について。

 介護保険制度導入について。

 4月スタートに向け、事業者が提供する介護報酬単価と介護サービスの上限となる支給限度額が決定をされ、すでに認定作業が始まりましたが、今まで受けていた介護サービスが引き続き受けられるのか。保険料や自己負担分が払えない人々の対応がどうなるのか、市町村によってサービスの基盤の整備に格差があるのではないか等々、課題の多いスタートとなりそうであります。

 本市においても、介護サービスの必要量の確保など、制度の円滑な実施に向けた取り組みが進められておるところでありますが、今日までの申請件数、実施した認定審査会の判定結果と対応について、あわせて保険料と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 医療体制の整備について。

 病院建設についてでありますが、大変重要な行政課題だけに、市民の要望がかなう方策について、論議に論議を重ね、今なお解決しなければならない課題も多く、市全体の後年次の負担や、採算性、実現可能性等、さらに検討中とのことでありますが、12年当初議会に当たり、市長の所信をお伺いいたします。

 交通機関のバリアフリー義務化について。

 駅にエレベーターを設置したり、周辺の歩道を整備するなど、高齢者や障害者にやさしいまちにするため、高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動円滑促進法案(バリアフリー法案)の全容が明らかになりました。バス、鉄道、航空、旅客船などの公共交通事業者に対し、旅客施設へのエレベーターやエスカレーターの整備、床面の低いバスや、車いすで移動しやすい船舶の導入など義務づけ、同法案によると、1日の乗降客が5,000人以上で、高低差5メートル以上の鉄道駅などと限定する旅客施設の新築や改築、新しい車両や船舶に導入する際には、国が定める移動円滑化基準に基づいてバリアフリー化を事業者に義務づけ、またバリアフリー化の目標などを盛り込んだ基本方針を国が作成、市町村はこれに基づいて、旅客施設と、高齢者らが使用する官公庁や福祉施設を結ぶ地域を重点整備地区としてバリアフリー化を進めるため基本構想を作成、事業者が構想に従って改善のための事業計画を作成し、実施するほか、国と自治体は、歩道や道路用エレベーター、案内標識を設置するなど、面的整備を進める。

 現在もあちこちでバリアフリー化の工事を見受けますが、本市の現況と、義務化になった場合、本市の取り組み対応への御所見をお伺いいたします。

 私立保育所委託事業について。

 民間保育所の整備促進を図り、保育内容の充実及び児童の処遇の向上等、子育て支援事業と考えますが、その具体的内容をお聞かせ下さい。

 特に、平成6年の国が示した今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、エンゼルプランの一環として、保育関係では緊急保育対策等5か年事業が平成7年から実施をされておりますが、本市の民間保育所での保育ニーズに合った特別保育事業等の取り組みをお尋ねいたします。

 労働行政について。

 緊急地域雇用特別交付金事業について。

 ふるさとの川、森美化再生整備事業、情報公開条例導入に係る公文書管理システム等推進事業、小・中学校情報教育アドバイザー雇用事業の3事業を、それぞれ委託事業、直接事業として実施をされておりますが、この事業は平成11年度から13年度までの3か年と聞いております。11年度の事業実施内容、進捗状況、あわせて雇用がどのように図られておりますのか、お尋ねをいたします。

 また、12年度につきましては、対前年度比約30%増の予算計上がされておりますが、具体的内容と取り組みについてお尋ねをいたします。

 農林行政について。

 国営ほ場整備事業についてであります。

 川東地域は、当亀岡市にあっても主要な穀倉地帯でありますが、七谷川や古川等の影響で用排水に問題があり、水害等で転作物が安定的にとれないことが数多くあります。川東地域農業者の永年の願いでありましたほ場整備事業(国営農地再編整備事業)が平成12年度からようやく国庫事業として採択され、事業着手の運びとなるように聞いております。地元農家の熱意と、関係機関の懸命の御努力の結果が今日になったと思います。

 本市におきましても、農業・農村は、担い手不足と高齢化、農地の遊休化など、多くの問題を抱えて厳しい困難に直面をしております。この困難を克服し、21世紀に向け持続的発展を遂げる農業・農村の体制を一日も早く構築しなければならないところであります。この採択により、本市農業振興に強力なインパクトを与え、今後の産業効果に大いに期待をし、完成に向けての今後の取り組みと見通しについてお伺いをいたします。

 中山間地域等直接支払制度について。

 昨年7月16日、食料・農業・農村基本法が成立し、37年ぶりに農業に関する基本法が改正されたところであります。今後、食料自給率の問題や、中山間地域の生産者への所得補償など、具体的な政策が進められてまいります。中山間地域の農家の所得を国が直接補助するという制度が新年度から始まろうとしております。中山間地域は、都市の里山として国民の生命、財産を守るという防波堤の役割を果たしてきましたが、現状は、高齢化の進行や、農業生産条件が不利であるため、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念をされております。このため、中山間地域と平場地域との生産費格差を直接所得補償として補填することにより、耕作放棄の原因となる生産条件の不利性を直接的に補正していくものであります。

 本市では、東別院、西別院、畑野、宮前、東本梅、保津の6町が対象でありますが、農家の期待は大きいが、対象となる団地を構成する耕作者は集落協定を結ぶことが義務づけられ、懸念を抱く人も多いかと思いますが、どのように対応されますのか、お尋ねをいたします。

 農業公園について。

 今、各地で農村型観光施設(ファームパーク)、自然を生かし、農業と観光を一つにした施設、自然と人が共生できる場、こうした施設で学び、体験し、実践することが大切であります。

 隣の八木町では、4月末に農畜産物の加工や、ガラスびん、間伐材などのリサイクルをする一方、都市からの観光客らが各種の加工体験ができる新しい形の農村環境公園を整備中でありました。

 本市の農業公園はどのような位置づけになっておりますのか。また、現在、農業公園としての機能しておりますのか、お伺いをいたします。

 商工行政について。

 地域経済活性化対策について。

 昨年は、鳴物入りで国における地域振興券が3月に、また市域独自でのプレミアム付き商品券が7月に発売され、低迷する消費経済の需要喚起策として地域に活力を与えたところでありますが、市民の声、業者の声、また支援の結果分析をお尋ねいたします。

 また、第二弾として打ち出す支援も、額こそ少なくなっておりますが、最少の経費で最大の効果が上がり、地域経済活性の起爆剤となることを期待するものであります。経済部長の御所見をお伺いいたします。

 特産品開発について。

 昨年、畑野町で、特産品の振興として、ふる里のみそ汁を考案、亀岡産舞茸、小松菜入りの土産品として展示販売されておりますが、盛況はいかがなものでございますのか。また、現在、新しい特産品を開発中なのか、あわせてお尋ねをいたします。

 建設行政について。

 市営住宅整備について。

 市営つつじヶ丘団地の大規模建替工事が今まさに始まろうとしております。昨年3月、初議会で質問をさせていただいてから1年、田中市長には生活民着型の建設事業に大きく予算を配分していただいたところであります。また、長期間にわたります建設工事だけに、地域住民の協力はもとより、関係機関とも十二分に協議し、効率よく円滑な事業の推進をお願いするものであります。最高で12階のエレベーターを備えた近代的な高層住宅に生まれ変わると聞いておりますが、第1期計画分、12年度、13年度の取り組みについてお伺いをいたします。

 街路整備について。

 馬堀駅前の区画整理事業も本年度が事業の最終年であり、一日も早い完成を願うものであります。現在、馬堀駅前へ進入していく両側歩道部分は、同時にアスファルトをはがし、砂利の地道となり、誘導路も一部で、朝夕の通勤・通学時に大変な混雑ぶりであります。送迎の車両、バスの進入、駐車場への右左折する車、バイク、自転車、そして道路部分を歩かねばならない通勤・通学者、夜は特に暗く、また雨の日など事故が起こらないのが不思議なくらいであります。工期も迫られ、あとわずかと思いますが、市の指導なり対応についてお尋ねをいたします。

 また、この事業とあわせ、平成7年9月26日都市計画決定されております馬堀停車場篠線、南丹都市計画道路の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 消防行政について。

 消防力の基準について。

 消防庁は、市町村が人口規模や気象条件などに応じて設置する消防署と出張所の数や救急車数などの目安を示した消防力の基準を、全面的に改正したところであります。救急車は、現在は、例えば人口15万人以下の市町村では、人口5万人に1台としているのに対し、今後は3万人に1台としております。昨年3月に消防審議会が答申した基準の見直しに基づいて改正。

 地方分権の進展や都市構造の変化を受け、市町村の自主的判断部分を増やし、消防署や出張所は地域の実情に応じて配置できるようにしたほか、救急車の出動数が増加していることから、人口によって定めている救急車の配置基準台数を増やすなどの内容となっております。市町村は、この基準に基づいて、必要な人員や配置台数の見直しなど計画を策定することとなりますが、本市の対応についてお尋ねをいたします。

 総合防災訓練について。

 95年、阪神大震災から5年が経過し、国民の防災意識が薄れているとのことであります。災害は忘れた頃にやってくる。地震も頻繁に起きております。阪神大震災を教訓として、市内全町に自主防災会を設置、行政と常備消防、消防団、自主防災会が一体となって安全で安心して住めるまちづくりを推進、災害が発生した場合、被害を最小限にとめるため、また組織機能を十分発揮できるよう常々訓練をされておると存じます。市民の防災意識調査もあわせ秋の総合防災訓練の計画概要についてお尋ねをいたします。

 教育行政について。

 心の教育について。

 心の教育推進に関しては、現在、市内各地域で組織が立ち上がっていると聞きますが、また、青少年健全育成経費として予算計上があります。どのように執行されますのか。

 特に、平成14年度から実施される学校週5日制に向けて、創造性あふれる心豊かな人間形成を目指し、地域の特性を生かした自主的、自発的な取り組みとなるよう、年に1回や2回のお仕着せとならないよう願うものであります。教育長の御所見をお伺いをいたします。

 競技力の向上について。

 あと半年に近づいた今世紀最後のオリンピック、シドニー五輪にも幾つかの視点やテーマがあります。本市も、市民のスポーツ活動の充実を図り、競技スポーツの水準を高めるとともに、地域スポーツの普及振興に努められておるところであります。

 1月に行われました第18回全国都道府県対抗女子駅伝に、亀岡出身者が4名京都府代表に選ばれ、3名が選手として実力を発揮、本市の選手層の厚さを見せつけたところであります。また、男子の都道府県対抗駅伝、中学校駅伝、全国車いす駅伝をはじめ、各種スポーツ大会で亀岡出身者の名前を見聞きするとき、何か熱いものを感じずにはいられません。本人の努力はさることながら、家族を含め周りの応援体制、特に全国舞台での活躍には市民挙げての応援を、すでになされていることと思いますが、駅やバスターミナルの場所にのぼりや垂れ幕でムードを盛り上げる等、市民の大きなバックアップは選手への大きな力となると信じますが、教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 石野善司議員の御質問にお答えを申し上げます。

 質問が大変多岐にわたっておりますので、もし抜けておりましたら、またよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 まず最初に、ただいまは会派として大変力強い御支援をいただいておりますことを改めてお話を賜りまして、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと存じます。

 そんな中で、12年度の予算についてであります。予算への所信はと、こういうことであります。基本的にまちづくりというものは、やはりわれわれのまちに住まいされる市民の皆さん、住民の皆さんが、21世紀へ向けて明るい展望を持って、輝く亀岡という思いで暮らしていただく、その暮らす喜びを共有できる、そんなまちづくりへと進めていかなければならないと考えておりまして、本年におきましては、三つの事柄を中心として予算を組ませていただいたところであります。

 まず一つは、第3次総合計画の確立であり、二つ目は、環境・心というものを視点の中心に置いた総合行政を実施する。三つ目は、安心して、安全に暮らしやすさに力点を置いた建設事業の実施を行うと、こういうことを基本として組ませていただきました。

 その結果、280億2,200万円、一般会計において6.9%、全体におきまして541億5,000万円、7.7%の増という積極的な予算を組むことができました。

 そんな中で、お話もございましたように、私自身、この予算を提案しながら、この年度において、20世紀における本市のもろもろ市政における課題については、解決もしくは解決のめどをつけるということを確実にやっていきたい、こういう思いで本年度スタートをいたしました。

 そんな中で、でき得る限り、今進めておる市民の皆さんの生活利便性にかかわる生活民着型の建設事業については、積極的にこれを完結へと進めていく。そして今後は、第3次総合計画を策定する中において事業化をやっていきたいと、このように思っております。

 ただ、財政状況は厳しいということは大前提でございまして、痛みという言葉を使って御質問をいただきましたが、そのとおりでございまして、市民要望の強い大型事業についても、今後は十分に、やるもの・やらないもの、できるもの・できないもの、峻別をしながら、市民の皆さんにこの痛みを共有していただく御理解を賜りながら進めなければならないという、非常に強い、そんな意味でも強い決意をいたしておるところであります。

 どうぞこの予算につきまして、よろしき御理解を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。

 また、助役二人制についての御質問を賜りました。本年1年の中で、6月以降、谷村助役一人の中で今日まで進めてまいりました。非常に縦横に活躍をしていただいておりますけれども、まちづくり全体につきましても、申し上げておりますように、これは種をまき、苗を植えつけてきたと、こういう時期でありまして、新たな機構改革をいたしました中で、ぜひここで、改めて年度も変わりますので、人材を得て、助役について新たな提案もしてまいりたいという思いを持っております。いい人材を得ることができましたならば、ぜひ提案をさせていただきますので、御賛同賜りたいと、このようにお願いを申し上げておきます。

 それから、機構改革につきまして、効率的な執行を行えということで御質問をいただきました。もちろんそのための機構改革でございまして、十二分なる執行をこれによってやっていきたいと、このように思っております。御提案をさせていただきました臨時議会の中で、もう見ていただいたとおりでございますけれども、申し上げましたらたくさんのことがございますけれども、一つには、健康福祉部という形で、二部を統合しながら、福祉ということと同時に健康ということ、介護保険等々もございますけれども、そのようなことに十分なる視点を置いた行政を行いたいというふうに考え、そこに健康企画監をつくっておるところであります。

 また、市民部も、今日まで市民部の中で生活の中での環境問題等々に取り組んでまいりましたが、21世紀、環境の世紀と言われる中で、環境市民部として新たに生まれ変わらせ、環境企画監を置き、そしてこの中で、これからまだまだ十分ではありませんが、環境の課題に対するさまざまなる計画も策定をしながら、それを市民の皆さんとともによき環境のわがまちとして進めてまいりたい、こんなことも思っております。

 もちろん建設部も二部を統合いたしましたし、経済部においては、国営ほ場整備等々も含めて、大きな課題や景気対策等々もございます。そんなことを、また総轄してまいります企画管理部には、生涯学習はもちろんでありますけれども、改めて執行管理室を置きまして、ここで当年度の執行については、十分なる管理と、そして検査をしてまいりたいと、このように思っておりますし、総務部の中には、改めて情報推進課を置きまして、ここで情報の公開と同時に行政改革の推進というようなものも進めてまいりたい。総じてそれぞれが新たな組織の中で、またいささかの人事異動もございますけれども、新たなまた部署と新たな周りのそれぞれのチームの中で、積極果敢に取り組んでほしいと、このように思い、効率的な執行に今後も努めてまいりたいと思っております。

 新総合計画の策定についてでありますが、21世紀に必要な総合計画であると、このようにお話をいただきました。そのとおりでございまして、新たな21世紀、2001年、4月1日からでありますが、三月、年度としてはずれるわけでありますが、来年の4月1日から始まる新たな年度をこの第3次総合計画によって進めてまいりたいと、このように思っております。

 これにつきましては、現在、庁内組織であります策定委員会で基本構想や基本計画の素案を検討をいたしております。もちろんこれまでに市民の皆様から多くの御意見をいただいたり、直接また語る会をしたり、いろんなことをしておりますけれども、そしてこの策定作業を進めて大詰めの段階になってきております。近く総合計画審議会を立ち上げまして、4月以降に数回にわたってこのまた御審議をいただきながら、ぜひ早い時期に議会に提案をしてまいりたい。そして来年度の4月からは間違いなくこれを基本とした年度をスタートさせていきたいと、このように考えております。

 市制45周年記念事業についてでありますが、簡素・効率的な事業をと、このようにお話をいただきました。本年はたまたま2000年という非常に記念すべき年でありますとともに、本市にとりましては45周年という年であります。45周年、40周年や、50周年やという節目とはやや小さな節目という言い方もあるのかもしれませんが、2000年ということで一つの45周年の記念、そして21世紀記念ということで、市民手づくりの本年度内でのさまざまな記念事業を進めてまいりたい。

 そして、そのことが21世紀のまちづくりにつながるような内容にしてほしいということで、ほとんどが市民の皆様方の手づくりによります企画委員会及び企画の検討委員会を今日まで進めてまいりまして、協議を重ねていただいた結果、スローガン「あけてごらん、21世紀のとびら」、そして「参加、体験、亀岡再発見」というテーマでもって各種事業をするということを御計画をいただきました。

 去る2月17日にこれの実行委員会を設立をしていただいておりまして、今後、冠事業など、亀岡市が実施する事業、市内の各種団体が実施される事業、実行委員会がもちろんする事業等々含めまして、50種類ほどの記念事業が進められるということと相なっておりますけれども、華々しければよいというふうには基本的には考えておりませんので、そのことが一つ一つが市民の皆さんとともに今後ともまちづくりを考えていくと、それに関心を持ってもらえる、そういうものにしてまいりたい。また、そのようにお願いをしてまいりたいと思っております。

 JR亀岡駅舎整備についてであります。構想、駅前広場の取り組みも含めてということでお話をいただきました。次のJRの山陰本線複線化促進と重なるわけでございますけれども、そちらも馬堀−園部間についてというお話をいただきました。馬堀−園部間、われわれはそういうことでございますけれども、基本的にJR嵯峨野線にとりましては、京都−園部間の複線化と、こういうことがベースにありながら、その中で、実施工区として二条−花園間ということで進めていただいておりまして、これが来年の3月を予定しておりましたが、この秋のダイヤ改正の中へ盛り込めるようなスピードで整備が進んでくるということで、二条−花園間は複線になると、こういうことに相なってまいりました。

 今後、当然、花園−嵯峨嵐山間という問題もありますし、二条−京都間ということもありますけれども、われわれはその次に嵯峨嵐山−園部間、嵯峨嵐山−馬堀間はもうできておりますので、馬堀−園部間、これについて複線化をしていただきたい。その複線化のベースにあわせて亀岡駅というものを、複線はいずれできるわけでありますし、またやっていただかなければならないわけでありますから、その複線化に手戻りのないような駅舎というものをここで考えてまいらねばならないということで、今回、予算を計上をさせていただいておるところであります。

 昨年の12月に初めて200万円、整備構想案の比較検討資料ということでつくるために予算を計上し、御承認を賜ったところでありますが、今回はそうしたもののさまざまな課題解決も含めての予算を今計上をし、提案をさせていただいておるところであります。

 われわれといたしましては、桂川のこの治水の課題も京都府さんに大変お世話になっておりますし、それによって北側の土地利用というものも考え出していかなければなりませんし、そうしたものにあわせながら、ぜひ、複線化はもちろんでありますし、亀岡駅舎というものについても進めていきたいと思っておりますが、実際どのようなものにするかというのは、お話もございましたように、このマイタウンかめおか街づくり市民の会の御意見等々もいろいろあろうと思います。もちろん最終は議会でのさまざまの御意見も賜りながら、市としての構想、それを京都府に、JRにとぶつけながら、でき得るものをやってまいりたいと、このように思っております。

 JRにやれ、やれと言うことだけで、われわれが応援団で済むならば、これも非常にいいわけでありますが、本市の財源も相当やはりともに進めていかなければ、あの亀岡駅の南北への自由横断通路等々も必要でありましょうし、いろいろな都市計画上の機能のための予算も必要となってまいりましょうと、そういうこともありますので、さまざまな角度からそれを検討しながら、今後構想をつくり上げていきたいと、このように思っております。

 駅前広場につきましては、今進めてさせていただいておりまして、およそ用地関係もお話をさせていただくところにまいりました。向かって駅の方から見まして右側、一番街と言われておりますあちら側につきまして、今後いささか計画用地に係るところがございますので、またお話を詰めさせていただきながら、でき得るところからまたこれも工事を進めてまいらねばならないというふうに思っております。

 駅前広場につきましては、都市計画事業として進めておりますので、これの完成も含めて、また駅舎等々、それぞれがいい年次で進んでいくように考えてまいりたいと思っております。

 次に、ガレリアかめおかの件でございます。3階の利用につきましてということで、直接的に3階のお話を賜りまして、大変痛み入るところでございます。過日、新聞にも出ておりましたように、非常によき御利用を賜っておりまして、われわれ胸を張って生涯学習の拠点として使い、使っていただいておるところでありますが、3階部分の生涯学習研究所というものを中心としながら、これについていささかまだスムーズなる利用と、また活用ということに相なっておらないことは事実でございます。

 生涯学習というものを今後進めていくについて、本市における生涯学習の今後のあり方、そして、われわれが亀岡市として生涯学習都市を宣言して、いち早く全国に先駆けて進んできたという気概を持って、このまちづくりとあわせて生涯学習というものがどうあるべきかというそんな研究、それぞれの研究について、研究所をキーステーションとしてやりたいということでスタートいたしたわけでありますけれども、それぞれそこに御意見を賜っております、また各方面の先生方や、われわれの方の市としてのスタッフや、さまざまな都合により必ずしもあの場所を使わずして現在進めております。

 御案内いたしておりますように、新世紀における亀岡市の生涯学習推進のための指針につきましては、これを検討をしていただき、そして、ただいまそれをベースにして、本年度内いっぱいになるかもしれませんけれども、これが新しい世紀における生涯学習の推進のための基本計画をただいま生涯学習都市推進室が中心になってやっておりまして、そこに本来、研究所で御研究をいただくために配備をいたしておりましたそれぞれの外部講師も含めた先生方も直接入っていただきながら、何度も会合して、この基本計画なるものも今進めておるわけでありますけれども、ただ、ガレリアかめおかとしての箱としては、残念ながら3階を有効利用ができておりませんので、今後、新年度からは新たな展開を進めてまいりたいと思っております。

 生涯学習も今日まで12年に相なりますか、そんな中で、多くの発展をしてまいりました。新しい時代の生涯学習は、今日までの生きとし生けることすべてを生涯学習として、市民の皆さんに生涯学習という言葉を、関心を大きく持ってもらったこの10年から、新たに市民の皆さんが自らの手づくりとして、本当に自らの意思で人生の価値を決定していく、そのための市民のネットワークのできた、市民参画の地域社会というものをつくっていく、そういう時代のためのものでなければならないと、このように考えておりまして、そのために各種団体のネットワーク、NPOの情報センターと申しておりましたが、最近は、市民団体もしくは市民ボランティアの情報センター、もしくはネットワークという言い方をしておりますけれども、すべて仮称でありますが、そのようなものも今後広げてまいりたいと思っておりますし、そうしたものも含めて、市民の皆さんに大いにお使いいただけるような3階の効率的運営を今後も考えてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 環境行政についてであります。メモリアルパーク構想について、新たな鑑定が出たということで、このことについて、訴訟も含めてどう考えるかというお話をいただきました。これは、新しい火葬場につきまして、この土地を土地開発公社で購入をいたしておりますけれども、それを今後、市が進めていくについては、本市におきまして、土地を取得して、そして墓地等埋葬法の許可を得ながら、今後さまざまの許可をいただいて、そしてこれを進めていかなければならない。

 それについては、市がそれを買うことを差し止めるという訴訟を、私が被告となって今裁判が行われておると、こういう性質のものでありまして、本来的にスタート、前任者のときからでありますが、あの場所で、そしてあそこで火葬場をつくっていって、ひとついいものにしていこうということが、なかなか直近の地元の皆さんに御理解を、スタート時点からのいきさつも含めて御理解がいただけてなかったということの中で裁判が起こっておったわけでありまして、そのまま私も引き継いでおりますし、しかし一方では、さまざまな御意見をその中でいただいておりましたが、いわゆる法律にこういうところが合ってないとか、いろんなことを言っていただいておりましたけれども、現実には都市計画法上の都市計画審議会も、府の方もパスをいたしておりまして、ルール的には何ら問題ないと思っておりますが、やはりあれだけ看板が立ち、そして地元の方にそれだけ御意見があるならば、また市としても当然それを何とかしなければならないということでこの1年間やってまいりました。

 過日、これも新聞に載っておりましたけれども、やっておることはお互いによくわかるけれども、しかし、それが行政と地元との単なる対立のいきさつだけに済んでしまって、日々の中で、やはり幽明界を異にされるそれぞれの方々やその御家族の方々の思いというものに対しては、何ら配慮がされていないのではないかと、もっとその辺に配慮をしながら行政も進めていくべきではないか、また市民もそのように考えていくべきではないかということが新聞記事で載っておりました。私も本当に痛い思いがいたしました。

 今日まで、できる限りそのようなことでまいりましたけれども、しかし、残念ながらもうひとつ進んでおりません。この新年度になりましたら早々に、もう少し緩やかに地元の皆さんとお会いできるような声掛けをしまして、最終それがどのようにできるのかを私自身が一定やってみたいと、このように思っておりまして、その上で、これは確実に進めるかどうかをも決断をしてまいらねばならないと思っております。

 そんな中で、土地価格についての裁判上の中で、裁判所において鑑定をとられたという、この裁判の中のことでございますので、私の方でコメントをいたすことはできませんけれども、少なくとも最初に本市が依頼をして鑑定をいただいて、それで土地開発公社として取得をしておる土地でございますので、われわれはいずれにしろこれを市として取得をして活用していくということに相なりますので、当然それが額も方法も含めて正しいものであろうと今は思っております。

 そうした中で、メモリアルパーク構想につきましても、そうした周辺の皆様方のお気持ちを、ぜひよきものとしてやっていくために計画をいたしておりますし、当然これは今後の地球環境子ども村、本市の中であらゆる資源をネットワーク化しながら、子どもたちの環境問題の関心を高める、また育成をしていこうということにもつながってくる課題でありますけれども、そういう意味でこれは続けておりまして、それを地元でいい形で公開できるような場所を、先ほど言いましたような形で今後も進めてまいりたいと思っております。

 土地につきましては、したがいまして、われわれは当初のものが当然のものと思っておりますし、裁判についてはコメントは控えさせていただきます。

 市民の皆さんが強い要望であって、日々そうして御逝去される方々もあるということを頭に置いて、今後早急に解決できる方向へと決断をしてまいりたい、このように思っております。

 ペットボトルの分別収集につきましてでございます。市民への周知をせいというお話でございました。当然でございまして、今日までペットボトルについては、容器包装リサイクル法の中で、新たにこの4月から一つの方向をとってまいりたいと思っておりますが、市民への周知、そしてそれがリサイクルへ回されるようにと、行政としても十二分な検討をいたしております。これにつきましては部長の方からその内容について申し上げますけれども、実際にはそうした社会の流れと、本当にあらゆる資源ごみと言われるものが、資源のところへ還流するということとが、二本立てで世の中が回っておりますので、そのことに本当に先ほど、積み上げられて少し劣化してくるというお話がございましたけれども、われわれも本当にむずかしい課題だなと思いながら、しかし社会の流れというものをそちらへ持っていかなければならない、そんな思いで今後も進めてまいりたいと思っております。

 介護保険の制度につきましては、申請件数とか、保険料とかのお話でございましたので、部長の方から答弁を申し上げたいと思います。

 医療体制の整備につきまして、新年度に当たっての所信をということでございました。これにつきましては、いつも申し上げておることでありますけれども、私自身、今日の市民の皆さんの強い要望として、亀岡内で医療体制をより充実してほしい。願わくば総合的な大きな市民病院が欲しいと、こういう形で、その心は何かというと、いつ行っても診てもらえて、何でも診てもらえると、そういうものがあったらいいと、こういうことが基本にありながら、何かそういうものをつくれないかということで市民の皆さんの根強い要望がある、お気持ちがある、これが基本だというふうに思っております。

 選挙の中での公約として、それをぜひ、地域医療システムというものもつくり上げるということも含めて、これは病院建設も一定やってみるということで、私はこれをお約束をいたしました。

 そして、市に入りましてから、すぐに、今日まで続けられてきた高度医療整備研究会、この研究委員の皆さん方に、新たなまた先生方も加えて、そこでそうした検討をいただきたいというお願いをいたしました。

 実は、それに先立ちまして、一昨年の12月でありますが、12月に高度医療整備研究会の方におきましては、この65床の中でこれをつくるということは非常にむずかしいという結論が一定出ておりました。私自身はその時点では承知いたしておらなかったのでありますけれども、選挙が済みまして入らせていただいた時点ではそういうことに相なっておりました。

 しかし、改めて私自身の意思として、その中でも何ができるのか。そして超具体的なところで、そこでどんな課題が出てくるのか、何が問題なのかということをもう一度検討してほしいということでお願いをして、この1年間さまざまな角度で検討をいただき、専門委員会もつくっていただき、やっていただきました。

 過日、一昨日でありますが、それに対する、年度も終わりますので、中間の意見書、答申のようなものをいただいたところであります。その中には、やるべきならば急性、救急のもので、そして市民の要望からいえば、それに対してこれぐらいの、というのは、相当な量の総合科目を持った病院でないと多分市民の皆さんはよしと言われないだろうと、そういうような内容に相なっておりますけれども、その後段に、しかし、それを解決するには、ざっと五つか六つほどの、非常に、確実にすべてが解決されなければならない課題があると、こういうふうなことが言われております。

 ただいま分析をいたしておるところでありますが、南丹病院にわれわれはともに組合病院として半分に近いお金と、半分を超える市民を患者として診ていただいておるという事実があり、これを一挙に放棄することはできない。むしろともにそれは大きなものとして育てていかなければならない。

 また、それを裏づけているのは、京都府につながる医療スタッフである。それと同じものをまた亀岡市で世話になりながら、ともに医療分野を分けながら、それがうまくどのようにいけるのかという課題もありますし、もちろんその採算ベースの中でのコストの問題もありますし、いろんな課題がその中に抱えておると、こういうことでありまして、前提としては、市民の皆様方のおっしゃっているような、いつでも診てもらえる、どんなものでも診てもらえるような総合病院というものは、この中では到底でき得ないということに相なっております。

 そんなことの中でありますけれども、幾らかこの課題も整理をしながら、ぜひ、いつまでも内部で検討いたしておりましてもこれもいけませんので、市民の皆さんにそれを提示しながら、どんなものをやっていくのかということを、また議論、御意見をいただきながらこれを決定の方へ持っていく、そんな方へと進めてまいりたい、このように思っておるところであります。

 交通機関のバリアフリーの義務化についてであります。本市の現況と義務化になった場合の対応ということでお話をいただきました。このバリアフリーにつきましては、当然これは高齢者の皆さん、そして身体の障害がある皆さん、それぞれ移動の自由ということについて厳しさを持っておられる皆さん方に、社会の中で、お互いにノーマライゼーションの社会である。そしてバリアフリー、移動が自由にできるということの中で、お互いに人間として生き生きと生きられる、そのことを進めておるわけでございまして、今日までもそれは進められてきたわけでありますが、新たにまたこのことが義務化になってくるということが、今国会の中で議論をされておるところでございます。

 これにつきましては、施行の新法自身の内容と、実際の施行の状況等々につきまして注視しつつやっていかなければならないということに当然相なるわけでありますけれども、少なくとも基本として、それぞれ障害者福祉計画、高齢者福祉計画等々の中でもうたわれておりますように、すべての世代、すべての人がそれぞれの状況の中で生き生きといける社会というものを、地域社会をつくっていかなければならないということが基本でありますので、そのことにあわせながら、公共施設はもちろんでありますけれども、でき得る限り、その法に合った進めをしてまいらねばならないと、このように思っております。

 次は、私立保育園の委託事業についてであります。保育園委託事業の前段でおっしゃいましたように、子育て支援ということは、今日の社会状況の中で大変重要なことでありますし、そうでなくても21世紀を確実に背負っていく子どもたちが、すくすくと健やかに、今の社会より以上に健やかに子どもたちが育っていく、そんな社会をつくっていかなければならないということは当然のことでございまして、委託事業、そしておっしゃいました特別保育事業等々について進めておるわけであります。

 詳細につきましては部長の方かち申し述べたいと存じます。

 次の、緊急地域雇用特別交付金事業につきましても、これは現在の景気状況を勘案しながら、国・府を通じまして、緊急の地域雇用特別交付金として3か年にわたって事業を進めようと、こういうことでございまして、11年度より進めておるものでございます。

 12年度の具体的内容につきましてはまた部長の方から申し上げたいと存じます。

 国営ほ場整備事業につきましては、これはおかげさまで地域の皆さん方の長い間の御努力も含めまして、国営として、ほ場整備事業といいますより、農村整備事業とわれわれは考えたいと思っておりますけれども、これが12年度で採択ができるようなめどが立ってまいりました。

 完成へ向けての今後の見通しというお話をいただきましたけれども、おおよそ8年間ぐらいでこれをやっていくというのが国の基本でございます。非常に広い広大な地域でございますから、相当大掛かりなスピードでの事業と、こうなってこようと思っております。それだけに、われわれもかなり新たにこの推進の課の中で充実をしたり、そしてそれぞれの人間も奮い立ちながらこれを進めてまいらねばならないと、このように思っておるところでございます。

 ほ場整備全般について言えることでありますけれども、地元の皆さん方はほ場整備をしたいということで一生懸命その御要望をいただきます。その御熱意にうたれるわけでありますけれども、しかし、いろんな御意見のある方も実はございます。100%いただかないと、なかなか、すべての土地を引っくり返すわけでありますから、進まないということがございます。しかし、それをやはり前提としながら、努力もしていただきたいと言いながら、われわれは府や国へそれを申請してまいります。そして、これが国営であれ、府営であれ、事業としておりてまいります。おりてまいりますと、予算がついてまいりますし、年度内にすべてをやっていかなければなりません。こうなりますので、今度は、地元の皆さんに何とかお願いしてでもこれは同意をしてもらったりしなければならないというような、市としては非常に苦しい立場に相なってまいります。そんなことがございますので、国営ほ場整備事業などは相当大きな予算が年度、年度に動いてまいりますので、100%の同意と、きちっとした地元の整備態勢をお願いしたいということで今申し上げておりますけれども、市としても十二分な対応をしてまいりたい、このように思っております。

 中山間地域等の直接支払制度につきましては、昨年7月に食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。新たに今日までの農業というものを生産として拡大をしていくと、このことだけでなくて、食料の自給率、そして食料安全保障というようなことやら、安心・安全な食料ということやら、そして農村の充実した生活ということやら、もちろん農業経営ということもあるわけでありますが、農業の多面的な機能というものを十二分に考えながら、今後は農業というもの、農政というものを進めなければならない、こういうふうに相なってまいりました。

 そんな中で、中山間の地域については、非常にほかと格差があるということにおいて、これはぜひ直接に支払下付することによって、これを、その中山間地域で頑張っていただいている方々にそれを援助をしようと、こういうことに相なってまいりました。

 市におきましても、地図情報の整備とか、そうした意味で今後、準備を進めるためのことにつきまして進めてまいりたいと思っておりますけれども、お話のございましたように、この交付要件には集落協定ということがございまして、これがうまくいくか懸念されるという御質問でございました。これにつきましては、やはり直接支払ではございまして、当然、個人のところの所得にかかわるわけでありますけれども、しかし、あくまでも国、そして公共として、市としての施策でございますので、やはり個人が助かればいいというものではなくて、食料・農業・農村というものの多面的な機能の中で、農業がどうあるべきかということの中の施策でございますので、したがいまして、集落営農というものが基本になっておると、こういうことをひとつ御理解をしてもらわなければならないということを思っております。

 農業公園については、八木の例を引きながら、どんな位置づけで、どう機能しているかというふうにおっしゃっていただきました。土づくりセンターとともに、ぜひ本市が目指しますエコ農業、安心・安全な食料を地元で生産して、まず地元の皆さんに、そして、願わくば、大都市近郊でありますがゆえに、そうした大消費地へと、われわれの胸を張って出せる安心・安全な作物というものを出していく、そのための土づくりセンターであります。

 そのセンターも、多少御迷惑をかけておりますけれども、その中でできます有機肥料につきまして、これはぜひそうしたものもお使いいただきながら、いい農業をやっていこうということの関心を広げていく、農業をされる方、されない方も含めて広げていく、そんな意味で横に農業公園を併設をし、さまざまなまたそこへ来ていただくための直接的なイベント等々も開きながら、農業公園についてのまた関心を広げていただいておるところでございまして、十分な機能をしておるというふうに思っております。

 今後とも、よりよりいいものとして訪れていただけるような整備は進めてまいらなければならないであろうと思っております。

 商工行政につきましてでございます。地域経済活性化対策と特産品開発については部長への御質問でありましたので、答弁させていただきます。

 市営住宅整備についてでありますが、第1期の12年度、13年度分はどうなっているかと。大体3年間でやりたいと、こういうことで、つつじヶ丘の市営住宅でありますが、思っております。よき住宅をやはりつくることによって、すばらしい住環境の中で住んでいただきたいという思いでこれにスタートをいたしたわけでございます。

 それぞれ住居というものは、公営もございますし、それぞれ民間の中で、また直接所有をされている形もございます。その中での一定の要件をもって、その方々には市営住宅に入っていただこうと、こういうことになっておるわけでありますが、しかし、公営であるから安かろう悪かろうでいいということにはならないと思っております。したがいまして、立派なものをつくってまいりたいと思っておりますし、それによってつつじヶ丘全体のまちの雰囲気も、より今日よりはまたお互いに住環境として整備されたものにしていきたい、こんな思いを持っております。

 一つには、お住まいいただく方々には、当然また、そういう意味では家賃等々は上がってまいりますので、これは御理解を賜らなければならないというようなこともあろうというふうに思っております。

 第1期は3年でやってまいる計画でございます。

 また次の、街路整備につきましては、馬堀の区画整理であります。おかげさまででき上がってまいりまして、今後はよい町並みとなるように、地権者、再配分をいたしましたそれぞれの区画を持っておられます地権者の皆さん、そして駅前でありますがゆえに、勇気を奮ってそこにやはりまちづくりや商店街づくりをしていこうと考えていただくそれぞれ業者の皆さん等々の御努力を期待をいたしておるものであります。

 区画整理の最終整理や、馬堀停車場篠線等々につきましては、部長の方から申し上げたいと存じます。

 最後に、消防力の基準についてであります。安心・安全なまちづくりということが基本でございまして、そういう意味におきましては、消防行政は重要な課題でございますし、消防力を上げるということも大変重要な課題でございます。しかし、基本的にご質問のございました消防力の基準ということにつきましては、常備消防というものは、今われわれ中部広域消防組合が担当をいたしておりまして、それの範疇にございますし、また、御質問の範囲内も、いささか消防議会の範囲にあることもあるわけでありますけれども、市としての考えや答弁し得るものにつきましては、消防防災訓練も含めまして、これは総務部長の方からまた答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず、1番目の、心の教育推進事業の見通しについてでございますけれども、今、子どもたちにかかわります加害事件、それから被害事件、問題事象、そして心の教育のあり方等について、大きな社会問題になっておるわけでございます。そういったことを踏まえまして、中央教育審議会なり、また生涯学習審議会におきましては答申を出しておるわけでございますが、その中で、日本の子どもたちの生活体験、自然体験の決定的な不足が指摘され、思いやりの心など、豊かな人間性を育むためには、子どもたちが多彩な活動を体験できる機会を意図的、計画的に提供する必要があるというふうに述べておるわけでございます。

 本市教育委員会といたしましては、まずこの答申を受けまして、亀岡市子ども情報センターというものを設立をいたしました。この情報センターに、情報誌によりまして、子どもたち、またお父さん、お母さん方にいろいろと体験活動の事業、ボランティア活動、子育てなどの情報をお伝えすることになっておりまして、大体年間3回ぐらいそれぞれの子どもたちに届くように今計画をしておるところでございまして、本年度につきましてはすでに2回発行したところでございます。

 また、この問題を全市的に実施するといいますか、取り扱うということもございまして、亀岡市子ども心の教育推進協議会というものを、市民の皆さん方にも御参加をいただきまして、いろいろと御意見をお聞かせをいただき、そして全市挙げて実施しなければならないような事業については、ここが主体的になって実施をしておるところでございまして、過日2月20日に実施をいたしました心の教育フォーラムにおきましても、子どもたちが1,000人、それから関係者の皆さん方500人ほどお集まりをいただきまして、盛大に開催することができました。

 また、各自治会単位に、子ども心の教育推進委員会というものを設立をしていただきまして、自治会長さんが中心になっていただきまして、すでに1町を残しまして全部の自治会で設立をいただいたところでございます。個々におきましては、それぞれ町の実態にあわせた、また実情にあわせた事業を自主的に、自発的にやっていただこうというものでございまして、各町にはいろいろ子どもにかかわります団体の皆さん方も多数おいででございますので、いろいろと計画もしていただき、実施をしていただくということにいたしております。

 この事業は、1年、2年で終わるというものではございません。これから息長くこの事業を推進してまいりたいと、このように考えております。

 次に、競技力向上についてでございますけれども、先ほど御質問の中にもございましたように、亀岡市内のスポーツ競技というのは、年々その競技力が向上をしておるわけでございまして、過日2月27日に実施をいたしました亀岡市スポーツ表彰式典におきましても、400名の皆さんが表彰を受けられました。亀岡市では、この表彰を昭和60年につくったわけでございますが、当時は、国際大会に出場するとか、また国体、全国大会で3位に入賞するというふうな、こういう選手は数年に1人あるかなしかのそんな状況でもございましたけれども、本年度は国体、全国大会で3位までに入賞した諸君が5人もおるというふうな状況でございました。これには、選手諸君の一人ひとりの努力はもちろんでございますけれども、競技者への顕賞なり、それから奨励なり、また指導者の熱意とそれから充実、競技施設等の整備、こういったものが図られて、今日のこういう競技力の向上につながったんじゃないかというふうに考えております。

 石野議員の御提案にもございましたように、こういった選手の皆さんに市民あげて応援できるような方法、また、その応援によって選手が奮い立つようなそういう方法はどんな方法があるのかということにつきまして、いろいろと検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 現在あります消防力の基準につきましては、昭和36年に制定され、これまで5回の変更がされたところでございます。その間に、消防力の充実強化に大きな役割を果たしてきたところであります。しかし、近年の都市構造、あるいは消防需要の変化、さらには地方分権の趣旨から、市町村の自主性を尊重した、より実態に即した合理的な基準に全部が改正されたところでありまして、その内容につきましては、基準の本来の性格から、最少限度という表現は改め、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針となるものとして位置づけされました。

 特に、先ほども市長の方から基本的な部分について答弁願ったところでありますが、消防事務を共同している場合におけるこの基準の適用につきましては、構成市町村ごとに適用するのではなく、組合を1自治体1市とみなして、消防本部単位で適用することとなっております。したがいまして、署所の設置数、消防ポンプ自動車等の配備台数等につきましては、今後、中部広域消防組合において検討されるものと考えております。

 続きまして、防災訓練についてでありますが、これにつきましては、昭和54年度から2年に一度実施をしてきておりますが、特に今年度におきましては、市制45周年でもありまして、一つの記念事業として取り組む計画で現在進めているところでありまして、実施時期につきましては、防災週間の8月30日から9月5日の間に実施をしたいという方向で、訓練会場につきましては、市内全域にも自主防災会が設立されましたので、多数の市民参加をいただく中で、防災意識の高揚を図るため、できましたら市街化区域の中で実施をしたいということで、現在、関係機関と内容等について詰めている段階でありまして、いずれ実施方法なり日時なりが決まりましたら、またひとつ側面的に御協力のほどお願いしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 環境行政の、2点あったんですが、2点目のペットボトルの分別収集についてでございますが、亀岡市におきましては、平成2年9月から資源ごみの分別収集を開始をしまして、ごみの減量・資源化することで、医王谷のエコトピアをはじめとする廃棄物処理施設の延命化に努めてきたところでございます。

 しかしながら、平成12年の4月からペットボトルのリサイクル法が完全実施をするということの中で、ペットボトルの関係等につきましては、廃棄物の関連で出される部分の容器包装の関係が容積率で60%を超すというような関連から、重要な取り組みということの位置づけでリサイクル法の中でもうたわれております内容になっておりますが、まず、私の方として取り組む関係としては、市民にその辺の分別の推進と協力ということにつきましては徹底をしたPRを含めながら、クリーンかめおか推進会議を含めたそういった組織を通じて市民にPRをしていきたいというようには思いますが、さすれば、今どういった状況の中でペットボトルの分別収集をするのかと、こういうことでございますが、亀岡市におきましては、基本的に考えておりますのは、リサイクルプラザを早期に建設をしたいという考え方がありましたが、いまだその実現が至っていないと。したがって、ペットボトルの分別収集につきましては、私の方の独自ルートで一定の整理をリサイクルプラザができるまではやっていきたいということを考えております。

 したがって、今日考えておりますのは、大型量販店10店舗を中心にしながら、そこを収集の拠点としながら、そういった拠点に収集をし、あくまでも、中間処理施設に委託をして、最終の再商品化ということの流れに沿ったペットボトルの整理ということでやっていきたいというふうに思います。

 この辺は、市内10店舗におきましては、回収用のボックスなり、保管用のボックスを置きながら、そのボックスの中に一定、市民の皆さん方にもそのボックスの中にそれぞれ投入してもらうということになるわけですが、亀岡市が分別収集計画というのを平成11年の6月に設定をしました。計画書を立案したんですが、亀岡市がやる分別収集に対して、市民がそれぞれの義務の責任の中でやってもらう行為ということになるんですが、亀岡市そのものが保管用の施設そのものの整備ができてない現状の中では、今言いましたようなルートの中でのペットボトルの再商品化ということの流れの中での整理をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 福祉行政の、私立保育園の委託事業の内容でございます。基本的な事項につきましては市長から答弁をいただいたとおりでございますが、御指摘の子育て支援対策の一環として、国のエンゼルプランによります支援策として、緊急保育対策5か年事業に基づく事業でございまして、京都府、また国の事業実施要綱に基づきまして各園で積極的に取り組んでいただいております。

 内容につきましては、延長保育、いわゆる保育時間の延長、午後7時までと、それから一時保育、それから低年齢児の乳幼児の保育、それから産休明け等のモデル事業、そして保育所の地域活性化事業、地域の子育て支援センターの位置づけの相談、また障害児保育ということも、すべて国の方で示されております。また保護者のニーズに合った保育等の内容につきましても、すべて積極的な取り組みをいただいておるところでございます。

 なおまた、平成11年度の単年度施策の臨時特例交付金の対象につきましても、本市では保育関連で民間の方で87%という配分もさせていただきまして、それぞれ事業展開をいただいておるということでございます。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 介護保険につきまして、お尋ねの1点目が、申請件数、それから認定と対応ということでございました。

 昨年の10月から受け付けを始めました要介護認定審査件数は、本年2月現在で1,220件ということになっております。介護認定審査会は、その間35回開催いたしまして、983件につきましての認定を終えました。

 内容といたしましては、自立が14、それから要支援が55、要介護1が158、要介護2が179、要介護3が180、要介護4が227、要介護5が170件という状況でございまして、それぞれに結果通知をいたしておりまして、4月からサービスが開始するに当たりましてのケアプラン作成をしていただいておる、そういう状況でございます。

 それから2点目の、保険料と今後の見通しということでございますが、保険料の試算につきましては、それぞれ実態調査とか、過去の利用実績、あるいは将来推計等を見込みます中で、それぞれの資料に基づきましてサービスの提供につきましての必要量、あるいは供給量を見きわめました中で、それぞれ健康福祉のまちづくり懇談会の中で審議をしていただきました。

 その日程も終えまして、亀岡市におけます第1号被保険者、65歳以上になりますが、それの標準月額保険料は2,910円と試算をしております。

 今議会に介護保険条例案を提案しているところでございまして、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 なお、政府の介護保険制度円滑導入特別対策というふうなことに基づきまして、平成12年の4月から9月までは無料、そして10月から平成13年9月までの間は半額ということでの徴収をしたいというふうに考えております。

 以上です。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 労働行政についての、緊急地域雇用特別交付金事業でございますが、この事業は、御指摘のように3か年事業でございまして、全体で約9,800万円を計画しております。なおまた、その中で、雇用人員といたしましては、約7,000人を計画しておりますので、本年度、11年度につきましては2,100万円の予算で、それぞれ現在、2委託事業、1事業で事業を現在取り組んでおります。

 また、この事業等につきましては、効果につきましては、事業の効果と同時に、雇用創設の効果を見込んでおるというようなことでございますので、12年度、13年度を続けて実施しますので、その中で効果算定をやっていきたいというふうに考えております。

 続きまして、商工行政の中の地域経済活性化対策でございます。これにつきましては、昨年7月1日に発売をされまして、わずか5日間で完売したというようなことでございます。この中で10億円の完売をいたしましたので、その券につきましては12月31日まで使用願ったということでございます。

 なお、最終の取りまとめをいたしましたところ、約99.86%が回収をされております。逆に言いましたら、約149万円が残額として残っておりますけれども、非常に効果があったというふうに考えております。

 また、その中で、それぞれ商店街連盟がまだプラス1割というようなことで、7月1か月でございましたけれども取り組んでいただきましたので、その間に約65%が7月に使用されたというような大きな効果があったわけでございます。

 また、業種別に見ましても、それぞれ大型店、中小企業店ということで分析しておりますけれども、予想に反しまして、非常に中小企業店、いわゆる商店街連盟が頑張ってもらったというようなことで結果を得ております。

 あわせまして、消費者にも非常に喜んでいただきましたので、まだ逆に要望も強いというようなことで、それを受けまして、本年度も、いわゆる12年度もそれに似たような事業というようなことで、ショッピングカードを計画して予算化をしてはどうかというようなことで提案させてもらったというような状況でございますので、それぞれ商店街にとりましても、また商工業者にとりましても、また市民にとりましても、いい事業になるようにというようなことでやっておるわけでございます。

 続きまして、特産品開発でございます。これにつきましては、亀岡ふる里のみそ汁ということで、第一弾ということで開発させていただきまして販売したところ、非常に好評を得ております。したがいまして、続けて販売の方法をとっていきたいというふうに考えておりますし、あわせまして、次の施策といたしまして、犬甘野そば、犬甘野営農組合のそば粉を使って、そして、今は生そばだけでございますので、土産物になるように、いわゆる時期が長くなるようにということで、半乾麺、これをひとつ開発したいということで、もちろん山の芋は亀岡産ということで、材料を使ったものについて犬甘野のそばの半感麺化の開発を今やっておりますので、やがてまたこれも市場に打っていきたいというようなことで現在取り組んでおりますし、今後も一.五次産業ということで、加工業につきましてもそれぞれ亀岡の土産物開発ということで、各団体、観光客を含めまして、いろんな団体の協力を得ながらやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 馬堀駅前整備に伴います工事につきましては、暫定供用しながら実施している関係上、地元の皆様には大変御迷惑をおかけしておるところでございます。施工につきましては、安全対策を第一に進めているところでございまして、御理解、御協力をお願い申し上げます。

 馬堀停車場篠線につきましては、馬堀駅前から国道9号線までの約950メーターの間、都市計画決定を行っており、現在、馬堀駅前土地区画整理事業区域内の延長約80メーターにつきましては、平成11年度において完成する予定でございます。

 馬堀駅前地区から国道9号までの間につきましては、本年度においても全体区間の工区分けをし、馬堀駅前地区から約320メーターの間、調査及び測量等を行い、事業実施に向けての作業に取り組んでおります。

 平成12年度につきましても、引き続きより詳細な調査及び測量等を実施するとともに、街路事業の認可を得るべく、地権者をはじめ自治会等関係機関と十分調整を行い、積極的に進めていく予定をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◆(石野善司議員) ただいまは、市長をはじめ関係部長には、詳細にわたる御説明を賜りまして、ありがとうございました。

 1点だけ市長にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 先ほど、ガレリアの底地でございますけれども、JAとの借地の部分ですけれども、もしお差し支えがなければ御答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



◎市長(田中英夫) 再質問にお答え申し上げます。

 答弁漏れであったとしたら、申しわけございませんでした。ガレリアの底地ですか、農協に借っているところの話ですか。

 底地につきましては、私は基本的にお借りをしてやるということになっておりますので、それで踏襲したいと思っておりますけれども、しかし、公共施設としての本来からいえば、やはりできるだけ取得していくべきだろうなという思いがあります。ただ、財政状況やいろいろありますので、今即座にそのように決定はいたしておりませんけれども、でき得れば今後精力的に考えつつ、それは買い上げをしていく方向へやってまいりたい、このように思っております。またよろしくお願いいたします。



○議長(湯浅誠一) 次に、石野正作議員の発言を許します。

         〔石野正作議員 登壇〕 (拍手)



◆(石野正作議員) 梅の開花便りが聞かれる、本日、3月定例市議会一般質問の二人目として、自由クラブを代表して、通告に従い、市長、教育委員長、教育長、公営企業管理者並びに関係理事者に質問をいたしますが、的確な御答弁を賜りますことを期待するものであります。

 さきの石野善司議員の質問と重複する点もありますが、代表質問でもありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 田中市長は、平成11年1月15日執行されました市議会議員選挙と同時選挙において、第5代、第12期の市長として、また私たち議員も12期議員としてはや1年が過ぎました。

 田中市長は、新しい世紀は新しい価値観で、を基本姿勢とし、命・生きがい・健康・環境・教育を21世紀のキーワードとして、この1年間は21世紀の胎動として、多くの種をまき、苗を植えることができたと施政方針で述べられておりますとおり、第3次総合計画、情報公開条例、新生涯学習プログラム、21世紀人権啓発推進指針、中・長期財政運営指針、環境基本条例と国際環境基準ISO14001取得など、新たな構想、計画、また指針などの策定に向け取り組みをされてきたところであります。12年度には策定が完成し、21世紀より着実に実行へと動き出すことを期待するものであります。

 4月1日より介護保険制度に向け、本市はすでに介護認定作業も終えているところでありますが、一部新聞等で報道されておりましたが、他市において公平な判定がなされてないとの報道がありました。本市においては公平な判定が行われてきたと思いますし、トラブルもなかったようであり、大変喜んでいるところであります。今後も公平かつ敏速に判定が行われ、そして公平で安心した介護が受けてもらえることを祈っておるものでございます。

 さて、田中市長も、市政の柱として環境問題を取り上げられております。環境問題を避けて通れない世界的課題であります。

 一方、経済情勢は、依然として景気は低迷を続けており、亀岡市政も、市民にとりましても厳しい年が続いております。こうした厳しい状況下で亀岡市は、市長・市職員一体となって、英知と勇気、創造と努力によって健全財政を堅持し、教育、文化、福祉の向上、産業の振興と、京都の中核都市として着実に発展を遂げてまいっておることを高く評価をするものであります。

 緩やかに景気は回復傾向に向かっていると言われておりますが、今後も厳しい経済情勢が続くと思います。山積する諸問題解決と、多様化する市民ニーズにこたえ、増加進行する少子・高齢化、高度情報化、国際化など、急激な変革に対応し、21世紀に向けて行政、社会、経済の基盤固めのための行政展開をしていかなければならないと思うところでございます。

 早速、通告に従い質問をいたします。

 市長の政治姿勢について。

 1点目に、平成12年度予算についてお伺いをいたします。

 国の地方財政計画の伸び率0.5%、京都府0.4%や、京都市をはじめほとんどの市において減額予算となっている中において、亀岡市は一般会計6.9%、特別会計を入れた全体では7.7%で、積極的な予算となっており、評価と理解をするものであります。しかし、現下の厳しい経済状況にあって、自治体における財政状況は非常事態と言われているほど困難な状況であり、本市においても市税収入の減少、義務的経費の増加、加えて国・府の財政状況を見た場合、この予算執行に厳しいものがあり、市長、職員の多大な努力とエネルギーが必要であると思いますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 また、予算編成に対して、第3次総合計画の確立、環境・心を視点の中心に置いた総合行政の実施、安心して、安全に、暮らしやすさに力点を置いた建設事業の実施を最重点施策とされておりますが、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、財源の見通しについてお伺いいたします。

 昨年10月29日に、中・長期財政運営指針を定められており、今後、より個別、具体的な財政運営計画を策定していくこととなっておりますが、現在、市債が432億円あるとされております。また経常収支比率も85.2%程度と思いますが、75%程度が理想とも言われております。個別の具体的な財政運営計画の中で明らかにされるとは思いますが、現時点での市長の御所見を賜りたいと存じます。

 あわせて、具体的な財政運営計画の策定が急務であると考えますが、いつ頃に策定される予定なのか、お尋ねいたします。

 本年は市制45周年の節目の年であり、市長も2期目の予算として積極的予算となっており、新規充実の事業が数多く見受けられます。生活密着の建設事業や、長年の課題でありました東別院小学校のプール建設をはじめとする小学校建設事業費や、東つつじヶ丘市営住宅建替等、建設事業に多額の経費を予算化されており、評価するものであります。

 45周年記念事業費も計上されておるところでありますが、全体の記念事業計画を作成し、市民にお知らせすることによって市民の理解と協力が得られ、多くの市民参加がしていただけるものと思うところでございますが、計画案の作成についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、参加、体験、亀岡再発見と題して、50を超える個人、団体からなる実行委員会に補助金として2,600万円が計上されております。この実行委員会についてお尋ねします。

 50を超える個人、団体からなるとありますが、どのような個人、団体が実行委員に入っておられるのか、主なものについてお尋ねをいたします。

 また、実行委員会の構成についてであります。この委員会は一過性なのか、あるいは継続性なのか、お尋ねをいたします。

 次に、NPO活動の拠点として、(仮称)市民団体情報センターの設置経費が計上されております。設置目的、設置場所、事務局等、規模、運営方法等についてお尋ねをいたします。

 2点目に、新行政機構についてお尋ねをいたします。

 去る2月15日に開かれました第1回臨時市議会に市条例制定案が提案され、全会一致で可決され、来月4月より実施されることとなっております。市長部局を8部体制から6部体制にスリム化し、市民にわかりやすく効率化を図りながら、総合力のアップを目指し、開かれた市政の経営という観点から、スクラップ・アンド・ビルド、いわゆる古い組織や、建物の解体や破棄、建設や新設同時に行う、を念頭に、一層の簡素化、効率化を図る。また市民にわかりやすい機能的で、既存にとらわれず機能重視の組織機構に改めることを目的とする。さらに行政の総合力アップや、敏速かつ柔軟で横断的な組織機構の再編を目指すと提案理由の説明がされております。私は、その所期の目的が達成されることを期待するものであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、環境企画監、健康企画監、大型事業推進室等が新設されております。これらの組織図上の運営はどうなるのか。また目的等についてお伺いをするものでございます。

 3点目に、ガレリアかめおかの有効利用についてお伺いいたします。

 まず、生涯学習研究所についてであります。

 ガレリアかめおかは平成10年9月に開設され、すでに75万人の入館者があり、生涯学習振興の拠点として定着した感がありますが、同時に開設された同研究所は、開設以来、施設が利用されたのは、関西地区生涯学習実践交流会など、大規模集会が2回、毎月の定期利用も、同研究所主催のまちづくりをテーマとしたワークショップが1回、市教育委員会が子ども放送局の放映会場として使用した2回の計3回の使用のみであり、通常は鍵がかけられており、有名無実となっている状態であります。また、自由に出入りができる交流サロンも、関係者以外立入禁止となっているのが現状であります。

 市長は、新世紀生涯学習構想懇話会から答申を受けた新しい生涯学習推進計画の指針に基づき、新年度には一般利用も含めて活用法を考えたいとおっしゃっておりますが、その活用方法についてお尋ねいたします。

 次に、プラネタリウムの設置についてでありますが、私は、ガレリアの施設内でできないものかと考えるものであります。今、小学校6年生で天体について学習をしております。私の孫も6年生におり、星の観察をしておりますが、「また、今日も見えない」とよく言っております。私たちの子どものときと違って、今は晴れた日でも大気の汚れにより見えないのであります。今や自然観察は困難になっております。

 しかし、京都府ではこうした施設はないのが現状であり、私も行政視察で見学をいたしましたある市では、文化会館に設置されており、小学生が多く観察に来ておりました。亀岡市にも一日も早く施設ができることを望むものであります。新たに一から建設をするよりも、ガレリアの中で設置ができれば安くできると思います。またガレリアの有効利用にもなると思いますが、ぜひ御検討されることを望むものであります。このことについて市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、ガレリアの底地の取得についてであります。

 このガレリアは、JA市農協の借地であります。すでにガレリアという立派な施設が建設されており、返還するということは考えられないのであります。いつまでも借地料を払っていても名実ともに市の財産にはなりません。行く先いろんな問題も出てくることが予測されます。行財政厳しいときではありますが、取得する方向で考えるべきと考えます。市長の御所見を賜りたいと存じます。

 4点目に、医療施設整備について。

 今、亀岡市民が一番切望しておりますのが医療施設の充実であります。一日も早期実現を期待されております。亀岡市において、不足または欠落している医療施設を補完する施設として、亀岡市が210床の高度医療センター建設計画整備計画経営計画等をまとめて京都府へ申請され、京都府の医療審議会よりすでに65床の配分があったところであります。

 一方、亀岡市の医療施設利用状況を見ますと、亀岡市内の医療施設を利用した比率は、入院34.4%、外来64.2%であり、京都中部医療圏の医療施設の南丹病院を含む利用者は、入院21%、外来12.4%となっており、入院44.6%、外来23.4%は、その他の地域、いわゆる大部分が京都市内の医療施設を利用されているのが実態であります。

 こうした現状を見ますと、亀岡市においては医療施設が不足しているのは明らかであります。しかし、本市は京都市という大都会に近く、南丹病院においても、心臓外科、脳外科を導入した100床の病床が平成14年秋完成に向けてすでに工事が進められておりますし、今日までの実績のある施設が多くあります。医療は生命にかかわる問題であります。スタッフ、また施設に対する信頼関係が大切であります。スタッフによって経営が成立するか否かが決まるとまで言われております。65床の施設で行うとするならば、この重要なスタッフの確保が課題となってまいります。

 次に、本市の医療のあり方についてでありますが、先にも述べました数字からもわかりますように、医療関係者からは、亀岡市は医療の草刈り場であると言われております。もちろんそうなれば、それなりに信頼できる立派な施設があれば歓迎するところでありますが、私が聞くところによりますと、医療法の改正により、必ずしも医療関係者でなくても施設等をつくることができるようになり、営業面のみを重視した施設の進出が考えられると聞いております。そうなれば、数の上では満たされても、本来の意味での真の医療が守れるかどうか、疑問であります。

 市長は、本市の医療の将来のあり方についてどのように考えておられるのか、御所見を賜りたいと存じます。

 次に、財源問題についてでありますが、建設費なり、施設、また運営費など、多額の財源が必要となるのに、財源があるのかと心配されている声もあります。亀岡市が公的医療施設建設のために新たに必要とする投資額は、用地費用、造成費等を除き、同規模病院に係る投資額の中から勘案すると、約100億円は超えるものと考えられます。経営面におきましても、自治体病院の63.9%が赤字経営と言われており、一般的に、一般会計から平均繰出金額は1床当たり211万9,000円となっております。本市の65床としますと、1億3,773万5,000円となります。こうした財源負担についても議論は十分尽くされていると思いますが、現在の取り組み状況なり今後の方針についてお伺いいたします。

 あわせて、いつ頃、結論を出そうとしておられるのかもお尋ねいたします。

 5点目に、メモリアルパーク構想についてお伺いいたします。

 田中市長就任以来、火葬場等整備事業に鋭意取り組みをされてきたところでありますが、地元の一部の方より用地取得に反対する訴訟がされ、裁判中となっており、前進してないのが現実であります。市民すべての人が人生終焉の場として一度は利用する施設であり、市民は一日も早く解決をして建設されることを願っておられるのであります。関係者の御理解を賜りたくお願いをする一人であります。私たち自由クラブも、御理解、御協力を賜りますよう努力をしてまいる所存であります。

 先日、裁判所による土地評価鑑定が行われて、その結果が出たように聞いております。現在の取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 6点目に、長尾山火葬場予定地跡の利用計画についてお伺いいたします。

 長尾山は、火葬場予定地として土地開発公社が先行取得し、計画をされましたが、保安林解除に対しての地元の理解が得られず断念されたところであります。以来4年が経過いたしましたが、そのままとなっております。市民のための利用方法を考えなければなりません。保安林の解除をしなくてもよい計画がないものかと思うところであります。

 例えば、森林公園として整備をしてはと思うところであります。何か検討されておりますのか、お伺いいたします。

 次に、住民票、印鑑証明等の自動発行機の拡大についてお伺いいたします。

 住民票、印鑑証明書等の自動発行機が本庁に設置され、印鑑証明、いわゆるさくらカードで利用、発行されるようになり、市民は非常に歓迎されているところであります。もう一歩前進して、各自治会館に自動発行機を設置してはと思うものであります。亀岡市域は225平方キロと、広大な面積を有する本市にあって、自動車に乗れる方はまだよいとしても、自動車に乗れない方やお年寄りの方が市役所まで証明書を取りに来るには時間的にも半日がかりであり、またバス等の交通費も二、三千円かかるところもあり、地元で取ることができればどんなに助かるかという声が聞こえてくるところであります。他市では、ターミナルや大型スーパーの一角、図書館などでも取り寄せることができるところも出てきております。本市においても前向きに検討されるべきと考えますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、第三セクター及び外郭団体についてお伺いいたします。

 自治省より、第三セクターに派遣している職員の給料は市が支給してはならないと通達があったところであります。本市の派遣職員の規則はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。

 また、外郭団体にも多くの職員を派遣しております。本市はどのような形で派遣しているのか。派遣職員の職員数と給与体系、身分等についてお伺いいたします。

 次に、第三セクターでありますKUDについてでありますが、初代社長は前谷口市長でありました。また、山名助役も、現役のときから今日も社長を務められております。出資率も半分以下とはいえ、最大の出資者であります。今日までこの議会で経営内容について報告を求める質問も多く出されておりましたが、谷口前市長は、出資比率が50%以下ということで、KUD自身の問題として報告がないまま今日に至っております。

 しかし、今日のKUDは、多額の負債を抱えており、返済を迫られておりますのが現状であると聞くところであります。この負債の主な原因は、OSUーK誘致による学校運営なり、国際センターの運営経費と思われます。OSUーK本校に行っている生徒も本年で卒業であると思います。そうなれば事実上閉校であります。これを機に閉校宣言を行い、新しい道を模索してはと考えるものでありますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、納税対策について、未納対策等についてお伺いいたします。

 本市においては、市民税、国民健康保険料、使用料、保育料等々、滞納額が非常に多くなっております。他市に比較して特に多いとまでは言いませんが、多いことは確かであります。今日の経済状況からいって、滞納者が増加するのは一定わからないわけではありませんが、しかし、生活が苦しくても、生活費を切り詰めて納められている人もあるのもまた事実であります。片や高級車を乗り回していても納められていないという実態もあります。行政は、正直者がばかを見るようなことがあってはならないのであります。絶えず公平・公正な行政でなければなりません。

 そうした観点から、悪質な市民については毅然とした対応が必要であります。各部署において、こうした調査、分析はされていますのかどうか。今後どのように対処しようとしておられるのか。

 また、本市のように都市化が進み、人の出入りが頻繁になっており、長年、所在がわからない市民もあろうと思います。そうした、だれから見ても回収不可能なと思われるものもあると思いますが、そうした整理も必要ではないかと思います。

 次に、収納対策についてでありますが、市長の施政方針の中にも、税収納対策を強化するため、専門徴収員を設置すると、強い決意を示されております。各関係部署において、以上の点についてどのように取り組みをしようとされておりますのか、市長並びに関係理事者の御所見を賜りたいと存じます。

 建設行政について。

 JR駅舎・駅前整備は、今日の亀岡市において、人口増による都市化の急速な進展に対応すべき都市の顔、核づくりを目指し、合理的かつ健全な土地高度利用及び都市機能の更新を図り、21世紀の亀岡市を展望したプロジェクトであり、基本であります。高次元の商業地、生活機能の充実、利便さと快適さが調和した都市活性化への先導役割を持っているものであります。この事業は、本市の緊急かつ重要課題であると思います。一日も早期整備が望まれているところであります。

 まず、馬堀駅前整備についてでありますが、土地区画整理事業として平成12年度末完成に向け事業が進められており、関係職員の努力と地元関係者の皆さんの御理解、御協力に感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 この駅前は、商業地として位置づけられていますが、現在のところ、住宅公社の計画と、一部商店が計画されている程度であり、その他の大部分は駐車場と見受けるところであります。せっかく立派な整備が行われたのに、都市の活性化にはほど遠いのではないかと思いますし、活気のある駅前にするために行政指導を行うべきと考えます。

 また、公共施設についてでありますが、例えば郵便局や警察官の派出所等の公共施設をぜひつくってほしい要望が強いところであります。

 以上2点について、市長、都市建設部長の御所見を賜りたいと存じます。

 あわせて、亀岡駅前については、先ほど答弁がございましたが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、道路建設についてお伺いいたします。

 国道王子並河線の混雑を避けるため、亀岡地区の中心部より三宅町を横切って詳徳小学校の北側通を通り、馬堀停車場篠線につなぐ都市計画道路のルート発表がされているところでありますが、このルートは、住宅の立ち退きも多くあり、急速な実現が困難と思われます。

 そこで私は、向島、三宅、馬堀停車場篠線につなぐルートの道路整備を提言するものであります。このルートは、向島団地の北側、三宅荘園の北側、篠町の柏原の北側とすでに道路があり、少しつなげばできると思います。また年谷川の橋も立派に架けられております。そうしたことを考えますときに、事業費も非常に安く上がると考えるものであります。市長、土木建築部長の御所見を賜りたいと存じます。

 教育行政について。

 1点目に、かめおか子ども心の教育推進協議会についてお尋ねいたします。

 かめおか子ども心の教育推進協議会が、昨年より各自治会を中心に設置に向けて取り組みをされており、その成果を期待しているところであります。現在各自治会の取り組みはどの程度進んでおりますのか。

 また、この推進協議会と教育委員会、学校、PTAなどがどのようなかかわりをしていかれようとしておりますのか、お尋ねいたします。

 2点目に、子どもの健全育成対策についてお伺いいたします。

 子どもは、その家庭の宝であると同時に、21世紀を担う一員としての宝でもあります。大事に育成されなければならないのでありますが、では、現代の子どもが家庭と社会の両面で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされていると思いますが、本質的な中身においては大事にされていないという見方もできると思います。学校ではいじめがあり、外に出れば非行に走る現状を見るとき、これは家庭の責任、学校の責任だといって責任追及論のみで解決される問題ではありません。社会全体の問題としてとらまえ、解決のための取り組みが必要であると思います。

 そこで、しつけと、非行防止について、提言いたしたいと存じます。

 まず第1に、しつけの問題であります。集団でいじめをする。雑巾を絞ることができない。また、朝食を食べずに登校するといった実態があります。これはきちんとしたしつけがなされてないからだと思います。

 戦後、荒廃期に育った子どもたちが今、お父さん、お母さんになり、先生になっております。終戦を境にして、モノの見方、考え方が一変したために、当時の親は自信を持ってしつけられなかった。その子どもたちが十分なしつけを知らずに成長し、親となった人たちが子どもたちにしっかりとしたしつけができないのであります。そこで私は、指導書をつくり、学校、家庭に配布してはと思います。

 2点目に、非行対策として、補導員の委嘱であります。現在、PTAの役員や先生の一部で補導に努めていただいておりますが、その数も少なく、また活動の時間的制約もあり、十分な成果を上げるに至っていないと考えます。

 そこで、喫煙などの不良、遊行の巣となります大型店の責任者とか警備員の方を補導員として委嘱することはできないものかと考えております。自分の店の物が万引きされなければよいといった枠をはみ出し、少年たちに気軽に声を掛けてもらうことによって、非行の芽を事前に摘み取ることが可能ではないかと考えるものであります。そして、月に一度くらい連絡会等を行い、意見交換なり情報交換をする場を設けるようにしてはと思います。教育委員長並びに教育長の御所見を賜りたいと存じます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 暫時休憩をいたします。

                         午後0時19分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後1時20分再開



○議長(湯浅誠一) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、石野正作議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 石野正作議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成12年度の予算についてであります。基本的な考え方につきましては先ほど御答弁を申し上げたところでありますが、11年度の予算も含めまして、今日まで21世紀への輝く亀岡をつくるための胎動ということで1年間やってまいりました。ぜひこれを本年は20世紀最終年として、21世紀への助走とジャンプの年というふうに基本的に考えておるところでございます。

 そうした中の12年度予算につきまして、先ほどは会派を代表してこれを評価するという御意見をちょうだいをいたしました。大変ありがたく存じておりまして、御礼を申し上げたいと存じます。

 すべからく今日までのまちづくりにおいて進められてきたことについて、財政状況厳しい中ではありますけれども、十二分にこれを予算化をする中で、確実な執行を行い、まちづくりをつなぎながら、21世紀総合計画の中で確定をされていくことについて、また新たな年度へ向けての予算獲得も含めて努力をしてまいる、そんな意味でのこの12年度の予算であるというふうに思っております。

 介護保険を最初に例にとって、公平な評価ということで、本市においてはそのように進んできたということを言っていただきました。今後もあらゆる行政にかかわって公平・公正な市政を進めてまいりたい、このように基本的に考えております。

 そんな中でありますが、財政の見通しについて、特に御質問をいただきました。非常に厳しい状況になっておりますことは、提案理由の説明の中でもそれぞれ申したところでございまして、歳入におけます基本的な収入、市税、交付税、譲与税関係等々で189億円、歳出において、人件費、扶助費、公債費等々で130億円、特別会計への繰り出し、必要なものを25億円を加えて155億円、その差の34億円におきまして、まちづくり建設事業費、政策的なことを進めてまいると、こういうことに相なるわけでございますので、そういう意味におきましては、当然、今後ともに国・府等々の特定財源の確保を含めて十二分に進めてまいらなければならないというふうに思っておりますし、そういう意味では、経常経費のお話をいただきましたけれども、85.2%、75%が本来であるということでお話ございました。そのような基準といいますか、考え方に従来からなっておるわけでありますが、全国自治体を見ましてもなかなかそのような数字は今は非常にむずかしかろう。財政構造上そういうことになっておりますので、当面われわれのこの運営指針におきましては、80%を目標としてやってまいりたいと、このようなことを申し上げておるわけであります。

 そうした中でありますけれども、具体的なやはり財政運営に対する計画というものを今後つくっていかなければならないということを申し上げております。これについて、事前に大型な計画についても、具体的な計画をつくって、それを一定、表現は違いましたかもわかりませんが、公開していくことによって、それぞれまちづくりというものがスムーズにいくのではないかというような御意見を賜りました。まことにそのとおりであろうとは思っておりますけれども、ただこれは、これも先ほど言いましたような事情も含めて、当然のことながら、現在のこの地方自治体の状況でいいますなれば、国・府等の特定財源をいかにルールを取り込むかということ。そして、そこからいかに配分を受けるかということもございますので、なかなか何年間かをきれいな形でわかりやすく見てもらえるということはむずかしいだろうなと思っておりますけれども、われわれが申しております具体的な計画といいますのは、当然、絶対やらなければならない火葬場建設等々も含めて、大型の市民の要望の強い事業というものが多数ございます。それぞれをすでにピックアップいたしておりますけれども、そうしたものをすべてピックアップする中で、やはりできるもの・できないもの、少し今よりも先にするもの等々をやはりここで峻別していかなければならない、しんどい作業ではありますけれども、勇気と決断を持ってやっていかなければならないというふうに思っておるわけであります。

 そういう意味で、第3次総合計画の中におきましても、そのようなものを一定峻別しつつ、また優先度をつけつつ、あげながらやってまいらねばならない、このように考えております。

 おかげさまで、確かに現在のところ起債の残高は非常に高うございますけれども、あわせまして十四、五年ぐらいになりますと、現在の計算では公債費の償還額も50億円を超えるであろうというようなこともございますし、当然起債の制限比率もそこで上がってまいりますけれども、これを起債を抑えていくということを続けてまいれば、ここで制限比率も将来にわたって下がり、残高も減ってくるであろうと、このように思っておりまして、償還をしていく額と、新たに起こす起債の額との幅をいかに持たせるかということが今後の知恵であり、また決断であろうと、こういうふうに思っておるところであります。

 次に、新しい行政機構についてであります。

 まず、45周年の実行委員会の加入の団体についてのお問い合わせがありました。これにつきましては51団体と、こういうことに相なっております。順不同でありますが、たくさんございます。亀岡の中のほとんどの団体を網羅しておる。幾らか言いますと、書いてある上だけを申しますと、国際ソロプチミスト亀岡、農協、社協、青少年育成地域連絡協議会、ジェンダーフリーのまちづくり、そして公共機関では、郵便局や、国際交流協会や、ライオンズクラブ、ロータリークラブ等々、体育協会、商工会議所、必ずしも言った順番に重要という意味ではありませんけれども、等々あらゆる団体を加味しながら51の数字と相なっておると、こういうことでございます。考え得る多くの団体を加入をしていただいて、これを実行してまいりたい、こういうことでございます。

 一過性のものかどうかということでございますが、これは45周年の実行委員会でありますから、その期間のみでございまして、いわゆるまちづくりの会のようなイメージのものとは別のものでございます。

 それから次に、NPO情報センターにかかわりまして、このNPO情報センター、先ほど申しましたように、市民団体、ボランティア情報センターというのがいいのか、ちょっと言葉はいろいろ今考えておりますけれども、そうしたものにつきまして、事務局や運営はどのようにするのかということでございます。ぜひ行政の方で支援をするということで、言い出しをやりながら支援をして、その団体、いわゆる市民、民間の皆さんの知恵を結集して運営をしていっていただきたいと、このように思っておりますので、場所なり、幾らかのその事務費、人的なものも含めたそのようなものは支援をしなければならないかと思っておりますが、詳細はこれはやはり市民団体が決めていただくということで、これからスタートするものでございます。

 それから、組織機構にかかわりまして、大型事業推進室等々を、どのようなことをするのかというお話でございました。大型事業推進室は、JRの関係、桂川の関係、そして国・府等々にかかわる幹線の道路、河川等々の窓口を一本化することで、事業の連携進捗を図っていきたいと、このように考えております。

 環境企画監と健康企画監につきましては、考え方としては、今日の中で、この環境、そして健康ということに対する、行政が今後どのようにそれにかかわっていくかということの基本的な企画をするということの元締をさせたいと、こういうことでつくったものであります。基本的には、スタッフ的感触でスタートをいたしましたけれども、しかし、実際にこれを事業をするということの中で、中でいろいろ精査しました中で、やはりラインでなければ仕事もしにくかろうと、こういうことがございますので、当面、組織上の位置づけとしては、ライン化をしながら、その中で特に、そのそれぞれの部に属します健康や環境の部分について、専属的に差配統轄をしていくという形にしてまいりたいと、このように思っております。

 ガレリアかめおかの有効利用についてでございます。先ほども幾らか御答弁を申し上げたところでございますが、研究所の活用方法につきましての御質問をいただきました。研究所自身が、そこの箱の中で一定の人間がそこにおって研究を進めてきたというような意味合いにおいては、いささか利用においてうまくいってない点があったということは、先ほど申したとおりでございますが、改めてその中身については、この11年度において、新世紀の生涯学習の指針、そしてそれに基づく実行の計画というものを立てておりまして、スタッフ、並びに依頼をしておるスタッフ等々については、その中で今それをやっておるわけでありますが、それとあわせて、新年度予算の中で、今御審議をいただく中に入っておりますけれども、地元にあります大学等との連携をしながら、これが生涯学習というもの、またそれにかかわる行政というものについて、どのようにあるべきかというようなことも、研究所としての機能としては、そういうような連携を図った研究も今後進めてまいりたいということも考えております。

 また、3階の具体的な物理的利用ということについては、先ほど申しましたような、それぞれ市民交流や、また他の都市間交流や国際交流にまで至りますか、今思案中でありますが、そうしたようなものにもぜひ建物として、箱として、有効利用をしてまいりたいと、このように考えております。

 それとあわせまして、天体観測についてのお話をいただきました。望遠鏡のお話もございましたし、プラネタリウムのお話はあったのかなかったのか、ちょっとわかりませんでしたが、いずれにしてもそうした子どもたちの科学的な興味というもの、関心というものを育てていくような方向でどうかというお話をいただきました。

 ガレリアかめおかというこの生涯学習の中央センターとしての機能というものが、どこまで固定的なものか、どこまでそれぞれの場面で市民の皆さんがお使いいただくような箱を確保しておくか、その辺の検討もございますので、一定、今あらゆるものを固定的にすべて設置するということにならないかもしれませんが、他の空間も含めて、御提案のことにつきましては、子どもたちの、また市民の学習意欲と関心度を増していく。あわせてこれは地球環境にもかかわることかと存じますので、今後研究をさせていただきたい、このように存じております。

 ガレリアの底地の借地部分についてのお話がございました。先ほども答弁漏れで失礼をいたしましたが、お答えを申し上げたような思いでありますけれども、今、1億円弱の借地料ということに相なっております。今後、今も御質問がございましたので、やはりこれは一つ、地権者の方と精力的に検討もお互いいたしまして、これが長期で、それこそ割賦返済ではございませんけれども、何らかの形で、財政状況も勘案しながら、やはり取得できるものはやってまいりたい、このように検討をしてまいりたいと思っておりますので、またよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 それから次に、医療施設整備についてであります。これにつきましては、先ほど、今日に至るまでの状況についてお話を申し上げたところでございます。あえてなかなかむずかしかろうという結論が出ておったものを、やはり市民要望の強いものとして一定やっていきたい。あわせて、まだそこに至っておりませんけれども、当然のことながら、行く末、行政として地域の中の住民の皆さんの医療というものを、民間の医療というものも含めてどのようにこの医療や健康というものに対してかかわっていくか、保障していくか、そういう意味においての医療のシステムということに最終はなっていかなければならないと思っておりますけれども、当面65床という配分をいただいておりますこの医療施設については、先ほど申し上げたようなことで、中間の報告をちょうだいをいたしましたことをベースにしてまいりたいと思っております。

 ただ、まだ詳しい分析が相できておりませんけれども、そこの中では、もしやるとしたら、市民要望がそのままには、先ほど言いましたように、それは全うできないであろうと、現在の規模では。しかし、いかに救急体制であれ、市立ということでするならば、このぐらいのものは必要であろうという形で研究をし、書いていただいております。ただ、実際の提出のときには、それに付記した御意見もありまして、そうは書いておるものの、実際にそこまでの窓口を65床で、多くの科目ですね、どんな救急が来ても受けられるという診療科目でありますが、そこまではなかなか正直言うてむずかしいんじゃないかというような意見も、いろいろ両論併記と相なっておりまして、私といたしましては、まだ分析いたしておりませんので、今後の課題でありますけれども、いろいろ今日までの御議論を考えますときに、必ずしも65床いっぱいつくった中途半端な医療施設をつくることによって、市民の皆さんには満足をしていただけない、コストは財政をどんどん出していくということでかかるというようなことには、ちょっとなりにくいのかなということを今思っておりまして、でき得るならば、その中での救急や急病について、休日や、夜間やということを中心としながら、平日もそれでいいんでありますけれども、そういうものがまず一定、市民の皆さんのベースを、安心と安全を持つためにどのようにできるかということ、それすら本当にシステムとしてできるのか。また、そういうふうにすると非常に多くの多分経費がかかってまいりますので、そのことが耐え得るのかどうか、そんなことに、もっともっとたくさんの課題も書いていただいておりますが、具体的な研究に入るべきであろうと思っております。

 しかし、これはまだもらって分析をいたしておりません中での今日までの私の思いでありますから、もっとそのことすべてを何らかの形でクリアに市民の皆さんに見せながら、多くの方々に私はこれは御意見をいただきながら進めていくべきものであろうと思いますので、新年度に入りましたら、一定の分析をした上で、前から申しておりますように、そのような形に進めながらいろいろ御議論をいただけたらなと、こう思っておるところでございます。将来のあり方についてはそのように思っております。

 財源については、まだ、規模によって100億円というお話を数字の上で御質問の中でいただきました。どこで出た数字かちょっとわからないのでありますけれども、いろいろな規模がございますのであれですけれども、市が負担すべき数字というものが、三、四億円から、多いときは11億円という数字も出ておりまして、これはちょっとやる規模等々を含めて決定をいたしませんと数字はわからないということになってまいります。

 そして、いつ頃結論を出すかということについては、ただいま申しましたような市民への対応をしながら今後見きわめてまいりたいと、こういうことでございます。

 次に、メモリアルパーク構想についてということでございます。土地評価鑑定が出たというお話とともに、取り組み状況と対応ということで御質問をいただきました。先ほども申し上げておったとおりでございますけれども、これは、土地開発公社で鑑定をして、それによって土地開発公社に依頼をした結果、土地開発公社が買って、それを市が買い戻すということでございますから、本市にとりましては、その評価鑑定が当然正規のものでございまして、今新たに土地評価鑑定が出たという数字というのは、裁判の経過の中で、裁判所としてそうした経過途中としてものがあるということでございますので、われわれはあくまでも市の鑑定ということが前提であると、当然そのように思っております。

 今後の対応につきましても、先ほど申し上げましたように、何らかの形でここ数か月の間で地元の皆さんにもう一度お話をしたいと思っております。

 新聞報道のお話を申し上げましたように、非常にこのことについては、実際に日々市民の中で悲しみとともに必要なことが起こっておるということが取り残されて、行政やそれぞれ関係者の中だけで議論がされているという新聞報道がございまして、報道があったからではありませんが、私も改めて本当に心に痛いものを感じております。

 今日まで、私は前任者から、ここが当然必要でかつ十分なものであるということで引き継ぎを受け、私もそのように思っておりますし、府の都市計画審議会も通っております中で、ぜひ地元の皆さんにいいお話ができるようにというつもりで、そういう姿勢で1年間まいりましたけれども、それでいつまでも時間をたっておるというわけにはいかないと思っております。

 ただ、私の政治姿勢として、もう一度、幾らか緩やかにしてでも地元の皆さんとお話ができるチャンスを再度持ちたいと思っておりますけれども、その後については、これはそのままで、結果としてはどのようにいくべきかということを決断したいと思っております。

 そのときに基本となるのは、やはりいかにすれば早く市民の皆さんのつくれという御要望にあわせられるのかと、これが一番大事なことであろうと思っております。そのためには、一定、さまざまな考え方があろうと思いますけれども、地元の皆さんとお話した上で、ルールが決まっておるならば、そしてそのことだけが課題であとがスムーズにいくならば、強行するということもあり得るであろうというふうに思っております。まずは、もう一度の努力を短い期間の間にしてみたい、こう思っております。

 それから、西長尾のかつての火葬場予定地跡の利用計画であります。これは何か検討しているのかというお話でございました。森林でございますので、森林に親しめる場として活用するということを今考えておるところでございます。

 保安林の指定がされておりまして、火葬場のときも、その利用の土地のみを、部分、部分を保安林解除するということできておりますので、新たな土地利用についても、全体を解除するとか、そのようなことは不可能であろうと思っておりますので、その中でやはり森林としてよきものに考えてまいりたいと。いろいろ内部検討させておりますけれども、ぜひまたこれは地元の市議会議員さんも多くおられますので、いいお知恵を賜りたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、住民票、印鑑証明等の自動発行機の拡大についてということでお話をいただきました。これにつきましては、事務の効率化、そして接客と申しますと違いますけれども、市民の皆さん方の利便性という意味において、長い間さまざまな改革がなされながら来ておることでございまして、今御質問いただいておるのは、総合窓口化という方向へのことであろうというふうに思っております。内部で相当なる検討をいたしておりますけれども、住民票、印鑑証明、いわゆる市民課窓口のみの事務を一つにしてもさほどの効率化にはならないかと思っておりますし、もっとほかの税やいろんな証明書もあるわけでありますが、それをすべて総合窓口化するには、それが本当に市民の皆さんへの確実なサービス提供になるのかどうか、今、両方検討を進めておるところでございまして、今少し研究をさせていただきたいなというふうに思っております。

 と同時に、よその、その窓口以外のところでの発行につきましても同じことでございまして、どの部分ができるのか、どれが自治法上、またルール上可能なのか、さまざまなところがございまして、試行されておる先進地等々も研究いたしておりますが、これも今少し研究をさせていただきたいと存じております。

 それから、第三セクターに対する職員派遣についてでございます。第三セクター及び外郭団体への職員派遣については、ただいま三セクについては派遣は直接的にはございません。ただ、他のところには、11年度において7団体、緑花協会、体育協会、福祉事業団、清掃公社、社協、そして生涯学習かめおか財団、中部広域消防等々に23名出向をいたしておりまして、身分や給与等につきましては、地方自治法に基づいて、本人が不利とならないように、原則市職員と同様の取り扱いを基本とした派遣協定を結んで、それぞれの団体のところでそれが支給されたり、待遇をされておると、こういうことに相なっております。

 それにかかわりまして、KUDの御質問がございました。生徒の問題に絡めて、閉校となるかということで、考え方はどうやというお話をいただいたところでございます。われわれもこの問題につきましては、現在生徒が向こうに残っておるという状況もございまして、一定推移をしてきておるところでございますが、間もなく一定の期間を含めてそれが終結をしてくるであろうというふうに考えております。そういう意味においては、またKUDにおいて考えられることでありますが、一定の形を考えていかなければならないと思っております。

 それにあわせまして、幾らかそうしたKUDについての考え方ということで御質問がございましたけれども、前から申しておりますように、今日までは第三セクターとしてのその位置がございますし、そしてそれは民間の会社であるという商法の問題もございまして、必ずしもすべてをこの議場で公開することが法的に正しいかどうかということに疑念がございまして、今日まで説明することができないということで経過をしてまいりました。

 しかし、市民の皆さんが、今日までこれが亀岡市が大きく関与して設置をした第三セクターでございますので、いろいろな関心をお寄せいただいておることは承知もいたしておりますし、御心配をいただいております議員の皆さんや市民の方々にこたえる責務も一定あろうと思っておりますので、近く今期の決算がKUDで行われますけれども、その後について、われわれも市としてもう少し主体的にKUD自身にかかわるようなことを考えました上で、その中でまた知り得たことについて、でき得ることについてはまた議会の方へ御報告をさせていただけるようにいたしたいと、このように思っておるところでございます。

 それから次に、収納対策についての御質問をいただきました。それぞれ負担の公平の原則ということは当然のことでございまして、税の問題から、そしてあらゆる料金の課題に至りますまで、100%の収納に相なっておるものは残念ながらないのが現状でございまして、大変残念なことであるというふうに存じております。一定さまざまな対策を講じるべく今回もきわめて具体的な検討をいたしておるところでございます。多くのものがございますので、申し上げられませんけれども、税につきましては、一定納税係という形の中に一定整理係という係もつくりまして、強化をしてまいるという形をとっておりますし、今後もあらゆる手段と、人的なパワーを増やして、これが徴収に向けてまいりたいと思っておりますし、税と違いまして料金の場合はいささか緩やかにその徴収員等々を設定することも相できますので、そういう意味で特別な徴収員等々もお願いをしながら、今後ともにその徴収に対して大きく積極的にやってまいりたいと、こう思っております。

 その中で一つ、水道料金につきましても現実に滞納がございます。これにつきましては、今日までさまざまな検討をしてまいりまして、命にかかわることでございますので、できるだけ緩やかではございませんが、一定の配慮をしながらこれが徴収に当たってきたところでございますけれども、しかし、これがどうしてもその状況として、これは悪質であると思えるようなものを含めてもう一度精査をいたしまして、これは水道につきましても給水カットも含めてこれは対応をしてまいらねばならないというような思いをいたしております。

 たくさんの御質問をいただきまして、申しわけございません。

 次は、JR駅及び駅前整備についてでございます。これにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、部長の方から答弁をさせていただきたいと存じておりますけれども、公共施設のお話をいただきました。公共施設をつくるべきでないかということについては、一定今日まで馬堀の駅前の土地区画整理をする組合の中の委員会で、今日までの経過としていろいろなお話を、まちづくりの議論としていただいておることは承知をいたしております。そんな関係も含め、そして新たに区画整理ができてまいりましたので、今後、自治会や、また地元の議員さんや、多くのお知恵をいただきながら、どのようなことを配備していくことができるか、またすべきであるかというようなことについて、また新たな協議の場等々をつくりながら検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。

 ただ、具体的には、公共として今ありますものは、土地開発公社や住宅公社が土地を所有をいたしております。単に公共施設をつくるということだけでなく、これは馬堀駅前をより確実なまちづくりにするために、国道からの馬堀停車場篠線の街路計画もございますので、そうした地権者の皆さんの御利用される土地というものも必要でございますし、あらゆることを考えながら、そうした保有地をうまく有効活用をして、ぜひ街路もでき上がり、駅前の町並みもよいものになっていくようにしていきたいと思っておりますし、一面では集合住宅等々をつくることによってまちづくりを誘導的にしていきたいということも考えておりますけれども、最終やはり民間の地元地権者がおられますので、地権者の皆さんや、それに呼応した商工業者の皆さんのまちづくりと、そして自らの事業に対する積極的な駅前への御参加も期待をしているところであります。

 と同時に、鉄道沿いの亀岡駅から馬堀駅にかけての道路についての御質問をいただきました。現在においては、この財政状況の中で、なかなか単費で道路の、それだけ大きな道路整備をしようというふうにはなかなかいきにくいということがございます。ぜひとも、必要な道路であろうという認識は持っておりますので、いささか研究をさせていただきまして、よいルール導入ができたらなと思っておりますが、それにも増してやはり今日の国や府のルール、施策の導入に当たりましても、地元の皆様方のそれに呼応していただけるそうした取り組みというものが非常に重要でございまして、そのことがまた実際に特定財源を取り入れることのできる、認可をもらえるかどうかにもかかわってまいります。

 われわれも研究をいたしますのと同時に、あって必要な、そしてあるべき道路であろうと思っておりますし、今後また地元の皆様方の御熱意も高めていく努力もわれわれもいたしたいと存じておりますので、どうぞ石野議員におかれましても今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 亀岡市の教育委員会といたしましては、児童や生徒を日々健全に育成していくために、まず、何と申しましても、家庭や地域社会、そして学校が一体となって相互に連携していく中で、いろいろと指導を行っていきます。そして、全人的な成長を育成するために、今いろいろと取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、心の教育推進事業の取り組み状況と、それから自治会、学校、教育委員会との関係についてのお尋ねでございました。

 まず、心の教育推進事業を実施するにつきまして、私たちといたしましては、組織の確立はできたというふうに思っておるところでございます。子ども情報センター、それから亀岡市子ども心の教育推進事業、そして各町でお願いをいたしております子ども心の教育推進委員会、こういったものができまして、先ほど申し上げましたように、組織づくりはできたというふうに思っております。

 今後は、そういった組織が円滑に機能いたしまして、それぞれの町で、また全市挙げて子どもにとって非常に体験学習が次々と実施されることを願っておるわけでございます。特に、各町におかれましては、各町の実態なり実情にあわせまして、それぞれの事業を行っていただきたいと、このように考えております。

 そこで、自治会なり、学校なり、教育委員会の関係でございますけれども、まず、それぞれの地域でいろいろの事業をやっていただくについては、自治会で、それぞれの各町でやっていただいた方がきめ細かい事業ができるんじゃないかということで、まず、まちづくりの中心は自治会であり、そこに自治会長さんがおられるということで、委員会設立について自治会長さんにお願いをいたしたところでございます。

 それぞれ委員会を設立していただきまして、役員の皆さん方も決められておるわけでございますので、その委員会の中でいろいろと御協議をいただきまして、これからの事業をやっていただくようにお願いをしておるところでございます。

 また、その委員会の事務局を、小学校の校長・教頭、それから教務主任、また生涯学習担当者が事務局を持たせていただいておりますので、その委員会と事務局が一体となりまして今後の運営を図っていくと。特にそういった中で、学校の実情等も委員会の皆さん方にお話をさせていただきまして、学校と地元が一体となった事業が推進できるように考えておるところでございます。

 また、教育委員会といたしましては、市全体の推進協議会をつくっておるところでございまして、市民の皆さん方にいろいろと御意見を聞く中で、必要とあらばそれぞれの各町の委員会の皆さん方に事業のメニュー等参考にしていただくものにつきましては、提供を今後ともしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、しつけなり、叱るという、そういったことについての指導書、マニュアルをつくってはどうかというふうな御質問でございました。これにつきましては、平成11年度、文部省から、小学校、中学校の全保護者に対しまして、『家庭教育ノート』というのがすでに配られておるわけでございまして、この中に、イラスト入りで本当に細かく、それぞれの家庭でしつけをする、叱るということについての内容が網羅されておるわけでございまして、これを使っていただきまして、各家庭での子どもたちの指導に当たっていただいておるというふうにも思っております。

 また、乳幼児の保護者に対しましては、『家庭教育手帳』というものを配布しておりまして、これは健康センター等で配布をしていただいておるところでございまして、これにつきましても、幼児期のしつけ等について詳しくイラスト入り、漫画入りで網羅されておるところでございまして、こういった手帳等を使っていただきまして、子どもたちのしつけ等に当たっていただきますれば大変ありがたいというふうに思っておりますし、また、私どもといたしましても、こういったものを使って研修会をするという場も設けておるところでございます。

 次に、スーパーなどの監視員やガードマンの皆さんに、生徒指導としての役割を委嘱してはどうかというふうなことでございました。これにつきましては、現在のスーパー等での販売方法から見ますと、こういった万引きというものを完全に防止するということはできないんじゃないかというふうなことも思っておるところでございます。

 そこで、この万引きを防止するために、監視員やガードマンという職務の上に、生徒指導と申しますか、生活指導と申しますか、そういったものの職務を委嘱するということについては、困難ではないかというふうに思っておるところでございます。

 しかしながら、監視に当たっていただいております監視員なりガードマンの職員の皆さんには、青少年を補導するといった立場で勤務されているというふうにも聞いておりまして、仮にそういった万引きの現場を押さえても、その子どもたちにこんこんと説諭をしていただいた後にいろいろと措置をされておる、また学校なり保護者に連絡をされておるというふうに聞いておるところでございます。

 今日の青少年の非行防止は、何といいましても、家庭での教育が基本であり、そしてその子どもたちが学校という社会の中で規範を身につけていくというふうなことであろうというふうに思っておりますので、学校なり家庭での指導というのが大変大切になってくるというふうに思っておりますし、学校での指導、それから家庭教育の指導につきまして、私たちも十分応援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 馬堀駅前の関係につきましては、先ほど市長答弁がありましたとおりでございます。

 もう一つの、亀岡駅前整備につきましては、平成10年度から駅前広場及び自転車駐車場の整備について事業実施しておりまして、今年度から用地買収及び物件補償を年次計画に基づきまして、関係地権者、また権利者等の交渉を進めているところでございます。この3月末につきましては、本年度計画いたしておりました分につきましては、完了する予定でございます。

 また、平成12年度につきましても、引き続き用地買収、物件補償を積極的に進め、事業推進を図っていきたいというように考えております。

 また、あわせてありました亀岡駅舎整備の件につきましても、早期実現のために取り組んでいきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(石野正作議員) ただいまは、市長並びに関係理事者から前向きな答弁をいただいたところでございますけれども、一、二点、要望なり再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、病院問題でございますけれども、いわゆるいろいろと課題のある中でございますけれども、市民と行政との思いの違いというものも確かにあるというように思っております。これから市民の皆さんに明らかにして進めていきたいという市長の答弁でございましたけれども、そうしたこと、いずれにしましても、病院建設ができるのか、あるいは断念し、ほかの方法になるのか、また財政状況についてもそれぞれお金があればできるのか、ないからできないのかといういろんな問題がございますけれども、そうした問題についても、市民の皆さんの納得する説明、あるいは啓蒙が必要ではなかろうかというように思っております。その点について、市長の再度の御答弁がもらえたらと思っております。

 また、公平負担の問題でございますけれども、一律に私は強行な態度でいけという誤解をされてはならないというように思っております。私もいろんなところへ行政視察に行きますけれども、九州のある市であったと思いますけれども、その市におきましては100%の納税であるということが報告されて、非常に驚いたことがございます。なぜそういうぐあいになっているのか、成果を上げられているのかというお尋ねをしたところ、私の市では、あらゆることについて、滞納者については厳しく対応していると。例えば、家畜でも、何と言うのか、差し押さえをするというようなお話を聞いてびっくりをしたこともございます。私は何もそうした強制的なあれをではなしに、やはり先ほども申しましたように、公平な負担ということで、そうした悪質なといいますか、横着といいますか、そうした市民については毅然とした態度、そしてまた非常に生活苦の皆さん方については、払いやすい方法もあわせて考えていかなければならないというように思っております。そうしたことで十分な今後の成果を期待するものでございます。御答弁がありましたらそれぞれもらいたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 病院建設及び医療システムの確立につきましては、今お話ございましたように、これはもともとがなかなか65床ということでむずかしかろうということで結論の出たものを、改めてどのようなことができるか、できるならば、やるならばどんな課題があるかということで1年間やってきたということでございまして、それが一定まとまってまいりました中で、行政として分析して進めてまいりたいと、こういうことでございます。いずれにしてもこれは明らかにして進めていくということが基本であろうと思っておりますので、今おっしゃいますように、納得する啓蒙と説明というお話がございますが、その前に、そのようなものをつくれという話ではなかったということになってもこれは大変でございますので、いろいろ一定その辺は市民の皆さんにお話をしながら、できるもの・できないものもお話して、その中でやはりやるのか、違うシステムをするのかと、いろんな議論が出てくると思います。その議論を受けるということに、ひるまずに進めていきたい、こう思っております。

 公平負担の原則については、もうそのとおりでございます。困難な方には当然十分な配慮をしておるということでございますし、今後もそうしていかなければならないと思っておりますし、厳しくすべきところには、先ほど申しました、さまざまな人的なパワーも含め、そして払いやすいシステム、もちろんさまざまそのように促しもいたしておりますけれども、今後もそういうことで厳しく徴収を行っていけるような内部体制も整え、進めてまいりたいというように存じております。

 以上でございます。



○議長(湯浅誠一) 次に、並河愛子議員の発言を許します。

         〔並河愛子議員 登壇〕 (拍手)



◆(並河愛子議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、市長、関係部長、公営企業管理者に質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢について。

 第1点目の、財政問題についてであります。

 小渕自自公政権は、2月29日、野党の反対を押し切って2000年度予算案の衆議院採決を強行しました。財政再建の見通しも展望も示さないまま、景気回復にも逆行する予算案を押し通したことは、無責任の上塗り以外の何物でもありません。

 政府予算案は、当初としては史上最高の32兆6,000億円もの国債を発行し、歳入の4割近くを借金で賄う異常な姿となっています。国と地方の借金が645兆円、子どもまで入れた国民1人当たりの負担額は510万円という、わが国の財政状況の破綻ぶりが、今開かれている国会や多くのマスコミで指摘されています。特に小渕政権が政権に就いてわずか1年半で101兆円も、国と地方自治体の借金を拡大した責任はきわめて重大であります。政府予算案に盛られたゼネコン型公共工事ばらまきや、手厚い大銀行支援が、大企業、大銀行をもうけさせるだけで、景気回復には全く役立たないことは、類似の景気対策の失敗という事実が証明しております。

 2000年度予算に求められているのは、景気回復のためにも、国民の暮らしや社会保障に思い切って予算を回すとともに、財政再建の確かな目標と見通しを示すことであります。そのためにも、公共事業50兆円、社会保障20兆円という逆立ち財政の構造を根本的に転換する必要がありますが、こういった開発至上主義についての市長の所見を求めます。

 次に、先日提案されました本市の来年度予算のうち、一般会計では、前年度比6.9%増の280億2,200万円で、自主財源比率は11年度当初予算の50.8%に対して、12年度45.8%となっています。依存財源は11年度49.2%に対して12年度54.2%であります。また、市債は11年度4%に対し、12年度は5.6%であります。金額は5億1,530万円、48.9%の増となっております。

 歳出においても、借金返済に当たる公債費は、11年度比較2億8,700万円増の46億8,801万3,000円と、過去最高になっております。

 そこで、本市の予算について、3点、市長にお尋ねいたします。

 1点目は、自治省は12年度の地方財政の収支見込みについて、財政再建の一歩を踏み出せたと言っておりますが、本市の場合はどうか、市長の所見を求めます。

 2点目は、市長は本市の財政状況について、経常収支比率が10年度決算で85.2%と、急速に財政の硬直化が進んでいると説明をされております。本市の普通会計の市債残高は平成6年度末には約221億5,000万円であったものが、平成10年度末には約432億2,000万円と、210億円も膨れ上がっております。4年間で倍近くになった大きな要因と根拠はどこにあるとお考えなのか、市長の所見を求めます。

 3点目は、市債残高との関係で、地方単独事業について質問いたします。昨年12月補正後の国家予算の地方単独事業は、平成10年の同期と比べると41都道府県がマイナスとなっていると、日経2000年1月7日付けが報道をしております。国は、今年度から導入された臨時経済対策事業を本年度にも引き続き計上するとともに、自治省は、昨年12月2日に本年度の臨時経済対策事業8,000億円の枠を消化しようと、臨時経済対策事業に係る地方債の対象要件を緩和する通達を出し、景気対策の名目で地方自治体に何とか事業をやらせようとしています。特例を認めた地方単独事業でさえ消化する力は、今の地方自治体には日経記事のようにありません。こうした地方単独事業に対する市長の所見と、今後の本市の取り扱いについて答弁を求めます。

 市長の政治姿勢について、2点目の地球環境子ども村について質問いたします。

 平成11年1月、亀岡市長選挙法定ビラ第1号にも公約をされております。また、昨年12月議会でも、地球環境子ども村について、この構想は、この亀岡の豊かな自然や、環境や、そしてさまざまな施設が、すでに教育施設、生涯学習施設、多くございますけれども、またそうしたものを有機的に活用することを考えながら、環境問題などを直接考え、体験する実践の中で、子どもたちが、そして市民が一体となってこの21世紀を担う風土を育てていきたい、地球市民としての思いを育てていきたいということから考えたものでございます、と述べておられます。

 その構想とはどんなものであるのか。予算、年次計画、予定地、達成期日について、どのようになっているのか、市長の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢について、3点目の、JR亀岡駅及び周辺整備とJR踏切の改良について質問をいたします。

 JR亀岡駅は、本市の顔として、また玄関口としても、駅舎と周辺整備は多くの市民の願いでもあります。市民サイドからもマイタウンかめおか街づくり市民の会ができましたが、本市としましてはどのような手法で進めていかれるのか。着工年度は何年とお考えで、何年度完成予定とお考えであるのか、市長に所見を求めます。

 さらに、踏切の問題についてでありますが、亀岡市内を走るJR線と、府道や市道、農道など、多くの道路とJR線が交差をしております。踏切の問題については、生活道路として利用されている皆さんから、安全対策について要望が寄せられているところです。主な踏切に、上川関踏切、川関踏切、今津踏切、並河駅踏切、並河踏切、宇津根踏切、追分踏切、三宅町年谷川の踏切等があります。これらの踏切の安全対策についての市長の所見を求めます。

 踏切問題の2点目に、特に強い要望が出ております大井町並河踏切についてでありますが、府道王子並河線は、通行量も大幅に増え、朝夕のラッシュ時は大変な混みようで、地元住民の皆さんからも改善が求められています。現在、大井町並河坂井地内から37名の児童が大井小学校に通学されています。児童の通学する朝7時台は電車が10分間隔で運行し、通勤の車も多く危険な状態です。大井小学校の地域懇談会でも、多くの保護者から踏切の改善を求める声が出ています。亀岡市にもすでに要望が出されている中に、子どもたちの通学する風景と車が渋滞している写真が自治会からも出されております。しかし、十数年来改善されていません。並河踏切の拡幅と安全対策についての企画管理部長の所見を求めます。

 市長の政治姿勢についての第4点目の、不況対策について質問いたします。

 不況対策の1点目の規制緩和による影響について質問いたします。

 小売酒販業界では、平成元年に売場面積1万平方メートル以上の大型店に無条件で小売免許を交付する規制緩和と併行して、大店法の規制緩和による大手スーパーや、ディスカウントショップ、コンビニエンスストアの急増で大打撃を受けています。京都府内の酒販の個人商店は、昭和63年には1,919軒ありましたが、平成9年には1,531軒に減少、約2割減少しました。ところが売場、販売数は341も増加しています。これはチェーン店やコンビニなど、複数の店舗を持つ免許保持者の増加を示しています。

 平成7年に免許制から届け制に変わった小売米穀店も、個人商店は、平成6年の636軒から平成9年は556軒に激減しています。

 無秩序な規制緩和で弊害が生まれ、見直しを求める動きが今生まれています。公的資格制度の見直し計画は、理容師・美容師の免許など、101項目にわたる内容ともなっています。今、求められているのは、自由勝手なリストラや合理化を進める大企業への民主的規制と、本当に国民のためになる規制緩和です。政府が進める規制緩和は中小企業に打撃を与え、国民生活に悪影響を及ぼすものだと思いますが、亀岡市内の地元業者に対する規制緩和の影響について、市長、経済部長の所見を求めます。

 不況対策についての2点目に、官公需発注について質問いたします。

 国の官公需の中小企業向け発注率は40.9%、地方は69.4%にとどまっております。平成9年度です。これをそれぞれ国が50%、地方が75%程度に引き上げれば、官公需の予算はそのままでも2兆円を超える仕事や物品を新たに中小企業に発注することができます。公共事業の浪費などをなくし、教育、医療、福祉など、公共施設や住宅の耐震補強、高齢者向けへの住宅改造などに対する補助を緊急に拡大し、中小企業の仕事を増やすことも重要です。本市におきましては、市内業者に対する官公需発注の割合はどう推移しているのか、市長の答弁を求めます。

 不況対策についての3点目に、地元業者の実態調査と活性化支援について質問いたします。

 長引く不況のもと、既存の商店街はにぎわいがなくなってきました。商店街はまちの顔でもあり、地域社会を支えている人たちでもあり、地域の雇用の多くを担う分野でもあります。東京墨田区では、日本共産党の提案をきっかけに、1979年3月に墨田区中小企業振興条例を制定しました。隅田産業会館や、隅田中小企業センターを拠点に区内の製造業基本台帳を作成し、企業への定期訪問活動と指導、援助を行っています。区の99年度の中小企業振興予算は41億円で、総予算の4.1%、貸付金を除くと2%に当たります。保守区政であっても、要求と運動の力で全国の先駆的役割を果たしております。

 本市におきましても、実態調査をすることが必要と考えますが、市長の所見を求めます。

 また、今後の商工行政の活性化対策についての市長の所見を求めます。

 不況対策についての4点目に、雇用対策について質問いたします。

 国の政策であります緊急地域雇用特別交付金事業での雇用についてですが、多くの失業者に雇用、就労の場をつくっていく趣旨で、自治体として雇用、失業問題に取り組む契機となっており、すでに幾つかの注目すべき取り組みも全国的には生まれてきております。

 本市におきましても、昨年12月議会で、特別交付金事業として2,185万円の補正予算が計上されましたが、事業の趣旨に沿った雇用は何人となったのか、市長の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢について5点目に、公立病院建設について質問いたします。

 昨年の市長、市議会議員選挙でも、市民の最大の要求として大きな争点となった市民病院を建設してほしいという声は、今も市民の一番の願いです。田中市長も、病院建設と地域医療システムの確立を図ると公約されております。昨年の12月議会でも、来年度においてもそれを確実な議論としなければならないというふうに考えておりますので、現在、研究会や、そしてわれわれ内部も含めそれを取りまとめをいたしておるというのが現状でございます、と答弁をされております。

 市民の命と健康を守るためからも、京都府の医療審議会から配分されている65床から病院建設をされるべきと考えますが、市長の所見を求めます。

 市長の政治姿勢について6点目の、新火葬場建設について質問いたします。

 一日も早く火葬場を建設していくためには、余部町丸山を白紙撤回するということが最大の近道であると、私ども日本共産党は繰り返し主張しているところであります。予定地直近の住民の皆さんは、住民訴訟で財産取得差し止め請求をしておりますが、寝耳に水から始まった予定地であります。メモリアルパークの予算を昨年も、本年度も予算化されておりますが、それは住民の皆さんを全く無視した一方的なものです。話し合いをされるというのであれば、白紙撤回という選択肢も含めた立場で話し合いをされない限り、予定地先にありきでメモリアルパークの建設では、話の進展はあり得ないと考えますが、市長の所見を求めます。

 次に、福祉行政についての1点目の、介護保険制度について質問いたします。

 本年4月からの介護保険実施を目前にして、介護サービスが受けられない、高い保険料や利用料が払えないなど、問題点が浮き彫りになり、住民の不安はますます大きくなっています。政府の全国調査によっても、訪問介護、ホームヘルプサービスは、4月実施の時点で全国的に84%、75%未満にしか提供できない市町村は28%、50%未満の市町村も12%もあるという事態です。特養老人ホームの不足も深刻で、在宅で待機させられるお年寄りだけでも約4万7,000人に上ることが明らかになっています。

 政府も、65歳以上の保険料は半年間徴収せず、その後1年間は半額にするなどの特別対策を決定しました。これは、このままでは制度を本格的にスタートできないことを政府自身が認めたものです。

 本市におきます実情について質問いたします。

 認定対象者についてですが、国の65歳以上の人口の13%という基準から、見込数を2,100名との目標を立てられたわけですが、実態調査との関係はどのようになっているのか。認定審査の現況について、市長の答弁を求めます。

 さらに、痴呆、徘徊の方の認定はどういう基準でなされたのか、市長の答弁を求めます。

 市民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策を実施すべきと考えますが、市長、健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 福祉行政の2点目に、国民健康保険事業について質問いたします。

 4月から介護保険制度が始まり、40歳以上の加入者には介護保険料の掛金が上乗せされ、今でも支払いが困難な世帯にとって一層深刻です。毎年国保料の滞納者が約1割ありますが、全国的には国保料の引き下げが自治体で行われております。このままでは滞納者の増加が考えられます。滞納した場合、資格証明書が発行されるということでありますが、払える国保料にすることが必要です。国保料の一律引き下げを図るべきと考えますが、福祉部長の答弁を求めます。

 次に、国保料の減免制度について質問いたします。

 申請減免について質問いたします。本市の場合、第19号様式に基づき申請減免ができることになっておりますが、どのような基準でこの減免をされているのか。内規で処理と聞いておりますが、実際には申請をされても承認されない場合が多いのではないでしょうか。前年所得から50%減でないと対象にならないのが実情です。この際、減免規定については公にされ、減免制度として確立すべきと考えますが、市長、福祉部長の答弁を求めます。

 最後に、下水道行政について質問いたします。

 本市水洗便所改造資金あっせん制度についての質問です。

 くみ取り便所を水洗便所に改造しようとするものに対し、亀岡市水洗便所改造資金あっせん制度があります。第7条1、融資利率は改造義務期間内の工事にあっては年利4%、その他の工事にあっては年利4.8%となっています。平成8年から平成10年の3年間で36件の利用です。現在の高い利率では本来の趣旨が生かされないのではないでしょうか。だれでも利用できる制度にするためにも、現在の経済状況、また銀行の金利等を考えても改正すべきと考えます。

 最高限度額65万円となっておりますが、65万円では工事を完了することはできない状態があります。限度額を100万円まで引き上げ、年利4%の利率を2%ぐらいに引き下げるべきと考えますが、公営企業管理者の所見を求めまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 並河愛子議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点の、財政問題についてであります。国の予算についての御質問をいただきましたが、これは、12年度につきましては、ただいま参議院で審議中と、こういうことであります。真剣な議論がされるように期待をいたしておるところでございます。

 それから、12年度の収支について、本市の財政状況についていろいろと数字をあげていただきまして御質問がございました。12年度の収支についてどうかというふうな御質問に聞こえたのでありますが、12年度収支は当然合うように予算化をしておるところでございます。

 それから、現在の起債残高の原因についてどうかと、こういう、残高とともに償還額が増えていくということについて、それの原因はどうかということで御質問いただきましたけれども、私は、あらゆる状況を引き継いで、今後どうするのかということのみを考えておりまして、過去のことについて考えておるだけのゆとりが現在ございません。今後、いい財政安定状況で市政をまた後世代に引き継いでいくということに努力をいたしておるところでございます。

 地方単独事業についてどう思うかという御質問でございました。地方単独事業につきましては、お説の部分もございます。すべて国が言うとおりどんどん地方がそれを受け入れていくと、地方公共団体が受け入れていけるという状況にはないわけであります。ただ、先ほども申しましたように、やはり厳しい財政の中で、ある一定、国や府の施策のルールを受け入れながら、その中で特定財源も求めて、本市の全体の普通建設事業、いわゆるまちづくりというものを知恵と汗によって進めていかなければならないと、こういう意味において、われわれもでき得る限りそうした事業が、あらゆる角度から考えて今後必要なものについては取り入れていかなければならない、こういう姿勢でおるところであります。

 地球環境子ども村につきましては、構想についてと、そして今後の予算やスケジュールについてということでございました。この構想はただいま立てておるところでありますけれども、基本的に本市が豊かな自然と歴史、資源を有しているということ、そして地球環境というものが、今21世紀においてだれしも人類が頭の中に大きく持っておらなければならない課題であるということ、そんな本市のよき資源の中で、子どもたちにすくすくと健やかに育っていってほしいということ、さまざまのことを考えて、亀岡自身を地球環境、そして環境問題の、子どものすくすくと育つ子ども村というイメージに近づけていきたい。それについては、当然どこかにキーステーションが要るわけでありますし、本市のあらゆるそうした自然と言われるものを中心としたさまざまな資源というものを結びつけていく、そういう意味合いにおきまして、子どもを中心として組み立てる、そしてこのさまざまな恵まれた環境を生かしながら、主体的に自然にふれ、体験することによって、ふるさとを実感して、いい若者に育ってほしいと、こういうことがどのようにできるかというのが構想の基本でございます。

 今後の予算、スケジュール等々については部長の方から答弁を申し上げます。

 次に、JR亀岡駅及び周辺整備とJR踏切の改良についてということで、どのような考え方でと、着工年度は、とおっしゃったのは、JR亀岡駅ではなかったかというふうに思うのでありますけれども、これは今日まで申し上げておりますように、京都府や、そしてJRを通じてさまざまな折衝をいたしております。その中で、われわれはわれわれなりに都市側の論理として、あり得べき姿、必要なものの構想を組み立てながら、今後ますます府やJRとしっかりと連携をしながら、そのスタンスの中で協議を進めてまいりたい、このように思っておるわけでありまして、着工年度がいつになるかということについては、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、われわれとしては、桂川の改修もございます。そして駅前の駅広の整備もしてまいります。さまざまなもののその完成へ向けて、ぜひこのJR亀岡駅というものの改築に関することについても、いいめどをつけてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけであります。

 踏切の安全対策についての見解はどうかということでお話をいただきましたが、前段の方の安全対策についての見解というのは、これはもう当然、踏切は危険でございますけれども、平面で走っております限りにおいては、やはり遮断機がおりてこれを安全に渡っていただくというよりほかに方法がないわけでありまして、あらゆる交通安全の普及も含めて、あらゆる市にとれます施策を使って安全対策をしてまいらねばならないということは当然であろうと、こう思っております。

 その中で、並河踏切のことについてのお話をいただきました。踏切の名前が、並河踏切とおっしゃいましたが、並河駅の横のことかと思いますが、前脇橋のところでしたら前脇踏切と申すのでありますけれども、そちらのことでありますと、確かに従来からの課題が非常にあるところでございます。斜めに交差いたしておりまして、今日まで踏切のその前後を車両の待合場所として拡幅した経過もございます。抜本的には直角に交わるような方法をとらなければならないと思っておりますが、河川のどちら側に行くのかというような相当大掛かりな課題に相なってこようということで、そんなことも含めまして、多くの協議をJRといたしております。

 一定、話を詰めるところまでまいりましたけれども、やはりJRとしては、基本的に踏切の課題については、今日までの経過として、できるだけ少なくしたい。したがって、踏切を拡幅する場合には、踏切自体を拡幅する場合には、どこかほかの踏切を閉めるなど、さまざまな要件を整えてほしいというような話がこれは以前からございます。したがいまして、われわれも簡単にそのことのみに走ることができないというような状況がございまして、今後もこれは課題として持ち続け、それぞれ折衝してまいりたいと、このように存じております。

 それから次に、不況対策についてであります。規制緩和について、影響はどうかということでありますが、なかなか国レベルのお話はよくわかるのでありますが、亀岡市においてその規制緩和がどうなったか、本当の詳細についてはわかりにくいものであります。ただ、幾らかの調査はいたしております。また部長の方から申し上げたいと存じます。

 それと、官公需の発注についてであります。これも国からの通達等々のことについて触れられておられましたけれども、その中で、亀岡市において、中小企業への官公需の発注についてはどのように推移しているかというふうに御質問でございましたが、亀岡市は地元企業は全部中小企業でございますので、私自身、当然、物品請負に限らず、すべてのものについて地元業者を優先するということで、これは本当の意味で、単にコストが安ければいいという意味でいえば相反することかもしれませんけれども、今日の景気の状況、そして地元にお住まいの、そしてその中で生き生きと経済活動をやっていただくということの基本に戻りますときに、地元業者を優先するということで今日までも来ておりますし、これからもでき得る限りそういうことを広げてまいりたいと、こういう姿勢でおりまして、中小企業ということにそれがなるんだろうというふうに思っております。

 それから、商工業の活性化対策についてはどうかという御質問でございまして、質問だけでありましたので、ちょっと中身がわからないのでありますが、今日まで地元の商工業の活性化については、さまざまな点で進めてまいりましたが、改めまして私が就任させていただいてから、商工行政について、ソフト・ハード含めていろんなことを取り組ませていただいております。商業者の皆さんと、ぜひいい形でまちづくりにまで発展するよう、商業懇話会のようなものも相当回を重ねておりますし、また観光懇話会、これは観光協会が中心になっておりまして、必ずしも観光業者だけではありませんけれども、それも亀岡市域内さまざまな商工業者の皆さんがお集まりになって、一面では亀岡の観光のため、一面では亀岡の知名度アップのため、一面では亀岡に来られる方、いわゆる交流人口を増やすため、そしてある一面では、それぞれそこに来ていただいている皆さん方直接の事業所がどのようにその中で潤っていくか、さまざまな角度からこうした懇話会も開いていただき、熱心な御討議をいただいておるところであります。

 プレミアム商品券、そして今回のショッピングカード等々の施策については、申し上げるまでもないというふうに思っております。今後も商工業の活性化対策については十分にとってまいりたいと、このように思っておりまして、このことが、ひいては私は住民の皆さんにとって喜んでいただける施策につながる。それにつながらなければ、単に業者だけのためということであってはならないということを基本にして、さまざまな検討と施策の組み立てを研究するように指示をいたしておるところであります。

 次に、緊急地域雇用特別交付金については、数字のお尋ねでございましたので、部長の方から答弁をいたします。

 公立病院の建設につきましては、来年度は確実な議論としなければならないということで、今さまざまの研究会の中で議論を積み重ねていただいておるということであったけれども、どうかと、先ほど申し上げたとおりでございまして、そんなに、やるか・やらないかを単に市長が決断したらいいというような課題ではないと思っておりますが、非常にむずかしい課題でありますけれども、何とかそれがクリアできる方法はないものかということで、今日まで大変な議論とそして研究をしていただきながら、その一定の中間のまとめをいただいたと、こういうことでありまして、これが完全なものでも何でもありません。その中にまた多くの実は議論がございます。しかしやはり先ほどから申しておりますように、市民の皆さんが、それだったら税負担を含めて必要だろうと言っていただけるものであり得るのかどうかという、ここをやはりクリアに市民の皆さんに公開をしていかなければ、単にわれわれが熱意を持って議論しておっただけではいけないということで、先ほど申しましたような手法を新年度はとってまいりたいと、こういうふうに言っておるわけでございます。

 65床からでも病院を建てるべきと考えるが、いかがかというふうに御質問をいただきました。この議論をいたしますとたくさんのことがあるのでありますが、65床からというのが非常にあいまいな言葉でございまして、いや、もうそれしかできないのやったらその辺から始めたらどうかという議論もたくさんございます。しかし、われわれが今やっておりますのは、210床という大型の市民の皆さんの御期待に沿えるであろうという病院というものが欲しいということからスタートをしながら、しかし、一定今日のルールの中で、今65床の配分をいただいたわけでありますから、これでどうできるのかというふうに考えませんと、とりあえずこれからという議論で市長としての後世代に対する責任がとれるものではないというふうに私は思っておりまして、それだけに、よけいシビアにいろいろな議論をいたしておるというのが現実でございます。

 それから、新火葬場の施設建設についてということで、余部町を白紙撤回をすることが必要だ、でなければならないとわれわれ議員団は考えておるというふうにお話をいただき、地元の皆さんも、寝耳に水から始まった建設計画だと、こうおっしゃいました。私は、そのことを肯定はいたしませんけれども、もし寝耳に水から始まった議論だとおっしゃるのなら、ぜひここで市長として代わった、また改めて変わった立場で私自身が、そのことを一定お話を聞きながら、それによって私も判断しようということで地元に言っておるわけでありますから、そのことに拘泥をしながら、なおかつそのことを金科玉条のごとく言いながら、丁寧であっても、寝耳に水であっても、結果としては、今並河議員がおっしゃいましたような意識と、その一団の皆様方では、結果としては、現在反対されているのは同じことであろうというふうに思っております。私はそれが違うはずだと思い、その寝耳に水だとおっしゃるようないろいろな議論については、ぜひ謙虚に一度そこから話をしようと、このように申し上げておるわけでありますから、ぜひそういうことを市長が言っておったと、またお伝えをいただいたらありがたいなと、このように思っております。

 次に、福祉行政、介護保険制度についてであります。これも日本全体の事情をお述べになられました中で、この保険が足りない、悪いかのごとき御議論をいただきましたけれども、亀岡市といたしましては、超個別、具体の話でございまして、われわれは国でつくられた制度をこの4月1日から実行をしなければならない保険者の立場であります。そういう意味におきまして、本市におきましては、考え得ることについては、確実にすべてやってまいりました。

 人数とか、痴呆、徘徊の方々がどのぐらいおられるのか、さまざまなことにつきましては部長の方から答弁をいたします。

 低所得についての御質問がございました。いろいろなお考えはあろうかと思いますが、でき得る範囲でやはりわれわれとしては、今一つ、6段階に分けて、やはり所得の低い方には、高い方から叱られても多くをいただくことによって、段階を一つ分けて、そうした制度をつくっていきたいということでやってまいりました。その辺については何ら触れられることもなく、同じように安くしたらどうかというふうにどんどん御質問をいただきますと、われわれもいささか具体のお話をいただきたいと、このように申し上げたいところでございます。

 国民健康保険事業につきましては、部長への御質問をいただきましたけれども、保険料はこれは基本的に上限について据え置きで努力してやっております。実際の収支がだんだんと厳しくなってきております。これは先ほどの病院問題や、それにかかわる医療の保険の問題や、あらゆることがかかわっておるわけでありますけれども、その中で何とかやはり健康というものを保障し、そして医療というものを保障し、高齢者の皆さん、そしてさまざまな困難な場面にあられる方をできるだけ支えようという保険の趣旨の中から、国民健康保険も、しかしお互いの拠出によって、保険料によってやるわけでありますから、そこの中で努力をいたしております。収支の厳しい中で一律の引き下げというようなことは、基本的にはあり得ないと私は思っております。

 減免につきましては部長が答弁をいたします。

 下水道行政につきましては、御質問ございましたけれども、また担当管理者から答弁をいたしますけれども、基本的に市があっせんして銀行が対応をして、結果として市が利子補給してはと、こういう類のものでございまして、利率等々については、当然下げられる努力は常に銀行と折衝しておりまして、今おっしゃったような状況もございます。でき得る限り今後もそんな努力はしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えをいたします。

 融資あっせん制度の限度額の引き上げと、利率の引き下げの管理者としての考えはと、引き下げる気はないかという御質問でございます。

 限度額につきましては、平成5年に見直しをいたしまして、現在で7年を経過をしてきております。しかし、そうした中で、排水設備の工事確認申請の義務づけをしておりますけれども、その申請の中で、大体平均が45万円から55万円という実績となっておる関係で、現在のところは見直す考えはしておりません。これは、多分便所全部の改造等でかかるお金が100万円とか150万円かかるんでないかと思いますけれども、融資あっせんにつきましては、便器と、それに伴います床ですね、便所の、その分と、それから各流しとかお風呂場から流れる分の接続の分だけを融資のあっせんの基準としておりますので、現在のところは45万円から55万円という考え方でございます。

 それから、利率の引き下げにつきましては、今検討をしておるわけでございます。御承知のように、大変こういう不景気でございますので、利率の引き下げだけではなくして、融資期間の問題も問題になってくるんじゃないかなということがありますので、これも含めながら今検討をしておるというのが状況でございます。

 以上でございます。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えをいたします。

 まず、地球環境子ども村構想についてでございます。基本的なことにつきましてはただいま市長よりお答えがあったとおりでございますけれども、スケジュールなり予算の関係でございますけれども、平成11年度におきましては、今日まで全庁的な関係課による協議を重ねまして、構想の案を策定することといたしております。平成12年度につきましては、検討委員会を立ち上げまして、この検討委員会の中で検討し、取りまとめていきたいというふうに思っております。

 なお、この検討委員会の委員につきましては、また広く市民の皆様にも参加していただきながら、構想を具体化していきたいというふうに思っております。

 なお、平成12年度の予算につきましては、430万円を計上させていただいておりまして、これでもって地球環境子ども村構想の策定を取りまとめることといたしております。

 それから次に、不況対策の関係で、特に物品の関係でございますけれども、これにつきましては、基本的に国の方で、国等の契約の方針がございます。これは、官公需の確保法第7条の中で、地方公共団体に対しましても、国の措置に準じて中小企業者の受注の機会を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならないというようなことがございます。こういったことを踏まえまして、この趣旨につきましては、それぞれの地域の実情に即して、中小企業者の受注の機会を増大するための措置を講じるということの指導もございます。こういったことを受けまして、基本的に市が調達する物品につきましては、市内で調達できるものについては市内の業者に発注しておるところでございます。

 特に、物品等の購入に当たりましては、予算が50万円を超えるものにつきましては、庁内で物品購入調整委員会において、いわゆる指名競争入札の参加資格、登録業者の中から最も適切な業者を選定し、指名競争入札により調達をいたしておるところでございます。

 今後におきましても、中小企業者の受注機会の増大等に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 火葬場関係につきましては、ただいま市長より答弁をいただいたとおりでございます。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 介護保険制度につきまして、ただいま市長から基本的な答弁をいただいたとおりでございますが、1点目の、現状はどうかというふうなことにつきましては、当初、亀岡市では、高齢者人口の12.5%、1,680人が予想としておりましたが、現状のところ、先ほどの石野議員にもお答えしましたとおり、2月現在で1,220人という申請状況でございました。

 一定、こうしたことにつきましては、それぞれ説明会を開催しましたり、広報紙等で啓発しましたり、あるいは65歳以上の方々に全通、通知をいたします。あるいは身近な方々への、民生児童委員さんとか、あるいは介護支援センター等々、いろいろ御努力をいただきます中で、趣旨が市民の方に徹底して、制度の利用自体が、真に必要な方が申請されたんじゃないかなというふうに、そのように思っているところです。

 それから2点目の、痴呆、徘徊の方々への認定に当たる基準はというふうなことでございましたが、これにつきましても、一定、1次判定を受けました中で、それぞれ調査に当たりました訪問調査員の特記事項、あるいは医師の意見書、そしてそこに書かれております特記事項等、十分に時間をかけて精査をいただいておりますような中で、2次判定の中で要介護度が変更になるような場合もございます。一定、厚生省の方針としては、そうしたことになる目安となる指標づくりに乗り出すということも聞いておりますので、そういう情報等も十分にくみました中での、よりよい基準、認定にしていきたいというふうに思っております。

 3点目の、低所得者対策、あるいは利用者の負担軽減というふうなことにつきましては、それぞれ介護保険法の中で、市町村は条例で定めて必要な方に、あるいは減免とか猶予というようなことができるというふうになっておりまして、亀岡市でも災害等とか、生活が著しく困難になった方、あるいは準ずる方、そういう方々を対象としての減免なり徴収の猶予というふうなことについては考えております。

 ただ、これにつきましては、先ほども申しましたように、介護保険条例というのを本議会に提案させていただいておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと思います。

 また、利用料等につきましても、施行規則を制定する中で、減免というふうなことも可能になっておりますので、そういう考え方をしておりますし、一定、現行のホームヘルプ活動、あるいは障害者等のヘルプ活動で利用いただいている方々については、それぞれ利用料が10%から3%に軽減する制度とか、社会福祉法人等が行います生計困難者に対しても、利用料の半額なり免除までというふうな減免できる制度等、いろいろ高額サービス費の支給なり、食事の自己負担の軽減といったようなことがいろいろございますので、十分に利用者の所得状況を見ながら、その方に合ったような対応の仕方で、無理なくサービスが利用できるような対応を考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(並河愛子議員) 1回目の答弁が抜けておりますので、それをいただきましてから2回目をしたいと思います。



○議長(湯浅誠一) 2回目の質問をお願いします。



◆(並河愛子議員) それでは、2回目の質問をいたします。

 ただいま御答弁いただきましたわけなんですけれども、財政問題で再度質問をいたします。平成10年に中・長期財政運営指針を定め、行政改革も強く推し進める中で、あえて決断をもって進めねばならないと、市長は決意をされておられるということでございます。

 使用料・手数料につきましては、基本的には前年度と同一の単価で積算、計上しておりますが、長年にわたり料金見直しの検討を加えていないものにつきましては、平成12年度に財政計画の検討とあわせ全面的に見直しを行う予定として、この13年度から値上げを実施してまいりたい、そういう方向でございます。

 ここで大事なことは、市民サービスを切り捨てるのではなく、財政危機にしっかりとメスを入れて、市民の暮らし、福祉、教育を充実させることを優先にすべきと考えますが、再度市長の所見を求めます。

 それから、地球環境子ども村についてでございます。市長の政治姿勢の2点目でございます。今年の1月6日の新聞報道でも、市長は、旧OSUーK施設や、環境問題や、国際交流、教育の場として有効に活用したいと言われております。このOSUーKの運営母体は株式会社・亀岡都市文化開発機構であります。その会社は多額の債務を抱えております。ここに財政支援を目的としたいがためにする、そういう構想ではないでしょうか。子どもを口実に地球環境村を連想させているのではありませんか。この点について市長の所見を求めます。

 また、踏切につきましてですか、市長の政治姿勢の2点目で、踏切問題につきましてですが、安全に渡っていくしかないという、今の現状はそうでありますけれども、私が問題にしておりました並河橋の踏切、並河踏切と書いておりましたので、私も並河と言ったわけなんですけれども、踏切の幅が大変広く取っておりまして、もうちょっとやるとかということなればできるんじゃないかと思うわけなんです。

 私ども日本共産党議員団も、昨年11月22日、京都府に要望書を提出しまして、亀岡地方振興局と交渉をしております。実情は承知しているということで、大変危険なところだということもおっしゃっております。昨年もバイクがでこぼこのところにはまったりとか、車同士の接触事故が結構起きております。そういった中で、本当に広いというんですか、現在使われているところは狭いわけなんですけれども、もうちょっと両方1メーターか2メーターずつ広げていただくことで本当に通りやすくなりますし、そういった点ではいつまでも、いろんな兼ね合いも含めてなんでしょうけれども、できる部分につきましてはそういう改善を図っていくべきではないかと思います。企画管理部長の答弁を求めます。

 それから、不況対策につきましてなんですけれども、規制緩和によりまして、亀岡市内でも商工業者の実態は大変になってきております。酒販店でも、息子が跡を継いでくれたが、客がめっきり少なくなり、廃業したくてもできない。珍しくお客が来た場合でも、道を聞かれるだけだったというようなことで、商売にならない。また、古くからのお店で酒の品質を落として販売することもできず、将来のことを考える頭が痛いと、今の政治のあり方に疑問を持っております。また、正業で食べていけず、アルバイトをしながら営業をされている方もあります。

 不況で大変なときこそ実態調査をしていただきまして、どうすれば住民の要求に合った施策ができるのか、行政の支援が必要と考えられるのか、市長の答弁を再度求めます。

 雇用対策についてでありますが、この分が答弁がなかったわけなんですけれども、ふるさと森林美化整備事業について、いろいろ出されておりましたけれども、この件については答弁もございませんでした。ほかの部分の雇用対策の部分についても返事がございませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、不況対策についての官公需発注についてでありますが、地元の業者を最優先にということで、今答弁がございました。亀岡市は、成人式や敬老会で記念品を贈られるわけなんですけれども、やはりこういったところに地元の皆さんの物品とかいろんなものを利用していただけないだろうかということなんです。単価がちょっとの違いで、本当に亀岡市内に営業所も店舗もない、入札で決まったんですけれども、そういった方が仕事を取られたということで、本当に地元の業者の皆さん、この不況のときに地元の業者に回してくれたらいいのにということであります。地元のお店に落ちればお金が2回も3回も回ります。経済波及効果もやはり大きいものがあります。市外からの業者の方であれば、持って帰られるだけで、そのお金がまた地元に落ちるということはあまりないかと思いますので、そういった不況対策もあわせましてお願いしたいと思います。

 また、この中で、割合の推移とか、そういうお返事がなかった、答弁がなかったわけなんですけれども、地元の業者の皆さんにどれぐらいの、何割の発注で、金額とかそういうことは全然答弁がございませんでしたので、その点もあわせてお願いをしたいと思います。

 2点目の、市長の政治姿勢についての、新火葬場建設についてなんですが、午前中もいろいろ答弁をされていたわけなんですけれども、法的に問題があるので住民訴訟が起こされているわけなんです。一日も早く新火葬場を建設してほしい、これは亀岡市民の最大の願いでもあります。

 場所選定にかかわる違法といたしましては、都市計画法第16条に違反して、住民の意見を反映させておりません。また、建築基準法第51条に違反して、周辺の状況を十分に把握せず、総合的な評価をしていない、が指摘をされております。

 また、建設省の火葬場等の施設の建設についての計画標準案、火葬場を建設する際の具体的位置を示している点を全く無視をしているということであります。計画標準案としまして6点ございます。恒風の方向に対して、市街地の風上を避けること。2点目に、山陰、谷間等、地形的に人目に触れにくい場所を選ぶこと。3点目、主搬出入経路は、繁華街または住宅街を通らないこと。4点目、幹線街路または鉄道に直接接しないこと。5点目、市街地及び将来市街地化の予想される区域から500メートル以上離れた場所を選ぶこと。6点目、付近300メートル以内に学校、病院、住宅群、または公園がないこと等です。

 また、府の墓地等火葬場を含む管理運営許可に関する事務取扱事項を無視しています。建設省の計画基準案と同様のことがうたわれておりますが、隣接地主全員、地元自治会等の同意が得られていることもあげられております。

 先ほどからお話もされておりますが、土地価格の問題といたしましては、京都地裁の依頼した大阪の阿部土地鑑定士は、平成9年3月1日時点の鑑定評価額を5億1,150万円としております。

 今議会、施政方針で市長は、火葬場建設について、開かれた市政を粘り強く展開する中で、行政と市民が一体となったまちづくりへの展望が開かれるものと確信いたしているものであります、と述べられております。話し合いをされるというのであれば、白紙撤回という選択肢も含めた立場で話し合いをされるべきと考えますが、市長の所見を求めます。

 福祉行政の介護保険制度について質問をいたします。

 ただいま御答弁いただいたわけなんですけれども、痴呆、徘徊に当たっては、コンピューターの調査から自立となるケースが出るんではないかと心配をされます。痴呆、徘徊の介護は、家族にとっては大変な負担が要ります。在宅痴呆の老人は要介護3を基準としている独自の基準をつくっている自治体も出てきております。亀岡市、本市におきましても、そういった点も考慮をしていただき、痴呆、徘徊等の認定を3からしていただく、それからいろいろ見ていただくというふうにするべきではないかと考えますが、健康いきいき推進部長に再度答弁を求めます。

 福祉行政の国民健康保険の減免制度についてでございます。

 介護保険料が上乗せになる世帯については、今よりも保険料が上がり、滞納の世帯が増えることが予想されます。払える国保料にすることが大事であります。減免制度を生活保護世帯の1.5倍の所得であれば対象にすることができるとか、そういった減免制度の確立を図るべきと考えます。福祉部長の答弁を求めます。

 下水道行政の亀岡市水洗便所改造資金あっせん制度についてなんですが、ただいま答弁をいただいたところでございます。この限度額につきましては見直す考えはないというお答えでございました。利率については今検討中ということでございますけれども、ほかの市はどうなっているのか、私も若干聞いてまいりました。福知山市が3%、舞鶴市が無利子です。それから城陽市が1%となっております。

 本来の趣旨に沿って利用できるよう改正されるべきと考えますが、公営企業管理者の再度の答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) たくさん再質問いただきましたので、漏れましたらまたおっしゃっていただきたいと思います。

 御答弁申し上げます。

 まず、財政の運営指針について、つくりましたのは平成11年でございまして、10年とおっしゃいましたが、私は11年から就任させていただいておりますので、御訂正をいただきたいと思いますが、基本的に財政内容については、当然しっかりと点検をしてやってまいります。その上で、やはり当然、利用、そして受益の公平な負担という意味で、必要なものについてはやはり経営上の視点から市民の皆さんにも御負担をいただかなければ、あらゆることをそうしたものを口をぬぐって財政の中だけでやっていくということは非常にむずかしかろう、こういう意味合いでございます。

 それから、地球環境子ども村につきまして、これはちょっと御質問とはいえ、私も憤慨をいたしております。OSUーKを使いたいというようなことは言ったことはないと思っておりますけれども、子どもを口実にOSUーKに肩入れしようとしておるのと違うかというのは、それはちょっと言葉として過ぎているんじゃないかと思います。私はそのようなことを、この地球環境子ども村はもちろんでありますが、子どもをそんな口実にしてなどというような政治姿勢を思ったこともありませんし、そのようなことは一切ございません。それはあまりに失礼であろうと、こう思います。

 それから、JRの亀岡駅でありますが、安全、安心に渡っていくしかないというふうに言ったけどとおっしゃいましたが、そのようには言っておりません。これは当然状況としてはそうでありますが、それにやはり交通安全や、できるだけ道路の改良や、でき得ることは十分やりながら、安全な方策を考えなければならんというふうに申し上げたわけでございますが、現状のところは当然よく見て安全なように渡っていただくしかないと、こういうことであります。

 今、日本共産党としても、振興局と交渉をしてというお話をいただきましたが、踏切の問題は、先ほど申しましたようなJRとしてのかたい考えがございます。振興局とお話されてもあまり私は進まないと思っております。ぜひまた私の方に御一報いただければ、御一緒いたしますので、言っていただいた方が多分徒労に終わらないのではないかなと、こう思っております。

 不況対策についてであります。商工業の厳しさということはよくわかります。そのためにわれわれも、どんなことが市としての立場でできるのか、一生懸命考えてまいりました。したがいまして、それについては今後も努力してまいりたいと思っておりますし、実態調査も、実態調査と言うと何かものすごくそれでひとことが済むようでありますが、状況は常に把握をするようにしておりますし、商工会議所等々、他の団体等々と連絡を取り合いながら、常に情報は収集はいたしております。また必要な調査は、必要なときはやってまいりたいと思っておりますが、一方で、確かに厳しゅうございますけれども、従来の商業者の皆さん、私も商業者の一人でありますけれども、やはり従来どおりやっていたのではなかなかやっていけないという、ここら辺のことについても努力も必要であろうと、私の口で申し上げることではございませんけれども、あえて厳しさと、何とかしてくれということだけの御質問でございましたので、そういうこともあろうというふうに申し上げておきたいと存じます。

 それから、地元業者を最優先して官公需についてはやっております。記念品も地元で買っていただいておるはずであります。100%とは申しません。これは随契ではありませんので、競争入札でございますから、必ずしもそこの人が必ず落とすとか、その人が落とさなかったらいつまででもやるとか、そういうものではございませんので、100%とは申しませんが、基本的に地元でやっていただけるように今後も努力をしてまいりたいと思っております。

 緊急地域雇用特別交付金につきましては、部長から答弁をいたさせます。

 それから、先に官公需の地元発注の率でありますけれども、これにつきましては、11年4月から12年の2月末と、こういうことの中で、市内のみでおおまかに65%、市外のみで10%、混合のケースのときに25%の率と、こうなっておりまして、混合の場合の市内か市外かについては、詳細はここではわかりません。おおよそが市内で発注されているというふうに思っております。

 それから次は、新火葬場の施設建設でございます。話し合いをするということなら白紙撤回をすべきだと、こういうふうにおっしゃっておられます。そして、それにあわせて都市計画法に違反しておる、建築基準法に違反しておる、そして建設省の計画標準案に違反しておるということで、この標準案というのを列記をいただきました。実はこれは昭和35年につくられた法律でございまして、もくもくたる煙の中で、墓場、焼き場というイメージの中から、できるだけ忌避すべき施設のようなイメージの中で、風下にあまりそういうものがないようにというようなことも含めていろいろなことがあります。できればそのようにすべきでありますが、今日さまざまな施設の整備の中で、一定その本来趣旨をクリアできるものもあるということを御承知をいただきたいと思っておりますが、少なくとも都市計画法に違反し、建築基準法に違反してというようなことはないと思っております。もう一度私も調べておきますけれども、少なくとも府の都計審を通っておりますので、そんなことはないだろうと思っております。

 そういう思いの中で白紙撤回と、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、私が申しておりますように、基本のところで、スタートのところの思いがあるのなら聞かせていただきたいと、心を白紙にして申し上げてきたところでございます。もう今日までのことは申しませんので、また地元の皆さんにその辺を直接はお話を申し上げたいと思いますので、何度も申しますけれども、またそのような機会がありましたら、そのようにお伝えをいただいたらありがたいなと思っております。

 建設省の計画標準案と違って、建設省の設置基準というのだそうでございます。私も申したので訂正いたしておきます。

 それから、福祉行政についてでございます。徘徊や痴呆の方々については大変だと思います。できる限りそういうことにも意を用いてやっていきたいということは、行政の心として当然持っていくべきであるし、今後もそうしたいと思っております。ただ、そうやから認定を3からにせいとか、そういうことにはなかなかなりにくいんではないかなと思っております。部長の方であれだけ丁寧に答弁をさせていただきましたので、再質問を読むだけでそういうようにやっていただくと、ちょっとわれわれも答弁がガックリいたしますので、またいろいろ検討いただきたいと思います。

 国民健康保険事業については、払えない人にはもちろん十分配慮をいたします。いたしたルールをつくりながら、ルールでありますので、どこかで線を引きます。必ずその線の上と下の人が出てまいります。ですから、でき得る限りの努力をしながら、その中でやはり必要なものはまたいただく。そして内部的にできる努力は今後も続けていく、これが正しい姿だろうと思っております。

 下水道につきましては、利率についてもお話をいただきました。金融機関もいろいろでありますし、同じ金融機関でもそれぞれの地域によっていろいろな事情があるということも事実です。しかし、基本的にそのいろいろな事情が私のところで高いのではあまりおもしろくありませんので、今後ともその辺は詰めてまいるということを、先ほど申したとおりでございます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 基本的な答弁につきましては、今市長が答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 不況対策でございますが、これにつきましては、ただいま市長からあったとおりでございます。

 なお、緊急地域雇用特別交付金に事業を計画しておりますが、その中での金額はおっしゃったとおりでございますし、雇用の人数は約1,800人ということを見込んでおります。

 以上でございます。



◆(並河愛子議員) 3回目の質問をいたします。

 不況対策についてでございますけれども、ふるさと森林美化整備事業についてということで、一応、職業安定所の方にも問い合わせをいたしました。亀岡市からは何の相談も受けていないということでございます。本来の趣旨に沿った雇用をされるように要望をいたします。3回目でありますので。

 それと、国民健康保険の減免の件でありますけれども、今は前年の所得の50%以下でなければ減免は受けられない。窓口から払われるわけなんです。以前は、何年か前は30%ということになっていたわけなんですけれども、どういう形で変わったのか、私どもにはその点が全然わかりません。今日はそういった中身も御答弁いただけるんじゃないかと思ったわけなんですけれども、ちょっとなされてませんでしたので、また、本当に減免で大変な方につきましては、いろいろと事情の方もお聞きをいただきまして、もちろん職員の皆さんは丁寧に対応もされておりますけれども、市といたしましても、そういった困った方についてはやはり減免制度で対応できるような形で御指導の方もよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、財政難を口実に市民の要求や、暮らし、福祉など、しわ寄せをしないような、市民に負担をかぶせない、そういう市政を推進していただくことを要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(湯浅誠一) 暫時休憩をいたします。

                         午後3時30分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後4時00分再開



○議長(湯浅誠一) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、森 良之議員の発言を許します。

         〔森 良之議員 登壇〕 (拍手)



◆(森良之議員) 公明党亀岡議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 質問も4人目となりまして、重複する部分も多々あろうと思いますが、御理解を願いたいと思います。

 2000年は、ミレニアム千年紀を刻みます21世紀への架け橋の年であります。20世紀は、科学文明が発達し、産業が興り、一方では、国家間のエゴから世界を巻き込んだ二度の大戦を経験し、大量破壊・大量殺りくの世紀でもありました。日本もその渦の中で明治維新を迎え、産業が興り、軍事国家となり、大戦に参戦、敗戦を迎え、平和を取り戻しましたが、価値観が転換・喪失の中、戦後復興期を経て、経済至上主義の時代となりました。

 そして、バブルが弾け、長期にわたる経済不況、家庭崩壊、学級崩壊、地球環境悪化、加えて高齢化、少子化等、問題が顕在化してまいりました。

 こんな状況の中で、日本の危機を救い、21世紀の日本の政治に責任を持つとの立場から、自民・自由・公明の3党は、連立政権の課題と使命を打ち出しました。

 第1に、衰退から発展へ。中小企業や雇用対策など経済再生に取り組む。

 第2に、不安から安心へ。社会保障再構築への第一歩を踏み出す。

 第3に、エゴの社会から人間性豊かな社会へ。少子化対策、教育改革、環境、人権問題等に取り組むことであります。

 これらの政策は、庶民、生活者の立場から実現に向け取り組まれているところであります。

 平成12年度の施政方針において、田中市長は、本年を、21世紀のとびらをひらく年としてとらえ、市制発足45周年の佳節の年と位置づけておられます。第3次総合計画、情報公開条例、新生涯学習プログラム、人権啓発推進指針、中・長期財政運営指針、環境基本条例等々、21世紀への道筋をつけておられます。

 また、21世紀を、心の時代、環境の時代ととらえ、いのち・生きがい、・健康・環境・教育をキーワードに行政を進められようとしております。このキーワードは、公明党が一貫して掲げてきた、生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義の中道政治と相通ずるものがあり、大いに期待するものであります。

 また、財政的には、税収があまり見込めない中の厳しい財政状況でありますが、平成12年度の予算総額は541億5,000万円であり、対前年度7.7%の増額となっていますが、前年度は緊縮予算であったこと、市営住宅、道路、街路整備事業の建設等、生活に密着した建設事業の計画実施、特別会計としての介護保険会計、これにかかわる高齢化社会対応の予算など、この増額も理解できるところであり、評価するものであります。

 しかし、経常収支比率85.2%と悪化の傾向をたどっており、21世紀のまちづくりは厳しい選択を迫られ、次世代も考慮しつつ、知恵を出し合い進めていかなくてはなりません。

 市政が直面している課題は、公立病院の建設、新火葬場建設、駅舎駅前整備等々多岐にわたり、精力的に推進、また解決していかなければなりませんが、どれをとっても市民の皆さんの理解と協力なくして成し得ないものであります。

 今後の市政運営にとって、米沢藩藩主上杉鷹山が唱えました、自助・互助・公助の三助の精神の調和が大切であり、公助すなわち行政のみではまちづくりはできません。また、自助、自分自身の努力、互助すなわち共助、地域社会や家族の助け合い、ボランティア活動などが、今後21世紀の問題解決のキーワードではないでしょうか。

 故ケネディ大統領の就任演説で、国民は、国家が何を成すべきかではなく、国家に対して何を成せるのかを考えてもらいたい、との有名な演説があります。権利と義務にきちんとけじめをつけ、それぞれが成すべきことを成すことであります。21世紀の開幕を迎える輝かしきこのとき、輝くまち亀岡の礎を築くため、田中市長を支える与党としてともに戦ってまいる所存でございます。

 亀岡の地の旧名亀山は、古来は、世界を支える亀がいるところとの意味を持っていたと、先日、上田正昭先生に学びました。亀岡が動けば京都が動き、日本が動く、世界をも揺るがすとの気概でまちづくりに推進し、わがまちを日本に、世界に発信しようではありませんか。

 それでは次に、生涯学習について。

 先日の生涯学習かめおか財団の10周年記念式典において、スピーチ等の中で、亀岡市の生涯学習の取り組みは、谷口前市長が、昭和62年、新旧住民の垣根を取り払い、一体となってまちづくりを推進する基本理念として生涯学習の導入を決意、上田正昭先生との対話で、「市長、本気ですか」「本気です」との対話で始まったのだと知りました。

 昭和63年、関西初の生涯学習都市宣言、平成2年3月、千登三子様を理事長に迎え、財団法人・生涯学習かめおか財団を設立、平成10年、生涯学習、ガレリアかめおか建設、平成11年11月には、活力あるまちづくり、人づくり部門で自治大臣表彰を受賞、その間、コレージュ・ド・カメオカ、丹波学トーク、中央・地域での市民大学、各種生涯学習講座の実施等と、成果を上げてまいりました。

 生涯学習の先進地として、ガレリアに対する市外からの行政視察の申し込みが、平成10年9月発足後1月末までで302件あると聞いております。行政施策としても、生涯学習はまちづくりの基本理念としてすべての事業にかかわってくるとのスタンスから、教育委員会でなく市長直轄部局として生涯学習都市推進室を位置づけられたのであります。谷口前市長の執念の取り組みの集大成が昨年の自治大臣表彰になったと評価するのであります。

 これを引き継がれました田中市長として、行政執行に当たり、生涯学習をどのように位置づけ、進められるお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 先日、ガレリアかめおかの3階部分の利用について、閉鎖されているとの新聞報道がありましたが、何か生涯学習の魂が抜けてしまったような気分になります。生涯学習の全国への情報発信交流基地としてのガレリア3階部分の生涯学習研究所の活動が、停止状態にあるように見えるのでありますが、研究所の活動はどうなっているのでしょうか。今後の3階部分の活用方法も含めお尋ねをいたします。

 次に、生涯学習の推進についての私見を述べさせていただき、提言とさせていただきます。

 生涯学習の理念と今日までの活動実績のまとめ、また生涯学習と生きがい、健康への影響、生活変化などについてのアンケート及び分析、他市との交流広場をインターネットでつくり、発信する。できればこのようなことを、生涯学習にかかわるメンバーでのボランティア活動でできれば最高であります。市からの嘱託の形で、定年退職者や家庭の奥様で、現役のとき情報端末処理に携わり、生涯学習活動にかかわっておられる方があればお願いし、情報交流活動、また生涯学習の語り部として訪問者への対応をしていただく市民レベルでの人材が配置できれば、市民にとっても、他都市から来られる方々に対しても説得力があると考えますが、いかがでしょうか。

 地域とのかかわりという面からは、既存のサークルに一部活動補助金が出ているようでありますが、例えば、生涯学習財団で主催し、各分野での講師登録を受け付け、地域での学習希望グループに講師を紹介派遣する。すぐに希望に沿えない場合は、新たに機関誌で募集する。中央センターで受講し、指導できるようになった人は積極的に登録してもらうよう働きかける。地域での会場は、集会所、個人宅も含め受け付ける。受講料の一部を財団に納めてもらうようにし、現在、大正琴や民謡のように、部門ごとの発表経費に充てるようにする。このようにすれば拡大再生産が図れ、地域の裾野が広がり、相互の連携も生まれ、継続発展するのではないでしょうか。

 地域の課題を語り合うのも生涯学習と位置づければ、亀岡市の課題、例えば福祉や、環境問題など、また府管轄の交通安全について、保健について、さらに電気・電話・公共交通等の広域機関も含め、地域での各種団体、サークルなどへの出前講座依頼窓口への機能を生涯学習都市推進室が果たして下されば頼みやすくなるとともに、行政と市民が近くなり、よき理解者となっていただけ、まちづくりの推進に寄与するのではないでしょうか。このことは、周辺地域への対策としても大変有効と考えますが、いかがでしょうか、御提案をさせていただきます。

 次に、(仮称)市民団体情報センターについて。

 (仮称)市民団体情報センターが開設されるとのことでありますが、その理念、将来構想、機能等の運営方針についてお尋ねをいたします。

 また、情報センターの利用方法、利用団体の範囲など、運営方針について考えがあればあわせてお尋ねをいたします。

 ボランティア団体と市とのかかわりについてでありますが、他市の例によりますと、ボランティア団体や市民団体の支援体制について、条例化し、支援体制を明確にしている。また、サポートセンターを設置するなどの取り組みが行われている。NPOは、その内容において多岐にわたっており、特定の部署での対応は困難であります。これをどのようにボランティア事業と各部の事業との関連性をとり、行政活動に取り入れるのか。

 また、現存の組織である自治会や社会福祉協議会といった組織とボランティア団体との位置づけはどうなさるのかなど、気になるところであります。

 先進的な事例では、自治会や社会福祉協議会などの既存の組織と新たなボランティア組織と同一として、一切の民間への補助金を全廃し、公募制により補助金の交付先を決める。その対応も、一括して一部署で行うこととしているところも出ております。

 また、コスト削減や、市民ニーズを満足させるとの観点から、NPOの事業委託を進めていく動きがあります。施設の公設民営が多く取り入れられ、図書館やNPOセンターの業務委託がされているところもあり、今後ともその動きは大きくなろうと考えております。

 行政の一翼を担う住民参加によるきめ細かな行政が実現できる。また、行政コストの削減効果も大いに期待できるところであります。市長としてNPOに期待されるところは何なのか、お尋ねをいたします。

 地球環境子ども村構想について。

 地球環境子ども村構想について、構想策定作業が始動し、新年度に協議機関を設置するとの報道がされていました。その中で、市長の公約の一つでありますこの構想をぜひ実現をいただきたいものでございます。

 また、旧OSUーK施設を、環境問題、国際交流、教育の場として活用したい。また、拠点施設の整備も図っていきたいということで、その中で述べられております。

 亀岡市内の環境問題について考えますとき、ごみの不法投棄、野焼き、産業廃棄物の不法投棄、乱開発などにより、水質汚濁、大気汚染、騒音、悪臭、がけ崩れなどにより、健康被害、生命危機、動植物への生態の影響が出ております。これらの事象は、個人のエゴと、自己欲望達成のためには、他にはどんな影響を与えても構わないとする貧しい心から発するものであります。一人ひとりの心に環境保全の大切さを悟らせ、自然に対する畏敬と思いやりの心を育てることは、今まさに取り組まれております心の教育そのものでございます。

 国際センターは、豊かな自然に囲まれた、澄み切った空気も漂う大変学習に最適の場所でございます。できれば宿泊施設をつくり、朝は朝露を踏み、午前は学習、午後は田畑に出る、夜は天体望遠鏡で星雲を観察する、友情を交歓する、こんな場であっていただきたいと思うのであります。

 そのような観点から、地球環境子ども村について賛同するとともに、構想の具現化を切望するものであります。

 まず、第1点目としましては、構想具現化への道筋と市長の具体的ビジョンについて明らかにしていただきたいと思います。

 第2点目として、国際センターと地球環境子ども村構想とのかかわりについて明らかにしていただきたいと存じます。

 なお、先ほどの並河議員の質問の中で、本構想につきまして、KUDの借金の穴埋めというふうなことで、子どもをダシにするようなごとき発言がございまして、市長から訂正を求めておられましたが、私も全く同感でございます。一度共産党議員団の皆さんは、国際センターにお越しいただきまして、あの場所で静かな、きれいな空気を吸っていただいて、もう一度感じていただきましたら、また別の答えが出るのではないかと私は期待をしております。素直な気持ちになっていただきたい、それが私の願いでございます。

 市民サービスの改善について。

 市長は、機会あるごとに、市役所は亀岡市最大の企業であり、最大の総合サービス業であることから、顧客満足度、すなわち納税者としての市民満足度を常に考えてほしいと力説されているところであります。市民の皆様の最も身近な場所である市民サービス受け付けの改革についてであります。現在、市民受け付けについては、市民受付担当で受け付けられていますが、税務、国保、国民年金の証明書類についてもコンピューターで検索できるようにすれば、証明書類の発行は1箇所でできるのではないでしょうか。

 また、受付書類についても、窓口に配置してあるものは5種類あり、区分が違えば改めて届出者氏名、住所・氏名・生年月日などを記入しなくてはなりません。

 この他の部門でも、例えば、地域の清掃ボランティアをする場合、清掃企画書、ヒバシなどの貸出願、ごみ袋の給付願、ごみ処理場への廃棄無料扱願と、4枚の書類に分かれており、それぞれに住所・氏名などを記入しなくてはなりません。確かに役所サイドから見ればそれぞれ性格の違うものでありますが、市民にとっては一連の流れの仕事であります。市民サイドから、また市民サービス面から見れば、1枚の紙で処理できるように改善、検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。これはほんの1例であります。他の部署でもこんな例はないでしょうか。これをさらに進め、各種手続を1箇所で座ったままで処理してもらえ、書類のサインは1箇所のみとなれば、これに越したことはありません。

 また、申請制度となっている関連市民サービスもあわせて案内いただければ、知らないばかりにサービスが受けられないというようなことが少しでも防げるのではないでしょうか。このためには、市民総合受付ブースを設けること。コンピューターの処理を改善すること。相互の仕事の流れの改善。人事発令事項の検討等々、さまざまな解決すべき問題があります。今までの縦の流れから横の流れに変えなくてはならず、市民中心からお客様中心に考えて変えなければ実現でき得ないことであります。一度カウンターの外に出て、お客様の身になって考えていただきたいと存じます。ぜひ、亀岡にあっては他市に先駆け住民サービスの改善をいただき、顧客満足度第一を具体的なサービス改善で示していただきたいと存じます。

 政府でも、電子政府構想を検討する動きにあり、業務の効率化を図ることが考えられます。一方、地方分権で市の業務が増えることが予想され、今から合理化、省力化していく努力の積み重ねが大切なのではないでしょうか。市民提出書類の合理化、簡素化、総合窓口の設置など、市民サービス受け付け改善について、どのように考えておられるのか、市長にお尋ねをいたします。

 次に、地域振興券とプレミアム商品券の総括について。

 公明党が提唱して実現しました地域振興券は、一部にはばらまきとの批判もありましたが、不景気で冷え込んだ商店街に活気を与え、各地域での工夫により商店街による活性化策の引き金となりました。経済企画庁の調査によりますと、個人消費を0.1%押し上げ、減税より効果があったとの声もあります。亀岡市も約5億円の振興券が使われたところであります。

 特に亀岡市においては、田中市長の肝いりにより、神戸市と並ぶ11億円という全国一の規模で実施されましたプレミアム商品券は、商店街に活気を与え、その後も商店街独自の施策で商品券を発行されたとも聞いております。地域振興券とプレミアム商品券の地域経済に与えた直接効果並びに波及効果について、総括をお願いいたします。

 また、平成12年度の商店街活性化策についての規模、方法等について明らかに願います。

 環境行政について。

 ISO14001の認証取得については、かねてから取り組まれているところがありますが、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

 平成9年9月議会において、公用車へのアイドリング防止ステッカーの添付について、市民に対し地球環境保護を訴える具体的な市民PR策として提言したところであります。亀岡市の公用車150台が1日10分アイドリングを止めると、年間CO2 が2.5トン、それからガソリン、ドラム缶で37.5本、時価にしまして約36万円の節約になると提言したところであります。その際、検討とのことでございましたが、ISO14001の認証取得にあわせ、市民PRも兼ね実施されたらと再度提言するものであります。

 ペットポトルの収集処理につきまして、これにつきましては、先ほど答弁をされておりましたので、省略をさせていただきます。

 また、これに関連しましての提言でございますが、質問ですが、リサイクルプラザにつきましての進捗がありましたら、ひとつお教えをいただきたいと思います。

 また、清掃ボランティアを行ったとき、いつも困るのはタイヤ、バッテリーの措置であります。現在は清掃団体がそれぞれの業者への搬入をするようになっていますが、市で引き受けていただき、一括処理する方法がとれないでしょうか、お尋ねいたします。

 亀岡市指定業者限定審査要件に、環境要素の導入を提案するものでございます。

 産業廃棄物不法投棄、野焼きなどの環境破壊につながる行為の防止対策については、市、保健所、警察が連携をとりながら必死の努力を重ねられていると推測しますが、現行犯でなければならず、罰金も少額であることからイタチごっことなり、実効が上がらないのが現実でございます。

 この対策として、環境に配意しない事業者は、亀岡市としては指定業者から排除する。具体的には、環境汚染を原因とした事件について行政指導があった場合は、改善復旧されるまでは入札参加停止。再犯したり、検挙された場合などの悪質な場合は指定業者取り消しとする。また、市実施工事の下請業者などが環境保全上好ましくない業者を使っている場合は、施工元請業者にその旨通知するとともに、管理票どおり実施されているか、実査指導するなど、環境破壊について厳しい態度をとり、環境保全に対する市としての姿勢を示したらいかがでしょうか。

 この輪が近隣市町村に広がり、行政相互の情報交換により対処すれば、業者にとって無法なことは結局高い代償を払わなければならないとしたら、自省へ向かうのではないでしょうか。環境破壊は一瞬であり、回復には大変な時間と、水質汚濁、農漁業被害など、計り知れない損失が待っております。一般企業にあっても、環境をおろそかにする企業は効率が悪く、製品改善に努力が払われない淘汰される企業として判断され、優良企業との取引ができない時代となっております。実行に向け、市長の前向きな検討を願うものであります。

 介護保険とその関連業務について。

 介護保険の認定状況について。

 平成12年4月1日からの導入で、余すところあと24日となりました。介護保険制度はこれからでありますが、多くの事業者が手を挙げ、受入体制がために最後の追い込みをしているところであります。徴収料金等、議論のあるところですが、ともかくも徴収が半年間延長され、走り出しました。この間に国会において大いに議論を交わされ、より国民の皆様のためになる制度に成熟することを期待するものであります。

 介護保険の認定状況についてでありますが、介護ランク別認定並びに自立と判定されました数を明らかに願いますということで言っていましたが、これにつきましては先ほどお答えいただきましたので、それで結構でございます。

 また、現在、介護サービスを受けておられる方で、介護保険導入によりサービスが落ちる場合の対策はどのようになっているのでしょうか、お尋ねを申し上げます。

 今回、介護保険関連事業として、市独自に独居老人宅への配食サービス、寝たきりや痴呆症のお年寄りへのオムツの支給など、かねてから待望されていたサービスがあります。これら市独自施策であります介護保険補完事業の概要について明らかに願います。

 府道宮前千歳線工事の進捗状況について。

 府道宮前千歳線については、宮川地内の用地買収状況、未工事区間である青野小学校周辺において工事が一部行われていますが、平成12年度の工事予定。

 また、北ノ庄地内の未工事区間の買収状況並びに工事予定について明らかに願います。

 宮前千歳線の両端と真ん中である神前地内が完成していることから、日々、交通量が増え、離合に不便を来たしております。また、国際センターをますます活用いただくためにも道路整備は不可欠であり、強力な京都府に対する要請をいただきますようお願いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、生涯学習について、生涯学習と行政推進のかかわりについてであります。今日までの生涯学習の流れについて、多くの状況について御説明をいただきながらの御質問をいただきました。今日まで、生涯学習につきましては、都市政策の基本と位置づけて、全分野にわたってこれを、生涯学習というものを手段としたまちづくり、これを進めていくと、こういうことで第2次総合計画を進めてまいったものでありまして、私もこの基本は変わらないつもりであります。

 そうした中で、今後の生涯学習の取り組みと、こういうことでございますけれども、今日まで、生きとし生けるもの、あらゆる生活、そしてその行動すべてを生涯学習として認識しながら、お互いにより自らの思いの描ける人生をつくっていこうと、こういうことで生涯学習の基本が広げられてきたわけでございまして、おかげさまをもちまして、亀岡市域内におきまして、生涯学習という単語を知らない市民の方は多分ないであろうというほどに広がってまいったことをまず大きな成果と考えております。

 ただ、今後は、その中で、生涯学習というもののありようというものをいささか絞ってまいらねばというふうに思っております。それはすなわち市民参画社会というものの実現であるというふうに思っております。それぞれの市民、住民の皆さんが、生涯学習という思いと、そして学び続ける心をベースとしながら、自らの意思で自らが人生を選択し、そして自らの価値を求めていける社会、そしてそれを地域社会が相互に認知し合える社会、そういう意味でこれは新たな市民参加、住民参加の地域社会というものを実現するための道であろうと、こう思っておりますし、そのために、今日まで行政が生涯学習という旗を振って、多くの方々に生涯学習のチャンスや、またその基本となるべき場所等々をつくり上げて供してきたわけでありますが、おかげさまで多くの市民の皆様が生涯学習にかかわっていただいております。

 これからは、市民の皆さんからも直接そうした状況を情報として発信をしていただいて、お互いに市民が市民に情報を発信をしながら、生涯学習が広がっていくような、そうした人がその能力を他の人に影響を与える、いわゆる人づくりでありますが、そういうものがベースとなって市民がネットワークを広げた参画社会が実現していくように、こういうことがこれからの新世紀における生涯学習の新たにつくられた指針であるというふうに私は感じております。

 次なるものとして御質問をいただいておりますNPOの課題であっても、またボランティアグループのネットワーク化であっても、すべてそういうことにつながってこようと思っておりますし、地球環境子ども村等々の課題も、また健やかな子どもたちを将来に向けて育てていくと、こういう意味において、同じかかわり合いのことであろう、このように思っております。

 そういう意味で、でき得る限り市民レベルでの参画というものを、ソフトの面で後押しをしながら、今後も生涯学習を市の政策の基本としてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 その中で、ガレリアかめおかの3階部分の活用についてということで、研究所の活動がどうなっているのかと、3階の利用はどうかというお話をいただきました。再三御質問をいただいておることを大変恐縮に存じております。先ほど来申し上げておりますように、研究所の中身として、それぞれ11年度は活動をし、またそれに招聘をしたそれぞれの人材、いわゆる知識を持った先生方のその知恵も、新たな新世紀へ向けての生涯学習の基本的な指針や、今つくり上げようといたしておりますその実施計画、そういうものの中に入れ込んでいる、そういう意味では、研究部門が活動いたしておるわけでありますけれども、しかし、あの研究所という場所においてそういうふうになっていないということは事実でありまして、新聞で報道されたとおりだというふうに思っております。

 ただ、いつもそこへ人が研究所というものはなかなか出入りするという類のものでないということにもいささか気がついておりまして、3階部分でありますので、どうしても1階からは遠いわけでありまして、それにゆったりとしたロビー等々も含めてつくっております中で、人の行き来がやはり少ないということで、ややもすればまた場違いな利用をされたり、あまり好ましくないような利用をされている場合もあるわけでございまして、そういう意味において、一時期どうしようかということで閉鎖をしておった状況もございますけれども、新年度におきまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、また、ここは市民グループの多くの行き来のあるような、そうした情報センターでありますとか、あわせまして、できましたら、一気にできるかどうかわかりませんが、国際交流におけるそうした場でありますとか、さまざまな形で国際・国内都市間、それから市内の市民交流、あらゆる交流の場にまた広げてまいりたい。

 その中で、その出入りの中で、また生涯学習に、そして生涯学習と亀岡市のまちづくりのあり方について、先ほど申し上げましたが、大学の研究生たちや、さまざまなかかわりも持っていっていただきたいなと、そのような利用にしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。ぜひ新年度は立ち上げてまいりたいと考えております。

 次に、地域の生涯学習活動の活性化ということで、市民レベルでの人材を利用していくということを広げなければならないということで、御提言と御質問をいただきました。今申し上げたことに大いに関係をするわけでありますけれども、おかげさまで新世紀の生涯学習の構想懇話会からの指針の答申につきましても、そこに生涯学習の人材バンクの整備というようなこともあげていただいております。でき得る限り具現化へ向けての取り組みを検討してまいりたいと思っておりますし、また、次にお話をいただきました出前講座の開設、これにつきましても、今進めておりますその生涯学習の指針から進めます基本計画の中で、生涯を通じた学習機会の充実という項目を、まだ完成はいたしておりませんが、そういう項目もあげながら、さまざまな計画を立てておるわけでありますが、そこにこうしたものの開設をしようという推進施策を掲げることも考えておりまして、できれば亀岡版のまちづくりの出前講座というものが具体化できればというようなことを思っております。

 ただ、いずれにいたしましても、生涯学習というものを、でき得る限りもちろん支援をし、その中で行政としてのその責務を果たしてまいるわけでありますけれども、市民の皆様方の中での知恵として進めていけるように、そういうふうにしていただきたいなという思いを持っておりまして、大いにまた議論をしていただきたいと、このように考えておるわけであります。

 そうした中で、市民団体情報センター、今、従来私が申しておりましたNPO情報センターと、こういうことであります。NPO情報センターと、こういうふうに言いますと、国の施策としては、NPO(非利益団体)と、こういうことでありますけれども、その団体が今日まで国際的にも、国内的にも大きな団体から小さな地域団体に至るまで、さまざまな活動をしていただいておりますが、それをより活動しやすくするための、そういう意味合いで、国民参加でやはり国、日本という地域社会をうまくつくっていこうと、こういう意味合いがあると思いますけれども、それを法人化できるということがルール化されました。NPO情報センターといいますと、何かしらそうした団体を法人化さすための何かセンターというようなイメージがあるようでございますので、ちょっとこの言葉は幾らかやめておこうかというようなイメージで今、内部議論はいたしております。

 そうすれば市民団体かと、こういうことになりますが、市民団体というとまた数限りないさまざまな団体もございますので、市民ボランティア団体の情報センターというのがいいのかな、などと言っておるところでありますがいずれにしても、先ほど申しましたような、市民の手による地域社会のコンセンサスづくり、行政のための行政施策、まちづくりのためのコンセンサスというよりは、市民の皆さんが自らこの地域社会の中で生きていくこと、お互いがお互いの生存というもの、生きているということを認め合い、そしてそれぞれの夢を実現していくことをお互いに認知し合う、そういう思いのできるような市民の社会、そういう意味での市民参画社会でありますけれども、そういうものができる方向へとぜひこれを支援してまいりたい。

 具体的には、どこかの一部、今の言い方でいいますと、3階部分を利用したいと申しておりますけれども、いずれにいたしましても、どこかのエリアを開放をし、そしてそこに一定行政的な、財源的なお手伝いもしながら、そこであらゆるそうした参加のグループが、そこに情報誌を置いたり、出入りをすることによって、お互いの活動が情報化されて伝わったり、そういうふうにできるような場所をつくってまいりたいなと思っておりますし、理想としては、運営はやはりそうした方々の手によって進められるべきものであろう。

 ただ、ここで私が申し上げておるわけでありますから、最初の仕掛けは当然、行政的にやらざるを得ないであろうということで、来年1年かかってそうしたものや、それから都市間交流や、国際交流も含めて、どのように交流というものができるかということを検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。

 そうした折に、行政の中、われわれ市役所の中での各部との連携でありますとか、それから補助金の窓口の一本化でありますとか、例をとっていただきまして、NPOへの業務委託等々についても御提言をいただいたところでありますけれども、何を期待するかというふうに言っていただいております。要は、地域が市民の参画社会であって、それを行政が公の部分をサポートするという社会になると一番いいというのが論理的には理想でございまして、そういうものに近づけていくために、あえてわれわれ役所側から申しますならば、こうした団体を育成していくことによって、行政の思いも伝えやすくなるし、ひょっとしたら行政コストも安くなるかもしれませんし、市民の皆さんにもお互いのことがよくわかって満足してもらえるようなものにし上げていかなければならない、お互いの努力がかなりの期間要るだろうと思いますが、そういうふうになっていきたいものであると考えております。

 次に、地球環境子ども村構想についてであります。これはもう21世紀への、確実に21世紀を支えるのは今の子どもたちでありまして、この子どもたちを守り、育てて、この美しい環境を持ちますわれわれの地域社会を次代へ継承していくということは、21世紀へ向けて、そして今現在生きておりますわれわれの重要な使命であるというふうに思っておりますし、子どもたちにはぜひ、教育においても、いろいろな改革と、新しい試みと、そして方針を考えておられますけれども、そうしたものをやはり教育委員会のそうした理念も、われわれ市長部局で支援をしながら、そしてともに子どもたちがやはりこうしたすばらしい社会に生きているということのありがたさを知り、そして自分を大切にする、自分に自信を持った子どもに育ってほしいと、こういうことを基本的に思っております。

 そういうことをベースにして、地球環境子ども村というものを組み立てていきたいと、このように思っておりまして、それには亀岡市域内にある地球、そして地球環境、環境、子ども、そして子ども村、あらゆる語感の中からいろいろなイメージがわくわけでありますが、それにかかわる亀岡市内のさまざまの自然や、そして物理的資源というものを有機的にネットワークしながら、どこかに幾つかの拠点を持ちながら、そこから子どもたちが、その資源をそれぞれつないで学習ができていく。学校の課外活動か授業の中かわかりません。私はカリキュラムにしてほしいと思っておりますが、そのようなプログラムを組み立てられるような、そんなものにしていきたいなというふうに基本的には思っております。

 ただ、その中で、今の財政状況も含めて、簡単に建物をつくって、それを地球環境子ども村だというふうにはなかなか言えないのではないかと思っておりますから、つくらないとは言いませんが、建物づくりから入っていくという思いはございません。そういう意味において、国際センターとのかかわりのお話もいただきましたけれども、神前にあります現在の国際センターというものが、将来にわたって国際センターということがいいのか、他のセンターを配備するのがいいのかということは、これは当初の理屈もございますし、いろいろ今後も検討してまいりたいと思っておりますが、要は、先ほどから申しております、すべてをそうして絡んだ中で、子どもたちの健やかに育つ状況というものをつくってまいりたいということであります。

 しかし、これは基本的なスタートをするときの指示をするためのイメージでございまして、今はそれをさまざまな角度で、庁内、それから多くの御意見をいただきながら、今構想をまとめております。その構想の中で自由にやっていただきたいと思いますし、またそれを実際の計画段階へと移していけるように進めてまいりたいということで、予算もまた計上し、御審議をいただこうといたしておるわけでございます。

 次に、市民サービスの改善についてであります。市民提出様式の改善、見直しと、こういうことでいただいております。総合窓口ということの御質問がありますが、すべて関連することであろうと思っております。石野正作議員の御質問にも関連しておるわけでありますけれども、今日まで事務改善ということを基本としながら多くの検討をいたしております。もちろんさまざまのテスト的にやっておられる他団体への視察もいたし、研究もいたしておるところでございますが、するについては、機器等々の整備、そしてその中にある情報の整理等々も含めて、かなりのボリュームがございます。一定、こうすれば一番よいという方法をやはり確立した上で確実に進みませんと、また大変なことになりますし、市民の皆様の個人情報も含めて、相当なる情報をわれわれは有しておるわけでございますので、その辺、今後十分な検討を進めてまいりますので、課題とさせていただきたいと存じております。

 それから、地域振興券とプレミアム商品券について、効果の分析について、もう多くのことをこの議場でも申してまいりました。大変効果のあったことであると思います。

 まず、地域振興券、何よりもこうした形でいわゆるお金、日本銀行券でありますが、そのものが、減税によって手元に知らず知らずで残っている、それから、どこかからお札で返ってくる、そのような感覚とまた違いまして、やはり地域振興券という形で、商品券でありますが、全国にそれが還付をされながら、ぜひこの期間に必要なものについては使ってみたらどうですかという形で返ってきた、そのことは私は大きな消費の縮みをまた改めて促していくための効果があったというふうに思っておりますし、これがありましたおかげをもちまして、われわれが考え、基本的には商工会議所や商店街連盟が行われましたプレミアム商品券の発行、これについても相乗効果があったというふうに考えております。

 特に、地域振興券がそれぞれベースとして先にスタートをしております中でございましたので、そこへプレミアム商品券が相重なりまして、そして地元の商業者の皆さんの御努力もございましたので、本来いかに消費が喚起されたとしても、多分今日まででいえば、大型店が7割、そして地域の中小零細の小売店は3割というのが通例でありましたけれども、地域振興券については、大型店が53%、中小の商店が46%、プレミアム商品券につきましては、大型店が42%、そして中小の商店での回収率は57%に至ったと、これによって、今、商業者から見れば、ある一定の手だてを打てば、これで一定の中小小売店としての戦いができるという確かな手応えを持たれたというふうに総括としてお聞きをしておりまして、私はその場でこれが消費されたことよりも、そうした思いを商業者の皆さんが持っていただいたということがよかったなというふうに思っております。

 それと同時に、これは単に商業者のためだけでなくて、それぞれ消費者、すなわち亀岡市内のすべての住民の皆さんでありますが、にとって喜んでいただけた方法であったと思っております。今後はそれがショッピングカードとしてまた新たな計画をしようとされておられます。当然われわれの方も予算化をお願いをしておりますので、そういう意味では、一定のルールと考え方を示しておりますけれども、基本的にはやはりこれは商業者の皆さんが考えられるべきものであり、それでなければまた意味がないと思っておりますので、こちらでこういうものだというふうに解説をさせていただくのはややお許しを賜りたいと、こう思っております。

 次に、環境行政についてであります。ISO14001の認証取得についてとアイドリングの防止であります。

 ISO14001につきましては、今日まで市役所内、特にこの建物のありますこの部分が、業務部分がISO14001、いわゆる国際環境基準を取ろうといたしております。それぞれの建物部署ごとの取得でございますので、まずはここから始めたいと、このように考えておりまして、内部でそれぞれ今日まで研修をし、さまざまのことを計画的に実施してまいりました。3月1日からはこのシステムの実際の運用を開始したところでございまして、5月に第1回の外部審査があり、7月に第2回の審査があり、それによってこれが認証いただけるということであります。

 正直申しまして、すぐにそんなにこれの基準の内容について、すべての職員が100%熟知するというふうにはなかなか至りません。それだけに、こういう開始期間を持ちながら、その中でそれぞれが実際の中でやっていきながら、チェックをして、それを実際のものにくみ上げていくと、こういうことをスタートをさせたわけでありまして、私は認証を取れたということで、取った取ったという宣伝をしたいとも思っておりませんし、そのことより、現実にその内容のある取得をしていきたいということでありますが、この7月をめどとして今スタートをいたしております。

 1年、1年、ずーっとこれから繰り返しチェックのある内容でございますので、これについてはぜひ皆が気を引き締めてそのことに関心を高めてまいりたい、こう思っております。

 それをわれわれ庁内の意識基本としながら、今後、今、上程をさせていただいております環境基本条例のようなものも含めて、市民の皆さんへお互いに環境問題について、条例化も含めてまちづくりに取り組んでいこうということを訴えてまいりたいと、こう思っておるわけでありまして、その中の活動の中に、当然アイドリングの防止ということも出てこようというふうに思っております。いわゆるエンジンが、走っておるとき以外の中間でエンジンがかかっている、それをアイドリングと申すわけでありますけれども、アイドリング状況というものをできるだけ少なくしよう。特に、暖気運転や、それから休息しながら暖房を入れておるというような、冷房を入れておるというようなところにずーっとアイドリングが続いておるという状況がよくあります。交差点で止めるという話もありますが、そこまではいかがかという議論もありますので、すぐそこへはまいりませんけれども、でき得る限りアイドリングの状況をなくすということによって、CO2 の排出量を減らす、それが地球温暖化への抑止力につながると、このようなことで、これも具体の中の一つとして今後取り組んでまいるであろうと思っております。

 市民グループの清掃の場合のさまざまな扱いについては、具体の課題として部長の方から答弁をさせていただきます。

 それから、建設工事の指名競争入札の参加の審査基準で、環境条件を導入したらどうかと、こういうことであります。今申し上げましたような環境問題にかかわって、多くの、建設業に限らず、あらゆるところで今環境基準、特に国際的に活躍する企業であれば、当然ISO14001をその企業が持っておらなければ、欧米、欧州方面であれば輸出もできないというような状況もございますので、さまざまな取り組みがなされておるところでございます。走りながらでありますから、われわれもそのことをよしとしながら、それに追随して、できるだけ努力をしてまいろうという気持ちは当然ございます。

 ただ、先ほどお話のございましたように、業者の建設上で出てくる処理物についての不法処理の課題は、やや環境基準の課題とは別物でありまして、これはやはり基本的にルールにのっとった方法で処理されていなければ、別の意味合いにおいてこれは非常に不具合なことであり、それは遺憾なことであるというふうに思っております。そのことも今後、産業廃棄物との絡みの中で、さまざまなこういう処分品、それから野焼き、いろいろなケースが、新たなケースが出てきておりまして、すきっとしたルール化になっておりませんけれども、やはり今後もそれはしっかりと見守りながら、市の行政の中でできることはやってまいらねばならんと思っております。

 ただ、それはそれとして、この入札参加等々に対しての審査基準に環境条件を導入する、国の方でもそうした動きがまたあるわけでありますけれども、これは環境条件と言われるもののその内容、そしてそれがこの亀岡という地域社会の中でのそれぞれ、建設業に限りませんが、業者の中でどのようにクリアされるのか、そんな状況も含めて導入されていくプロセスを十分見守りながら検討していかなければならないと思っております。研究課題としてさせていただきたいと思いますが、まずは、われわれとしては、環境基本条例や基本計画について、しっかりと広げてまいりたいと、このように思っております。

 福祉行政につきましては、具体のことにつきましてでございますので、部長の方から答弁をさせます。

 道路行政につきましても、具体の点につきましてでございますので、部長の方から答弁をさせます。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 環境行政の3点目の、市民グループの清掃のタイヤ・バッテリーの取り扱いについてということでございますが、基本的に私の方が清掃事務所で一定お預かりをする部分も、しない部分もあるんですが、清掃というのは、基本的に住民の皆さん方が河川、道路の清掃を善意的にやっていただいておるということは基本的に承知をいたしております。

 その中で、タイヤ、バッテリーにつきましては、市の処理施設で適正に処理、処分ができないと。したがって、販売店等へ持ち込み処分をお願いをしておるのが原則でございます。

 しかしながら、そういった町内の清掃等を行ってもらっている中で、回収されるものにつきましては、各町内の奉仕活動であるということを考慮しながら、やむを得ず市で一時保管をし、民間処理業者に有償で処分を現在やっているというのが実態でございます。

 私の方としましては、そういったことについては、それぞれの河川、道路、投棄される部分については、市道、府道、国道という道路があるんですが、それぞれのところで投棄されました部分につきましては、それぞれの管理者が処分をすべきだろうというふうには思いますが、そういった事情等もございますので、そういったことを私の方でやっております。

 タイヤにつきましては、大・中・小というタイヤがございます。バッテリーにつきましては、八木町のある業者の方に無料で引き取りを願っているというのが実態でございます。ちなみにその業者は、南丹電機という業者であります。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 介護保険制度の円滑な実施に当たりまして、これまでも言っておりますように、保険料につきまして、特に所得区分を6ランクにし、より低額所得者の方の保険料の軽減を図るという施策とか、あるいは介護者への激励金の支給事業といった独自の施策の取り組みをはじめといたしまして、いわゆる認定漏れ者とか、あるいは在宅高齢者の自立した生活の支援のためにヘルパーを派遣しますようなことで日常生活の援助を行う軽度生活援助事業、あるいは生きがい型デイサービスといったような形で、生きがい活動支援通所事業といったような事業をはじめといたしまして、また、それぞれ介護保険の対象者でありましても、その制度を補完する意味で、ひとり暮らし高齢者世帯の、先ほどおっしゃっていただきましたような、弁当を配達するようなことをはじめとして、安否の確認というふうなことでの配食サービス、あるいは徘徊高齢者等の関係につきまして、家族支援をする立場で、いわゆる早期発見システムにかかわりますようなことでの事故防止の、未然に防ぐというふうな、徘徊老人の家族安心事業といったような、そういうふうな事業等、新規なり、あるいは継続した事業を含めまして、15事業ほど取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 いつまでも住み慣れたところで安心して暮らしていただけるような施策の充実に今後とも努めていきたいというふうに思っているところです。

 以上です。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 府道宮前千歳線の改修についてでございます。現状でございますが、鳴滝バイパスにつきましては、構造協議を終えまして、平成9年度から用地交渉を行っております。

 また、宮川バイパスの用地取得についても実施していただいております中で、本年度、部分的に工事着工、延長にいたしまして30メーター程度見ております。つきましては、平成12年度におきましても引き続き事業展開をいただくということで、千代川町、宮前町の自治会の協力のもと、順次事業を推進するため京都府に要望してまいりたいと考えております。

 用地取得状況でございますが、鳴滝バイパスにおきましては、地権者で38.5%でございます。

 宮川バイパスにおきましては、同じく地権者で58.3%の進捗を見ております。今後十分また努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(森良之議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 介護保険の関係につきましては、今御説明いただきましたが、特に認定に当たりましては、一応その本人の属性というんですが、それが主となっておりますので、背景にある家族等については、認定の際に実はあまり考慮されてないというふうに私はお聞きしておるんですが、一般的に。そういうことで、認定のあとのフォローにつきましては、特に要望なんですが、それぞれの方のお話を十分聞いてあげていただいて、本当に実態に合うような形での対処をしてあげてほしいなというふうに思っております。

 今、私も現に聞いていますのは、介護が、認定が終わりましたので、自宅で介護して下さいと言われた場合に、家庭では障害者の子どもがあるとか、それから年寄りで老老介護みたいになってしまうとか、それぞれのいろいろパターンがそれぞれあろうかと思いますので、その辺のところをちょっとお含みいただいて対処いただければというふうに思っております。

 それから、市長にお尋ねするんですが、情報センターというんですか、それにつきましては、ガレリアの方でつくられるというふうに考えたらいいんでございましょうか。そのことをお聞きしたいと思います。

 その2点でございます。



◎市長(田中英夫) 情報センターにつきまして、場所をお尋ねでございました。先ほど来、研究所等々のことについて御懸念をいただいておりますので、そうした利用を図りたいというふうに申し上げて、確実にそこに位置するというふうには今そこまでは申し上げておりませんけれども、あの3階もできるだけ市民の皆さんが行き来をされるような形で、ガレリア全体に多くの市民の皆さんが、空気としても動き、そして人としても利用していただける、隅々まで使っていただけるような方法を今後考えてまいりたいと、こういうことでございます。



◆(森良之議員) 健康いきいき推進部長にひとつよろしくお願いいたします。名前を言っていませんので、恐縮です。先ほどの件です。お願いだからいいです。結構です。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(湯浅誠一) 次に、野々村 勉議員の発言を許します。

        〔野々村 勉議員 登壇〕 (拍手)



◆(野々村勉議員) 春が実感できる梅の花も咲き、冬ごもりをしていた虫がはい出すと言われる啓蟄が過ぎる今日、亀岡市の3月定例市議会が開催され、新政クラブを代表して質問の機会を与えていただきました同志の皆さんに心からの感謝を申し上げます。

 今、新世紀に向かっての社会変化に対応する安全と安心の社会を築くために、住民のための情報量をどのように公開するかが課題であります。

 今、金融機関のキャッシュで、買い物、デビットカードサービスが拡大され、クレジットカードと並んでカード消費の時代が日本で本格的に到来し、便利で使い勝手のよい金融機関のサービスであるがゆえに、使用者の不信や不安を招かないよう、安全性の確保に最大限の注意と、念には念を入れた取り組みが必要かと思われます。

 また、ここ数年の国家公務員、それも中央省庁の幹部級の汚職事件や不祥事が相次ぎ、国民から厳しい批判を浴びることとなっている中で、厳しい制限を設けた公務員倫理法が制定されたところでありますが、まことに残念ながら後を絶たないのが現状であります。今こそ抜本的な社会全体の体質改善と、一人ひとりの意識改革こそが必要であると考えられます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますが、質問内容が重複いたします点が多く、重複箇所を極力整理いたし、いささか私の考えを述べながら、簡潔に要点のみをお伺いいたしますので、明確な答弁をいただきたくお願い申し上げます。

 市長の政治姿勢について。

 新年度予算編成方針について。

 未来に向かって輝く亀岡づくりと、暮らす喜びを共有できる、豊かで活力に満ちた、大自然を生かした快適なまちづくりのプログラムをつくり上げなければならない。その中で、今日、大変厳しい経済状況と、自治体における財政状況は非常事態と言われています中で、本市も同じ現況下にありますだけに、今後、財政運営計画策定の中で、峻別し、負担の増の決断も必要だと考えておられますか。市民要望の強い大事業、また将来必要性が大きく高いもの等々、数多くありますが、どのような角度で峻別されますのか。また、どの程度まで負担の増を決断されますのか、お尋ねいたします。

 組織機構改革について。

 地方自治体では、最少の経費で最大の効果を上げていくべく、絶えず努力を重ねられているところでありますが、現下の社会情勢や経済状況等から、的確に市民ニーズにこたえることが困難なところとなりつつあります。また、地方自治体は、市民一人ひとりのサービス業でありますだけに、その運営は大変な苦労があると思われます。

 その中で、本市では、今日、新年度から、スリム化と効率のよいハイレベルの市民サービスを目指して、また職員の資質の向上のために大幅な組織機構改革がなされますが、本市が今大きな大事業、大型プロジェクトを抱える中で、人と人が大切であり、事業の進展はその人の人柄とも言えます。特に今、世相が大きく変化する中で、急に人が全部代わること、また適材適所主義も、個性と特性を生かすことも、人事配分の中では特に必要と考えられますが、いかがなものか、お尋ねをいたします。

 また、助役人事についても、お考えがあれば具体的にお聞かせ下さい。

 土地開発公社の所有地有効利用について。

 公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、特別法人として設立されたものであります。本市の公社もその法律に従ってできたものであります。

 今、亀岡市では、公有地となるべき事業推進のために取得されたところでありますが、種々の事情のもと、計画が中止、変更され、その後、利用のめどが立たず十数年未利用地になっている篠町王子長尾山31万7,448平方メートル、西別院工業団地11万772平方メートルであります。

 また最近は、経済不況の中で、土地が年々値下がりすると同時に、多額の投資は財政上からも大きな負担となるのであります。さらに、市民から見ますと大きな関心のまとになりかねません。この広大な土地の活用方法について、また取り組みについてお尋ねをいたします。

 北陸新幹線の早期実現について。

 毎回、質問は出ておりますけれども、北陸新幹線の建設については、昭和48年11月に整備計画、昭和53年10月には実施計画が決定されました。平成元年8月には高崎−軽井沢間の本格着工、その後、平成3年9月に軽井沢−長野間が着工され、続いて平成4年8月には石動−金沢間、平成5年10月には糸魚川−魚津間、平成9年には長野−上越間が新規着工区間で順次建設が着工されるなど、大きく工事の進捗を見ました。

 しかしながら、敦賀以西については、現状、新しい基本スキームには敦賀

−大阪間の駅ルートの公表事項は先送りとなった状況であります。今後とも整備計画どおりの若狭・口丹ルートの早期公表・着工と、口丹波地域に停車駅の設置実現のため、本協議会の要望が十分反映されるよう、関係同盟会との連携を密にし、京都府、大阪府、福井県等関係府県はもとより、関係市町村や経済団体等の協力を得る中で、一体となって北陸新幹線の必要性を訴え、総力を結集して粘り強く要請活動を展開する必要があると考えます。

 本市は、過去二十数年の長きにわたり、機会あるたびに中央への運動がなされてきたところであります。また、大阪オリンピックの実現に向け、ハイテクを駆使した21世紀型の五輪を視野に入れながら、関西から日本文化を発信し、環境に配慮をしてきた行政の実績も今後の招致運動活動に折り込んでいきたいと意欲を見せておられるところでありますが、早期実現に向かって、今後の強力な取り組みについてお尋ねをいたします。

 山陰本線複線電化の促進と対応について。

 昭和54年8月に運輸大臣より許可のあった山陰本線複線電化事業は、京都府鉄道整備促進基金で建設され、鋭意検討されております中で、平成8年3月に、JR山陰本線の電化、高速化とあわせて北部地域とを結ぶKTR宮福線の完成により、所期の目的の一つは達成されました。

 また、鉄道は、安全で安心した乗り物として市民の皆様より親しまれてきた鉄道でありますだけに、より安全に大量の輸送力を持つ高速交通として大きな期待もされております今日、もう一つの所期の目的である口丹波地域の発展に欠かすことのできないのが鉄道であり、大量輸送の要であります。

 私たちの願いは、一日も早い複線化、馬堀−園部間を待ち望むものであります。早期実現に向けてどのような取り組みと対応をされるのか、お尋ねをいたします。

 高度医療の公約実現について。

 平成7年度、実現に向けて、高度総合医療施設整備研究会を発足させ、整備への具体的検討がなされてきました。しかし、京都府の医療審議会で65床配分決定を平成9年3月に受け、医療施設建設準備室が設けられ、検討を重ねられてまいりましたところであります。あとは行政の判断する時期に来ていると聞いておりますが、進捗状況と今後の見通しについて御所見を賜りたいと存じます。

 公平負担と収納率の向上について。

 税は、市民の理解と、大きな心の認識が、さらに丁寧できめ細かな行政指導が必要と思われます。特に経済の状況から考えますと、収納率を向上させることは大変だと思われます。しかし、滞納者がないことが公平な社会と負担の原則にも通ずるところと考えられます中で、市税、国保料、使用料等々の徴収方法について、今後どのように考えておられますのか、お尋ねをいたします。

 また、国保料については、税としての徴収はいかがかと思いますが、理事者の御所見を賜りたいと思います。

 環境行政について。

 新火葬場の建設計画について。

 本市の人口が増加する今日、市民生活になくてはならない重要な都市施設の一つであります。現在の市営火葬場は、1955年に建設され、建物、設備の老化が激しく、人口増加に対応するため、以前より移転、新築が課題となっていたもので、京都府都市計画審議会の決定を経て、余部町丸山に97年3月に市土地開発公社が建設予定地を先行取得され、建設計画が立てられました。しかし、地元住民の反対で住民訴訟が起こされ、係争中でありますが、現火葬場の現況を見るとき、人生終焉の場として、地元の同意を得て一日も早い建設が望まれるものであります。

 理事者におかれましても、十分な説明と御理解を得るために強い取り組みが必要であると思われます。現在の状況と今後どのように進めていかれますのか、見通しについてお伺いをいたします。

 新不燃焼物埋立処分場の取り組みと建設計画について。

 現在、不燃焼物埋立処分場建設用地計画については、これまでから東別院町自治会へお願いをされ、地元協議もされ、東別院町のまちづくり計画実現とあわせて検討されていると聞いております。

 そうした中で、平成8年に延命策としての、よもぎ谷不燃焼物埋立処分場が建設されましたが、10年間もすれば満杯となることは明白であろうと思われます。一日も早い建設ができますよう願うところでありますが、現在までの地元の取り組みをいただいている状況と、市の対応、今後の最終調整、見通しはどのように図っていかれますのか、お尋ねいたします。

 ISO14001認証取得に伴うリサイクル施設計画について。

 亀岡市は、環境管理に関する国際規格ISO14001の認証を得るために、庁舎内の業務や事業活動での改善点、市職員の意識啓発などを定めた基本文書、環境マネジメントマニュアルを作成、市役所で各部課長を対象に説明会が開かれました。ISO14001は、事業活動に伴う環境への負荷を減らすため、継続的に取り組み、実績を点検、改善する枠組みを定めた規格。認証を得るには、環境に配慮した事業活動の指針や、監査のシステムを定めたマニュアルが必要となる。マニュアルの冒頭に環境方針を掲げ、自然と都市が調和した環境優先都市の実現を宣言、環境基本条例の制定など、環境政策の推進。コピー用紙や電力使用料の削減など、業務上の改善目標、マニュアルの運用状況を定期的に評価し、見直すための環境組織図等を定めている。認証までに3か月間の運用期間が必要で、今年3月から運用を始める予定で、マニュアルの説明や運用開始までの具体的な実践計画をつくるなど、今後のスケジュールを確認したとあります。

 また、ごみ資源化については、ごみの分類、分別を強化し、可燃ごみについては桜塚の焼却施設、さらには不燃焼物埋立処分場の建設、ごみ減量に対する市民委員会が設置され、検討がなされてきたところであります。人口が増加することにより、ごみの質や量も多くなってくると思います中で、今後の地域環境を考えるとき、資源リサイクル施設が必要と考えます。以前からリサイクルプラザ計画がありましたが、検討されていますのか。また今後の見通しについてお伺いをいたします。

 農林行政について。

 国営・府営ほ場整備事業について。

 ほ場整備は、農地の区画を整え、大きくすることで農作業の効率をよくし、あわせて農道や水路、公共施設を整備する。排水がよくなり、すべての作物の栽培がしやすくなる。いずれも農家の費用負担や換地が必要で、集落単位での合意形成が欠かせない。また最近では、1区画当たり1ヘクタール以上という従来の3倍近い大区画での整備が進められ、大型機械の導入により作業効率が上がり、単位面積当たりの労働時間と生産経費が軽減されるものであります。

 国営農地再編整備事業亀岡地区におきましても、区画は狭小、不整形であり、用排水兼用水路となっており、このため冠水被害を受けるなど、基盤整備が急務となっています。そして、世界の農業に対応できる経営構造と食料自給率を上げなければならないのであります。

 21世紀は食料危機の世紀と言われています。爆発的に増え続ける人口、地球温暖化などの環境破壊が続く中、人口増で都市化が進み、農地が減少、水不足も深刻になることが予測されるのであります。

 一方、日本の食料自給率は減少を続けています。カロリー換算した場合の自給率は、現在、先進国の中でも最低レベル、米と卵を除いた食料のほとんどを海外に依存し、農地は減少を続けています。飽食の日本では60%近い食べ物を世界各地から輸入している現状です。

 川東地区の国営農地再編整備事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、農業集落排水事業についても、どのように進めていかれるのか、お聞かせ下さい。

 なお現在、市内の各地より要望されていると聞いています、ほ場整備でございますが、進捗状況をお聞かせ下さい。

 商工観光行政について。

 ゆあみのさと構想早期実現について。

 観光亀岡の三大観光資源は、保津峡の渓谷美を楽しむトロッコ列車、保津川下りと、湯の花温泉に代表され、保津川下りは、四季を通じて豊かな自然的情緒が満喫できるものとして古くから親しまれ、観光シーズンのピークが過ぎた冬場に入っても観光客は絶えず、景色が見えるように屋根や周囲を透明のビニールシートなどで囲んで寒さ対策を施した屋形船で、保津峡の季節と、ストーブを積み込んでのひと味違う川下りの風情が味わえるところであり、年間利用客が増加してきているところであります。

 また、湯の花温泉をはじめ、亀岡城址、西国21番札所穴太寺、明智光秀公ゆかりの谷性寺、考古学者、歴史学者に注目されています国分寺跡、足利尊氏公ゆかりの篠八幡宮など、歴史のふるさと亀岡市であります。

 このような状況から、これら観光資源の整備や、道路・交通網の整備が必要であります。特に湯の花温泉は、花と緑豊かな、潤いと安らぎのあるまちづくりを目指す中心的な観光拠点として、恵まれた温泉や自然環境、歴史的文化資源を活かした花と緑に囲まれた自然と文化と温泉の香りあふれる園を目指すもので、観光施設の整備充実が進められており、その名称が湯の花温泉ゆあみのさととして各ゾーンに区分、既存資源や観光資源を勘案しつつ土地フレームを設定、既存旅館ゾーン、新規施設整備ゾーン、森とのふれあい環境整備ゾーン、背景緑地ゾーンが策定され、地域総合整備計画が明らかにされているところであります。

 地域が持つ多様な観光資源として地域活性化が図られる中で、自然環境を体感できる宿泊施設等、検討されているこの基本プランを、早期実現に向かって今後どのように取り組みをされていくのか、お尋ねをいたします。

 建設行政について。

 JR3駅と整備計画について。

 九万六千市民の交通機関として、毎日の通勤・通学はもとより、日頃の市民の足としてその使命を果たしてきました駅は、そのまちのシンボルと人の輪をつくる交流交通の拠点であり、この事業は地域住民の期待がより大きなものであります。

 今、関係住民の熱意と深い御理解の中で各駅の整備が進められていますことに、理事者をはじめ関係職員、また住民の皆様方に心から感謝を申し上げますとともに、この事業が早期に完成することを念願するものであります。

 本市は、新世紀を迎える中で、人口増加に伴い都市機能充実のためのまちづくり事業を、計画的、段階的かつ重点的に実施されてきているところではありますが、最近の経済、財政は疲弊する今、財源確保が非常に困難な状況と避けられない中で、市長は、計画中の事業は、日常の市民生活の向上からぜひとも完遂しなければと、強い決意と情熱を持って新総合計画の策定とあわせ連動しながら検討されています。

 そうした中で、JR馬堀駅前の区画整理事業は、最終年で、所用の経費、9,000万円が計上され、JR亀岡駅舎整備の企画推進経費が2,700万円組まれていますが、亀岡駅北側の開発計画は、上桂川の河道整備とあわせながら計画を進めていただいていると聞いていますが、どのように計画を実施に向けての取り組みをされますのか、お尋ねをいたします。

 また、JR千代川駅につきましては、駅舎及びホームの屋根等の施設完備に乏しい状況であります。このこともあわせてお尋ねをいたします。

 国道372号・423号の整備について。

 国道372号については、理事者の御協力により、京都府の方で鋭意お取り組みをいただき、感謝にたえないところでありますが、国道423号につきましては、大阪府の方では早期実現に向かって着々と工事が進められているところと聞いております。京都府の方では、その計画について一定検討され、取り組みをされていると聞いていますが、今どの程度まで進められていますのか、お尋ねをいたします。

 また、整備計画年度についてもお聞かせ下さい。

 教育行政について。

 校内暴力について。

 昨年12月に、京都市伏見区で小学生が刺殺された事件が未解決のまま新学期を迎えました。子どもをねらった凶悪事件が相次ぐ中で、学校では、出掛ける際には行き先を家族に告げる。不審者に気をつけるなど、安全への心がけを促した。児童を地域ごとに班分けし、一斉下校等安全確保を。最近、学校教育を取り巻く環境は、複雑多岐にわたる社会情勢の中で厳しさを加える一方であります。そんな中で、今日、戦後の今までの教育方針が議論され、検討されてきていますが、不登校、学級崩壊、校内暴力などが全国的に問題とされ、指摘されています。そのために授業ができず、教師は指導力を失い、解決策はなく、深刻な状態になっています。

 そうした状況下の中で、本市では、いち早く地域・学校・家庭を中心に心の教育推進が図られている昨今であります。私たちも、21世紀の子どもたちがすくすくと成長してくれることを願う一人であります。教育は地道に、粘り強く、真剣に考えていかなければならないと思いますが、本市の小学校、中学校の状況についてお尋ねをいたします。

 同時に、校内暴力についての対応と対策についての答弁を求めるものであります。

 これで質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(湯浅誠一) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 野々村 勉議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 野々村議員には、最後の御質問に相なりましたので、自説を展開されながら、工夫をされ、角度を変えて御質問いただいたところでございまして、私の方も答弁が重なるかもしれませんけれども、御答弁申し上げたいと存じます。

 まず、新年度の予算の編成方針についてであります。その中で、財政状況も勘案して、今後の事業等々について、市民の要望の強いものも幾らか峻別しながらやっていかなければならないということを申し上げております。どのようにして峻別するのかという御質問でございました。どのようにしてという方法論について具体的に申し上げるわけにはいかないのでありますけれども、実はこの財政の運営方針等々をつくります中で、基本的に今日まで多くのまちづくりの課題で今後やらなければならないものがすでに多く出ております。そのことを列挙をいたしまして、それにもちろん担当の部、課においては、このぐらいの事業量でやっていきたいということもございますし、財政的に見れば、またそれを制するということもございますけれども、一定そんなことを、第3次総合計画の中、そしてこの財政運営指針をつくる中で検討をいたしております。

 亀岡駅の問題、街路・道路の問題、そしてほ場整備の問題、市営住宅の課題、病院や火葬場の問題、リサイクルプラザのお話もございましたし、学校の改築・建設の課題もございます。ゆあみのさと構想も御質問いただいておりますが、そんなものもございます。都合十二、三あったように思いますけれども、もっとあったもしれません。十六ぐらいあったかな、とりあえず多くのものがございます。それをすべて列挙をしながら、今後どの年次にどのようにやっていくか、以降10年間ぐらいでどのようにするか。しかもそれも、少なくともその時点では、まだ起債の残高をさほどに減らそうということを考えずして、その状況を膨らまさないようにいくのにどうするかということで拾いました結果、いつかの議会で答弁の中に申し上げたかもしれませんけれども、どう考えても向こう10年間ぐらいの中の五、六年目のところで100億円ぐらい、都合財源として足らなくなるであろうというような状況を考えております。

 それだけに、今、起債の残高も10年間で100億円ほどを減らしていこうということも含めて、あまりそれを起債を起こさないようにしようということでやっていきます中で、当然一方では基金が減ってまいるわけでございますけれども、その辺を十二分に勘案しながら、どれをやり、どれをどの程度に抑え、そうすることによって、市民の皆さんにできる限り満足度の高いまちづくりをさせてもらうか、そんなことを今後具体的に計画を立てていかなければならないというのが財政の運営の具体的な計画と、こういうものでございまして、内容について、今すぐにすらすらと申し上げられるような状況にはまだ至っておりません。今後、十二分に検討をしてまいりたいと思っておりますし、また折々の中で、機会があればまた御意見も賜りながら、そして市民の声も耳を大きくしながら、それを計画をし、進めてまいらねばならないと、このように考えているところであります。

 そうした中で、公共料金、また税等々の課題について、どの程度までの負担をということでございました。料金の改定は、施設の使用料等々もございますけれども、基本的には特別会計にありますそれぞれの料金について、一つ一つその運営、経営の診断をしながら、そこで見直してまいらねばならないであろう、このような思いをいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、これは先ほどの御質問にもございましたように、確実な収納率の向上をするということと同時に、やはりそれでもって内部的にも十二分に精査をし、改革をしながら、必要なものについては市民の皆さんに御理解を賜らざるを得ない状況が来るであろうということを申し上げておるところでございまして、来年度当初の予算を上程をしております今日でございますので、1年間を十二分に考えながら、13年度にはそういうことが起こってくるであろうということで、あらかじめ申し上げておるところでございます。

 次に、組織機構改革についてであります。組織につきましては、改めてこれがこの12年度予算を、そして13年度、2001年度からの新しい21世紀へ向けてのまちづくりを進めるための組織として、できるだけ大括りにしながら、横の連携がよりうまく図れるように、そして、私にとりましては、組織運営ができやすい方法へと改定をいたしたところでございます。

 その中で、人事は個人の特性を活かし、十分に考えてやらなければならないと思うがどうかというお話でございました。まことにそのとおりでございます。ただ、限られた枠の中で、お互いさまざまな部署を皆経験をしながら、また異動があれば新しいところに熱心に取りかかってくれると思っておりますが、そういうような状況の中で役所の人事というものは進んでまいります。それだけに、今回はやや多めの異動をするということを基本的に考えております。考えようによっては、あまり多く異動をさすと、今日までの事業の継続や、前段のことがわかりにくくなるということも考え方としてはあります。さまざまなメリット・デメリットがあるわけでありますけれども、やはりここに至って、新しい組織の中で、組織が変わったことによってそれぞれの組織が、今まであったものをどのように配分してやるのか、そのことについても当然当初は戸惑いが出ると思います。その戸惑いとあわせて、この際に少し大幅な異動を行うことによって、それぞれの職員が、給料をいただいておるわけでありますから、私も含めて、今さら勉強をしておると言いましたら市民の皆さんに失礼でありますけれども、緊張感を持って新しい学習を始める、そんな思いで新年度を始めてほしいというふうに基本的に私は思っております。

 そういう意味におきましては、助役人事につきましても御質問がございましたので、先ほど御答弁をしたとおりでありますけれども、新しい世紀に向けて全職員が新たなそうした思いと緊張感を持ってスタートをしてほしいと。そのためにやっぱり行政経営ということに思いを強くする人、そしてその中で、私の考え方に共鳴をしてもらえる人、そんな人を人材として得たいということで、まだ確定をいたしておりませんが、さまざま今手を尽くしておるところであります。外部導入も含めてさまざまなケースを考えております。また、よき人材を得ましたならば提案をさせていただきますので、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 土地開発公社の所有地の有効利用についてということで、長尾山についての御質問をちょうだいをいたしました。これにつきましては、非常に豊かな自然森林を持った地域でございます。そして、そのことが地球環境子ども村等々の議論もなされておりますけれども、やはり亀岡にとって広大な自然と、美しい緑と、水というものがわれわれのキーワードになるような、こうした私たちのまちにおいて、この長尾山というのは非常に捨てがたい、いいポジションにあり、そうした自然を有するところであるというふうに思っております。この利用につきましては、先ほども申し上げましたように、その自然を生かしながら、そして行政的な理屈の中で、保安林の部分解除のできるもの、またそうしないでも森林利用のできるもの、さまざまなことを考えてやってまいりたいと思っております。

 土地開発公社で所有をいたしておりますので、本市がそれを取得しなければなりません。ここにはやはり何か施策がないか、これも知恵を、今つくらなければならないということで、督励をいたしておるところでございまして、そんなことを考えながら、最終どのような絵になったらよいのか、また議員各位の御意見も賜って進めてまいるつもりでございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 それから次は、北陸新幹線の早期実現についてであります。これはもう前任者からずーっと長い亀岡市の熱意、熱望として続けてきたものでありまして、私も北陸新幹線の早期実現、このことについては今後も進めてまいりたいという思いを持っておりまして、京都中部地域として促進協を、縦貫道路と、そしてJR線と、ともに三協として持っておりますけれども、この中でもそのように申し上げておるところであります。

 ただ、私が就任いたしましてから、急速に国の方で議論が起こりまして、これが若狭地域からどちらへ行くかというようなお話が実はございました。それだけに、われわれも危機感を持ったところでございますけれども、結果として、まずは、福井県までの整備をとにかく北陸新幹線については図らなければならないと、こういうことで一応の決着がついて、またその先が未定区と、こう相なったわけであります。

 われわれとしては、当然、東海道新幹線にこれは代わる循環路線として必要なものであると、こういうふうに考えておりますので、新大阪駅、そして国際空港に直入するルートとして、この若狭ルート、われわれの口丹波を通りますルートを当然、最終的にはこれができ上がるものとして強く、強く今後も進めてまいりたいと思っております。

 と同時に、この中部広域地域のそれぞれの声として、それとあわせてやはり大阪圏との鉄軌道の結びつき、速く鉄軌道で大阪圏へ入っていける、そんなことへの運動もあわせて、意味合いを同じくするものであるから進めるべきであろうということで、今回そのこともあわせてその中に取り入れて運動を展開をしておると、こういうことでございまして、府といたしましては、知事がまたこの近畿圏の中での運動の先頭に立っていただいております。ぜひこの口丹波地域の大きな希望として、このことについては今後も進めてまいろうという姿勢を堅持いたしております。

 その次に、山陰本線の複線化についてでありますが、早期実現へ向けたこの対応についてということで御質問でございました。先ほど来さまざま御答弁を申し上げておるところでありますけれども、複線化につきましては、今日まで行政間で研究会を持ってまいりました。京都−園部間につきまして、京都市内と、それから亀岡、八木、園部というこちらのエリアとあえて分けますならば、京都市域管内で今、二条−花園間、そして丸太町の新駅等々が京都市の都市計画も含めて進められておるわけであります。

 われわれといたしましては、非常にまた別の意味で大きな課題や財源を要します。京都市内につきましては、京都市とJRの課題として、側面で押しながらまたそちらで解決をしていただきたい。われわれとしては、嵯峨嵐山以西、つまり馬堀以西と相なりますけれども、亀岡、八木、園部の部分について、先ほど申しました口丹波1市8町の促進協とともに、特にこの1市2町の中で、京都府を含めて研究会を進めながら、どのようにやっていくかということを今日までやりながら、実現へ向けての推進を図ってきたところであります。

 おかげさまをもちまして、この京都−園部間については、現実に複線化を整備促進すべきものとして、過日、近畿の内部におけます交通審議会でもそうした御意見をいただき、京都府の中でもそのような府議会において知事答弁があったというふうにお聞きをしておりますけれども、いずれにしてもその方向で、すべての、われわれのみならず京都府も含めて御努力を賜っておるというふうに思っておりまして、このことが早くオープンな形でやるべきものとしてアナウンスされますことを期待をいたしておるところでございます。

 次に、高度医療の公約実現について、進捗状況と、こういうことで御質問を賜りました。先ほど来申し上げておりますとおりでございまして、これにつきましては、医療施設の建設ということが市民の皆様の大きな希望という、願望ということに相なっておりまして、私も公約をさせていただいた中で、病院建設や地域医療システムについて、ぜひともいい形で、行政として市民の皆さんの健康を守っていけることを、これを実現していきたいということをお約束をしたわけであります。

 そんな中で、非常に実態としては65床による病院建設は厳しいというお話を一旦研究会でもいただいております。先ほど申したとおりでありますが、それをもう一度ぜひ検討をし、何が課題であって、それは行政的に埋めることができないのかということをわれわれとしても努力をしてみたいということで、研究会を進めていただいて、今中間の答申をいただいたところであります。

 その中では、これも先ほど申しましたけれども、やはり救急の医療というものを中心としなければならないだろう。その中で、市民の皆さんのおっしゃっておる総合窓口、いろんな診療科目があって、いつでも外来で行ったらすぐ診てもらえて、そしていつでも入院できてというようなものは、なかなか65床ではむずかしかろうということであります。

 しかし、救急、急性期の医療といっても、ある程度このぐらいのものがなければ、市民の皆様から見れば、市民病院としてそんなものを期待したのではないということになろうということで、精いっぱいの診療科目が実は出ておりますが、それだけのものが本当に経営として成り立つのかどうかというところ、そして、それだけの医療スタッフが来るのか等々、七つほどの、先ほどもう一度調べましたら、七つか八つの解決すべき課題というものを併記いただいております。それを今後、同時併行で当たり、それがどの程度に実現していけるものか、課題が解決していけるものかを、新年度の中で具体に走りながら、一方では、そうした状況の中で、市民の皆さんにその研究の内容を少し精査し、まとめた上で、知っていただきながら、また御意見をいただくような、そんなことを進めて併行的にやってまいりたいと、こういうふうに申し上げたところでございます。

 私としては、必ずしも65床をすべて使って、あえて中途半端な施設をつくるよりは、救急ということに、また休日診療や夜間診療に集中できるようなものであっても、そういうものにできないかというような思いを実は持っておりますけれども、それが市民の皆さんにとって期待をしたものになるのか、またそうすれば今まで以上に、実際は役に立つと私は思いますけれども、コスト的には非常に割高になってくるという問題もございまして、財政的にそれが耐え得るのか、そんなことも具体のこととして検討をしながら、今後また進めてまいりたいと、こう思っております。

 次に、公平負担と収納率の向上について、国保料についてのお話をちょうだいをいたしました。国保料、先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、ぜひこれは収納率の向上とともに、経営内容が、だんだんやはり医療にかかわります経営内容は、保険の内容も厳しくなってまいりますので、収納率を向上さすということを、特別徴収員も含めて、そんな方法も考えながらぜひやってまいりたいと思っておりますが、その中で、国保料を税として考えたらどうかというお話もいただきました。現在も国保料は税法を準用しておりまして、同じ扱いでありますけれども、時効期限等々が税とすれば変わってくるわけでありまして、調査いたしたところによりますと、宮津市や八幡市ではそのようにやっておるようであります。

 どこにメリットがあり、それがどのようにまた会計の改善につながるのかということも含めて、今後の研究とさせていただきたいと思いますが、要は収納率の向上へ向けて進めなければならないと思っております。

 次に、新火葬場の建設計画について、強い取り組みをしなければならないというふうに御提言をいただき、見通しについてお話をちょうだいをいたしました。先ほどから申しておりますように、やはりこれは市民の強い実現が願望でございまして、たびたび申しておりますけれども、新聞紙上でも書いてありましたように、行政と、地元と、その手法論や組み立て論で多くの議論をしておるということのみが行政の努力ではないと。それによって現実にやはり日々御逝去され、家族の悲しみがある、そんな中で間違いのない火葬場として、市の責務でありますので、これは、それが続けられるようにするということにもう一度考えと思いを戻さなければならないのではないかということが書かれておりましたけれども、私も非常に痛い思いでそれを見せていただいておりました。今日までの1年間の取り組みがなかなか御理解いただけなかったことを残念に思っております。今後そうした、早期にできるということを視点に、先ほど申しましたようなことを強力に進めてまいりたいと思っております。

 新不燃焼物の埋立処分場の取り組みについてであります。これにつきましては、長い間、本市としても、今後もそうでありますけれども、そうした市の施設というものを、できるだけあらゆる地域でまんべんなくと言いますと語弊がありますが、受け入れていただきながら、必要な施設は配備してまいりたいと、このように思っておりますけれども、やや、大いに喜んでいただける施設もあれば、幾らか御意見、御異論をいただくような施設も当然あるわけでございまして、地域性も考えながらそういうものを配置してまいりたい。

 そういう意味の中の一つとして不燃焼物の場所もございます。東別院で長い間これは検討課題と相なっておるところでございまして、今後ともそれを強力に進めようと。私も就任しましてから、いささかの準備を調えて、地元の方々に直接会い、今後われわれ行政担当者としても十分に地元に参ってその説明をし、そしてその検討の内容をお互い往復させながらやっていくということをきっちり申し上げた中でスタートをいたしておりますけれども、なかなか地元の中でも、自治会や区との意見の相違やら、さまざまな今日までの課題が一挙に片づかない課題もございます。

 エコトピアは、延命策としてそれが処置をされたものでございまして、それにまだ数年があるとはいうものの、早くからこうしたものは進めなければならないということでございますので、喫緊の課題であるという認識をもって今後も進めてまいたい、このように思っております。

 次に、ISO14001の認証取得に対するリサイクル施設等々の計画でございます。リサイクルプラザにつきましては、この環境にやさしいまちづくりの取り組みの中で、先ほど申し上げましたように、本市の行政自身がISO14001というものを認証取得して、その意識を高めながら、市民の皆さんにも、環境基本条例等々を中心としながら環境問題について大いにまた理解をしていただき、御協力をいただく。そんな中での一般廃棄物等々のごみ処理の課題であります。

 ごみ処理につきましては、門口に出しておけばなぜか処理がされておるという状況から、今日たくさんの取り組みの中で、市民の皆様もリサイクル、再資源化できるものはできるだけそうしようという取り組みをいただいておりますけれども、まだまだその資源を有効に使うという状況にはほど遠いということは事実でありまして、できればリサイクルプラザ等々をつくりたいということで、今日まで、破砕分別設備、そして容器包装リサイクル法や、家電リサイクル法に対応をするためのストックヤード、中間処理施設、そして資源の再利用等々を、また直接市民の目で見ていただくプラザ工房等々の計画を進めてまいっておりますが、建設場所について、ある地域についてまた今その御理解をいただくべく進めておる途中でございます。

 施設計画について、場所等々も含めてこれも強力に進めながら、またそれが一定御審議賜ったり、御意見の賜れる機会になりましたら進めてまいりたいと、このように思っておりますが、それと併行して、やはり分別収集を含めて市民の皆さんに、ごみ出しに対する意識をまた、より、だんだん数が多くなるとむずかしくなってまいりますけれども、そんなことのまた御理解も賜っていかなければならない、このように思っておるところであります。

 農林行政につきましては、部長の方から答弁をいたします。

 ゆあみのさと構想につきましては、この議場でも何度も御質問のあるところでありますけれども、われわれもぜひ、観光行政と、こういうことでありますけれども、いつも申し上げておりますように、交流人口を増やす、これはガレリアかめおかもそうでありますし、湯の花温泉もそうであります。そしてそれぞれの農産物等々の、いわゆる朝市等々も、今大きな亀岡へ外部から交流人口が入ってきて、亀岡で亀岡というところを認識して過ごしていただいている大きな資源でございます。

 そういう意味におきまして、観光行政ということだけでなくて、要は亀岡に他から多くの方が入ってきていただく、交流人口の増ということで、非常にこのゆあみのさと構想も大きな意義があると、このように思っておるところでありますけれども、今の経済状況や社会の状況の中で、確かに外湯等々は今一つのブームに相なっておりますけれども、今後継続的に観光客が交流する社会状況にあるかどうかの調査も一方でしておるところでございまして、それと同時に、実際の建設に当たっては、民営化も含めて検討をするということ、これも先ほど申し上げました市民要求の強い大型事業の一つでありますけれども、やはりさまざまな手法を今後検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。

 次に、JR3駅と整備計画についてであります。

 一つには、亀岡駅北についての御質問をちょうだいをいたしました。北側につきましては、御案内のとおり今は調整地域ということに相なっております。幾つかの課題がございまして、京都府でお世話になっております桂川の河道改修、これによります治水の一定の安定、このことによって、どの時期にこれが北側の土地利用、高度利用といいますと、農地が利用がいけないのかということになりますが、農地利用も結構でありますが、駅の直近の北側ということに相なりますれば、できれば都市的利用というものを図りたいというものでありますけれども、全体、鉄道と、新たにできます桂川の堤体との間の部分すべての土地利用、その中での亀岡駅の、早い場合には、北の利用、こういうことがあるわけでありまして、これにつきまして、どの時期で、地元としても、いわゆる水害というものに大変な苦労をされた人々の気持ちとして、どの時期からそれが都市化利用ができるということを行政として言い出すのか、また同意がいただけるのかということが一つありますし、その中で、その北側の限られたエリアというものについて、どんな利用をしていくのかという絵をかいていくための、また多くの市民の皆さんの御意見も必要であろうと、このように思っておりますし、亀岡駅を改築をしていくということについても、北側の一定都市的利用というものがなければ、この南と北との都市的な横断ということを含めた、そうした中で駅舎の改築ということもあり得るわけでありますから、すべてが絡んでくるというふうに思っております。

 具体的には、今回、予算として計上させていただいております中での亀岡駅舎の改築に当たっても、北の利用ということも一定その計画予算の中で、その利用の計画を述べながら、自治省協議等々もできるような形へ進めてまいりたいと、こんなことを考えておるところであります。

 他のことにつきましては、また部長の方から具体のものとして答弁をさせていただきます。

 国道372号・423号の整備についても、部長の方から具体のことについて説明をさせていただきます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、小学校の問題事象の状況と、それから中学校の校内暴力の実態と対応ということについてのお尋ねでございました。

 まず、小学校の問題事象の状況でございますけれども、今日、青少年の低年齢化が言われておる中で、亀岡におきましても、小学校にそういうふうな状況が見られるわけでございます。それぞれ子どもたちが育ってきておるわけでございますけれども、その育ちの中で、過干渉といいますか、構い過ぎ、それから甘やかされて育つ、また家庭で暴力を受けておる、また家庭での子どもの居場所がないという、こういう実態からいたしますと、この子どもたちが中学校へ行ったときに、またそういう校内暴力につながらないかという心配をしながら、今、小学校におきまして、家庭と十分連携をとりながら指導をいたしておるところでございます。

 また、中学校の校内暴力の実態と対応でございますけれども、中学校の暴力事象につきましては、数字の上では減少傾向でございます。しかしながら、決して楽観するという状況ではありません。生徒の暴力は、暴力を受けた生徒の身心の苦痛、被害にとどまらず、学校生活や勉強の場を混乱させ、秩序が乱れるなど、その被害は甚大であるというふうに考えております。

 教育委員会といたしましては、多数の生徒の安全と学習の場を守る立場から、保護者への指導や関係機関との連携、また学校教育法第26条の適用も含めて、厳しい指導を求めておるところでございます。

 また一方、保護者への相談事業といたしまして、各中学校に教育相談員の配置、亀岡教育研究所にスーパーアドバイザーを置き、東輝中学校、安詳小学校におきましてはスクールカウンセラーを配置するなど、生徒、保護者の相談にのれるように対応を図っておるところでございます。

 今後は、十分学校の状況等も把握をいたしまして、適切なアドバイス指導をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政について、国営並びに府営ほ場整備事業の進捗状況等でございます。

 まず、府営のほ場整備事業につきましては、現在4地区で京都府の方において事業実施を願っております。なお、全体の事業の進捗状況でございますが、平均して、事業費ベース、面積ベース、いろいろございますけれども、約70%程度ということでございます。なおまた現在、それぞれ各地域で計画を今、地元で取り組んでもらっております。

 なお、国営事業等につきましては、午前中、市長の方から答弁ございましたけれども、農村整備という位置づけを含めまして、大体8年間ぐらいで事業ができるんじゃないかというようなことで、本年度から事業着工ができると、こういう見通しで進めさせてもらっております。

 なお、当然、地元におきましては、換地を含めまして、本同意も含めて同意が100%ということで、今後より一層努力をお願いしたいというふうに考えております。

 あわせまして、集落排水等の御質問もございましたけれども、これにつきましては、その他地域あるいは市街化調整区域を中心に、地域下水道マップ等を中心にそれぞれ事業展開をさせてもらっております。現在、完了しておるのが3地区、事業実施中が6地区、また今後、計画していかなければならないのが6地区ぐらいだろうというようなことで、現在それぞれ各委員会に諮りながら進めさせてもらっております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 亀岡駅前整備につきましては、駅前広場及び自転車駐車場の整備について、事業を実施しており、平成11年度から用地等の交渉を年次計画に基づき進めているところでございます。この3月末には、本年度事業計画分につきましては、6件でありますけれども、完了する予定でございます。

 平成12年度につきましても、引き続き用地買収、物件補償を積極的に進めていきます。

 馬堀駅前の土地区画整理事業につきましては、本年度、馬堀駅西側を中心に、道路築造、宅地整備なり、また公園整備工事を進めており、平成12年度末事業完遂に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 千代川駅前線につきましては、現在、事業用地の取得に向けて用地交渉を積極的に進めています。進捗状況といたしましては、今年度末で用地買収及び物件補償の約半分を終えるとともに、拡張部分で一部工事にも着手いたしました。

 今後の予定といたしましては、平成12年度で駅前広場部分も一部工事を着手し、本格的な整備に取り組んでまいる所存でございます。

 それとあわせまして、千代川駅自転車駐車場の整備については、今年度で用地買収、物件補償が完了し、平成12年度に建築工事を行い、同年中に完成する予定で現在進めております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政につきまして、国道372号・423号の整備についてでございます。

 国道372号の進捗状況につきましては、湯の花区間及び奥条・柿花区間におきまして、現在、用地買収と併行して随時工事を実施していただいているところでございます。

 状況といたしましては、湯の花工区、延長にいたしまして1,000メーターございます。前年度に引き続き用地買収の予定です。用地の取得率、面積にいたしまして26%でございます。

 奥条・柿花工区、延長が1,600メーターございます。うち750メーターは完了、完成いたしております。前年度に引き続き、用地買収並びに買収済区間より随時工事を着手していただいております。用地の取得率、面積にいたしまして88.7%でございます。

 現在、稗田野町地内で延長210メーターの拡幅工事が本年度末完成予定で、現在施工中でございます。

 国道423号につきましては、京都府と大阪府を結びます広域幹線道路でございまして、阪神経済圏との本市を結びます主要道路で、その整備促進につきましては、国道423号整備促進協議会を中心に、京都府、大阪府、国に対して毎年要望活動をしているところでございます。

 大阪府内におきましては、国道423号バイパスとして、御堂筋線はすでに事業着手されているところでございます。

 一方、京都府管内の取り組み状況としての、どの程度かとの御質問でございましたが、今のところ、道路線形改良等の整備としての計画については、お聞かせいただいておりません。ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 今後とも引き続き国道423号整備促進協議会を中心に、京都府及び関係機関に対しまして要望活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(野々村勉議員) ただいまは、理事者をはじめ関係部長より丁寧な御答弁をいただきました。

 私の質問を終わります。



○議長(湯浅誠一) 本日は、この程度といたします。

 明9日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後6時11分散会