議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 亀岡市

平成11年 12月 定例会 12月20日−05号




平成11年 12月 定例会 − 12月20日−05号







平成11年 12月 定例会



平成11年12月亀岡市議会定例会会議録(第5号)

     平成11年12月20日(月曜日)午後1時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     葛野 剛

              議事係長   俣野和俊

              主任     野々村寿良

              主事     内藤一彦

              速記     元屋恭子

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成11年12月定例会議事日程(第5号)

  平成11年12月20日(月曜日)

  開議   午後1時

  第1   第1号議案から第20号議案まで

               (委員長報告〜表決)

  第2   請願審査について(質疑、討論、表決)

  第3   意見書案について(質疑、討論、表決)

 追加日程

  第4   第21号議案(提案理由説明、表決)

上記のとおり

                              議長

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後1時00分開議



○議長(小塩正幸) 御参集御苦労に存じます。 これより、12月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小塩正幸) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、第1号議案から第20号議案までを一括して議題といたします。

 これより、各委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長大西竹次議員。

        〔総務常任委員長(大西竹次) 登壇〕



◆総務常任委員長(大西竹次) 総務常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 まず、第1号議案の平成11年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、総務費では、懸案となっております亀岡駅整備の早期具体化を図るため、整備構想の事前調査に係る経費、住民訴訟の応訴費用の負担経費の計上及びコミュニティ推進経費の増額。

 民生費では、国の少子化対策として、幼稚園の施設と設備の充実のため、少子化対策臨時特例交付金事業経費の計上。

 労働費では、緊急地域雇用特別交付金事業として、公文書管理システム推進事業及び情報教育アドバイザー事業を実施し、雇用促進を図るための経費の計上。

 教育費では、東別院小学校プール改築工事の事業経費、小・中学校の施設管理経費の増額等であります。

 採決に先立つ討論において、第19号議案の住民訴訟の応訴費用の公費負担と関連し、反対・賛成の討論がありましたが、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案から第13号議案の3議案は、いずれも報酬及び給与関係の条例改正であります。

 まず、第11号議案の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、及び第12号議案の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも一般職員の給与改定措置に準じて期末手当の支給割合を改正するものであります。

 第13号議案の、亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、国の給与改定措置に準じて、給与及び期末手当を改正するものであります。

 これら3議案とも、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第14号議案の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、期末手当及び勤勉手当の基準日において育児休業している職員で、直前の基準日の翌日から基準日までの間に勤務した期間がある職員には、それぞれ期末手当及び勤勉手当を支給することに改正するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第19号議案の住民訴訟の応訴費用の公費負担については、本年7月に当該職員の勝訴が確定したため、地方自治法第242条の2第8項の規定に基づき、その応訴費用を公費負担することについて、議決を得ようとするものであります。

 採決に先立ち、反対・賛成の討論がありましたが、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、総務常任委員会の報告といたします。



○議長(小塩正幸) 次に、厚生常任委員長野々村 勉議員。

        〔厚生常任委員長(野々村 勉) 登壇〕



◆厚生常任委員長(野々村勉) 厚生常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 第1号議案の平成11年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主なものは、総務費では、地方バス路線運行維持補助事業経費の増額。

 民生費では、老人保健施設への資金貸付金として健康いきいきプラン推進経費の増額。また、国の少子化対策として、保育所等の施設と設備の整備のために、少子化対策臨時特例交付金事業経費の計上。また、生活保護受給者増による法内扶助費の増額。

 衛生費では、塵芥収集運搬等業務委託している清掃公社への業務委託料及び補助金の増額が主なものであります。

 別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第2号議案の国民健康保険事業特別会計補正予算は、療養給付費、療養費等所要の経費を増額するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第4号議案の老人保健事業特別会計補正予算は、医療給付費、医療費支給費等所要の経費を増額するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 第17号議案の亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、延滞金の特例を設けるための条例を制定しようとするもので、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(小塩正幸) 次に、産業常任委員長栗山邦雄議員。

        〔産業常任委員長(栗山邦雄) 登壇〕



◆産業常任委員長(栗山邦雄) 産業常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 まず、第1号議案の平成11年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、労働費では、緊急地域雇用特別交付金事業として、延べ約1,500人の雇用をつくり出す、ふるさとの川・森美化再生整備事業経費の計上。

 農林水産業費では、畜産振興を図り、亀岡牛のブランド化を推進するため、現在の市営と畜場の全面改築による(仮称)亀岡市食肉センター建設経費の計上。

 災害復旧費では、本年の集中豪雨等により被害を受けた農地19件、農業用施設17件を復旧するための災害復旧事業費の増額補正であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきと決しました。

 次に、第5号議案、平成11年度生活排水処理事業特別会計補正予算は、景気対策に係る補助事業の追加割り当てにより、保津地区での下水道施設建設のうち、緊急下水道整備特定事業分を減額補正し、施設建設委託料を増額補正するものであります。

 採決の結果は、別段異論なく、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案、第9号議案及び第10号議案の東加舎・神前・美濃田各財産区特別会計補正予算は、山林の管理に要する経費及び地域振興のための繰出金や基金積み立ての増額であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第18号議案、土地改良事業の施行は、6月の梅雨前線豪雨により被害を受けた農地及び農業用施設の災害復旧事業の認可申請に当たり、土地改良法の規定により議決を得ようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単ではありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(小塩正幸) 次に、建設常任委員長山脇英富議員。

        〔建設常任委員長(山脇英富) 登壇〕



◆建設常任委員長(山脇英富) 建設常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 まず、第1号議案の平成11年度一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、土木費の道路新設改良費では、湯の花温泉線の道路改良に伴う増額補正、住宅建設費では、つつじヶ丘団地、滝の花団地の建替事業に伴う増額補正、また、災害復旧費では、国の現地査定による減額補正であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第3号議案の平成11年度住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算については、本年10月1日設立の京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合への債権債務の移管に伴い、本会計の閉鎖に向けて、9月分までの清算整理を行うものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案の平成11年度都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算については、給与改定等による職員の人件費の補正であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第7号議案の平成11年度下水道事業会計補正予算については、国の第2次補正予算における追加割り当てによる終末処理場整備工事委託料の増額補正等であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第15号議案及び第16号議案の2議案は、本年10月1日に京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合が設立され、その債権債務の移管に伴い、亀岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計及び基金を、平成12年4月から廃止しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、第20号議案の市道路線の認定は、道路新設改良事業に伴う2路線を認定しようとするものであり、現地調査も実施しましたが、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(小塩正幸) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 これより、質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) 以上で、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。山木潤治議員。



◆(山木潤治議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表しまして、第1号議案の平成11年度市一般会計補正予算、第19号議案の住民訴訟の応訴費用の公費負担についての2議案に反対する討論を行います。

 まず、第1号議案の歳出2款総務費中、総務事務経費942万5,000円の補助金は、職員の応訴費用の公費負担でありますが、鳴物入りで誘致をいたしましたOSU京都校の壮大なキャンパス構想としてつくられたテニスコートやグラウンド等が、カリキュラムの中で不要の施設となったため、KUDへの財政支援を目的として、借地上につくられたテニスコートやグラウンドなど、土地と切り離して存在し得ない施設を公有財産として6億5,400万円で購入するという議案が提案されたことから端を発し、住民監査請求に続いて住民訴訟となったものでありますが、勝訴したからといって、事件当事者である当該職員に当然に請求権があるというものではなく、ましてやOSU京都校誘致失敗という重大な失政に対し、市民に一言の謝罪もなく、市民の多額の税金を第三セクター・KUDの債務の肩代わりに投入してきたことは言語道断で、応訴費用は当該職員の負担とすべきもので、公費による負担はすべきでないと考えます。

 以上が、2議案反対の理由でありますが、第1号議案中、歳出10款教育費中、小学校費、学校建設事業費として、積年の東別院地域住民と保護者の強い要望である東別院小学校のプール建設が補正予算として計上されたことにつきまして、賛成を表明するとともに、3款民生費中、少子化対策臨時特例交付金事業経費1億1,419万4,000円、5款労働費中、緊急地域雇用特別交付金事業経費2,185万円は、国の施策によるものでありますが、真に実効あるものとされるよう強く要望し、私の討論といたします。



○議長(小塩正幸) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより、順次採決をいたします。

 まず、第1号議案、平成11年度一般会計補正予算を、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第2号議案から第10号議案までの各特別会計補正予算9件を、一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第11号議案から第20号議案までのうち、第19号議案を除く条例の一部改正等9件を、一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第19号議案の住民訴訟の応訴費用の公費負担についてを、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案、委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小塩正幸) 次に、日程第2、請願審査についてを議題といたします。

 総務・厚生常任委員長の請願審査結果報告は、お手元配付の文書表のとおりであります。

 この際、御質疑はございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上で、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。立花武子議員。



◆(立花武子議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、請願文書表受理番号2.亀岡の義務教育予算の大幅な増額と教育条件整備を求める請願書についての賛成討論を行います。

 今、子どもと教育をめぐる状況は大変危機的な様相を深めています。荒れ、学級崩壊、不登校の増大、学習意欲の低下、さまざまな問題が指摘されています。その第1は、学校教育を子どもの成長と発達に中心を置いて抜本的に改革する問題です。現在の学校は受験中心の詰め込み教育、競争教育が基本になっていて、この受験中心の教育が学校を荒廃させ、子どもの世界を荒廃させています。受験のための詰め込み教育の重荷から子どもを解放し、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、人間が生み出してきた文化・芸術に親しみ、その感受性を養う情操教育、基礎的な体力の増強とスポーツ精神を体得させる体育、これらを学校教育の中心に据え、それをすべての子どものものにすることを真剣に取り組む、こういう立場で教育の全体的な立て直しを図らなければなりません。

 一方、教育行政におきましては、子どもの自主性を抑え込む統制や、押しつけ一本やりの学校運営や、学校の施設の荒廃を放置している教育予算の不当な切り詰めを改め、30人学級の実現など、抜本的な改革が、今、子どもの教育と成長の環境を整える上で重要なことです。

 第2に、義務教育費大幅増額で父母負担の軽減。当面、教材費の軽減、無償化にすべきであります。教育費の父母負担は、給食費も含めれば年間6万円から10万円にもなります。長引く不況とリストラのもと、子どもと、取り巻く家庭も生活が大変となってきています。これまで考えられなかった学校諸費の滞納が増え続けている実態があります。国民の教育を受ける権利の平等な保障、義務教育無償(憲法第26条)や、教育の機会均等(教育基本法第3条)の精神に照らせば、教育費は本来公費負担が原則であります。

 他市町村では、修学旅行費の補助など軽減を図っています。教材費も、本来、学校消耗品費であるものが父母負担となっています。教育費増額で軽減されるべきであります。

 第3に、学校施設設備の改善充実については、毎年亀岡教職員組合が、学校実態調査に基づいて要求書が学校別に提出されているにもかかわらず、校長から聞いていないといって放置されています。子どもたちを取り巻く環境は、行きたくなる学校、衛生的なトイレなど、快適な学校でこそ落ち着いて勉学に励むことができます。PTAが請願者でないなどの理由で不採択とするのではなく、学校現場の切実な声は子どもたちの切なる願いであります。

 亀岡市の21世紀を担う子どもたちの教育条件をよくするための請願書は、現在の実態にかなったものであります。

 以上をもって、賛成討論といたします。



○議長(小塩正幸) 以上で、討論を終結いたします。

 これより、順次採決をいたします。

 まず、亀岡の義務教育予算の大幅な増額と教育条件の整備を求める請願は、委員長の報告は不採択であります。

 本件、採択することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立少数であります。

 よって、本請願は、不採択と決しました。

 次に、臓器移植に関する法律見直しに慎重な対処を求める請願は、委員長の報告は採択であります。

 本件、委員長の報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立全員であります。

 よって、本請願は、委員長報告のとおり採択と決しました。

 次に、学級編制の弾力化等の早期具体化に関する請願は、委員長の報告は採択であります。

 本件、委員長の報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立全員であります。

 よって、本請願は、委員長報告のとおり採択と決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小塩正幸) 次に、日程第3、意見書案を議題といたします。

 お手元配付のとおり、議案は4件であります。

 事務局長に件名を朗読させます。



◎事務局長(西村邦雄) 件名を朗読いたします。

 まず、原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書(案)

 次に、原子力行政の見直しに関する意見書(案)

 次に、学級編制の弾力化等の具体化に関する意見書(案)

 次に、臓器移植に関する法律見直しに慎重な対処を求める意見書(案)

 以上、4件であります。



○議長(小塩正幸) ただいまの件名の朗読で、議案の内容は御承知願えたものと思います。

 この際、御質疑はございませんか。

 佐々木幸夫議員。



◆(佐々木幸夫議員) ただいま議題となっております意見書の中で、原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書案、この意見書案について、提案者であります堤松男議員にお聞きをしたいと思いますが、この意見書案の中に、安全管理面においても国の指導に従わず、というふうになっておりますが、国の安全審査にはたして問題はなかったとお考えになっておられるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



◆(堤松男議員) 佐々木幸夫議員の質疑にお答えをいたしたいと存じます。

 すでに、これは東海村の問題に端を発しまして、特にやはりこれは国もあげて、今後二度とこのような事故が起こらないように、これはもう国の責務でありますので、こういったことを重点においてこの意見書案は作成をされておりますので、佐々木幸夫議員の質疑には十分答え得るこの内容であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(小塩正幸) ほかに御質疑ございませんか。

 田中豊議員。



◆(田中豊議員) 私も、原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書案について、発議者の和田議員にお聞きしたいのでありますが、案文の中に、安全、安心、クリーンエネルギーという表現がされておりますが、何をもって安全、安心、クリーンというふうにおっしゃっておられるのか、お聞きをしたいと思います。

 以上です。



◆(和田信久議員) これは、私たちの提案しております意見書の4行目にあるとおり、例えば人為的なミスであるとか、それから、国の指導とか、これをやっておれば別に特に問題がないという、そういう意味で安全、安心、クリーンな、本来であれば原子力という、そういう意味でございます。



○議長(小塩正幸) ほかにございませんか。

 田中豊議員。



◆(田中豊議員) 再度、和田議員にお聞きしたいのでありますけれども、原子力に使われるプルトニウム、半減期が二万数千年と言われておりますし、さらに原子炉で使われたら高レベル放射性物質が当然出てくるわけです。それを貯蔵するだけでも大変危険でありますし、まだ記憶に新しいチェルノブイリ原発事故においても大変な被害が出ているわけです。当時のソ連の報告で、1991年から94年の間に8万5,000人の子どもが調査をされまして、甲状腺がんの発生率が日本の約100倍、そして、汚染地域での中心では実に400倍もの高率になっていると、そういうような報告もされているわけですが、私は、運転だけが安全ではなしに、あとの問題も含めて、高レベル性放射性廃棄物の管理も含めて、安全、安心が現時点では確保されていないというふうに思うわけです。その点でもう一度和田議員の所見をお伺いをしたいというふうに思います。



◆(和田信久議員) この意見書をよく読んでいただきたいと思うんです。原子力関連施設事故の再発防止でございます。要するに茨城県の東海村の事故がないように、再発防止のための意見書ですから、今の御意見はこの意見書とはちょっと関係がございませんので、そういう点で御理解いただきたいと存じます。



○議長(小塩正幸) ほかに御質疑ございませんか。

 堤松男議員。



◆(堤松男議員) 原子力行政の見直しに関する意見書の関連で、発議者の佐々木幸夫議員にお尋ねをいたしたいと思います。

 それぞれ5項目にあげまして具体的にあがっております。その中で?原発に依存しないエネルギー構成への切り換えを図るためと、こういうことで文言が入っております。現在わが国の電気、これはもうすでに55%を超える、現在のこの日本では原子力を使うエネルギーがすでに中心になっておるわけなんです。そのあとに、省エネルギー・省資源・環境型社会の云々とあります。これは当然、皆が、全国民が考えておることでありますけれども、現、この今の原子力のエネルギーそのものを、これを否定をされるのか。これはまず認めて、その上でこういう形をとっておられるのか、佐々木議員、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



◆(佐々木幸夫議員) ただいまの質問にお答えしたいと思いますが、私たちは以前から、こういう問題をいっぱい持っている原子力発電のみに依存するという、そういう国の今の施策は間違いだと。安全をもっと確認するということが第一番の問題だということを言っております。今、50%以上とおっしゃいましたけれども、熱利用の効率からいいますと、原発は33%でありますし、火力発電の方がはるかに多い、40%を超えているということなんです。今後、21世紀に向かってのそういうエネルギーについては、やはり風力発電とか、あるいはまた波を利用するとか、いろんなそういう危険性を伴わない方法で研究を進めていくことが大事だというふうに考えております。

 以上です。



◆(堤松男議員) 今、私が聞いておるのは、省エネとか、太陽熱とか、こういうことは皆国民がそういうエネルギーも将来の21世紀は必要なんだと、こういうことを言っておることは皆知っておられるんですよ。だから、原子力というこのことを、どう共産党議員団としては認識を、認めるのか認めないのかということを、具体的にそれだけ答えていただいたら結構です。講釈は要りません。



◆(佐々木幸夫議員) ただいま答えましたように、現実にあることを認める、認めないて、そんな、あることはあるんですよ。



○議長(小塩正幸) 立花武子議員。



◆(立花武子議員) それでは、質疑をしたいと思いますが、私も同じく原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書案のところで、発議者の一人でございます山脇英富発議者の方へ2点質問させていただきたいと思います。

 1点は、プルサーマル計画については、この意見書の中に触れられていません。賛成の意向のように示されているところでございますが、この点にかかわってなんですけれども、1点目の質疑ですが、高浜町で関電が来年1月予定したわけですが、福井県のこの高浜町で住民投票条例を実現する会が直接請求運動をやりまして、有権者の4分の1の署名簿をすでに提出をしております。ほかの市町村でも同じような運動が行われているわけですが、なぜこういう運動が起こっているのかという点の見解を、このプルサーマルにかかわって聞かせていただきたいというふうに思います。プルサーマルの問題につきましては、非常に重大な問題がございます。計画を延期したということもあります。

 2点目ですが、プルサーマルのこの問題につきましては、燃料の内容と安全性についてお聞かせをいただきたい。つまり、安全、安心、クリーンという表現をこの意見書の案の中に書かれておりますので、そことのかかわりでプルサーマルの問題、今一番問題になっておりますので、2点質疑をいたします。



◆(山脇英富議員) ただいまの立花議員の質問にお答えはいたしますけれども、われわれは東海村のあの事故の再発防止、今後そうしたことが起こらないようにということを言っております。プルサーマル計画については、これは国の施策として、先日来それぞれ新聞にも報道されておりますけれども、製造過程において捏造があった云々、これは今入っておる8体を全部送り返すというような、これは国の施策の中でやられる話であって、われわれはこの原子力事故の再発防止ということが観点でありますので、もちろんその辺のところは国民の不安にならない、安心、安全なエネルギー、電力需要をやはりとっていくということがこれは国の施策でありますので、われわれは事故防止、再発防止ということが基本にここに意見書としてあげております。

 以上です。



○議長(小塩正幸) ほかにございませんか。

 苗村活代議員。



◆(苗村活代議員) 私も、原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書に関連いたしまして、発議者であります大西竹次議員にお聞きしたいと思います。

 この意見書案には、国の安全審査体制について一言も触れられていないわけですが、この件についてどのような所見を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。



◆(大西竹次議員) 苗村議員の御質問にお答えいたします。

 先ほどから各発議者が御答弁がありましたとおり、読んでいただきましたらわかるとおり、安全、安心、クリーンなあれをやっていただきたいということが主たる目的でございますので、そういった点を十分認識していただいて御質問を今後していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小塩正幸) 以上で、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。並河愛子議員。



◆(並河愛子議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、原子力行政の見直しに関する意見書案に賛成し、原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書に反対する討論を行います。

 JCO核燃料加工施設で発生した臨界事故は、現在の軽水炉原子力発電のサイクルのすべてを完成技術、安全なものと決めつけていた安全神話がもろくも崩れ、国の安全審査体制や事故発生時の対策の根本的欠陥が明らかになりました。今回の事故は9月30日午前10時35分に起きたわけですが、そのことをファックスで科学技術庁に午前11時15分に入れています。事故が起きて40分後です。それを受け取った科学技術庁の担当者が、「そんなことが起きるはずがない」といって相手にしなかったわけです。ようやく科学技術庁が臨界事故が起きたと確認したのが午後4時で、発生からほぼ5時間がたっていました。日本の場合には、事故が起きても「起きるはずがない」といって現場の報告を受け付けない。それぐらい、原発とか原子力に関係している政府や電力会社は、安全だ、安全だと言っています。

 日本は、今、世界で原子力発電をやっている大きさではアメリカに次ぐ大国で、相当しっかりやっていると思われているわけですが、今回の事故で、「なんだ、こんなにめちゃくちゃであったのか」と、世界中から一斉に怒りと、攻撃と、批判がありました。あるイギリスの新聞は、日本には安全についての文化がないと報道しております。

 原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書案には、「安全管理面においても国の指導に従わず」とありますが、JCOが裏マニュアルで操作していたことは大きな問題ですが、国の安全審査に重大な誤りがあります。また、「安全、安心、クリーンエネルギーとしての原子力発電」と表現されていますが、原発では、高レベル放射性廃棄物が排出されます。原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書案では、安全審査体制については一言も触れられておりません。

 今、世界の鉄則は、原子力発電の安全性について調べるのは、原子力発電をやりたがっているお役所に任せたらだめだということです。1988年に国際原子力機関という国際機関が、ひたすら安全と責任を負ってやりなさいと、安全基本原則という文書を決めて、この中ではっきりうたっています。イギリスでは、原子力発電を進める産業関係の部門がありますが、安全の方は国民の健康に責任を負う保健省が、この施設をつくっていいか、発電所が認められるか、全部やります。ドイツは環境省、アメリカでは原子力安全委員会という強大な組織を持った独立委員会がやっています。

 日本の場合、科学技術庁という原子力大賛成の人たちが工場の安全の権利を持っているわけですが、今回の事故で一応、原子力安全委員会というものをつくったのですが、あまり権限はありません。常勤者5名の委員と、18名の事務職員で、その問題に当たる200名以上はパートタイマーです。

 今、舞鶴とつながって、若狭、福井の沿岸は原発銀座になっています。今回の東海村の事故では350メートルと言いましたが、アメリカのルールでは原発の事故の場合には10キロ四方は全部退避しなければいけない決まりです。農作物から汚染されたり、食糧が汚染されたりして口から放射能が入ってくる危険地帯の線が引かれているのが80キロです。福井の大飯原発や高浜原発を軸にして80キロの線を引くと、京都府はもちろんのこと、兵庫、大阪、奈良まで入ります。

 また、原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書案では、プルサーマル計画については明記はされておりませんが、放射能の強いプルトニウムを用います。プルトニウムとウラン混合(MOX)燃料を原子力発電所で燃やすプルサーマル計画を、政府は2010年までにすべての電力会社で行う大規模な計画を立てていますが、これには安全性の裏づけがないとの意見が多くの学者からあります。



○議長(小塩正幸) 並河議員に申し上げます。

 討論は簡潔にお願いいたします。



◆(並河愛子議員) また、プルサーマル計画は、日本の原子力政策の破綻を取り繕うために持ち出された危険な計画との指摘があり、見直しを求める意見が多くあります。プルトニウムは、放射能がウランの数万倍から1億倍と大きく、毒性も顕著です。これを扱う危険は計り知れず、絶対に事故は許されず、安全の確証が必要です。今の段階では安全性についてのデータ、資料は明らかにされていません。

 現在、世界で32箇国が原子力発電を行っている中で、プルサーマルを行っているのは、フランス、ドイツ、ベルギー、スイスの4箇国にすぎず、凍結ないし縮小の方向です。以前、行っていたアメリカ、イギリスなどは、経済的理由、安全性、プルトニウムの核不拡散(軍事転用の危険)からプルサーマルは行っていません。安全、安心、クリーンはまさに安全神話と言わざるを得ません。スウェーデンでは、チェルノブイル事故の被害をきっかけに国民投票を行い、原発の廃止を決めました。

 人類の歴史は、火を使って200万年、原子力エネルギーの歴史は64年です。これからの歴史は数億年、数十億年、原発に依存しないエネルギー構成への切り換えを図るべきではないでしょうか。

 以上、原子力行政の見直しに関する意見書案に賛成し、原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書案に反対する討論とします。



○議長(小塩正幸) 以上で、討論を終結いたします。

 これより、順次採決をいたします。

 まず、原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書案を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、原子力行政の見直しに関する意見書案を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、学級編制の弾力化等の具体化に関する意見書案を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、臓器移植に関する法律見直しに慎重な対処を求める意見書案を、起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成者の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(小塩正幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいま、可決されました意見書の字句等の整理については、議長に一任願います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                       平成11年12月20日

亀岡市議会議長 小塩正幸様

                   総務常任委員長 大西竹次

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成11年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 


11
議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


12
特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


13
亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


14
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


19
住民訴訟の応訴費用の公費負担について

 


請願
亀岡の義務教育予算の大幅な増額と、教育条件整備を求める請願書
不採択
 



「学級編制の弾力化」等の早期具体化に関する請願
採択
 







  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                       平成11年12月20日

亀岡市議会議長 小塩正幸様

                   厚生常任委員長 野々村 勉

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成11年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 



平成11年度亀岡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 



平成11年度亀岡市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 


17
亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 


請願
「臓器移植に関する法律」見直しに慎重な対処を求める請願書
採択
 







  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                       平成11年12月20日

亀岡市議会議長 小塩正幸様

                   産業常任委員長 栗山邦雄

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成11年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 



平成11年度亀岡市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)

 



平成11年度亀岡市東加舎財産区特別会計補正予算(第1号)

 



平成11年度亀岡市神前財産区特別会計補正予算(第1号)

 


10
平成11年度亀岡市美濃田財産区特別会計補正予算(第1号)

 


18
土地改良事業(災害復旧事業)の施行について

 







  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                       平成11年12月20日

亀岡市議会議長 小塩正幸様

                   建設常任委員長 山脇英富

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成11年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 



平成11年度亀岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)
可決
 



平成11年度亀岡市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 



平成11年度亀岡市下水道事業会計補正予算(第2号)

 


15
亀岡市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 


16
亀岡市住宅新築資金等貸付事業基金条例を廃止する条例の制定について

 


20
市道路線の認定について

 







  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                       平成11年12月20日

亀岡市議会議長 小塩正幸様

                       発議者 大西竹次

                           山脇英富

                           堤 松男

                           和田信久

          意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     原子力関連施設事故の再発防止に関する意見書(案)

 茨城県東海村のJCOウラン加工施設において発生した臨界事故は、被曝者の発生と近隣住民への避難要請の発令という原子力関連施設事故ではかつて例を見ない極めて深刻な事態をもたらした。

 今回の事故は、人為的ミスに加えて、安全管理面においても国の指導に従わずJCO自らが違法な方法でウラン加工をしていた事が、その後、次々と明らかになっており、これらの事は近隣住民はもとより、国民に対して関連施設の安全性に対する信頼を大きく揺るがせたものである。

 亀岡市においても、福井県嶺南地域には全国の25パーセントを占める原子力発電所があり、国の示す10キロメートルの防災対象地域にはなっていないが、アメリカの原子力委員会が定めた危険地域80キロメートルの地域内に位置する。

 今後、政府におかれては今回の事故原因の徹底究明と、防災対象地域の再検討をはじめ、情報公開も含めた原子力関連施設に対する事故再発防止並びに法制化も含めた安全管理体制を早急に講じ、安全、安心、クリーンエネルギーとしての原子力発電に官民一体となって取り組まれ、一日も早く信頼を回復されるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成11年12月20日

 内閣総理大臣 +

 自治大臣   + 宛

 通商産業大臣 |

 科学技術庁長官+

                  亀岡市議会議長 小塩正幸

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成11年12月20日

亀岡市議会議長 小塩正幸様

                      発議者 山木潤治

                          佐々木幸夫

                          立花武子

                          田中 豊

                          並河愛子

                          苗村活代

            意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         原子力行政の見直しに関する意見書(案)

 去る9月30日、東海村JCO核燃料加工施設で発生した臨界事故は、多数の被曝者、30万人への避難要請の発令など日本の原子力災害史上最悪のものである。この中で、現在の軽水炉や原子力発電のサイクルの全てを完成技術、安全なものと決めつけていた「安全神話」がもろくも崩れ、国の安全審査体制や事故発生時の対策の根本的欠陥が明らかになった。

 京都府に隣接する福井県嶺南地域は、「原発銀座」といわれ13基の原子力発電所が立地し、本年7月12日には、日本原電の敦賀2号機で大量の放射線を含んだ一次冷却水が、14時間もの長時間にわたって漏れ続ける重大な事故が発生した。この事故は、過去最大規模の79年の関西電力高浜2号機の一次冷却水漏れに匹敵するもので、重大な技術的欠陥を示した事故である。

 日本の原子力防災の指針では10キロメートル以内の対策が中心であるが、アメリカの環境庁と原子力委員会が定めた食物摂取による体内被曝の危険地域は80キロ圏であり、亀岡市はもちろん、京都府のほぼ全域がその80キロ以内となっている。

 政府においては、直ちに?事故の未然防止のため、安全審査体制の抜本的確立を図られること、?原子力関連施設の安全管理体制の再検討をされること、?プルサーマル計画の中止をされること、?原発に依存しないエネルギー構成への切り換えを図るため、省エネルギー・省資源・循環型社会の経済システムにするとともに、自然エネルギーやエネルギー転換効率の向上などの研究・開発に力を注がれること、?自治体の防災対策・能力の強化に財政・技術支援をされることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成11年12月20日

 内閣総理大臣 +

 自治大臣   + 宛

 通商産業大臣 |

 科学技術庁長官+

                  亀岡市議会議長 小塩正幸

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成11年12月20日

亀岡市議会議長 小塩正幸様

                      発議者 大西竹次

                          船越正美

                          湯浅誠一

                          石野善司

                          木曽利廣

                          山木潤治

                          苗村活代

                          和田信久

           意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   「学級編制の弾力化」等の具体化に関する意見書(案)

 今日、学級経営が困難な状態、不登校、青少年の非行など困難な教育課題が山積し、保護者の価値観も多様化する中で、一人一人の子どもの個性を生かし、豊かな人間性や社会性、また、自ら学び自ら考える力を育成することなどを目指し、国全体として教育改革が推進されているところである。

 先に中央教育審議会が行った「今後の地方教育行政の在り方について」の答申においても、学校現場や各地域の教育委員会に責任と権限を持たせることにより、地域や子どもたちの実態を踏まえ、創意工夫した特色ある教育活動や教育施策が実施されるようにとの提言がなされた。また、教職員の配置等については、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並の水準にすべきであるとの考え方に基づき、学級編制基準の弾力的運用などの方向が示されたところである。

 ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実させるためには、教職員の配置や学級規模の在り方についての検討が早急に求められている。

 政府におかれては、昨年10月に設置された「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」で学級編制や教職員配置の在り方について検討されているところであるが、学級編制の弾力的運用ができるよう早急に法的整備を図るとともに、財政措置も含め、教職員定数改善計画を速やかに策定されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成11年12月20日

 内閣総理大臣+

 文部大臣  + 宛

 自治大臣  +

                  亀岡市議会議長 小塩正幸

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                      平成11年12月20日

亀岡市議会議長 小塩正幸様

                      発議者 野々村 勉

                          立花武子

                          竹岡良藏

                          大石 武

                          佐野光男

           意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   「臓器移植に関する法律」見直しに慎重な対処を求める意見書(案)

 現在施行されている「臓器移植に関する法律」(平成9年法律第104号:以下、法とする)は、「臓器提供を希望するものに限って脳死を人の死とする」という特例的条件のもとに、法律内容が定められています。あえてこのような条件のもとに同法が成立したのは、「脳死を人の死とするか否か」については意見が分かれ、国民的合意に達しえない背景があったからに外ありません。

 この法の成立にあたっては、医学界、法曹界、哲学界、宗教界を始め多くの文化人、国民の間で、脳死を人の死とすること、また移植医療そのものについての是非をめぐって議論が交わされたところであります。しかし、特に欧米とは異なる日本の伝統的、文化的、歴史的土壌の中で培われてきた死生観とは相容れないとする反対論、慎重論は根強く、今なお払拭されているとは言えません。

 法施行後、今日までに4例の脳死からの臓器移植が行われましたが、移植を受けて新たな人生を踏み出された方々を祝福する声と共に、一方ではあらためて脳死・臓器移植が社会秩序の混乱、倫理観の崩壊、人心の荒廃、生命軽視の風潮につながるとして懸念する声も上がっています。

 こうした中、厚生省では、施行3年後の来年秋を目途とした法見直し案策定の中で、本人の意思表示を不要としたうえで、15歳未満の未成年者の臓器提供に道を開き、6歳未満の幼少児に対する脳死判定基準を作成する等の提案がなされていると聞き及んでいます。

 脳死・臓器移植に対し、なお国民の半数近くが疑義を感じていることを考慮され、迅速正確な情報の公開とともに、臓器移植法の見直しには広く関係者の意見を求め、慎重の上にも慎重に対処されることを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。

 平成11年12月20日

 内閣総理大臣+ 宛

 厚生大臣  +

                  亀岡市議会議長 小塩正幸

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小塩正幸) 暫時休憩をいたします。

                        午後1時50分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午後3時00分再開



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小塩正幸) 次に、日程の追加についてお諮りいたします。市長より、第21号議案、教育委員会委員の任命についてが提出されましたので、この際、日程に追加して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小塩正幸) 御異議なしと認めて、日程に追加することに決します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小塩正幸) これより、第21号議案を議題といたします。提案理由の説明を求めます。田中市長。

         〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 議員各位には、連日慎重に御審議をいただき、また、ただいまは、これまでに提案いたしましたすべての議案に御賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 それでは、ここに、第21号議案として提案をいたしております人事議案について、御説明申し上げます。本議案は、近く任期が満了いたします教育委員会委員1名の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により同意をお願いするものであります。

 何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(小塩正幸) お諮りいたします。本件については、質疑等を省略して、直ちに、採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小塩正幸) 御異議なしと認めて、さよう決します。

 第21号議案、教育委員会委員の任命について、無記名投票により採決いたします。

 議場の閉鎖を命じます。

             〔議場閉鎖〕



○議長(小塩正幸) 投票用紙を配付させます。

            〔投票用紙配付〕



○議長(小塩正幸) 投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 配付漏れなしと認めます。

 本案、同意を可とするときは賛成、否とするときは反対と御記入下さい。

 この際、白票は反対と認めて処理いたします。

 記入後は、議席の順に御投票願います。

             〔投票〕



○議長(小塩正幸) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 投票漏れなしと認めて、投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

             〔議場開鎖〕



○議長(小塩正幸) これより、開票を行います。先例によって、立会人に、

        船越正美議員

        田中 豊議員

 を指名いたします。

 よって、立ち会いをお願いいたします。

          〔立会人立ち会い 開票〕



○議長(小塩正幸) 開票の結果を事務局長より報告させます。



◎事務局長(西村邦雄) 御報告いたします。

    着席議員   29名

    投票総数   29票

    有効投票   29票

有効投票中、

    賛成     23票

    反対      6票

以上のとおりであります。



○議長(小塩正幸) ただいま、事務局長報告のとおり、賛成者多数であります。

 よって、本案は、同意することに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小塩正幸) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 これをもって、本日の会議を閉じ、平成11年12月亀岡市議会定例会を閉会いたします。

 大変長い間、御苦労でした。

                        午後3時08分閉会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定に基づき署名する。

  亀岡市議会議長   小塩正幸

  亀岡市議会副議長  石野正作

  会議録署名議員   船越正美

  会議録署名議員   田中 豊