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京都府 亀岡市

平成11年 12月 定例会 12月13日−03号




平成11年 12月 定例会 − 12月13日−03号







平成11年 12月 定例会



平成11年12月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

    平成11年12月13日(月曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     葛野 剛

              議事係長   俣野和俊

              主任     野々村寿良

              主事     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成11年12月定例会議事日程(第3号)

  平成11年12月13日(月曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(小塩正幸) 御参集御苦労に存じます。

 これより、12月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(小塩正幸) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 苗村活代議員の発言を許します。

         〔苗村活代議員 登壇〕 (拍手)



◆(苗村活代議員) おはようございます。

 通告に従って、市長、教育委員長、教育長、福祉部長に質問いたします。

 まず最初に、30人学級について質問いたします。

 「そうか、わかった」「できた」、これまでわからなかったことや、できなかったことがわかるようになり、できるようになったとき、子どもたちの瞳は輝き、顔いっぱいの笑顔が広がります。どの子もそれを求めています。今の学校は、小学校1年生に3桁の数を教え込むなど、子どもたちの生活体験をはるかに超えた授業内容をはじめ、子どもたちから学ぶ喜びを奪っていることも多いのです。キレル子が増え、学級崩壊も問題になっています。また、不登校の児童が昨年度は12万8,000人近くにも増え、前年度から一挙に2万人以上増えました。

 この亀岡でも、昨年度、30日以上欠席した児童が小学校で0.46%、32人、中学校で2.79%、111人ということですが、1日に1時間ほど学校の相談室や保健室に来た子も出席扱いですから、実態はもっと深刻な状況であります。

 これらは、社会の病理現象の反映とともに、子どもと学校の置かれている深刻な実態を浮き彫りにしています。教育関係者はじめ多くの父母、国民が胸を痛め、一日も早い改善、解決を望み、さまざまな対話や討論、運動が広がってきています。

 この亀岡におきましても、市長、教育長も参加されたようですが、11月14日の亀岡市PTA連絡協議会主催で行われた、日本一荒れた学校を、そうらん節を通して立て直していった姿を描いた、映画「学び座」の上映に、2,500人の市民が参加しました。今の教育の現状に関心を持ち、心を痛めている人々がたくさんいることに励まされた思いがしました。

 特に、30人学級実現を求める声は、教職員組合だけでなく、多くの人々の声となり、今回の請願も5,756人を数え、また、今回初めて同様の趣旨の学級編制の弾力化等の早期具体化に関する請願も出され、全会派の議員が紹介議員となられたところです。

 6月議会の中で、教育長は、小学校低学年は少人数の学級が適当であろうというふうに思っている。40人一律ということではなしに、これからの学級編制というのは弾力的に考えていったらいいんではないか。また、先生も忙し過ぎる。先生と子どもたちの触れ合いということを重視した取り組みが必要であろうと考えている、と答弁されています。1学級の規模をもっと小さくする必要性を理解しての答弁ではなかろうかと思います。

 一人ひとりの子どもたちとって、学級規模が小さければ教師と交わす対話の時間が増え、質問や意見も自由に出しやすくなり、その子の発達に応じたきめ細かい指導が受けられるようになります。それは、子ども同士の触れ合いも豊かにします。それらを通じて学習の理解も深まり、普通教育の目的である人格の完成に近づくことができます。また、どの子にも行き届いた教育をと願っている教師にとっても、30人学級は子どもたち全員に目が届きやすくなり、1対1で子どもと向き合う時間も増やすことができ、それは一人ひとりの教師が自らの教育力を高める条件をつくり出すものです。

 田中市長は、施政方針演説で、21世紀のキーワードは、命、生きがい、健康、環境、そして教育だと考えています。また、21世紀に羽ばたく子どもたちには、地球市民として世界に通用する知識、情報処理能力を身につけさせることはもちろんでありますが、何にも増して情操を感じ取る心、情緒あふれる心の育成が重要であると考えておりますと、教育に力を注ぐことを強調されています。義務教育段階において、基礎学力をしっかり身につけ、豊かな人間形成を育むために、今こそ30人学級実現に向け行政がそこに力を注ぐべきときではないでしょうか。市長並びに教育委員長、教育長の所見を伺います。

 次に、少子化対策事業について質問いたします。

 去る7月19日に、国会において、少子化対策臨時特例交付金として2,003億円が補正予算で成立しました。それを受けて、この12月市議会において、少子化対策臨時特例交付金事業経費として1億1,419万4,000円が計上されています。

 私は、この問題に関連して、まず初めに、学童保育所の充実・拡大について、5点、教育委員長、教育長に質問いたします。

 1点目に、この亀岡においても、少子化の流れが進んでいるにもかかわらず、働く婦人の増加により年々学童保育への要望が強くなり、今年度も、吉川小学校、本梅小学校に新たに学童保育所を開所されたところです。その他の地域でも要望が広がっていますが、特に強い要望として、稗田野小学校の保護者の皆さんから声があがっています。新たに設置されるべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、開設時間、開設日の問題ですが、本市の学童保育所は、現在、冬期を除いて授業終了から午後5時まで、冬期は午後4時30分までとなっています。フルタイムで働いている場合や、京都市内などが職場ともなりますと、全く実態に合わず、児童が一人で過ごさなければならない時間がたくさんあるわけです。開設時間は全国的にも延長の方向にあり、6時及び6時以降も開所というところが、93年は27.9%だったのが、昨年には32.7%となっています。また、土曜日や夏休みなど、長期の休みの開設について、徐々に拡大されてきていますが、まだまだ実態に合ったものとはなっていません。開設時間、開設日の延長拡大について、実態に合ったものにしていくべきと考えますが、答弁を求めます。

 3点目に、対象児童ですが、現在は3年生までとなっているわけですが、それ以上の子どもたちや、養護学校に通う子どもたちについても実施してほしいという声があります。必要な児童すべてに保障すべきと考えますが、この点についても答弁を求めます。

 4点目に、施設の問題ですが、ほとんどの学童保育所が、少子化に伴う児童減によって空いた教室を使っています。73人もの児童が二つの空き教室を使っているつつじヶ丘小学校放課後児童会は、雨が降ると外で遊べなくなり、狭いスペースで窮屈な思いを余儀なくさせられています。

 また、畑野小学校放課後児童会は、自治会事務所を借りて実施していますが、併用のため、自治会の会議や取り組みと重なったときなど、遊びや活動が制限され、遊びたい盛りの子どもたちが伸び伸びとできないなど、さまざまな問題があります。この点では、今回の少子化対策特例交付金対象事業となると考えますが、いかがか、答弁を求めます。

 最後に、そこで働く指導員の方たちは、育ち盛りの子どもたちが生き生きと生活することと、生命と生活を守る責任を負っているわけですが、本市の場合、非常勤臨時嘱託という不安定な身分になっています。子どもたちの生活内容を充実させるために、指導員の研修内容の充実や、常勤化などの労働条件の改善が必要と考えますが、答弁を求めます。

 次に、少子化対策の2点目、くわの実共同保育所への助成について、市長及び福祉部長に質問いたします。

 くわの実共同保育所は、行政に先駆け15年前から産休明け保育所を実施してきました。共産党市会議員団は一貫してこのくわの実共同保育所の行政支援を訴え続けてきたのですが、一切の補助が受けられず、年々赤字運営を余儀なくされてきたのです。昨年度は赤字が450万円にも及び、保護者一人ひとりが11万円から12万円という金額を月々の保育料とは別に負担されています。しかし、昨年度までの卒園児は実に657名にものぼり、その優れた保育実践は各方面から認められてきています。

 また、昨年度から行われてきたくわの実祭には、実に3,000人以上の参加があり、開催地の南つつじ地域の住民の皆さんにも大きな影響を与えており、それが刺激となってさまざまの文化的な取り組みが広がってきています。また、今年のくわの実祭には、党派を超えての議員の皆さんの参加があったり、後援団体も幅広く広がってきています。

 田中市長におきましては、くわの実共同保育所に対して、一定の御理解をされていると伺っていますが、関係者の願いにこたえるべきではないでしょうか。

 10日の代表質問に対して、今回の少子化特例交付金の対象施設とするという答弁があったわけですが、どの程度なのか。そして、今後のくわの実共同保育所への助成について、どのようにされようとしているのか、市長及び福祉部長にお聞きいたします。

 次に、福祉行政の中の、心身障害児通園事業について、市長と福祉部長に質問いたします。

 心身障害児通園事業は、昭和47年に厚生省の通達が出され、児童福祉法に基づく知的障害児通園施設または肢体不自由児通園施設を利用することが困難な地域に、市町村が通園の場を設けて、心身に障害のある児童に対し通園の方法により指導を行い、地域社会が一体となってその育成を助長することを目的とするものとしてスタートしました。

 現在、委託事業として、社会福祉法人花ノ木が実施をしており、30名近くの子どもたちが通っています。ところが、平成9年度の1歳半健診では、四肢の運動機能の異常、精神発達の遅れという子が、要観察、要精検、要治療で合わせて534人、要精検、要治療だけでも96人います。その子どもたちの中には重度の障害を持っている子どもたちも含まれていますが、そういう子どもたちの健診後の対策、治療や訓練、療育はどのようになっているのでしょうか。まず、その実態について、福祉部長に答弁を求めます。

 また、今後、現在の通園事業も含め、重度の子どもたちの早期治療、療育について、行政としてどのように受けとめていこうとされているのでしょうか。

 市長、福祉部長に所見を求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 苗村議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の、30人学級、教育委員会の方からの答弁があろうと思いますけれども、お話がありましたように、今日、教育の問題は非常に大きな課題であり、また、改めて21世紀、百年の大計の問題であろうと、こう思っております。その中でも、子どもたちの健やかな成長は、地域、家族、そして学校、それぞれがその責務を分割し、そしてそれぞれそれをカバーしながらやっていかなければならない課題であると思っております。

 過日ありました、PTA連合会によります、その子どもたちの健全な育成ということについての、大きな、「学び座」のお名前も出ましたけれども、映画や、それを取り上げての連Pとしての提案等々がございました。私も終始おりまして、非常に感動をいたしたところでありまして、できれば全学校にそんな運動が具体的に進んだらいいとぐらいに思っておったところであります。

 ところで、苗村議員の御質問は、そこからすぐに30人学級と、こういうお話に相なっておりますけれども、今、子どもたちのためにも、そして教員自身の資質の向上のためにも、いろいろな議論がなされております。単に細かく割って、教師は完全に大人であり、社会人であり、完全無欠の者であるというよりは、私は相なるべくは、複数の教員でもって子どもたちを教えるというようなことも今後考えていかなければ、なかなかやはり学卒即教員になる人たちのためには、その訓練すらできないのではないか、こんな思いもいたしておりまして、必ずしも30人学級だけがシステムとしてすべてよいという考えは持っておりませんけれども、私の教育観でございますので、また教育委員会の方からお答えがあろうと思います。

 それから、3番目の、心身障害児の通園事業についてでありますけれども、この件につきましても非常に重要な課題だと思っております。その事業を委託いたしております花の木とも、すでに市としてもいろんな協議をいたしておるところでございまして、また協議が成立いたしますれば、必要なものはまた議会へ提案をさせていただくということになろうと思います。

 他のことは、また関係の理事者より答弁させていただきます。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えをいたします。

 30人学級の件でございますけれども、先日、田中議員さんにも申し上げましたように、義務教育の基準に基づきまして編制をしているところでございます。

 次の、学童保育の件でございますが、亀岡市におきましては、両親が就労していらっしゃいます家庭、いわゆる保育に欠けるお家の子どもたちを、小学校の1年生から3年生までを、学校の空いている教室を利用いたしまして、子どもたちがそこで遊んだり、生活をする場を与えているということでございます。そして、その中で、子どもたちが本当に健やかに育ちますように、健全な育成を図りますために学童保育を設置しているというようなことでございます。

 そしてまた、現在は13の小学校で、そして21のクラス、学級をつくっております。これは10月末まででございますけれども、487名の児童たちがそのクラスの中に入級いたしております。

 そしてまた、今後も子育て支援の重要な取り組みとして、ますますこの件につきましては、教育委員会といたしましては、拡充していきたい、また充実していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 30人学級の件でございますが、この件につきましては、9月議会でも答弁をいたしたところでございまして、クラスの人数が減ったら、学力の面、生活指導の面、すべてが解決するんじゃないかというふうな夢を持つわけでございますが、なるほどそういう面もございますけれども、すべてが解決するわけではございません。今現在、それぞれ教鞭をとっていただいております先生方も、一人ひとりの子どもに視点を当てたやはり指導があってこそ、少人数学級の意義があるんじゃないかというふうなことも考えております。

 教育委員会といたしましては、義務教育は、機会均等、それから中立性、公共性という、こういう面を持っておるわけでございまして、それらに、その義務教育に当たっていただいておる先生方には国から給与が支弁されておるということもございます。こういった原則を市の教育委員会が自ら崩すということについてはできないというふうに考えております。

 次に、少子化対策の件でございますが、まず、稗田野小学校における学童保育はどうなっているかということでございますが、今、関係者でいろいろと協議をさせていただいておるところでございます。

 また、開始日、それから時間、それから冬期・夏期、それぞれの時間延長というふうなお話もございましたけれども、現在そういったことについては考えておらないところでございますが、前回、要望もございましたので、少し夏休み等の開設日を増やしたところでございます。

 また、土曜日、日曜日等の休暇中における開設につきましては、現在計画を持っておらないところでございます。

 対象児童の1年から3年までにつきましても、拡大するということになりますと、施設、設備の点から、今そういった物理的な条件が整っておりませんので、現在そういったことをするつもりもございません。

 また、今やっております場所は学校が主な場所でございまして、その空き教室を使っております。空き教室を使うということは、学校のいろいろの機能がその放課後児童会で使用できるということで、本当に利便性があるわけでございまして、できるだけ雨が降った場合でも体育館を使用し、図書館を使用し、そしてできるだけ家庭の雰囲気が出せるようなそういう少子化対策の交付金を使ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、指導に当たっていただきます指導員の方でございますが、いろいろと今現在頑張ってやっていただいております皆さんの意見を、年に二、三回お集まりをいただきまして私自らも聞いておるわけでございますが、一応子育てを終わられまして、そして社会のために役立ちたいというふうなお気持ちの方々が多いわけでございまして、そういった方々の御意見を聞きながら、現在対応をさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 少子化対策のくわの実共同保育所の助成の関係でございます。

 まず1点目の、平年度化した運営助成の関係でございます。これにつきましても、従来より亀岡市の場合におきましては、やはり保育の最低基準によります質の確保、また安定的なサービスを提供していただくという関係から、認可保育所を基準に考えて対応してきたところでございます。

 保育所の運営につきましては、国の方からの国庫負担の関係で、お願いしております関係で、これにつきましても認可保育所を限定にされておりますので、現在ではこうした国庫負担制度との整合を図るという観点からも、無認可につきましては運営ということはできていないというところでございます。

 今後につきましては、施設の改善等含めまして、くわの実さんにおきましても、認可基準に合うよう、施設の一部改造等もお願いしておるところでございます。

 それから、もう一点目の、少子化対策の関係でございます。これは、10日に湯浅議員にもお答えいたしましたとおり、緊急臨時の単年度措置ということもございます関係で、遊具等の整備、また備品の購入等につきましては、無認可につきましても助成の対象となるということから、一部助成を検討しておるところでございます。

 それから、もう一点目の、通園事業の関係でございます。これは、御質問がございましたとおり、亀岡市社会福祉法人花ノ木さんの方にお願いをしておるところでございます。これは、御承知のとおり、就学前、未満でございましても、通園による指導になじむ心身障害児や、発育障害児を対象に、就学前までの期間について、保護者と一緒に通園することによって療養を行い、児童につきましては、精神機能及び運動機能の改善や発達促進のための遊戯療育を中心に、また保護者につきましては、日常的な対応や問題点等につきまして助言指導を行っていただいておるところでございます。現在、26名の方が通園されておりまして、週1回、また2回という形でございます。

 亀岡市の場合、幸いにも京都府内随一の障害児施設でございます花ノ木さんが市内にございます関係で、他市に比べますと、医療機関や療育機能をさらに生かしていただきまして、より一層充実した展開をしていただいておるところでございます。

 また、平成12年度につきましては、施設の全面改築等も計画いただいておりまして、充実した展開を期待しておるところでございます。

 以上でございます。



◆(苗村活代議員) 2回目の質問をいたします。

 まず、30人学級についてですが、教育長は、この30人学級、つまりクラスの規模が減ったらすべてが解決するというような幻想を抱いているのではないかというふうな御発言があったわけですが、決してそのようなことは言っているつもりはございません。

 この間、教育長も御存じだと思うのですが、さきの参議院選挙でも、自民党以外のすべての政党が30人以下学級の公約を掲げておりました。また、昨年の中教審の少人数学級の編制や、教職員配置基準を都道府県の裁量でするという答申や、文部省の教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議でも、2001年度以降、自治体の裁量で30人学級の導入ができるよう検討しており、これに伴い義務教育の学級編制の標準などを定める公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を、現在1クラス40人としているのを40人以下と改める方向を検討しているなど、報道もされているようですが、文部省も検討段階に入っています。

 このように、今や30人学級をという声は、国民的な合意になりつつあるのではないでしょうか。

 また、市長は複数の教員の配置などもおっしゃいましたが、そういったことも含めて、1人の教員の担当する子どもの人数を減らしていくというふうな、そういったことも含めての施策を、やはり国の施策待ちではなく、教育に力を入れるというのであるなら、市独自でもやれるところから積極的にやろうというお考えはないのか、再度、市長、教育長の答弁を求めたいと思います。

 また、学童保育の問題についてですが、対象児童の問題、全く拡大するということは考えていないという御答弁でしたが、放課後児童健全育成事業の実施要綱に、そのほか、健全育成上、指導を要する児童も加えることができるものであることとして、一つには、一部に10歳を超える放課後児童も含まれ得ること。二つに、盲聾養護学校小学部1年から3年に就学している放課後児童も、当該児童の状況に応じて対象となり得るとされています。

 このように、要綱でも定められておりますし、また、実際に拡大してほしいというふうな声もあるわけです。そういった実態もつかんでいただき、ぜひとも拡大をしていくという方向でお願いをしたいという要望をさせていただきたいと思います。

 また、開設時間、開設日の拡充についてですが、これも考えていないという御答弁でしたが、やはり今のような不安定な世の中、子ども一人を家に置いておくのは、犯罪を見て見ぬ振りをするのと同じではないか、そういう声が再来年、小学校に入る子どもさんをお持ちのお母さんから聞かれています。また、保育所の長時間保育とかに通わせているお母さんからも、本当に子どもが小学校に上がったらどうしたらいいんだろうという不安をずーっと抱いている、そういったことを言われております。

 ぜひとも働く人たちの生活を守っていくためにも、また、子どもたちの放課後の生活を守っていくためにも、行政の果たす役割がますます大事になっていくのではないでしょうか。ぜひともこれについても積極的な御施策を御要望いたします。

 それと、通園事業についてですが、実態について私は1点質問をしたわけですが、それについての御答弁がなかったわけですが、もしつかんでいらっしゃるのなら御答弁をお願いしたいわけですが、私も若干ちょっと調べたわけですが、向日が丘療育園、これは府立の施設ですけれども、通っていらっしゃる子が9名、京都児童福祉センターに1名、また花ノ木の通所に今年から重度の心身障害児の通所が加えられましたけれども、そこに2名通っている、そういうふうな状況がございます。また、聖ヨゼフ整肢園にも多くの子が通っているようにも聞いております。

 まだまだ亀岡市内の中で、そういった重度の子どもたちに対して手厚い保護が十分とは言えないような状況ではないかと思うわけです。訓練に京都市内まで通わざるを得ないような状況を、ぜひとも今後、現在のその花ノ木医療福祉センター、そういった社会的資源も活用されて、体制を整備していただきたいと、これも要望にさせていただきます。

 それと、くわの実共同保育所につきましての今後の支援についてですが、市長のお考えを私は聞いたわけですが、これについても御答弁をお願いしまして、2回目の質問とさせていただきます。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 30人学級につきましては、子どもたちの教育についての私の思いを申し上げました。教員の資質の向上も含めて、そういうことも考えなければならんのではないかというふうに申し上げたところでございまして、現実のシステムについては、また教育委員会で答弁があろうと、このように思っております。

 くわの実保育所のことにつきましては、私も実情は存じております。その中で、ルールとしてどのようにするかということにいろいろと頭を悩ませておるところでございます。

 返答がなかったということでございますが、個人質問でありますので、1点のみを私の方からお答え申し上げて、できるだけ関係理事者から答弁をさそうと思っておりますので、そういう意味でお答え申し上げませんでした。よろしくお願いします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 中教審が学級編制についての答申をいたし、そして、それを受けまして、教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議等で今検討をされております。この検討を受けて、第6次の教職員配置計画というものが出されて、そしてそれに対する予算措置ができるわけでございまして、そういった具体的なことをきちっと私たちが説明を受けましてからの学級編制ということになろうというふうに思っております。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 障害児の母子通園の関係でございますが、先ほど述べましたとおりでございます。基本的には、亀岡市の場合、保健婦さんの御指導等を仰ぎながら、保護者と協議をして、御希望に沿うように措置をさせていただいておるというふうに考えております。

 以上です。



◆(苗村活代議員) 3回目の質問をいたします。

 通園事業についてですが、実際、担当の方に聞いても実態がすぐにはわからないという状況でした。まず、そういった実態をしっかりつかんでいただくということをしていただきたいと、要望しておきたいと思います。

 30人学級の問題についてですが、現在の子どもたちをめぐってのさまざまな問題の解決の大きな手掛かりとなることは、多くの人々の認めるところとなっているわけです。積極的な方向で検討されることを要望しまして、私の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 次に、森 良之議員の発言を許します。

         〔森 良之議員 登壇〕 (拍手)



◆(森良之議員) おはようございます。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、公共交通体系の見直しについてでございます。

 地元神前の御近所の年配の方とお話をしておりますと、国際センターまでは足が疲れて歩けない。また、嫁に頼むにも、勤めていて頼めない。また、タクシーを呼べばよいが、高くてよほどのことでないと呼べない、ということでございます。また、しかし人様にお世話になるのも言いづらく、出不精になって引きこもってしまう。神前まで巡回バスを延伸してほしい。また、同じような声は西部地域の各地で、また旭町でも強い声があるというふうに聞いております。その他のバスの便がない、また少ないところの地域の共通の声ではないでしょうか。

 私ごとではございますが、来年で還暦を迎えます。私が75歳になる2015年には、国民の4分の1が65歳以上の高齢者となるということでございます。その頃には、運転ができても危ないから控えてほしいと言われる年頃となり、他人ごととは思えないのでございます。今後、交通弱者と言われる老人、身体障害者などへの対応がますます重要となります。

 このように、市民の日常生活に大きく影響を及ぼす公共交通ではありますが、平成8年12月、規制緩和の一環として、運輸省は需給調整規制を原則として廃止とし、平成9年3月の閣議決定において、生活路線の維持方策の確立を前提として平成13年度までに廃止することとなっており、平成13年度内には見直されると聞いております。

 この方針を踏まえまして、運輸政策審議会答申、乗合バスの活性化と発展を目指して「副題・乗合バスの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等」が平成11年4月に出されました。それによりますと、マイカーの普及や渋滞等により利用者が減少しておりまして、現在85%の乗合バス事業者が経常赤字であり、過疎地域を中心に営利サービスが成り立たなくなっており、生活交通を全体としてどのように確保していくかが大きな課題となっている。

 今後の対応については、1.地域の関係者が地域の足の確保という観点から、本当に必要なバス交通サービスの見きわめを行い、乗合タクシーの活用、スクールバス、福祉バス等の行政目的で提供されている交通サービスの活用も含め、効率的な輸送形態を選択する。

 2.生活路線を運営する事業者等の経営効率化及び創意工夫を促進する措置を講じる。

 必要に応じ公的補助を行う。公的補助については、今までの需給調整規制を背景として、国や都道府県からの事業者への直接補助も限界に来ており、国は国民の最低生活水準確保のための広域幹線部分について、地方公共団体を通じて支援する。

 地域の生活交通確保については、地域の行政がより積極的に生活交通の確保のための施策を講じることが適当であり、公的補助も地方公共団体が主体に判断、対処し、国から地方財源への手当を検討する。

 規制緩和により新規参入が可能となり、料金設定の認可から、届出制、諸手続も簡素化されることから、小回りが利くが、一方、退出(路線廃止)についても、生活路線であり、特殊事情があっても退出することの事前届出を行い、一定期間で退出できるとしている。

 国や府の補助金が見直されますと、運送事業者は経営が立ち行かなくなることから撤退を余儀なくされます。市として、これが施行されれば、直ちに対応が求められるのではないでしょうか。

 平成13年度予定の改定に対処できるよう、亀岡市としても体制の確立が必要であると考えるのであります。その際、周辺地域に対しても十分配慮をいただきつつ、高齢者、障害者、子ども、妊婦、乳幼児連れ、通学者などの交通弱者である人たちに配意した交通体系をしていただきたいものでございます。

 また、自治会、敬老会、福祉団体、PTA、商工団体等、公共交通受益者の意見を十分参酌し、交通体系の検討を進めなければならないと考えます。

 加えて財政的な見きわめも必要なことから、かなりの検討時間を要すると考えるのであります。早急に行政、道路管理者、運送業者、業者代表等々を入れた検討委員会を立ち上げるべきと考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 また、平成8年3月議会でも質問いたしましたが、人工透析の方から、南丹病院へ通っているが、行きは何とかバスを利用しても、帰りは疲れてどうにもならないのでタクシーを利用している。相乗りをしても経費がかかり困っている。他町では送迎バスがあるのに、何とかしてほしいとの切実な声を聞きます。

 現在、丹波町ではヘルパーを付けて無料送迎、瑞穂町も同じく無料送迎、日吉町は社協で有料で送迎、園部町・八木町等も社協対応と、各町で対応は異なりますが、何らかの送迎対応をしています。特に人工透析の方については、職場も限定され、所得的にも大変との御意見を伺っております。

 南丹病院での話では、同病院にかかっておられる亀岡市民は77名とのことでございます。亀岡市社協にも人工透析の方からの送迎についての照会がかなりあるようですが、現在の送迎ボランティアでは多くの対象者に対応できないとして、人工透析の理由のみでは受け付けてくれません。京都で受診の方もあるとのことを聞いておりますが、亀岡市の医療施設が確立されてない今、亀岡市も出資し運営されている南丹病院に送迎しても、他町の例もあり問題はないと考えるのですが、いかがでしょうか。

 送迎についてはさまざまな形態があろうと考えますが、日々悩んでおられる透析患者の皆さんのため、一日も早い実現に向け検討いただきたいと存じます。これに対する見解をお願いいたします。

 湯の花平土砂崩落事故について。

 平成11年10月1日午前3時30分、ごう音とともに、湯の花平の裏山に積まれた土砂が崩落したのであります。不幸中の幸いと言うべきか、晴天続きであったことから、土砂は辛うじて家の真際で止まりました。しかし、これまで騒音、塵埃、臭気に加え、土砂崩落の危険に脅え、業者に注意すれば、逆に「自分の土地でやることに文句を言うな」とばかりに怒鳴り返される。耐えるだけという状態で、行政からの業者指導は一縷の希望であったと言えるのでございます。今回の土砂崩落でこれまでの我慢が爆発し、怒りの声が充満いたしました。二次崩落の危険にさらされた精神的な苦痛は大変なものであり、そのときの状態としては当然ではないかと言えるのでございます。

 振り返りますと、平成8年8月、裏山の立木が伐採され、開発が始まり、他に、隣接者によるいずみの谷を守る会が発足、本格的に埋め立てが始まり、平成9年5月に地元、谷埋立対策委員会が発足しました。その後、市による安全勾配での工事指導、1万平米を超えるとのことでの府振興局の勧告、機動班の防災パトロール等々の手が打たれてまいりました。

 このような指導がされたにもかかわらず、業者の横暴により土砂の過積載が原因で崩落し、結果として崩落を回避することができませんでした。

 今、地元でも対策委員会を再構築し、住民が一致して対応する組織を確立、行政と連携をとりつつ問題解決を図っていく運びとなっております。当面の崩落防止のための応急措置はなされましたが、今後の課題として、集中豪雨等があっても、崩落の恐怖から解放され、安心して住める場所にすることが何よりも大切でございます。そのための対策については今後どのように進められているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、この事件の対応に当たって、行政の基本的な考え方として、あくまで民間同士の民民の事件であり、協力をお願いするとのスタンスである。違法性が立証できなければ、法的根拠がないことから強い対応はできないとの話をよく聞きました。一般論といたしまして、民民の問題であっても、市民の生命財産に災害が及ぶことが想定される場合、行政指導の根拠となる、例えば(仮称)災害防止条例の制定を検討いただきたく存じますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 人に優しいまちづくりの推進について。

 平成11年度第2次補正予算でバリアフリー予算が計上され、駅や公共住宅へのエレベーター設置などに取り組むことになっており、高齢者や障害者が歩いて暮らせるまちづくりを目指して取り組まれております。バリアフリーの立場で亀岡市を見直しますとき、市の公共施設は大体対応できておりますが、公共的な建物でも、JRの各駅、公民館、学校など、まだまだその対応はなされていず、駅整備の一環としての申し入れや、それぞれの場所での計画的な整備が必要であります。また、歩道の未整備による車との離合による恐怖、歩道が設置されていても、亀岡町内国道9号線歩道に代表される横断歩道部分と、店舗等への車の取り付けのための段差や、車道側への歩道の傾き、歩道幅の狭隘など、高齢者や障害者、特に車いすでは通行が苦労されるところであります。

 健康いきいき推進部長にありましては、高齢者や障害者の声を代弁する部署として、関係機関に働きかけ、バリアフリーに対しての取り組みを強化いただきたいと存じます。これに対する所見をお願いいたします。

 また、最近、特に高齢者や奥様方が、健康保持のため歩いておられるのをよく見掛けます。市内には安心して歩ける場所が少ないとのことでしたので、先日、同道いたしました。1日1万歩ということで、市役所から出発し、国道9号線、旧町の本町、西町から三宅、保津の河川敷を巡回して帰ってまいりました。車中心の社会であり、遠慮しつつ歩かねばならないのが現状でございます。一番安心して歩けるところは鉾町と言われるところでありまして、車も少なく、道も整備されていることから、安心して通ることができましたが、特に保津の河川沿いの道は案外交通量は多く、狭い道をかなりのスピードで車が走るのを体感し、運転者から歩行者の立場に立つとき、歩行者への思いやりが必要と実感した次第でございます。

 この体験から感じましたことは、歩道の整備促進、河川敷等の安心して歩ける遊歩道の整備促進であります。保津川等の河川敷については、河川改修にあわせ上流から下流まで連続しての遊歩道整備など、亀岡市として推進に努めていただきたいと存ずるものでございます。これに対する見解をお願いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の、公共交通体系の見直しの中の、検討委員会の設置というお話でございました。お話のように、平成13年度から乗合バスの需給調整規制が廃止される予定と相なっております。今の状況においても、現実問題としてなかなか亀岡市域内のいわゆる端となりますエリアにおきましては、乗合バスの希望が強うございますけれども、収支があまりにも開き過ぎて非常にむずかしい状況があります中で、この需給調整規制の廃止ということにもしなりますならば、採算路線については新規の参入がお互いにあるということで、非常にまたむずかしい課題が起こってくるなということは基本的に認識をいたしております。

 単にそれのみならず、さまざまな角度からいただいております御意見に対しまして、ぜひ交通問題についての協議会のようなものを立ち上げながら、御意見を賜って、いかにするかを考えてまいりたいと、このようには思っております。

 ただ、それぞれ亀岡市域内は自動車での交通が非常に利便性が高いということで多うございます。車については、1か月に数万円を多分皆さんは計算をすれば払っておられるというふうに思います。乗合バスでそれだけを払ってくれとは言いませんけれども、コストから言えば、その辺も含めて、行政のみですべてができるかどうか、現在でも京都交通に数千万円のそれぞれ補助の中で市内交通を確保いたしておるわけでありますので、むずかしい課題はございますけれども、これは時代の状況とともに考えてまいらねばならない、このように思っております。

 それと、湯の花平の課題でありますが、詳しくは部長の方から申すと思いますけれども、民民のことであっても、生命財産に危険のおそれがある場合には云々ということで御示唆をいただきました。そのとおりであろうというふうに思っております。現在もそういう意味で、法を超えて何でもできるというわけにはまいりませんけれども、できるあらゆる対応を考えまして、府・市・警察ともどもに指導をいたしておることでございまして、由々しき事態と認識して、できる限りのこれは対処をしてまいりたいと、このように考えております。

 他のことにつきましては、関係理事者より答弁をいたします。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答えします。

 基本的なことにつきましては、ただいま市長の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、特に、今も話がありましたように、すべてが法律の範囲内でということにわれわれ自身は対応することについて対処しなければならないと、このようになっておりますので、すでに御承知とは思いますが、災害対策基本法では、災害は、暴風雨、豪雨、洪水、地震等の異常な自然現象又は大規模の火災もしくは爆発等と定めており、災害発生時には、亀岡市地域防災計画により対応しているところでございます。

 特に、新たに条例を定めてというお話につきまして、私権を制限することはかなりむずかしい問題と考えております。しかしながら、災害に強い、安全・安心なまちづくりを進めていく上においては、関係部局が連携をとり合って対応することが必要と考えておりますので、今後もそういう方向で対処していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 基本的なことにつきましては市長の方から御答弁をいただいたとおりですが、湯の花平の関係の今後の課題をどういうふうに進めていくのかと。先ほど森議員の方からも御質問の中にありましたように、地元対策委員会というものができまして、その中に小委員会というものができたということは聞いておりますし、基本的に平成11年の11月18日付けをもちまして、4関係機関、振興局、警察署、保健所、亀岡市、この連署によりまして、行為者に対して一定の通告をいたしております。

 その辺のことを踏まえながら、業者も一定そのことを認めていこう、やっていこうということを聞いておりますし、今後につきましては、行為者が文書指導に基づくかどうかということを含めながら、そのことを行政的にきちっとやらすということの気構えを持ってやっていきたい。また、いろんな行政指導につきましては、地区の委員会の役員会とも一定整合を図った議論をしながら、行為者に対して指導、またパトロールも強固にやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 人工透析患者の通院対策の関係でございます。これは、御質問がございましたとおり、12月現在で、厚生医療制度というのがございまして、これを御利用いただいておる方が74名ございます。そのうち南丹病院へは45名、京都市内へは29名という方が透析をされております。そういった中で、南丹病院へ45名がおいででございますが、週1回の方が2人、週2回の方が4名、そして週3回の方が39名ということでございます。

 今日までは、交通費の負担軽減、再々、要望もございましたが、本市の福祉タクシーの制度、また京都府の助成制度、そして御質問もございました社協のボランティア活動での運転ボランティアの活用等を積極的なお願いをしてほしいというところで対応してきたところでございます。

 御質問の通院の状況でございますが、自ら自家用車で運転していかれる方、またJR、バス等の地方交通機関を利用されておる方、そして介護が必要な方につきましては、家族での送迎ということで、いろいろあるわけでございます。

 今後につきましては、非常に、要望の実態をつかみまして、関係者、また関係団体、亀岡市に亀岡腎友の会という会が結成されておりまして、約90名の方が活動されております。こういったところと協議をさせていただきまして検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、市内循環バスでの南丹病院へそれを延長とかという形で透析患者の移送ということもございましたが、これは御承知のとおり民間の公共交通機関ということもございますし、路線の関係、車両の関係、運転手の関係等ございます。また、認可上の問題もございますので、直ちにこれをということにはなかなかむずかしいというふうに聞いております。こういった関係で、今後より効果的、また効率的な移送サービスができるように検討していきたいというふうに思います。

 私も聞いておりますと、やはり庭先、軒から軒へという希望が強いようでございますので、なかなか大型のバス運行というのも、人数からいいますと、庭先から庭先へという要望が強いようでございます。ということで検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 障害者とか高齢者の方が暮らしやすいまちというのはすべての人に暮らしやすいまちという認識のもとで、それぞれバリアフリーのまちづくりの推進の一環といたしまして、亀岡市におきましても、それぞれ多数の方が御利用いただいているような、公共性の高い施設が集積する一定の地域をモデル地区といたしまして、それぞれ連続的な移動性が確保できる面的整備というふうな促進のために、平成8年にですけれども、亀岡市福祉のまちモデル地区整備計画というのを策定いたしました。こうしたことの中には、それぞれ庁内外の関係する関係者、あるいは高齢者とか肢体不自由の方、あるいは視覚障害等の方々にも御協力を願いまして、体験調査とか、現地踏査もしていただきます中での、実際の利用に当たっての問題点というのを把握もしてまいりました。

 そういった計画のもとで、それぞれ一定の福祉水準が確保された施設ですとか、あるいは整備、改修等につきまして、また道路とか公園等につきましても、環境整備を進めてきておりまして、市が管理主体となっている施設につきましては、平成10年度までにその整備の完了をしたということがございます。民間事業者につきましても、それぞれすでに整備もいただいた施設もありますけれども、一定、非常に大きな財源の確保とか、いろんなことがやはりかかわってまいりますようなことにつきましては、できる限り事業目的が達成できるような協力をお願いをしているところです。

 今後につきましても、やはりすべての方々が安心して自由に外出ができ、またそれぞれの社会参加が積極的にできるような取り組みということは必要不可欠でございますので、それぞれまたモデル地区等の設定というようないろいろな手法を使いました中で、バリアフリーのまちづくりというのを広めていかなくてはいけないというふうに思っております。

 今、プランの見直し等もしております中には、十分そうしたことも勘案しながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆(森良之議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、公共交通体系の見直しの件でございますが、市長も協議会をつくろうということでございますので、ぜひとも、いわゆる弱者にも配慮されました体系を十分御検討を賜りたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。これは要望でございます。

 次に、湯の花平の土砂崩落事故につきましては、先ほども部長の方から、十分指導をし、やっていくということで、力強い言葉をおっしゃっていただいておりますので、いわゆる、特に隣接する方に不安感を与えるというか、そういうことなしに、とにかく情報も入れていただきながら、ひとつ連携をとりながら十分進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それも要望といたします。

 それから、バリアフリーにつきましても、本当に安心して、亀岡へ来てよかったと言っていただけるようなまちをつくるには、やっぱりこれが一番の基本じゃないかなと思っているんです。そういう意味で、これからますます公共施設、また道路の改良等も行われると思いますが、折々にそういうことを訴えて、そのようなまちづくりになるように、私どもも訴えてまいりますが、直接の関係者、部長、また市長におかれましても、ひとつそれについては十分御配意いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 次に、船越正美議員の発言を許します。

         〔船越正美議員 登壇〕 (拍手)



◆(船越正美議員) 皆さんおはようございます。

 平成11年もあますところわずかとなり、師走のあわただしい日々であります。1900年代最終で、本年最後の12月亀岡市議会定例会が開会され、私も6月議会に続き、本議会の議場において二度目の質問をさせていただく機会を与えていただきました。まずもって、新政クラブの同志の皆さんをはじめ関係者の多くの皆さんに心から感謝を申し上げます。

 田中市長は、この12月6日の本会議開会日に、平成11年度は胎動の年と名付け、市政の各般にわたって、新世紀へつなげる数々の仕掛けを行い、多くの種まき、苗の植えつけをしてきたと言われております。

 また、2000年度、市制45周年の年、新世紀に向かって無限の可能性を持っている亀岡市民一人ひとりの生活を着実に充実させるための生活者の視点に立った施策を展開しなければならないとのお考えを述べられました。

 田中市長におかれましては、今後施策を強力に推進され、取り組まれますことに期待をいたすものであります。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 すでに各議員の皆さんより質問がなされており、重複いたします内容もあり、簡潔に要点のみをお伺いいたしますので、市長はじめ関係理事者におかれましては明確な御答弁を願うものであります。

 最初に、市長の政治姿勢について。

 第3次亀岡市総合計画の策定についてお尋ねいたします。

 田中市長は、新しい時代のまちづくりは、市民の皆さんと行政がパートナーとなって、ともに考え、協力をして取り組んでいくことが大切であり、命、生きがい、健康、環境、そして教育をキーワードに、21世紀に夢ふくらませるまちづくりに向けて、新総合計画の策定作業を進めると言われてこられ、本年7、8月に市内全戸2万8,000戸を対象に、三つのテーマで提案、御意見を募られ、82件の応募があり、また、この12月1日には、提案者のうち29人の参加のもと、新総合計画を語る会が開かれ、さまざまな御意見、注文が出されたと聞きます。

 市におきましては、近く第3次亀岡市総合計画の審議会が結成されると思いますが、市長は、市民の皆さんからの提案等については、検討する際の貴重な資料として参考にさせていただくと言われております中で、具体的にどのような形で、どのような組織構成により取り組み、進められるのか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、議会の重みについてお尋ねをいたします。

 9月定例市議会におきまして、わが会派新政クラブの大石武議員からも質問をなされたところでございますが、われわれ議員がこの議場においてそれぞれ質問や提言要望をいたしました事項について、市長をはじめ理事者の皆さんより答弁をいただき、その後の事業が、種々の課題はあるかとは思いますが、どのように、どの程度まで取り組みがなされ、進捗しているのか、その状況の報告が十分になされてないように感じますが、市長は、9月議会におきましても、手段とタイミングがなかなかうまくいかないので、われわれの方にも説明のチャンスを与えていただきたい、と御答弁をなされております。今後、情報公開もされていかれます中で、私自身の勉強不足かもしれませんが、ぜひ何らかの形で取り組み等の状況が明確にわかるようないい方法がないものかと、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、環境行政について。

 新火葬場建設計画構想についてお尋ねいたします。

 この問題は、議会開催ごとに、また本議会におきましても各議員の皆様より質問されているところであり、私も6月議会におきまして質問をいたしましたが、本議会におきまして再度質問させていただきます。

 田中市長就任以来、今日まで御尽力をいただいております中で、4月には市長自ら余部町にも足を運んでいただき、その後も市よりいろいろと御報告をいただきます中で御配慮をいただいておりますところでございます。

 現在、土地購入差し止め訴訟が起こされておりますが、計画を進めていただくためにも、本年度、新火葬場建設関係業務委託料の予算も計上されており、新火葬場建設計画構想を早急に示され、近隣地元の皆さんの御理解と御協力が得られますよう、市長がいつも言われております、いい話し合いの場を持って進めていただきたく考えます。

 あわせて、現予定地の余部丸山の地の新火葬場計画とあわせまして、その周辺の平和台公園、中山池公園を含めた総合整備計画もお考えいただく必要があると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、ごみ減量化と資源リサイクルについてお尋ねいたします。

 現在、亀岡市におきましては、ごみの収集は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等に分別収集が行われており、収集、焼却、破砕の業務は清掃公社において効率的なごみ処理が進められておると思いますが、ごみ処理問題は市民一人ひとりの意識改革を図ることが重要であり、ごみ減量、資源化、環境美化の適正な分別排出が必要かと思います。

 私は、他市におきましても取り組まれております資源ごみ回収について、自治会、あるいは子ども会等の理解と協力を得る中で依頼をしてはどうかと考えます。ごみの減量と資源の再利用、さらに埋立地の延命化、生活環境の保全、また資源の大切さ、環境美化の向上を図るため、市が回収を民間に委託するなどして、回収量に応じて自治会、子ども会等に補助金の助成をすることにより、地域の活性化、子どもの育成にもつながるのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、商工行政について。

 プレミアム付き商品券の取り組み結果と今後の対応についてお尋ねいたします。

 亀岡市の単独事業の一つとして、低迷する消費経済の折、緊急経済対策として、市長の英断により、商工会議所、商店街連盟等の協力のもと総額11億円という多額のプレミアム付き商品券が7月に発売され、数日のうちに完売となり、地域経済の活性化へ向けた支援策は、市民、商店街の皆さんに多大の反響があり、効果があったと思います。

 今回の支援策の結果についてどのように受けとめられており、また要望があれば来年度も引き続き支援をされていかれるお考えがありますのか、市長並びに経済部長にお尋ねいたします。

 次に、建設行政について。

 JR亀岡駅舎改築及び周辺整備計画についてお尋ねいたします。

 このことにつきましても、今日まで、また本議会におきましても、各議員の皆さんよりお尋ねがあり、御答弁がなされているところでありますが、私は、多くの市民の待ち遠しい新亀岡ターミナルの早期実現に向けた積極的な取り組みが必要ではないかと考えます。

 10月9日、10日の2日間、ガレリアかめおかにおいて、JR嵯峨野線100周年を迎え、記念として「鉄道フェスタ '99」が開催され、9日には多くの市民の皆さんが参加のもと記念シンポジウムが開かれ、田中市長も「JR嵯峨野線の整備と駅前開発について」と題し記念講演をされ、そのあと、市内各界の皆さんによるパネルディスカッションが持たれました。新ターミナルの機能のあり方や整備の方向性について、実現へ向けてもいろいろな意見が出されました。私も参加をさせていただきました中で、市民の皆さんも関心を深められたことと思います。

 市長は、先日の御答弁において、市民の皆さんの運動のバックアップをいただく中で、と言われておりましたが、私は一日も早い実現を見ますためにも、市において庁舎内に推進室の設置もされ、また市内各界各層の皆さんによる亀岡駅舎並びに周辺整備検討委員会なる組織を結成され、提言を求められていかれてはと考えますが、現在の取り組み状況をもあわせまして、市長並びに関係部長にお考えをお尋ねいたします。

 次に、府道郷ノ口余部線早期実現についてお尋ねいたします。

 今日まで、市において、早期完成に向けた取り組みをいただいておるところでございますが、先日も、田中市長をはじめ川東縦貫道整備促進協議会の代表の方々により、府に対し、一刻も早い宇津根新国道線の整備促進、さらに完成のための要望がなされましたところでありますが、府道郷ノ口余部線のうち、川東地区につきましては改良整備がなされ、従来とは比較にならない交通の円滑化が図られ、安全で快適な生活道路として通勤・通学が約束されました。

 しかしながら、宇津根橋から宇津根町内を経て府道王子並河線に至る区間においては、いまだに道路幅員が狭い上、JR嵯峨野線の踏切があるため、交通のネックとなり、交通停滞をなして、せっかく整備された川東地区の事業効果が半減しているのが現状であります。

 この状況を抜本的に解消するためにも、地域住民の願いでもあります、幹線道路でもあり、生活道路でもあります宇津根新国道線の、宇津根橋から国道9号線までの一日も早い完成のために、関係者の御理解、御努力を得ます中で全線開通ができますよう、市として一層の御尽力をいただきたく思います。今日の取り組み状況、今後の見通しについて、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。

 次に、教育行政について。

 心の教育推進協議会についてお尋ねいたします。

 平成14年度から完全学校週5日制の実施に向けて、子どもたちの生活体験や自然体験の不足が指摘され、子どもの心を豊かに育むために、家庭や地域社会でさまざまな体験活動の機会を、子どもたちに意図的、また計画的に提供する必要があると、中央教育審議会や生涯学習審議会で提言されております。

 亀岡市におきましても、地域におけるさまざまな体験活動を充実させ、家庭教育を支援する体制を整備するために、現在、市内全域、各町、小学校区ごとに推進組織の心の教育推進委員会を、自治会を中心として各種団体の参画により設立されようとしているところであり、すでに設立もされているところもあります中で、あらゆる団体のもとに地域で活動されておりますグループ、サークルの参画も得ます中で、地域総ぐるみの子育て支援体制ができるよう、各種取り組みに多くの子どもたちや保護者の参画が得られますよう、また、子どもたち自身が自主的、主体的にプログラム等の企画立案ができるような条件整備等をすることも大切であると考えます。

 教育委員会として、今後、市内全域各町において早期に組織の設立を図られ、充実した取り組みができるような体制づくりが必要と考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、学校経営についてお尋ねいたします。

 現在、市内各小・中学校において、年度初めに、国・府・市の指導要領に基づき、それぞれの学校において、学校長はじめ先生方の話し合いにより、年間の学校経営方針が立てられ、それに基づき、それぞれ特色ある学校づくりのため、学校長を中心とし、先生方ともどもにより取り組み、指導が進められていることと思います。

 今、いじめ、不登校、学級崩壊問題が深刻化し、一向に後を絶たないのが状況であります。亀岡市におかれましても、こうした問題の解決のため、教育委員会はじめ学校、地域、それぞれの立場で日々取り組みがなされているところでありますが、私は、学校経営において、もう少し学校長はもっと毅然とした態度で先生方に接し、指導をされるならば、こうしたいじめ、不登校、学級崩壊等の問題も少なくなるのではないかと考えますが、教育委員会として、学校経営について、学校長にどのような指導をなされておりますのか、教育長にお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 船越議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、第3次亀岡市総合計画の策定についてでありますが、御質問がございましたように、今日まで、市民の皆さんすべての全戸に配布して御意見を賜りたいということを申してまいり、また、それぞれ抽出ではありましたけれども、アンケートもいただき、そしてまた、現在もなお各種団体、会議所や、自治会、連合会や、それぞれのところにまた御意見をいただいたり、さまざまな形で行政が外部へ向けて意見を賜りたいという、そんな努力をしながら、現在、第3次亀岡市総合計画を策定すべく進めておるところでございまして、過日も御質問にありましたように、そんな中で、個々人として御意見を賜りました皆様方に改めて御案内を差し上げて、新総合計画を語る会という形で鋭意また改めての意見をいただいたところでございます。

 今後、どのような組織でどのようにしていくのかということでございますけれども、年度内にも新たなこの総合計画に対する審議会を立ち上げながら、その中でのまた御審議を賜りたいと、こう思っておりますけれども、それについても、そのさまざまな市民の皆さんからいただいた意見を、そして改めて審議会がまた何らかの形で聞かれることもあろうと思いますけれども、多くのそうした意見を聞く形を往復をさせながら、よりよきものとして検討をしていただき、策定をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、議会の重みについてということで御質問をいただきました。議会における、議場における議員の皆さん方の質問や提言に対して、どのように進んでいるのかと、あまりその状況が見えないというお話でございますけれども、大小多くの質問を、今日もありますようにいただいておるわけであります。基本としては、その御意見を取り入れて、またわれわれ行政としても知恵を絞り、定例会ごとに新しい事務事業としてまた予算を審議してもらうと、こういう形で進んでおるわけでございまして、一つ一つの御質問について、一々途中の検討経過の報告というのは事務的には不可能でございますけれども、基本的に議場における議員各位の御発言は、常々念頭に置きながら今後も事務事業は進めてまいりたいと、このように思っております。

 また、その中で、ぜひお気づきのこと等々につきましては、直接に聞いていただけますれば、議会へもわれわれ関係者はどんどん寄せていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 他のことにつきましては、関係理事者より答弁をさせていただきます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 ただいま、船越議員から、亀岡市教育委員会が取り組みをいたしております亀岡市子ども心の教育推進事業につきまして、いろいろと御質問の中で、私たちの考えておる趣旨と本当に全く同じ内容の御質問をいただいたわけでございます。

 私たちといたしましては、亀岡の子どもたちが、21世紀を担う、本当に心豊かでたくましく育ってほしいと、このように考えておるところでございます。

 そこで、学校、家庭、地域社会の関係団体なり、関係者が連携を密にして取り組みを進めるため、自治会を中心として組織化をお願いをしておるところでございます。

 さらに、この組織化を通じまして、大人のネットワークを図り、地域の連帯感を高めていただきたいと。そして、市民あげて子どもを育てていこうという、こういう趣旨、目的によってこの事業を進めようといたしておるところでございます。

 あたかも今、平成14年から学校週5日制が完全実施をされます。子どもたちの土曜日の生活について、地域が関心を持って指導に当たっていくという、そういう背景もございますし、また、今の子どもたちの生活実態というものもあるわけでございます。また、中教審、生涯学習審議会におきましても、そういった子どもの心の教育についての答申があるわけでございます。また、学校におきましては、総合学習の時間で、学校の教育活動の中で、体験学習を中心とした授業がどんどん進められていく中で、学校と、それから地域とが一体となって、子どもたちの心の教育を推進していきたいと、こういうふうに考えておりますので、また御協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。

 次に、学校経営についてでございますけれども、一応、校長先生方には、教育理念をしっかり持って学校経営に当たってほしいということをお願いをいたしますとともに、組織としての校長、教頭、教務主任のラインを強化し、学年主任がその学校経営方針をしっかり踏まえて経営に当たっていただくよう指導をいたしておるところでございます。ただいまの御指摘を十分踏まえまして、校長を指導し、また支援もしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えを申し上げます。

 駅舎の関係で2点御質問がございました。

 1点目の、駅舎の整備の市民の組織の関係でございます。これにつきましては、京都府下の先進事例でございます西舞鶴駅の整備に当たりましては、市民、また議会、各種機関・団体との合意形成を図られ、そして駅ターミナル等の施設機能について提言を得る組織として、そういった市民団体の委員会を設置されたというふうに聞いております。そして、整備事業を円滑に進捗をしたというふうに聞き及んでおるところでございます。

 市民参画社会を提唱いたしております亀岡市におきましても、取り組みの進度に応じて、そうした市民組織の設置が必要であろうかと思っております。現在、商工会議所を中心にそうした動きがあるように聞き及んでおるところでございます。

 それから、庁内における推進室的なものの設置についてということでございました。駅舎の整備が具体化する中にあっては、やはり亀岡市のまちづくりに沿った都市の施策として、駅舎構想の策定、また駅北側の暫定を含む土地利用計画の策定と地権者の合意形成、またJR西日本との協定の締結の協議、そして財政支援にかかる自治省協議等、そういったことで、専門的、また政策的な事務が非常に多くございますので、早期の駅舎整備と円滑な事務執行を図るために、そうした推進体制を充実強化するような体制を考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 まず、環境行政の1点目の、新火葬場建設計画の構想についてどうかと。これは、ただいま御質問の中にありましたように、毎議会質問をいただいております。今議会におきましても御質問をいただきました。

 基本的なことにつきましては市長御答弁のとおりでございますが、そういった中で、平成11年度委託料2,000万円があるが、この辺の計画を早期に進めて、地元への説明をどうかと。この辺につきましては、私の方も基本的に市長が言われておりますメモリアルパーク構想というものをとらまえながら、また中山池公園の整備を含めた計画との整合を図りつつ、基本的には早期にメモリアルパーク構想というものを立て上げたい。基本的に今その事務作業を行っているところでございます。御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから2点目の、ごみの減量化、また資源化についての、自治会なり子ども会、そういった民間団体の助成はどうか。この辺につきましては、亀岡市におきましても、ごみの減量・資源化につきましては、平成2年度から、空きびん、空き缶、この辺の分別収集を取り組んでおります。また、平成4年からコンポストをはじめとする、ごみの減量化機器等に対する補助事業を実施をいたしまして、循環型社会の構築に向けた取り組みに努めてきたところでございます。

 お尋ねの、そういった形の中での自治会なり、子ども会なり、また民間に対する助成はどうかと。一定この辺は相当前にもそういった御質問をいただいたことがございます。したがって、府下の状況等も一定掌握をいたしておりますが、そういった助成そのものは必要であろうというふうには認識をいたしております。

 しかしながら、そういった助成をする反面、そういったリサイクルなり資源化として回収をされたもので、今度、エコマーク付きのものが販売をされたときに、その辺が相当売れ行きが悪いと。その辺はランニングコストが高くて、売れ行きが悪いというような状況もございますので、そのいったことも関連をして、兼ね合いを、関係を研究しながら基本的には取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 商工行政の、プレミアム付き商品券の経済効果と次年度の対策等でございますが、この事業につきましては、7月から発売いたしまして、12月いっぱいまで使用可能でございます。

 なお、いろいろ、ございましたように、1か月でほぼ70%ぐらいの消費があったということでございます。なお、12月1日現在では、今現在96.5%という状況でございます。

 なお、亀岡に与えました効果等につきましては、最終的にはもう少し時間をいただきまして分析いたしますが、かなり耐久消費財につきましても消費があったんじゃないかというふうに考えております。特に、大型店対策等の関係もございまして、大型店につきましては約43%、それ以外が小売業というのが今の状況でございます。

 近々、また年内にも運営委員会が開催されますので、その中でももう少し分析されるというふうに考えておりますので、効果は非常にあったというふうに今は考えております。

 なお、次年度対策につきましては、それぞれ関係者からよく意見を聞きまして、それぞれ亀岡の商店街が、あるいは商業が活性化するような対策をまた講じていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 郷ノ口余部線の早期完成についてでございますが、本路線につきましては、川東地域と宇津根町、府道王子並河線を結びます主要地方道郷ノ口余部線でございまして、旭町から宇津根橋までの区間、今日までの川東縦貫道整備促進協議会の要望の成果といたしまして、バイパス整備が図られたところでございます。それ以南につきましては、議員御指摘のとおりでございます。通勤時間帯につきましては、特に交通混雑が著しく、またJRの宇津根踏切につきましては、狭小でございまして、混雑の原因となっている状況でございます。

 宇津根橋以南の交通混雑対策といたしまして、都市計画道路宇津根新国道線の計画決定となった経緯がございます。その宇津根新国道線につきましては、現在、京都府において事業着手をしていただいております。

 状況といたしましては、第1工区、国道9号から新緑苑でございます。余部町におきまして、前年度に引き続き遺跡の埋蔵文化財の発掘調査並びに用地買収が完了している区間につきまして、市道余部並河線と市道坂井2号線の区間におきまして、現在、切り土及び擁壁工事が進められております。工事の進捗状況につきましては、95%を見ておりまして、この12月下旬完成の予定というふうに聞いております。また、用地の取得状況につきましても60%程度と聞いております。

 それから、第2工区につきましては、新緑苑から宇津根橋、この間につきましては、前年度に引き続き宇津根地域にございます残る農地並びに宅地の用地買収の予定と聞いております。用地の取得状況につきましては60%と聞いております。

 なお、工事につきましては、宇津根町の農地部分に盛り土工事を現在施工いただいております。ここにつきましては、養生期間が約3年ほど見込みまして、その後の完成の予定となるとのことでございます。

 本年度の計画といたしましては、第1工区、国道9号から新緑苑は、測量及び用地買収の予定でございます。

 第2工区につきましては、平成10年度に引き続き測量、用地買収の計画となっております。

 それから、新緑苑内に市道坂井2号線の府道王子並河線までの区間の都市計画決定につきましては、本年度で行う予定というふうに聞いております。

 今後におきましては、一日も早く所期の目的が達成されますよう、川東縦貫道整備促進協議会とともに、各関係機関に対しまして積極的に要望活動をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(船越正美議員) ただいまは、市長をはじめ理事者の皆さん方より丁寧なる御答弁をいただきましたので、これで私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小塩正幸) 次に、佐野光男議員の発言を許します。

         〔佐野光男議員 登壇〕 (拍手)



◆(佐野光男議員) 本当に早いもので、今年も残すところあと半月余りになりましたが、先日10日の日に、皇太子妃雅子様に懐妊の兆しがあるというニュースを聞き、暗いニュース続きの年の終わりに舞い込んだ明るい知らせに心うれしく思っております。

 そして、翌11日に、日本漢字能力検定協会が、今年1年の世相をあらわす漢字に「末」の字を選んだと発表があり、私も応募はしていませんでしたが、今年はこの漢字がよいのではないかなと思っておりましたので、これまたうれしく思っております。

 あとは、宝くじでも当たれば最高にうれしいと思いながら、1999年、1900年代、また1000年代最後の月に質問をさせていただく喜びをかみしめながら、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、2000年問題についてであります。

 参考までですが、今、世界中にはパソコン等のコンピューターが3億台以上出回り、日々動いており、電気製品や設備に埋め込まれているマイコンは世界に500億個もあると言われています。大部分は問題なく、2000年以降も適正に動作しますが、ごく一部のタイプが未対応で大きなトラブルにつながるものがあると言われています。

 マイコンに関していうと、500億のうち1%程度が何らかの誤動作を起こす可能性があると見られています。わずか1%と言っても5億個ですから、修理にかかる時間や手間、コストは想像できないほど大きいわけであります。また、問題の1%がどれなのか、特定することが困難であり、結局は1%のマイコンを修正するために、99%の正常なものも確かめなくてはならない状況です。そして、コンピューターはお互いに複雑につながってネットワークを形成していますので、100台のつながったコンピューターのうち99台までは2000年問題に対応していても、1台が誤動作を起こし、その1台が残りの99台に被害を及ぼす可能性があります。

 本市におかれましては、早くからこの問題に取り組まれ、平成9年から2年をかけてホストコンピューターを2000年問題に対応できるシステムにプログラムを改良され、平成11年度は検証期間とされ、他のシステムも改良を完了され、今のところ特に問題もなく、また15日には危機管理計画書に基づくシミュレーションを行い、万全を期されると聞いております。

 また、今月31日から翌元日にかけて、泊まりを含め職員144人が出勤をし、万一に備え、その後4日まで24時間体制で警戒に当たられると聞いております。大変御苦労に存じますが、何とぞよろしくお願いいたしたく存じます。

 先日、10日の代表質問で、谷村助役が詳しく御答弁をされたところでありますが、亀岡市として、各家庭での危機管理を訴えるようなチラシや、万一の事態に対して準備を呼びかけるようなチラシ等を配布される予定があるのか、お尋ねをいたします。

 また、来年2000年はうるう年で、2月29日までありますが、このうるう年に対応していないコンピューターも誤作動を起こす可能性がありますが、この問題も対応ができているのか、そのときの警戒体制はどのようにされるのかも含めてお尋ねをいたします。

 次に、病院建設に関連して質問をさせていただきます。

 私は、京都市内を含めた府内全域をカバーできる緊急医療を含めた高度医療の病院建設を望むものであります。特に、本市は大変地域が広いため、中心部と周辺部とではかなり事情が異なります。そこで、周辺地域には何箇所かの診療所を設け、医者は常時2名体制の24時間体制にします。もし急病が発生した場合は、今までは救急車が来るまでに20分以上かかっていると聞いておりますが、そのような場合でもすぐ近くの診療所で応急手当ができたり、医者が直接出向いて応急手当をすることも可能になります。そして、患者は高度医療のできる病院へ運ばれ、安心して、適切で確実な治療が受けられます。やがて症状が安定してきますと、他の一般病院へ移り、そこで治療が続けられるようになり、さらに、退院しても自宅から一番近くの町医者や、病院や、診療所で通院ができるシステムをつくるべきだと考えます。

 それぞれの患者にカルテとなる医療カードを発行し、町医者であっても、どこの病院であっても、今どのような治療を受けているのか、どんな薬が投与されているのか、過去にどんな病歴があったのかなどがコンピューターの端末機で簡単にわかり、わざわざ遠くの病院へ行かなくても近くの病院で同等の治療が受けられるようなネットワーク医療を構築すべきだと考えます。

 また、核になります高度医療の病院も、日本全国の国・公立の病院とコンピューターで接続をし、最新の最先端技術の情報を入手し、それを利用したり、遠隔操作により治療や手術を可能にすることもできます。また、そのような情報等を本市のそれぞれの病院へ提供することによってレベルアップにもつながります。まさに病病連携、病診病連携の確立であります。

 ただ、このような病院や診療所をつくるとなれば、相当の医者の数も必要になってきます。医者になるにはかなり多額の費用が必要ですけれども、そのことによって医者になることを断念する人もたくさんいるようです。それを本市で、奨学金制度をつくり、助成をし、医者になるという強い意思と優秀な頭脳の学生を育てていくわけです。今からでは10年計画ぐらいになるかもしれませんが、それを実行し、医者の資格を得ることができれば、10年とか、15年とか、期間を決め、その間は本市の職員として医療部門として働いてもらい、地域医療に携わってもらいます。その後はフリーとして本人の意思に任せ、開業するなり、他市の病院へ移るなりの選択ができるものとします。このようなシステムを提案したいと存じますが、市長の御所見をお伺いします。

 また、今までの高度総合医療センター整備研究会を、医療施設等整備研究会と改めて整理をし直され、専門的学識経験者や市民代表の方も加わられ、効率よい運営をされ、より幅広い研究をされており、65床で何がやれるか、65床でできるプランを策定していくと聞いておりますが、具体的にどのような方向性で話が進んでいるのか、いつ頃までにどの段階まで話が進んでいく予定なのか、お尋ねいたします。

 その次に、平和池跡地の公園整備について質問をいたします。

 平和池跡地の公園整備については、わが会派の田中議員が、平成9年3月議会で、また山脇議員は平成10年3月の代表質問で、そして石野議員は平成11年3月議会でそれぞれ質問をされており、その後、関係職員の方々によって鋭意お取り組みをいただいているところでありますが、昭和26年7月11日に集中豪雨によりまして堤防が決壊しましてから48年が経過しておりますのに、何ら進展が見られません。

 官地と民地等、大変な広範囲で、いろいろ問題点はあると思われますが、前谷口市長も、自然を損なわない緑の公園にしてはどうかと提案をされており、9年度、あるいは10年度からこの公園計画を具体的に進めていきたいと答弁されております。

 用地の取得も進められて、大変御苦労とは存じますが、鋭意努力をしていただき、一日も早く自然環境と調和のとれた公園として、市民が親しみを持ち、ゆとりと健康を体感できる公園を願うものであります。

 平和池決壊により、多くの尊い命が失われましたことを忘れることなく、そのことを十分配慮した計画事業執行を願うものでありますが、現在におきましての基本的な構想と用地の取得状況、また今後の見通しについてお尋ねいたします。

 最後に、亀岡市子ども心の教育推進協議会について質問をいたします。

 これは、平成8年度から10年度に取り組まれました、いじめ防止対策事業の後を受け、学校、保護者、地域の連携のもと、今年8月10日に設立された組織と聞いておりますが、実質的な事業推進の活動は来年度から行われていくものと思います。本市におきましても、いじめ、不登校、学級崩壊、ひいては学校崩壊に近い状況にある学校もあるように思われますので、来年度の予算設定におきましては、十分な事業が行えますように算定していただきますよう何とぞよろしくお願いいたします。

 そこで、これらの事業を実施するに当たり、実際に行動していく部署のかなりの部分がボランティアに頼ることになるのではないかと予想するのですが、どのような組織形態になるのか、お尋ねいたします。

 一部では、学校のPTAは自治会の指示どおりに動けばよいのだと言っている自治会長も何人かいるようにも聞いており、自治会とPTAがあまりうまくいっていないような話もあります。私を含め、田中市長や諸先輩議員の中にもPTA会長経験者がおられますが、PTAが自治会の傘下であるという認識はありませんでした。このような話を教育委員会として御存じなのか、お尋ねいたします。

 これから一致団結して事業を行っていかなければならないときでありますので、組織自体の交通整理はしっかりとしていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 佐野議員の御質問にお答えを申し上げます。

 2000年問題につきましては、一つには、市として市民の皆さんに呼びかけをするかと、こういうことでありました。過日も御答弁の中で申し上げましたとおり、キラリ亀岡12月号、間もなく出すつもりでありますが、一定の呼びかけはいたしたいと、このように思っております。あまりセンセーショナルにならないように、しかし気はつけていただくように配慮をしつつ、行政として市民の皆さんには呼びかけてまいりたいと思っております。

 あわせまして、2月29日の特別うるう年でありますが、これとまた年度末、3月の末等々についても、一定当然検討いたしておりまして、また体制配備も幾らか必要かと考えております。

 病院建設にかかわりましても幾らか御答弁申し上げます。

 今、すべての医療機関をネット化した個人の健康状況の入ったカードのお話がございました。非常に必要なことであり、今後考えていきたいと、このように思っておる検討課題ではありますけれども、すべての医療機関が同じシステムのコンピューターを配備しておらなければならないという課題がございまして、非常に全国的に関心がありながら、なかなか到達しない課題となっております。

 また、若い医者の育成についてお話をいただきましたが、具体的に奨学金のお話なのか、それとも就職先のお話なのか、もしくは医大をつくれというお話なのか、ちょっとわかりませんでしたが、またいろいろ具体的にもお知恵をお教え賜りたいなと思っております。

 平和池跡地の公園整備につきましては、前市長の発言も含めて何も進んでないというお話がございましたが、私は前市長の時代の発言は一切知りませんけれども、少なくともここが、平和池がさまざまな歴史を持った跡地であるということを考えながら、今、農水省、また建設省等々の所有地というものを基本としてこの池がつくられておりますので、そんなものの用地取得を含めて公園整備を改めて進めておる状況でございます。

 他の御質問につきましては、また関係理事者から答弁いたさせます。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 今、研究会の方でどのような取り組みかというふうなことでございました。今議会におきましても、それぞれ市長が御答弁を申し上げているとおりでございまして、病床配分の65を核とした中で、市民の皆様に理解が得られるような医療提供の内容、あるいは構築手法というふうなことにつきまして、今、精力的にプラン策定委員会の中で研究、検討に取り組んでいただいているところです。

 具体的には、それぞれ市内等の病院の関係者の方々、あるいは市民の方々にも御意見を直接拝聴する中での、よりよい手法と内容についての吟味をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 ただいまは、心の教育推進事業につきまして心強い御支援をいただきまして、大変ありがとうございます。

 私たちも、このことが、ただ単に掛け声だけではなしに、本当に実質効果を上げますように、息長い取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。

 なお、それぞれ自治会におきまして、組織化に向けてお願いをしておるところでございますが、自治会長さんとPTAとの間でうまくいかないというところがあるというふうな具体的なお話もございました。私はPTAは、学校を中心として、保護者と先生がつくられる会ということで、社会教育団体として思っておるわけでございまして、傘下に入っておられるというふうなことについては、私も認識はないわけでございますが、最近のいろいろの諸問題を考えてみますときに、いろいろの問題が学校にあるという場合に、地元の皆さん方に御協力を得なければならないということが多々あるわけでございまして、校長には、自治会長さんをはじめ地元の関係者の皆さん方にいろいろと御相談も申し上げ、連絡をするよう指導もいたしておるところでございます。

 今回も、この委員会設立につきまして、事前協議、それから関係者会議、そして発起人会議というふうに、いろいろと関係者に寄っていただきまして、積み上げた結果として設立総会をやっておるということでございます。

 どうか子どもの健全な育成という観点から、いろいろと御意見はあろうかとも思いますが、十分自治会長さんなり、また自治会、それからPTAの皆さん方、関係者お集まりをいただきまして、よくお話し合いをしていただきたい。そのお話し合いの中に私たちも入らせていただいて、いろいろと相談もお受けしたいというふうに思っておりますし、また、佐野議員におかれましても、ひとつお助けをいただきたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆(佐野光男議員) 1点だけですけれども、平和池跡地の公園整備についてですけれども、都市建設部長の御答弁漏れがあったように思いますので、そのことをもう一度お聞かせいただいて、質問を終わります。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 先ほど市長の方から基本的なことにつきまして御答弁があったとおりでございますけれども、旧平和池跡地につきましては、(仮称)平和の森自然公園として整備すべく、その用地取得を進めているところでございます。

 旧平和池跡地の国有地につきましては、平成8年度に取得いたしました農林省用地約1.2ヘクタールのほかに、建設省用地合計約2.4ヘクタールがございます。現在も大蔵省近畿財務局並びに京都府と建設省名義の有地番及び無番地土地の売り払いについて協議、調整を行っているところでございますが、売り払い面積が相当な面積規模を有しており、売り払い価格や付け替え等で、国有地の用地取得に時間を要しているところでございます。

 今後も必要な手続を進め、できるだけ早期に用地取得が行えるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 なお、自然環境と調和のとれた公園として整備が図れるよう、公園区域を検討し、(仮称)平和の森自然公園の都市計画決定に向けても事務手続を進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(小塩正幸) 暫時休憩をいたします。

                         午後0時00分休憩

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                         午後1時00分再開

              〔議長交代〕



○副議長(石野正作) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、堤 幸男議員の発言を許します。

         〔堤 幸男議員 登壇〕 (拍手)



◆(堤幸男議員) 田中市長におかれましては、健康で、元気で、命、生きがい、健康、環境、教育をキーワードに、多くの種をまき、苗の植えつけをされました。早く立派に花が咲き、実りを期待するものであります。

 通告に従い、市政課題等について市長並びに関係部長に質問させていただきます。

 まず最初に、農林行政についてであります。

 (仮称)亀岡市食肉センターについてお伺いをいたします。

 12月定例市議会の第1号議案で、一般会計補正予算26億9,780万円が追加され、この中で、同食肉センターの建設経費7億4,855万円が計上されています。田中市長は、提案理由の中で、畜産振興を図り、亀岡牛のブランド化を推進するため、現在の市営と畜場の全面改築をして、亀岡市食肉センターの建設と提案されていますが、亀岡市は、京都府下の1割を占める穀倉地帯であるとともに、畜産についても府下13%の総生産額を占める農畜産物の生産地であります。

 特に、肥育牛については、京都府亀岡牛としてその肥育技術が確立され、高い評価を受け、ブランド化が図られ、亀岡の特産品の一つとして誇り得るものであります。これもJAの積極的な肥育牛生産への取り組みと、肥育農家のたゆまざる研究、努力の成果であると推察いたします。

 亀岡市営と畜場が、その流通に果たしてきた役割も大きいものがあると考えられます。あらゆる農畜産物が輸入され、スーパー等にも並んでいますが、消費者は少々高くても生産者の顔の見える安全・安心なものを求めています。牛肉についても、生産者の顔が見え、衛生的な施設で処理された安全・安心なものでということになります。

 現と畜場は、昔ながらの構造でかなり老朽化しており、食品を扱う施設とは、横を通っても気がつかない人も多いものと思われます。そうした意味で、今回の整備は必要に迫られたものと思いますが、今回、食肉センター整備に至った経過とその必要性をお伺いいたします。

 なお、一般的には、畜産経営は厳しく、農家も減少しているとお聞きをしていますが、亀岡市内の肥育農家数及び肥育頭数、将来の食肉センター利用見通しについてお伺いをいたします。

 また、施設整備後の運営については、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 初めに、亀岡駅周辺整備についてであります。

 この問題につきましては、自由クラブの竹岡議員が代表質問でお伺いいたしましたが、私は角度を少し変えて、亀岡駅前整備に関連する交通ネットワークについてお伺いいたします。

 竹岡議員の答弁の中で、駅東側で、地権者6件のうち4件が移転され、残り2件は年度内に移転されるとお聞きをしたところであります。用地の協力者の皆様に心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 私たち自由クラブは、去る11月15日、JR綾部駅、東舞鶴駅、西舞鶴駅、日吉駅を視察、見学いたしました。4駅とも、規模の大小こそ異なりますが、きれいな駅舎が新設され、現在のJR亀岡駅を比較して、先取り的な取り組みに感心したところであります。とりわけ、綾部駅、東舞鶴駅、西舞鶴駅は、駅を挟んで南北または東西にそれぞれ二つの駅口が設けられ、さらに駅前広場が整備されていました。鉄道及び駅舎によって分断されていたまちを結ぶ自由通路が設置され、新しい世紀を迎えるための努力が見られました。

 当市におきましても、JR亀岡駅の整備に向けて、亀岡市、商工会議所、市議会、市内の各種団体、市民が一緒になって努力しようという動きが始まりました。市民の英知を集めて、10万都市亀岡の顔にふさわしい駅舎並びに駅前整備を推進していただきたいのであります。

 その中で、鉄道とともに重要な交通機関として、市民の日常生活に欠かすことのできないバス、タクシーの課題も十分に検討していただきたいのであります。現在の亀岡駅前は、狭い上、一般車両の短時間の駐車スペースもない現状で、通勤・通学の利用者で混雑する中、特に朝夕は事故が起きないか心配されているのであります。

 新駅の整備では、当然、現在の南側だけでなく、北側の有効利用、新北駅口も検討されるものと思いますが、南北両駅口の整備に当たっては、広いスペースのロータリーの建設、バス・タクシーの乗降場及び待機スペースの整備、さらに一般車両の駐車場整備をお願いしたいのであります。

 また、新駅舎建設、駅前整備がJR西日本の鉄道整備のみにとどめず、バスやタクシーなど市民生活を支える交通ネットの活性化の切り札にもなるよう十分御配慮いただきたいのであります。市長並びに都市建設部長の見解を求めます。

 最後に、雑水川のモデル河川についてお伺いいたします。

 雑水川は、亀岡市上矢田町と曽我部町の境に位置する、竜ヶ尾山に源を発し、北流し、国道9号線を越えて亀岡市内に入ると流れを東に変え、亀山城址の内濠南郷池に一旦流入したあと東進し、桂川に合流する1級河川であります。本河川は、過去に水害を被りながらも局部的には改修が行われておりますが、市街地内を流下する河川であり、治水安全度向上の必要性から、計画高水流量を安全に流下させるため河川改修が強く望まれております。

 平成7年8月には、雑水川ふるさとの川整備計画の認定を建設省から受け、親水性と自然的景観、地域の人々に培われてきた歴史的、文化的景観との共生、都市景観との調和を目指し、快適な環境づくりに欠かせない貴重な水辺空間であることから、水辺空間整備計画が一体となって亀岡市の活性化を図るとともに、治水安全度向上とあわせた整備促進が期待されております。

 南郷池には、以前は上流からの土砂により濠が浅くなるとともに、家庭からの雑排水により、亀山城内濠としてのイメージがなく、大変残念でありましたが、公共下水の整備とともに水質も改善され、京都府による土砂のしゅんせつと、ごみの清掃により、アシも生え、冬となれば渡り鳥も来るようになり、春夏秋冬、亀岡市中心部での憩いの場所となっており、また、ボランティアの方も清掃されています。岸にはボートデッキも設置され、子ども、老人が仲良く魚釣りをする姿を見ると、心落ち着く思いであります。歴史と文化の道、学びのゾーンとして整備をしていただいた京都府に対し、深く感謝するものであります。

 現在、北町緑橋から中央橋の間において、ふるさとの川整備事業として河川管理者で取り組みをいただいておりますが、治水対策とあわせ水辺空間の整備について、今日までの経過と今後の計画についてお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(石野正作) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 堤 幸男議員の御質問にお答えを申し上げます。

 建設行政について、亀岡駅周辺整備についてでありますけれども、御質問の中でありましたように、新たなJRとの話し合いの中で、まだまだ確定のところに至っておるわけではございませんけれども、一定お互いに勉強しながら、この駅整備、もちろん複線化がベースでありますけれども、その中で進めていこうということで、今その途中のところでございますが、それのための必要な予算として、今議会において予算計上し、御審議を賜っておるところでございます。

 そんな中で、改めまして、市民の皆さんによる、また応援団的な組織というものもつくられておりますし、その中でさまざま駅周辺、駅前のまちづくりも含めてそれをやったらどうかという御意見もこの議場内でもいただいておりますし、また、市内全域の交通網、バスやタクシーの交通体系についても、そこでも議論してもらったらという御意見もいただいております。もろもろのことが直接的な駅舎、駅の機能とともに議論の必要なことがあるわけでありますけれども、特にお尋ねの市内交通機関としてのバス、タクシー、駅前広場につきましては、当然そういうことがうまく配備できるように整備をしたいと、このような考えは持っておりますが、自家用車の駐車場をいわゆるつくっていくというようなところにまでは至っておりませんけれども、駅前広場機能としては一定のものができ得るというふうに考えておるところでございます。

 そこからスタートいたします、各駅を巡回しますバス等々も含めて、市内交通の問題でありますけれども、これもこの議場で多くの御質問もいただいておるところでございまして、ぜひわれわれ内部的にも、そして今は京都交通がほとんどを占めておられるわけでありますから、京都交通のお知恵も含めて、今後市内交通というものをどのように考えるか、一定、十分に検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 どうぞ堤議員におかれましても、直接のまた御関係もございますし、御助力を賜りますようにお願い申し上げます。

 他の質問につきましては、関係理事者より答弁いたします。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政について、食肉センターの整備の関係でございます。

 これにつきましては、経過といたしまして、明治42年に開場されたようでございますので、一時閉鎖もしておりましたけれども、45年に再開して現在に至っておると、こういう状況でございます。

 その間、それぞれの関係で基準等もかなり厳しくなってまいりましたので、対応できるかどうかにつきまして、昨年来よりいろいろ調査を進めてまいりました。その結果、各関係機関の御指導も賜りまして、より衛生的で安心な食肉供給、あわせまして、お尋ねにございましたように、亀岡牛としてのブランド、そういったことを総合的に勘案して全面改築ということで計画をさせてもらったわけでございます。あわせまして、市民に安心で、安全で、おいしい亀岡牛の供給と、こういうことでございます。

 なお現在、肥育頭数につきましては、牛全体では3,000頭でございますが、肉専用牛は2,000頭じゃないかというふうに考えております。

 なお、計画でございますが、今後は、約1,400頭の規模でいきたいというふうに考えております。

 また、あわせまして食肉センターの運営等につきましては、それぞれ関係機関の協力等を得まして、改めまして管理組合を結成し、その中で全体的な運営を図ると、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 雑水川のモデル河川についてでございますが、ふるさとの川モデル河川の指定を平成3年度に受けております。平成6年度に測量がなされまして、同年の6月30日には整備の認定を申請されております。

 そうした中で、雑水川ふるさとの川整備計画につきましては、平成7年の8月に建設省の認定をいただいております。下流JR山陰本線の橋梁、古世町から上流は、極楽橋−下矢田町の間、延長が2.2キロメーターを、京都府で親水護岸の整備を行い、亀岡市が沿線の植栽並びに広場等の整備を行いまして、まちづくりと一体的に、市民に親しまれた河川空間の整備を行うものでございます。

 現状の状況といたしましては、現在、京都府におきまして、府道王子並河線、緑橋から市道安町北町線中央橋までの約200メーター間を、断面狭小区間でございます。市街地に当たることで、高い整備効果が得られる理由から、当面の実施区間と定めまして、平成9年度から用地確保に着手されたところでございます。

 当該区間の進度につきましては、用地補償件数が全体で8件ございまして、そのうち5件につきましては買収計画が完了いたしております。残る3件のうち1件は建物のみでございますが、移転先等の問題もございまして、地権者の事情もあり、一定の期間を要しておりますが、早期用地取得に鋭意努力してまいりたいと、このように考えておりますし、買収が完了すれば工事に取りかかる予定ですというふうに京都府からお伺いいたしております。

 以上でございます。



◆(堤幸男議員) 答弁、了として、質問を終わります。



○副議長(石野正作) 次に、山木潤治議員の発言を許します。

         〔山木潤治議員 登壇〕 (拍手)



◆(山木潤治議員) 私は、市長並びに公営企業管理者に質問いたします。

 まず、市長の行政姿勢につきまして、第1点目の、米国大学オクラホマ州立大学京都校にかかわってでありますが、1990年5月開校のOSU京都校は、1989年11月24日、わざわざ臨時市議会まで招集して、鳴物入りで誘致をしたのでありますが、開校後わずか5年目で閉校式を行い、事実上廃校同然となったのであります。

 OSU京都校の運営母体の株式会社・亀岡都市文化開発機構は、資金の調達は、開校当初から借り入れによる苦しい経営を余儀なくされ、誘致の時点で、本市の債務保証は考えていないとの態度をとりながら、実質的には債務保証に等しい措置としてOSUーKのスポーツ施設などを6億5,400万円で公有財産として本市が購入、さらに昨年12月定例会では、OSUーKの建物、土地、備品など、約10億939万円で本市が購入し、KUDの債務をすべて本市が肩代わりするという異常な財政執行となっておりますが、市長あなたは、本年7月15日、最高裁判所の判決に対する記者会見で、業務の方向性が定まれば、指摘されてきた経営状況の公開も検討したいと、情報公開に前向きな姿勢を示したと報道されたところでありますが、KUDの経営状況について、いつ、いかなる方法で公開されるつもりなのか、市長の所見を求めます。

 また、去る10日の代表質問におきまして、市長は、国際広場球技場も購入すべきものと考える。また、KUDに対しては、本来的な意味において、直接的にかかわってまいりたい、このように重大な答弁をされておりますが、OSUーK誘致の失敗をすべて棚上げをして、市民の税金でKUDの債務を肩代わりすることについては市民合意が得られないと考えますが、市長の所見を求めます。

 今一つは、本定例会に提案の第19号議案、住民訴訟の応訴費用の公費負担についてでありますが、市長あなたは、平成4年に提起された職員を対象とした住民訴訟について、本年7月に当該職員の全部勝訴が確定したため、その応訴費用を負担するものでございます、と、さりげなく提案の理由を述べておられますが、住民訴訟がなぜ提起されたのか、その背景、なぜOSUーKの誘致が失敗に終わったのか、市民に一切の情報も公開しないばかりか、失敗に対する市民への一言の謝罪もしないで、全部勝訴をしたのだから公費負担でというのはあまりにも虫がよすぎるのではありませんか。市長の見解を求めます。

 また、942万5,000円という公費負担額は、京都地裁、大阪高裁、最高裁、それぞれの負担額とその積算根拠につきましての説明を求めます。

 さらに、本住民訴訟は、谷口氏個人を被告人とするもので、機関の首長としての訴訟ではなかったことから、公費負担はできないものと判断しますが、見解を求めます。

 また、もう一名の被告人である株式会社・亀岡都市文化開発機構、右代表者代表取締役との負担割合はどうなっているのか、市長の見解を求めます。

 市長の行政姿勢についての第2点目は、新火葬場建設についてでありますが、わが党の田中議員が代表質問を行いましたが、私は、余部町丸山の用地を白紙撤回することについて、改めて質問をいたします。

 前市政は、故小島市長からの引き継ぎで、下矢田町の現火葬場の改築をお願いするという引き継ぎを無視して、一部議員と取引をして、篠町王子西長尾1ー14、保安林9万8,551平方メートル、これを実測面積で、31万7,448平方メートルとして、市土地開発公社が火葬場用地として先行取得をするという、全くの上意下達のやり方が行き詰まり、断念せざるを得なくなったにもかかわらず、同じ誤りを二度も繰り返して余部町丸山に用地が決定されたのであります。余部町丸山の用地についても、篠町王子西長尾の用地と同様に断念すべきではないでしょうか。市長の所見を求めます。

 また、市長はこの際、前市長の古い価値観にとらわれることなく、新しい世紀は新しい価値観でと、一旦白紙に戻し、最適地を住民合意で選定することを改めて提案をいたしますが、市長の所見を求めます。

 最後に、下水道行政につきまして、千代川地域における整備状況についてでございますが、快適で住みよい生活環境づくりに欠くことができないのが公共下水道事業の推進であります。平成11年度における下水道事業の進捗状況につきまして、また、平成13年度完了を目標とする今後の事業整備計画につきまして、公営企業管理者の所見を求めまして、私の1回目の質問といたします。(拍手)



○副議長(石野正作) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 山木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、OSUーK誘致にかかわってでありますが、記者会見の内容について御質問がございました。その中で、KUDの経営状況等々についての情報公開について確かに申し上げました。いつ、いかなる方法でしていくかということについては、今それぞれかかわりと、現実の市としてのかかわれる能力と、いろんなものを勘案しながら今考えておるところでございます。

 そんな中で、国際広場球技場を購入するという、何とおっしゃいましたか、重大な発言とかおっしゃいましたけれども、私は当然のことであろうというふうに思っております。施設を一定、今よきものとして利用をしておりますだけに、全体をひとつまた購入させてもらえたらありがたいなというふうに今思っておりますけれども、これは要件が整いましたらまた議会に御相談、そしてお諮りをいたしたいと思っております。

 次に、この国際広場球技場のことに関しまして、全部勝訴をしたので、今回議案として提案をさせていただいておることがあるわけでありますが、御質問によりますと、市長あなたは、なぜそれが提訴されたかということも考えずに、その背景は何かということも言わずにと、こういうお話でございましたけれども、なぜされたのか、だれがしたのか、どういう意図でしたのか、それはあなたがよく御存じだと思います。御質問者の方がここで答えられたらいいことだと思っております。

 一言の謝罪もしないで提案だけをしてどうかと、こうおっしゃいました。裁判は勝ちと負けがあるわけであります。敗訴された方が謝罪をされるべきであろうと、私はこのように思っております。

 それから、谷口氏個人を対象の訴訟だから、その提案については法律的におかしいというお話でございました。どうぞ法律をしっかり読んでいただきたいというふうに思っております。

 KUDにつきましては、別途必要なものは負担を当然いたしております。

 それから、新火葬場建設につきましては、今日までの経過説明の答弁のとおりでございます。

 他につきましては、公営企業管理者より答弁をいたさせます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 平成11年の進捗状況でございますけれども、現在15.5ヘクタールを整備をしておるところでございます。この辺についても、今年の整備計画でございますけれども、駅前の用地買収等いろいろと個人のプライベートの問題もございまして、ちょっとやや遅れておるというような状況でございます。

 13年度までの関係でございますけれども、来年度は16.2ヘクタールを整備をしたいと、13年度では10.1ヘクタールの整備をしたいという計画で進めております。しかし、最近の経済状況等を見ますと、これもなかなか状況によってはむずかしい面もあろうかと思いますけれども、積極的に13年度に完成するように進めていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆(山木潤治議員) 2回目の質問をいたしたいと思います。

 ただいま、市長答弁がございましたが、このOSUーKにかかわる質問の関係でございます。このOSUーK誘致がもたらした行政効果、経済効果、百害あって一利なしということであります。

 地方自治法第2条第3項、それには地方公共団体の事務はおおむね次のとおりであるということで、地方公共団体が、秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するということからはじまり、22項目、22番目には、基金を設置し又は管理することという、この22項目に該当をしない、こうしたOSUの誘致で、それを運営する母体であったKUDが、多額の債務で破綻寸前、それを市民の血税で穴埋めする、こんなことは言語道断なことでありますし、そしてまた、教育は百年の大計だというようなことで、その状況を見とってくれというようなことで、大言壮語されてきたんですが、その結果がこういうことであったということであるわけです。

 おまけに、市長は、その国際広場球技場、底地を購入することが当然のことというようなことを言っておられますけれども、こういうOSU誘致という問題がなければ、こんなものを購入する必要はもともとなかったということでありますし、要件が整ったら議会にお諮りをしたいということでございますけれども、ガレリアかめおかも、JA亀岡市、そしてその子会社である株式会社ことぶき、双方から賃借をされていまして、年間借地料1億円ということになっております。そしたら、それもまた購入していかんならんという理屈になってまいりますね、国際広場球技場の底地を買うと、そういうことになってまいりますと。

 現在、賃借料も相当な額をお支払いになっておりますね、国際広場球技場に対しまして、KUDに113万1,570円、神前財産区には239万2,500円、これだけの使用料をお支払いになっておりましたら、賃借料でこの施設は利用できる。改めて市民の税金投入で購入すべき必要はないというふうに思いますけれども、その点について市長の再度の見解を求めたいと思います。

 なおまた、その周辺には5行が根抵当権を設定をされておりまして、19筆の土地が共同担保目録に入っております。これも購入をされるということになるんですか。その点についても市長の答弁を求めたいと思います。

 それから、応訴費用の公費負担の問題でございますけれども、法律的には問題はないといたしましても、政治的に本議案を提案することの是非ということが今の市長に問われているというふうに私は思うんです。1審の所有権問題では明らかに敗訴ということでありますし、そういう経過からいたしましても、公費負担をすることができると、請求することができるということであって、当然に請求権があるということではないわけです。最終的には議会がどう判断をするか、議会の議決ということになっているわけでありますが、こういうKUDの誘致に失敗をして、KUDが多額の債務を抱えると、こうした事態をつくり出した張本人に何のおとがめもない。おまけに、どんな功労があったのかわかりませんが、説明もできないと思いますが、428万円の加算金を付けまして2,996万円の退職金、そして、勝訴したからといって、さらに942万5,000円、合計しましたら3,938万5,000円ということになってまいります。このようなことがはたして許されていいのでしょうか。現市長の答弁を求めます。

 それから次に、余部町丸山の白紙撤回問題でございますが、9月定例会で時間切れで私は質問を十分できなかったのでございますが、現火葬場の隣接地に、下矢田町丸山16番地という山林がございます。地積は3,878平方メートル、所有権は、昭和49年9月28日に合併による所有権登記ということで、所有者亀岡市ということでございます。

 こうした公有地がありながら、篠町王子西長尾、あるいは今回、余部町丸山ということで、次々と先行取得をされてきたわけでございますが、問題は、原点に戻るということが私は基本だというふうに思うんです。桜塚の焼却場においても、当初建設されたところを改築をされて80トン炉にされた。そしてまた、医王谷埋立処分場も改築をされた。そして今度提案中の、と畜場も、現施設の改築ということで、いずれも現施設を改築をするというのが行政の基本であろうというふうに私は思います。

 その点で、余部町丸山の用地を前提として話し合い、話し合いということは、3月定例会もそうですし、6月もそうです。9月もそうですし、12月もそうです。そんなことをいつまでおっしゃっていても問題解決にはならないというふうに私は思います。この際、そういう原点に戻って考えていくということが基本だというふうに思いますが、その点について市長の所見を求めまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 御質問にお答えを申し上げます。

 先に申しておきますけれども、私は、1983年から1991年まで助役をいたしておりました。あとは府議会におりましたので、1999年の2月から市長として就任させていただきました。そのことを基本にして、現在、1番目も2番目もそうでありますが、そのことを基本にして、その中でよりよい形をどのようにしていくかということを判断しつつ、ただいま答弁を申し上げておるところでございまして、1番につきましては、応訴費用の負担のお話が基本的にございます。それについては、こんなことを引き起こした云々というお話がございましたけれども、この議場の中には、おっしゃっている方は今おられませんけれども、それを引き起こした直接の訴訟をされた方はおられるわけでありますから、その方のほうの御意見も私は聞きたいなというふうに思っておりますが、クエスチョンタイムはございませんので、私の方が一方的にお答えするだけでありますけれども、そういう中で、1審が敗訴であったとおっしゃいましたが、1審が敗訴であったがゆえに2審をまた提起され、2審が勝訴であったがゆえに、また訴えられた方が3審を請求をされたわけでありまして、結論がお互いが勝訴、敗訴と、こういうふうになったということの基本の中で、今回その応訴費用についての負担について提案をさせていただいておると、こういうことでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、火葬場建設についても同じでありまして、ただ、先ほどの答弁のとおりでありますけれども、今おっしゃいましたように、何でも現施設を改築するのが行政の原点だというふうにおっしゃいますと、それはやや、この現火葬場であれ、ほかの施設であれ、亀岡市域内それぞれ施設をお願いをしておる地域や、その辺の人々にとっては、多分それは異論があるだろうなというふうに思っております。それぞれの折に必要なやはり要件を考えながら、一番よきものとしてつくっていきたい。当然われわれの気持ちであります。そのためには、今後も汗をかいてまいりたいということを申し上げておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆(山木潤治議員) 3回目の質問をいたします。

 ただいま、市長より答弁がございましたが、最初の、1点目のOSUーKにかかわりまして、経営状況の情報公開の問題、さらには国際広場球技場購入にかかわりまして、19筆の土地が根抵当権が設定をされて、共同担保目録に入っていると。こうした物件についても購入されるのかという2回目の質問に対する答弁は全くございませんので、再度この点はいただきたい、かように思います。

 そして、国際広場球技場につきましても、現在でも多額の賃借料を支払うことによって使用は十分可能ということでございますので、あえて公有財産購入ということで、また底地を購入されるということになれば、二重の支出といいますか、市民の税金をどんどん投入をして、結局は運営母体KUDの債務肩代わりと、こういうことになるというふうに思います。そういうことでは、そんなことでは住民合意を得られない。最初に申し上げました。その点についての市長の見解を求めたいと思います。

 それから2点目の、応訴費用問題で、こうした事態をつくり出した張本人というのは、OSUーKを誘致をして、大言壮語をして、そしてKUDに多額の債務を抱えさせたその張本人というのは前市長のことなんです。それに対して何のおとがめもないという質問を先ほどはさせていただきました。

 議会の中にも、現在、助役を退職された方がKUDの社長をお務めになっておりますが、前市長が社長になってKUDの債務処理をやったらいいと、こういう御意見を私も多数お聞きをしているところでございます。

 そういうことで、誘致失敗をしたその責任、そして市民に対する謝罪、裁判をしたその者が謝罪すべきやというのは問題のすり替えでありまして、私が質問をしておりますのは、こういう誘致失敗で亀岡市に多額の市民の税金によりまして穴埋めをさせてきた、その責任をどうおとりになるんですかということを、こういう事態をつくり出した張本人、その方が当然に責任をとるべきだということを私は申し上げているところでございます。

 その点についての市長の見解は、1983年から1991年まではやっていたが、それ以降は知らないということでございますが、あなたも誘致当初は、1990年の5月に誘致をしておりまして、1989年11月24日の臨時会のときには、現に助役としてそこに、理事者席にお座りになっておりまして、その一端の責任は私はあろうというふうに思います。その点につきましてもあわせ市長の答弁を求めたいと思います。

 それから、火葬場問題でございます。本問題は、本年の3月、6月、9月、12月、4回の定例会を迎えまして、同内容の答弁に終始をされております。やはり火葬場問題を前向きに進めていこうということであれば、先ほども申し上げていますように、篠町王子西長尾の建設用地を断念をされたというような経過が前市政時代にございます。今回の場合でも、こうした上意下達、住民合意のない用地の取得、こうした経過からしても、やはり断念をしていくべきものというふうに考えます。

 その点、市長の答弁を求めまして、私の3回目の質問を以上で終わります。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 国際広場球技場の土地の買収については、考え方を聞かれておりますのでお答えを申し上げております。実際のことにつきましては、またその都度に議会へ提案をさせていただきます。

 ただちょっと、お話の論旨を聞いていますと、役所がその地元の皆さんから安く借れておるさかいに別にそれでいいやないかみたいに聞こえるんでありますけれども、ちょっとそのことと、できたら行政的に安定的な形で利用していきたいということ、安いさかいに役所としては得やからそれでいいということには私はならないと思いますので、ちょっとその辺は申し上げておきたいというふうに思っております。

 KUD本体についてもどんどんお話が入っておりますが、それについてはコメントする立場には現在はございません。

 それから、何かいい話を取ったかのごとく、その1991年まで助役でおったやないかとおっしゃいましたが、そういうことがありますので、あえて1991年まではおりましたというふうに早く申し上げておるわけであります。その上で本年市長として就任をさせていただいた中で、現状をより、すべての行政についてよりよく打開していくための判断というものについて答弁を申し上げておると、このように申し上げておるところでございます。

 新火葬場建設につきましては、何かしら白紙に戻せとか戻さないとかということだけが議論のように取り上げておっしゃっておられますが、私の方は、基本的に、現在のところでやろうということで行政的に進んできた。しかし、地元でいろいろの御意見がある。それを今日の改めて私自身の政治姿勢として、対話行政として進んでいきたいと、こういうことのために今努力をしておると、こういうことを申し上げておるわけでございます。ひとついい対話ができますように、またお力添えを賜ればありがたいなと、このように思います。

 以上です。



○副議長(石野正作) 次に、日高省子議員の発言を許します。

         〔日高省子議員 登壇〕 (拍手)



◆(日高省子議員) 質問に入ります前に、先日、畑野町に隣接する大阪府豊能郡能勢町の議員から、亀岡市における小・中学生の通学バスについて教えてほしいとの話がありました。これは、能勢町の宿野におきまして、中学生が自転車で学校からの帰宅途中、猛スピードで走ってくる車を避けるため、ハンドルを切り損なって、道路脇の崖下(二、三メートルもなかったそうですが)に転倒し、運悪く自転車のハンドルが胸に当たり、肋骨が折れ、肋骨の骨が心臓に突き刺さって即死をするという痛ましい事故があったそうです。

 このため、5キロから6キロの道のりを小学生は歩いて、中学生は自転車で通学をしています。保護者の皆さんが、二度とこのような痛ましい事故がないように、バス通学を要望する署名運動を展開しているそうです。亀岡市の方の補助がどのようになっているのか調べてほしいとのお話でした。

 私は、義務教育だから国が全面的に支援しているものとばかり思っていたのですが、国はバスの購入費用等の補助はあるけれども、あとの運行経費は市が独自で出しているとわかりました。僻地のバスの運行におよそ6,000万円の負担を毎年していただいております。僻地でお世話になっている父母を代表いたしまして、心よりお礼申し上げます。

 通告に従いまして質問に入ります。

 9月の定例会で、チャイルドシートの助成について質問をいたしました。その後、10月末、交通安全協会からチャイルドシート着用推進母親モニターの募集がありました。チャイルドシート50台を1年間貸し出し、アンケート調査等に答えてもらうのです。当初、交通安全協会のお話では、チャイルドシート四、五台を購入し、啓発活動に、各幼稚園や保育所に配置すると言っておられましたので、50台は多いなと思いました。半分の25台を市の方が助成されたと聞いております。10月末で締め切られましたモニターの募集、どれぐらいの方が申し込まれたのかと、11月30日、交通安全協会にお聞きしましたら、50人の定員に満たないと言っておられました。

 8月末、公明党のアンケート調査に御協力いただいたお母さん方に、「モニターの募集をしているからぜひ応募して下さい」と言いましたら、「1年間の貸し出しでは、1年後に返さなければいけないので、また新たにチャイルドシートを買わないといけないから、モニターには申し込まない」と言われるのを聞き、大変残念に思いました。

 1台は買って取りつけてあっても、例えば2人乳幼児のいる家庭では、費用がかさむので買うのをためらっているという方も多くいます。そして、1歳未満の乳児が使用しますベビーシートは、使用期間が非常に短く、費用もチャイルドシートより高くつきます。このようなベビーシートはぜひレンタルをしてはどうかと思います。

 私が申し上げたいのは、各市町村への少子化対策臨時特例交付金については、地域の実情に応じて幅広い少子化対策を行うことを目的としており、チャイルドシートを市町村が購入し、貸与する事業についても、臨時特例交付金の対象とするとなっていますので、当然、交通安全協会への助成についても可能とされています。

 今回、亀岡市では、臨時特例交付金は、保育所や幼稚園の整備充実に使用すると聞いています。事業計画は決まったことと思います。具体的にどのように交付金が配分されますのか、詳しく御報告下さい。

 次に、少子化対策に関連いたしまして、現在、市長は、新しい世紀は新しい価値観で、新10か年計画を練っておられる最中と思います。21世紀のキーワードは、命、生きがい、健康、環境、そして教育と言っておられます。亀岡市周辺の自治体、特に園部町では、出産祝い金として3人目は30万円、そして医療費は高校生まで無料と聞いております。そのため、小さい子どもを持つお母さん方の間で、「園部町に引っ越そうか」と言っているのを耳にします。

 この長引く不況のもと、特に子育て中のお母さん方は、子育てにかかる教育費等の子育てコストの増大や、育児の心理的、肉体的な重みなどもあって、実際には二、三人子どもが欲しいけれども、1人にしておこうという方が多く、わが亀岡市においても、出生数が毎年1,000人ぐらいあったのが、近年900人ぐらいに減っているとのこと、亀岡市は若い人たちが多い方だと聞いておりますが、将来的に若い人たちが安心して、安全に、心豊かに未来からの使者を育てられるように、他の自治体に負けない、そして亀岡らしいエンゼルプランをつくっていただきたいと思います。

 新しい市長に代わられて、新しい価値観で、大きな視点で少子化対策を考えていただきたいと思います。市長の見解をお聞かせ下さい。

 今日、児童虐待や、東京多摩市の春奈ちゃん事件のように、子育てについていろいろと社会問題化しております。12月10日、児童虐待防止に関して、国会決議案が衆議院青少年問題特別委員会で可決しました。法整備とともに緊急に防止策を考えていかなければならない問題と思います。ひとりで子育てに悩んでいる若いお母さん方が多くいます。女性児童課では、子育てサークルやグループづくりでお母さん同士で交流し合い、励まし合う子育て支援をテーマにした市民グループが幾つもあり、地域で子育てを支えるネットワークづくりが進んでいると聞きました。

 女性政策プランのリーダー研修を受けた方がつくる子育てサークル、保健センターでは月例別に健診に来られたお母さん同士でグループをつくっているのもあるそうです。そして、母子保健地域組織育成事業のモデル事業で、平成9年から大井町と余部町で、公民館に月1回100人ぐらいの母子が集っておられるとのこと、このように女性児童課や保健センターがいろいろとネットワークづくりを試みておられますが、自発的なグループづくりはなかなか育ちにくいと思います。

 一つ提案があります。保健センターが毎年1回住民検診を各町で行っております。この検診日に都合で行けなかった人は、再度、市が指定する病院や診療所で診ていただいたり、9月から10月にかけて保健センターで検診をしたりしております。このように乳幼児健診も、月例別や年齢別で保健センターで行うのと併行いたしまして各町でも月1回乳幼児健診を行いますと、4か月から3歳までの親子が町内一堂に交流できます。ここに集ったメンバーで子育てサークルをつくり、地元の会館等を使用し交流していくのはどうでしょうか。保健センターに行くのも、地域の健診に行くのも、このときの親子の体調や都合にあわせて自由に選択できるようにすればいいと思います。このようにできましたサークルやグループを統合する常設の子育て支援センターの創設を提案いたしたいと思います。

 このセンターには、子育てに関する悩みや相談に応じ、母親の育児ストレスを解消するのを目的に、電話や窓口で保育士などのスタッフが常勤し、授乳のことや離乳食のことなどについて質問を受けたり、月1回、小児科医が担当して健康相談もできるように、また母親の友達づくりを支援するボランティアグループによるミニコンサートやレクリエーションなどを企画、子どもの救急救命法や、おもちゃ選びのポイントなどの講演会を開催する等々、このようなことはすでに亀岡でもガレリア等でやっておられますが、これを医療・保健・福祉が一体となって子育て支援できる総合支援センターの一日も早い設置を提案いたします。市長の御意見をお聞かせ下さい。

 次に、市営住宅に関してお尋ねいたします。

 毎年、市営住宅の空き家抽選が10月から11月にあるようですが、今年は空き家が少なく、10戸に満たなかったので募集はしなかったようです。例えばこの数年の募集戸数と申し込み数ですが、平成7年6月に募集戸数8に対して申し込み数50人、倍率6.25。平成8年7月、募集戸数25に対して申し込み数83人、倍率3.3人。9年11月、募集戸数11に対して申し込み数30人、倍率2.73。10年10月、募集戸数12に対して74人、倍率6.1となっております。

 長引く不況で民間の高い家賃が負担になり、市営住宅に入りたい人、そして高齢になって、ひとりで大きな家を管理するのが大変になり希望する人、母子家庭になり家計が苦しく希望する人が年々多くなってきております。空き家抽選に多くの希望者がありますのに、今年は1戸もないというのは本当に困窮している人に対して不親切と思います。たとえ1戸でも空き家があれば募集をすべきと思います。

 また、1年に一度は抽選をし、空き家があれば順次入っていけるようなシステムにしてはいかがでしょうか。

 そして、今後新しく市営住宅は建設しないとのこと。老朽化した市営住宅の建て替えの時期に来ているようですが、この建て替え住宅は総戸数として増やす計画がないと聞きました。毎回50人から80人の多くの人が市営住宅を希望しているのですから、増やす方向で再検討すべきではないでしょうか。これまでは持ち家志向が多かったのですが、最近は賃貸で、現在の暮らしを大事にし、楽しんでいこうという傾向にあるようです。今後、公営による賃貸住宅の需要が多くなってくると思います。市営住宅に関しても総合計画の中で増やしていく方向で検討していただきたいと思います。市長、土木建築部長にお尋ねします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(石野正作) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 日高議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 少子化対策に関連してでありますが、1点目のチャイルドシートにつきましては、現在この少子化対策臨時特例交付金によります方法につきまして、御提案をさせていただき、御審議を賜っておるところでございますけれども、その中で、方法論としては、お話にございましたように、交通安全協会の方へそれをお渡しして、ともにそれを母親モニターという形で現実には使っていただいたり、もう一つには、モニターでございますので、使い方や、それによる体験談等々を含めて、また保育所や、幼稚園や、いろんな幼児とその親御さんのおられるところでそのことをまた語っていただくことによって、みんなが子どもたちの安全を目指すということを広めていきたいと、こういう思いでやっておるものでございまして、残念ながら、もう少し申し込みがない。そして1年だけやったらつまらんからというふうにちょっと聞こえましたのであれですが、できるだけ市民の皆さんにもそうしたお互いに助け合っていきながら、また地域の中でそれを利用することによって社会の中に役立っていこうというお気持ちを広げていただく努力も、また行政としてもしなければならんなというふうにお聞かせをいただきました。一つ一つの方法論が、すべて施策が万全ではございませんけれども、一つ一つ進めてまいりたいと思っております。

 そんな中で、この少子化対策臨時特例交付金の内容でありますが、御質問いただいておりますようなチャイルドシートにつきましては、その中で22万1,000円、そして単費で42万3,000円、倍ほどのものを足しまして、全体で64万4,000円をもって今御審議を賜っておると、こういう状況でございます。

 それともう一つは、同じ少子化対策にかかわりまして、子育て支援について、医療・保健・福祉の立場から支援センターをどうかというふうにお話をいただきました。大変必要なものであるというふうに思っております。ただ、御質問の中にもございましたように、多くの行政的場面において、その兆し、そしてその支援の形を施策としてとっておるところでありますけれども、私は、そんなものもすべて考えあわせながら、NPO情報センターということを言っておりますが、むずかしく聞こえますが、、市民団体の交流ネットワークのようなものでございますが、そういうものの中に、ぜひ子育てということに関して、一生懸命そういうふうに思っていただいておる市民の皆様のグループもネットワークを図りながら、できればもちろん子どもたちの医療であり、保健であり、そして子どもたちのための教育でありますけれども、それと同時に、やはり若い両親といいますか、親御さんは、なかなか子どもと対決をして、日長、例えばお母さんでありますと、家の中でずーっと子どもとだけ対峙をしてずっと見ておらなければならない、そんな状況で非常に精神的にも疲れるということも聞いておりますし、ぜひ親子ともどもに情報を交換をしながら出会える場ということも含めて、何かいい子育て支援センター的なものがつくっていけないかなということを今考えておるところでございます。ちょっと、御質問の部分だけではないかもしれませんけれども、あらゆる面を考えて今後少子化の対策ということは必要であろうと、このように思っております。

 他の御質問は関係理事者から答弁させます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 市営住宅についてでございます。本市の公営住宅につきましては、老朽化が著しいことに伴いまして、亀岡市公営住宅再生マスタープランに基づきまし建替事業を進めているところでございます。

 建替事業を進めるにつきましては、順次、入居者を移転させつつ進めるため、建て替えの完了した住居には従前の入居者に優先して入居をいただいております。そうしたことから、新規入居者を募集することができない状況にございます。

 本市では、建替事業を優先して事業を進めており、当分の間、大規模に新規入居者の公募を行うことは困難でありますことから、入居者の退去に伴う分につきましては、小規模の公募となるものと考えております。

 また、建替計画についてでございますが、本年度から本市の最大の市営住宅につきまして、つつじヶ丘団地、ここで全体計画といたしましては244戸、全体の完成見込み年度といたしましては、順調にいけば平成22年度と。また滝の花団地、全体計画につきましては42戸、ここの全体完成見込み年度につきましては平成16年、建替事業に着手すべく現在事業展開を図っております。

 こうしたことから、大変長期間にわたります建設工事となります。今後につきましても、効率よく円滑な事業推進を図っていくために努力してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(日高省子議員) 2回目の質問をいたします。

 夏の補正予算では、公明党の主張で、少子化対策と緊急雇用対策として、5,000億円が盛り込まれ、チャイルドシートへの助成が全国の300以上の市町村で実施を予定しています。その一つに、京都市も200台の貸し出しが決まりました。大阪府吹田市では、4月の着用義務化に間に合うよう、来年の3月には貸し出しを始める考えで、12月定例会で補正予算を提出しております。市が乳幼児兼用シート200台、幼児用シート800台、計1,000台を購入し、吹田交通安全自動車協会に事業運営を委託し、1月の市の広報で希望者を募集し、2月には正しい取り付け方法などの講習を行った上、3月中に貸し出しを行う。返却後の安全点検や消毒などに当てるため、1台につき3,000円から4,000円の徴収をする予定だそうです。

 わが市も、広大な地域で、交通網が整備されていない中、足がわりの車に取り付けるチャイルドシートは50台では少ないのではないでしょうか。ニーズに合った台数の増加をお願いしたいと思います。

 9月の定例会の折、レンタルに対して安全性等、御心配されておりましたが、多くの市町村でレンタル化を進めています。すでに実施しています長野県から取り寄せていただいたチャイルドシート貸付事業実施手引の中に、賠償責任について、無償でチャイルドシートを住民に貸し出す事業は、民法第596条の使用貸借に該当し、原則として担保責任が問われることはない等と詳しく記載されております。市民部長にお渡ししてあると思いますが、これらの資料を参考に、乳幼児の大切な命を守るチャイルドシート貸付事業を制度化されますよう、4月に間に合うように一日も早い対応を再度提案いたします。市民部長のお考えをお聞かせ下さい。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 第1回目の質問の中で、市長より答弁をいただきましたが、基本的に今、日高議員の方から質問がございましたように、一定の書類はいただきました。したがって、市町村が貸付事業にちゅうちょするというようなことにつきましては、損害賠償責任問題への対応ということを含めて、弁護士や運輸省などが助言を含めて一定のマニュアルということはあります。

 それと同時に、松本市の考え方も資料の中でお聞きをいたしました。ただ、長野県下がすべての市町村がそういったレンタル制を敷くのかといえば、そうではないということの中で、今後私の方としても、そういった京都府下の状況を踏まえながらやっていきたいとは思いますが、当面、私の方は、亀岡市の安全協会を含めて、こういった母親のモニター制度を実施をしながら、そういった啓蒙、啓発を図っていくということの中で現在取り組み、12月補正で協議、検討してもらうように提案をしておるところでございますので、今後のことについては、多少いろんな時間をかけてやっていかなければならないというふうに思いますが、基本的に12月の補正で対応するということの中で、安協にも御理解をいただいておりますので、そういった方向性で取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(日高省子議員) 今、市民部長のお話にもありましたけれども、50台のチャイルドシートのモニターは少ないと思いますので、再度、4月に間に合いますようにレンタル化をお願いして、私の質問を終わります。

 以上です。



○副議長(石野正作) 暫時休憩をいたします。

                         午後2時15分休憩

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                         午後2時50分再開

              〔議長交代〕



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、大石 武議員の発言を許します。

         〔大石 武議員 登壇〕 (拍手)



◆(大石武議員) 世紀末の今年1年の漢字表現は、先刻もありましたが「末」であります。世も末と嘆いたり、21世紀こそ末広がりと期待を込めた文字でもありますが、来年こそ慈愛あふれる年、世紀でありたいと願うものであります。

 ところで、「光陰矢のごとし」と申しますが、本当に月日の流れは早いものでありまして、本年もはや年の瀬を迎えました。ちょうど昨年の今頃は、市長・市議選の事前準備の真っただ中でありましたことに思いをいたし、本年2月、議員就任後3回目の質問をいたします。13人目となりますと、重複する事項もあろうかと存じますが、理事者におかれましては御寛容を賜りたいと存じます。

 さて、今日なお経済情勢は低迷の域を脱し得ないのでありますが、こうした時期にこそ、規模は小さくても、市民生活に密着した身近な施策、事業の推進が望まれるのであります。

 質問に先立ち、そのいい例が、市道湯の花温泉線の整備改良や、国道372号と湯の花温泉の交差点信号機の改善整備であることを申し上げたいと存じます。私も、湯の花温泉地域に住まいをいたしておりますため、沿線住民の方から、震動についての苦情や、あるいは交差点改良の要望など、たくさんお聞きをいたしておりましたので、早速、3月・9月定例会において、市道湯の花温泉線の整備改良や、湯の花温泉周辺の観光資源の活用等、観光都市亀岡の活性化について質問、提言をいたしたところであります。

 今年秋の松茸は相変わらぬ不作でありましたが、夏から秋にかけて湯の花温泉観光客は例年以上に多く、ぼたん鍋のシーズンとなり、年末年始を通じ今後も活況が期待されていますが、近時、近郊型観光志向もさることながら、道路改良による条件整備が観光亀岡のイメージアップ要因との温泉組合関係者の声を耳にいたしますとき、保津川下り、トロッコ列車、そして豊かな歴史文化遺産を有しますわがふるさと亀岡であります。

 国道372号線の改良整備が早期に伸長いたしますことを念じつつ、本定例会に補正予算1億3,400万円を計上し、湯の花温泉線の道路完全整備を目指される経済学出身の田中市長の敏腕を高く評価いたしますとともに、感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 その1点目に、陳情・要望に対する取り組みとその対応についてであります。

 いよいよ今世紀もカウントダウンに入りましたが、今日まで21世紀へ引き継ぐまちづくりが進められております中で、ハード・ソフト多方面にわたる懸案事項が、陳情書、要望書によりなされているところであります。もちろんすぐ対応できるもの、あるいは時間と対話を要するもの、当然、住民の方の協力なくしては達成できないもの、財源が伴いますもの、あるいは府や国の力をお借りしなければならないものなど、不特定多数に及ぶのであります。しかし、少しずつでも前進し、明るい見通しも出てこなければならないのでありまして、過般も申し上げましたが、言いっぱなしの聞きっぱなしに終わって、陳情・要望事項が眠ってしまってはならないのであります。

 議会の重みにつきましては、私も9月定例会でも申し上げたとおりでありますが、陳情・要望事項の進捗状況を、質問提言議員に連絡、中間報告等を望むものでありますが、積年の陳情・要望事項にかかる処理状況について、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 また、この陳情・要望がありましても、実現可能なもの、あるいは不可能なもの等あろうかと存じますが、文書要望のあった事項は文書による回答を要するものと思慮いたしますが、あわせて所見をお尋ねいたします。

 政治姿勢の2点目に、公共施設の維持管理についてお尋ねをいたします。

 昭和62年には京都国体会場施設の市民体育館や運動公園が、さらには昭和60年代の初期には小・中学校施設の多くが改築整備をされたのであります。また平成2年には本庁舎が、そしてガレリアかめおかは昨年10月に竣工し今日に至っております。

 ところで、建てたとき頂上、完成したときが頂上でありますこれら公共施設の保守点検が大切でありますが、公共施設の維持管理について、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、政治姿勢の3点目に、税務行政についてお尋ねいたします。

 その1点目に、公平負担の原則についてでありますが、税法に基づき、国民、府民、市民、法人・個人に対し、所得、資産に応じて課税され、そして市民は納税する義務があります。近時、脱税、所得隠しのニュースに接しますとき、納税義務者の公平負担の原則に対する行政指導と、税は支払うものではなく納めることについて、われわれ市民も理解と認識をさらに深めなければならないのでありますが、市長の所見をお尋ねいたします。

 さらに、市税の2分の1を占めます固定資産税につきましては、平成12年度が3年ごとの評価替え基準年度に当たり、現在作業が進んでいるものと思慮いたします。

 ところで、今日、土地の下落により宅地の固定資産税が、自治省試算によりますと3兆3,000億円の減収見込みで、1950年の制度発足以来、半世紀にして初めての現象であります。京都府におきましても7.8%と下落率が大きい中で、本市におきましても、特に市街化区域における路線価方式により評価のなされている地域の見直しについて、市長の所見をお尋ねいたします。

 税務行政の2点目に、税・国保料の収納率向上についてお尋ねをいたします。

 平成10年度各会計決算審査におきまして、決算特別委員会で理事者の説明を受け、すべての会計において認定がなされました。ただ、平成10年度の市税未収額は11億7,500万円、収納率90%で、前年度よりさらに3.35%の減少で、かつてない低率であります。自主納税、納期内納付に理事者が努力をされている説明をいただきましたが、この現状が善良な納税者に連鎖反応が生じることを危惧するものであります。

 税負担の公平の原則からも、公平に課税されましても、それが納付されてはじめて原則が達成されるのでありますが、納税者に対する納税意識と収納率の向上について、改めて市長並びに関係部長の所見をお尋ねいたします。

 次に、文化行政についてでありますが、市史編さんについてお尋ねをいたします。

 平成7年、新修亀岡市史の本文編第1巻が発刊をされました。古きを知り、裏づけられた情報発信はまさに当を得たものであります。年次計画に基づき、本文編、資料編等、全8巻の編集について、計画どおり進んでおりますのか、今日までの頒布状況とあわせお尋ねをいたします。

 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。

 1点目に、人工透析患者の移送支援についてであります。

 去る6月、関係者から市議会へも要望がなされておりました。本件につきましては、去る9月定例会におきまして、わが会派西田馨議員から、ガレリアバス延長運行の提案や、先ほど来、森議員からも、他の自治体の実態も含め質問のあったところでありますが、近年とみに腎臓病による透析患者が増加の一途で、特に南丹病院に週2回、3回と通院を余儀なくされるわけですが、通院の困難な患者同士が、長時間の透析中、通院のための移送についての話で持ちきりとのことであります。

 この立場にある方々は、当然家族をはじめとする介護、介助を要する方ばかりでありますだけに、福祉タクシーにも限界があります。私は、この制度等を生かす中で、介護保険制度がスタートをいたしますこの機に、移送サービスの実施を強く望むものであります。患者実態は、先ほど答弁がありましたが、こうした患者移送についての何かよい方策はないものでしょうか。市長並びに担当部長の所見を改めてお尋ねをいたします。

 福祉行政の2点目に、適切な保育措置についてお尋ねをいたします。

 女性の社会進出や、長引く不況による少子化傾向が進行する中で、子どもを育てやすい社会環境が求められるところであります。少子化対策について、市長は、国のエンゼルプランからも新10か年計画に盛り込んでいくとの過ぎし議会答弁にありました。市内官民保育所14箇所の中で、措置児童が満杯のところ、あるいは余裕のあるところがあります。父母の希望どおりにはまいりませんし、広域市域でありますだけに、当然、交通拠点保育所ほど定員オーバーとなります。生めよ増やせよと期待いたしますだけではなく、自宅待機幼児を解消するためにも、少子化対策の一環として、保育所間巡回送迎バスの運行について、官民格差を解消し、福祉宣言都市の見地からも一考を要するものと考えますが、市長の所見についてお尋ねをいたします。

 次に、農林行政についてお尋ねをいたします。

 有害鳥獣駆除についてであります。

 現在、狩猟期間の真っただ中でありますが、動物愛護の観点からも、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づき、府の条例による鳥獣保護区、銃猟禁止区域が、それぞれ10年、5年の年限により設定されております。

 自然が豊かな本市の中で、現在、保護区が3箇所、667ヘクタール、禁止区域が2箇所、470ヘクタールの、合わせて5箇所、1,137ヘクタールがいわゆる狩猟禁止区域であります。

 特に私の在住いたします亀岡ハイツ湯の花鳥獣保護区は380ヘクタールで、禁止区域の3分の1を占めますだけに、シカやイノシシ、さらには野鳥が伸び伸びと繁殖し、民家の裏庭にまで出没して、秋は松茸の芽を摘み、大根、白菜をはじめ、丹精込めた農作物を好き嫌いせず人様より先にいただいて冬ごもりに備えるのであります。特にお寺の近くは、奈良公園にわざわざ出向かなくても十数頭のシカの群れがあちこちで見ることができます。

 狩猟期間外でも、知事許可の中、猟友会にお世話にもなりましたが、焼け石に水の状況であり、農家の農作物、あるいは自家用畑の被害も深刻であります。設定区の存続期間中の見直しや解除は至難であろうかと存じますが、関係機関と協議を要する中で、設定区域の縮小等一部見直しについて、市長の御所見と関係部長の見解をお尋ねいたします。

 次に、消防行政についてお尋ねをいたします。

 その1点目に、火災予防パトロールの成果についてであります。

 手前みそになりますが、不肖大石武も、消防団員歴17年、昭和49年には分団長も務めさせていただきましたが、分団長は責任があるため、市職員の当時、公務上との両立から、なかなか人事当局の承認が得られないのでありまして、いずれにいたしましても、市職員第1号として、勤務が終われば、日夜地域の予防消防に、あるいは非常に明け暮れたことに、今さらながら感慨無量のものがございます。それだけに、平素、亀岡市消防団1,000名の皆様には、市民の生命財産を守るため、生業をお持ちいただきながら、予防消防は申すに及ばず、一朝有事の際には、いち早く現場に駆けつけ、消火活動、人命救助に活躍をいただいておりますことに、敬意を表するものであります。

 ところで、年末年始の火災多発期を迎え、過般も連続不審火事象が発生し、その都度パトロールをお世話になりますと事象が影を潜めるという現状を見ますとき、われわれ自主防災会の一員といたしましても、相協力を惜しまないものであります。火を扱う時期、年末年始、火災のない明るい毎日でありますよう念じるものであり、消防団、自主防災会の皆様に改めてお礼を申し上げますとともに、消防ボランティアに物心両面にわたる処遇改善と行政支援を念じるものでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 消防行政の2点目に、消火栓の整備についてでありますが、本件につきましては、過日、輝世クラブ湯浅議員の代表質問にもございましたが、改めてお尋ねをいたします。

 「備えあれば憂いなし」、これは消防防災の合い言葉であり、予防消防は火災を未然に防ぐための鉄則であります。私の在住いたします稗田野町では、昭和40年代の終わりに上水道拡張工事が完了し、消火栓設備整備がなされました。しかしその後、住宅密集地域もあり、25年が経過をいたしますと地域の様子も変わってまいります。

 先ほども申し上げましたが、予防パトロールや機械器具の点検は消防団員が毎月調査をいただいておりますが、消防団、自主防災会が過日、区内の点検をされた際に、新たに消火栓設備等を要する区域がありましたので、担当部局に申し上げましたが、その後専門的調査をいただいたかと存じます。

 陳情・要望があったからといってすぐ対応をできるものではないことは、冒頭に申し上げたとおりでありますが、その調査の経過や対応についてお答えをいただかないまま12月定例会となりました。総務部、公営企業部等、関係部署が連携のもと、当然財源を要しますので、優先順位も考えられます中で、縦割行政ばかりでなく、横割行政も大切であります。

 当地域は、農業用ため池もありますが、水が到着するには30分を要し、ひとたび火災が発生をいたしますと、焼失後に水が間に合うことになります。地域それぞれの実情にかんがみ、市長、関係部長の所見をお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 心の教育についてでありますが、心の教育推進委員会にかかわっての質問が先ほど来もありましたが、過日、東京で発生した満2歳の若山春奈ちゃん殺害事件は、今日の世相を反映した痛ましい事件でありました。また、子どもの誘拐事件や凶悪事件も多発し、日本社会は荒れ模様であります。

 人命の尊さや、自分だけよければとの社会風潮の中で、相互扶助の精神が希薄な昨今でありますだけに、心の教育推進事業の取り組みは時遅しの感を抱くものでありますが、今日ほど心の教育の必要性が求められるときはないのであります。

 戦後のどさくさ、ガキ大将のころ、何もない年代に成長いたしましたわれわれは、貧しい時代ではありましたが、家に帰れば母親が、「勉強したか」ではなく、「はよう仕事を手伝ってんか」と言って、手伝いばかりさせられた時代でありました。地域では上級生が下級生を指導し、毎日が横のつながりでありましただけに、家庭や地域で自然に心の教育がなされていたのであり、当時が懐かしく思い出されるのであります。

 今日、心の教育が子どもたちに必要ですが、指導者であります大人ほど心の教育が求められるのであります。われわれ大人たちが子どもとコミュニケーションをとる機会をつくり、子どもたちとともに生き、学び、遊び、成長していくことができる地域社会づくりを目指して、今日まで地域伝統文化伝承活動を実践している一人として、今後も努力を惜しまないものでありますが、親の心の教育への取り組み姿勢に対する教育委員会の決意を改めてお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 大石議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、陳情・要望に対する対応についてでございますが、大石議員におかれましても議員活動としてさまざまな提言を、また市の方にいただきながら、少しずつわれわれも努力をいたしておる中でありますが、ただいまは冒頭に、湯の花温泉線についてお褒めをいただきまして、まことにありがとうございます。

 でき得る限り必要なる要望については、早く施策化をしてまいりたいと思っておりますが、お話の中にもございましたように、すべてについて即というわけにもまいらないものもございます。今後も努力してまいりたいと思っておりますけれども、基本的には折々のそうした地域からも含めた御要望もございますし、当然、議員としてそれぞれ各位が御活動をいただいております中での要望もいただいております。また、公聴という形で、でき得る限りあらゆる場面で市民との対話を広げていかなければならないというこの趣旨の中で、また御意見をお聞かせいただいておることもございますし、格別にはまた市長懇談会というのを今年は行いましたが、いわゆる地域懇談会のような形の中で、各地域の御要望いただいておるものもございます。

 先ほどの御質問もございましたけれども、それぞれ中で精査をしつつ一定の方向については、方針、決裁を含めて整理をできるだけ速やかにしておるところでございます。

 ただ、その要望の内容等々につきまして、また要望の御趣旨や、また要望をされている団体等々のさまざまな形がありますので、あらゆるものについて文書にて返すというものでもありませんし、必ずしもそのようにできておらないということは事実であります。でき得る限り速やかに、事務事業の発動の中でやらせていただきたいと思いますし、また折に触れて聞いてやってもほしいというふうに思っております。

 次に、税務行政についてでございますけれども、これにつきましては、お答えはそれぞれさせていただきますけれども、基本的に今日、御質問の中にもありましたように、経済状況が非常に厳しいということの中で、この客体の把握、そしてそれの完全な収納をしていただくということ自身がそれぞれ厳しい状況が出てきております。しかし、やはり税の公平性、そして納税をいただくことによるそれぞれの市民の義務の公平性、そんなことを考えながら、確実な把握と、そして確実な納税をしていただけるように、日々努力をいたしておるところでございまして、今後も続けてまいりたいと思っております。

 その中で、固定資産税についてでありますが、非常に詳細にわたっては長くなりますが、大まかに申し上げまして、この固定資産税については、現在地価が下がってきておるにもかかわらず、要は課税の税額が上がってきておるということに対して、いろいろ御意見をいただいておるところでございますが、地価公示の価格が現在幾らかずつ下がってきております。その地価公示価格というのと、それから固定資産税の評価額というのと、課税標準額というものがございます。地価公示の価格の、かつて最大であっても20%ぐらいまでしかその課税の評価額が達しておりませんでしたが、せめて評価額の60%から80%まで、最低60%ぐらいには上げていくようにということで、今、固定資産税の課税標準額としてそのような一つの基準を持っておりますが、その固定資産税の評価額のまだ37%内外のところにまで実は直接的な課税の標準額が至っていないというのが本市の実情であります。

 全国まちまちでございまして、これを国の方で、今申しましたように、せめて評価額の60%ぐらいの評価額に近いところへ課税標準額を持っていけということに相なっておりまして、激変の緩和を考えながらそれを近づけておるというのが現状でございまして、まだ12年度評価替えによって、この地価の公示や、評価額も当然その7割としますと下がってまいりますけれども、現実の課税標準額はとてもまだ半分にも達しないと、このような状況でございまして、まだ今少しなだらかに上昇をしてまいるというような状況がございます。

 非常に厳しい社会状況でございますし、われわれも非常にその辺辛うございますけれども、しかしまた一方では、その税をいただいてまちづくりを進めていくという立場の中で、ぜひこれを市民、住民の皆さんにお願いをしなければならない、こんな思いでおりますので、また御理解を賜り、そのようにお広めをいただきますようにお願い申し上げます。

 それから、消防行政については、またそれぞれ答弁をさせていただきますけれども、基本的に常備消防はもちろんでありますけれども、今お話ございましたように、非常備消防、消防団でありますとか、各地域の自主防災会、婦人消防隊等々、それぞれの民間の中で大変な御活躍をいただいておりまして、おかげさまで本市の防火、防災が保たれておるということにつきましては、この議場を、質問の機会をお借りして市民の皆さんに御礼を申し上げておきたいと存じます。今後も適切な支援を続けてまいりたいと、このように思っております。

 他のことにつきましては、関係の理事者より答弁をいたさせます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 ただいまは、心の教育推進事業につきまして、いろいろ内容も含めまして御支援、激励をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げたいというふうに思っております。御質問をいただきました内容については、私も同感でございます。

 今日の子どもたちの生活なり、また評価、批判等につきましては、生活習慣や技術が身についておらないとか、また社会性がないとか、また憂慮される青少年の非行が多いとか、いろいろと言われておるわけでございますが、こういったことを考えてみるに、その裏を返せば大人の問題であろうというふうにも考えております。大人が変われば子どもは変わると、また子どもは社会の鏡であると、そんな考えに立ってみますと、私たち大人がしなければならないことはたくさんあるんじゃないかというふうに思っております。

 そこで、いろいろと子どものそういう事業を取り組む中で、やっぱり地域の皆さん方にネットワークをつくっていただき、また地域の連帯感を強めていただきまして、子どもの心の教育を進める上で大人も変わっていくという、こういう取り組みをしたいというふうに思っております。

 そこで、亀岡市の心の教育推進協議会におきまして、今後いろいろと御協議をいただくわけでございますが、一応、教育委員会といたしましては、市民に一人一行動、大人の皆さん方に一人一行動をしていただくということで、例えばあいさつをしようとか、また近所の子どもの名前を覚えようとかというふうな、そういう市民一人ひとりが子どもの心の教育について取り組んでもらうと、こういうことやら、またわが家のチャレンジ計画というふうなことで、例えば一日のうちで、家族みんなそろって夕食をとるとか、こんなこともそれぞれの家庭で考えていただき、そして実行していただくと、こういうことも考えていただきたいなというふうなことも提案をしようと思っておりますし、また、市町村で大きなテーマを考え、子どもの心の教育を推進していくという、そんないろいろのことを提案し、また皆さん方からのいろいろの御意見を聞いて、市民の皆さん方の御協力を得ていきたいと、このように考えておるところでございます。

 また、市民大学、それから丹波学トーク、コレージュ・ド・カメオカといったように、生涯学習、推進するにつきましてのいろいろと学習の機会もあるわけでございますので、こぞって自らこういった学習に参加をしていただくことによって心を磨いていただくという、大人の心を磨いていただくということにも取り組んでいただきたいなというふうなことも考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えをいたします。

 市史編さんのいわゆる進捗状況並びに頒布状況でございます。

 まず、進捗状況でございますけれども、これは市史全8巻で構成をいたしておりまして、すでに本文編第1巻、それから資料編4巻、それから5巻、これを刊行いたしておりまして、現在この資料編の第1巻、これを平成12年の1月1日に刊行する予定で取り組んでおります。

 刊行年度につきまして、当初、計画を進めておりましたけれども、近世文書において、当初余り資料がないとの判断のもとに進めておりましたけれども、実際に市内の調査を進める中で相当な文書が発見されまして、近世文書の調査に時間を要し、全体的に発刊が遅れた。

 また、発掘調査の関係で、余部遺跡の調査、また篠町のマル山1号窯の発掘調査、こういったものによりまして、いろんな貴重な資料であることが判明をいたしまして、発行年度を平成10年度から平成11年度に遅らせて、後世に残していく文化遺産として編さんしたことから、6か月から1年遅れてまいったというような状況でございます。

 今後につきましては、本文編、また資料編、各2巻、これにつきまして、市史編さんの委員さん、また専門委員さんと協議を行い、スケジュールにあった刊行計画に基づいて発行をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、市史の頒布状況でございますけれども、現在、本文編の第1巻が、3,000部を発刊いたしまして、52.8%の頒布。それから以後、資料編につきましては2,000冊ずつを発刊をいたしておりますけれども、第4巻が57.9%、資料編第5巻については50%程度ということになっておりまして、これは特に近年の経済状況の中にあって、まず生活必需品優先のいわゆる影響もあるのではないかというふうに分析をいたしておりますけれども、今後につきましては、生涯学習の機会を通じて、また市史編さんだより、そしてインターネット等を通じましてPRを行い、すでに市民の目に触れるこういった市史に対する興味を抱いていただけるように推進をしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎生涯学習都市推進室長(人見正) お答えをいたします。

 公共施設の維持管理についての中で、ガレリアかめおかの関係の分でございますけれども、ガレリアかめおかにつきましては、平成10年の8月17日に施設の引き継ぎを受けて以来約16か月が経過をいたしまして、その間、多くの人々が利用を得まして施設の管理運営をしております。

 ひび割れ等の修繕の箇所が数箇所見られます。今日まで原因等を調査をいたしまして、引き渡し後2年間の瑕疵担保期間がありますので、その範囲内で施工業者におきまして修復を図るよう指示をいたしまして、危険の高いものにつきましては現在すでに修繕をいたしております。

 また、コンクリート等の素材につきましては、収縮する性質等を考慮した上で、瑕疵担保期間中の最善の時期に修復をすることといたしております。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、自主納税、収納率の向上につきまして、特に納税につきましては、憲法第30条で規定されておりますが、国民の三大義務の一つでございます。特にこのことから、自主納付を基本理念として、関係機関と連携しながら、市税の納期限の周知を図るため、納税カレンダーを全戸配布し、また口座振替による納期内納付を積極的に推進するとともに、夜間窓口を開設するなど、納税意識の向上に努めているところでございます。

 なお、収納率の向上につきまして、特に収納率の向上を目指しまして、年間業務計画を当初年度に作成いたしまして、そうした中で、社会情勢はかなり厳しい状況にはなっておりますが、まず、滞納防止のためには、現年度分の納税繰越額を減少させることが必要であるということから、納期ごとの督促状の発送、随時催告状の発送、早期の訪問指導、また夜間電話の活用、滞納者の実態把握の強化、そして納期内納付の困難な場合には分割納付等きめ細かに指導する中で、納税意欲の向上を図るということの対応をいたしております。

 また、特に徴収困難な事案につきまして、法定手続等により税の執行猶予を行い、誠意の見られない悪質なものについては毅然とした対応をとる一方、差し押さえ等法的な措置を講じて対処いたしております。

 続きまして、火災予防パトロールの成果についてということでございますが、これにつきましては、去る11月9日の火災予防運動の初日から、亀岡地区なり大井町で放火と思われる火災が連続して発生したところなんですが、即消防団が事態を重視するとともに緊急分団長会議を開きまして、特に12日から11月30日まで特別警戒を実施していただいたところでございます。こうしましたことによりまして、各地域にも自主防災会を設置されておりますし、消防団と連携し、昼夜を問わず特別警戒を実施してもらったところなんですが、そうした中で、常備消防、消防団、自主防災会、また自治会の皆様に御尽力をいただきまして、12日以降は同一の犯行と思われる火災は発生いたしておりません。特に御尽力を賜りました関係の皆様方に、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいと思います。

 そして、消火栓設置要望の関係でございますが、これにつきましては、昨日も湯浅議員の方にお答えを申し上げたところでございますが、市内的に見ますと、数からいきますと、重複といいますか、重なっている地域もありますので、110%の充足率になっておりますし、また、稗田野町を見ますと、いわゆる防火水利の充足率から見ますと114%ということで、市内平均を上回るということになっておりますが、特にそれぞれ町におきましても重複、重なっている部分なり、また若干遠のいている部分等があるということから、90%前後ということを昨日お答えいたしておりますが、そうしました中で、大石議員におかれましては、地域の先頭になって日夜御努力をいただいておりまして、この件につきましても、関係する消防なり、また水道の方にお越しをいただいたようでございますが、その後、調査をいたしまして、特に消防水利の基準によりますと、消火栓の設置に当たっては、いわゆる小沼、昨日も申し上げましたが、池等いろいろあるわけですが、自然水利の状況にも十分配慮することが必要であるということもうたわれておりますので、この辺のことも勘案をする中で、一定要望の箇所につきましては、現段階では充足していると、このように考えておりますので、ひとつ御理解、御認識のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 午前中も御質問をいただきました透析患者の関係でございます。先ほどございましたとおり、9月議会でも御質問いただきましたし、また今議会でも2名の方から質問をいただいております。

 状況につきましては、午前中答弁をさせていただいたとおりでございまして、さらにその中でも、南丹病院の場合、午前9時から、また午後1時から、また夕方の5時からと、この3回に利用されておるということでもございます。午前中答弁をいたしましたとおり、関係機関、また関係の友の会がございますので、その辺と十分に御要望等お聞きし、より効率的な施策が取り組めますように、さらに検討を加えてまいりたいというふうに思います。

 それから、御指摘の、園部町、八木町の場合も承知はしております。さらに、ここら辺の社協との取り組みの状況につきましても調査をさせていただきまして、よりよい制度が何とかできるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 それからもう一点目の、適切な保育措置についての関係がございました。これにつきましては、亀岡市の場合、平成10年度から法が改正されまして、保育所の入所につきましては、従前の措置、いわゆる行政の方から決めておった部分から、保護者の希望保育所への選択制度に、利用契約方式ということに改められたところでございます。保護者の方が希望の保育所を選んでいただきまして、それに基づいて市が入所を承諾する仕組みでございます。本市の場合、保護者から、第1希望、また第2希望等の保育所を聞く中で、できるだけ希望に沿えるよう入所調整を行っておりますし、また定員を超えての入所も行っているところでございます。

 ただ、御指摘のとおり、公立の場合、周辺地域の立地条件がございます関係から、市街地の方につきましては定員オーバーしておりますし、また山間地につきましては空きがまだあるという状況も承知もしております。

 こういった中で、御提案の保育所間のバス運行という御提案がございました。特に近年増えております低年齢児、0歳から2歳、この関係が約800名程度ございます中で、即バスということについても問題があろうかと思います。また登園、またお帰りいただく時間が保護者によって、長時間保育の関係もございます中で、いろんな差がございます。こういった点も踏まえまして、今後、経費面、効果面からの検討は必要だというふうに考えておりまして、即運行ということにつきましては大変むずかしい問題だと認識をしております。

 以上です。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政におきまして、有害鳥獣駆除の関係でございます。御質問賜りましたように、亀岡市には鳥獣保護区を含めましてそれぞれ設定をさせてもらっております。また、設定期間も5年と10年でございますし、お尋ねがございました亀岡ハイツ湯の花の地区につきましては、近々また期間もやってまいりますので、それぞれ設定のときに行います、自治会、あるいは農協、森林組合、猟友会、また地元の十分意見を賜って、鳥獣保護の関係等十分勘案して、市民要望にこたえるようやっていきたいというふうに考えております。

 なお、有害鳥獣駆除等につきましては、今は猟期でございますが、猟期外につきましては、保護区につきましてもそれぞれ御質問を賜りましたように、猟友会に依頼をしてそういう駆除を願っておるということで、来年もそういうふうに進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 公共施設の維持管理の件についてでございますけれども、亀岡運動公園の維持管理につきましては、有料施設を体育協会に、また植栽、花木等、緑のものにつきましては財団法人・亀岡市都市緑花協会にと、それぞれ維持管理を業務委託し、適正管理に努めていただいておるところでございます。

 なお、施設の中でも、御指摘のとおり、市民体育館、競技場は、施設設置後十四、五年経過しておりまして、修繕箇所等も増えつつある状況でございまして、そうした中で、今後、保守点検等、管理運営に努力いたしてまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆(大石武議員) 2回目の質問をいたします。

 まず、公共施設の維持管理についてでございますけれども、それぞれの施設管理担当部長からも答弁があったところでありますけれども、しからば、まず何点かを質問いたしますが、まずこの本庁舎、雨漏りがいたしますけれども、その辺の管理状況はどうできておるのかということが1点目であります。

 それから、今もお話がありましたが、それぞれ外郭団体に維持管理を委託しておると、こういうことでありますけれども、基本は市の責任であります。したがいまして、そういう観点から、ガレリアかめおかの維持管理についても、2年間の瑕疵担保期間ですか、そうしたことの説明があったわけですけれども、現実に亀裂の入っている部分がありますけれども、やはりそれは担保期間中にするのや、するのやということだけではなしに、何かそういう手だてはできないものかと。われわれ住民の目に見えますので、その辺、早急に急ぐものと、それからまだ時間の許されるものもあろうかと思いますけれども、要するに適切な維持管理を望むものでありますが、改めて答弁をお願いしたい、このように思います。

 それから、有害鳥獣駆除にかかわっての地域の見直しでございます。当然私も動物愛護の精神は十分持っております。ただ、今申し上げておりますのは、鳥獣、野鳥が、お人様よりなお尊重しなければならないのかと、このようなこともございます。当然この地域は温泉地域でございまして、いろんな観光客も出入りしますので、でありますけれども、非常に区域内が広範囲でございます。したがって、そうしたことは、もちろん今おっしゃいました各関係機関、あるいは猟友会ですか、そういった関係者と十分実情をやっぱり把握していただいて、そして人様がまず困っておりますことが事実でありますので、その辺は再度、十分見直しについての協議をひとつお願いしたい、このように思います。

 それから次に、消火栓でございます。これは当然、充足率は百十何%ですか、ということで、数字では満たしておると、こういうことでありまして、それはありがたいことでございます。ただ、今も申しましたように、まちの様子が市内広く変わってきておりますので、その都度、実態調査をなさっていただいて、これは現実に稗田野町太田でございますけれども、そうした調査をされた苦情がございます。そういう意味で、調査をしていただいたかと思いますが、改めてその辺は事情説明は私も聞きませんでしたので、あえて申し上げた次第でございますが、当地区のみならず、そうした地域が、ただ充足率が達成しておるからそれでいいんやということではない、このように思っておりますので、再度十分な調査と行政指導を求めるものであります。

 以上で、2回目の質問といたします。



◎生涯学習都市推進室長(人見正) お答えをいたします。

 現在、今までにもタイルのひび割れ等すでに何箇所かありますし、まだそのままにしておるところも数箇所ございます。今までにタイル割れ等について、危険な箇所、例えばタイルが割れたり剥がれたり、そういうところの修繕をいたしましたり、また一部でタイルのひび割れのひどいところにつきましては直しをいたしました。

 今後については、その割れたところということの応急的な手当だけではなしに、基本的になぜこういうふうな状況になったのかというふうな原因を究明いたしまして、それで直すということで今現在、計画をしております。

 できるだけ早い時期にということの御質問でございますので、私の方も、ひび割れして、そのまま置いておくというようなことでは考えておりませんし、当然、業者の方のこういう瑕疵担保期間がありますので、それにあわせてできるだけ早く直していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、庁舎の関係でございますが、これにつきましては、確かに7階、8階部分で雨漏りが発生しておる状況があるわけなんですが、この調査につきましては、今年の9月から10月にかけまして、いわゆるつなぎ部分のコーキングの一部でございますが、シーリングの劣化改修につきましては一応完了をいたしております。そうした中で、現在そのことで十分に対応できるのかどうかということで、経過観察という時期でございます。

 特に、この庁舎につきましては、外に足場を組んで改修というわけにもまいりませんので、なかなかむずかしい面がございますので、今申しました、内部から一定対応できる工法がないか、現在、この庁舎を建てた建設業者を中心に、いろんな技術も進歩いたしてきておりますので、その辺のことについて十分に検討するように指示をし、その検討を現在してもらっておる段階でございますので、今しばらくお待ち願いたいと、このように考えております。

 それと、消火栓の関係でございますが、これにつきましては、御質問にもありましたように、11年の11月15日付けで、自治会長なり、地元区長さん、また分団長、三者連名で、消防施設整備事業計画書というものを提出願っておりますので、この内容につきまして、全市的に出てきておりますので、その辺のことについて十分に検討する中で、必要度の高いものから実施していきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしく御理解のほどをお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 鳥獣保護区の関係でございますが、次期見直し時には、御要望の対応、面積を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(大石武議員) 3回目の質問でありますけれども、今それぞれ2回目に答弁をいただきましたことを基本として、2回目に私、質問をしなかった部分も含めて、一定可能なものにつきましては要望ということで申し上げておきまして、私の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 次に、石野善司議員の発言を許します。

         〔石野善司議員 登壇〕 (拍手)



◆(石野善司議員) あっという間に過ぎ、1999年もあとわずか、20世紀の終わりを迎えた現在、わが国は依然としてバブル経済の後遺症ともいうべき平成不況の中にあり、臨界事故、商工ローン、2000年問題など、これまで絶対大丈夫と思われていたもの、当たりまえのことととらえられてきたことなど、社会の枠組みや常識そのものが大きく変わろうとしております。まさに文明史的な転換期と言えます。

 今世紀の間に、私たちの暮らしはあらゆる面で豊かになり、大いに発展を遂げてまいりました。しかし、その一方では、環境の破壊や地域コミュニティの弱体化、少子・高齢化の進行などが人々の暮らしに大きな変化をもたらしつつあり、今日、新たな豊かさの指標が模索されております。

 間近に迫る21世紀がどんな社会になるか、確実に言えるのは、少子・高齢化時代の到来。福祉を中心に増大する財政需要を、だれがどのように負担するのか、大きな課題となっております。

 国税庁は、このほど、平成10年分民間給与の実態の結果をまとめ、それによりますと、通年勤続者の給与総額が前年を2,992億円下回る211兆2,088億円となり、給与総額が減少したのは国税庁が同統計を取り出した昭和24年以来初めてのことであり、長引く不況によって企業の賃金カットが急速に進行しているとのこと、各業種とも平均給与額自体は軒並み減少。今回の統計は企業の賃金抑制傾向を如実に示したものであります。

 また、私たち議員も、そして特別職も、一般職も、すべて厳しい財政に対応するため期末手当カットを余儀なくされる方向にあり、今後一層厳しい対応を迫られるものと思われます。

 本年7月8日、地方分権推進一括法が成立し、新たな地方自治を切り拓く分権時代に大きな一歩を踏み出しました。これからは地方の自己決定権が拡充するとともに、責任も大きくなり、それぞれの力量が問われる地方の時代となってまいります。

 それでは、通告に従いまして順次お伺いいたしますが、すでに行われました代表質問や先ほどまでの内容と重複いたします部分は、御理解をいただきまして、田中市長をはじめ関係理事者におかれましては、大変お疲れのことと存じますが、どうか意のある明確な御答弁を賜りたいと存じます。

 市長の政治姿勢について。

 平成12年度予算編成について。

 厳しい財政状況を背景に、緊縮財政を徹底する新年度の予算編成方針を示されました。平成12年度は最も重要な年であると思います。20世紀締めくくりの年であり、また2000年代幕開けの年、本市におきましては、市制施行45周年の節目の年であります。

 近年、人口増加率の低迷で、市税をはじめとする一般財源の増加が望めない一方、人件費等の義務的経費の増加など厳しい財政事情の中、各部局の予算要求時に、従来の一般財源割り当て枠を取り払い、一般事務経費の削減、また、建設事業等については優先順位の高い事業に絞り込むなど、予算の単年度編成に複年的経営感覚を加え、中・長期財政運営指針を定め、市債残高を10年間で300億円規模に、年間10億円から25億円以内に新規起債を抑え、経常収支比率を80%に目標値を改善設定、内部事務経費5%、旅費20%削減など、厳しい予算編成が予想されます。京都府では、当初予算を二度にわたって減額、戦後例がないことと、一層厳しい財政運営を迫られております。

 田中市長は来年就任2年目になりますが、本市を取り巻く行財政環境は依然厳しい状況が続く中であると思われますが、市長の決意のほどをお聞かせ下さい。

 公有用地の有効利用について。

 去る7日夜、NHKのテレビ、クローズアップ現代で「借金9兆円・放置される公共用地先行取得のツケ」というタイトルで放映をされておりました。大変興味深く見ておったところでございます。

 さて、全国約1,600の土地開発公社が持つ公共用地のうち、取得から丸5年以上経過したまま放置されている用地を、塩漬け用地と呼んでおります。自治省の調べによると、全保有地の約26%に当たり、8,797ヘクタールが取得後5年以上経過しておるとのことであります。5年以上保有する用地の簿価は、取得価格に公社借入金の金利負担などが加わって、簿価が雪だるま式に年々大きく膨らんでまいります。公社から用地を買い上げするはずの自治体が、深刻な財政危機から公共施設の建設を手控えているため、塩漬け用地はさらに増加しそうであります。

 現在、本市土地開発公社所有の公有用地は、平成11年3月末日簿価59億円、うち篠町王子西長尾、通称一番旧火葬場等建設用地、面積31万7,448平方メートル、簿価9億6,967万9,997円、この用地の効率的運用計画がありますのか。あれば構想と今後の見通しをお伺いいたします。

 次に、環境行政について。

 ごみ問題についてお伺いいたします。

 20世紀の目覚ましい経済成長の中で、私たちの暮らしは飛躍的に向上しましたが、一方で大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルによって、ごみが増加し、地球環境に大きな影響を与えております。本市も平成2年9月から、燃えるごみ、燃えないごみ、使用済み乾電池を分別収集するほか、資源ごみとして空き缶・空きびんを分別収集して10年目を迎えております。急増を続けるごみの処理は行政にとっても緊急の対応を迫られているテーマでもあります。絶対量の増加に加えて、処理施設はフル操業、次期処分地探しもままならない、市民にとって日々差し迫った課題となっております。

 これからのごみ対策は、処理のシステムづくりから減量のシステムづくりへの転換と、リサイクルも含めた減量のシステムづくりに向けた意識開発を図るとともに、分別収集も十分に徹底しておらない部分もあり、そのことが収集の作業能率を阻害し、また焼却炉の損壊を助長することにもなりかねません。そこで、次の点について、現状認識と将来展望について、市民部長にお伺いいたします。

 一つ目、分別収集、減量推進化のPR強化について。

 二つ目、クリーンセンターの処理能力と月次処理量について。

 三つ目、医王谷エコトピア収容期限とごみ収集の有料化について。

 次に、学校、教育現場でのごみ減量化の取り組みについて。

 かつては、「もったいない」という言葉がありました。生活が豊かになった今、この言葉を聞くことは珍しくなりました。今一度この言葉を復活させなければなりません。ごみ問題を身近な行政や日々の生活を見直すきっかけにしたらどうか。本当の豊かさとは何かを考えるいいチャンスであります。小さな子どもたちには、モノを大切にする心を育てさせ、遠回りのようですが、一人ひとりの意識改革が必要ではないでしょうか。教育長にお尋ねをいたします。

 次に、民有空き地の環境保全についてお伺いいたします。

 住宅団地が造成され、用地は購入したが住宅を建てないで空き地のまま放置されておるところがあります。そこには雑草が繁茂し、シンナーを吸う恰好の場所になったり、空き缶が捨てられたり、冬場は枯れ草によって火災発生の原因にもなり、近くの住民は非常に不安を訴えております。

 本市の空き地の雑草等の除去に関する要綱には、不良状態、雑草等が繁茂し、又は放置されているために火災又は犯罪の発生の原因となり、清潔で健康な生活環境が阻害されるおそれのあると判断したときは、市民は市長に対して不良状態を排除するよう申し出ることができる、とあり、市長は当該空き地の状態について調査を行ない、空き地が不良状態にあると認めたときは当該空き地の所有者に対し、雑草等の除去について関係条例等に基づき必要な措置を講ずべきことを指導又は助言しなければならない、とあります。

 去る12月3日に2回目の雑草パトロールが実施され、管理状況をチェック、雑草刈り取りの必要な所有者に文書で通知するとのことでありますが、1回目夏のパトロールの実施後の対応、処置はどのようになっておりますのか。また、所有者から返事または連絡はありますのか、お伺いいたします。

 特に地域の区長さんは、大変頭を痛められております。

 そこで、空き地の所有者に対して草刈りを義務づける条例等設定するお考えはないのか、お伺いいたします。

 次に、福祉行政について。

 少子化対策についてお尋ねいたします。

 多くの先進国では、出生率が人口置き換え水準をはるかに下回っており、人口高齢化現象が急速に進行しております。わが国における少子・高齢化は21世紀の前半に最も際立った形であらわれると言われております。

 総務庁の推計では、1999年4月1日現在の年少人口1,888万人となり、前年を31万人下回り、18年連続で減少、総人口に占める割合は14.9%と初めて15%を割り、今後も減少を続け、実数では2025年には1,600万人弱、2050年には1,300万人強となり、高齢人口との関係で見ると、1975年には年少人口は高齢人口の約3倍、それが96年にはほぼ同数になり、97年に初めて年少人口が高齢人口を下回り、今後はさらに年少人口が相対的に減少し、2050年には年少人口は高齢人口の約4割になる見込みであります。1人の女性が一生の間に生む平均の子ども数である合計特殊出生率が、1998年の人口動態統計によると1.38となり、過去最低を更新。日本の総人口も2007年の1億2,778万人をピークとして減少に転じ、2050年には1億人、2100年には現人口の4割になり、人口減少社会になると予想されております。

 こうした中、少子化への影響について、経済面では、労働力人口の減少と経済成長率の低下の可能性。社会保障における現役世代の負担の増大。社会面では、単身者や子どものいない世帯などの家族の変容。子ども同士の交流機会の減少や過保護化などにより、子どもの社会性の成長が損なわれる。

 これに対して、少子化への対応としては、結婚や出産を妨げている要因を取り除く、固定的な男女の役割分業や雇用慣行を是正し、男女共同参画社会の実現。子育てを支援するための諸政策、特に育児と仕事の両立を実現するための支援施策の総合的かつ効果的な推進を図ること。

 少子化対策として最初に着手されたのは、エンゼルプラン及びその具体化としての緊急保育対策等5か年事業でありました。2000年以降も継続して推進する予定とありますが、市の対応はどのようになっておりますのか、お伺いいたします。

 また、本市におきましては、市立保育所8か所、私立保育園6園、民間保育所運営費援助をはじめ、乳幼児医療費助成制度、また、児童手当など各種の子育て支援事業施策を展開されておりますが、特に次の事項の現況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 一つ目、出生率の低下防止について。

 二つ目、子育てコストの軽減について。

 三つ目、多様な保育サービスの充実について。

 以上、福祉部長にお伺いいたします。

 建設行政についてお伺いいたします。

 市内公共施設等のコンクリート劣化対策についてであります。

 山陽新幹線のトンネルや高架橋でコンクリート落下事故が相次ぐ中、コンクリートの品質管理と建造物の安全確保をいかに図るか、関係機関で論議、監査制度の見直しを含め問題点の大きさを指摘しております。

 本市でも、高度成長期に、人口急増で学校や道路、橋梁、市営住宅、会館、図書館、体育館、競技場、プール、市庁舎、ガレリア等数多くのコンクリート構造物が集中してつくられております。市内のこうした公共施設について、その現状把握や今後の調査、改修及びその財源対策はどうされるのか。

 また、民間施設、住宅に対する調査、改修の支援はどうか、お伺いいたします。

 次に、消防行政について。

 消防防災機関の2000年問題対応についてであります。

 コンピュータ西暦2000年問題は、かつて経験したことのない事象であり、年末年始を中心に、どのような障害、事故等が発生し、また、どのような消防防災活動のニーズが生じるか、正確に予想することは困難であります。しかしながら、消防防災活動に関しては、常に最悪の事態を想定し、準備すべきものであります。

 万が一、水道、電気、ガス等の社会インフラに影響が生じた場合、消防防災機関の活動にも大きな影響が出てまいります。残された時間が少ないことを踏まえ、同時多発に発生する事故等に対応できるよう、情報の収集、連絡訓練を実施し、その実効性を高めていただきますよう要望し、年末年始が平穏に迎えられますことを念じながら、私の1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございます。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 石野善司議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢の第1点目、平成12年度の予算編成方針についてでありますが、決意を述べよということでございました。御質問の中にありましたように、それぞれ経済状況も含めてかなり厳しい状況がございます。本市におけます財政状況につきましては、本市自体は、今後より安定化を図っていくための中・長期財政運営指針を定めたところであり、これを基本としながら今後も進めてまいらねばとは思っておりますが、それと同時に、やはり国や、府県等、周辺の環境も非常に悪うございますので、そんな中で、この12年度も予算編成をしていかなければならないという基本認識はいたしております。

 しかし一方、住民の皆さんによる、より輝く亀岡をつくっていくためのそれぞれ御要望というものもございますし、またわれわれが住まいするまちとして、それが輝けるものになっていかなければならないということについて、私自身もそれに対する責務もございますので、一定、今回については、第3次総合計画をまず12年度には確実に確立をして、その中で、環境、心というものを中心においた総合行政を実施する。そして、安心して、安全に暮らしやすさというものに力点を置いた事業を推進していくということを重点施策として45周年の年を進んでまいりたいと、このように思っております。

 一方では、当然、第2次亀岡市行政改革自身も、大綱を見直しながらでありますけれども、進めておりますので、その中で今後も邁進したいと、このように考えております。

 大変そういう意味では厳しい状況もございますけれども、職員全員知恵を絞って、輝く亀岡建設のために、夢の追える予算を編成してまいりたい、このように考えております。

 次に、公有用地の有効利用についてでありますが、基本的にこの公有地につきましては、それぞれ個別の活用の考え方というものを今後具体化していかなければならない。財源も伴いますけれども、そういうことで、施策として、よりまちづくりにつながるものとして活用できる方法というものをそれぞれ知恵を出すように、今指示もいたしておるところでありますけれども、その中で、特に旧火葬場用地、長尾山について言及をいただきました。この土地は広大な自然を持つ、環境学習や、また自然にふれあうということに絶好の場所であるというふうに思っておりますけれども、それぞれ広く見渡した周辺の状況や、そして行政的な施策や、また地元の皆様方の御意見、さまざまなものを今後勘案しながら、具体的なものとして構想を樹立してまいりたいと、このように考えております。

 石野議員にもまた御意見を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 他のことにつきましては、関係理事者より答弁をいたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 学校でのごみの減量についてでございますけれども、このことにつきましては、やはり子どもたちに一つはごみの問題について学習させるということを中心にしてやっております。また二つ目には、自ら学習したことを実践するという、こういう取り組みをし、三つ目には、そういったことが家庭でもやはり同じような方針で、子どもたちとともにごみは減らすという家庭でなければならないというふうに思っておりますし、そういった中で、子ども自身、ごみの減量について体得をしていくものというふうに考えております。

 そこで、学校では、ごみを分別したり、また牛乳パックのリサイクルについて活動したり、また地域での空き缶拾い、それから学校の清掃作業、そういったことを通じて学習をし、体験活動する中で、ごみを減量するためにはどうしたらいいかということを先生とともに考えていくという、こういう取り組みをいたしておるところでございます。

 今後も、環境教育の一環として、生きた現実の教材を題材にしながら、地球環境について子どもたちとともに考えていく取り組みを努めていきたいと、また努めておるということでございます。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 環境行政の第1点目の、ごみの問題でございますが、基本的にごみの分別収集、減量、リサイクル化ということでお尋ねがございました。その中で、基本的には本市におきましては、御質問の中にもありましたように、平成2年から缶・びんの分別収集、また再資源化を取り組んでいるということでございます。

 そういった中で、基本的にPRの関係はどうかということでございますが、以前は護美を考える亀岡市民委員会という組織がございましたが、平成10年の7月から、クリーンかめおか推進会議ということで、各自治会単位に、自治会長を中心にそれぞれのお取り組みをお願いをしているということでございます。また、ごみの家計簿につきましては、全戸配布をしながら、そういった意識の啓発に努めているということでございます。

 それから、クリーンセンター、それぞれの施設の能力はどうかと。東別院の桜塚クリーンセンターでございますが、日量120トン、これは40トン×3炉、準連続式燃焼方式でございます。したがって、処理量につきましては、平成10年度の実績で、年間2万8,884立米、それから処理量につきましては日平均が79トンでございます。

 それから、エコトピア、これは医王谷の埋立処分場でございますが、平成8年の4月に拡張の整備を完了いたしております。したがって、総埋立の容量といたしましては12万8,150立米でございます。

 基本的には、この埋立処分場につきましては、前回の議会でも答弁を申し上げましたとおりに、平成20年度ぐらいまでは持つであろうと。したがって、そういった延びるということは、市民の皆さん方の資源化なりリサイクルの賜物であろうというふうには認識をいたしております。

 それから次の、2点目の、民有地の関係でございますが、基本的に私の方が取り組みをいたしておりますのは、現在、亀岡市空き地の雑草等の除去に関する要綱ということで、春と秋の年2回に雑草のパトロールをいたしております。こういったことで、基本的には土地の所有者に理解を得る中で御苦労になっておるわけですが、不良な状態となっている空き地の関係につきましては、所有者に対しまして、はがき、文書、電話等により、それぞれ刈り取りをお願いをしているというのが実態でございます。

 ちなみに、前期とは6月24日、後期とは12月3日でございまして、その刈り取りの実施率は平均して90%以上であります。

 ただ、そういったことの中で、御提案をいただきました、要綱を条例にということの御提案がございましたが、これは府下で5市3町が条例を制定をいたしております。しかしながら、そういった条例をもってそういった所有者に、不履行な方々にお願いをしても、そのことがなかなかしてもらえ得ないと。したがって、処置命令や代執行ということの罰則規定があるやには聞いておりますが、そういったことは、現実に実施してもその費用が徴収できないということから、それぞれは、すべてのところではございませんが、本市と同様に指導要綱で粘り強く指導を行っているというような実態もございますので、亀岡市におきましても、そういった実態を踏まえながら、粘り強く雑草の除去等については指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 少子化対策の今後の取り組みという内容でございました。過日も御質問がございましたが、少子化になりました原因につきましては、いろんな要因があってこういう状態になったということでございます。

 そういった中で、国の方におかれましても、いろんな審議会、また有識者会議等が開催されておりまして、今後これらの結果を踏まえた提言の中での対応、対策がとられるというふうに認識をしております。

 それから、出生児の低下の現状等の御質問がございました。この件につきましては、確かに出世率の関係は落ちておりますが、人数で申しますと、平成5年度の場合でしたら亀岡市では848人が出生されておりますし、平成8年につきましては906人、平成9年は948人、10年につきましては963人ということで、人口が伸びております関係で、出生の人数そのものは若干伸びておるという数値がございます。

 そして、子育てコストの軽減、それから多様な保育施策ということにつきましては、保育所におきまして、仕事と育児の両立支援、また専門的な知識による育児相談、そしてそれらの機能を活用して子育て支援を積極的に推進するために、一時保育、また延長保育、低年齢児の受け入れ枠の拡大ということの特別保育事業の充実、そして保護者の保育ニーズに合致した保育施策の充実に努めてまいるということで進めております。

 いずれにいたしましても、国の方でこういった施策がとられておりますので、現在ではエンゼルプラン、また緊急5か年対策事業、そして京都府におきましては京都府子育て支援計画がございます。こういった計画の中で最大限活用し、より亀岡市独自の少子化対策の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政につきまして、市内公共施設等のコンクリート劣化対策についてでございます。

 まず、建築物の設計段階におきまして、建築物の敷地、構造、設備及び用度に関する基準であります建築基準法の遵守をベースといたしまして、建物用途によっては、建築構造設計基準等によりまして耐震性能の割増を行っております。

 新設の建築構造物等につきましては、コンクリートの品質に影響を及ぼす塩化物量及びアルカリ総量に留意いたしまして、塩分の少ない山砂の使用、反応性の骨材の不使用の対策を講じております。

 また、公共土木工事におきましても、コンクリートの標準仕様書によりまして、コンクリートの品質、施工、管理を実施いたしております。

 市としても、昨今、連続して発生しているトンネルや高架部からのコンクリート片の落下事故にかんがみまして、道路施設におけるコンクリート劣化問題につきましては、すでに京都府より平成11年8月19日付けで、跨線橋、歩道橋及び道路と並行いたします高架橋の緊急点検指示に基づきまして、亀岡市におきましても、歩道橋の目視による点検作業を、道路公団の協力によりまして平成11年8月31日実施したところでございます。

 結果につきましては、改善を要するとする箇所は見当たらず、今後においても定期的に点検に努めて、事故が起こらないよう努めてまいります。

 また、建築物につきましては、建築基準法に基づきます特殊建築物、多くの人が利用する建物でございます。市民体育館なり、陸上競技場のスタンド、亀岡会館、福祉センター、中央公民館等において、定期報告制度に基づいて、外壁等の目視検査、打診検査等を行い、剥落のおそれのある部分や、ふくれのある部分については、改修工事等で、はつり補修や樹脂注入の対策を講じているところでございます。

 あわせまして、平成11年度に、建築基準法第12条第1項によります、既設の建物の定期報告の対象が拡大されたことに伴いまして、今まで自主検査を行ってまいりました公営住宅につきましても、今後は資格者による点検、報告を行い、より一層施設の安全に努めてまいります。

 以上でございます。



◆(石野善司議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど市民部長の方で、ごみの有料化の答弁が一つありますので、それをひとつよろしくお願いします。

 それと、先ほどの民有空き地の草刈りの件ですけれども、これも6月頃から連絡をさせていただいておるわけですけれども、相手さんに文書なり連絡をしても音さたがないと。今現在、草が生えたままでありますので、これから特に冬場、先ほど言いましたように、火災の発生とか、また子どもがそういうところへ入ってシンナーを吸うような恰好の場所になっておりますので、多分この間パトロールをしていただいたと思いますけれども、もう少し踏み込んだ形での対応をお願いして、強制力のあるような形で取り組みが願えないものかと、このように思いますので、再度お尋ねをいたしまして、答弁をいただきまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。えらい済みませんでした。

 ごみの有料化につきましては、事業系の一般廃棄物は100キログラム当たり630円、可燃性の粗大ごみは、破砕手数料として、種類に応じまして1,000円から200円ということでいただいておるのが実態でございます。

 この辺で、将来的には非常にごみの焼却等の費用が多大な額になるということを含めて、社会的な動静を見る中で、一定ごみの一般市民の理解を得るために有料化にすべきではないかというふうには考えますが、今即にはならないというふうには考えております。

 それから、雑草の関係で、一歩踏み込んだ取り組み、取り締まりということが御質問にありましたが、この辺は、一定私の方も電話なり、手紙なりで再三要請をいたしております。要請しているが、そのあたりでなかなか実施をしてもらえないというときにはどうするのかと、こういうことがあろうというふうに思いますが、この辺、条例を制定をしておる市町村、先ほど言いました5市3町がございますので、その辺の取り組み状況を見ながら、再度強力に指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小塩正幸) 次に、木曽利廣議員の発言を許します。

         〔木曽利廣議員 登壇〕 (拍手)



◆(木曽利廣議員) 通告に従いまして、市長並びに関係部長に質問をいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 地方分権と行政の機構改革についてであります。

 地方分権推進法が本年成立し、いよいよ21世紀の私たちのまちづくりは私たちの手でつくって、よりよい豊かな生活をしていかなければならないようになってまいりました。国や、府から権限を譲り受けるだけでなく、自治体そのものが自ら判断し、責任を持っていかなくてはならないのであります。これからは地方自治体がそのことの重大性を認識し、それぞれの職員一人ひとりが意識改革をし、自覚と責任を持って行政指導することが大切になってまいりました。

 そこで、今後地方分権が進んでいく中で、本市においてもそれぞれの大型プロジェクトを進める中で、どうしても必要なのが頭脳集団の育成であると考えます。21世紀の未来の亀岡を中・長期的に展望し、法律、技術、ソフト面のあらゆる面を把握して、何よりもこの自然豊かなふるさと亀岡を愛し、市民の立場に立った内容を企画立案することが大切であると考えますが、現在は余りにもコンサルタント会社に委託することが多く、市民の皆さんの要望に沿ったものになっているか、いささか疑問に思うところもありますが、今後は行政改革、地方分権の受け皿づくりの中で、亀岡市の企画管理の分野でさらなる組織の強化が必要と考えますが、市長の答弁を求めます。

 そして、組織の充実の中で、現在の職員のすばらしい能力を発揮してもらえるような適材適所の人員配置を行い、より効率のよい行政サービスをしていくことが求められているのではないでしょうか。

 そこで、組織の充実と住民サービスの観点から、職員の適正配置を考えておられることはありますのか、市長の答弁を求めます。

 また、時には、外部からの人心により組織を活性化し、社会情勢と市民ニーズをいつも的確に把握して、今日までの行政の既成概念を払拭することこそが、市長の考えておられるような市内最大のサービス機関としての役割が果たせるのではと考えますが、市長の答弁を求めます。

 真の対話による住民本位の行政を推進するためには、時には市民の皆さんにもともに痛みを共有してもらい、行政がなすべきこと、また市民の皆さんに果たしてもらわなければならないことを明確にし、住民対話による行政推進こそが、輝かしい21世紀の亀岡のまちづくりの基本であると考えますが、新10か年計画の作成に当たり、市長としての基本的な姿勢について答弁を求めます。

 また、地方自治を推進するに当たり、すべての職員は公平で、公正でなくてはなりません。組織の中で相互にチェックできるようなシステムづくりと、情報公開を基本とした透明度の高い組織こそが真に市民の信頼を受けると考えますが、組織のチェックシステムをどのように今後考えておられますのか、市長の答弁を求めます。

 次に、亀岡駅前整備についてお尋ねいたします。

 亀岡駅前整備については、亀岡の玄関口にふさわしい都市整備が多くの市民の願いであります。長年にわたり地元地権者と行政との間に大きな隔たりがあり、今日まで大きく前進することはできませんでした。その大きな問題点は、行政主導で進めようとしたことに大きな要因があるのではと考えます。地元住民や多くの市民の皆さんの協力がなければ整備が進まないのは当然であります。

 しかし、今年になって、駅前整備を市民レベルで考えようと組織ができることになり、議会もその団体の一つとして参加できることはまことに喜びにたえないところであります。こうした市民の声の高まりは、行政主導から住民対話への大きな行政の変革であり、本市が抱える多くの問題も、市民の参加と理解なくしては進まないと考えます。このことは、田中市長の政治姿勢そのものが、多くの市民の皆さんに理解され、共感されているのではないでしょうか。

 そこで、今後、亀岡駅前整備を進めるに当たり、市民の要望をどのような形の中で取り入れていかれますのか、都市建設部長の答弁を求めます。

 わが自由クラブも、過日、日吉駅、綾部駅、東舞鶴駅、西舞鶴駅を視察してまいりました。それぞれの駅舎は、今日までの取り組みの中で、単に駅を公共交通機関の場だけではなく、コミュニティの場としての整備がされているところに感銘を受けたところでありますが、今後こうした複合施設の必要性について考えておられますのか、答弁を求めます。

 また、現在進められています街路事業とどのように整合性を図っていかれますのか、答弁を求めます。

 また、地元地権者、JR西日本などと今後話し合いを進める中で、今回できることになりました組織を十分に生かした話し合いの進め方をされますのか、答弁を求めます。

 また現在、整備が進んでいます馬堀駅と亀岡駅を結ぶアクセス道路が将来必要と考えますが、答弁を求めて、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 木曽議員の御質問にお答えを申し上げます。

 基本的な今後の地方行政の進め方について、多くの御示唆をいただきましてありがとうございます。御意見のとおりであろうと、それをいかに現実のものとしていくかということに相なろうと、このように思っております。

 地方分権が進んでまいりますだけに、今後、行政は、御質問にもありましたように、自ら判断して、責任を持って進めていかなければならない、こういうことに相なってまいります。これは、今日までもあたりまえでありますけれども、地方分権というものが進んでくる中で、より鮮明に必要なこととなってまいると、そのように思っておるわけであります。

 頭脳集団の育成が必要だというお話がございました。私もかねがねから、この庁内、さまざまな形で訓示もし、また考え方を伝え、それにあわせて皆がそれぞれの意識を改革していくようにと、努力を続けておるところでありますが、その中で、今月は、お互いに自らがつくり上げている、まちづくりをしているまちというものについて、職場の中で、外で、お互い語ってみようとか、それから、それぞれの職員一人ひとりが、自分の今の地位や、そして収入や、ポストということだけでなくて、仕事として自らを善戦しているというふうに自分が思えるかどうか問い直してみようとか、また、スピードを上げてやっていくということの中では、1か月は30日というけれども、実際に仕事をしているのは20日ほどしかないということも頭に置いてやろうとか、いろんなことを申しておりますが、要は、地方分権において、今後、自治体というものは政策集団となっていかなければならない。それは政策行政であり、指導行政でなければならないということを基本的に思っております。

 そんな中で、企画部門の組織の強化が必要でないかという御質問でございます。もちろんそういうこともあろうと思いますけれども、企画部門のみならず、すべてのところにおいて企画力がなければならないというふうに思っておりまして、全庁的にそうした指導と訓練をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 また、職員のそれにつきましての適正配置、当然のことでありますけれども、組織及び人事について、また新たな1年を私も見てまいりました中で、今さまざまの検討をいたしておるところであります。

 と同時に、人材の登用についても、外部からもどうかというお話をいただきました。内部・外部にかかわらず、この組織論、そしてそうした中でのそれぞれの職員の能力発揮のための方法、そのことについては、今さまざまに検討をいたしておるところであります。

 また、住民本位の行政を推進するということで、市民の皆さんにも果たしてもらわなければならないこともあるし、そういう意味でも住民対話が必要でないかという御見解をいただきましたけれども、そのとおりであろうというふうに思っております。

 ただ、今、私が就任しましてからは、現実には、われわれ市役所として、ぜひ市民の皆さんと意識を通わせるようにしていこうというところから今話をしておりまして、現実には、市民に痛みをというのは、行政全般、国においても言われておることでありますが、そんなところまではまだなかなか至っておらないであろうというふうに思っております。せめて行政が住民対話でその方向へ堂々と胸を張って持っていけるような方へ早くまいりたいものであるというふうに思っておるところであります。

 そんな中で、職員に対して、公平、公正でなければならないということをおっしゃいました。そのとおりであろうと思っております。当然、それについては、職員のその資質について公平、公正であることも、組織の中で事務事業が公平、公正に進められることも、そしてスピーディーに進められることも含めて、新たな組織の中では、行政改革や、また当年度の行政執行をチェックすべきセクション等々をまた考えてまいらねばというふうにも考えております。

 外部監査や、評価システムや、いろんなお話もございますので、今後考えるべきことは多うございますけれども、当面ひとつできるものから、そしてみんなが理解をして進めるものからやってまいりたいと、このように考えております。

 他のことにつきましては、関係の理事者から答弁させます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 亀岡駅前整備につきましては、平成9年度に亀岡駅前広場の拡幅及び亀岡駅駐車場の都市計画決定を行いまして、平成10年度に事業認可を取得し、現在、用地買収を進めておるところでございます。

 この整備事業につきましては、今までから地元関係者、関係団体等協議を行うとともに、今年度につきましても、2回開催されました商業まちづくり懇話会の中でも、亀岡駅前整備事業について話し合いを行っておりますし、今後につきましても、円滑な亀岡駅前整備促進に向けて、今回予定されております組織、また今年発足された地元関係者、関係団体で組織する亀岡駅前開発推進協議会並びに一番街地区の地権者等の組合を窓口として、連絡を密にし、公民協働のまちづくりによる早期完成に向けて事業推進を図っていきたいと考えております。

 また、駅舎を複合施設としての考え方については、今後、関係機関や市民とも十分協議、調整を図り、市民合意を得る中で総合的なまちづくりを進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 亀岡駅前整備につきましての、馬堀駅から亀岡駅間のアクセスの件でございます。

 亀岡駅から向嶋団地及び三宅荘園につきましては、開発団地の中で道路整備がすでにできております。しかしながら、光忠寺下の東内坪地内におきましては、市街化区域内でございますが、生産緑地等に指定されている農地もございまして、宅地開発の考えは、現時点ではむずかしいような状況と思われます。

 また、道路のみの構築につきましては、地権者の意向もありますが、総体計画路面と現地番との高低差があるために、大きな構造物を必要といたします。道路の必要性、事業効果については大と判断するものの、膨大な事業費が必要とすることから、現時点では事業化は非常にむずかしい状況でありますが、近接地の土地利用及び地権者の機運等によって、今後事業計画等を検討する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 2回目の質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢の内容でございますが、特に現在、社会状況、特に会社のいわゆるリストラ、それから合併も含めてですけれども、その中で、人材の確保というのが非常に問われております。能力のある人をやっぱりいかに早く、いかに的確に採用するかによって、その企業が生き残っていくということも戦略の道の中で言われております。

 企業と自治体は同じとは言いませんけれども、しかしながら、実際に厳しい世の中の状況の中にあって、行政もこれから先、生まれます厳しい財政事情やいろんな状況を考えますと、そういったやはり外部からの人材を吸収していくことの中で、現在まで亀岡市の中で行政としての既成概念を持っていたものをやっぱり払拭することの必要性が私はあるのではないかというように思います。そういう意味で、もう一度、来年度からの編成、そしてまた1期間の中で、私はどうしてもやはりそのことを市長として私はやり切っていただきたい。それはまた多くの市民も期待しているのではないかというように私は考えております。市長のもう一度その辺のところの決意のほどをお聞きいたしたいと思います。

 それともう一つは、チェックシステムの関係であります。特に、神奈川県警等も含めて、公務員は公務員に対して非常に内部に甘いというのが言われております。やはり内部にこそ厳しくあることこそがやはり組織を維持することであり、信頼を得ていくことであるというように私は考えております。今現在まで、亀岡市の中での職員の懲罰訓も含めて、いろんな形の中でされてきたと思いますけれども、いろんな部分の中で、身内がゆえに公表できないものもあったやに聞いております。私はやはり多くの市民の皆さんの血税を預かる一人ひとりの公務員としての立場の中から考えれば、私はそういうこともこれからは、名前は伏せるとしても、そういうことの厳しい部分の処罰をしたことに対しては明らかしていくことも職員の綱紀粛正につながっていくのではと、私はそのように考えます。そのことについての市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 それから、亀岡駅前の問題であります。

 まず、亀岡駅前の開発について私は質問したんですが、特に馬堀駅前の開発を進めていった中で、一番問題点は何やったのかということは、部長は一番よく知っておられると思うんです。その当時、部長は課長をされておりました。その中で、地元の皆さんとの約束ごとができないと、結果としてはそれは行政の不信ということにつながります。そこのところをしっかりと、できることはできる、できないことはできないと、はっきりとこれからも私はやはり言っていかないと、予算も限られてきますし、そういった問題も含めて、暗にそのときの場当たり的な話し合いの中での約束ごとをしてしまうと、結果としてそれが計画のとんざにまでつながっていくのではないかというように、私はそのように考えます。それだけに、せっかく今度新しくできる組織の中では、行政もしっかりと、この分はしっかりと行政としてはお願いします。住民に対してもこれだけはお願いしますということをはっきりと明確にしておかないと、いいことばっかし言っても話は進まないというのが現状かなというように思いますので、その辺のくくりをしっかりと行政としてして、その組織と向かい合うということが私は基本的に大事かなと。これは馬堀駅前の教訓をもとにして、部長、しっかりと当たっていただきたいというように思います。

 それともう1点、道路の問題ですけれども、馬堀駅前と亀岡の駅前のアクセスする道路なんですけれども、王子並河線、それからクニッテル通りもそうなんですが、そこだけを経由していくだけでは、縦の線についてのアクセスする道路については、それぞれ宇津根新国道線や、それからクニッテル、それから今度の馬堀停車場線も含めてですけれども、あるわけですけれども、横のいわゆるラインが、アクセスする道路がないということで、常に王子並河線を主流とした形の中でアクセスしていくということで、非常に、これはずーっと長い間一方通行に朝の7時から9時まではなっておるわけです。その実態を考えると、もう少し住民の立場からも考えても、やっぱり交通量が多い、通学路にもなっている、非常に狭隘であるということの中身が十分わかっていただけるということであると思いますので、確かに財政的にもむずかしい面もあろうかと思いますけれども、私は何とかここのところを行政としてまちづくりをしていく中で、亀岡駅前整備も、馬堀駅前整備も生かすためにも、ぜひともこの計画を遂行していただきたいというように思いますので、その点につきましても答弁をいただきまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 まず、民間人を含めて人材のキャッチをすることについてでありますが、お話ございましたように、状況として社会状況の厳しい中で、人によって組織が維持でき得るかどうかが民間の生命線であると言われております。また逆に、非常にこうした状況でありますから、まちなかに民間の知恵が幾らか仕事を得ないでおられるという部分も多分あるんだろうというふうに思っております。今後ともそういう意味では、行政としてどのようにそういうものをいち早くキャッチできるのかということを含めて、認識を持って、アンテナを張ってまいりたいというふうには思います。

 それと、不祥事等々を例にしてお話をいただきました。一つには、そのようなことがあってはならないわけであります。と同時に、やはりそういうことの起こりにくい組織システムをつくっておかないと、またそういうことになったときにその職員も不幸であります。あわせまして、実際そのようなことがあったとするならば、今後またあるとするならば、そのことについては厳しい措置と、当然公表というものはなされなければならないと基本的に認識しております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 地元との十分な調整の中において、行政のできること、できないことを明確にしていきなさいという御意見でございましたけれども、基本的にそのとおりだと思いますし、先ほども申しておりますように、公民の合意プロセスと申しますか、そうしたことがいろいろな形で今日求められてきておりますし、また、こうした市街地の整備をしていく場合においては、いろいろな問題が生じてくるのも事実でございます。そこに住民の提案型と申しますか、地元が要望されること、また行政が行政の中において進めていくことの制約等の中において、そうしたことのルールの確立と申しますか、そこの接点が求められてくるのではなかろうかというように思っております。そうしたことも、今後、先ほども出ております組織との中において十分協議する中において、合意形成に努めていきたいというように感じております。

 それから、王子並河線等の道路、周辺のことでございますけれども、馬堀駅前につきましてのアクセスにつきましては、都市計画決定をいたしました馬堀停車場線を基本にそうした整備をしていく考えでございますし、また、王子並河線の一方通行のことにつきましても、そうした中において、都市計画道路をしていこうという形の中で計画もさせていただいた経過もあるわけでございますけれども、それにつきましても、住民合意の点から、その計画決定、また事業化に向けての合意形成が至っておらないということもございます。そうしたことにつきましても、先ほども木曽議員さんの方では、鉄道沿いの道路にかわってきておりますけれども、行政が基本的に市街地の街路整備をしていこうという形の中では、都市計画という一つのこれは行政の主導と申しますか、広域的な道路網計画の中で進めていった経過もございます。それをまた行政主導型という御批判もあるかもわかりませんけれども、やはり広域的な見地から進めていったこともあるということも承知をいただき、また、地元にすれば、コミュニティとかいろいろな形の中において、ちょっと問題視されておる中において、問題がここスムーズに行ってないということも事実あるわけでございまして、今後十分御意見を尊重する中でまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、またいろいろと御協力を賜ればありがたいと思います。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 3回目の、質問ではないんですけれども、要望なんですが、市長、私は最後に地方分権のことで市長に要望しておきたいのは、やはりこの1月に選挙をされて、田中市長に期待をされた、投票された票というのは、相当な皆さんの期待があろうかというように私は思っております。その期待というのは、やはり今までの既成概念、そしてまた今までの手法とは違った形の中での行政の進め方をしていただきたい、してもらいたいという願いや思いがあったように私は思っております。

 それだけに、その期待と思いをこの亀岡市のまちづくりの中で、私は来年度からは、平成12年度の予算も含めてですけれども、やっていただきたい、そして実行していただきたいというように思っておりますので、そういうことを最後に要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 本日は、この程度といたします。

 明12月14日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後4時52分散会