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京都府 亀岡市

平成11年 12月 定例会 12月10日−02号




平成11年 12月 定例会 − 12月10日−02号







平成11年 12月 定例会



平成11年12月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

    平成11年12月10日(金曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     葛野 剛

              議事係長   俣野和俊

              主任     野々村寿良

              主事     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成11年12月定例会議事日程(第2号)

  平成11年12月10日(金曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(小塩正幸) 御参集御苦労に存じます。

 これより、12月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(小塩正幸) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 田中 豊議員の発言を許します。

         〔田中 豊議員 登壇〕 (拍手)



◆(田中豊議員) おはようございます。

 私は、日本共産党亀岡市会議員団を代表して、通告に従い、質問いたします。

 まず、市長の政治姿勢の1点目に、自自公政権について質問いたします。

 1996年、総選挙の際に、自民党は「自民党と新進党との違い」というパンフレットを発行し、その中で、水と油の自由民主党と新進党、新進党=創価学会の恐怖、などの批判を展開し、一宗教団体が支配する政党が政権を握ったり、ましてやその宗教団体の影の指導者によって政権の一挙手一投足が左右されるという事態は、憲法の定める「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」に明らかに違反をしています、と強調しました。

 1998年(平成10年)8月11日、衆議院会議録第5号によりますと、自由党の小沢党首は、本会議での質疑で、「もともと自民党に対しては、衆議院においても国民は過半数を与えていません。そうである以上、野党に政権をゆだねるか、衆議院の解散・総選挙を断行し、国民の信を得た正当な政権に道を譲るのが憲政の常識であります」と述べておられます。

 また、同じく8月10日、衆議院会議録第4号によりますと、当時、新党平和の神崎氏は、「民意のみならず、自民党以外のだれも、世界も、市場も、すべてが小渕内閣の成立に対して否定の意思表示をした冷厳な事実を厳粛に受け取るべきではありませんか」と述べるとともに、98年11月の結党大会では、旧態依然の利権政治に終始する自民党政権に厳しく対峙、自公連立は考えていない」と述べておられます。

 こうした態度の責任を不明確にしたまま自自公政権が成立しましたが、国会論戦や、クエッションタイムを通じても、今深刻な不況、雇用不安やリストラなど、経済問題、原子力の安全問題、介護保険問題、年金問題、さらには企業団体の政治献金問題など、どれをとっても当面する問題にこたえていない、まさに数があっても中身なしということが明らかになっています。こうした状態が、この間のマスコミの世論調査でも端的にあらわれ、どの新聞も支持率低下を大きく報じています。地方自治体の首長としての田中市長に、自自公政権に対する評価、所見を求めます。

 政治姿勢の2点目に、原子力の安全神話とJCO核燃料加工施設事故について質問いたします。

 去る9月30日午前10時35分頃、東海村JCO核燃料加工施設で発生した臨界事故は、多数の被曝者、30万人の避難要請の発令など、日本の原子力災害史上最悪のものとなりました。この中で、現在の軽水炉や原子力発電のサイクルのすべてを完成技術、安全なものと決めつけた安全神話がもろくも崩れ、国の安全審査体制や、事故発生時の対策の抜本的欠陥が明らかになりました。京都府に隣接する福井県嶺南地方は、原発銀座と言われ、13基の原子力発電所が立地しています。

 市長にお尋ねいたします。

 第1は、原子力の安全神話及びプルサーマル計画に対する市長の所見を求めます。

 第2に、国に対して抜本的な原子力事故再発防止策や、原子力関連施設の安全管理体制の再検討を強く申し入れること。

 また、プルサーマル計画の中止を国、関西電力に申し入れること。

 さらに、京都府に対して、原発防災計画の全面見直しを行うことなど、必要な体制整備を図るよう申し入れることを市長に要望いたしますが、これらについての市長の所見を求めます。

 政治姿勢の3点目に、不況・雇用対策について質問します。

 10月の政府月例経済報告は、景気は穏やかな改善が進んでいると判断していますが、亀岡においては、それとはうらはらに先行き不安感が一層募っているのではないでしょうか。日本スピンドル亀岡工場の閉鎖や、亀岡からも多くの人が働いておられる、島津、三菱、日新電機などのリストラの影響も心配されます。職業安定所園部出張所管内の完全失業率は、今から46年前の1953年の調査以来最悪の水準で高止まりし、有効求人倍率は0.43であり、京都府平均の0.44を下回っています。

 また、非自発的失業者、すなわち会社側の都合で失業を余儀なくされた方が毎月20人から30人に及び、その多くの方が亀岡の方であるというふうに聞いています。閉鎖されたスピンドル工場の社員の多くの方がまだ職が定まっていないということや、市内の電子部品工場も、この暮れには正社員以外は解雇されるという話、仕事があっても最初から7掛で注文が入り、人件費が出なくても仕事があるだけましという職人さん、中小零細の商工業者も不況の波や大型店の影響をもろに受け、中には、今大きな社会問題になっている商工ローンなどの資金に手を出さざるを得なかったり、保証人になったために自己破産の道を進まなければならない人がこの亀岡でも出るなど、深刻な状態があちこちで起こっています。

 こういうときにこそ、地方自治体の果たす役割が大変大事ですが、雇用確保、雇用拡大のためにどのような施策をされるのか。

 また、中小零細の商工業者対策をどうされるのか、市長の答弁を求めます。

 また、本定例会に提案されています補正予算案の緊急地域雇用特別交付金事業経費のうち委託料2,026万円で、直接雇用される人数と、その金額は幾らになるのか、市長の答弁を求めます。

 政治姿勢の4点目に、第3次亀岡市総合計画策定について質問します。

 まず、第2次総合計画の人口フレームについてであります。

 2010年(平成22年)を目標年次とした第2次総合計画は、人口フレームを2010年16万人、2000年12万5,000人と想定しています。第2次総合計画が策定された時点頃から本市の人口増加率は鈍化し、近年は横ばい状態であり、この人口フレームは実態と大きくかけ離れているにもかかわらず、これを基本に諸施策が展開されてきました。

 一つの例をあげますと、上水道の第5次拡張計画は、1日最大給水量7万3,600立方メートル、総事業費143億円で進められていますが、稼働率は50%未満の状態です。給水人口を過大に見積もって投資をした結果、今後、元利償還の負担が、上水道会計、すなわち利用者の肩に重くのしかかってきます。このことからも、第2次総合計画の人口フレームを大胆に見直し、下方修正する必要があったと思いますが、市長の所見を求めます。

 今、第3次総合計画策定に向け、事務事業が進められているところでありますが、策定過程における市民参加について質問いたします。

 計画に市民の声を反映させるためということでなされた無作為抽出アンケートが、2,980人中1,996人からの回収、全戸配布された提案の回収が82人とお聞きしていますが、この数について市長の所見を求めます。

 先日は、市長と市民の意見交換会が行われましたが、市民がまちづくりのあり方について正確な判断を下すためには、さらには市民参加を実質的に進めるためには、情報の公開が必要であります。特に、総合計画のような根幹的な計画については、行政が計画を立てる段階、すなわち意思形成過程における情報公開が不可欠であり、それへの市民参加が大事であります。第3次総合計画策定に当たって、情報公開と市民参加をどう進められるのか、市長の所見を求めます。

 政治姿勢の5点目に、来年度予算編成にかかわって質問いたします。

 わが党議員団は、去る11月26日に、来年度の亀岡市予算に対する要求書を提出いたしました。わが党議員団は、財政が厳しいもとでの来年度予算の編成に当たっては、第1に、財政危機を口実に市民要求や市民サービスを切り捨てる方向でなく、今日の財政危機にしっかりとメスを入れ、市民の暮らし、健康、福祉、教育を充実させること。第2に、市民が主人公の地方自治の本旨に基づき、公正・民主・公開を基本に取り組むべきものと考えております。

 そこで、私は3点について市長の所見を求めます。

 第1点は、市長は、今の地方財政危機の、地方財政の深刻な状態の原因がどこにあると考えておられるのかという点であります。この間、バブル経済の破綻によって税収の停滞があったことは事実ですが、問題は、そういう状況にあるにもかかわらず、借金に頼って公共投資の膨張政策が行われてきたことにあるのではないかということです。

 亀岡市の普通会計の市債現在高は、1994年度(平成6年度)末には約221億5,000万円であったのが、98年度(平成10年度)末には約432億2,000万円と、210億円も膨れ上がっています。市長は、こうした事実を踏まえて、財政の深刻な状態の原因はどこにあると考えておられるのか、所見を求めます。

 第2点は、公債費についてであります。先ほど申し上げましたが、平成10年度末普通会計の市債残高は約432億2,000万円であり、本年10月末の人口で割り返すと、市民1人当たり45万円強となります。

 そこで、市長にお聞きしますが、今の公債比率と市債許可制限比率の到達点から、現状をどう分析されておられるのか。

 また、起債を財源とする地方単独事業についての所見と、来年度以降の取り扱いについて、市長の答弁を求めます。

 さらに、その分析の上に立って、今後の積極的な事業展開の余地、可能性がどれぐらい残されていると考えておられるのか、答弁を求めます。

 第3点目は、予算編成方針についてであります。来年度予算は現在、実務的に進められている時期でありますが、予算編成方針は予算編成の基本的な前提であり、指針であるべき亀岡の地域経済や、住民生活の実態、特徴が分析され、それにこたえる方向や行政課題が具体的に打ち出されたものとなっていると思います。

 市長にお聞きしますが、来年度予算編成に当たって、今申し上げました亀岡の経済状況や住民生活の実態をどう分析され、それにどうこたえようとされているのか、答弁を求めます。

 政治姿勢の6点目に、市民病院建設について質問いたします。

 この病院建設については、多くの市民の皆さんの切実な願いであり、毎議会、取り上げられているところであります。この問題に対する市長の答弁を聞き、また会議録を読み返しても、市長としてどう主体的に進めていこうとしておられるのか、私には見えてこないのでありますが、病院建設についての検討状況、プランニングはどこまで進んでいるのか、市長の答弁を求めます。

 政治姿勢の7点目に、火葬場建設について質問いたします。

 余部町丸山の用地にかかわる訴訟で、京都地裁は、土地の鑑定を裁判所自らが不動産鑑定士に依頼をし、その現場調査が去る11月17日に行われ、今後の成り行きが大いに注目されるところであります。

 9月定例会において、わが党の立花武子議員は代表質問で、余部町丸山を白紙撤回することが、新火葬場建設構想を適正規模に縮小すること。そうすれば用地の選択肢は広がり、現火葬場も含め検討することができると提案いたしました。

 また、同じ9月定例会において、市長与党の最大会派・新政クラブの代表質問でも、現施設の拡大・充実を図るか、あるいは新しい用地を求める時期に来ているのではと質問されておられます。

 多くの市民の皆さんの、早く新しい火葬場をというそういう声にこたえる道は、余部町丸山の予定地を白紙に戻し、現火葬場用地と、それに隣接した市有地も含め検討し直す以外にないのではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。

 政治姿勢の8点目に、特別職等の退職手当について質問いたします。

 市長の退職手当は、職員の退職手当に関する条例第12条に基づき退職手当が支払われますが、その額は、1年につき給料月額の100分の600となっており、さらに、同条例第14条で、退職手当の加給が規定されています。

 前市長には、5期目の退職手当として、これらを適用し、合計2,996万円が支払われています。人口が本市の約2倍の宇治市では、1年につき給料月額の100分の450であり、舞鶴市では100分の500であります。そして、両市とも退職手当の加給、すなわち功労金はありません。亀岡市長の退職手当は他市と比較しても高率ではないかと考えるものですが、同条例第12条及び14条を見直すお考えはないか、市長の所見を求めます。

 政治姿勢の9点目に、住民訴訟制度について質問いたします。

 市長は、9月定例会における立花武子議員の代表質問に対する答弁の中で、住民訴訟制度というものが、国民の参政権、住民自治の一手段として法が認める制度であるということは承知をいたしております、と述べながら、いささかの疑問も感ずるところでありますけれども、と述べておられます。憲法や法で認められた住民の正当な権利に対し、亀岡市のトップの方が疑問をおっしゃる言動はいささか不適切ではないかと思いますが、住民訴訟について、公人としての市長の所見を求めます。

 介護保険制度について質問いたします。

 政府は、保険料徴収の半年間延期などの見直し策を出しましたが、これは、サービスの基盤の遅れや、高い保険料、利用料負担など、保険料徴収を延期する間に、肝心の問題をどう解決するかの具体的、積極的な改善策が何も見えてこないものであり、今の衆議院議員の任期が切れる時期まで保険料の徴収を延ばそうという、まさに選挙対策と言わざるを得ませんが、政府のこの見直し策について、保険者としての市長の所見を求めます。

 また、厚生省は、去る11月29日の介護保険全国担当者会議で、来年4月の介護保険スタート時点に、利用サービス量が不足しているため、希望どおりの介護が受けられないケースが各地で続出する実態を初めて明らかにしました。本市の場合は、保険料を払っても必要なサービスを受けられないということがあるのか、サービスの供給量について、市長の答弁を求めます。

 あわせて、上乗せ、横出しサービスについてはどう考えておられるのか、答弁を求めます。

 介護認定コンピューターソフトについてでありますが、去る2日の参議院国民福祉委員会で、介護認定の1次判定用ソフトに組み込まれた樹形図、介護時間換算図に、要介護度が重いほど介護時間が短くなるなどの逆転現象が80箇所も発見されていることが明らかになりました。すでに認定審査が始まっているわけですが、どう対応されるのか、健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 次に、湯の花平土砂崩落事故について質問いたします。

 湯の花平の土砂搬入、盛り土について、府や、市は、地元住民、施工者、そして市と結ばれた、いわゆる三者協定に基づいて施工者を指導してきたとおっしゃっています。なぜ今回の事故が起きたのか、そしてなぜ三者協定を守らせることができなかったのか、市長の答弁を求めるものです。

 また、現場に隣接して住んでおられる方は、事故当日、市や、府の職員に、安心して住むことができない。あなた方が地下の部屋で寝て下さいと、その不安を切実に訴えておられました。応急措置がされたとはいえ、今もその不安はお持ちです。運び込まれた土砂を出してほしいというのが皆さんのお気持ちです。行政の仕事は、住民の皆さんの不安を解消し、安心して住める状態を一日も早くつくることだと思いますが、市は今後どう対応されるのか、市長の答弁を求めます。

 地域下水道の分担金について質問いたします。

 私は、9月定例会でも申し上げましたが、今、稗田野でも地域下水道の整備に向け取り組みを進め、前面道路が私道などの地域など一部を除いて同意をいただいているところですが、分担金が幾らになるのか、目安の金額は聞いても、実際は工事が終わらないとわからない。同意はしたけれども、高くなればお金を出せないかもしれないという心配の声が多く出ています。分担金に上限があれば心づもりもできます。一般家庭の分担金について上限を設けるべきだと思いますが、市長の所見を求めます。

 最後に、人権教育・啓発にかかわって、人権擁護推進審議会答申について質問いたします。

 本年7月29日に、人権擁護推進審議会は、人権教育・啓発推進施策についての答申を出しました。答申は、人権に関する基本的認識や、人権に関する現状のところで、人権は公権力と国民の間のみならず、国民相互の間でも侵害されるとしながらも、その典型が不当な差別、それは国民一人ひとりの意識に帰着すると、公権力や社会的権力による人権侵害問題を事実上除外し、人権問題を差別問題に矮小化するとともに、その原因を心の問題に転嫁しています。

 その上で、国民の一人ひとりに人権尊重の理念についての正しい理解がいまだ十分に定着したとは言えないと、人権侵害の原因を国民の理解不足に求め、さらに人権教育・啓発に関する施策の推進に責任を負う国は、自らその積極的推進を図り、地方公共団体その他の関係機関など、人権教育・啓発の実施主体として重要な役割を担っていくべき主体とも連携しつつ、国民の努力を促すことが重要と、国民の意識をかえるために、国・地方自治体等が国民の意識へ、言い換えれば、内心へ踏み込むことをはっきりと打ち出しております。答申は、このほかにも多くの問題点を含んでおり、真の人権教育とはならないと思いますが、答申に対する市長及び教育委員長の所見を求めます。

 30人学級について質問いたします。

 基礎学力の向上や、今大きな問題となっている不登校や、学級崩壊などの対応に、学級定員を減らすことが有効な方法の一つであり、30人学級が各方面から強く求められています。文部省は、小・中学校の1クラス40人とする学級編制基準を2001年度から緩和し、弾力的な学級編制ができるよう検討との報道をされていますが、30人学級について、市長、教育委員長の所見を求めまして、私の1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 田中 豊議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 多くの御質問を次々といただきましたので、もし答弁漏れがありましたら、また2回目によろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 まず、一番最初に、自自公政権についてということで、共産党としての党の論理を展開されて御質問がございましたけれども、いかなる政党が連立をされて、今現在、日本の政府としてあろうとも、要は過半を、一つの政党して国民の支持を受けて、その過半が取れない場合には、複数の政党が知恵を出し合って、そして幅広い考え方をつくり出す。それによって国政が運営されていくということは大事なことである、このように私は考えております。

 それから、原子力の発電施設についての御質問がございました。基本的に原子力政策については、当然、国において十二分に対応され、なされるべきものであるというふうに考えておりますけれども、昨今の状況も含めて、一方ではいわゆるエネルギーの供給という問題、電力の供給という問題、一方では、やはりそれが安全なものとして今後、21世紀にわたって開発されていかなければならないという問題については、強い関心を当然持っておりますし、地域として、京都府の中の一つの自治体として、やはり原子力発電所がその京都府の近辺の府県にあるということにも関心は持っておるところでありますけれども、国への安全対策の要請をせいと、こういうお話をいただきました。もう申すまでもなく、当然われわれとしても、京都府と、京都府の市長会として、また全国市長会として、さまざまな分野でわれわれも緊急の要望をするという形において、それを国にできる限り安全なものに近づけていくその行為を促すという努力はすでにいたしておるところでございますので、申し上げておきたいと存じます。

 それから、スピンドル製造株式会社の閉鎖に伴いますことにつきましての御質問でございますけれども、当然、当初に、そのような今日の経済状況でありますので、非常にあちこちで困難な状況が起こっておるということも認識しておりますし、個別にその当該の企業よりのお話がありましたときも、まず第一に、亀岡市ということのみならず、雇用をされている労働者の皆さんのその安定的な継続雇用ということを一義的に市として要請をしながら、さまざまなお話を交わさせていただいたということでございまして、これは今日もってまだ、一旦撤退もされましたけれども、それが一部同じ系列の亀岡市内の企業へ引き継がれるというような状況もお聞きしておりますし、機会のあるごとに、そういう意味の雇用の安定や、そういう課題については、また、市として十分な関心を持っておるということを含めて伝えてまいらねばならないと思っておりますし、また、ここに限りませんけれども、それぞれの企業が撤退をしたり閉鎖をされますと、まちづくりの中でもいろんな観点でまた課題が出てまいります。それぞれに対して市としても対応してまいらねばならないと、このように思っております。

 一般的に、雇用の確保や、拡大や、中小企業対策についてはどうかということの御質問が関連してございましたけれども、昨日、国の方で補正が通過をいたしたという報道が出ておりました。また、府の方も、新たにそれを受けて中小企業、特に零細企業に対する対策として、融資枠の拡大であるとか、さまざまな手が打たれております。それに呼応して、われわれも市としての連動した施策を打ちながら、ぜひ亀岡内を含めて中小企業対策も今後進めてまいりたいと思いますし、でき得る限り、それを続けていくことが、またそこで労働をされる方々に対するその雇用問題への安定化にもなるであろうと、このように考えておるところであります。

 それと、相呼応しまして、御質問にございました、緊急雇用の特別対策事業についても、今回の12月定例会で審議をお願いしておるところでございます。それにつきましての、提案させていただいております内容につきましては、また部長の方から答弁をさせていただきたいと、このように考えます。

 それから、第3次総合計画の策定についての御質問であります。水道の給水計画などを一つの例にとりながら、人口フレームについての御質問がございました。きっちりとどのように言われたか、今覚えておりませんが、全体的に人口フレームが過大であるがゆえに過剰投資になっておるというようなニュアンスでお話があったというふうに思っております。

 一定、計画というものは、5年とか、10年とか、15年、20年を見通しながら、それによって、まちがこのようになっていくであろうということをわれわれは勘案をしながら、それにあわせてもろもろのまちづくり、都市の基盤整備を行っていくものでありますけれども、あわせて折々にそれを検討をし、チェックをしながらやっていかなければならないし、今日までもそのように進めてきたところであります。

 ただ、この水道給水計画等々でおっしゃっておられましたけれども、一定の幅とゆとりというものは当然大事でありますので、すべてがそのとき、そのときに100%でちょうどいくような都市基盤の整備というものはなかなかむずかしゅうございますけれども、ただ、これを第3次総合計画の中でどのように考えるのかという御質問をいただいておりますので、そういう意味で申しましたら、前定例会でも申し上げておりますように、今日において、今までの第2次総合計画の中で、われわれのまちづくりとして、活力あるまちとして考えられてきた、そんなスピードではなかなか人口増が図られるであろうということは今日なかなか考えられにくい。したがって、一定の人口フレームについても、第3次総合計画では見直しを考えていくことになるであろうという答弁をさせていただいておるところでございまして、プランニングや、そしてその内容につきましては、あとでも御質問がございましたけれども、多くの市民の皆様方に今意見をいただきながら、これを総合計画の素案としてつくり上げ、そしてその中でまた審議会の議を経て議会へこれを提案させていただくということに相なりますので、その中で、そうした人口フレームの考え方もかたまってこようと、このように思っておるところであります。

 そんな中で、この総合計画をつくるについて、市民の皆さんの意見やそういうものをもらうという考え、そして、意見応募をしたところが82人であったということについてどのように考えるかというような御質問がございました。私は、市内全域のところにアンケートをしていただけるように各戸に配布をさせていただき、あわせて御意見のある方には直接、御意見を書いて、市にぜひ送ってほしい、何らかの形で届けてほしいということを申し上げました。

 そんな中で、アンケートにつきましては、無作為抽出で、3,000人ほどに配布をしたのでありますけれども、その中で2,000人弱の回収があり、回収率66.9%、非常に高い回収率であるというふうに思っております。市の施策がよかったから高いという意味ではなく、市民の皆さんのそれに対する関心が非常に高いということをわれわれは大切にすべきだと、このように今思っておりますけれども、それとあわせて、そんな自らの御意見をそれぞれ文字にして届けていただくということに82件もの応募があったということは、私はすごいことだというふうに思っておりまして、そういうことをやらせていただいて、市民の皆さんの意見を聞く、そういうことをわれわれも考えつき、市民の皆さんに協力をしてもらったことを大変よかったというふうに今思っております。

 そんな中で、過日、82名の皆さんで、住所のわかる方に郵便でもって御案内を申し上げ、市役所の中におきまして、お越しいただいて、新総合計画を語る会ということで、また多くの意見をそこでいただいたり、今いたしております。いろんな形で今後とも情報公開と市民参加の場をつくりながら、総合計画をつくり上げていきたい。それを、そういうつくっていく過程も含めて、われわれにとっては誇り得る総合計画としたいと、このように今考えておるところであります。

 来年度の予算編成についてにかかわりまして、地方財政の深刻な状況の原因はどう考えるか、公共政策の膨張政策にあったのではないかというような御質問がございました。時代、時代の中で、それぞれ経済状況も、またそれによりまして税収ということをベースとしたいわゆる財政規模の絶対額もいろいろ動いてまいります。まして地方自治体はそういうものに左右されやすいものでございまして、そんな中で、でき得る限り安全に、安定的に、かつ大胆にまちづくりというものを進めていくということが、地方自治体、市町村には求められておるわけでありまして、今日までの経済状況を歴史として見ますときに、かつての時代をバブルの時代であったというふうに申しておりますけれども、その当時の経済状況を背景にしたまちづくりについては、今申しました安全、安定化をベースとしながらでありますが、積極果敢にまちづくりが進められてきたものだというふうに思っておりますし、私が担当させていただきました本年から、この本年を考えますときには、非常にそれが冷え込んで厳しい状況にあるだけに、一定抑制策を含めたそうしたまちづくりが進められていくべきである。時代、時代のメリハリがあって当然であろうと、このように思っております。

 ただ、そんな中で、本市の財政の深刻な原因がどこにあるのかと、このような御質問でございました。本市の財政状況は深刻な状況にはございません。ただ、全市町村等々の数字を、いろんな指標がございますけれども、それを平均化してわれわれの方で検討いたしておりますには、少なくとも半分より以下というようなところにはございませんので、そんな深刻な状況にはございませんけれども、前段で御質問の中にもありましたように、地方財政自体が、やはり今日、国の財政によりまして、そこからの特定財源、いわゆる補助金と呼ばれるものを受けながら、施策を導入してまちづくりを進めていくという体系の中においては、国の財政も非常に厳しゅうございますので、それが追々に直接の補助金、いわゆる現金の補助から、それをさまざまな形の、例えば市で起債をあげることによって後年度に補填をしていくというような、さまざまな形に変わってきておりますので、そういう意味におきまして、指数としての市町村の財政状況も、かつてよりは、例えば起債の額が非常に実数として増えておったり、いろんな状況がございますだけに、今日的な安定的な方法というものをわれわれは考えて、後年度、後世代にそれを負担をかけないようにしなければならないという意味合いにおきまして、本年10月29日をもちまして、本市の中・長期財政運営指針を定めて、すでにそれに基づいて万全に進めておるところでございます。

 次に、市民病院建設につきましてでございます。私には検討状況とプランニングが見えないと、このようにおっしゃっておられますが、毎回議会でかなりの時間を割いて丁寧に答弁をさせていただいておるところでございます。経過、検討の途中でありますので、そのことも御承知を賜りたいと思っておりますけれども、いつも言っておりますように、この65床という枠をいただいておる、市民の皆さんは総合病院をつくってほしいという要望と願望を持っておられる、そして健康を守るということにおいては、市中の医師会やいろんな医療機関と連携しながら、市としても市民の健康を守っていかなければならないというこれは非常に重要な行政課題がある、そんな中で、後年度に過大な負担とならないように、確実に、そして病院経営が一定のレベル以上の確かな医療行為が続けられるように、そんなことをすべて全うする方法として何があるのかということを今いろいろと検討いたしておるところでございまして、そういう状況を毎回説明をしておるとおりでございます。

 火葬場建設につきましては、場所につきまして、白紙に戻してやれと、こういうことで御質問を賜ったというふうに思っております。これにつきましては、これも毎回説明をさせていただいておりますように、ぜひ地元の皆さんに、私自身も含めて、直接行政は行政の事情というものをお話をしながら、それこそ情報公開のベースでありますけれども、そのようにしながら、いい話し合いをして、その中で結論を得ようということで今日まで呼びかけをいたしておるところでありますし、今、地元の自治会、町等々についても、そのような動きをまたやっていただいておるところでありますけれども、残念ながら、その土地についての訴訟が、地元の皆さんも含んでいろいろな団体や多くのそうした方々のリードの中で訴訟が行われておりますので、そのこともあわせながらこれは進めざるを得ない状況になっておることを非常に残念に思っております。

 行政はいつも情報公開が少ないと言われておりますが、できるだけ出ばって毎晩でも話をしようと言っていただいても、市民の皆さん、住民の皆さんが聞こうとされないということに非常に残念な思いをしておりますけれども、しかし、やらなければならないのはわれわれの方でございますので、今後とも努力を続けてまいらなければならないと、このように思っておるところであります。

 白紙に今すぐ戻すというような考え方は、結論を得ようというつもりはございません。

 それから次に、特別職等の退職手当について、結論としては、他市と比較して高率ではないかと。だから変えたらどうかと、こういうような意味でおっしゃっておられるというふうに思いました。退職手当というのは、これは特別職につきましては、当然、報酬も含めましてこれは審議を外部の方々にお願いをして今日まで決めてまいったものでございまして、御質問の対象につきましては、私も含んでおるんであろうと思いますが、常勤の特別職ということを踏まえて、その職責に応じて定められてきて、現時点まではそれで適正であるというふうに私は当然考えておるところであります。

 今後につきましては、今までもそうであろうと思いますけれども、常に社会・経済状況をよく勘案をしながら、情勢にあわせながらこれを、適切な措置を今後も講じてまいらねばならないと、このように思っておりまして、ただいまのところで直接的にそれを見直す、見直さないというようなところに見解は至っておりません。

 次に、行政訴訟制度につきまして、前定例会でありますか、私が基本的にこれは住民の、国民主権の課題であり、そして住民の行政に対する権利として確保されているものであるということであるけれども、それがあまりに乱用された場合には、いささかの疑問も感じるということを申し上げました。その後段を取り上げて、疑問を感じるってどういうことやというような御質問であったというふうに思っております。

 それは、今、全国知事会、市長会、町村会におきましても、近年の住民監査請求や住民訴訟が多数生じていることをベースにして、そのことを当然、行政でありますから、保護をし、そしてそれを権利として確実なものとするということを考えつつ、一方で組織的に、組織的にというのは、行政の内部で決め、そして政策として打ち出し、議会としてそれを決議をして決定をしていただき、採択をしていただいた、そうした政策の責任を、また個人の資格で問われ、賠償請求をされるという課題やら、そして訴訟への参加をたびたびそれによって促されるということ、それが応訴費用等々についての個人負担が非常に重いというような課題等々について、住民訴訟制度の中でのテクニック論、テクニカル論として、その辺についても、先ほど申しました知事会や、市長会や、町村会等々でも検討をいたしておるところでありますが、御質問の趣旨の前段にありましたように、当然、基本的なものとしてはそれは守られるべきものであるというのが行政としてもあたりまえの立場であります。その中で、ぜひ今後ともにそうしたテクニカル論が大いに論議されることをわれわれも期待をしておるところであります。

 次に、介護保険制度についてであります。サービスの供給量についてどうなんかというお話がございました。亀岡市は、介護保険事業計画を、これは介護保険にあわせまして立てて、来年4月1日からスタートしようということで10月からすでに認定審査に入っておると、こういう状況でございまして、それとあわせまして、それぞれのそれに対応しますサービスにつきまして、施設でありますとか、そしてケアマネージャーの数でありますとか、さまざまなものを計画の中で規定し、そして実態に少なくとも足らないことのないように、万全を期すべく今進めておるところでございます。

 上乗せ、横出し等々につきましてはどうかと、このようなお話がございました。上乗せ、横出しということがよくお話に出ますが、介護保険の中で、国が決めております介護保険制度のサービス以外に、上乗せ、横出しというものを、本市としてその介護保険の中でやっていこうということに相なりますと、当然、介護保険料が高くなってくるわけであります。そういうことがございますので、その辺も勘案しつつ、われわれとしては、何でも乗せていって幅広くすればよい、その時点では非常によき政策のように聞こえますけれども、結局負担が大きくなってくるというところで、非常にまた保険料の徴収等々も含め、また住民の皆さんの御理解がいただけるかどうかという課題も出てまいります。したがいまして、今のところでは、でき得る限り、一般施策と言われておりますが、介護保険以外の通常の施策の中でこれを万全にやってまいりたいと、このようなことを考えておりまして、当然これも介護保険をするについては、もう御存じのように、毎日のごとく議論がされておることでございますから、市町村も、府県も、国もあげてそれぞれがその考え方や要望を出しながら、行政間において多くの議論をして、その辺についても一般施策としてどのようにあるべきかが今整備をされようとして進められておるところでございます。

 次に、湯の花平の土砂崩落事故についてであります。三者協定について、なぜ守られなかったのかと。三者協定というものはないんでありますけれども、経過といたしましては、平成9年の7月頃に、そのおそれがあるということで、地元の方々、行政、そしてそれをやっておる行為者等々について、ともに協議をして、一定のその方法論についての確認を行ったということはございます。それにあわせて、また京都府の方から森林法に基づく勧告文等々が出されておるわけでありまして、これを三者協定とおっしゃっておるんであろうと思いますが、それぞれがそれぞれ必要なときに、そうした意味での取り締まりや、確認や、そして指導をしてきたところでありますが、残念ながら、この10月1日未明に土砂の崩落が起こったということで、非常に遺憾な課題であるというふうに思っております。

 もちろん、早速、市としても、そして他の府や、警察や、あらゆる関係機関、当事者はもちろんでありますし、地元の住民の皆さんも含めて、それぞれがお互い住まいする住民の皆さんの不安を解消するための方法を講じ、その確認をしておるところでございまして、今後も行政としてできる努力を一層重ねてまいらなければならないと思っております。

 それから、生活排水事業についてということの中で、地元分担金についての御質問がございました。これは、いわゆる下水道事業は、都市計画の市街化区域内を基本として公共下水道で行われておりますが、それ以外の調整地域、いわゆる農村部について、大方を農業集落排水事業、そして他の特別環境保全対策事業等々で下水道を整備しようと、こういうものの中の、その農業集落排水事業について、地元分担金の上限を設けよという御質問だと思っております。

 もともと一般の公共下水道等々につきましては、この受益者負担ということの中で、国からのその補助金もいただきながら、多くの下水道にかかわる皆さんが分担金を出し、また都市計画税を出しながら利用していただいておりますけれども、農業集落排水の場合は、今日までの農政としての、農業施策の中できておりますので、それ以上に多くの補助を国が受け、市も努力しながら、地元の皆さんにできるだけ負担の少ない形でこの農村の下水道整備ができるようにしようということで今日まで行っております。

 したがいまして、もちろんそういう努力は続けてまいるわけでありますけれども、それの上に、まだこれ以上はもう要らないんだというようなその地元の皆さんの分担金に対する上限を設けるということは、私は受益者の負担の公平の原則にこれは合わないというふうに基本的に思っております。

 施策として、農村部は非常に都市部と違いまして集落が閑散としておりますだけに、管等々の配備も効率が経済的にいえば悪うございます。それだけに、そのこともいろんな勘案をされながら施策がつくられておる中で、最終的には受益者の負担の公平の原則を貫きながらこれは負担はしていただきたいということでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思います。

 それから、教育行政の中の、人権教育・啓発にかかわってというところで、人権擁護推進審議会が国において答申が出されておるわけでありますけれども、その答申に対する見解ということでございました。あまり長い御質問でございませんでしたので、どの辺が論点になっておるのかがよくわかりませんでしたので、必要でしたらまたおっしゃっていただきたいと思いますけれども、本市におきましては、そうした答申を基本としながら、同和問題をまず一義としながら、あらゆる人権侵害というものがあってはならない。21世紀は人権の輝く世紀にしなければならないということで、亀岡市域内あらゆる団体を網羅しました亀岡市人権推進協議会を結成していただきまして、積極的な人権啓発を展開をしておるところでありますし、市行政内部におきましても、人権同和行政推進本部を設けまして、これを中心に積極的な施策を進めておるところであります。

 また、人権教育のための国連10年に関する国内の行動計画の亀岡市としての一環として、本市におきましても、亀岡市の人権啓発の21世紀委員会を人権擁護推進審議会の中につくっていただき、その中からまた意見具申をいただいております。「同和問題を解決し、21世紀を人権の世紀とするために」と題した答申をいただき、われわれ構えてこれは、命輝く21世紀、人権の世紀とするために今後も努力してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 人々が、自由と、そしてまた生存を確保して、それぞれが幸せを追求していく、そのことが人権であると私は認識いたしております。

 教育委員会といたしましては、これまでから、学校教育の場や、また社会教育の場におきまして、人々が人権の精神を正しく身に付けますように、それぞれ指導してきている、推進してきているところでございます。

 そのほか、また今後につきましても、今も市長が申されましたけれども、いわゆるその答申に基づきましていろいろとこれからも強力に推進していきたいというふうに思っております。

 また次に、学級編制についてでございますが、1学級の児童生徒数でございます。何人で編制したらよいのかというようなことでございますけれども、これは教育上きわめて重要なことでございます。本市におきましては、重要なことでございますけれども、義務教育の標準法に基づいて編制しているところでございます。

 また、詳しいことに関しましては教育長の方からお答えをいたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 人権教育推進にかかわりましての基本的な考え方につきましては、先ほど市長並びに教育委員長からお答えをしたところでございます。

 なお、人権擁護推進審議会等における御質問もございましたので、簡単にお答えをしたいというふうに思っております。

 人権教育は、生涯学習の視点に立って、幼児期から発達段階に応じて進めていくものでございまして、地域の実情に応じて、学校教育、社会教育、また家庭教育、それぞれお互いに主体性を尊重しながら相互の連携を図ってこれを実施していくということが答申の中に述べられておるわけでございますが、当然のことであろうというふうに考えております。

 また、公権力による人権侵害、また国民の理解ということについての御質問がございました。公権力による人権侵害等にかかわりましては、諮問事項が、国民相互の理解を深めるための教育及び啓発の方策とされていた関係から、それに対応した答申がなされたものと理解をいたしておるところでございます。公権力・私人間を問わず、人権が尊重されることが当然であるというふうに考えております。

 また、国民の理解等につきましては、理解を測定するということが非常にむずかしいことでございますが、私たちの社会の中でさまざまな人権侵害が存在しており、その要因の一つとして、人権尊重の理念についての正しい理解が不十分であるというふうに判断をいたしておるところでございます。

 また、30人学級等につきましては、先ほど委員長が答弁をしたとおりでございまして、教育の機会均等の立場から、国が定めております学級編制基準に基づいて対応していきたいというふうに思っております。

 しかしながら、中央教育審議会が答申も出しておるところでございます。現に国におきましては、教職員配置のあり方等に関する調査・研究・協力者会議において今現在検討もされておるところでございまして、この検討結果を踏まえまして、関係機関と十分な連携をとってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 不況・雇用対策の中身でございまして、今お願い申し上げております緊急地域雇用特別交付事業でございます。この中の委託事業といたしまして、ふるさとの川・森美化再生整備事業等でございます。予定しております延べ人数につきましては、合わせまして1,700人、また直接雇用事業等も考えておりますので、トータルでは1,800人前後じゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 介護保険にかかわって、健康いきいき推進部長の答弁が1点漏れておりますので、それをお伺いしてから2回目の質問に入りたいと思います。



○議長(小塩正幸) 介護保険につきましては、田中市長の方から答弁がございましたので、2回目の質問をお願いします。



◆(田中豊議員) 私が申し上げたのは、ソフトの誤りが発見されていると、それにどう対応するのやという問題を聞いたわけです。その答えがございません。



○議長(小塩正幸) 2回目の質問は、介護保険のみでございますか。



◆(田中豊議員) 先に答弁をいただいてからやりたいということを申し上げておるんです。



○議長(小塩正幸) 2回目の質問をよろしくお願いいたします。



◆(田中豊議員) そしたら、2回目の質問をいたします。

 その中で、次のときにお答えをいただきたいというふうに思うんですが、まず、自自公政権の問題ですが、私は、事実の問題を申し上げて、その評価を求めたわけですね。やはり選挙のときとか、あるいは国会で公約をされた、そのことの説明を抜きにしたまま連立された、そのようなことについて、公約に対する市長のお考えもあわせてお聞かせをいただきたいなというふうに思いますし、また、非常に評価を避けておられるというのか、あまりしたくないというのか、そういう感じかなというふうには思うんです。その辺をお聞きしたいなというふうに思います。

 それから、原子力の問題ですね、安全神話について市長はどのようにお考えなのかということなり、あるいはプルサーマル計画ですね、やっぱりその辺の基本的認識をお聞かせいただきたい。そのことが市長会とかあるいはその他で要望はしているというふうにおっしゃっていますが、市長自身からその辺をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、不況の関係ですけれども、もう少しやっぱり立ち入って、今の市の状態がどうなっているのか、私はたまたま例としてスピンドルの問題をあげたわけですが、そのほかにも今の状況をどういうふうに分析をされておられるのか、把握されておられるのかということをお聞きをしているわけです。その辺での市長の答弁を求めたいというふうに思うんです。

 それから、緊急雇用対策の交付金の関係ですが、経済部長の方からお話がございましたが、数字が合わせて1,700人ほどですか、というような、今、ちょっと聞こえにくかったので再度お願いしたいのと、金額も私は求めておりますので、そのすべてが人件費ということにはならないだろうというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、不況問題に関して、経済部長に質問をいたしたいんですが、亀岡市には商工業振興審議会条例というのが昭和47年につくられておるわけですね。その設置目的というのが、商業及び工業、特に中小企業の振興を図って産業の進展に寄与するため、そのように書かれておりますが、最近では、いつ、どのような内容で審議会が開かれたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、これも同じく、先ほど緊急地域雇用特別交付金事業について、数字をはっきり申し上げていただきたいということをお願いしたんですが、この関係で市長に質問したいというふうに思います。先ほど概要はお聞きをしたわけですけれども、この交付金事業が、対象期間が2年6か月、そういう短い期間ですし、労働者の雇用期間も6か月以内と限定をされている。そして再雇用を認めていないと、その辺が、今の不況対策や雇用問題で安定にはつながらないというような大きな問題を含んでいるんではないかというふうに私は思います。

 そして、その上に、地方自治体から委託をされた民間業者、今回はどこへすべて委託されるのかわかりませんけれども、新規雇用を全く義務づけがされてないわけですね、要綱では。その辺で、事業者への支援とか、あるいは事業の立ち上げということになるかもわかりませんけれども、今の失業者のための雇用創出、それに直接つながらないんではないかというようなおそれがあります。

 亀岡市の場合は、先ほどお聞きはしたわけですが、新規雇用になるのかならないのか、その辺の問題について、市長あるいは経済部長からお聞かせいただきたいと思うんです。

 そして、この事業の委託がされるときは、入札か随意契約で当然されるというふうになりますけれども、委託業務の内容によっては全く新規雇用がされない可能性があります。そこで、提案したいんですけれども、契約書に、何人新規雇用を行うというような条項を入れられたらというふうに思うんですが、それについて、市長かあるいは経済部長の答弁を求めたいというふうに思います。

 その上で、この事業実施について、市民の皆さんに事業内容を広く知らせていただくことが大事だというふうに思うんです。そして、この新規雇用に対して、あるいはこの事業で働きたいというその失業の方の相談窓口をきちっとつくっていただきたい。そして、職安や、あるい業務の委託先と連絡をとりながら、連携をとりながら、住民の雇用確保の要望にこたえていくことが大事だというふうに思いますが、その辺で市長の所見を求めたいというふうに思います。

 それから、総合計画の人口フレームの関係ですが、先ほど市長は、適正、そのときどきのメリハリもあってというふうにおっしゃっておるんですが、やはり大きなギャップがあるわけですね。計画を出す場合にも、総合計画が前提となって、その人口フレームが前提となって計画が立てられる、そのことでやはりギャップがかなり出てくるだろうというふうに思うんです。

 私は、この間、人口フレームの下方修正をしていく、その必要があったんではないかということをお聞きしていますので、もう一度その辺、市長の方から答弁いただきたいと思います。

 それから、予算にかかわって、深刻な状態ではないというふうにおっしゃっておるわけですけれども、それなら、なぜ、あまり、起債残高について市長は気にされるのかというような思いがするわけです。今の公債比率をもたらした今までの地方債の充当事業、その中身に立ち入って、そのことが市民にとって必要なのか。言い換えたら、ほかの課題や住民要望と比較して優先すべき事業であったのかどうかの評価を行うことが大事だというふうに思うんです。その辺で、市長が先ほど、メリハリがあって、その当時は必要であったというふうに思うというふうに断言されておられるわけですけれども、今の財政状況について再度答弁を求めたいというふうに思います。

 病院建設は、やる方向で検討だということがわかったわけですが、そしたら、いつプランが提示をされるのか、明確な答弁を市長に求めたいと思います。

 それから、火葬場の問題で、いろんなことで情報公開をやっていく、市民参加を図っていく、そのようにおっしゃっていますけれども、やっぱり大事なところは、総合計画の策定の質問でも申し上げましたけれども、意思形成過程、計画を立てる段階で情報公開だというふうに思うんです。多くの場合、形成するまでに公表すると不都合が生じると、そういう理由で情報が公開されない。そのために、決定以前に市民が正確な情報を入手することが困難な状態がこの亀岡市においてもあるわけです。

 そして、決定以前に意見を述べることが全くと言っていいほどできない。それは情報公開がされていないからですね、この火葬場の場合もそうです。決定される以前の問題ですよ。

 そして、計画が決定されると公表をされますけれども、ところが、それに対して、市民が計画の変更を要望しても、一旦決めたものは変更ができない。この火葬場問題でいえば、市長は、粛々と事務は進めます。このようによくおっしゃいます。そういうことになってしまうわけですね。これではやっぱり市民が意見を言う機会がないというふうに思います。情報公開や市民参加と言いながら、市民参加、情報公開を考えていないところに大きな問題があるのではないかというふうに思います。

 そういった意味で、再度強調したいと思うんですが、白紙に戻して、市民参加で計画し直すことが、時間がかかるようでも一番の近道と思いますが、市長の再度の見解を求めたいと思います。

 退職手当については、いろいろあると思いますけれども、特に加給金の関係、必要があると認めたら必要な額を支給することができるというふうになっていますが、その辺、どういう判断でされるのか、非常に問題だというふうに思いますので、やっぱり検討をされるべきではないかと、そのように私は思います。要望をしておきます。この問題については。

 住民訴訟の問題も、市長は、テクニカルな話として、そのようにおっしゃっておりますが、9月議会でも、住民の一部の主義主張、そのような言い方で、これが一般例とすればのことでおっしゃっているのか、あるいは具体例でおっしゃっているのか、話の続きからでいえば、具体的な事案でおっしゃっているというふうに思います。しかし、憲法やそのほかで、あるいは認められたそういうものに疑問を感じる、この具体例でおっしゃっているなら、やっぱり問題があるというふうに思います。住民監査請求や、あるいは住民訴訟も、それぞれできる要件が決まっているわけですね。それに適合しないと却下をされるわけです。それを一部の人間の、一部の住民の、とか、主義主張で、というような表現をされるのはどうかというふうに思います。

 それから、介護保険の問題についても、先ほど100%できるようにというふうにおっしゃいましたので、それを信じたいというふうに思いますし、上乗せ、横出しサービス、一般施策の中でやっていくとおっしゃいました。ぜひその方向で強めていただきたいというふうに思います。

 ただ、特別養護老人ホームに入所待機されておられる方が現在26名、この亀岡市におられます。その方の入所も含めて100%になるのかどうか、これについては健康いきいき推進部長に先ほどの問題とあわせお答えをいただきたいというふうに思います。

 あと、湯の花平の問題ですけれども、市長の答弁でもございましたけれども、昨年、京都府が森林法に基づいて勧告をしています。それでも守っておられないんですね。私は先ほどの質問の中で申し上げたのは、具体的にそしたらこれからどういうような安全策をとっていこうとされておられるのか、そのことが問題だというふうに思います。地元の住民の皆さんで対策委員会が開催されて、今、相談をされているというふうにお聞きしていますけれども、その方たちの要望を十分にお聞きいただいて、その要望に沿う安全策を講じていただくことがやっぱり市の責務だというふうに思います。そのことをお約束いただきたいというふうに思います。市長の答弁を求めておきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 まず、自自公政権について、選挙のときに連立の話はなかったけれども、あとで連立したということはおかしいんではないかという主張を基本にして、市長としての意見はどうかと。そして、公約についてもどうかと。私は政党人でも何でもありませんので、ちょっとそれについてお答えする立場にはないと思っております。先ほど来言いましたように、選挙があった。しかし過半の支持をいただけた政党はなかったとするならば、当然幾らかの複数の政党が寄って、知恵を出し合いながら、この国を間違いないものとして運営をしていってほしい。そして、それに対して、それぞれのまた立場の議員の皆さんが意見を戦わすということが民主主義であろうと、このように申し上げておるわけであります。

 原子力発電につきましては、市長会等々から要望をしておると言うておるけれども、市長自身の考えはどうなんかと、こういうことでございます。京都府市長会というのは12市であります。多いと思うか少ないと思うかはありますが、12市の中で12人がいろんなその内容も検討して、それを文言にして国へ向けて要望をあげておるわけでありまして、当然それを横から傍観して、団体の中に加盟しておるだけと言っておるわけではありません。京都府市長会の意思は私自身の意思であります。内容につきましては、当然、再発防止対策や、緊急事態発生時の態勢の整備や、保安管理態勢の徹底や、法令の整備や、風評被害等々の問題や、そして財源的な問題や、そして基本的なエネルギー政策というものについての国民の安心できる課題や、多くのことを要望いたしておるところでございます。

 それから、不況・雇用対策につきましては、市内の経済状況はどうかと、このようなお話であります。当然、非常にまだまだ厳しい状況であるというふうに思っております。全体的な経済指標の中では、一部好転の兆しがあったり、下落が止まったり、さまざまなことを申されておりますけれども、本市内におけます指標や、また市が直接に関与します市の税収等々の場面において、またそれの回収場面において、納税場面において、さまざまなところから勘案いたしますのに、まだまだ厳しい状況があるというふうに考えております。

 今年度の最初から、抜本的な対策としてのプレミアム付き商品券の援助や、そして融資対策の国・府・市連携した中での拡大や、それから事業者としては、商業者に対する懇話会を立ち上げた懇談会や、また観光に関する懇談会という形で、かなりの範囲の分野の亀岡内事業者を含んだそんな懇談会や、さまざまなことをいたしております。そして、そのことがまた市内における雇用というものの、企業の安定化と雇用につながるならばありがたいと思っておりますし、当然、亀岡における労働者の数は亀岡市域内だけで雇用されているものには限界がございます。それは、市長会等々も通じて、他市や京都市と十分なその協議をしながら、この雇用対策についてはさまざまな角度で議論をし、施策として進めていきたいと思っておるところであります。

 そんな中で、臨時雇用特別交付金に関する事業でありますけれども、部長の方からまたお答えを申し上げると思いますけれども、これにつきましては、実際にその失業の方という認定がどうなりますかは別として、多くの方が雇用をされるような事業展開をするということで、今回、予算としてお願いをしておるようなことでございます。

 それから、第3次総合計画につきましての人口フレームの課題であります。私の答弁に対しまして、今日までに下方修正する必要もあったんではないかということを含めて市長の考えはどうやというお話でありました。私はこの2月1日から就任をいたしておりますので、それは今日までの評価をせいというお話でありますならば、先ほど申しましたとおりでございます。

 今後については、新たな第3次総合計画をつくっていく中で、多くの市民の皆さんのご意見も、先ほど申しましたように、改めて新しい手法としていただく形をとっておりますし、今後もとり続けていく中で、この人口フレームについても、なかなか今日までのような、亀岡市が右肩上がりで進んでくるような状況にはなかなかないであろうという思いを持ちながら、この第3次総合計画の策定について、私も市民の皆さんと一緒に積極的に関与してまいりたい、こういうことを先ほどお答えしたとおりでございます。

 来年度の予算編成につきましての中で、財政状況が本市はそんなに深刻だというような言葉で言うような状況ではないというふうに申しました。しかるに、その答弁をとらえて、それならばなぜ起債残高を気にされるのかというふうに御質問がありました。私は非常に異に感じております。深刻であるというのは、今にも落ちるかというような状況にはないということを申し上げています。しかし、財政が安定化していくための方法を今後ともにとり続けるということに対して、それやったら必要でないのと違うかという形で御質問をいただいたとするならば、私はその見識を疑いたいというふうに思っております。

 私は、今後、地方分権が広がっていく中で、当然、自らが自らのこととして、自立したその施策を出し、その中でまちづくりが進められていくときがもう五、六年で来ると思っております。そのときに、今の国からのメニューのようなことでなく、自らがすべての財源をもってどのようにでも使える。しかし、そのまちづくりは、大いなる責任がある。これは市長ももちろんでありますし、理事者はすべてそうでありますし、議会もそうであろうと思いますけれども、そういう時代がやってくる。

 そのときに、少なくともいろんな欧米先進国であるような都市の破産や、そういう困難な状況になってはならない。本市は少なくとも安定した財政の中で自らの選択をして、すべての施策は打てないかもしれませんけれども、その中で必要なものから打ちつつ、まちづくりを進めていける、そんなことを今日考えて、財政安定化をしなければならないという意味で考えておるところでありますので、ひとつお考え直しをいただきまして、また御理解を賜りたいと存じます。

 次に、火葬場につきましては、市の施策の決定過程に市民の意見がなかった。情報公開、市民参加と言いながら、そんなことは考えてないというふうにおっしゃいましたけれども、これも今日までの過程についての評価をせいというお話でありましたら、それはそれでまた別にさせていただきますが、私自身、この2月からの中で、先ほど申しましたように、私の考え方として、今の行政の状況も含めて、ぜひ市民の皆さんに、そして直近の関係者の皆さんにお知らせを私自身がしながら、その中でさまざまな結論を出していきたいということを考えておるのでありまして、ぜひ市民の皆さんも、また行政に呼応していただくということもまたお願いをしたいなと、本当は思っておるんでありますけれども、先ほど申しましたように、やらなければならない必要性は市の方の責任としてございますので、今後もでき得る限りわれわれがそのことを大切に、その情報公開や市民の皆さんの意見を聞くことを大切にしながら、主体的にこれは解きほぐしてまいらねばならない、このように思っておるわけでありまして、白紙に戻す、戻さないということを含めたことは、それも今後の課題であろうと思っております。

 特別職の退職手当につきましては、御意見としていただいておきます。

 行政訴訟の制度については、住民の一部の主義主張でされていると思うところもあります。はい。認められた制度としては当然私も認めております。それが本来の意義で行使されるための検討が、また意見が、知事会や、市長会や、町村長会で行われておると、こういう意味でございます。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 1次判定への対応はどうかというお尋ねでございました。この1次判定というのは、コンピューターソフトによりまして、介護の手間を時間という物差しの中で、全国一律的な同レベルでの判定というふうなことになっております。それを受けまして、介護認定につきましては、持っております審査会におきまして、保健・医療・福祉の専門家で構成している中で、主治医の意見書、あるいは調査員の特記事項、そういうものを十分勘案する中で、状態像と照らし合わせ、適宜修正を加えた上での適正な2次判定としておりまして、そういったところの公正、公平な立場での介護認定というのを今後とも引き続き実施していきたいというふうに思っております。

 それから、特養等の待機者を含めた施設サービスについてどうかということでしたが、今後、策定していきます中での介護保険事業計画の中にも十分検討はしていきますが、4月スタートにおきます段階では、特養がございますし、また老人保健施設等も200床立ち上げますので、そういった中で対応は可能だというふうに思っております。

 以上です。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 不況対策の関係で、認識等につきましては市長からあったとおりでございます。

 なお、緊急地域雇用特別交付金等の関連する事業でございますが、先ほど申し上げましたとおり、事業は委託事業と直接事業とを考えております。それぞれの中で、特に金額的には、予算を出させてもらっておりますけれども、その中で約1,700人の雇用ができるんじゃないかというふうに考えております。なおまた、直接事業といたしましては、100人ぐらいを見込んでおるというのが中身でございます。

 なお、委託先等につきまして御質問がございましたが、この事業の目的が完遂できるような団体に委託を考えておりますし、またこの目的に合うように、事業効果ができるようにということで考えていきたいというふうに考えております。

 なお、相談窓口等につきましては、雇用についての相談はまた別の機関等がございますが、亀岡市としては今いろんな相談を受けておりますので、その中で対応していきたいというふうに考えております。

 なお、商工業審議会等の開催等の関係でございますが、現在、この委員さんの委嘱をお願い申し上げておる段階でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 3回目の質問をいたしますが、自自公政権に対するコメントがなかったわけですか、市長なりの見識で私に対する言葉はございましたけれども、そういうことで、コメントはやっぱりいただけないのがおかしいなというふうに思います。私の感想でございます。

 それから、介護保険の問題で、9月に出された保険料の試算資料、これではおおむね平成12年度時点での供給率8割、16年度で100%となるようにというふうに明記がされておるわけですが、その辺との関係で、本当に100%いけるのかどうか、再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、緊急雇用の関係でございますけれども、やっぱり今こういう厳しい状態の中、不況と言われている中で、本当に行政が市内の商工業者の皆さんの努力を実らせる支援、それをどう行っていくかというのが大事だろうというふうに思います。そこで、やっぱり商工業者の皆さんがどういう困難を抱えておられるのか、あるいはどういう意欲を持っておられるのか、実態調査をされることを提案したいというふうに思います。その上で、審議会が諮って、有効な答申なりを出していただく、そのことが一つの方策ではないかというふうに思います。

 最後に、来年度予算のことも含めてですが、根幹的な総合計画なども含めて、再度市長に、意思形成過程における市民参加と、それから情報公開を積極的にやっていただいて、福祉の充実と地域経済の対策に重点を置いた、そのような来年度予算が編成されるように、強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから、先ほどで、土砂崩壊問題で、これからどういうような対応をされるのか、具体的な方策をお聞きしたわけですが、



○議長(小塩正幸) 田中 豊議員に申し上げます。

 申し合わせの時間が迫っておりますので、以後、簡潔にお願いします。



◆(田中豊議員) それについて答弁がございませんでしたので、それだけを求めて終わりたいというふうに思います。



◎市長(田中英夫) 再度お答え申し上げます。

 介護保険につきましては、サービスの供給については万全を期しております。今後もそのために努力をしたいと、先ほど申し上げたとおりであります。

 湯の花平の事故につきましても、住民の不安を解消するために、行政にできる努力は一層してまいる、これも先ほど申し上げたとおりでございます。

 以上です。



○議長(小塩正幸) 次に、和田信久議員の発言を許します。

         〔和田信久議員 登壇〕 (拍手)



◆(和田信久議員) 新しい世紀を目の前にして、世界も日本も大きな変革のときを迎えていますが、一言で言うなら、人間の世紀、人間性豊かな新世紀が新しい時代のテーマではないでしょうか。そして、まず政治の世界からスタートさせるのが順序というもので、その責任、使命を改めて自覚するものでございます。

 ところで、現在の政治状況を分析いたしますと、自民党が参議院だけではなく衆議院においても過半数を割り、しかも、将来において大きな回復の見込みが少ない。しかし、常に3分の1以上の支持率と5割近い議席数を維持しております。この現況は、国民が選挙という最高の意思表示の場においてつくり上げた現実であり、結果として、遠い将来は別として、現実の対応としては、自民党の単独政権は認めない。しかし、自民党を核とした連立で政権を運用せよとの意思表示であります。

 必然的に連立の時代に入ったわけですから、各党が国民の生活を守るため、各党がそれぞれ真剣に対策を考え、責任をもって対応するのは当然であり、党の論理よりも国民第一に考えるのは政治の基本であります。それにもかかわらず、公約違反の政権だとか、また政策合意に関する正しい報道、認識もせず、政権維持の数合わせ云々との批判は、現状認識の不正確さと政治的無責任さの何ものでもありません。

 ちなみに、マスコミによるアンケート調査では、連立政権の望ましいあり方として、自民党と民主党が組むのがいいという声が約3分の1もございます。政策の違いの大きさや可能性は別として、これが実現いたしますと巨大与党どころではございません。

 今の日本の社会の現実は、衰退した経済、将来生活の不安いっぱいの医療、年金、介護制度と少子・高齢化、そして荒廃した教育や社会ルールなど、深刻かつ危機的な現状と言えます。一体だれが責任を持って改革、解決の道筋をつけていくのか。大事なのは、形(巨大与党)ではなく、中身、政策であり、国民のために何をやったのか。今こそ国をあげて団結し、適切、迅速な対応をすべきで、正確な現状認識に始まり、責任のある対策、そして厳しい結果第一の姿勢がこれからの政治に問われているのではないかと思うのであります。

 私たち公明党も、生活者、庶民、大衆の政党として今まで以上に政治の質の向上を目指し、また政治権力を本来の目的どおり国民のために行使していく政権を目指し努力をしていくものであります。

 また、政党が国民に奉仕し、責任を果たしていくために、政党同士が、自分の意見と違うから絶対反対といったかたくなな対応ではなく、妥協しながらも一歩、一歩理想に近づけていく粘り強い議論と決断を続けることを政治手法として期待したいと思うものであります。

 それでは、通告どおり、生涯学習に関する質問から行いますので、明確な答弁をお願いいたします。

 かつて、アメリカの大学で、報道内容によって人の心にどのような影響を与えるかを調査したことがありました。実験に参加した人を二つのグループに分け、一方には、心の和む善意と感動的なニュースを聞かせ、もう一方のグループには、殺人や暴力事件など殺伐としたニュースを聞かせ続けました。その後の調査で、二つのグループに全く対照的な結果が出たのであります。それは、心温まるニュースを聞いたグループの人々は、調査項目の多くに、人間に対する厚い信頼感を示したというのであります。

 21世紀を目前にした今、豊かなまちづくりなどの理想を掲げ、その実現を図っていくためには、人間と人間の信頼関係を築くことが何にも増して不可欠であり、そのためにも善意の建設的な言動とニュースを発信し続けていくことが、社会教育の重要な土壌づくりと言えます。

 ガレリアを中心とする本市の生涯学習の実績はまことに豊かなものがあり、楽しみながら、また明確な目的感を持って集まってこられる市民の姿は、行政の質の高さをあらわしているように感じます。

 そこで、市民同士、また市民と行政の信頼関係をさらに豊かにしていく土壌づくりのために、本市が提供する生涯学習のポイント、テーマの一つとして、感動を与えられる内容という原点を一層明確に確認しておきたいと思うものですが、期待する行政効果を含めて、市長並びに生涯学習都市推進室長のお考えをお聞かせ下さい。

 また、別の社会学者の調査によりますと、積極的な市民参加が行われている地域では、学校がよくなったり、まちが安全になったり、コミュニティに経済活力が生まれたり、安定した民主的自治体が生まれるなど、豊かな社会資本の形成が促進されているとし、反対に、市民活動の減少している地域では、社会資本の発展が危ういと結論づけております。

 こうした市民活動が亀岡市において高度に定着するためにも、一人ひとりの自己改革、生涯学習活動が大切であることは論をまちません。また、余暇時間の増大や長寿化によって高齢期が長くなり、地域活動の場も今まで以上に幅広さが必要になってまいります。

 ただ、行政がかかわる場合の留意点として、他の施策、事業とのバランスも考えなければなりません。すなわち、行政の優先順位からいいますと、生涯学習は、福祉や介護、環境、住宅などと比べますと下の方にならざるを得ない感情的なハンディを持っております。その課題を克服するために、一つには、生涯学習はより一層住民が組織した各種団体が主体となって実践していただくことが大切であり、それはまた生涯学習の原点ではないでしょうか。そして、今後の生涯学習の推進のあり方についてや、行政のかかわり方に関する基本姿勢について、市長の御見解をお聞かせ下さい。

 また、さきに施策、事業とのバランスの問題を申し上げましたが、これは生涯学習事業に関する補助、助成が、幅広く個性的で、対応が早いため、事業を行う団体からは大変喜ばれています。そのため、たとえ10件程度の助成であっても、行政も応援してくれたとの反応が大きく、100万円の補助金は生きたものとなっています。よい意味で目立っております。

 一方、民生や福祉関係では、なかなかスムーズに新規の補助、助成を受けることがむずかしい場合が多く、バランスを考えた配慮、具体的には簡易な助成認定のシステムを考慮すべきではないでしょうか。

 たとえば、腎臓透析や、障害者、高齢者の通院・リハビリへのサポート、中・若年障害者へのリハビリ支援態勢、自立高齢者や障害児のデイサービス、常設の育児・子育て支援センター等への補助、助成などが考えられます。全市一律、一体の制度としての助成だけではなく、自治会や一定のボランティアグループが当事者になるとか、5人以上の対象者があればオーケーとかの条件を満たせば、補助、助成の対象にする等の対応は考えられないものか。地域福祉、地域公共サービスの向上との視点からも工夫の余地があると思うのですが、市長の御見解を求めるものでございます。

 次に、生涯学習事業運営に対する具体的な行政のかかわり方の一つとして、名義貸しによる後援や会場費の減免による支援が、開催費用の軽減のみならず、参加者への理解、出席増に貢献する点は多大であります。積極的に生涯学習事業に取り組む主催者に対する最大の、しかも経費のかからない支援策として、将来にわたって幅広く後援を期待するものでありますが、市長、生涯学習都市推進室長の答弁を求めます。

 なお、申請窓口の一本化についてもあわせてお尋ねいたします。

 生涯学習は、縦横が広く、当然ながらスポーツも含まれます。高齢者、主婦の活動も活発で、年間を通して家庭婦人の各種大会や、ねんりんピック、100歳テニス、500歳野球など、元気に活動されている昨今であります。これらの方は比較的平日の活動が可能であり、もう少し条件整備をしてあげれば参加の輪も大きくなるものと思われます。

 さらに、土・日に偏るスポーツ施設の緩和策の一つとして、また、平日利用が極端に少ない施設の有効利用の一つとして、スポーツ面での生涯学習振興策の一つとして、施設の平日割引制度の導入を検討されてもいいのではないかと考えるものでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、さきの生涯学習に関する質問と精神としては共通するものでございますが、共助・市民参加の公共サービスという観点から提言させていただきます。

 これまで、公共サービス=行政サービス=税金を使うというふうに見られてきましたが、はたして正しい認識と言いきれるのでしょうか。世界の常識として、グッドガバナンスの思想が浸透してきているのは御承知のとおりでございます。すなわち、企業であっても、社会的存在としての責任を果たすべきであるという考え方が、今や政治、行政はもとより、あらゆる団体、組織が守るべき共通のルールとして定着しつつあるのです。

 同じ意味で、19世紀は個人主義的自由を追求してきたが、20世紀は社会公益的な自由の追求へと移ってきているとの識者の指摘もございます。

 自治体にすべての公共サービスを依存することは、理論的にも、現実的にも不可能ですし、本来的には市民自身もつくり上げていくものではないかと認識するものでございます。

 一例として、病院や学校は一般論でいえば公共サービスですが、私立も公立も存在しています。財源でいえば、片や民間の資金であり、片や税金であります。行政以外が運営するから公共サービスではないということにはなりません。今一度、公共という概念を正しく認識し直さないと、理想的な社会づくりは不可能ではないか。市民にとっても、行政にとっても、よりよい関係の方向性を確保することが困難になるのではないかと心配するものでございます。

 その意味から、公共サービスのあり方として、自助と公助の間を埋める体制、例えば、市民や企業の参加により、場合によっては極力財源を伴わない福祉や公共サービスもつくり上げていく工夫、さらには地域の住民同士お互いが助け合っていく、すなわち共助の考え方の定着システムづくり、行動が求められているのであります。この市民参加型の公共サービスの定着こそ、急激に少子・高齢化社会を迎える日本の大きな課題であり、個人はもとより、NPOなどの市民活動団体と行政の新しい関係、ひいては地域コミュニティや地方自治を発展、向上させるポイントになるものと予測されているのは御承知のとおりでございます。

 12月6日には、社会経済生産性本部も、これからは、自治体、住民、NPOが一緒になってまちづくりの社会化を進めるべきであるとの提言もしております。これらの方向性が理解され、定着いたしますと、行政のスリム化にも貢献し、財源の節約につながる場合もあります。本市としても、今後より一層、市民が直接行政に入っていけるように道を大きく開けるべきであり、同時に、市民の方々にそれなりの役割分担等の負担を求めることをはっきりと言わなければならない、また、幅広く議論をしていただく時代に入ったのではないでしょうか。市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、亀岡健康いきいきプランに関して質問をいたします。

 本プランは、平成5年度を始期とし、11年度を終期とする中期計画でありましたが、当初から途中における見直しを図るとともに、プラン終了後においても、おおむね5年から10年の中期プランとして継続することが望ましいとされておりました。ということは、すでに新たなプランとして検討作業に入っておられるのでしょうか。高齢化対策は、保健・医療・福祉の分野だけに限られたものではなく、福祉トータルプランとしての永続性のある対策が必要とされております。また、あらゆる生活面にかかわる問題だけに、総合的なまちづくりとの観点からの対応が求められております。本プランのチェックや継続性とともに発展的拡充が検討されるのは当然のことと理解しておりますが、市長の基本姿勢をお聞かせいただきたいと存じます。

 なお、具体的な説明、報告ができるようであれば、健康いきいき推進部長の答弁もお願いいたします。

 次に、具体的な項目につきまして、二、三お伺いいたします。

 昨今、高齢者居住世帯における持ち家率は年々に低下する傾向にあります。さらに、パターンは一律ではございませんが、親子が同居するより手軽に行き来できる近居の傾向もかなりはっきりしてきているようであります。健康いきいきプランでも、ケアハウスとは別に、自炊の可能な高齢者の方を対象に、比較的低料金で利用できる高齢者共同住宅の整備計画がございましたが、本市として公的な高齢者住宅の必要量をどのように想定され、量的確保をどの程度計画されているのか、その見通しとあわせてお尋ねいたします。

 また、高齢者の方の最低限の希望として、医療機関を中心に公共施設へ安全に行き来できる交通環境の整備が求められており、健康いきいきプランでも、高齢者や障害者の方の移動については、市所有のバスの一部利用をするとか、デイサービス用のバスを多目的利用に努める等の構想もありましたが、その取り組み状況と見通しについて説明を求めます。

 自立した高齢者の健康保持や、孤独感の解消及び安否の確認を図る等、老人福祉の増進に寄与することが期待されております、ひとり暮らしの老人給食サービス事業については、民間サービスによる計画がなされておりましたが、事業開始の見通しはどうなっていますのか、お尋ねいたします。

 次に、運動公園の施設運営に関して質問いたします。

 一つは、ナイター利用についてであります。

 現在、ナイター利用は4月1日から10月31日までとなっておりますが、年間を通して利用できるようにしてほしいとの一部の声がございます。多くの利用が期待されているわけではありませんが、さりとて年間利用を認めないという積極的な根拠もないように思います。11月になりますと、5時前にはボールも見えにくくなります。プレーをする人にとって寒さは端で見ているほど障害にはなっていないのが現状で、56歳の私の実感でも11月もしくは3月は一般的にナイター利用が可能と思います。若い人ならなおのこと、利用者の判断で自由に使ってもらってもいいのではないでしょうか。ナイター利用の通年制について都市建設部長の御見解をお聞かせ下さい。

 二つ目に、平日のテニスコートの料金に関してでありますが、本年11月から亀岡市内の民間テニスコートが、平日に限り、1面2時間400円(税込)で利用できるようになりました。本市の場合、1面2時間2,100円ないし1,050円ですから、かなりの低料金であります。以前から申し上げておりましたように、高齢者や女性向けの政策の一つとして、また平日の施設利用の活性化として平日割引制度の検討をこの際なされるなど、何らかの対応を考えられてはいかがでしょうか、部長の答弁を求めます。

 3点目に、6月議会におきまして、プール開設期間における有料駐車料金制度に関し、期間内の駐車状況の実態調査をお願いしておりましたが、どのような結果でありましたのか、報告をいただきたいと存じます。

 また、その結果を踏まえてどのような見直しをされるおつもりなのか、あわせてお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 暫時休憩をいたします。

                        午前11時55分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午後 1時00分再開



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、和田信久議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 和田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、生涯学習に関連して、学習事業につきまして、ガレリアかめおかにかかわって、市民との間の信頼関係等々のお話をされながら、今後の期待する効果ということを御質問でございました。生涯学習は、基本的に亀岡市としては、市民の皆さん方に生涯学習の思いを持ってもらって豊かな人生を送っていただきたい。そのために行政は、機会、機会というのはチャンスという意味の機会でありますが、機会と、またその内容、講座等々プログラムを提供していくということと同時に、その施設をつくってまいるということで、今日までまいりました。

 おかげさまで、ガレリアも1年余り経ちましたが、11月末で70万以上の方々に御利用をされるということで、非常に喜んでおります。市民の手によってつくられた講座も70を超える文化講座が誕生したり、また図書室の利用の増等など、市民の学習意欲が非常に強くなってきているということを感じております。

 今後、行政的な意味も含めての期待する効果でありますけれども、一つには、やはり市民交流、市民同士の交流が大いにそこで図れるということであろうと思いますし、もう一つは、そういう意味で、それぞれ地域のコミュニティがそれに伴って醸成されていくと。そして、民度の高いまちづくりが進んでいくということが期待されるというふうに思っております。ぜひ、新しい世紀の生涯学習の指針もいただき、今、来年、新年度からの生涯学習のための計画も立てておるところでございまして、引き続きこれをベースとして行政を進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、それにかかわって、行政としてのかかわり方ということで、特に市民の文化活動への支援等々についてのお話がございました。また、そのあとには、NPO等々の部分も含めて、民生・福祉事業への支援、ボランティアへの支援等々の御質問もあったところでございます。

 生涯学習としての事業については、今日までも助成をしておるところでございますけれども、民生・福祉部門におけるボランティア活動という意味では、直接的に支援をしておるという形には現在なっておりません。むしろそれは、それ以前、生涯学習というもの以前から、社会福祉協議会等々を通じて行政としても支援を行っておるという形に相なっております。

 しかし、それぞれこの生涯学習であれ、民生・福祉部門であれ、ボランティアという言い方であれ、それぞれがさまざまにないまぜになっていろんな市民活動をしていただいておるということでありますから、今後よくその辺を精査をしながら、つまるところは市民活動というものが大いに盛り上がっていくようなことを考えてまいらねばと、このように思っておりまして、ぜひ公平・公正という観点と、そして生涯学習への高まりというものを支援するという観点とから、バランスを考えながら検討をしてまいりたいなと、このように思っております。

 また、後援、いわゆる後押しという意味の後援でありますが、これについては、できるだけ大いにやっていくということで、また盛り上がりを期してまいりたいと、このように思っておりますし、申請窓口の簡素化等々についても検討の余地があるというふうに思っております。

 要は、総じてそういう形で、今日まで行政が生涯学習の機会を提供するということを考えてまいりましたけれども、市民の皆さんによる市民交流の中から、市民同士でのまた生涯学習へのチャンスというものの提供、そんなものを後押ししていけるような、そんな本市の生涯学習施策でありたいと、このように思っております。

 次に、スポーツ奨励につきましては、後ほどに直接的には施設の平日利用の問題もありましたけれども、まずは、グループとして家庭婦人等を含めて平日の施設利用についての御意見がございました。市の施設につきましては、そうした生涯学習の施設、スポーツ施設、福祉施設、また教育施設、いろんなものが、また団体としてはいろいろな団体からそれぞれの目的で使われておりまして、でき得る限りそれを開放していこうということに相なっておりますし、当然、最初からお貸しすることを目的でつくられておるものもあります。これにつきましても、いささか実情等々もまた調査もしながら、もろもろのことを考えてまいりたいと、このように思っております。

 次に、公共サービスに関しましての共助という課題についてであります。非常に基本的な、これから21世紀の行政のあり方についての御質問とまた御意見を賜れたというふうに思っておりまして、ありがたく存じておるところでございます。これからは、市民参画社会になると、このように相言われております。われわれが行政として、何もあえて市民に情報を開放するだとか、それから市民とともに考えるだとか、心がけとしては大事でありますけれども、そのように申すまでもなく、これからの社会は今まで以上に市民参画型の社会になっていくであろう、このように言われておりまして、実際そのように私も考えております。

 議員の御質問の中で、市民の団体がまちづくりに参画する時代であるがゆえに、そうしたものの場づくりと行政の姿勢が必要だというお話をいただきました。一つには、今回の総合計画をつくるのに当たりましても、アンケートをいただいたり、御意見をいただいたり、それによって新総合計画を語る会をやったり、また各種団体に改めてアンケートを今、回してみたり、いろんなことをいたしておりますが、そういう方法と、もう一つは、まちづくりに参画するための場づくりとして、いかなるものが必要かと考えるときに、私は、従来から申しております、やっぱりNPOの情報センターというものが必要かなと思っておりますが、ややわかりにくい単語でございますので、あえていえば、市民団体の交流ネットワークというものをつくり上げればというふうに思っております。それが結果としては、そうした市民、団体がまちづくりに参画していただく場ともなろうと思いますし、行政としても、逆にいえば、きわめて行政の意思や、またその知恵というものを送り出したり、発信をしたり、また受信をするいい場所になるのであろうと、このように思っております。

 健康いきいきプランに関しましての御質問でありますが、これは、基本的に老人・保健・福祉計画というものでありますが、亀岡市におきましては健康いきいきプランと、このように称しております。介護保険との当然整合性があるわけでございまして、そんな意味で、介護保険が同時進行いたしております中で、この健康いきいきプランの見直しについても当然やりながら、しかし、現実には決着にまでは至っておりませんで、本年度内に一定の見直しをして、新しい年度、介護保険とともにスタートをさせなければならないと思っておりまして、今後、亀岡市健康福祉のまちづくり懇話会等々の御意見も十二分にいただきながら、今後それぞれの市内実情も把握しつつ計画を進めてまいりたいと、このように思っております。

 詳細につきましては、部長の方から答弁をさせていただきますし、なお、運動公園の施設運営に関しての点につきましても、詳細にわたりますので、部長の方から答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 健康いきいきプランの1点目の、プランに関しての策定につきましては、ただいま市長から答弁があったとおりでございまして、12年から16年までの5か年計画というのを策定し、3年ごとの見直しを図っていくこととしております。

 これまで以上に施設から在宅に重点を置いた取り組み方についての展開を基本としながら策定をすることとしておりまして、介護予防対策なり、あるいは高齢者の増加に伴います痴呆性高齢者等の充実なり、あるいは地域全体で支える体制の確立、また、これまでも取り組んでまいりましたが、活力に満ちた高齢社会のために、生涯学習とか、ボランティアといったような社会活動への参加促進支援というふうなことを十分盛り込んでいくようなことの中で策定をしていきたいというふうに思っております。

 それから2点目の、高齢者用の住宅につきましては、一定ケアハウスにつきましては、平成9年度に50床ということで整備を終えました。また、高齢者の世話付き住宅というふうなことにつきましては、亀岡市の住宅マスタープランと連動した中で、平成10年にシルバーハウジングプロジェクト事業計画というのを取りまとめまして、その中で一定の考え方をしております。それぞれ高齢者世帯等を推計いたします中での、一定の算式をもちまして、整備目標数は30戸程度というふうに見込んでおります。見通しとしましては16年度竣工ということでございますが、この30戸につきましても、その折のいろいろ情勢等を含みながら考えていきたいというふうに思っております。

 3点目の、交通環境整備につきましてですが、一定このことにつきましては、移動に伴う交通機関の問題は、高齢者の生活と密接に関係する大変重要なことでございます。ただ、行政だけでは解決できない問題もありますので、バス等、公共交通機関としての立場を十分御認識いただく中での、高齢者とか障害者が利用しやすい態勢への改善について、継続してまた求めていきたいというふうに思っておりますが、デイサービス等のリフト車の多目的利用につきまして、このことに関しましては、今12台配備をしております中で、それぞれデイサービスを実施しております施設で十分な活用をしていただいておりますが、現状といたしましては、送迎等にフル回転をしていただいておりますことと、またデイサービス利用の方によります使用便宜については、十分図っていただいております中で有効活用ができているというふうに思っております。

 それから4点目の、高齢者の配食等のサービスにつきまして、このことにつきましても、スタート以来いろいろ検討を重ねてまいりました中で、ひとり暮らしの方々への食事の支度は困難等とするような援助施策について、御自宅で調理済みのお食事をいただいていただくという、そういうふうな在宅福祉サービスへのこれも重要な施策というふうに考えております中で、一定、平成12年度中には実施したいというふうなことで、今それぞれの関係機関と調整を図ります中で、実施方法等の具体化を進めているという、そういう状況でございます。

 以上です。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 運動公園の施設運営に関しまして、3点、御質問をいただいたわけでございますけれども、1点目の、運動公園のナイター設備につきましては、野球場及びテニスコートに設置しております。ナイターが利用できる期間につきましては、季候条件やら、また効率面より、4月から10月までの期間といたしております。今後、11月以降の利用見込みを把握する中で検討していきたいと考えております。

 次に、平日割引制度についてでございますけれども、亀岡運動公園の有料公園施設の中で、体育館及び競技場は、平日と休日を別料金としております。これは、料金の設定時に、休日料金を平日の1.2倍として設定したもので、平日割引制度ではございません。

 野球場、テニスコートにつきましては、現在、平日と休日を同一料金としておりますが、今後の使用料見直しの中で、平日料金と休日料金を別にすることも検討していきたいと考えております。

 それから、御質問の中で、民間で2時間400円の例が出ておりましたけれども、例えば、会社の福利厚生施設の時間外の有効利用といった特別な例ではなかろうかと思っております。

 次に、6月議会におきまして、駐車場実態調査の結果についてと、あわせましてどのような見直しをするのかという御質問であったわけでございますけれども、本年6月議会でいただきましたように、和田議員から御質問に対しまして、駐車場利用の実態調査を実施する旨答弁を行い、本年プール開設時に同実態調査を実施しております。

 御承知のとおり、亀岡運動公園につきましては、8箇所に駐車場が分散しております。プール利用者の駐車車両は、プール隣接の第1駐車場から詰まっていき、第1駐車場が満車となれば、第2、第3、第9へと随時ガードマンの誘導によりまして誘導をしておるということでございます。

 実態調査の結果、ガードマンの配置が必要と思われる利用台数につきましては、第1駐車場が満車になれば次の駐車場への誘導が必要であることから、一つの基準として、第1駐車場が満車となる200台を超える場合にガードマンの整理誘導が必要であると考えます。本年の場合、第1駐車場が200台を超えたのは、土曜日と日曜日、またお盆休みが中心で、7月につきましては8日間、8月につきましては18日間の合計26日間が200台を超えた結果となっております。

 亀岡運動公園のプールの利用人数につきましては、平成2年のオープン以来、平成7年までは10万人前後で推移しましたが、最近の3年間は6万人台となっております。近年、プール利用者が減少し、以前のような駐車場と周辺道路が混雑するということが少なくなってきたことに伴いまして、ガードマンの配置及び駐車料金の取り扱いについて、来年度に改善に向けて検討していきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(和田信久議員) 2回目の質問を行います。

 まず最初に、生涯学習に関係して、民生・福祉事業とのバランスというお話をさせていただきました。これは先ほども申し上げましたように、非常に生涯学習事業に対する助成に対しては、それなりの枠はありますけれども、非常に好評だと。結局、そうすると、あと民生関係とか、福祉関係でいろいろと個別に近い課題も含めて要望なんかがあるわけなんですけれども、なかなかその方に対するサポートができるという体制が、もちろんボランティアといいますか、そういう人材的な面もありますけれども、新規になかなかむずかしいという面がありますので、だから、そういう制度にのっからないけれども、何らかの形で臨機応変な対応ができるような仕組みづくりというか、そういう点ではやはりもう少し積極的に検討していただく余地があるんじゃないかと思いますので、本来、こういう生涯学習という問題ではございませんけれども、そのバランスという面、また生涯学習に対する助成は非常に好評であるという意味からいっても、もう少し身近な民生・福祉関係でも検討していただけるということで、積極的な答弁がいただけるようでしたらお願いしたいんですけれども、あかんというのであればもう要りません。市長のセンスにお任せをいたします。

 それから、公共サービスということですけれども、今と同じようなことでもあるんですけれども、やはり全市一律とかじゃなくて、いい意味で地域限定型といいますか、一地域だけの施策とか、公共サービス的な、そういう助成があってもいいと思いますので、その辺も含めて、例えば地域で高齢者とか障害者の移送とか、また宅老所的な形でとか、いろんなことがそれなりに検討をされてくると思いますので、そのことも考慮に入れていただきまして、新しい時代、国から地方に、地方分権と同じように、できるものは、ある意味では地域とか、自治会とか、民間のグループであるとかというところにお願いをしていくというか、というのも一つの地方自治のあり方としては、方向性としてはいいんじゃないかとも思いますので、ちょっとその辺、積極的な答弁がいただけるようにお願いしたいと思います。

 それと同時に、いろいろと目立たないところで頑張っておられる市民グループというのもそこそこあると思うんです。私の知り合いでも、年に二、三回、駅前とかそういう目立った場所ではないですけれども、公道なんかの不法投棄、またごみの回収、清掃活動といいますか、そういうことをされている方がいらっしゃいます。その場合、当然、市の方からは、ごみ袋であるとか、無料の搬入券というんですか、そういうふうな形で市でもしていただいているんですけれども、例えば、そういう活動はどうしても日曜日が中心になりますので、結構ごみが集まりますと、一日、個人的に保管をするとかということもありますので、だから、担当の方がいなくてもいいですから、せめて処分場なんかに搬入できるような対応というのもあってもいいと思いますし、せっかくそうして自発的に活動されている方の市民グループはやはり大事に育てていくというのか、ある意味ではこれは公共サービスを担っていただいているとも言えないこともないわけですから、その点のもう少し対応ができる可能性はないのかということでお聞きしたいと思います。

 それから、高齢者用の交通環境整備ということで、今それなりの対応のお話があったんですけれども、例えば、今考えておられるのは、全市的な例えばバスを中心とした交通網なのか、それとも高齢者、また障害者の方のもう少し限定された、例えば病院とか、公共施設を中心とか、その辺、全体的なものか、ある程度、今言いましたように、限定された地域を対象に検討されるのか。もし方向性が明確になっているようでしたら、その点の答弁をいただきたいと思います。

 それから、給食サービスにつきましては、12年度中に何とかというふうな話があったんですけれども、もし今の時点でわかっているようであれば、その対象者はどのような方を対象にされるとか、それからその方法、どこか社協に委託するとか、民間に委託するとか、また週何回とか、それから費用は大体どれぐらいとか、もし今の時点でおよそ案があるようでしたらお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 民生・福祉部門におきます行政としての支援ということを中心に御質問いただきましたけれども、先ほども申しましたように、市民参画社会というものがこれから広がってくると、このように言われております。そこに視点をあわせながら、これからの行政課題というものを、また施策というものを進めていかなければならないという視点に基本的に立っております。

 そういう意味合いでいきますと、生涯学習であれ、民生・福祉の分野の広がりであれ、要はそれぞれの方々がそれにかかわることによって、生きがいのための活動をされておられるということはあると思います。それを、あえて申しますと、今日までは生涯学習の分野と見て、単に学習という、いわゆる講座等々だけでなくて、かなりの分野へ広げて支援をしてきておると、こういうのが実態だと思いますけれども、先ほどから言いましたような、従来からあります福祉ボランティアの部分で、やはり似たような御意見と御希望があるということも一方では認識をいたしております。全般的に市民参画社会への高まりというものをどのように支援していくかという立場でまたいろいろ検討してみたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 交通環境整備等についての、限定された地域かどうかということでございますが、こういったことにつきましては、全市的にどのように高齢者等、あるいは障害者の方々について対応を図っていくのかというふうなことがまず前提になるというふうに思っておりまして、そういう部分では、庁内でのプランの推進体制としております健康いきいきプラン推進委員会等の中でも十分議論等をしていきながら、また、それぞれ担当する部局、セクションとのいろいろな意見交流等の中で、またいい形のものがつくり上げていけたらというふうに思っております。

 それから、配食サービスの関係に関しましては、ひとり暮らし、あるいは高齢者世帯の方々に対しまして、調理困難な状況等を十分に見ました中での対象としていきたいというふうに思っております。

 まだ、費用等につきましては、これからの精査としております。

 以上でございます。



○議長(小塩正幸) 次に、野々村嘉平議員の発言を許します。

         〔野々村嘉平議員 登壇〕 (拍手)



◆(野々村嘉平議員) 本年もいよいよ残り3週間と少なくなり、日増しに寒さを感じる12月亀岡市定例市議会におきまして、新政クラブを代表して質問の場をお与えいただきました同志の皆さんに心から感謝を申し上げます。

 人類にとっては、科学文明を中心とした20世紀もあと1年と3週間でありますが、低迷する経済と不況、失業者は311万人、失業率4.6%と、21世紀を目前に、難問題を抱えながら、景気回復へ向かって積極的な取り組みが図られています。

 すでに政府は、11月25日、臨時閣議で、経済新生対策として、本年度第2次の補正予算案を決定、国会に提出、地域経済に必要で欠かせない内容の景気回復への対策予算とする18兆円規模の大型事業予算は、特に公共事業はもとより、中小企業の支援、少子・高齢化対策、介護保険等々が、国民の幸せと活力に満ちたまちづくりのために大きな威力と効果を発揮し、所期の目的が達成されることを願うものであります。

 今、地方自治体も厳しい経済情勢のもと、危機的な状況と、限界とも言える財政運営の中で、本市の取り巻き状況も同じであると言えます。

 また、世間ではリストラや警察の不祥事、急激な円高、詐欺的商法等々、暗いニュースが流れていますが、今こそ英知と情熱の市長を先頭に、市民一人ひとりが人権を大切に、ともに生きる原点に立ち、力を合わせこの難局を乗り越えて、健やかな心豊に暮らせるまち亀岡の実現ができますことを願ってやみません。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたしますが、市長並びに関係理事者におかれましては、親切、丁寧で、的確な答弁を求めるものでございます。

 そこで、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 まず、第1点目の、平成12年度予算編成についてでございます。

 今、亀岡市は、第2次総合計画の最終の年、また新しい世紀へつなげる年でもあります。しかし、今日の経済情勢を見るとき、いまだかつてない不況とリストラで、国の財政はもとより、地方自治体も危機的な財政状況にあって、特に京都府も大変厳しいとお聞きをいたしております。

 また、本市の財政状況は、平成15年、起債償還が最も多く、17.8%とお聞きをいたしております。しかし、厳しい財政であっても、市民の皆さんが希望の持てる都市基盤の整備を進めていかなければならない中で、福祉、健康、医療、そして高齢者や教育問題を含めて数多くの課題の解決を考えていけば、向こう5年間で100億円程度の財源不足が生じるとお聞きをいたしております。

 今、こうした本市が抱えている多くの課題の解決は、必要不可欠なものでありますだけに、健全財政運営が望まれるところであります。生涯学習都市亀岡が、新しい価値観でのもと、21世紀につなげるための飛躍を期した予算編成を望むところでありますが、新10か年計画の構想とあわせ平成12年度の予算編成方針について、市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、2点目の助役人事についてでありますが、市長は、新しい世紀は新しい価値観でと、市民の視点に立った、命、生きがい、健康、環境、教育をキーワードとする生涯学習を通じて、安全と安心な、健やかで心豊かな希望が持てるまち亀岡を目指して、市政の各般にわたって、新世紀へつなげる重要な多くの種をまき、苗を植えつけてこられた胎動の年、その御苦労に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。

 田中市長は、元助役として、また前府会議員として、豊かな知識と多くの経験があり、幅広いお考えをお持ちの市長でありますだけに、市民の期待も大きく、市民の願いは数多くあると思います。

 また、本市が抱えている諸課題や、21世紀にかかる広大なプロジェクト事業の推進などを考えるとき、助役二人制人事のお考えがありますのか、お尋ねをいたします。

 次に、第3点目の、土地開発公社の所有地利用について。

 公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、特別法人として設立されたものであります。本市の公社もその法律に従ってできたものであります。今、亀岡市では、公有地となるべき事業推進のために取得されたところでありますが、いろいろな事情のもと計画が中止、変更され、その後、利用のめどが立たず、十数年未利用地になっている篠町王子長尾山31万7,448平方メーター、西別院工業団地11万772平方メーターであります。また、最近は経済不況の中で土地が年々値下がりすると同時に、多額の投資は財政上からも大きな負担となり、大変な状況であります。さらに、市民から見ますと大きな関心のまとになりかねません。こうした広大な土地の活用方法について、また、その取り組みについて、市長の答弁を求めるものであります。

 次に、第4点目、北陸新幹線口丹波ルートについて。

 北陸新幹線の建設については、昭和48年11月に整備計画、昭和53年10月には実施計画が決定されました。平成元年8月には高崎−軽井沢間の本格着工、加越トンネルの調査が着手され、整備計画は決定以来16年ぶりに建設の第一歩を踏み出しました。その後、平成3年9月に軽井沢−長野間が本格着工され、平成4年8月には石動−金沢間、平成5年10月には糸魚川−魚津間も着工されるなど、大きく工事の進捗を見ました。平成6年度においては、新たに整備新幹線の見直しがなされました。平成7年度には、申し合わせ事項の南越−敦賀間の駅ルートが公表されましたが、敦賀以西については新しい基本スキームを検討、平成8年度には新しい基本スキームが十分反映されるよう、若狭・口丹波ルートの早期公表、着工と、口丹波地域に停車駅の設置実現のため、関係機関へ強力に要請活動を展開、そして平成9年10月1日には整備新幹線で初めて高崎−長野間が開業するとともに、長野−上越間が着工されたところであり、検討委員会で優先順位が示されました。今後におきましても、さらに建設促進同盟会や関係府県・市町村、経済団体等の連携を強め、総力を結集して強く要望活動を展開する必要があると考えます。

 過去二十数年、機会あるたびに中央への運動がなされてきたところであります。来たるべき時期に大阪オリンピックが招致推進の運びとなっておりますが、実現に向かって今後の強力な取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、第5点目でありますが、2000年問題についてお尋ねをいたします。

 私たちの住む社会は、国際化、情報化、高齢化を迎えます社会機構の中で、あと3週間で2000年、社会のあらゆる機能がコンピューター化され、特に会社、役所はコンピューター管理になっております。今、ハイテク技術の通信機器、電気・ガス、運輸、金融、医療などの経済基盤は生活基盤であり、すべてがコンピューター化された中で管理がされております。

 本市の2000年問題の取り組み経過と、年末年始の対応についてお尋ねをいたします。

 そして、第6点目、高度医療についてお尋ねをいたします。

 平成7年度、実現に向けて高度総合医療施設整備研究会を発足させ、整備への具体的検討がなされてまいりました。しかし、京都府の医療審議会で、65床配分決定を平成9年3月に受け、そして医療施設建設準備室が設けられ、検討を重ねられてまいりましたところであります。

 お聞きをいたしますと、あとは行政の判断する時期に来ていると聞いておりますが、進捗状況と今後の見通しについて、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、第7点目の、地球環境子供村構想についてであります。

 市長は、就任以来、新しい世紀は新しい価値観でと、環境や教育に力を入れていただいているところであります。また、現在の子どもは、少子化時代にあって、友達同士で遊ぶことも少なく、体感できるところも十分とは言えない社会環境でありますだけに、人に対する思いやりや、自分で考える力、自発性に乏しいのが現代っ子の特徴であります。

 今、新しい世紀を担い、未来に生きる子どもたちのために何が必要なのか、また何が大切なのかを考える中で、市長の重点施策としてこの構想にお取り組みをいただいていますことに高く評価するところでございます。現在の取り組み状況と、今後の構想策定見通しについて、市長の答弁を求めるものでございます。

 次に、環境行政についてであります。

 まず、第1点目、新火葬場建設についてお尋ねをいたします。

 新火葬場建設計画については、篠町王子長尾山から始まり、本市、都市計画審議会、続いて京都府都市計画審議会の決定を経て、余部町丸山に建設計画が立てられました。しかし、地元住民の反対で、現在、土地購入差し止め住民訴訟が起こされ、係争中でありますが、市長は、地元反対住民に御理解をいただくまで、十分な説明と、ひざを交えた協議をしたいと、熱い思いと力強い意気込みで努力をされてまいりましたことは十分承知をいたしております。大変な御苦労と存じますが、現在の状況と今後の取り組み、見通しについてお伺いをいたします。

 次に、第2点目、新不燃焼物埋立処分場建設についてお尋ねをいたします。

 現在、新不燃焼物埋立処分場建設については、これまでから東別院町自治会へ何回となくお願いもされ、地元協議もされ、今、東別院町のまちづくり計画とあわせて検討をいただいていると聞いております。

 そうした中で、平成8年に延命策としての、よもぎ谷不燃焼物埋立処分場が建設されましたが、いつまでも使用可能というわけにはまいらないと思います。一日も早い建設ができますよう願うところであります。その後の協議内容と取り組み、今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、第3点目の、リサイクル施設についてお尋ねをいたします。

 本市のごみ資源化については、ごみの分類、分別に力を入れてまいられました。そして、可燃ごみについては、桜塚の立派な焼却施設、さらには、よもぎ谷不燃焼物埋立処分場の建設や、ごみ減量に対する市民委員会も設置され、取り組みがなされてまいりましたところでございます。

 今、人口の増加に加え、ごみの質や量が変化する中で、これからの地域環境や地球環境を考えるとき、市民の生活環境基盤に立った資源リサイクル施設が必要不可欠と考えます。

 また、明年、国では、容器包装リサイクル法ができ、施行されると聞いております。本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 そして、以前からリサイクルプラザ計画がありました。検討をされていますのか、また今後の見通しについて答弁を求めるものであります。

 次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 急激に進む長寿・高齢化社会を迎える中で、福祉国家を目指す今日、2000年4月に迫った介護保険の導入に向け準備作業が本格化している本市におきましても、65歳以上の高齢者を対象に状況と実態を調査、この調査結果をもとに介護保険事業計画の基礎データとするものであります。

 亀岡市介護認定審査会は、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会から推薦された18名をはじめ、入院病棟を持つ市内3病院の看護婦、社会福祉施設の施設長、市社協のホームヘルパーや保健所の保健婦ら、保健・医療・福祉にかかわる計30人で構成、認定作業の具体的な流れについて説明、月2回のペースで認定作業を行うなどの運営方針を決められている。介護保険のサービスを受けるには、利用者が自治体に要介護認定を申請し、介護の必要について判定を受ける必要がある。また、国の方針において明確でない点もありますが、現在どのような検討をされていますのか。また、どのような業務推進をされておりますのか、お伺いをいたします。

 次に、農林行政についてでありますが、ほ場整備について。

 ほ場整備は、農地の区画を整え、大きくすることで、農作業の効率をよくし、農道や水路、公共施設を整備する。排水もよくなり、野菜のハウス栽培などもしやすくなる。また、農家の費用負担や換地が必要で、集落単位での合意形成が欠かせない。最近の特徴としては、1区画当たり、従来の3倍近い大区画での整備が進められております。大型機械の導入や、作業の受・委託する営農組合の設立により、作業効率が上がり、単位面積当たりの労働時間と生産経費が軽減されるものであります。

 なお、現在、市内各地においてほ場整備を要望されていると聞いていますが、進捗状況と今後の見通しについてお聞かせ下さい。

 また、国・府の財政状況が厳しさを増す中で、今後、補助制度が土地改良事業として続けていけるのか心配するものでございます。これらもお尋ねをいたします。

 次に、建設行政についてでありますが、まず第1点目、JR4駅と整備についてお尋ねをいたします。

 今日、9万6,000市民の交通機関として、毎日の通勤・通学はもとより、日頃の市民の足としてその使命を果たしてまいりました。特に、駅はそのまちのシンボルと、人の和をつくる交流、交通の拠点でありますだけに、この事業は地域住民の期待がより大きなものであります。

 しかし、こうした駅周辺の整備事業は大事業で、多くの市民の御理解と熱意がなければこの事業の進展はあり得ないと思います。今、関係住民の多くの熱意と深い御理解の中で各駅の整備がそれぞれの手法で進めていただいていますことに、市長並びに理事者、関係する職員、住民の皆さん方に心から感謝とお礼を申し上げます。この事業が早期に完成することを念願してやまないものであります。

 今、整備中の亀岡駅、千代川駅、馬堀駅の整備状況と進捗率並びに今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 また、千代川駅は、東側から乗降客も八木町や園部町、また川東地域の旭町、馬路町、千歳町、河原林町、そして駅東側地域の開発に伴って多くの皆さんが利用されているところであります。

 3月の私の質問では、検討をと聞いているところでありますが、特にJR千代川駅の東口の道路が狭く、用水路と隣合わせの状況で危険なところであります。何といっても車が入る広場と、それに接続できる道路があればと考えるところであります。今ちょうどその場所が農地であります。これから公共用地として買い上げをしていただければと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。同時に、一日も早い計画を念願いたします。市長の御所見を賜りたいと存じます。

 また、並河駅は一定整備がされているところでありますが、駅東側の整備は考えておられますのか、お聞きをいたします。

 次に、亀岡駅の駅前整備事業においては、一定の取り組みをされているところでありますが、駅北側についてはどのように計画をされようと考えておられますのか。

 しかし、上桂川の河道整備と関連するところがありますだけに、むずかしい点はあると思われますが、どのような整備手法のお考えでありますのか、お尋ねをいたします。

 次に、馬堀駅については、区画整理事業で進めてこられましたが、自転車駐輪場も含めた中で周辺一帯の整備はどのような計画でありますのか。

 また、財政事情から見た整備事業はどれぐらいの整備期間が必要なのか、お尋ねをいたします。

 次に、第2点目の、市営住宅建て替え計画についてお尋ねをいたします。

 平成4年度、マスタープランが策定されてから、第2次亀岡市総合計画の中で、前期・後期に分けて、平成12年度を最終の事業期間として事業計画を立てられ、着々と進めてこられましたが、その進捗率と今後の建て替えの見通しについて。

 また、土地の事情によって、一部用途廃止や全部廃止が考えられていますところの跡地の利用や活用計画が立っていないところ、さらに、そうした中での土地の売却がありますのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、第3点目、桂川河道整備についてであります。

 桂川の河道整備事業は、今、京都府の手によりまして着々と事業が進んでいるところであります。あわせて保津橋の架け替え事業も進み行く中で、その辺、大きく変わろうといたしております今日であります。関係理事者及び地元住民の皆さん方の御努力と御理解に対しまして敬意と感謝を申し上げます。

 本市は、長年水害の常襲地でありましただけに、大きな市民の悲願でもありました。今年、平成11年には第1期整備計画の全域における工事発注で進捗が図られ、第2期整備計画の用地測量まで着手と聞いておりますが、現在の用地買収とその進捗状況、また今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 そして、本市の上流部分の千代川町川関地内の学校給食センターから上流部の右岸堤防整備がまだ未整備になっていますが、どのように計画が進められていますのか、お伺いをいたします。

 次に、第4点目の、国道372号・423号の整備についてお尋ねをいたします。

 国道372号線は、現在、京都府の方で精力的にお取り組みをいただき、進めていただいておるところでございます。また、稗田野町沿線住民の深い御理解と強い御支持の御努力に敬意を表するところであります。この372号線は、本市にとって西部地域へ通ずる重要な生活道で、また、湯の花温泉へ通ずる観光道路でもありますし、この道路完成がゆあみのさと構想の具体化へ向けての整備の要になることから、一日も早い完成、整備が期待されるところであります。

 現在の工事区間は、湯の花区間、奥条・柿花区間は用地取得が進み、工事が実施されている中で、湯の花区間は1キロメーターで、用地取得率26%、奥条・柿花区間1.6キロメーターで、約半分近くは完了し、用地の取得率84%となっています。現在の時点での進捗状況と今後の見通し、また、完成年度から見た進捗率をお聞きいたします。

 また、423号は、大阪の箕面市から止々呂美までトンネルで計画、事業を進めております。また、京都府の方でも計画、検討をしていただいているところであります。さらに、建設省から、新規指定がなされた北大阪から南丹地域高規格道路とする候補路線として、基礎的な調査が実施されている路線とお聞きいたしていましたが、今後の取り組みとあわせ答弁を賜りたいと存じます。

 次に、第5点目、中矢田篠線でありますが、都市計画道路として重要な市内環状道路でもあります。京都縦貫道へ抜ける道、日頃の大きな生活道路でもあります。こうした交通量の多い道路でありますだけに、鋭意整備が進められてきました。あともう少しの区間、中矢田地内、東つつじヶ丘の一部分があります。全部が整備できますと生活者にとっては非常に便利な生活道路となります。道路は、全線が整備されてこそ、そこに経済効果が出るのであります。また道路の効率も上がるわけであります。快適な生活者のまちづくりのために、一日も早い整備が望まれるのでありますが、今後の取り組みと見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、第6点目、千々川改修についてお尋ねをいたします。

 千々川の改修につきまして、京都府、亀岡市の大変な御努力によりまして着々と工事を進めていただいていますことに、心から感謝とお礼を申し上げます。今、千々川の整備は、湯井学校線の橋より上流部分の井堰の調整を進めていただいているところでありまして、大きな期待をしているところであります。その進捗状況また今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、上・下水道行政についてお尋ねをいたします。

 亀岡市の水道事業は、理事者、関係職員の手によりまして、安全でおいしい、しかも安い水ということで市民に供給されているところであります。3年前、O157の発生したときも、本市では大事に至らず、安心して生水が飲めた実感が今でも忘れることができません。

 しかし、同じ亀岡市民であっても、畑野地区の方々は井戸水でさえ十分に使えることができない状況の中で、大変な御苦労をされているとお聞きをいたしております。それも、宅地業者が、大自然を満喫できる憩いの場所と、さらに誘いにのられた水がないところの家を購入された方々が多くあります。来て、住んで初めて飲料水に気がつかれたことも事実であります。

 今、本市の水道行政は、畑野地域を含めた21世紀初頭には皆水道と計画されていますが、とにかくも水源が乏しく、未入居の団地も多く、負担金も相当かかることから、よほどの地元地域の住民の方々の熱意ができなければ進展はむずかしいとも聞いていますが、厳しい財政難の折だけに、今後の見通しが立てにくいと思われますが、現在どのように取り組まれておりますのか、その状況と今後の見通しについて答弁を求めるものであります。

 次に、第2点目、下水道事業についてでありますが、今日、市民の快適な生活の中で欠かすことのできない事業であり、生活環境や地球環境から考えるとき、一日も早い整備が望まれるところであります。

 本市の下水道事業は、計画区域1,500ヘクタールから見ると51%、そのうち認可区域980ヘクタールの中で78%の進捗率であります。また、人口普及率から見れば府下11市のうち6番目でありますが、下水道事業は、厳しい財政事情の上から考えるとき、投資効果を十分考慮しながら事業を進めなければならない中で、未整備地域においては計画的に進められているところでありますが、その進捗状況と今後の見通しや、未加入者の対応、対策についてはどのような取り組みがなされておりますのか、その水洗化率は何%でありますのか、お尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 小・中学校の施設整備についてお尋ねをいたします。

 平成11年度は、本梅小学校の屋内運動場の大規模改造、空調設備、学校施設の耐震診断事業、また大成中学校校舎増築や、東輝中学校トイレ整備、空調設備整備事業等々で、小・中学校合わせて26校の修繕や設備整備は、年々老朽化する中で大きな事業費になると思われます。

 こうした中で、将来の財政事情の展望に立って考えるとき、公益施設整備基金制度がありますが、特別に学校施設整備基金制度をお考えになることはありませんか。

 また、小学校、中学校の屋外運動場で、子どもの生徒数から見ての広さはどうなのか、お尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 野々村嘉平議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成12年度の予算編成についてであります。年が明けますと、いよいよ西暦2000年ということでございます。来年度の予算は、市制45周年ということでありますし、また21世紀に年度内に突入する年度ということに相なります。

 今日の日本の経済状況というのは非常に厳しい状況であることは確かでありますけれども、私は常々、21世紀へ向かって、輝く亀岡を実現すると。そのため、21世紀のキーワードは、命、生きがい、健康、環境、教育であると、このように申しておるところでありまして、この12年度の予算編成に当たりましては、21世紀、環境の世紀、亀岡の新世紀というスローガンに、市制45年の歴史に学ぶという副題を付けて、これをメインスローガンとして持ってまいりたいと、このように申しております。

 そして、重点施策として、一つには、第3次亀岡市総合計画、21世紀の新10か年計画とも言っておりますが、これを確立し、そして2番目には、環境、心を視点の中心に置いた総合行政の実施を行うということ、そして3点目には、安心して、安全に、暮らしやすさに力点を置いた建設事業を推進すると、こういうことを中心として今、予算編成をいたしておるところでございます。

 今後とも、市民の皆様の生活を着実に充実させていくためにも、情報公開を進めながら、生活者の視点に立った予算編成を進めることといたしております。

 次に、助役人事についてであります。二人制人事はどうかというお話であります。9月議会でも御答弁申し上げたところでありますけれども、今日の厳しい経済・雇用情勢の中で、公務員についてもさまざまな指摘や論議がなされておるところでありまして、一定、行政改革ということの中で、事務事業の減量や、運営の効率化、そして行政組織の整理簡素化や効率化、定員の削減等々を推進するということで、どこの行政自治体におきましても、それぞれの御苦労をされておるところでありますが、本市もそんな中で、このさまざまの状況を考慮しながら、当分の間、提案を見送ることといたしたところであります。

 今後は、新しい総合計画等々の推進に向けた機構・組織の必要性を検討する中で、一定の判断をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、土地開発公社の所有地の利用についてであります。未利用地等々についての活用ということで御質問をいただきました。私も就任当初より、その公社関係の所有地等々の課題につきまして、洗い出しと検討を指示し、現在も個々に検討をいたしておるところであります。

 一方では、また利息も重なってまいりますし、土地の値動きの動向も御存じの状況でございますので、そういう金融的対策方法も検討をさせておるところでございまして、それぞれが今後方向の定まったものにつきましては提案をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、北陸新幹線の問題であります。これは、今日まで長い歴史を持って、それぞれ諸先輩によって、特に亀岡において精力的に取り組まれてきたことでございますし、広く口丹波全体におきましても促進協議会等々によって取り組まれてきているものであります。

 先般来、新幹線の整備について、国の財政状況や、本年度の当初予算を組む等々の課題の中で多くの議論がなされてき、今、北陸新幹線については、少なくとも福井県に至るところまでは確実に短い期間に整備をしようということで決定をされたところであります。

 そこから先線につきましては、さまざまな議論がありますが、本命線としてのわれわれの地域、口丹波を含みます口丹波ルートについて、いまだ公表がされておらないということでございまして、今後も強力に進めてまいりたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、東京を出発して大阪につながるわけでありますから、どこかにつながるわけでありまして、福井でとまるわけではありませんので、そんな意味で今後も進めてまいりたい。

 あわせて、口丹波の課題としては、北陸方面も、東京ももちろんでありますけれども、阪神間への、大阪への鉄軌道による結びつき、時間距離の短縮ということが課題でございますので、北陸新幹線の運動の中でそれもあわせて活動していこうと、このように考えております。

 大阪オリンピックの例をとっていただきましたように、何か大きなプロジェクトによってこうしたものが整備されていくという認識も持っておりますし、それとは別に、経済の活性化のためにも、また大阪オリンピックというものにも大きな関心を持っておるところであります。

 次に、2000年問題でございます。もう1か月を切りまして、一番直接的な時期であります1999年から2000年へと移る日が近づいてきております。さまざまな課題が言われておりますけれども、まだまだわからない点もたくさんあります。しかし、市役所としての機能として、そしてもう一つには、市民生活の中において何か突発的なことが起こるということではいけませんので、それについて万全を期すよう指示をいたしております。

 具体につきましては、対策本部長の助役より答弁をいたします。

 高度医療についてであります。これにつきましては、午前中にも答弁をいたしたところでありますけれども、それぞれの課題を持ちながら、それがそれぞれすべて満足するということはあり得ないと思っておりますが、それをあわせたもので一番でき得るものを二、三プランをつくって、市民の皆さんとともに議論をしたいと、このように思いつつ、今も精力的にそれのプランを本年度内にはある一定まとめられるような思いで今進めておるところであります。

 基本的には、残念ながら65床では、市民の皆様が直接的に一番理想として思っておられる総合の大型の病院というものは基本的にはできないと思っております。それならば、その一義的な御希望や、亀岡市域内の住民の皆さんにとっての医療というものを、行政の立場で、また民間の医療機関等々と連携をしながら、医療というものの確保を図っていくためには何が必要なのかということを検討しながら、そのプランを今、研究会も含めて検討しておると、こういう状況でございます。

 地球環境子ども村構想についての御質問をいただきました。この構想は、この亀岡の豊かな自然や、環境や、そしてさまざまな施設がすでに教育施設、生涯学習施設、多くございますけれども、また、そうしたものを有機的に活用することを考えながら、環境問題などを直接考え、体験する実践の中で、子どもたちが、そして市民が一体となって、この21世紀を担う風土を育てていきたい、地球市民としての思いを育てていきたいということから考えたものでございます。

 今年度につきましては、関係事例の調査や、関係機関との検討をいたしておりまして、市民が夢と希望を持てるまちづくり構想の一つとして、この構想の概要を素案として取りまとめようといたしております。

 その中には、先ほど来の御質問でずっと出ておりますように、市民が積極的にそれに策定段階から参加をしていただく、そんなことも考え合わせながら、構想の概要の素案をまとめたいと、こう考えておりまして、12年度にはできればこの構想自身を策定してまいりたい、こんな思いでおります。

 次に、新火葬場建設につきましては、進捗と今後の取り組みということでございますけれども、午前中にも申し上げたところでございますが、今日まで、今、候補地となっておりますところの住民の皆さんと直接対話をすべくさまざまな方法を重ねてまいりました。4月に余部町の自治会や、8月に安町の自治会や、それぞれへ出向きまして、私の方から直接の依頼もいたし、その自治会も核として、また、他の方も含めていろんな協議をいたしておりますけれども、一方で提訴をされておりますということがございます。

 今日まで精力的に9回の口頭弁論がなされておりますけれども、10回目は、過日、新聞にも載っておりましたが、土地の評価についてどうかという、いよいよわりあい具体的な意味合いでの訴訟内容になってまいりまして、鑑定がなされたところであります。第10回目の口頭弁論は2月の中旬に行われるというふうにお聞きをいたしておりますが、そんなものも勘案しながら、ぜひ来年度に用地費の取得を含めて具体的なものへと踏み出してまいらねばと今考えておるところであります。

 次に、新不燃焼物埋立処分場につきましてであります。この事業につきましても長い経過を持っておりますけれども、ぜひ地元の関係者と一緒に事業というものの意味を、そして行政にとっては必要なことであるということを再確認する中で取り組んでまいりたいということで、私自身、これも直接地元の皆さんにお会いをして、改めて市としての必要性と、そしてそれを今後地元で具体化をしていただきながら、その検討に市としても入っていきたい、こういうことの依頼をいたしております。

 そんな中で、また当該町におきましても、それぞれ集会等々を開いていただいておるところでありますけれども、本市としては、これも設置をするという側でございますので、そういう意味で、設置者としての説明をする立場にございますので、地元自治会を中心に積極的に御協力をお願いしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、農林行政についてのほ場整備についてであります。ほ場整備につきましては、多くのところからまだまだ希望をいただいております。基本的に財政状況もなかなか厳しい面は本市もございますけれども、しかし、これは今後の農業施策上やっていかなければならない課題として、非常に大きな財源を必要といたしますけれども、本市は条件が整ったところからやってまいりたい、こういう方針を持っております。

 ただ、それぞれ御希望いただいております地域の皆様方には、基本的にはほ場整備を含めた農業基盤の整備というものは、地元の農民の皆さん、土地を所有されている皆さんの要望事業としてやるものである。そして、100%の同意がなければ、土地を動かすのだからできない。そして、当然個人としての負担が要る。そのことをしっかりと踏まえた上で地域としてのお話をしていただきたいということを申し上げ、できるものから積極的に府を通じ国へと、またその採択へと努力をいたしておりますし、今後もしてまいりたいと思っております。

 具体の課題については部長より答弁をいたします。

 失礼しました。答弁が飛びまして申しわけございません。

 環境行政についての、リサイクル施設についてでございます。これにつきましては、今後、容器包装リサイクル法や、家電リサイクル法等々が、12年の4月、13年の4月から施行をされるわけでありますけれども、資源の有効利用、再生利用を図るという意味で、リサイクル施設というものは、それを集めるストックヤード、中間処理、そしてそれを実際に利用を図り得るようにするための工房、また市民がそこへ来ていただいて、集い、学習ができる、そんな意味において必要なものというふうに基本的に考えておりますが、その検討状況につきましては、候補地等々についてもいろいろ御検討をいただいている向きもあるわけでありますが、そうした中で、一定、協議も今後も引き続き進めてまいりたいと思っておりますし、総合計画の実施計画の中でこれは着実に進めてまいりたいと、このように思っております。

 介護保険につきましては、具体のことにつきまして、部長より答弁をいたします。

 建設行政につきまして、JR4駅前の整備の状況という具体のことにつきましては、部長の方から答弁をいたします。

 千代川駅の東側についてでありますが、基本的に西側に続いて整備が必要なところであるというふうな認識を相持っておりますが、まずは今、西側をお世話になっておるところでありますし、われわれも事業として進めておるところであります。これに精力的にかかわってまいりたいと、このように考えておりまして、改めてその後、東側については手法等々を検討してまいりたいと、このように思っております。

 ただ、東側の用地が農地であるがゆえに、取得をしたらどうかというお話をいただきました。ぜひ所有者の皆さんのその御同意がいただけたり、提供がいただけるならば、ひとつ野々村議員にもお世話になりながら考えてまいりたいと、このように思っております。

 並河駅の東側についてはどうかというお話がございましたが、これは並河駅周辺まちづくり全体計画の中で、今後の検討課題であろうというふうに思っております。

 亀岡駅の北側の整備手法はどうかというお話がございました。亀岡駅北側につきましては、もう御承知のとおり、今、調整地域として農地利用を図る、すなわち新たな土を入れて、今よりもいわゆるグラウンド面、GLを上げない。すなわちそれが、今日まで溢水をしたときの結果としては湛水作用を持っておるということで、市街化区域に編入されておらない地域でございます。京都府さんに大変お世話になりまして桂川の整備が保津大橋の整備とともに進んでまいりました中で、今後どの時期においてそうした土地利用が、土地利用を図れるということは、すなわち宅盤を上げていくということも基本にございますし、それから、そこにまちをつくるということは、そこへ溢水して水が流れ込んでこないという確立性の問題もあります。さまざまなことを行政として今後決断をしてまいらねばならないという時期が近い将来に来るのであろうというふうに思っております。

 市営住宅の建て替え計画につきましても、部長の方から答弁をいたさせます。

 河道改修につきましても同じく部長より答弁をいたさせます。

 国道372号・423号の整備であります。それぞれ具体のことについては部長より答弁いたしますけれども、372号はゆあみのさと構想、すなわち湯の花温泉郷の全体の次なる整備に密接な関連があります。それだけに、今、非常に湯の花温泉線の方にも大変御迷惑をかけたりさまざまな状況がございますけれども、一日も早く372号線を整備していただくように、それをすることを市としてもともに積極的にかかわり合いながら進めていかなければと考えておるところでございます。

 1点、京都中部阪神連絡道路についての御質問があわせてございました。平成10年の6月に北大阪と京都南丹地域を起・終点とするこの京都中部阪神連絡道路が地域高規格道路の候補路線の指定を受けたと、こういうことであります。今後、計画路線に格上げされるよう、国道423号整備促進協議会を中心に、国・府及び関係機関に対して要望活動をしてまいらねばと、このように考えておりますけれども、計画路線ということに相なってまいりますと、ある程度、北大阪地域のどこであるか、京都南丹地域のどこであるかというような課題も出てまいります。それぞれに今後ともにそれぞれの地域や自治体が自らのまちづくりを思い描きながら精力的な運動を展開してまいると、このように思っておりますので、議員の皆様方にもどうぞまたお力添えを賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎助役(谷村幸男) お答えを申し上げたいと思います。

 西暦2000年問題につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、今日大きな社会問題となっておりますし、関心事になってまいってきております。国におきましても、昨年の9月に、この問題に対応すべく行動計画を策定してきております。京都府におきましても、京都府コンピューター西暦2000年問題対策本部、こういったことで今年の6月に本部を設置して、危機管理計画等々の策定をこの8月にされておると、そんな状況の中で、亀岡市におきましても、今日までいろいろとこの問題に対する対応をいたしてきております。

 亀岡市におきましても、先ほど取り組みの経過を少しという御質問でございましたので、今日までの経過を少し申し上げますと、平成9年、いわゆる2年前からこの問題に対する認識をいたしながら、2年をかけまして、亀岡市の行政情報システムでありますホストコンピューター、これの対2000年問題に対応でき得るシステムのプログラム改組を行いまして、10年度末に一応完了いたしました。

 平成11年度におきましては、この1年間を、すでに完了したものの検証期間ということで、1年間検証をいたしております。今日現在、大きな問題は起こっておりません。

 そうした中で、ホストコンピューター以外の各部課に保有しておりますコンピューターも、こうしたことに対応すべくシステム改良を図り、これもすべて完了をいたしております。

 したがいまして、亀岡市が保有するコンピューターから発生するであろう問題は、基本的には発生しないという基本を持っておりますけれども、どこのところでどんなことが起こるかというのは、これは社会全体としていろいろ、ちゃんとしておっても問題があるのではないかという懸念があります。そういったことから100%ではないわけでございますけれども、一応の基本はそういうことで完了をいたしております。

 しかしながら、この亀岡市保有分のみならず、社会全体の問題として、民間の保有するコンピューターの誤作動から来る混乱等々が、大きな市民生活への影響ということが懸念されるという、そうした一面もございます。

 御案内のように、交通機関でありますとか、通信、医療、防災、特に上・下水道等、亀岡市が直接管理するものも社会のライフライン問題として対応してまいらねばならないというふうに認識いたします中で、亀岡市におきましても、この8月に助役を本部長とする対策本部を設置いたしまして、全庁体制の中で進めております。部長を本部員とし、また関係課長を幹事とする本部体制をとりまして、過日、危機管理計画も策定完了して、それの危機管理に当たっていくべく準備が整っておるところでございます。

 今日まで何回かの会議も開き、またそうしたことのPRもしながら万一に備えたい。起こってはならないことでございますけれども、万一に備えてまいりたい。京都府等との連携もとりながら、住民の生活に及ぼす影響の度合いというものを勘案しながら、万一発生いたしました場合に、その影響の度合いによって、対応の仕方といいますか、レベル1から3に分けます体制づくりを準備をいたしているところでございます。

 お尋ねにありました、年末年始にかけての体制でございますけれども、1月1日への日付けの変更いたしますときが、当面まず出てくるであろうと想定をされておるわけですけれども、何が発生するかという万一に備えます体制といたしまして、本部員を中心に、コンピューター担当、それから下水道関係、特に日常生活の中に重要な位置を占めます、そういった対応の部署を中心に職員を出動させまして、144名体制で、12月の末、つまり午後10時から新年へ向けての日付けが変わりますときにそうした対応をしてまいりたい。なお、4日までは休日となります関係もございます。そうしたことも含めまして、そちらの方へ4日までそういった体制で臨みたい。144名以外の職員につきましても、連絡のとり得る体制をとってまいりたいというふうに考えております。

 なお、防災面につきましても、一番危惧される部分もございます。しかしながら、このコンピューターにつきましては、すでに2000年問題を解決した機種を導入しておりますので、こういったことは万々影響はなかろうというふうに考えておりますけれども、中部広域消防組合におきまして、消防関連、防災関連を含めます別途の体制も準備をし、その体制に入っていく計画をいたしております。

 以上のようなことで、安心した年末年始が過ごしていただけるような体制でおりますので、そういう実態であるということ、また市民の皆さんにも、特に万一に備えてどういったことが留意しなければならないかといったようなことを少しPRをしたいということで、きらり亀岡にも載せましてPRをしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしく御理解、御認識をいただきますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 学校の施設整備は多額の予算が必要でありますので、教育委員会といたしましては、文部省の事業採択を受けるべく努力を図り、国庫補助の確保に努めておるところでございます。

 先ほど来、一般財源がたくさん要るので、特別整備基金の創設をしてはどうかというふうな御提案もございました。この点につきましては、市長部局と十分検討をしたいというふうに思っております。

 また、グラウンドの広さについてのお尋ねでございましたけれども、今、各学校のグラウンドの広さにつきましては、亀岡市に合併された後、開校された小・中学校につきましては、学校体育に支障はないものというふうに思っております。しかしながら、旧村から引き継いだ学校につきましては、当時から比べますと、現在、児童生徒数が非常に多くなっておるというふうなこともございまして、学校体育を実施する上については工夫が必要であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 まず、畑野地域の水道問題でございまして、それの取り組みと見通しということでございます。この件につきましては、今年の3月議会、6月議会等でちょっと答弁をさせていただいたところでございますけれども、まず、取り組みの関係でございますけれども、平成4年に水道長期整備計画というものを亀岡市全体のものを立てております。その中で、未普及区域が東別の一部、西別の一部、それから畑野町とございます。そういった中で、平成7年の阪神・淡路大震災のときに、大変、教訓を受けまして、7年から9年にかけて、その地域の調査を行っております。

 そういった中で、大変、行政といたしましては、そういう危険もございますので、積極的に進めておるわけでございますけれども、いろいろと畑野地域におきましても幾つかの水道がありまして、それぞれのプライベートの問題があるようでございまして、なかなかこっちから積極的に話をしても全然受けられないというのか、まとまっていただけないというのが現状でございます。これは何ぶんにも行政と地元が一体で、二輪車のごとくしなければこれはできていかないものでございまして、車が一つとまってしまいましたらぐるぐると同じところを回るというような状況になりますので、今後自治会等も通じまして、とにかく委員会を地元でつくっていただきたいなというようなことで今お話もしておるところでございます。

 今、3月、6月と全然変わった御答弁ができないわけですけれども、今こういう状態でぐるぐる回っておるというふうなことでございます。以後、積極的にまた進めていきたいなというように考えております。

 それから、下水の関係でございます。水洗化率につきましては、現在88.5%でございます。

 それから、未整備地域の関係でございます。これも取り組みと推進ということでございますけれども、これは第2次総合計画に基づきまして実施計画をし、年々計画的に平成22年を目標に進めておるということでございます。これにつきましても、基本計画は1,500ヘクタールにしておりまして、その中から980ヘクタールを事業認可をとっております。それで、現在整備が終わりましたのが798ヘクタール、これを差し引きますと未整備面積が出てくるわけでございますけれども、これが182ヘクタールでございます。この中には、生産緑地地域と、それから区画整理でやる区域がございます。これを除きますと、現在116ヘクタールの認可区間の中では整備が残っております。これにつきましてはいろいろと各町に整備をしてきましたんですけれども、市道敷の中に民地があったり、また開発の関係でちょっともめておるところ、それから、国道の付近で、国道との協議がいろいろとあるという分が各町に残っております。それで現在は主に集中的に千代川の駅前をしておるというのが現状でございます。

 なお、この中に、今後といいますか、計画的に認可に加えていきたいというように思っておるのが、約248ヘクタールをちょっと加えて今後いきたいなというように考えております。状況等につきましては、こういう状況でございます。

 積極的には進めておりますんですけれども、最近の社会情勢、また経済情勢を見ます中で、全然先が見えないということで、国の補助等もございますし、いつ、どういうふうに変更をして見直しをせなければならないのじゃないかなという思いもしておりますし、やはり慎重にものをかかっていかなければならないんじゃないかなというように考えておるのが現状でございます。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 介護保険制度への対応と準備についてのお尋ねでございましたが、社会全体で支える仕組みとなっております介護保険につきましては、市民の皆様に周知徹底を図り、そして御理解をいただくというふうなことが一番重要であると考えておりまして、百数十回にわたります説明会等、あるいはパンフレット、あるいは広報紙等で精力的に啓発広報に努めてまいっておるところでございます。

 また、そういった中で、体制整備も図りまして、保険料の算定なり、電算システムの導入、あるいは介護認定にかかります設置、運営等やら、研修会等に精力的に取り組みを進めているところでございまして、また一方、介護サービスの基盤確立のために、施設整備等につきましては、本年度もデイサービスセンターの開設、あるいは老人保健施設の整備等行っております中での積極的な取り組みを進めております。

 また、12年度以降の整備につきましては、介護保険事業計画の策定等プランの見直しも図っております中で、全体的な需要量、供給量等十分把握いたします中での政策の検討を進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 御質問の中で、駅東、また駅北等のことにつきましては、先ほど市長答弁があったとおりでございます。

 その他の件でございますけれども、馬堀駅前の土地区画整理事業につきましては、平成9年度から工事に着手しまして、馬堀駅前整備推進協議会とともに現在取り組んでおるところでございます。

 平成11年度につきましては、面積1.1ヘクタールを、現在の市営駐輪場付近でございますけれども、そこのところの工事を今月下旬から着手するとともに、平成12年度末完成に向けて進めているところでございます。

 また、国道9号から駅前へ通じますアクセス道路計画につきましても、地元の協力を得ながら促進を図っていきたいと思っております。

 また、亀岡駅前につきましては、平成9年に都市計画決定を行いまして、平成10年度に事業認可を取得したところでございます。本年度につきましては、昨年度の調査測量の結果を踏まえまして、駅前広場の設計業務を行うとともに、現在、用地買収及び補償物件を年次計画に基づきまして、関係地権者、権利者等の交渉を鋭意進めておるところでございます。

 また、並河駅前周辺の整備につきましては、駅前広場の整備を平成2年に、駅前広場から9号までの街路整備を平成9年にそれぞれ完了しており、駅周辺整備を済ませております。

 また、千代川駅前線につきましては、平成8年度から事業実施しておりまして、事業内容といたしましては、国道9号から千代川駅までの210メーター間、幅員につきましては20メーターに拡幅改良して、あわせて駅前広場3,600平米の整備を行うべく取り組んでおるところでございます。

 現在、事業用地の取得に向けて鋭意用地交渉を進めておるところでございますけれども、今後の予定といたしましては、事業用地買収を年次計画に基づき進めるとともに、事業買収できたところから工事着手も進めていきたいという計画をいたしております。

 また、千代川駅自転車駐車場の整備につきましても、平成9年度に事業着手いたしまして、事業用地の買収もほぼ完了いたしております。平成12年度、建築工事に着手する予定をいたしております。

 それから、中矢田篠線の関係でございますけれども、この事業につきましては、延長460メーターを街路事業でもって整備するということで取り組んでおるものでございますけれども、現在の進捗状況につきましては、用地買収が全体の24件のうち21件の用地買収が完了しております。残り3件となっております。また、築造工事につきましても用地買収を済み、済んだ区間から実施をいたしまして、すでに約140メーター間につきましては築造を完了いたしております。今年度も、市道広田つつじヶ丘線交差点付近の築造工事を実施いたします。

 今後につきましては、未買収箇所の用地確保のため、鋭意交渉に当たり、地元の協力、理解を得る中で、早期完成に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政につきまして、JR4駅と整備についての千代川駅の周辺整備の関係でございまして、市道千原今津線の進捗状況でございます。この本線につきましては、ただいまもお話がございましたように、都市計画道路とあわせて実施をいたしております。現在の取り組み状況につきましては、地元及び関係者に早期に整備ができるよう、用地・建物移転補償の協力が得られるよう交渉中でございます。

 事業進捗を図るためには、積極的な協力、御支援が不可欠でございますので、この点もよろしくお願い申し上げます。

 なお、本年度につきましては、すでに用地買収が完了しております区間、そこにおきまして、順次築造工事を進めてまいりたい。早期の事業効果を高めてまいりたいと、このように考えております。工事延長は90メーター程度で考えております。

 続きまして、市営住宅の建て替え計画についてでございます。市営住宅の建て替え計画につきましては、低廉な家賃で良質な住宅を提供することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを市営住宅建て替え計画の基本指針といたしまして、平成3年度に亀岡市の公営住宅再生マスタープランを策定いたしております。計画的、総合的に建て替え事業に取り組んでいるところでございます。

 状況といたしましては、平成5年度より平成10年度末までに4団地、内訳といたしましては、清水団地、前川原団地、大年団地、野条団地、この4団地におきまして147戸の建て替え事業をすでに完了いたしたところでございます。本年度より市の最大の市営住宅がございますつつじヶ丘団地につきまして、五つのブロックに分けて、1ブロックごとに入居者の移転、公営住宅の除却、公営住宅の建設と、順次実施してまいりたいと、このように考えております。

 本年度につきましては、第1ブロックにおいて80戸の建設を予定しております。これにつきましては、事業年度が平成11年度から13年度の予定となっております。

 また、続きまして、滝ノ花団地の建て替えにつきましても着手すべく、現在、事業展開を図っているところでございます。

 それから、跡地利用についての御質問がございました。これにつきましては、地理的、用途的に、市営住宅にそぐわない地域につきましては、用途廃止の方向で考えておりまして、その跡地につきましては、公共用地の代替用地等としまして有効利用、活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、3点目の、桂川河道整備事業についてでございます。おかげさまをもちまして、第1期計画が、関係方々の御協力にありまして順調に進捗を見ておりますことから、本年度につきましては、第2次計画の用地取得に向けた取り組みが進められているところでございます。本市議会の桂川対策特別委員会への第2期計画説明会を皮きりに、行政関係各機関への説明を行いまして、現在、地元関係自治会並びに関係各区の役員様へ説明会を行っているところでございます。

 今後の予定につきましては、関係地権者に第2期計画についての事業に対する御理解、御協力を得るべく、説明会の開催を年明けの早い時期に終えてまいりたい。また、本年度中に用地に関する地権者現地立会を実施できたらと考えておりまして、府・市協力の中で進めてまいりたいと考えております。議員各位におかれましてもひとつ御支援をよろしくお願い申し上げます。

 桂川の上流部分の関係の御質問がございました。すでに給食センターまでは構築ができておりまして、それより上流部につきましては、ほ場整備の実施箇所でもございます。補助金の関係もございまして、今後、時期的なことにつきまして十分見ていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 4点目の、国道372号・423号の整備についてでございます。

 423号の関係につきましては、ただいま基本的な事項につきまして市長より御答弁のあったとおりでございます。

 372号につきましては、現在、京都府において精力的に道路改良が進められておるところでございます。

 湯の花工区につきましては、延長が1,000メーターございまして、前年度に引き続き用地買収の予定でございます。

 奥条・柿花工区につきましては、前年度に引き続き用地買収並びに買収区間により随時工事着手いただいておる状況でございます。

 本年度の計画といたしまして、第3工区におきまして、現在、稗田野町地内で延長210メーターの拡幅工事が本年度末完成予定ですでに発注済みでございます。

 また、第1工区におきましては、交通安全対策事業が現在東本梅地内で2工区に分けて、工事延長約590メーター程度実施いただいております。今後、事業進捗を図っていただいております。ひとつまたよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、千々川の改修についてでございます。千々川の上流部、千代川町湯井地内につきましては、暫定による改修が進められておりまして、国道9号線から市道湯井学校線までの間を平成10年度で完了いただいております。引き続く上流区間につきましては、京都縦貫道までの延長が690メーターの改修でございます。井堰の統廃合につきまして、地元協議を重ねる中、先般11月に地元合意が得られたところでございます。現在におきましては、この合意に基づく内容で計画書を策定中でございまして、当面の予定といたしましては、策定作業ができ次第、地元に計画説明を行うということになっております。

 また、千々川下流部の桂川影響区間、延長760メーターにつきましては、昨年度に桂川合流部分で取り合い護岸が施工されたところでございます。

 本年度につきましては、当該区間の中間部で改修に伴って橋の架け替え工事を実施いただいております。その橋の施工とあわせて前後取り合いの護岸工事について、引き続き工事の発注がされる予定であるというふうにお伺いいたしております。

 以上でございます。



◆(野々村嘉平議員) 今、市長並びに理事者の方から、親切、丁寧な御答弁をいただきましたので、私の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 暫時休憩をいたします。

                         午後2時50分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時20分再開



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、湯浅誠一議員の発言を許します。

         〔湯浅誠一議員 登壇〕 (拍手)



◆(湯浅誠一議員) 本年は、長い長い年月、懸案でありました日の丸・君が代が法制化され、国民等しく喜ぶところでございます。

 公共施設の屋上やポールに翩翻と翻る日章旗も、心なしか晴々と色鮮やかに清々しい感じのする今日この頃でございます。

 12期初年度もはや12月定例会となりました。輝世クラブを代表して質問の場を与えていただきました同志の諸兄に感謝いたします。

 先日の新聞に、毎年4月29日を昭和の日とするよう、超党派の国会議員でつくる昭和の日推進議員連盟が、国民祝日法改正案を今国会に提出するとありました。現みどりの日が5月1日または4日に移行されると聞きます。また、昭和の日の意義は、戦争の惨禍を経て、新日本建設の礎が定まり、復興を遂げた昭和を偲び、国の将来に思いをいたすと定義づけられております。

 休日の増えるのも結構ですが、昔、諸外国から働き虫日本と批判され、国際収支の黒字削減が大きく取り上げられたときもありました。しかし、現在におきましては、年間を通じた労働時間数は、アメリカが最大で2,005時間、日本は1,983時間、イギリスは1,934時間、フランス、ドイツとなっております。また、1時間当たり労働賃金も、日本を100とした場合、ドイツ95、アメリカ81と言われております。

 昭和の日の定義にあります戦後の復興は、資源の乏しいわが国民が、働いて、働いて復興がなされたと信じております。あまり休日の増えるのも、どのように日本の将来に思いをいたすのか、戸惑いを感じる次第でございます。ちなみに、戦争、そして復興へと、一番貢献したと自画自賛する大正生まれの大正の日があってもよいのでないかと存じます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。じっくりと御答弁をお願いいたします。

 市長の政治姿勢で、最初に、JR嵯峨野線と亀岡駅駅舎及びその周辺整備についてお伺いいたします。

 10月9日、JR嵯峨野線100周年記念シンポジウムがガレリアかめおかで開催され、田中市長の力強い嵯峨野線の整備と、駅舎・駅前の開発についての記念講演を聞き、時期の早くなるの感じさえいたしました。

 そして、11月30日の新聞で、「JR亀岡駅整備近く検討に着手」の記事を見て、亀岡市も着手に向け一歩踏み出したと感激した人も数知れずあったと思います。

 運輸省が交通機関のバリアフリー化を次期国会で法制化しようと提案する時代になって、亀岡駅はあまりにも時代に取り残された感じがいたします。今さら申し上げるまでもなく、亀岡市の将来構想を思いますとき、もちろん駅南北を取り入れたものでなければならないと思います。しかし、現在は北側は農地であり、農振地域にもなっております。市長の構想の一端でもお聞かせいただきたいと存じます。

 なお、駅舎の改築につきましては、市長の御英断により、思い切った予算の計上されることを期待し、議会もあげて応援いたします。市長の御見解をお願いいたします。

 次に、桂川右岸JRまでの土地利用計画についてお伺いいたします。

 昨年秋、土地利用策定委員会より答申が出されましたが、市長御自身のお考えもあろうかと存じます。特に駅北側につきましては、以前にも申し上げたことがございますが、昭和62年11月25日、亀岡駅北側、府道亀岡園部線付近より以西、曽我谷川の間の地権者82名の土地区画整理、陳情書が出されております。この陳情書にもありますように、外画の一本釣りを防ぐためにも、土地区画整理事業か、全面、土地開発公社において買い上げか、もしくは民間活力の導入か、一番、市長の御決断をお願いいたします。

 今後、亀岡市の発展はこの土地の活用次第で大きく左右されると存じます。市長の御所見をお伺いいたします。

 市民の方、特に通勤・通学・障害者の方々の駅舎、駅周辺の整備については、実に切実なものがあろうかと存じます。議会各会派におきましても、近隣の改修なった駅舎、改装中の駅舎、また周辺の視察が行われ、また行われようとしております。行政におきましても、これに向けて積極的なマニュアルづくりが必要かと存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、KUD(亀岡都市文化開発機構)の今後の対処方についてお伺いいたします。

 新聞報道によりますと、岐阜県美濃加茂市の第三セクター・美濃加茂都市開発が、ホテル経営に破綻を来たし、社長を務めた同市市長が自己所有の田畑約1億円相当の農地を処分し、負債の一部に充てたとありましたが、自治省の見解は、首長が第三セクターの債務を私人の立場で保証することは、公的役割から見て不適当と見解を出しております。そこで、当市、KUDの債務につきましても、私的の立場で債務負担をしていただいている方はありませんか。もし仮にあるとするならば、早急に解決しなければならない問題だと存じますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、先日、KUDは、最高裁の判決が出されました直後、コメントを出され、われわれの判断、主張が正しかったものと認められ、うれしく思っている。市民の御支援を得ながら、第三セクターとしての目的達成に全力を上げていく所存、と発表されました。

 長年の係争の末の勝利で、まことに喜びにたえないところではありますが、目的達成に臨むまでに幾多の大きなハードルを越えなければなりません。現状のままの状態ならば、目的達成はおろか、立ち上がることすらおぼつかないもので、傷口は日々に悪化すると思わねばなりません。大手術か、思い切って酸素を外すか、例えば、国際センター・グラウンドの底地まで亀岡市で買収するか。はたまたKUDの解体まで視野に入れてお考えか、市長のKUD対処の指針をお伺いいたします。

 次に、平成12年度予算について要望いたします。

 平成10年度の一般・特別会計決算が新聞に発表され、一般会計の実質収支は5億4,200万円の黒字で、市制施行以来44年、連続の黒字となりました。市債の発行額も95億500万円から大幅に減少して、29億8,300万円と発表されましたが、市債発行残高は依然420億3,300万円と田中市政の前に大きく立ちはだかっております。市長には御就任以来、非常にむずかしい市政の舵取りを迫られておられますこと、まことに慰撫の情を禁じ得ません。とりわけ予算編成につきましては、初年度から二、三年は、御本人の意思であろうとなかろうと、身を縮め、嵐の通り過ぎるのをお待ちいただかなければならないかと存じます。

 そのような状況下から、平成12年度予算におきましても、御自分の御意思を極力抑えられる予算となるのではなかろうかと存じますが、未来、新世紀を担う幼子の教育施設、人生の大半を戦争とわが国再建に努めてこられた人々の介護保険、また、足元に火のついております、ほ場整備事業に格段の御配慮をいただきますよう要望いたします。

 次に、斎場の建設についてお伺いいたします。

 亀岡市の新火葬場建設予定地の購入価格をめぐり、住民の方々の購入差し止めを求める裁判で、京都地裁の依頼で不動産鑑定士が11月17日建設予定地を訪れ、調査したと聞きます。物の価格も、求める人の必要の度合い、また売る人の身辺の状況等により大きく変わることがあろうかと存じます。ただ、定義どおりにはいくものではないと思いますが、その点、鑑定士の方々も十分御存じのこととは思いますが、この土地の価格が適正か否かの答えの出るのは一、二か月先になろうかと思いますが、適正と出た場合、障害は取り除かれたと判断いたしますが、この場合、市長は着工を決意されると思いますが、念のためお伺いいたします。

 次に、防災行政についてお伺いいたします。

 財政事情まことに厳しい折、本年度当初予算に計上されました日吉ダム情報伝達装置、保津町今石、篠町山本分につきましては、市単費において設置いただき、10月15日テスト放送が行われましたことは、厚く御礼申し上げます。

 日吉ダム流量調節装置について総務部長にお尋ねいたします。

 本年9月15日のマスコミによりますと、日吉ダムの流量調節装置の故障により、翌9月16日午前8時30分より約3時間かけて復旧作業を行う旨発表がありました。作業中は桂川の水位が約20センチ上昇するため要注意とありましたが、9月16日はあいにくの大雨でありましたが、修理作業はいかがなされたのでしょうか。この場合、ダム情報伝達装置での放送はなされましたか。

 なお、供用開始1年余りで肝心の流量調節装置が故障するとは、いささか不安を感じますが、この点もあわせて総務部長にお伺いいたします。

 次に、日吉ダムの取り扱いについて、市長、総務部長にお伺いいたします。

 日吉ダムの洪水時、渇水時の効果につきましては、昨年の台風以来、十分承知し、恩恵に感謝しながら日々を送っているところであります。とりわけ昨年9月及び10月の台風の襲来時には、流入水量のほぼ全量、毎秒550トンを貯留したため、下流の洪水を軽減する効果が大であったと聞きます。そして、亀岡市の保津橋地点では60センチから90センチの水位低減につながったと言われ、大変喜んでいましたが、本年6月29日・30日の梅雨前線の活動による大雨のときは、毎秒236トンを貯留し、毎秒150トンを放流したため、園部町以南の集中豪雨とも重なり、保津橋地点で警戒水位の4メーター50を超え、最高4メーター90まで水位が上昇いたしました。保津町だけでも、田植え直後の水田4箇所において冠水いたしまして、ダムの効果はわずか10センチであったと言われます。

 このとき、日吉ダムでは、流入、放流の差、約700万トンが貯留されたと聞きますが、洪水時の日吉ダム洪水調節容量は4,200万トン容量と聞いております。下流の状態は一目瞭然のダム事務所です。今少し下流に配慮し、温かい取り扱いができなかったものか、市長、総務部長の御見解をお伺いいたします。

 次に、消火栓の設置について、総務部長にお尋ねいたします。

 平成7年1月の阪神・淡路の大震災より、各自治体とも防災・防火の施設整備、非常用器具・備品・食料等について積極的に対応されている点、敬意を表します。当市におきましても、耐震大型貯水槽が各地で設置され、不時の災害に備えてこられておりますことはまことに力強い限りと存じます。

 去る7月22日、世間がからからに乾燥しました中で、拙宅のごく近くで真昼、米わらから火災が発生いたしました。私も自治会事務所からの帰る途中、にわかに煙の上がるのを見て、もしやと思い、車を飛ばして帰宅、現場に駆けつけました。それまで近所の主婦の方たちがバケツリレーで消火に努めておられましたが、火勢は強くなる一方であったと聞きます。私よりひと足早く駆けつけた近所の男性が、消火栓からホースを延ばし、私も一緒に放水しましたところ、火勢は急速に衰えましたところに常備消防隊が到着され、完全に消火し、ほっとしたところに消防団の人々も駆けつけてくれました。私は、この消火栓がなかったら、納屋、母屋、そして隣家と密集しているところだけに、大きな火災になったことであろうと思いますとき、消火栓の威力に感謝し、どの建物にも届くような設置を心から願いました。

 貯水槽も否定するものではありませんが、貯水槽からポンプにてくみ上げる必要もなく、非力の方々にもすぐ利用できる点、非常に大切な施設であると存じます。ただ、震災にて破損するおそれはありますが、当市におきましてはこの消火栓の配置の基準はいかがなっておりましょうか。

 また、全市的に配置の進捗率はどの程度になっておりますか。総務部長にお尋ねいたします。

 なお、これに付随いたしまする器具箱も、40ミリ用はホースが2本しか入りません。65ミリ用の3本入りに順次更新されるよう切望いたします。

 なお、以前、器具箱は地元負担となっていましたが、現在ではいかが相なっておりましょうか、総務部長にお伺いいたします。

 次に、先日も、コンピューターの2000年問題に関して、誤作動を起こすおそれがあることに、政府は国民に注意を呼び掛け、数日程度の食料や飲料水などの備蓄を呼び掛けています。まだ記憶に新しい阪神・淡路の震災等を考えれば、地震、豪雨、豪雪、洪水、土砂崩れ、台風、火山噴火と、何でもあるわが国ですから、いつでも非常用の水・食料はぜひ手元に置かなくてはと思います。幸い、わが国は雨水に恵まれていますが、地球上の水のうち、容易に利用できる河川、湖沼等の水の量は、地球上の水のわずか0.01%と言われ、雨は貴重品で大切に使いたいものです。そして、地下水、井戸水を今一度見直していただき、災害時に広い地域で利用できる状態にしておくべきかと存じます。

 先日の新聞にも、京都市上京区滋野井学区の風呂屋さん、生麸屋さんの井戸水の利用について、地域防災会との間で防災協定が結ばれたと報じていました。田園都市でそこまで心配しなくてもとのお考えもあろうかと存じますが、大きな地震では、今までと同じ様子で川が流れるとは限りません。総務部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、環境行政について、市民部長にお尋ねいたします。

 7月23日、建設省の来年度よりの方針に、河川のことをすべて行政が担当するのではなく、河川の利用、環境管理や、上・下流の連携事業などは縦割り行政を超えた民間非営利団体(NPO)と位置づけ、この団体を本格的に支援する方針とありましたが、環境管理については実にそのとおりと共感いたしました。

 以前にも申し上げましたとおり、桂川周辺のごみの散乱は実に目を背けたくなるものがあります。京都府亀岡土木事務所におきましてせっかく清掃されても、捨てる人が後を絶たず、半月もたたないうちにもとの状態となります。おのおの収集日がありますのに、わざわざ川岸まで捨てに来る人の精神状態を疑いたくなります。

 また、地域において、監視員を委嘱し、ときどき各河川を見回り、不法投棄車のナンバー、写真でも撮れればと存じます。

 近く制定されると言われます環境条例にも、ぜひ盛り込まれることを切望して、市民部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、亀岡市もISO14001の取得に向けて、組織をあげて取り組まれ、活動がなされておりますことに敬意を表します。庁内各階の節電も徹底して行われ、休憩時間はもちろん、東西エレベーター周辺は窓明かりを利用して終日消灯され、地下一、二階も約半分は消されております。また、地下一、二階の公用車も、軽車両が主流を占めつつありますが、地球温暖化防止京都会議がちょうど2年前に開かれました開催地として誇りに思っております。京都府におかれましても、府内の二酸化炭素排出削減計画を策定しておられますが、家庭や事業所の家電製品やOA機器の使用減、ごみの削減、低公害車の導入が前提となっております。

 もちろん大事なことではありますが、私は以前からも申し上げましたように、自然エネルギーの活用こそ目標達成につながるものと思います。先日、陳情に参りました霞が関でも自転車が利用されておりましたし、また、無尽蔵の太陽熱、太陽光線の利用につきましては、当市は若干遅れている感じが否めません。個人住宅の太陽熱等の利用につきまして、国の補助の残り半分ぐらいの助成をぜひ条例化されるよう切望し、省エネの徹底によるISO14001の取得見通しについて、市民部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、経費節減につながるとの意味で申し上げますが、以前は「のびゆく亀岡」、現在は「キラリ亀岡」の配布でありますが、平成2年の秋までは各町自治会において配布をなされておりましたが、より早く、より正確に、をうたい文句に、新聞折り込みとなりました。近頃は各企業、商店もともにカラー刷りの広告がたくさん出されます。毎月下旬に出されます「キラリ亀岡」も二十数種類の広告に交じって配達されます。中でキラリと光ると言うのですが、他の広告と同様の扱いを受け、廃棄されるものも多かろうと存じます。せっかくの企画があまりにももったいなく、最少の経費で最大の効果の自治会配布となりませんか。折込料年間290万円余りも節約できます。

 なお、蛇足ながら、月2回配布の印刷物100枚単位のしるしを入れられるよう御指導願います。入っているところもありますが、以上、要望といたします。

 福祉行政についてお伺いいたします。

 介護保険について、健康いきいき推進部長にお伺いいたします。

 11月28日夜、日曜日、保津町におきまして介護保険説明会が開かれ、日曜日の夜でありますのに、行政から担当課長が出席されましたが、現在まで大小百回を超える百三、四十回の説明会が持たれたと聞き、関係者の御努力に敬意を表します。

 初めての制度であり、国自身も試行錯誤の感を免れません。11月5日、ようやく落ちついたかに見えましたが、後はわかりません。私を含め年寄りの皆さん方も大変わかりにくい制度と言われますが、難解の原因の一つにやたらとカタカナ語の多い冊子が配布され、中には、ショートステイ、アフターケア、ケアマネージャー、ホームヘルプサービス、ケアプラン等々、きりがありません。対象となる65歳以上の1号被保険者は、戦前・戦中に教育を受けた人々で、外来語は禁止されておりました。私自身も昭和20年8月16日までは日本語が世界を制覇するものとかたく信じておりました。ただし、亀岡市から配布されました冊子はほとんどが日本語で、注釈も入っており、大変助かりました。

 そこで、お尋ねいたします。現在、福祉サービスを受けている人で、自立判定になればサービスが受けられないと聞きますが、10月1日以降、申請者の中でこのような人が何人ありましたか。

 また、市独自でこの人たちの対策をお考えであればお聞かせ下さい。

 また、施設入所の方で、自立となった人は、5年以内に施設を出なければならないと聞きますが、該当者についてはありますか。また、受け皿については5年以内に対応できますか、お伺いいたします。

 また、家族介護について、一応、11月5日、結論は出たかと思いますが、慰労金の支給を受ける要件についてお伺いいたします。

 以上、健康いきいき推進部長にお伺いいたします。

 次に、このたびの介護保険で、制約はあるものの家族介護の慰労金が支給されることになりましたが、これが支給されますと、今までの介護激励金はいかがなりましょうか。

 また、制約がクリアできず介護を続ける人には激励金が支給されますか、健康いきいき推進部長にお伺いいたします。

 なお、人間生きる限りは、毎日健康で楽しく過ごし、患って1週間ぐらいでポックリ行けば、本人も介護保険にも幸いなことであります。行政も、高齢者が生きる間、健康に過ごすような施策に御努力をいただきたく、高齢者が集まって大声で話し合える場、歌える場、運動場、パークゴルフ場、農場、わずかでも収入につながる事業等、各町ごとにあればまことに幸いと存じますが、福祉部長の御所見をお聞かせ願います。

 次に、少子化対策について、福祉部長にお尋ねいたします。

 私の住むまち保津町は、JR亀岡駅を指呼の間に望みながら、年々人口、学童ともに減少の一途をたどっています。このたび自民・自由・公明の少子化対策プロジェクトチームが、地方自治体、事業主等の支援を得て、子育ての保護者の経済的な負担を軽減する必要性を明示した少子化社会対策基本法をまとめ、今国会に議員立法として提出するとあり、子どもは国の宝、税制面、医療面、保育、労働時間で優遇措置が講じられようとされておりますことは、遅まきながらまことに喜ぶべきことで、平成の生類憐れみの令より数段上をいくものと、大いに歓迎するものであります。

 亀岡市の近隣町におきましても、出産祝い金、小・中学校入学祝い金が出ていると聞きますが、当市ではいかが相なっておりましょうか、福祉部長にお尋ねいたします。

 次に、本年、第1次補正予算に盛り込まれました2,000億円の少子化対策臨時特例交付金についてお尋ねいたします。

 申請自治体のうち、ほとんどが公・私立幼稚園、保育園の施設に対する整備関連経費と聞きますが、出産祝い金、乳幼児医療費、チャイルドシート等の助成には使用できないものか。

 また、本市には無認可保育所があり、現在まですべて全額保護者負担で運営されてきたと聞きますが、この際、公的助成をされるべきかと思いますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

 私は、少子化の根源をなすものの遠因の一つに、都市計画法、農振法があると思います。以前は私たち農業も2世代、3世代が同じ棟の下か敷地内に住まいし、出産も育児もみんなで助け合いやってまいりましたが、あの忌まわしい20世紀最大の汚点、東京裁判にて誇りを失った日本人は、民主主義をそれぞれ恣意に解釈し、わが国の美風、家族制度が崩壊し、核家族の生活が始まりました。欧米におきましても、子どもが結婚して独立すると、スープの冷めない距離が理想だとされておりますのに、国土の狭い日本ゆえに、また農村にありましては、今の法律に阻まれ、土地はあれどもままならず、他町や他市へやむなく移住して、慣れない土地で出産、そして焦燥と不安にかられながら育児をするのです。経験にも乏しく、経済的にも心細く、1人、2人、生むや生むでもうたくさんと打ちどめになります。

 まず、二重にかぶる法の網も、線引きもなくし、自由な土地利用こそ少子化対策の根源であり、いじめも、登校拒否の解決にもつながると存じます。福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 農林行政について、市長、経済部長にお尋ねいたします。

 7月に成立いたしました新農業基本法では、現在、4割にも満たない食糧自給率を引き上げようと、目標の設定に努めておられますが、人口1億人以上を抱える国々において、日本以外の国はすべて穀物自給率が85%以上なのに比べ、日本の穀物自給率は29%と極端に低く、33%の減反をしてまで輸入に頼っていますことに強い矛盾を感じますとともに、ほ場整備の急務を痛感するものであります。

 当市におきましても、幾多のほ場整備が行政の御指導と地元役員さんの血のにじむような努力によってそれぞれ進行いたしておりますことに深い敬意を表します。そのうち、平成12年度着工を目指して国営ほ場整備が国・府等への新規着工採択の要望活動も積極的に大きく展開され、その実りもあるのではないかと思いますが、全国的にも数が少ないこの国営農地再編整備事業の採択、その見込みはいかがなものか、経済部長にお尋ねいたします。

 また、このほ場整備地区内を貫流いたします1級河川古川・七谷川は、毎年排水問題に悩まされ、被害を受け、この改修は川東地区の長年の悲願であります。今回の国営農地再編整備事業において、幹線排水路として整備されることと相なり、大いに期待するものであります。

 本事業においてはどのような整備となるのか。

 また、負担についてはいかがお考えいただいておりますか。国営事業であるゆえ、期待を込めて、できる限りの軽減が望まれています。

 また、幹線排水路としての対応でありますが、やはり1級河川であり、用地は換地、共同減歩等により買収確保されるとお聞きいたしますが、その点もあわせて市長並びに経済部長にこの御見解をお尋ねいたします。

 次に、今後の営農のあり方についてと集団転作についてお尋ねいたします。

 この国営ほ場整備地区面積635ヘクタールに及ぶ大事業が完遂いたしました暁、その後の営農につきまして、市当局はいかがお考えか、お尋ねいたします。

 1960年には80%ありました自給率が、現在では、先ほども申し上げましたとおり30%を切る現在、新農業基本法でも、小麦、大豆の増反を呼び掛けていますが、大区画になったほ場で、今までどおりの農作業では大区画の効果も半減すると存じます。他府県におきましても、集落の枠を超えた集団営農が実施され、また実施されようとしています。農家組合の数も統合により半減し、高性能機械の導入により、オペレーターの作業として自家用農機具をせりにかけた農家組合もあると聞きます。当市の実情にあった未来の営農と集団転作化の条件について、経済部長にお伺いいたします。

 次に、建設行政について、市長、土木建築部長にお伺いいたします。

 先ほどの野々村嘉平議員と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。

 各自治体とも財政事情まことに厳しい折、市長をはじめ関係各位のたび重なる府、近畿地建、中央等の陳情、要望を重ねていただきましたおかげで今日あるものと、深く感謝、御礼申し上げます。

 桂川改修、保津工区の第2期説明会が本年9月21日、市議会桂川対策特別委員会を最初に、順次、各団体、各地元へと説明会が広がっていっております。行政の御努力に感謝いたしております。現在はどの程度進行しておりますか。

 また、測量についてはいつ頃から入る予定をなされておりますか、土木建築部長にお尋ねいたします。

 また、保津橋の架け替えにつきましても、順調に推移いたしておりますことに、衷心より感謝いたしております。先月27日(土曜日)にも、架橋現場の見学会が催され、大勢の人々が見学に訪れ、最新の技術を駆使して、中空に徐々に延びゆく橋の姿に、また近くで見る大きさにため息をついておりました。予定どおり進めば、平成14年完成、供用開始と、一日千秋の思いがいたしますが、おんぶにだっこの例ではありませんが、11月1日、近隣各町の自治会長、議員連名で提出いたしました要望書のとおり、保津橋より南進クニッテル通りに至ります間432メートルにつきましても、引き続き着工されることを切望いたします。

 御存じのとおり、現府道亀岡園部線にありましては、保津踏切は通過電車1日上下140本余りを数え、特に朝夕の通勤・通学時に一番また多く特急等が走ります。行き違いの電車、また亀岡駅で特急待ちをする普通電車、そしてJR過剰防衛も災いして、車の通る間もないほど遮断機がおります。歩道もなく、事故の起こらないのが不思議であります。一日も早くクニッテル通りに接続いたしますよう、JRの上でも下でも結構ですからお願いいたします。京都府におきましても御検討いただいていると聞きますが、亀岡市のまちづくりの構想と整合して均衡のとれたものとお考えの様子ですし、一日も早く右岸、特に亀岡駅周辺の土地利用計画の詳細がまとまり、さらなる府・市協調の上、保津橋の先線がJRを越えることを鶴首いたしております。市長及び土木建築部長の所見をお伺いいたします。

 次に、国道9号線の王子交差点、下り方向の右折だまりの設置についてお尋ねいたします。

 この箇所につきましては、他からも要望が出ているかと存じますが、毎日、ことに夕刻の下り方向につきましては、この信号では右折車が止まりますと老ノ坂の隧道の京都寄りまでつかえます。建設省の管轄であり、立地的に至難な場所かと思いますが、善処方、土木建築部長にお尋ねいたします。

 次に、保津橋右岸府道亀岡園部線、保津橋葛原線、同じく保津橋宇津根並河線の交差点は変則的な交差点で、現在までもたびたび事故が発生しております。また、朝夕の通勤時には大井工業団地や、その他への通勤者が、朝3時間ほどで約300台余り通り、長蛇の列もできます。このたびの新保津橋の架け替えにより府道は改良されると聞きますが、この際、協調していただきまして市道の方も改良いただきたく、土木建築部長の御所見をお伺いいたします。

 教育行政について。

 総合学習について、教育長にお尋ねいたします。

 2002年から学習指導要領が変わり、従来の教科にとらわれない総合的な学習の時間が取り入れられると聞きます。明年度から段階的に実施されると言われますが、総合学習とは、科目の垣根を取り払った校外も対象とした学習かと考えます。すでにモデル校として取り入れられているところもあるとか。亀岡市におきましてもテスト的な実施がなされているとうかがいます。総合学習内容と成果の予想について、教育長の御説明を承りたいと存じます。

 また、当市には、若木の家の宿泊施設がありますが、環境すばらしく良好な教育研究所で、2校以上の同級の宿泊学習でもできれば学力の向上に絶対つながると思います。

 次に、学校給食センターについて。

 この学校給食センターにつきましては、食材の購入先、すなわち市内外について。

 また、遺伝子組み換え、農薬等の調査についてはいかがなされておりますか。

 また、米飯給食につきましても、JAと協議の上、早急に亀岡米が給食に使われますことを切に要望いたしまして、教育長の御所見を承りたいと存じます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 湯浅議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、JR嵯峨野線及び亀岡駅周辺整備並びに桂川右岸土地利用についてであります。本年、京都鉄道が100年を迎えたということの中で、それぞれ商工会議所等々を中心として、民間の皆さんによってその100周年をお祝いしようという行事がございました。その中で、私も講演というほどではありませんけれども、20分ほどいただいて、現在の亀岡駅の状況なり、またその取り組んでいきたいという思いをお話をさせていただきました。そのことから、非常に湯浅議員の目に、駅の改築を含めていろんなものが具体的に映っていただいたとすれば、非常にありがたいものであるというふうに存じております。

 ぜひ、この亀岡駅の改築は、あくまでも、いつも申しておりますように、JRの施設でありますけれども、しかし、市として市民の皆さんの大きな御要望であり、また亀岡市の基本的な都市基盤の整備の基本であるということを思いつつ、今後とも取り組んでまいりたい。

 また、駅舎につきましても、当然それこそ新しい世紀の新しい価値観といいますか、市民の皆さんのそれぞれの思いというものを取り入れた駅舎にしたいと、このように思ってはおります。しかし、そのようなものをまだまだこれから具体性をつくっていくわけでありますから、思いとして持っておるわけでありますけれども、現実には、非常にシンプルなものから、多機能を持ったものから、そしてあの南北の土地利用を含めて、現状の線路のままから、高架をしようという思いから、また線路の位置が現状のところから北へセットバックをするという議論にまで、千差万別ございます。それにすべて本市の財政がかかわってまいるわけでありまして、われわれとしても、市民の皆さんの声をよく聞きつつ、可能なものをうまくまとめつつ、そしてそれぞれのプランによっては、できてくる年次というものにも大きな隔たりがございます。そんなことを今後よく考えながら、基本的には京都府さんにお願いし、JRに要望をあげながらこれを実現してまいりたい、このような思いでいるところであります。

 それと同時に、駅北側の土地の利用でございます。この開発次第で亀岡の発展が占われるというお話がございました。そのとおりだろうというふうに思っております。所有者の皆さんによる土地区画整理か、市が買い上げるか、民間活力の導入か、どれだと、こういうお話がございましたけれども、基本的に市がすべて買い上げてするなどというようなことは不可能であろうと、このように思っております。市として誘導策を用いながら、ぜひ土地を所有の方々の、いずれは区画整理というものをベースとして、ぜひ民間活力の導入をしてまいらねばならないと、こういうことになろうと思います。

 やや、これまでの御質問でも御答弁申し上げましたように、それにつきましては、桂川右岸土地利用計画というものがございます。すべて、大井、千代川から篠町に至るまでの土地利用を、それぞれ地域区分をして計画をして、構想を練ったものでございますけれども、それが一挙にできるかというと、これもまた桂川の河道改修を今京都府でやっていただいておりますが、当面計画ということで進んでおりますので、この後、暫定計画、そして基本計画に至るまで完成すれば、それは100%土地利用が一挙にでもできるわけでありますけれども、それには年数がかかりますので、そうしますと、その途中、途中でこれを利用していかなければならない。となると、幾らかパート、パートごとに、どのようにまちづくりをしていくかということが今後の大きな課題であろうというふうに思っております。いずれも、この五、六年、10年に至らない前に、いろんな思いと取りかかりを考えていかなければならない課題であると、このように思っておるところであります。

 次に、亀岡都市文化開発機構についてでございます。御質問の内容は、まず、こうした第三セクター等々の形の機構によって、まちづくりを進める中で、それぞれ債務が大きくなってきたりしたときに、いろんな状況が出てくる。一つの御質問には、私的な債務というものはないかというお話でございました。現状においてはそのようなものはございません。

 それから、二つ目に、国際球技場広場等々の処置についてどのように考えているかという御質問だと思います。これは、昨年の12月議会において、あの後背地にあります、いわゆるKUDの所有いたします建物について、市として購入をさせていただき、現在、教育研究所と国際センターとして利用しておるわけでありまして、そういう一体感からいえば、この国際広場球技場は、これは当然購入をすべきものであろうというふうに考えております。条件を整えましてそのようにまた議会へ御提案させていただきたいと、このように思っております。

 KUDそのものでございますけれども、いつも申しておりますように、第三セクターというものは、本来、市のまちづくりを、市と、そして民間の活力とが一緒になって第三セクターとして成り立って、これを、まちづくりを進めるというものでございますので、その本来的な意味合いにおいて、今後活用していく方法を、市としての立場では考えていくべきであろうと、このように思っております。

 酸素ボンベを外すかなどいうお話がございました。私はそのような元を握っておりませんので、それについては御答弁を申し上げるわけにはいきませんけれども、でき得る限り今後もう少し直接的にかかわってまいりたいということを今考えております。

 12年度予算については、御要望を賜りましたので、その御要望の趣旨を十二分に置きながら進めてまいりたいと思っております。

 斎場建設につきまして、いろいろ質問が交錯をいたしておりますので、最終、現在、提訴が行われておって、裁判が行われておるということの状況の中で、これが最終の決着を見たときに、それがその後進めていくかと、こういうことで御質問いただいたものだと思っております。申しておりますように、土地鑑定評価をとってというところにまでそ内容が至ってきておりまして、2月中旬にはそれが開かれるというふうにお聞きをいたしております。われわれは当然これは確実に進め得るものとして考えておりまして、そのことを含めて、もっと周辺のいろいろな事柄について直近の地元の皆さんとぜひお話をしたいと、こいうことできておりますけれども、今日、このことがやはり大きな障害となっております限りは、われわれはこれは当然われわれの主張は通るものと思っておりますので、その後、新年度予算の中で、土地をやはり購入をしながら、実際の申請をしていかなければ事業が進みませんので、具体的に事業進捗へと向かってまいりたいと、このように現在は考えておるところでございます。

 防災対策につきましては、部長へのお尋ねでございましたので、そちらから答弁させていただきます。

 環境行政についても、部長へのお尋ねでございましたので、そちらから答弁をさせていただきます。

 福祉行政も同じであります。

 農林行政の中で、一つ、国営ほ場整備の認可、これは部長にお尋ねでございましたが、基本的なことでございますので私の方から申し上げておきますけれども、いろいろ地元でも運動をしていただき、その熱意を示していただき、また現実にみんなでやっていこうという同意についても大きな広がりをしていただきましたおかげをもちまして、平成12年度の農林水産省予算の概算要求の中に、新規着工地区として亀岡地区を認めていただいて、現在、大蔵省において協議がなされておると、こういう時期でございまして、ぜひ間違いなく12年度の政府予算に着工の文字が記載されますように、期待をいたしておるところでございます。

 そんな中で、七谷川・古川等々の御質問もございましたが、また部長の方から答弁をさせていただくことといたします。

 建設行政につきまして、桂川改修の課題でございますけれども、保津橋等々についてはまた部長の方から答弁をいたしますが、これはもう湯浅議員はじめ議会の議員諸兄の御尽力によりまして、京都府さんの直接事業としてそれぞれ進めていただいておりますことを、改めて御礼を申し上げておきたいと存じます。

 その中で、保津新大橋の先線の課題でございます。一番最初の御質問、答弁と関連をいたしますけれども、先ほど申しましたように、このJR線につきましても、駅舎というものをどのようにつくるかということにつきましても、多くの議論がなされておりまして、その辺の一定決着点と、この新大橋の先線をどのように延ばしていくかということとが大いに関連がございます。そんな意味におきましても、本議会にお願いをいたしております調査予算等々も含めて、今後さまざまな御議論に提供できる資料を作成しながら、また市民の皆さんの一定、応援団としてのいろんな議論をしていこうという会もできつつございますので、そんな中での議論にまたゆだねてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず、総合学習の時間についてでございますけれども、この総合学習の時間が創設されましたのは、今回、新しく改定をされました学習指導要領によって大きな目玉として取り上げられておるわけでございまして、小学校3年生以上高等学校までがこの総合学習の時間に取り組むわけでございます。小学校3年生以上につきましては、大体週3時間、それから中学校におきましては2ないし4時間がこの時間に充てられておるところでございます。

 こういう総合学習の時間が設けられましたのは、今の子どもたちの実態を見る中で、心が育っておらないとか、また、ゆとりの中で生きる力を育むためにどうしたらいいかというふうなことで、体験学習を中心として、今までの教科の枠にとらわれずに、学校が創意工夫をして取り組む時間になっておるわけでございまして、それぞれの学校が地域の実態に応じてこの時間を設定するということになっておるわけでございます。そこで、思いやりのある、たくましい子どもたちを育てていこうということで設けられた教科といいますか、時間でございます。

 次に、学校給食につきましては、購入先はどういう業者かということでございますが、JA亀岡、それから財団法人・学校給食会以下5社でございまして、そのうちJA亀岡から約半分の食材を購入しておるところでございます。

 また、農薬等の御心配をいただいておるわけでございますが、現在そういったことにかかわりましては、低農薬の野菜というふうなことで限定をさせていただいておるところでございます。

 また、遺伝子組み換えの食べ物、それから無添加食品、こういったものを購入条件としてそれぞれ業者に発注をすると同時に、そういったことにかかわりましての安全証明や、それから産地を明示するということについても、業者にそういった点、発注条件を厳守するようにお願いをしておるところでございます。

 また、学校給食の炊飯についてでございますけれども、炊飯の施設なり、また価格なり、お米の供給なり、いろいろとたくさんの課題を解決しなければならないことが多々ございまして、今、関係者と協議もいたしておるところでございますが、なかなかむずかしい問題もございます。今後は関係者と十分に連絡をとりながら、炊飯施設をどうするかということにつきましても、市長部局と十分連携をしながらこの問題について取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 なお、財団法人・学校給食会から聞いたところによりますと、現在、亀岡に入っておりますお米でございますけれども、平成10年度産米の学校給食会取り扱いの、1,250トンのお米を取り扱っておるわけでございますが、そのうち亀岡市から亀岡市産米のお米を663トン購入しておるという報告も受けておりまして、その中で、亀岡市の小学校18校の年間利用が61トンであるというふうなことも聞いておりまして、学校給食会としても、亀岡の10年度産米の自由米、こういったものを地元の子どもたちに食べてもらうよう努力をしていただいているように聞いております。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、新聞記事に載った件でございますが、これにつきましては、もう御承知とは思いますが、日吉ダムにつきましては多目的ダムでありまして、いろんな用途に応じた水の通り道があるわけなんですが、それに伴います装置を備えております。特にこのダムにおきます電気については、すべてここで発電をするということで発電装置を備えておるわけなんですが、それへの選択取水施設のいわゆる取り込み口にごみがたまったということで、その除去作業をする予定でああいう新聞記事になったようでございますが、たまたまその日に台風の来襲がございまして、その作業は中止したということを聞いております。

 特に、その中で、亀岡市に連絡があったのかどうかという話ですが、すべて運用面でのことにつきまして、事前協議をしておりますので、当然に亀岡市に連絡があったところでございますが、その内容におきまして、沿線自治体等との協議の中で、毎秒50トン以上の放流の場合にはそれぞれ伝達装置で連絡するように一定の取り組みをしておるところでございますが、それ以外につきましては連絡はしないというかっこうの運用面での考え方で、地元自治会とは調整ができております。

 それと、6月30日におきます、いわゆる最高水位が4メーター90に達した件でございますが、これにつきましては、特に日吉ダムのいわゆる上流部分で集中的に降った部分があるわけなんですが、これによりまして、特に日吉ダムの操作規則というものがあるわけですけれども、最大放流量150トンということで一定取り組みがされております。それ以上につきましてはいわゆるダムで貯留をするわけなんですが、当時、上流部分で、最大流入量として386立米、毎秒ですが、ということになりますと、いわゆる150立米放流をし、それ以上につきましてはすべてカットしてダムにためるということになるわけなんですが、その結果、いわゆるその間にためた量といたしましては、大阪ドームの6杯分、いわゆる700万立米の貯水をしたということを聞いております。このことによりまして、下流部分で、もしダムがなかったら、さらに10センチの水位上昇があったであろうということが報告されてきておりますので、特に亀岡市といたしましては大いに感謝をしておるところでございます。

 特に、もう少し温かい配慮というお話もあったわけなんですが、何ぶんダムの施設管理、運用につきましては、法令の規定に従いまして、施設管理方針、あるいは施設管理規定、また、先ほど言いました操作規則によりまして一定のことを決めておりますので、これ以外の運用をしますと、その運用をした職員が責任を問われるということにもなろうと思いますので、現時点におきましては一定この範囲内で対応していきたい、このように考えております。また、今後いろんな面で不都合が出ました場合には、それによりまして、関係機関等と十分調整する中で、一定その辺の操作規則等の変更についても協議をお願いしていきたいと、このように考えております。

 続きまして、消火栓の設置基準でございますが、これにつきましては、まず格納箱の配置だったと思いますが、この格納箱につきましては、平成8年から12年の5か年計画で、市内683箱を配置する計画で現在取り組みをしてきております。特に11年度までの分につきましては、すでに配置を完了しておりまして、12年度で90箱残っておりますが、これが完了しますと683箱ということになります。

 特にこの配置につきましては、市内の消火栓2箇所に1箇所配置をするという考え方で当初、基本的に計画をして、そういう方向で現在まで対応してきておりますし、特にその中で、3本入りの改正をできたらというお話があったわけなんですが、当初、基準では2本ということになっておりますので、その2本で対応させてもらっておりますし、今後、3本については、今後の更新等の中で一定検討することも可能かなと、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思っております。

 それと、消火栓の充足率、消防水利、いわゆる消火栓だけではないわけなんですが、消防水利という、法律用語ですが、いわゆる消火栓なり、池なり、あるいは河川なり、またプール、あるいは何といいますか、水が一定たまっておる状態にある、そういう施設を指定して消防水利施設として設置することが可能なんですけれども、現在、亀岡市においては、消火栓と防火水槽で一定充足率を見てみますと、いわゆる市内全域では110%のいわゆる充足率になっておるわけなんですが、これにつきましても、やはり市内で住家が密集しておる地域、また農村部で住家が離れておる地域、あるいは連檐しておる地域、いろんな状況があるわけなんですが、各町的に、各町の一定平均的に見ますと、何ていいますか、90%前後の充足率ということになっておるようでございます。

 それと、地元負担のお話があったんですが、これは現在、地元負担としてはちょうだいをいたしておりません。

 それと、井戸水、地下水等の利用についてというお話の中で、特に新聞記事にも出ておりましたので、京都市のお話もあったわけなんですが、亀岡市といたしましても、市内23地域に自主防災会が結成されておりますので、今後、自主防災会の活動の一環として、地下水等の利用について、それぞれの地域に合ったものとなるようなことについて、自主的に取り組みをお願いしていきたい、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、多分漏れた部分はないと思いますが、以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 環境行政の、まず1点目の、河川等の不法投棄の関係でございますが、監視員制度の対応をすればどうかと。この辺につきましては、現在、亀岡市におきます不法投棄の現状は、ふだん市民の利用が限られ、人目のつきにくい京都縦貫道側道や、行楽客のごみの放置のある保津川河川敷など、多くのところで確認をいたしております。

 不法投棄そのものにつきましては、不法投棄をするその人が深夜にこっそりと行うことが大変多うございます。したがって、投棄されるものからの行為者の特定が大変むずかしいということも含めて対応に苦慮をいたしておりますが、この辺を徹底するために、関係機関を含めて定期的なパトロールを合同的に開催をしておるというのが実態ではございます。

 そういった状況の中で、ただいま議員さんの方から御質問をいただきました監視員制度につきましては、従前も御提案をいただきまして、私の方も調査をいたしました。そういった状況で、課題というものも大変多いというふうには聞いております。まず、監視員そのものが捜査権がないということ。それから、投棄者に指導が行えない。この辺のことを踏まえると、さすればどういう対応をしていくのかと、こういうことが課題になろうというふうに思います。

 ちなみに、平成11年度4月には、内容が若干違いますが、京都府が府警のOBを採用されて、産廃の不法投棄の監視員制度というものを設けて現実は取り組みをされております。そういったことも踏まえながら、関係機関と十分なる調整、検討して、慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、2点目の、ISO14001の取得にかかわります関係のいろんな、ガスの関係、太陽熱の利用等のお話がございました。この辺につきましては、二酸化炭素、これはCO2 といいますが、メタンや、亜酸化窒素とともに温室効果ガスと言われております。近年、利用される石油などの化学燃料使用の増加に伴いまして、温室ガスの大気中の濃度が急激に高まっていると。このことによりまして地球の温暖化が進み、異常気象が、海水面上昇などの現象が発生しているということを踏まえながら、ただいま御質問の中にもありましたように、気候枠組み変動条約、また京都議定書、その辺のことを踏まえながら取り組みをされているところでございまして、その辺、しからばどういう対応をしていくのかと。

 御指摘がありましたように、亀岡市におきましては、環境問題を地球規模で考える、地域においての活動をすることが重要であるという認識の中で、先ほど出ましたISO14001の認証につきましては、12年の7月頃をめどに認証取得をしていきたいということで取り組みを現在いたしております。ただいま提案をいただきましたことも踏まえながら、その辺の検討も進めてまいりたいというふうには考えております。

 もう1点、太陽熱の関係につきましては、先ほど言いましたような関係を含めて、化石燃料に代わるクリーンエネルギーとして、今後、将来に向かって注目を浴びるであろうというふうには認識をいたしておりますので、この辺のことを踏まえながら、基本的には検討も含めて考えてまいりたいというふうに考えております。

 それと、最初の関係で、環境条例の形の中で盛り込んではどうかと、こういった具体的な内容等について、環境条例にそのことを盛り込んでいくのかというのはちょっと議論はありますが、個別の要綱なりを踏まえた中での対応ということも一応検討しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 福祉行政の少子化対策の関係で、今回の臨時特例交付金の活用の関係でございました。御承知のとおり、この交付金につきましては、地域におきます少子化対策のより一層の普及促進を図るということを主目的に、今年度、単年度限りの特例事業として国の方で実施されたものでございます。特に保育所等におきます待機児童を出さない対策ということなど、地域の実情に応じて少子化対策の呼び水として関連事業に交付するという内容でございます。

 保育所関係では、保護者ニーズの高い低年齢児の受け入れ枠拡大のための施設の整備、また低年齢児の増加に伴います調理室やトイレの整備、遊具等の整備と、そういったものに充当し、また駅前保育ステーションの設置等、今議会、補正予算で計上させていただきまして事業を予定しておるところでございます。

 なお、御質問の、近隣町の出産祝い金等の御提案等ございました。私の方でも承知はいたしておりますが、今回のこの臨時特例交付金につきましては、出産祝い金、また個人に金銭給付を伴うもの等につきましては交付金の事業対象とならないということになっておりますので、今回のこの特例交付金での対応は考えておりません。

 それから2点目の、くわの実保育所への助成の関係がございました。これは先ほどから申しておりますとおり、臨時緊急の措置としての単年度限りの措置ということもございまして、遊具等の整備、それから備品等、資産形成につながらないものにつきましては、無認可保育所施設についても交付金の対象となるということから、この事業の趣旨に該当する場合は一部助成も検討しておるところでございます。

 それから最後に、少子化への今後の対応ということで、大変大きな御提案、また御意見を賜りましたが、このことにつきましては、大変な今後の影響がございます。国においてもいろんなエンゼルプランを中心に、また有識者会議等で検討をされておるところでございますが、少子化になりました背景には、社会構造、労働環境、雇用環境、また社会保障制度、そして各家庭生活での価値観の多様化等、いろいろな要素がございます。こういったことで、子育て支援を社会全体で取り組む重要な課題と位置づけられ、国、地方、また地域において総合的、計画的に推進していくことが不可欠と言われております。本市におきましても、この国・府と協調して、さらに積極的な対応をしていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 まず、介護保険課の方で出しておりますパンフレット等につきまして、職員へのお褒めの言葉、大変ありがとうございました。

 そういう中で、それぞれ介護保険につきましての認定で、自立判定といったようなことはどうだったかということでございますが、10月から申請を受け付けまして、692件、申請を受け付けた中で、11月末までに302件の方々について、15回の介護認定審査会を開催してまいりました。

 そうした中で、在宅でいらっしゃる方の中で3件ほど自立という判定は出ております。ホームヘルパーを月数回受けていらっしゃるような状況の方ではなかったかというふうに思っておりますが、こうした方々へのことも含めまして、漏れ者対策についてのお尋ねでございました。例えば、日常生活の支援とか、介護予防、生きがい対策、あるいは健康づくりといったようなことにつきましても、それぞれ介護認定対象外になる高齢者の方も安心して生活を送っていただかなくてはなりませんので、こういうことも国の制度、あるいは補助事業等十分活用します中で、サービスが後退しないような対応に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、施設入所の関係で、5年間経過措置に当たるような方々については、自立なり要支援といったような方の判定になるわけですが、今のところ、こうした判定はございません。しかし、そうした方々への受け皿づくりへの対応というお尋ねにつきましては、例えば、ケアハウスなり、シルバーハウジングなり、あるいは高齢者生活福祉センターといったようなものも当てはまってまいるかというふうに思っております。こうしたことも、現在、健康いきいきプランの見直しを介護保険事業計画と一体になりながら進めておりまして、こういう介護保険の法定サービス以外の一般福祉施策というのも十分考えていかなくてはなりませんので、計画策定に当たります段階での検討を十分に図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、家族介護支援につきましての慰労金の支給要件のお尋ねでございましたが、現在、周知をされておりまして、承知をしております中身の中では、それぞれ介護をする家族に10万円程度の金品の贈呈が考えられていると。そういった条件には、例えば、要介護度4なり5なりに該当する重度の方を介護されていまして、市町村民税の非課税世帯であり、かつ介護保険サービスを1年間利用しない方にということで、13年度に実施をしてみたらというふうな状況になっているようなことでございます。

 そして、こういうことがクリアできない方についての現状の介護激励金へのお尋ねでございましたが、こうしたことも、京都府等の動向にも十分注意します中で、亀岡市としてもこうした手厚い対応ができるように努めてまいりたいというふうに思っておりますのと、家族介護支援のメニューにつきましても、十分に考えて実施してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政の、国営のほ場整備事業の関係でございます。古川・七谷川の改修等につきましては、川東地域の長年の懸案事項でございますので、このほ場整備と同時施行を原則として進めております。

 なお、河川でございますので、河川管理者以外が行う事業ということで、京都府と十二分な協議を進めながら今日まで来たわけでございますので、今後、拡幅等も必要というふうに考えております。

 また、用地につきましても、拡幅用地が必要でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、陳情等の見通し等につきましては、市長からあったとおりでございますので、それに基づいて地元熱意がさらに事務的に進めていくよう、各地域でそれぞれ研修を進めておるのが今の実態でございます。

 続きまして、広域営農等の関係でございます。これにつきましても、今回、国の方からそれぞれ土地利用の農業活性化対策大綱が出ました。その中身は、転作等の関連も出てまいりますが、非常に大きな転作団地が求められております。したがいまして、集落を越え、また町を越えた団地等も必要でございますので、あわせまして担い手への土地利用集積、この二つが必要でございますので、現在、各地でアンケートもしてもらっておりますので、非常に広域的な農業経営が求められますので、そういった経営をこの国営ほ場整備の中でも展開していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政につきまして、桂川改修、保津橋の架け替え第2期工事についての御質問でございます。

 桂川改修並びに保津橋の2期工事の基本的な考え方につきましては、ただいま市長御答弁をいただいたとおりでございます。

 その中で、御質問の、第2期計画の今後の予定でございますが、関係自治会並びに関係各区の役員様への説明会を終えましたので、今後、関係地権者に第2期計画につきまして、事業に対する御理解、御協力を得るべく説明会の開催を、来年、年明けの早い時期に終えてまいりたいと考えております。そして、本年度中に用地に関する地権者の現地立会をまず実施する考えで、現在、府・市協力の中で進めております。

 そうしたことで、用地測量の時期につきましてはその後になると考えております。ひとつ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 保津橋の架け替えでございますが、第1期整備計画は、平成9年度に左岸より橋台・橋脚工事に着手いたしました。平成10年度より3か年計画で、主塔部及び上部工並びに右岸の取り付け道路の施工が実施されております。現在、目に見えて肌で感じていただける段階となっておりまして、平成13年度の完成を目指し、鋭意京都府において努力いただいておりますのが現状でございます。

 2点目の、国道9号王子交差点右折だまりの設置についてでございますが、国道9号線の交通量につきましては、京都縦貫自動車道の開通とともに、一旦は減少したものの、最近また増加傾向が見られるような状況でございます。こうした中で、王子交差点、国道9号線と府道王子並河線の起点では、特に通勤なり帰宅時間帯によりまして、国道9号線から西方向、右折レーンのない交差点は渋滞ぎみでございます。つきましては、交通量調査等も行う必要もございます。そうした中で、建設省並びに京都府に対して交差点改良を要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の、保津橋右岸の交差点改良についてでございますが、基本的な考え方といたしまして、桂川の第2期整備につきましては、本年度より年谷川から保津橋までの用地測量に京都府において取り組まれるところでございますが、現在の市道におきましても、河川改修にあわせて移設が生じてまいります。そうしたことから、新保津橋の架け替えによります交通体系の変化等が生じてまいりますので、検討を加える中で、河川改修とあわせて検討していきたいと、このように考えております。

 しかし、議員御要望の件につきましては、京都府と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(湯浅誠一議員) 市長をはじめ各部長の大変御親切な御答弁をいただきましてありがとうございます。

 ただ1点、総務部長に要望いたしておきます。ダムの効果については大変感謝いたしておる次第でございますけれども、保津峡の入り口、請田神社の下で、流下能力は大体950トン、これは今までの経験と、筑波の土木研究所でつくられる模型でも立証されております。その点、今度、150トン放流されまして、わずかでも浸水が始まったということは、ダムから下流の地域で相当な雨が降ったということになります。950トンのうち150トン流されても、850トン、ダムから下に降った雨が寄ってきたことになりますので、今まででしたら、ダムの放流が450トンを超えなければ浸水したことはなかったと記憶しております。こういう状態もあるということを十分御認識していただきまして、これからダムとの交渉に当たっていただきますことを切望いたしまして、要望といたします。

 以上です。



○議長(小塩正幸) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に、竹岡良藏議員の発言を許します。

         〔竹岡良藏議員 登壇〕 (拍手)



◆(竹岡良藏議員) 私は、12月定例会一般質問に当たり、自由クラブを代表して、市長並びに教育委員長に質問いたします。

 1900年最終の市議会の質問に入るに先立ち、お許しをいただきまして所信の一端を述べたいと存じます。

 師走を迎え、本年も余すところ504時間となりました。この1年を振り返りますと、いろんな出来事がありました。中でも、1月15日執行された選挙において、多数の市民の願いと期待のもとに田中新市長の誕生を見ることができました。2月1日から、第5代市長としてその職務に就かれてから、はや10か月が経過しましたが、いつも思うのは、すばらしい施政方針の意義深い内容であります。そして、時代の変化を的確にとらえ、新世紀に向かって無限の可能性を持っている亀岡の特性を生かし、なおかつ、市民福祉の向上をさせるために、市政に経営感覚を取り入れ、行政の総合的な力を発揮して、開かれたところの市政、生活する者の視点に立った市政を展開しなければならないとする市長の行政姿勢に対し、私たちは高く評価をしております。

 さて、本市では今、20世紀最後の予算編成作業が、数々の公約の実現を目指して、新年度予算編成作業として急ピッチで進められています。厳しい財政状況下で、切実な住民要望や、解決しなければならない緊急課題が山積しておりますが、田中市政にとって初めての本格的な当初予算となりますだけに、市民の寄せる期待はきわめて多大なものがあります。

 このときに当たり、新しい世紀は新しい価値観による新しい亀岡のまちづくりは、市民参加と、自由で、透明で、公正な社会を基本としつつ、そうした社会をつくれば終わりという極論ではなく、市民がリスクの共同責任者である真の福祉政策を重視する第三の道を歩み、構築しなくてはなりません。それは、貧困や、病気など陰の状況を、豊さ、健康という陽の姿に転換する道でもあります。陽の福祉政策を柱とする新しい価値観で、亀岡のまちづくりを力強く推進させなくてはならないと考えております。

 このときに当たり、私たちは、田中市政の着実な前進により、すべての亀岡市民が身心ともに健康で暮らせる真の福祉社会の実現のために、全力を尽くして市民負託にこたえてまいりたいと考えているところであります。

 以下、通告に従い、順次質問をいたします。答弁を求める市長以下関係理事者におかれましては、的確なる答弁を賜りますよう期待をいたしております。

 市長の政治姿勢について。

 1.平成12年度予算編成の基本方針と公約実現について。

 長引く不況の影響で、地方自治体のほとんどが今、深刻な財政状況に陥り、とりわけ東京、大阪など、7都道府県が財政危機を宣言したほか、京都府においても危機的状況にあると受けとめられています。

 さて、亀岡市は、去る11月29日、庁内の各部課に対し、2000年度当初予算編成に関する方針説明を行い、きわめて厳しい財政状況を背景に、新年度予算要求段階での各部ごとの一般財源の割り当てを行わないことや、中・長期財政運営指針を示し、単年度予算編成に複年的経営感覚を加味して、財政の健全性を維持するとの新聞報道がなされております。

 財政難と義務的経費が増高する中で、市長公約である第3次総合計画の策定、地球環境子ども村構想の推進、JR亀岡駅の改築及びJR駅周辺整備、病院建設と地域医療システムの確立、生涯学習プログラムの策定、情報公開条例の制定、火葬場・メモリアルパークの建設、男女共同参画型社会の推進など、これらの重要性をどのように具体化されますのか、当初予算の編成に当たり、公約実現に向けての市長の決意のほどを披瀝願いたいと存じます。

 2.中・長期的な財政収支の現状と見通しについて。

 1点目、財政収支の現状と見通しについて。

 平成12年度当初予算の編成に当たり、徹底した緊縮財政の方針を明確にされております。昨今の人口の増加率の低迷など、市税をはじめとする一般財源の増収が見込めず、一方では、義務経費の増加などで厳しい財政構造にあります。このために、市税の収納率の向上や、国・府支出金の最大限の確保はもちろんのこと、使用料・手数料についても適正な見直しを行うべきであると考える。同時に、内部の管理経費を極力圧縮して、いかに投資的経費を捻出するかが重要なカギであり、そこに財政運営のむずかしさがあると存じます。

 財政指標の推移と見通しについてでありますが、経常収支比率、公債比率、起債制限比率、地方債残高、住民1人当たりの地方債残高の各財務指標の現状と見通しについてどのように分析しておられますのか、答弁を求めます。

 特に、経常収支比率は悪化の傾向であり、平成10年度決算で85.2%、対前年度比で比較しますと4.3%の増となっております。この指数から財政構造の硬直化が一段と明確になっております。財政構造の改革、改善に真剣に取り組み、均衡のとれた財政運営に努めなくてはならないと思うものでありますが、今後この財政収支比率の引き下げについて、市長はどのような方針で具体的な対応をされますのか、答弁を求めます。

 また、義務的経費の大幅な削減に勇断をもって断行し、健全な財政運営を図らなくてはならないと存じますが、義務的経費の削減についてどのような基本方針で対応するのか、市長の答弁を求めるものであります。

 さらに、聖域とも言うべき人件費の大胆な削減もこの際行うことは、財政危機を機に、培われつつある経費の節減、節約の精神を貫き通すことにあると思うが、市長の所見を求めます。

 2点目、財政計画の樹立と、各使用料・手数料の適正な見直しについて。

 厳しい財政状況を背景にした予算編成だけに、今後財源不足が生じることはないか。

 また、そのような事態が起こらないようにするために、どのような方針で財政運営に努めていかれますのかどうか、お伺いいたします。

 本市は、これまで数々の大型施設の整備により、市債現在高は年々増加の傾向となっており、平成10年度決算では432億2,330万1,000円となっております。このことが将来の財政負担とならないよう、起債の徹底抑制と同時に市債残高の計画的な圧縮を図り、健全な財政運営に努めなくてはならないと考えております。市債残高の圧縮計画の基本的な考え方について、市長の答弁を求めるものであります。

 このときに当たり、中・長期の財政計画を樹立することが求められると思うが、現在の計画と今後の取り組みについて答弁を求めたいと存じます。

 また、現在の財政計画の中で、情勢の変化に対応する使用料・手数料など、適正な見直しが考えられるが、市長の所見を求めるものであります。

 3.組織・機構の改革について。

 新しい21世紀を目前にして、政治、経済、社会のあらゆるシステムが大きな変革の時代を迎えております。このような情勢の中で、国、都道府県や、他の市町村においても、多種多様な住民要望に適切に対応するために、組織の再編や、制度にも踏み込んだ強力な改革が進められているところであります。

 本市にありましても、限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、行財政改革に取り組んでいるところであります。

 市長は、施政方針の中で、組織・機構の効率的な再編成を検討するとされておりますが、それでは、スリムにして効率的なわかりやすい行政組織・機構の整備について、どのように検討されておりますのか、市長の答弁を求めます。

 4.地方分権一括法の施行に伴う自治事務と具体的な対応について。

 去る7月8日、いわゆる地方分権一括法が成立し、平成12年4月1日から施行されることとなりました。地方分権の推進は、21世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしいわが国の基本的な行政システムを構築しようとするもので、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政は、でき得る限り地方公共団体にゆだねることとあわせて、地方自治体の自主性及び主体性が十分発揮されるようにすることを基本とする国と地方の新しい行政システムであるというように承知をいたしております。

 ついては、同法の施行に伴って、機関委任事務の廃止、権限の移譲、必置規制の見直しが図られておりますが、本市の地方分権対応はどのようになっているのか。

 また、権限移譲項目とその内容について、具体的に答弁を求めるものであります。

 5.事務事業の評価システム制度の導入について。

 本市の財政事情がますます厳しさを増す中で、限られた財源を有効に活用するために、事務事業の効率的な執行と日常的な点検を行うことがきわめて重要であります。

 1点、そこで、本市が実施している事務事業評価に数値化した成果目標を定め、達成度を評価する事務事業評価システムを検討、導入する考えはありませんか。答弁を求めます。

 2点、各事業の進捗にあわせ、指標どおり達成できているかどうかをチェックし、達成できている事業、未達成の事業は見直していく新システムであります。事業の効率化や職員の意識改革にもつながるものと考えておりますが、この際ぜひ検討されることを提案するものであります。市長の答弁を求めるものであります。

 6.職員の民間企業への研修派遣制度の導入について。

 市長は、市政の経営ということの中で、市役所は亀岡市最大の企業であり、最大の総合サービス業である。その大企業の社員である職員は、顧客満足度、つまり納税者としての市民の満足感ということを常に考えてもらいたいと申されております。また、民間企業においては、厳しい不況の中で生き残りを賭けた懸命の努力が毎日続けられております。

 一方、自治体においては、残念ながらその緊張感は薄いと言われています。もしわれわれに仕事に対する甘えが幾ばくかでもあるとするならば、今日の住民感情からしても決して許されることではないと考えている、と述べておられます。私も全く同感であります。

 そこで、職員に民間企業の厳しさを実際に体験していただくために、民間企業への職員の研修・派遣制度を導入して、市政運営の中に企業感覚、経営感覚を積極的に取り入れることは、行政サービスの格段の向上と職員の資質を高める上でまことに有意義なことであると考えておりますが、市長の所見を求めるものであります。

 福祉・生活環境行政について。

 1.介護保険制度の取り組みについて。

 平成12年4月から介護保険制度がスタートします。この制度は、高齢者の最大の不安となっております介護問題を社会全体で支えようという目的で創設されたものであります。

 本市においても、介護保険課を設置して介護サービスの必要量の確保など制度の円滑な実施に向けた取り組みが進められているところであります。

 すでに10月1日から介護保険申請の受け付けを始め、訪問調査も実施、介護認定審査会が開始されているところであります。要介護認定の状況は、11月末日現在、申請数691件、認定調査数302件と聞いております。

 そこで、次の諸点についてお尋ねいたします。

 1点、これまで実施した介護認定審査会の判定結果、自立、要支援、要介護について、具体的な状況はどのような内容であったのか。

 また、その結果の対応についてお尋ねいたします。

 2点、低所得者に対する負担の軽減対策と認定漏れ者の支援問題について。

 低所得者に重い負担とならないよう軽減対策と同時に、自立と判定された介護保険サービスの受けられなくなった認定漏れ者について、本市としてどのように支援していかれるお考えでありますのか、市長の答弁を求めます。

 また、一般施策の中で対応するとするならば、本市の財政負担はどのように見込んでおられますのか、お答えを願いたいと存じます。

 3点目、介護保険事業の策定と老人保健福祉計画の見直しについて。

 厚生省は、市町村に対し、介護保険運営の基本となる介護保険事業計画5か年の中間のまとめを今秋中にまとめるよう求めております。本事業計画の策定についてはどのような現時点の状況でありますのか。

 また、その素案についての内容は具体的にどのようになっておりますのか、明確なる答弁を求めます。

 さらに、今年度で終了する老人保健福祉計画の見直しの時期に当たり、それぞれの計画との整合性についてお伺いいたしたいと存じます。

 介護保険で定められたサービスだけでなく、独自の施策として、国が定めた基準以外の上乗せ、法定外の横出しなどの別なサービスの提供についてはどのように考えておられますのか、答弁を求めます。

 また、サービスのメニューについて、どのような内容のものを見込んでいるのか。具体的な項目と内容について、あわせてお答え願いたいと存じます。

 4.介護支援専門員の公正、中立性、独立性の確保について。

 介護支援専門員は、ケアプランの作成のほか、委託を受けて訪問調査を行うことになっておりますけれども、しかしながら、この介護専門員の多くがサービス提供事業者に所属していることから、自らの施設のサービスを利用するよう、対象者に対して勧誘を指示されるおそれがあるとの懸念がされておりますが、このような対象者に対する囲い込みは、介護支援専門員の携わるケアプランの作成の際に最も起きやすいと言われております。サービスを受ける対象者の意向を適切に反映するためには、介護支援専門員の公正、中立の立場が欠かせないと考えられます。

 このときに当たり、介護保険者として本市はどのような指導方針をもって公正、公平の確立に努められるのか、お伺いいたします。

 次に、介護保険法には、介護支援専門員の独立性や地位の保護について何も定められておりません。この介護保険支援専門員の置かれた立場を社会全体がよく認識しないと、介護保険の理念すら揺るぎかねないとの指摘すらあります。本市の介護支援専門員に対する基本認識と独立性について、市長の所見を求めるものであります。

 2.病院建設について。

 本市の長年の懸案としております病院建設については、市民が最も切望している施設の整備であります。市長は、現実的な視点に立って実現のシナリオをつくり上げるとされております。

 この取り組みについては、去る平成9年3月、京都府医療審議会から65床の増床配分という現実の中で、本年4月から亀岡市医療施設等整備研究会と、従前からの組織の名称を変更し、精力的に医療問題調査、検討をいただいてきたところであります。

 本市の将来を展望する中で、後年度の財政負担の問題、医療水準や医療分野の問題など、諸問題についていよいよ本市としての考え方を整理して結論を出さなくてはならない時期にあると思っております。

 1点、病院建設の実現に向けて、この際広く市民に具体的な方向性を明示する勇気ある決断の時期にあると考えておりますが、今こそそのことが市長に求められているのではありませんか。実現への調査、検討を行い、建設事業化を速やかに図るべきではないかと考えているのでありますけれども、市長の明快なる答弁を求めるものであります。

 2点目、公立南丹病院は、現在、京都府の中部医療圏域の基幹病院として、圏域にその役割を果たしております。今回、本市で進めている病院建設にかかわって、公的医療施設の役割と機能の分担について、どのように考え、位置づけしておられますのか、答弁を求めたいと存じます。

 3.新火葬場建設について。

 新火葬場につきましては、本市の長年の懸案事項として市民の大きな関心事であります。10万都市にとってふさわしい都市施設整備として、新火葬場建設は、これまで十数年の経過を経てまいりました。篠町長尾山に建設を断念して、新たに現予定地余部町丸山に計画を進めてきました。用地はすでに行政上の手続である都市計画決定がなされております。

 市長は、施政方針の中で、暮らしに密着した生活関連施設は一刻も早く住民合意を得て取り組まなくてはならないとして、本年度はメモリアルパーク整備構想経費として2,000万円を計上、全住民の理解を得られる建設計画を確立したい。また、少し回り道はしても、これが建設実現の住民要望にこたえる最善の方法だと確信していると述べておられます。

 私たちは、市長の、このように長年の経過のある、しかも大変な課題解決に向けて並々ならぬ意欲と決意で臨んでおられるその行政姿勢を承ることができます。

 1点、さて、9月定例会の本議場におきまして、市長は、もう少し対話の努力をさせていただきたいとのことでありましたが、それでは、その対話の努力の結果は具体的にどのように進展を見ておりますのか、その後の経過と見通しについてお尋ねいたします。

 2点目、新火葬場建設の実現の時期についてでありますけれども、市長は答弁の中で、2月を一定のめどとされておりますが、それでは、いつをめどとして結論を出されますのか、答弁を求めます。

 3点目、予定地の最直近の一部の皆さんから、本市に対して、土地開発公社からの土地購入差し止め住民訴訟が起こされております。法治国家とはいえ、市民が生活していく上で欠くことのできない都市施設用地が法廷の場で市民が市長を訴えて争わなければならないことはまことに残念な出来事であると思うが、この件について、どのように今後の展開を分析し、検討しておられますのか、お伺いいたします。

 農林行政について。

 水田営農対策について。

 政府・与党は、この11月29日、米からの転作に対する新たな助成制度を柱とする、水田を中心とした土地利用型の農業活性化対策大綱(水田営農対策)を正式に決定しました。この水田営農対策は、需要に沿った米生産の徹底、麦・大豆・飼料作物を水田の本作として振興する。2本の柱をもって目標といたしております。

 これに基づいて水田営農振興計画をつくった地域に国が補助事業や技術指導など集中的に導入し、その実現をサポートするとしております。

 これまでの米をつくらせないことを主眼に置いた減反政策から、転作物生産の魅力を高め、米をつくらずに済むように誘導する本格的な転作政策へと転換するものであります。2000年度から実施する方針であります。

 大豆や麦など、集約的な転作に取り組む農家への助成を手厚くして、稲作を上回る所得を確保して、自給率が低い作物の生産拡大を目標といたしております。

 この大綱は、新農業基本法のもとで、食糧の自給率を高めるための中核的な農業政策となっております。農地を有効活用するために稲作をやめた水田を、大豆、麦、飼料作物の生産に利用するのがねらいであり、5年ごとに見直しするということになっております。

 そこで、第1点、水田営農対策にかかわる新たな転作奨励制度の転作農家への具体的な指導方針についてお尋ねいたします。

 また、水田営農振興計画の作成について、地域への行政指導は具体的にどのように考えておりますのか、答弁を求めます。

 2点目、米の生産数量、生産面積とガイドライによる生産調整についてであります。

 銘柄や産地に関係なく、一律減反面積を割り当てる方式に改め、需要動向を反映した生産数量、面積のガイドラインを市町村ごとに毎年設ける方式となります。2000年産米の生産ガイドラインは、京都府で8,709ヘクタールとなっており、本市における米の生産ガイドラインは804.3ヘクタールとなっております。具体的な本市の対応と取り組みについて答弁を求めます。

 建設行政について。

 JR亀岡駅並びに駅前周辺整備について。

 明治32年(1899年)8月15日、JR嵯峨野線が京都鉄道として京都園部間を開通して、本年で100周年を迎えました。わけてもこの100年の間に鉄道が地域発展と文化向上に与えてきた影響ははかり知れないものがあります。今ここに先見性を持って京都鉄道を興された田中源太郎翁の偉業に改めて敬意と感謝をいたします。

 さて、私たちもこの歴史的な大事業に学び、汗を流し、目前に迫った21世紀につながる10万都市の亀岡の表玄関にふさわしいJR亀岡駅や、駅前周辺整備に努めなくてはならないと考えております。いずれも市民の超要望課題であります。早期実現のために、行政と、JR西日本、市民が連携して取り組まなくてはなりません。

 こうした中で、JR亀岡駅並びに駅前周辺整備の推進組織の立ち上げが計画されております。

 このときに当たり、本市においては、JR亀岡駅の施設整備について、初めて補正予算案に企画推進経費200万円が今議会に提案されております。私たちは、市長の公約であるこれらの整備事業が大きく前進するものと期待いたしているところであります。

 1点、JR亀岡駅整備について、本市として初めて予算化し、取り組み姿勢を明確にされているが、それでは、この予算を通じて、今後どのような方針で調査、検討され、整備事業が計画化に向けて具体的に進められていかれるのか、市長の答弁を求めるものであります。

 市民要望を実現するためには、これまでの駅舎整備はJRでといった、そうした考え方から、従来のスタンスを変えて、積極的な市民参加とともに、行政、地元商工業者、そしてまた各団体などと連携しながら強力な運動展開が必要であると考えております。市長の御所見を求めるものであります。

 2点目、この際、行政として、経費負担の努力を思い切ってしなくては前進しないのではないかと考えますが、この経費負担について、市長はどのように考えておられますのか、答弁を求めます。

 3点目、駅前周辺整備は、JR駅整備とともに本市の表玄関のまちづくりとして整備が大きく期待されている。現在、都市計画事業として着手されております。本年度の事業計画の進捗状況はどのようになっておりますのか、お尋ねいたしたいと存じます。

 次に、教育行政についてであります。

 学級崩壊に対する具体的な対応等について。

 子どもが立ち歩いたり、騒いで授業ができないという学級崩壊について、文部省は初めて実態調査を行いました。その結果、7割に担任教師の指導力不足が主な原因となっております。教師が過去の経験に頼って環境の変化に適応することができなかったり、授業のマンネリ化が見られるとしておりますが、そこで、文部省は、複数担任制や、あるいはまたベテラン教師の非常勤講師として採用するなど、具体的な検討を始めております。さらに、授業の質を高めるため、教員養成の見直しや、再教育の機会も必要であるとしているところであります。

 なお、この調査報告によりますと、指導力のある教師であっても授業の困難な学級が3割以上も存在する状況は、想像以上に子どもたちの世界が大きく変化していることを示しております。

 この原因について、大人社会のあり方、教師の学級運営や、家庭のしつけなど、原因があげられるが、どこの学校でも起こり得る現象であり、決定的な問題解決策はなく、現在、各学校が抱える問題の深刻さをうかがい知ることができます。

 1点目、起こり得る原因をよく分析して、その一つ一つの原因を真剣に考え、地道に対応していく必要があると考えておりますが、学級崩壊に対する指導方針について、本市教育委員会としての答弁を求めます。

 2点目、児童生徒の実態把握について。

 単純に家庭や学校が悪いと言っても解決できない新しい事態に直面している現実の中に、今こそ過去の経験にとらわれることなく子どもの実態をしっかりとらえることこそ、本当の指導力であると思っております。各学校の教育現場での児童生徒の実態把握はどのようになっておりますのか。

 また、その実態から、原因をどのように分析し、学校教育の指導に生かされておりますのか、教育委員会の答弁を求めます。

 2.総合的な学習の時間の導入について。

 2000年度から学校で総合的な学習の時間の前倒し実施が可能になります。この学習には特定の教科書はなく、国際理解や福祉など、教科の横断的なテーマを扱うものとしており、体験学習を重視しています。文部省の学習指導要領には、地域の人々の協力を得つつ指導体制に工夫することになっております。講師は、教育ボランティアに関する幅広い人材を想定して、さまざまな職業や、福祉、教育といった今日的社会の問題について、実務経験者が若い世代に直接伝える機会を通じて、子どもたちに感動が伝わるような学習が可能であると考えられるところであります。

 この総合的な学習の時間の前倒し導入ついて、本市教育委員会として検討し実施する御意思がありますのかどうか、答弁を求めるものであります。

 以上、私の第1回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 竹岡議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、前段、冒頭に、会派を代表して私の政治姿勢について評価を賜りましたことに御礼を申し上げたいと存じます。

 お答えを申し上げますが、大変多くのものをいただきましたので、また答弁漏れになりましたらあとでよろしくお願いいたしたいと思います。

 一つは、平成12年度の予算編成の基本方針等々についてであります。もうすでにお話にもございましたように、市長に就任以来10か月が経過して、ちょうど年度的にいえば12年度の予算が当初予算編成方針より含めて私が編成をさせていただく最初の予算ということに相なっておるわけであります。今日まで、この2000年代の初頭、2001年、2002年、いわゆる21世紀に入った中で、大きくそれぞれが輝く亀岡の実現のためのまちづくりへと進んでいくように、一定、財源的には厳しさを実感をしながらも、さまざまな計画と方向性を進めてまいらねばならないと考えて11年度もやってまいりました。

 そんな中で、新10か年計画の策定も今日まで進め、また都市基盤の整備や、火葬場建設の地元協議も進め、また情報公開や、生涯学習、医療施設や、また、来年は45周年になりますが、そんな懇話会、委員会の設置と検討も進め、そしてJRや駅舎、そして国営農地整備をはじめとするそれぞれの再編整備や、桂川の治水等々、国や府への働きかけも今日までやってきたところでありますけれども、いずれにいたしましても、13年度、真の意味の新世紀の4月より始まる予算年度へ向けて、来年度もこのさまざまの計画と準備というものを確実にするようにということで基本的に考えております。

 そんな中で、第3次の総合計画を来年中に確実に確立すること。そして環境、心を視点の中心に置いた総合行政を実施すること。そして、安心で、安全な暮らしやすさということに力点を置いた事業を推進すること。そのようなことを基本としながら、厳しい財政状況ではありますけれども、12年度の予算を組んでまいりたい、このように考えておりまして、それが基本的には4年間を通じた公約の実現になるというふうに確信をいたしております。

 そんな中で、中・長期的な財政の見通しということの中で、財政についてどのように考えておるのかというお話をちょうだいをいたしました。危機的であったり、また深刻な状況であるというような表現ではないと思っておりますけれども、厳しい状況であることはどの自治体も同じでございます。

 そんな意味で、本市におきましても、経常収支比率が非常に上がってまいっております。この引き下げ、当然その中には人件費総額の抑制であるとか、そして事務経費の削減であるとか、トータルの義務的な経費をそれによって下げていくことであるとか、いろんなものがあるわけでありますけれども、それを今日までの行政改革大綱の見直しとともに進めてまいりたいと、このように思っております。

 そんなにドラスチックにものは変わってまいるということはないと思っておりますので、一つ一つを点検しながら抑制をすると同時に、大本を基本として、大きな今日までの起債の残高というものを一つの目安として、これを減らすような、それぞれ年度、年度の今後の起債を新たに起こしていくこと、償還をしていくこと、そして税収の把握をはっきりとすること、客体の把握をはっきりすること、それを確実に収納してもらえる努力をすること、そして内部的に効率化を図ることを進めてまいりたいと思っております。

 ただ、人件費総額の抑制、いろんな方法がございますし、人勧等々もそういう部分で今の社会状況にあわせたことを行っておりますけれども、即今、定数削減をするというふうには考えてはおりません。今日まで定数を管理を厳しくやってきたその流れを含みながら、今後どのようにしていくかということも考えてまいらねばと思っております。

 使用料・手数料の見直し等々は、これは当然また市民の皆さんの御理解をいただくような、上げの方向もあるかもしれませんけれども、十二分に考えてまいりたいと、このように思っております。

 いずれにしましても、本年10月の末に定めました中・長期財政運営指針というものを基本的に持ちながら、今後も進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 願わくば、今後とも、全自治体同じでありましょうけれども、経済状況も含めて、それを好転しながら、これが達成が容易になるような社会・経済状況が起こってくることが、そのような状況になってくることを期待もいたすものでございます。

 そんな中で、同じやはり行政改革であったり、効率的な行政の執行という意味合いの中でありますけれども、組織・機構の改革についても御質問を賜っております。もうそれの持つ意味は長々と申し上げる必要はなかろうと思いますが、当然、多様化する市民ニーズに的確、迅速に対応するということと同時に、最少の経費で最大の効果を上げるということでの組織・機構の見直しというものは、今日までも進められてきたというふうに信じておりますが、改めてそういうものの一つのあらわれとして、また一定の形で次年度の当初にもまた再編も考えてみたいというふうなことを思っておるところであります。

 次に、地方分権一括法の施行に伴う自治事務と具体的な対応ということで御質問がございました。地方分権法の施行に伴います事柄につきましては、国の法律の約3分の1と言われる非常に多くのものの改正をされ、都道府県をはじめ地方自治体にそれが委任されたり、さまざまなことがあります。

 具体的な現在の状況についてのみ部長の方から御答弁申し上げますが、まだまだ多くのことが変化を起こしてまいろうと思いますし、それに対応して本市の例規等々もさまざま見直す必要もこれはまた生じてくるのではないかというふうに思っておりますが、基本的に地方自治というものは、財源も含めてそれぞれ輪切りのごとく同じ日本中に都市をつくるのでなくて、それを自由な地方のいわゆる意思でもって、地域、地域の意思でもってまちづくりを進めていけるようにしようと。そして国は国として、トータルとしての、外交であるとか、防衛であるとか、そんなものについてやっていこうという方へ基本は流れていく、その途中の経過であろうと、このように思っておりますので、具体的なそんな問題もありますけれども、それと同時に、やはり一方では、われわれが地方自治体の職員としての意識をまた高めながら、その中で自ら考え、自ら立案して事業のできる、そんな職員と組織に脱皮をしていかなければならない、そんな課題もこの中に含まれておるというふうに考えております。

 事務事業の評価システム制度の導入ということについて、関連してお話をいただきました。どう考えるかということと同時に、この行政の事務事業の評価ということが的確にできるということは、市民に対する行政の透明性を当然高めるということになりますし、その途中における市民ニーズ、また意見の参入が可能になるということでもありますし、事務の効率化と職員の意識改革にもつながるというふうに考えるわけでありますけれども、その評価システムというもの自身が、どのような方法がよいのか、これがさまざまなところで議論をされ、また試行されているというのが現実であります。

 本市におきましても、そのような意識を持ちながら、今後さまざまなものを点検をし、勉強をしながら取り入れてまいりたいと、このように思っておるわけであります。

 幾らか先進のところでの評価等々、例えば、予算において、横断的に分野、分野で、環境とか、教育とか、そういう横分野でくくりながらそれをやるとか、いろんな三重方式とかも言われておりますけれども、さまざまなものがあるようでありまして、検討をいたさせておりますけれども、まだまだ本市にとって、この評価システムでいけば、非常にクリアにそれがそれぞれやったものも、やらなかったものも含めて、お互いに内部においてもわかりやすいというシステムがまだ開発されていないということが現状であります。今後も勉強すべき課題であろう、このように思っております。

 それと同時に、職員の民間企業への研修、派遣ということでございます。確かにそういう意味合いで、民間経営感覚を持った職員を育てていくということにおいて必要なことであるというふうに思い、また、かつても幾らかそういうことを試行をしてきた経過もございます。

 ただ、その内容においては、今後、今少し検討すべき内容もあることは事実であります。受入先の企業というものと、その企業自身が人材を育ててくれるその環境にあるかということ、そして行く職員にとっても、それがどのぐらいの期間であれば本当に意識改革につながり、能力アップにつながるのかということ、こんなことも含めて幾らかの事例でやっておるというぐらいの形では、なかなかそれはよくなかろうというふうに正直私は思っておるところでありまして、先ほどの人員総数の問題も含めまして、本当にこうした研修、派遣制度というものを長い年月の中でやりながら、組織というものの内容を改変していこうと思えば、職務外の研修すべき人員というものがどのぐらい確保できるか、常時確保できるかということも含めて、やはり制度として確立していかないと、これは完璧なものにならないだろうなというふうに思っております。今後、定数を増やすという思いも余り今はございませんけれども、現在の中でいかに絞り込めるか。その中で研修すべき要員というものを、年間を通じ、年次を通じてどのように編み出していけるか、そんなことも含めたこれは研究課題であろう、このように思っておるところであります。

 次に、福祉・生活環境行政の中の介護保険の取り組みであります。具体的なことにつきましては部長の方から答弁をさせていただきますが、一般施策の内容と、そして、それについての財源等々のお話がございました。

 確かに、今もうこれが重要なことでありまして、いささか内部では成案をつくるべくほとんどのところまでまいっておりますけれども、しかし、何しろ国においてもこのことが今、一般施策でしっかりやりますとは言いながら、それをどのように変化をさせていくのかというのが、今大いに検討をされ、幾らかずつわれわれのところにもそれがまた内容として入ってきておるというのが実態でございます。それだけに、今後も国や府県の動向も見ながらでありますけれども、確立をさせてまいらねば、相願わくば余り大きなそうした財源を要しないで、国の方に十分これからも多くの要望としっかりとした議論を上げながら、そうしたことが可能になるように今後もしてまいりたいと、このように思っております。

 もう一つ、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーでありますが、これについてもございました。また具体的なことは部長から申し上げると思いますけれども、その公平、中立性ということは、確かに最も重要なことでございます。あらゆる研修や、そして市としてのでき得る限りの方法を、スタート時点だけでなく、これが制度として進められておりますその中においてもずーっと続けられなければならないことであるという基本認識を持っておるということを申し上げておきたいというふうに思っております。

 それから、病院建設につきましては、結論を出さねばならない時期であろうというお話をいただいております。前にも答弁の中で申し上げましたように、基本的に病院建設のためにいただいております枠というものが、ベッド数でありますが、これ自身が、本来、昨年度末で基本的には京都府からの、時期としては一定そのときまでが期限でありました。それを今もう一度何とかならないかということで、こちらも検討してみたいということで猶予をいただいておるという状況でありますから、そんなにゆっくりしたものではないということはもう当然のことであります。

 しかし、先ほど来、答弁でも申し上げておりますように、さまざまの状況を一定整理をしながら、これを市民の皆さんに議論してもらうための構築手法や、プラン、これを今ここでつくり上げなければならないという意味においては時期であろうと、このように思っております。

 来年度においては、それを確実な議論としなければならないというふうに考えておりますので、現在、研究会や、そしてわれわれ内部も含めてそれを取りまとめをいたしておるというのが現状でございます。

 次に、新火葬場建設につきましては、メモリアルパーク構想というものも含めて、ぜひ地元の皆さんに、そんなに基本として嫌悪施設であるというふうに私は思っておりません。ただ、それ自身が、その場所を規定をして、そしてそこで協議、またその内容説明をされる過程の中で、地元の方々にそれぞれ御不満があるならば、やはりそんなことも含めて基本的な行政の立場も御説明をしながら、それをきちっと説明をし、またその中で一定の結論を得ていきたいというふうに、もう申し上げておるとおりでございますけれども、今、メモリアルパーク構想についての関連して御質問もございましたので、それこそ一定の構想としての基礎案は持っておりますけれども、対話の中でそれが説明をしたり、提示をしたりできるような状況をつくるということの方が基本であろうかなというふうに思っております。

 そんな意味では、裁判事象と相なっておりますことも非常に残念でありますけれども、私は、もう間もなくにそれは結論を得られるものというふうに考えておりまして、それをもって粛々と進めたいと、こう考えておりますけれども、そういう意味では、いつをめどとして結論をとおっしゃっていただいておりますけれども、火葬場建設につきましては、もう進めていくという結論を得ておるところでございますので、これの一つ一つの状況をこれから一つずつつぶしてまいらねばならないということであります。

 係争についての考え方、認識はどうかということでございました。市民の当然の権利であると、先ほどの議論の中でも御答弁申し上げました。その認識を持っておりますけれども、その内容や使われ方にはいささかの疑問を持っておるというのが現在の私の思いでございます。

 次に、農林行政についてでございます。農林行政につきましては、新しい農業基本法と言われます食糧・農業・農村基本法が7月に施行されまして、そして水田を中心とした土地利用型の農業活性化対策大綱が10月に取りまとめられたところでありまして、今日までのいわゆる全部が水田は米をつくるということの中で、これはつくらないという減反等々の考え方でなくて、計画的に米をつくると同時に、またその米の作付を行わない水田を有効利用して、麦や、大豆や、飼料作物等を、土地利用型の作物の本格的生産を推進すると、こういう言い方でありますが、依然として、このぐらいの米がやはりつくられるべきであろうというガイドラインがあって、結果的にはそれにあわせた作付がなされていくと、米についてはなされていくという状況があるわけでありまして、非常に説明のしにくい、しかしこれが定着をしてくれば、いわゆるすべての水田でなくて、それを他のものにそうして、土地利用型作物と言われておりますが、麦や、大豆や、そのようなものに一定やはり作付をしていって、それによって食糧の、日本で生産できる食糧の品物それぞれのバランスをとっていこうと、こういうふうに新たになったものであろうと、このように思っておるところでございます。

 そうした中で、それぞれ具体の御質問がございましたので、それにつきましてはいささか部長の方からもまた答弁をさせていただきたいと思っております。

 JR亀岡駅前につきましては、駅前整備については部長の方より答弁をさせていただきますけれども、駅整備、いわゆる今回に予算計上させていただき、御審議をいただいております予算でありますが、今後どのような形で進めるかについては、基本としては、前々から申しておりますように、これは複線化がなされることがJRとして決定をされ、そして駅舎というものをその中で、言うなればJRのはっきりとしたテーブルの上でわれわれも協議がさせてもらえ、テーブルの上で要請ができる、そういう状況をつくることが基本でありますので、現在はまだまだ水面下のことでありますけれども、一方でやはり市民の応援、支援のための運動展開等々もなされようとしております中で、現在われわれはこの予算をもって、どのようなものをつくれば、どのような形で、どのようなコストができ、どのようなものができるか。またセットバック等々、幾らか、よりよき、より理想郷に近いものをつくればどのようなふうになるのか、いろんなプランをしながら、市民の皆さんとともに議論をすべき材料もこれはつくっていこう。そしてJRとの話をすべき材料もつくっていこうということを、JR自身の手も借りながらこれはつくっていきたいと、こういうことであります。

 経費負担を思い切ってすべきと考えるという御意見をちょうだいいたしました。十分に尊重をして今後考えていくべき御提言であろうというふうに思っておりますが、財源の都合もございますし、今言いますように、これからできるべきそうしたその駅舎等々も含めて、その総額のかげんもございますので、いろんなことを考えながら、しかし、実現へ向けてすべての行政の判断を思い切ってやっていくということは必要であろうというふうに、ありがたくとらえておきたいと思っております。

 それと、介護保険につきまして、低所得者の負担軽減策ということについての御質問がございました。

 一つ、基本的なことでございますけれども、いわゆる保険料については5ランク、五つのランクに分けて、真ん中の3番目を標準的なタイプとして、それをかけていくということが国においては標準の形とされておりますけれども、市町村によっては6ランクとしてもよいと、こういうふうに言われております。われわれも今、本市の中で、この6ランクを一定検討をいたしておりまして、6ランクにすることによって、まことに申しわけございませんが、高収入の方々には今少し多い負担をしていただくことによって、本市の収入が増えるというわけではございませんで、1ランク、2ランクといういわゆる低所得の方々の負担されるべきその保険料を軽減をしていくということができないかということを考えておりますけれども、ただ、あまり近郊の自治体と大きな差をつくってはなりませんので、幾らか中部広域圏の中でもそのように発表されておられる町村もございますけれども、それぞれに連携をとって、できればそういう形で、いわゆる保険料負担の軽減策についても、そのような具体的な方法もとってまいりたい、こんなことも検討しておるということも付け加えさせていただきまして、あとはまた部長の方から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 学級経営が大変困難な場合、それを学級崩壊と言うような場合がございます。この事象は今、全国的にあちこちで大きな問題となっておりますし、教育委員会といたしましては、各学校との連携を緻密にとりながら、早期にその実態を把握いたします。そしてまた対応に努めてまいることにいたしております。

 子どもの健やかな成長を支援するためにも、学校、そして家庭、地域と、この三つが緻密な連携をとる中で、しっかりと取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 次に、総合的な学習時間のことでございますが、平成14年度からこれを実施いたすことになっておりますが、それまでにスムーズに移行していきますために、12年度、来年度から、この学校教育の、いわゆる教育課程に位置づけをいたしまして取り組みを進めていくようにいたしております。

 詳しいことにつきましては、教育長が御答弁申します。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 学級崩壊につきましての基本的なことにつきましては、先ほど教育委員長が述べたとおりでございます。

 私どもといたしましては、学校の中でこういう事態が起こりましたときに、教職員の共通理解と、それから全校体制、こういうものが必要であろうというふうに思いまして指導いたしておるところでございます。ややもしますと、その学級の担任に対していろいろと過重な負担がかかり、そして問題を大きくするということがあるわけでございますが、そういったことはないように校長に指導いたしておるところでございます。

 また、教職員の研修につきましては、これを具体的にするように校長にお願いをしておるところでございまして、過日、文部省が、学級崩壊についての百数十例の事例集を出したわけでございますが、そういった事例集を中心にして、それぞれの学級担任が、どういった場合に学級崩壊が起こるかというふうなことについての研修もしていただいたところでございます。

 また、ただ単に今までの経験に頼るんじゃなしに、やはり最近言われております個の指導といいますか、個性化の指導、一人ひとりの子どもに焦点を当てた指導をやらなければ、今までのような集団指導をやっておっては、なかなかこういった問題を防ぐということができないわけでございまして、そういった個性の指導を強くお願いをしておるところでございます。

 また、その実態把握につきましては、月1回、定例の校長会、校園長会を開催をいたしておりますので、そのときにいろいろと校長から報告を聞くということになっておるわけでございまして、現在のところ、どの学校においても、学級崩壊というふうな状況はないけれども、指導困難な生徒が在籍しておるというふうに聞いております。

 今、そういう状況でございますが、いつ何どき学級崩壊等に至る危険がはらんでおるわけでございますので、私たちも気を緩めることなく、この問題については、学校と、それと教育委員会とが、お互いに連携しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、総合学習の時間につきましては、先ほど湯浅議員に詳しくお答えをしたところでございます。すでに研究所におきまして、学校と連携しながら総合学習の構築につきまして研修もやっておるところでございますし、また、亀岡小学校におきましては、府教委の教育実践パイロット校としての指定を受けまして、すでに府下の先生方にも来ていただいて発表をしておるところでございます。発表につきましては、各学校の先生方から高い評価を受けておるところでございまして、こういった取り組みを参考にしながら、他の小学校においても12年度から実施する総合学習の時間についての構築を今現在やっておるところでございます。

 また、中学校におきましては、11月に実施をいたしました職業体験学習事業、南桑中学校、高田中学校、詳徳中学校でこれを実践したわけでございますが、生徒なり、また保護者なり、またそれを受けていただきました事業者等の方々からいろいろと評価も受けておるところでございまして、こういったものをベースにいたしながら、来年度、全部の中学校でこういったことが総合学習の時間に位置づけて実施できるように、また、いろいろと意見を聞いておりますと、3日では少ないと、せめて1週間ぐらいというふうなことを事業者の方も、また保護者の方もおっしゃっておるというふうなことから、こういったことをいろいろと検討しながら、中学校での総合学習の時間を構築していきたいと、このように考えておりまして、どの学校におきましても準備万端、今現在いろいろと検討し、ほぼそういった検討が終わった状況の中で、私どももこれを調査し、実態把握に努めたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えを申し上げます。

 地方分権一括法による亀岡市の対応でございますけれども、御承知のように、地方分権一括法が本年7月16日公布されまして、実質的には平成12年の4月1日施行予定で成立いたしております。

 このことによりまして、機関委任事務が廃止になりまして、自治体の事務は、自治事務、それから法定受託事務に再編され、今後、各都道府県、またそして市町村へ移譲がされるわけでございますけれども、これによります法律に関連した事務、いわゆる関係省庁の改正法律が約475件ございます。そして事項別改正法律が848件になるわけでございまして、多くの事務が移譲される予定でございます。

 本市の対応につきましては、権限移譲等に伴う事務の増加に対し、現在執行している事務等を考慮いたしまして、適切な担当部署で執行することとして、各課で点検、検討をいたしておりまして、今後、市民サービスの低下を招かないように対応していくことといたしておるところでございます。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 1点目の、審査会におきます判定状況、結果はどうであったかということでございますが、302件のうち、いわゆる自立と出たのが3件、要支援が11件、介護1が41件、介護2が52件、介護3が53件、介護4が70件、介護5と出ておりますのが72件ということで、介護4と5で47%を占めているような状況がございます。これは、それぞれ申請をしていただきます方を、10月、11月につきまして、施設入所なり、入院なり、在宅サービスをすでに受けている方というふうなこととした結果というふうに思っております。

 施設・在宅の割合としては、施設入所等が4割、在宅の方が6割の申請でございました。

 この結果につきましては、今月の半ばまでには審査を終えた方に12月末までに結果通知をいたしまして、その後も認定を終えるずつ通知をしていきたいというふうに思っております。来年の4月1日からのスタートには備えてまいりたいというふうに思っております。

 2点目にお聞きいただいております低所得等の関係につきましては、ただいま市長答弁のとおりでございます。

 利用料の軽減につきましても、それぞれ高額サービス費の支給のほか、最近になりましてホームヘルパー等すでにサービスを受けておられる方についての低所得者については、3年間に限って10%の利用料を3%に軽減するといったようなことも国から制度が出てきておりますが、こういったことも十分活用する中での対応を図りたいというふうに思っております。

 また、認定漏れ等の支援につきましては、先ほどの湯浅議員にもお答えをしたとおりでございまして、国、府等の補助事業を十分に活用し、サービスが後退しないような取り組みについての対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

 3点目の、介護保険事業計画、あるいは亀岡市で言っております健康いきいきプラン等の老人保健福祉計画の策定見通しなり、整合性についてのお尋ねにつきましては、今、策定に向けて懸命に努めておりまして、今年度、策定をしていきたいというふうに思っております。

 介護保険事業計画、またそれに法定外になってまいりますような事業、認定漏れ者とか、元気高齢者等の対応を含めた幅広い計画としての素案を作成中でございます。

 そういった中での、亀岡市の地域実情に合った計画策定に向けまして、健康福祉のまちづくり懇談会等の中で議論をいただいておりますし、また調査等での市民ニーズも十分反映してまいりたいというふうに思っております。

 それから、4点目に、介護支援専門員等につきまして、先ほど市長が御答弁したとおりでございますが、この支援専門員という自体は、名称独占とか、業務独占といったような、罰則でそれ以外のものによる業務の実施とか名称の使用を制限する法定資格ではなくて、介護保険上、居宅介護支援事業者とか、介護保険施設としての保険給付の対象となる指定を受けるための人員基準上配置することとされている職員というふうになっております。

 また一方、公正、公平な中立的な立場で利用者のサービス調整等を行うものですが、今言いましたように、居宅介護支援事業者に所属して活動しますことから、全国的には一部事業者の行き過ぎた利用者囲い込み等報道がございます中で、国等も公正、中立な実施に向けて、それぞれ通知があったところでございます。

 そうしたことを受けました中で、各事業者に対しては、研修会で周知徹底を図っておりますし、また調査員につきましても、研修等の中で、十分、公正、中立的な立場での活動、調査というふうなことにつきまして徹底をし、市民の皆さんから信頼されるような取り組みについてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 水田営農対策のことにつきまして、基本的なことは市長から答弁があったとおりでございます。

 なお、国が大綱をつくりますと、京都府におきましては基本方針、また亀岡市におきましては水田農業振興計画を立てる必要があるだろうというふうに考えておりますし、また、各農家組合におきましては地区計画が必要だろうというふうになっております。いずれにいたしましても、市と、JA、あるいは農業委員会、この三者が一体となってそれぞれ円滑な実施に努めていきたいと、このように考えております。

 なお、亀岡市におきましても、11月にいただきましたように、804.3ヘクタールのいわゆる調整面積をいただいております。また、次年度からは米の生産量並びに面積等の配分がガイドラインとしてあるだろうというふうに考えております。

 なお、これらにつきまして、非常に考え方が大きく変わりましたので、昨日から12月20日にかけまして、各町での農家組合の説明会、あるいは営農組合の説明会を、京都府、亀岡市、またJA、それぞれ三者で開催をしております。

 なお、今回の面積等につきましては、今ございます緊急生産調整の推進協議会におきまして、この年内に方針を定めて、また来年度、配分をしていきたいというふうに考えております。

 なお、今現在、営農組合、農家組合におきましては、本年の壊廃面積、移動面積につきまして、今現在、調査中ということでございますので、これに基づいて配分をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 亀岡駅前整備につきましては、駅前広場及び自転車駐車場の整備について、街路事業により事業認可を取得し、現在事業実施をしているところでございます。

 今年度につきましては、駅前広場の設計業務を行うとともに、現在、用地買収及び物件補償の年次計画に基づきまして、関係地権者、権利者等の交渉を鋭意進めているところでございます。

 なお、今年度の用地買収、物件補償につきましては、駅前広場、自転車駐車場合わせて6件を予定いたしておりまして、そのうち、テナント4件については、すでに移転が完了いたしております。テナントビル本体を含む残り2件につきましては、年度内移転完了に向けて引き続き交渉を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆(竹岡良藏議員) 市長及び関係理事者におかれては、非常に丁寧に、また克明に説明をいただきました。

 非常に財政状況というか、そういう取り組みに対しましては、各般の知恵を出して御苦労いただいているという辺については評価をいたしますが、この厳しい時代、いろんな動きに対して適応できるそうした組織として、今後とも懸命な努力をお願いいたしたい。

 なお、1点でございますけれども、特に駅前整備につきましては、今回、200万円という予算が出されておりますけれども、これは非常に予算を通すやなしに、亀岡の中において大きく行政として今までにないこの一歩につながっていくというふうに期待を申し上げております。

 そういう意味合いにおきまして、やはりこの鉄道ができて100周年というこの記念すべき年でございます。新たなそういう思いを大きく発展させていただく今日、田中市長によろしくお願いをいたしまして、なお、この件につきましては、わが会派の同僚議員が後刻また質問を申し上げますので、申し添えまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(小塩正幸) 本日は、この程度といたします。

 12月13日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後6時00分散会