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京都府 亀岡市

平成11年  9月 定例会 09月17日−03号




平成11年  9月 定例会 − 09月17日−03号







平成11年  9月 定例会



平成11年9月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

     平成11年9月17日(金曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     葛野 剛

              議事係長   俣野和俊

              主任     野々村寿良

              主事     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成11年9月定例会議事日程(第3号)

  平成11年9月17日(金曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(小塩正幸) 連日の御参集御苦労に存じます。

 これより、本日の会議を開きます。

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○議長(小塩正幸) 日程に入る前に、昨日の一般質問において、不適切と思われる発言がありました。つきましては、議長において、後刻、会議録を調査して措置することといたします。

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○議長(小塩正幸) これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 竹岡良藏議員の発言を許します。

         〔竹岡良藏議員 登壇〕 (拍手)



◆(竹岡良藏議員) 私は、平成11年9月亀岡市議会定例会、個人質問の第1陣を承り、通告に従い、市長、教育委員会に質問いたします。

 市長の政治姿勢について。

 地方分権の時代、職員の意識改革と人材育成について。

 1.職員の能力活用による人事の刷新について。

 国の地方分権推進計画が示されて、はや1年余りになります。いよいよ来年4月から、分権時代の個性を生かしたまちづくりが始まろうとしておりますが、このことは、地方自治体にとって、まさしく明治維新及び戦後に次ぐ大変革の到来と言えるのではないかと思います。これまでの国と地方との行政の仕組みは、中央において企画立案したものを、法令、指導通達、機関委任事務等の名のもとに、一定の枠や規制を加えて地方自治体に請け負わせ、また、補助金を交付して地方行政に介入し、財源の限度額を設けるなどして、地方自治体の自主・自立を阻害し、3割自治と言われてきたゆえんであります。

 加えて今日、地方自治体を取り巻く社会情勢は、長引く経済不況により大変に厳しく、財政問題、少子・高齢化に伴う医療・福祉の問題、教育の問題、地域経済の活性化等々、多くの困難な課題が山積し、どれをとりましても地域住民に直接影響するものばかりであり、今、まさに市政運営の真価が問われていると申しても決して過言ではないと思うのであります。

 「企業は人なり」と言われていますが、まことに厳しい現下のこうした行財政環境の中で、本市も経営体として、市長の強力なリーダーシップのもと、従来の経験や運用にとらわれることなく、すべての職員が経営意識に徹して、プロの行政マンとしての厳しい自覚と自己啓発に努めるとともに、斬新な発想と創意工夫による積極的な改革、改善を図らなければ、最少の経費で最大の効果を上げることも、これらの多くの問題を解決に導くこともきわめて困難であると考えます。

 平成11年度の施政方針の中で、職員の汗と努力によって満足感を持ってもらえる施策、それも長期的視点に立って、計画的に、着実に、地道に施策が進められること、そこに市政の経営ということの重要性があると私は考えておりますと、市長はこのように真摯に述べておられるが、仮にも政策の選択を一歩誤り、実行力、活力を失った自治体になりますれば、倒産した会社と同様に多くの住民がその犠牲となり、被害を被ることになりかねません。

 市政の経営という視点に立つならば、本市にとって職員は人的資源であり、大切な財産であります。このため、長期的かつ計画的な職員の能力開発を行うとともに、年齢・学歴に関係なく有能な人材を積極的に登用して、職務能率の向上と組織の活性化を図ることが、今日、何にも増して重要なことではないかと考えておりますが、市長は、人材育成と人事の刷新についてどのように考えておられるのか、基本的認識についてお伺いするものであります。

 2.職員の勤務評定結果の活用実態について。

 職員の勤務実績が正しく評価され、その結果に基づいて身分の取り扱いがなされることが、職員の士気を高め、公務能率を増進する上で最も大事なことであります。このため、地方公務員法第40条第1項では、「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」というように定めております。

 これは、勤務評定によって信賞必罰を励行しようとするものでありますが、昇任、昇格などを客観的に行うためには、勤務評定が適切になされることが必要であります。

 それでは、本市における勤務成績の評定はどのような方法と内容で実施されているのか。

 また、その評定結果は、これが十分に活用されてはじめて意義を持つものであると考えますが、任命権者として市長はどのような措置を講じ、生かされてきたのか、具体的な答弁を求めるものであります。

 3.職員の昇任試験、資格管理制度の導入について。

 人事管理は、円滑な公務の推進を図る上できわめて重要であり、特に人事は公平無私に行わなければなりません。地方公務員法第15条によりますと、「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。」とし、この条項に違反して任用を行ったものに対して、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科せられる旨の規定が、同法第61条第2項に設けられており、厳正な人事管理の確保が図られることを期待しているところであります。

 仮にも、情実人事が行われると、適材適所主義による職員の人事が阻害されて、公務の遂行に支障を来たすだけでなく、職場の明るさを失い、さらには職員の不平不満の空気が充満するなど、職員の士気と公務能率に著しく悪影響を及ぼすことは必至であると考えられます。それゆえ、地方公務員法では、任命権者である市長が、職員の人事に当たっては、情実を排除して、厳正かつ公正でなければならないことを明確にしているところであります。

 さて、本市の現状を見ると、主任クラスが265人と、係長級対象者の約2倍も在位し、昇任や人事の停滞が予測されているところでありますが、この際、職員の持つ能力、技術を適正に評価し、活用を図るために、職員の昇任試験制度と資格管理制度の導入を図ってはどうかと私は考えますが、このことについて、市長の答弁を求めるものであります。

 教育行政について。

 人権教育について。

 1.人権教育の推進の基本姿勢について。

 平成6年(1994年)12月の国連総会で、平成7年(1995年)から平成16年(2004年)までを「人権教育の国連10年」とすることを決議し、わが国においても、閣議決定により、内閣総理大臣を本部長とする「国連人権教育10年の推進本部」を設置し、人権教育のための国連10年に関する国内行動計画を平成9年(1997年)7月4日付けで公表しているところであります。

 これは、世界中の人々が人権教育を展開して、政府、地方公共団体、マスメディア、市民団体などが力を結集して、人権という普遍的文化を創造し、地球上の人々の人権思想を高め、民族間の憎しみや対立を解消し、そして地域間の紛争や戦争のない平和な国際秩序を確立しようとするものであります。

 国連の人権教育決議は、教育、研修、宣伝、情報提供などを通じて知識・技能を伝え、人権文化を世界中に築き上げ、人権と基本的な自由の尊厳に対する認識を一層深め、一人ひとりの個性に花を咲かせようとするものであります。男女平等はもとより、民族・宗教・言語の違いにかかわらず、お互いの理解と友好を進めようとするものであります。

 21世紀を間近に迎え、国連が掲げる「地球は一つ」「輝く太陽は一つ」という世界の恒久平和を具体的に実践する国際運動として、教育機関や個人が参画することを求めております。

 わが国の人権思想は、長い歴史と伝統に育まれた先進欧米諸国の民主主義思想に比べて、その歴史も浅く、戦後はじめて唱えられてから半世紀を経たにすぎない今日、いまだに自由主義の社会でありながら、個性の確立や、相手の人格を尊重して自分の人格も尊重されるといったことをはじめ、相互の扶助・協力の精神、ボランティア活動や、自己の天分を生かして、社会のためにどのように貢献するかなどといった精神文化は、残念ながらいまだ成熟しておりません。

 人権意識の高揚について、わが国の憲法では、「すべての人々が、人種・性別などにかかわらず、人間として幸福な生活を営む権利がある」と基本的人権を定め、社会的身分または門地によって、政治的、経済的または社会的関係において差別されない。集会・結社及び言論・出版その他表現の自由、学問・思想の自由権、また、平和に生きるための生存権など、幅広く保障されているところであります。

 しかし、これらのことが、市民一人ひとりにどれほどに理解され、実践されているだろうかと思うとき、ここに改めて人権教育推進の基本姿勢について、本市教育委員会の明確なる答弁を求めるものであります。

 2.学校教育・社会教育における人権教育の取り組みについて。

 国連人権教育10年は、わが国では恒久的課題であります。そして、今や人権尊重が平和の基礎であるということは世界の共通認識となりつつあります。このような意味において、21世紀は人権の世紀と言われている今日、本市の学校教育・社会教育における人権教育の取り組みについて、教育委員会の積極的なる答弁を期待するものであります。

 以上、諸点について明確なる答弁を求めまして、私の第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 竹岡議員の御質問にお答えを申し上げます。

 市長の政治姿勢についての中の、職員の意識改革と人材育成についてであります。

 1点目は、職員の能力によります人事の刷新についてということでお話をいただきました。行政改革ということが世に言われておりますけれども、基本的には市民の皆さんへの行政サービスを確実に遂行するということがまずもちろん目的でありますけれども、その手段としての行政改革というものは、一つは、財政の安定であり、一つは、組織力と、そして個々のマンパワーのアップであろうと、このように思っておりまして、企業は人なりとおっしゃいましたけれども、まさにそういう意味において、今日、職員の能力アップということ、そしてそれぞれが総合組織力として高めていくということは非常に大事なことであろうというふうに思っております。

 私は、常々、経済状況がこうして、また雇用状況も非常に厳しい中でありますので、市役所という職場で、公務員という身分の中で、しかも住民の皆さんに奉仕をするということが職務であるという、この状況をありがたく感じながら職務に精励をしなければならないと、こういうことを申し上げておるところであります。そんな中で、今後ともこの人事の刷新については、よく意を用いて進めてまいらなければならない、このように思っておるところであります。

 本年は、特にそうした中で、集合研修も、中間管理職をリーダーとする問題意識を持った職員の参画を求めて、そうした研修も行いたいと思っておりますし、また、職場の中でのそれぞれの自らの能力というものを120%に広げる、そういう意識、日々のその意識が自らを広げていくものであろうということも申しております。

 今日まで、昨日も申し上げましたけれども、そんなことを全職員に伝えることをもって、今、市長の職務として今日までまいりました。ぜひそのことをいかにまた具現化しているか、また意識をしているかを見ながら、今後の人事というものについても考えてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 二つ目の、職員の勤務評定の方法、内容、また活用状況等々につきましては、部長の方から、これはもうすでに行っておることでありますので、申し上げたいと存じます。

 次に、昇任資格試験制度の提案についてお話をいただきました。そのお話の中で、職制の中において、係長の一つ前に位置しております主任の数等々について触れられまして、人事の停滞ともなりかねないというようなお話でございましたけれども、そこに至っておるような職員を多く抱えながら、また係という一つの区切りの中で、係長というリーダーがおって、その職務をくくっていくという意味におきましては、それはそれだけの能力を抱えておるというふうに私は考えておりまして、必ずしもポストを広げなければ人事の停滞にかかわるというふうには考えてはおりませんけれども、しかし、議員さんのさっきからのお説のごとく、より的確な管理職をそのポストに置くということが、市民に対するサービスをしていくこの事業所として、市民に対する責務であろうというふうに考えておるところであります。

 本年度より、今計画をいたしておりますのでは、そういう意味では、試験制度を試行的に行って、その結果を分析する中で、よりよいものとして12年度よりも本格実施をしてまいりたいと、このように考えております。

 御提案もいただきましたので、また、よりよりお知恵を拝借をできればというふうに思っております。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 人権教育につきましては、憲法や教育基本法にのっとりまして、基本的な人権を尊重する精神が正しく身についていきますように、児童とか生徒とかのその発達段階をしっかり踏まえながら、また地域の実情も留意しながら、学校教育、社会教育の中でさまざまな取り組みをいたしております。

 また、今後とも生涯学習の視点に立ちまして、学校教育、社会教育がお互いのセクトを重要視しながら、その主体性を持ちましていろいろと取り組みをしていく、そのようなことを今推進すべく考えております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 人権教育につきましては、昨日、大石議員に詳しく御答弁を申し上げたところでございまして、私たち教育委員会といたしましては、この人権教育を進めるためには、やはり人権教育国連10年の国内行動計画に基づきまして、また、人権擁護審議会、こういったものの答申を十分考慮いたしまして、現在、人権教育を進めておるところでございます。

 各学校におきましては、命の大切さ、それから他人の気持ちが理解でき、行動できるなど、他人を思いやる心、こういったものを育てていきたいと、このように考えております。

 そこで、今のこの現状を見てみる中で、人権の尊重の精神が正しく身についているかということになりますと、なかなかいろいろと課題もあるわけでございます。しかしながら、今日の社会情勢を見てみますと、命の尊さの軽視、人間関係の希薄化等によるさまざまな社会問題がそのことによって生じておるわけでございます。今後は、体験学習や、交流学習など、参加型の学習や、身近な課題を取り上げるなど、日常生活における態度や行動にあらわれるような人権感覚を身につけるよう、創意工夫をして取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

 あわせまして、人権同和教育推進委員等の養成にも努めてまいりたいと、このようにも考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、勤務評定の内容について、どのような内容でという御質問でございますが、これらにつきましては、勤務評定に関する規則に定めておりますが、それぞれ職員周知の中で項目も定めておるわけなんですが、その項目に対しまして、それぞれの所属長が1年間に取り組んだ職員の実績に基づいてそれぞれ評価をするという制度になっております。

 この評価につきましても、人が人を評価をするという大変むずかしい部分もありますので、これとあわせまして職員からのそれぞれの自主申告制度も設ける中で、一定運用を図っておるということでございます。

 特に、人事考課の最たるものの一つがこの勤務評定なんですが、これに基づきまして職員の昇任、昇格、あるいは適材適所の配置について一定考慮する中で、大いに活用を図っているというこの実績がございます。

 特に、採用いたしまして20年近くなるわけなんですが、これとあわせまして、今回、一定の時期までに職員がそこそこの知識、技能を身につける必要があろうということから、昇任・昇格試験を実施しようという考えで現在取り組みをしておりますが、これとあわせまして今後大いに活用して、市民が求める職員像をつくり上げていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(竹岡良藏議員) ただいま、市長なり、また教育委員会の方から答弁をいただきました。

 若干、再質問を申し上げたいと思います。

 最近、市職員の仕事に対する姿勢が甘いのではないかと、少し緊張感に欠けているのではないかと思うことがあります。これは職員の意識改革にかかわる問題であります。あえて2点ほど再質問いたします。

 まず第1点は、平成10年度事業でありますところの広域圏だよりを、平成11年3月に発行して、そして6月に新聞折り込みや自治会経由で配布されているところであります。しかし、これは時期の遅れもはなはだしく、きわめて不誠実であると思いますが、この遅れた理由は一体何でありますのか。住民の信頼と事務処理の基本にかかわることでありますので、明確なる答弁を求めます。

 2点目は、市長懇談会についてでありますが、これまた市政懇談会と市長懇談会、ここに、どこがどのように異なるのか、市民には大変わかりにくいと思うのでありますが、実態は基本的に変わっておらず、規模を少し小さくした程度ではないかと思いますが、これでは形式的に名称をかえただけと言わざるを得ません。

 いずれにおきましても、市長の施政方針を自分のものといたしまして、目的意識、問題意識を持って、基本的に忠実に対応していれば、これらのようにあいまいもことしたことにはならないと思いますが、この際、市長の答弁を求めるものであります。

 次に、勤務評定についてでありますが、今日の現状から考察いたしまして、その結果が確実に人事管理に反映され、体系的なシステムが確立されているとは言いがたいのではないかと推察するものであります。このことはきわめて重要でありますので、特に評定者の教育訓練も含めて、評定制度の充実のために一層の努力をお願いするものであります。これにつきましてはひとつ要望にかえておきます。

 さらに、職員の昇任試験制度と資格管理制度の導入につきましては、一定準備を進められているということでありますが、職員の中高年齢化と、そして職員の構成バランスから見ましても、早晩避けて通れない課題であると考えますので、積極的な取り組みを期待いたすものであります。

 近年、民間におきましては非常に厳しいリストラ人事がなされておりますが、地方自治体も例外ではありません。今日ほど公務員の仕事に対する姿勢が厳しく問われているときはないと思います。適度な緊張感と刺激は職員の職務意欲を高める上で欠くことのできないものでありますので、市長の強いリーダーシップによる適正な人事行政を期待いたすものであります。要望にかえておきます。

 次に、教育委員会に再度お尋ねいたします。

 学校教育においては、幼児・児童生徒の人権に十分配慮し、一人ひとりを大切にした教育指導や学校運営がなされなければならないと思いますが、学校現場においては、それでは具体的に詳しくどのような措置がとられておりますのか、お尋ねいたします。

 また、いじめは、児童生徒の人権にかかわる重大な問題でありますが、この解決のために真剣な取り組みが求められておりますが、学校現場において具体的にどのような解決方策がとられているのか、あわせて答弁を求めまして、第2回の質問といたします。

 以上です。



◎市長(田中英夫) 人材育成、また人事の点、そうした中での事業執行につきまして、2点ほどお話ございました。

 1点目の御質問につきましては、また部長の方から、10年度のことでありますので、答弁をさせていただきます。

 そのあと、市長懇談会のお話でありますが、いずれにしても各町に回らせていただいての地域懇談会と、こういうことであります。ただ、従来のように、各町からのそれぞれ行政要望をいただいて、それをそこで検討し、お答えをするということでなくて、今回は私も新任でございますので、各町の様子、またその雰囲気をつかませていただきたいということを主眼にしたい。したがいまして、もっぱら私の方でいろいろ対話をさせていただきたい。

 ただ、そうは言いましても、具体的なやはり各町内の行政に対する要望に近いいろいろな具体性の話も出てまいりますので、出そうな関係の部長とともに寄せていただいたと、こういうことでございまして、いずれにしても地域懇談会でございますから、よく懇談をさせていただいたと思っております。これを今後十分に糧にしてまいりたいと、このように思っております。

 あとは御要望でございましたけれども、申し上げておりますように、試験制度等々も含めて今後やってまいりたいと思います。必ずしも年齢バランスに合った組織になっていくとは私は限らないというふうに思っております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 ただいま、御質問をいただきました、いじめの問題にいたしましても、8年、9年、10年と、3か年、このいじめの問題について全市あげて取り組みもしてきたところでございまして、一定こういった取り組みも含めまして、いじめは減少したようには思っておりますけれども、ただ、数字が少なくなったからいじめがなくなったというふうなことではなくて、私たちがなかなかつかめないという、そういういじめもあるということを認識しながら、この問題につきましては継続的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 そこで、亀岡市内でこのいじめに対する取り組みというものについての一定の組織ができましたので、これを次の心の教育推進事業という事業につないでいきたいということで、今、自治会を中心にいたしまして、再度この問題についていろいろと各地域で事業を展開していただくと。ただ単に、口だけで、口先だけで子どもたちにいろいろと教えたり説いたりするんじゃなしに、子ども自身がいろいろと体験をする中で、いろいろのことについて体得をして、命の大切さ、思いやりの心、親切心、こういったものを子ども自身が事業の中に参加をして体得をさせていくという、そういう取り組みの中でお互いに相手を尊重するという、そういうことも学ばしていきたいと。そのために全市あげての心の教育推進事業と銘打ちまして取り組みもしたいと、このように考えております。

 また、文部省が、子どもプラン3か年計画ということで、いろいろの事業をやっておるわけでございますが、そういったものにも積極的に教育委員会としては手を挙げまして、採用していただきまして、これを心の教育推進事業の中で進めていきたいと、このように今考えております。

 また、各学校におきましては、週に1時間、道徳という時間があるわけでございますが、この中におきましても、人権についての学習としての指導をやり、そしてそれを裏づける学校の中での体験学習に進めていきたいというふうに思っております。

 また、人権旬間とか、人権週間というこういうことがあるわけでございまして、そういうときには子どもたちに一定自分の人権についての思いを作文に書いてもらって、そして一人ひとりの子どもに人権というものがどの程度定着しておるのかということを見ながら、さらにその上に足らない部分についても学校で指導していきたいというふうに思っております。

 また、学校の中でのボランティア活動ということにつきましても、今積極的に進めておるわけでございまして、こういう学校でのいろいろの取り組みと、地域との取り組みをドッキングいたしまして、さらに子どもたちのそういう人権感覚を育てていきたいと、このようなことも考えておるところでございまして、今後、市内の心の教育推進事業が大きく発展していくことを大いに教育委員会としては期待をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えをいたします。

 広域圏だよりの発行について、時期的な遅れ等の質問でございます。これにつきましては、御承知のとおり1市8町で組織いたします京都中部地区広域市町村協議会、これを亀岡市が事務局を持っておりまして、その事業の内容等につきまして、年1回、新聞折り込みの周知をいたしておるところでございます。

 そういった中で、特に1市8町にまたがるものでございまして、発注から整理をいたすまでの間、非常に時間がかかるわけでございまして、特に一定、当初にそれなりの日程を各町に示しておるわけでございますけれども、一応ゲラ刷りができてまいりまして、それをまた8町にお渡しして調整をいただくというような期間もございます。また、各町におけます事業の完成がどうしても年度末を過ぎてからでないとそういったことが具体的に出てこない、こういったこともございまして、非常にそういった形で発行の時期が遅れるというようなことでございますけれども、しかし、今後につきましては、こういったことを十分調整さしていただいて、より早く市民の皆さんに周知ができるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆(竹岡良藏議員) いろいろと中身をお聞かせいただきました。いずれにいたしましても、人事管理等の問題につきましては、人の問題でありますので、人のことを人事と申しますが、大変それはむずかしい問題であろうと思いますけれども、その皆さんの活力におきまして市政の発展につなげていただきたい。ぜひこのことを申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小塩正幸) 次に、並河愛子議員の発言を許します。

         〔並河愛子議員 登壇〕 (拍手)



◆(並河愛子議員) 皆さんおはようございます。

 通告に従って、質問します。

 第1点の、福祉行政の乳幼児医療費についてです。

 健やかに子どもを生み育てる環境づくりの一環として、乳幼児の健康増進を図っていくことを目的に、乳幼児の医療費を本年より3歳まで無料になったことは、多くの若いお母さんに喜ばれているところでございます。

 平成10年度版の厚生白書によりますと、子どもの数は2.6人欲しいが、実際には2.2人の子どもを持つ予定であるという夫婦像が浮かび上がってきています。1人の女性が一生に生む子どもの数の平均は1.43人と下がり、人口を維持するのに必要な2.08人を大幅に割り込んでいます。

 経済的負担の大きさが理想の子どもの数を持たない理由の一つになっていることから、子育てを社会全体として支援するとともに、子育て世代の経済的負担軽減措置について検討が求められています。

 消費税や医療費の負担が重くのしかかり、先が見えない不況のもとで、若いお母さんたちの、家計が苦しい、アトピー児を抱え医療費が大変と、「乳幼児医療費の無料化を就学前まで」の願いは切実になっています。

 現在、大気汚染や、食品添加物、輸入農産物などによって、幼児では3人に1人がアトピーを持っている。また幼児の4割がゼンソクなどアレルギー性の疾患を持っているとの調査結果も公表されました。2人の子どもを持つお母さんは、アトピーがひどく毎日病院通いで、月に4万円から6万円かかると悲鳴をあげています。未来を担う子どもを育てることは親の責任とともに社会の責任でもあります。

 平成10年3月の、第142回国会の参議院国民福祉委員会で、小泉厚生大臣は、西山とき子議員の質問に対し、地方自治体の乳幼児医療無料制度を各地方自治体が支援策を進めているというのはいいことと評価しました。

 「乳幼児医療費無料化を」の声が大きな世論となり、多くの市町村の実施により政府も認めざるを得ないところに来ています。

 お隣の園部町は、今年度より高校卒業まで拡充されました。瑞穂町も本年9月1日より、就学前までの乳幼児医療費無料化を実施しました。少子化対策として、また子育て支援として、ぜひとも本市におきましても多くの親の願いである就学前までの医療費の無料化の実施をすべきと考えます。市長並びに福祉部長の所見を求めます。

 次に、安全な通学路の確保について質問します。

 大井町並河、通称・大井垣内の集落は、大雨が降るとたびたび冠水し、危険な状態です。道路と川との境がなくなり、小学生の低学年の児童であれば歩けないぐらいきつい流れになり、誤って転んだりすれば流される危険性もあります。また、田圃は一面の水で農作物は大打撃です。近くに貸ガレージもでき、他地区から利用されています。雨の日こそ車が必要であるのに、駐車場まで車で行っても、そのあと歩いて道を渡るということが不可能な状態になります。住民の皆さんからも、毎年、何とかしてほしいと自治会へ要望を出しています。大井町自治会の役員さんはじめ、市の担当職員の方も現場の確認に足を運んでいただいているところです。雨水排除計画も平成5年に認可されたと聞いております。早急に危険な状態を改善する必要があると考えます。市長並びに関係部長の所見を求めます。

 次に、不況対策について質問します。

 市長並びに関係部長の所見を求めます。

 戦後最悪と言われる不況は、いつ回復するのか先が見えず、国民生活を不安に陥れています。国民、労働者には、消費税の増税や、医療・社会保障の改悪、労働法制の改悪を押しつける一方で、大企業・ゼネコン中心の大型公共工事や、大企業・大銀行優先の政治によって、暮らしはますます深刻な状況になってきています。

 深刻な不況のもと、3点について質問します。

 まず第1点目の、プレミアム付き商品券についてです。

 地域経済の活性化を目指し、亀岡商工会議所と亀岡市商店連盟が、7月1日に10億円分発行したプレミアム付き商品券に、5,500万円の補助金を出したわけです。市長の提案説明の中でも、市民の皆さんの関心の高さと、本市の地域経済に大きなインパクトを与えたものとして各方面から評価をいただいているとのことですが、賛否両論ある中、本市にどれだけの経済効果があったのか、所見を求めます。

 2点目の、くらしの資金の通年化と引き上げについて質問します。

 政府の銀行支援で、銀行はサラ金業者に金を貸して大もうけをし、その一方で、中小業者に対する貸し渋りを強め、行き場を失った営業・生活に苦しむ人々をサラ金地獄に突き落とす政策となっています。長引く不況のもと、サラ金はもちろんのこと、日栄、商工ファンドなど、商工ローンの違法、不当な高利貸しに苦しめられる業者が後を絶たないのが全国的にも出てきています。私が今回、調べた中でも、日栄に手を出し、保証人になった人にも迷惑をかけながら夜逃げをした業者もいます。また、地域で長い間土木関係の仕事をした人も、大変、大変と言っていたのですが、いつの間にか家族ばらばらになり、どこかへ行ってしまいました。

 本市におきましても、「仕事がない」に見られるように、失業、半失業問題は業者の中でも深刻です。今こそ、行政自らが地元の中小零細業者の実態調査をすべきと考えます。

 また、大変な中、くらしの資金を申し込まれる方は必死の思いです。金額の低さにがっかりするわけですが、それでも助かると借りていきます。不況で大変なときこそ、くらしの資金の通年化と金額の引き上げを実施すべきと考えますが、所見を求めます。

 3点目の、仕事おこし、雇用拡大について質問します。

 雇用の拡大と所得の保障、市民生活の向上と福祉の充実など、住民の暮らしの基盤を確立することによって、地域経済の活性化にも大きく影響します。今回、国の方でも、雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、99年度一般会計補正予算に盛り込まれた緊急地域雇用対策特別交付金を創設、事業規模で2,047億円ですが、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図るということですが、本市の交付金はどれぐらいになるのか。また、どういう事業を考えているのか、所見を求めます。

 次に、事業用地の先行取得について質問します。

 行政の不正を監視し、その是正を求める市民運動、全国市民オンブズマン連絡会議の調査で、東京を除く道府県、政令市、県庁所在市の計93の土地開発公社の、いわゆる不良債権に当たる土地が1兆2,800億円にのぼることが明るみに出ました。全国に約1,600ある土地開発公社でもこれと同じ傾向にあると言われています。利払いのために借金だけが膨らみ続け、そのツケが住民負担になるだけに見過ごすことのできない問題となっています。

 自治省は、全国の土地開発公社の所有地の取得価額に金利を加えた額は、9兆1,140億円と発表しました。そのうち5年以上事業化されていない土地については3兆600億円で、全保有地の3分の1に達していることがわかりました。

 本市においても、公共事業用地を亀岡市土地開発公社に先行取得依頼しています。現在、先行取得した用地で、5年以上、亀岡市土地開発公社で保有したままの用地について、その事業目的、取得年月日、価格、そして金利が幾らになっているのか、助役の答弁を求めまして、1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 並河議員の御質問にお答えを申し上げます。

 2点目の、建設行政、安全な通学路の確保についてということで、具体的に大井町のお話をちょうだいをいたしました。先ほどお話に出ておりました市長懇談会の中でもお聞かせをいただき、あの大井町の地域において、大きく排水計画を立て、そのエリアを整備をしてまいらねば、基本的に解決のつかない課題があるということを承知をいたしております。

 今、申し上げましたように、本市には雨水排水計画もございますし、また公共道路についての計画もございます。そして、ほ場整備を推進しようとされている動きもございます。そういうそれぞれの計画を整合させながら、道路、また農道、そして河川、排水路等々を整備していくということに相なろうと思っております。

 農業用地、そして市街化の土地、それぞれが隣接している土地の中で、都市機能と、そうした農村地域としての機能をうまく整備をしながら、今後、地元の皆さんとよく相談をしながらその点については整備をしてまいりたい、このように考えております。

 他の質問につきましては、関係者より答弁をしますが、プレミアム付き商品券につきまして、賛否両論がある中と、こうおっしゃいましたけれども、否はないと思っております。

 以上でございます。



◎助役(谷村幸男) お答えを申し上げたいと思います。

 土地開発公社の用地取得に絡んでの御質問でございますけれども、初めにちょっとお断りを申し上げたいと思いますけれども、土地開発公社にかかる一般事務につきましては御答弁をいたしかねますので、その辺のところは御理解いただきたいと思いますけれども、亀岡市として関連いたします事項について御答弁を申し上げたいと、このように思います。

 御案内のように、亀岡市の土地開発公社も、法の設定いたします目的に従いまして、昭和48年に設立をされまして、今日まで良好な都市環境の整備を図るべく、この制度を最大限に活用して、必要に応じてその公共用地の先行取得を依頼をして、事業の円滑化に大きく寄与してきております。

 今日いろいろ課題はございますけれども、今日なおそうした目的を十分に果たし得る、またその必要性があるということで、事業の展開を図っております。

 お尋ねの、土地開発公社が保有する物件につきましては、自治法の規定によりまして、土地開発公社の事業決算報告書、あるいは財産目録を調製をいたしまして、毎年、6月議会でございますけれども、提出をして、詳しく報告を申し上げているところでございます。本年6月にもそうしたことで議会に報告をいたしておりますので、よろしく御理解をいただきたい、このように思います。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 まず1点目の、乳幼児医療についてでございます。入院・入院以外について、現在3歳まで助成を行っておりますが、就学前まで無料にしてはどうかという質問の要旨でございました。この目的は、御質問のあったとおりでございます。現在、3歳未満までの医療費を公費で負担しておるというところでございます。対象は2,798名を対象に現在しております。

 そのうち、御質問にございましたとおり、平成11年1月、今年の1月から、通院につきましても3歳に引き上げてきたという経過がございます。

 御質問の就学前の児童全員の医療費の助成ということになりますと、市単独事業となります中で、さらに2,940名程度が対象と現在でなります。今後、国・京都府の動向を踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、不況対策の、くらしの資金の関係でございます。平成11年6月議会でも日高議員より御質問のあった内容と同じというふうに理解をしております。そのときにもお答えをいたしておりますが、平成11年、今年の夏でございますが、33件の貸し付けを行ったところでございます。その内容を見ますと、生活費の一部というのが33件のうち25件ということになっております。生活費の中でも、帰省客への対応、また自らが帰省されるという方の目的、それから、夏場のボーナス時のローンの返済に充てるという方もございます。そういった中で、6月議会でもお答えいたしましたとおり、平成6年からこの夏・冬ということにしております中で、ある一定定着しておるというふうにも考えております。

 それ以外の緊急の貸付対応につきましては、社会福祉協議会の方での生活福祉資金等の融資をお願いしておるというのも現実でございます。

 それから、限度額の引き上げも、6月にお答えしておりますとおり、53年に改正をしてきた経過がございます。他都市の状況を見ましても、10万円以上の市につきましては2市ということになっております中で、通年制、それから金額の引き上げにつきましては、財源の問題、それから、御承知のとおり無利子、無担保、無保証という中で貸しております中で、やはりそれらの回収ということも大変な重要な問題でございます。借り得にならないというような中で、財源、それから体制含めまして、年々増加をしておるというのも事実でございますが、今後それらすべてを検討し、体制が整った段階で、時期、金額の引き上げをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 不況対策の、プレミアム付き商品券の関係でございます。これにつきましては、現在まだ事業を実施中でございますが、基本的な効果等につきましては、事業が完了してからというふうに考えております。

 なお、商店街連盟が、さらにもう10%ということで、それぞれ10%、プラス10%で、相乗効果があったということで、非常に今は好評というふうに考えております。

 なお、先ほど申し上げましたように、中間段階でございますけれども、それぞれ換金も非常に多く進んでおるということでございます。

 続きまして、行政の支援としての仕事おこしの関係等でございます。これにつきましては、国なり府の基準等によりまして、市としては多くの事業と、並びに多くの額をお願いしたいということでお願い申し上げておりますが、それぞれ限りがございます。したがいまして、各部、各課、今現在、調整をしておりまして、額につきましてもまだ確定はしておりませんが、多くの事業を要望していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(並河愛子議員) 2回目の質問をいたします。

 国の予算の中でも少子化対策が取り組まれているところですが、本市におきましては、ゼロ歳から6歳の乳幼児が6,700名余りとなっております。一挙に就学前まで無理であれば、段階的に引き上げる、そういったことはお考えではないのでしょうか、答弁を求めます。

 また次に、安全通学路の確保についての問題であります。ちょっと写真が小さいので見えにくいと思いますけれども、これは今年の6月27日の大雨のときの状態です。上流の方に住宅ができまして、ガレージなんかもできたりということで、本当に水のはけが悪くなりまして、昔からの水路のところに一挙に水が流れてくるという状態になってまいりました。それで、毎年、水のつきがだんだん早くなってくるということで、本当にここの道路のところが歩けない、こういう状態になっております。

 ほ場整備の計画があるということもお聞きはしておりますけれども、私の家もネコの額ほどの田圃があります。早くしてほしいという思いは思っております。しかしながら、それを待ってからでは、今、役員さんが一生懸命動いてはいただいているんですけれども、何年先ということがまだわからないということを私も役員さんにお聞きをいたしました。そんな中で、もう10年近く、ひどくなったのは最近なんですけれども、だんだんひどくなる、こういったことを今までしんぼうしてきて、まだこれから5年も10年もしんぼうするのはかなわんというのがここの住民の皆さんの思いであります。

 何度か市の職員の方は現場の確認は来ていただいておりますけれども、お天気の日に来ておりますので、本当にこういったひどい状態のところは見ておられないのではないかと思います。いろんな整合性を考えてやるとおっしゃっていただいておりますけれども、地元としては何とか一日も早くいろんな方法を考えていただきたい、これが思いであります。ぜひ現場ももう一遍確認をいただき、早急に改善を図っていただきたいと思います。このことにつきまして、また、現場の確認もあわせてお願いいたします。(発言する者あり)

 不況対策の、くらしの資金の通年化と引き上げについてなんですけれども、毎年増えているということもお聞きもいたしております。



○議長(小塩正幸) 傍聴席、傍聴者に申し上げます。

 御静粛に願います。



◆(並河愛子議員) 今、7月と12月ということですけれども、以前はお盆とかお正月は、本当に年払いとか半年払いとか、お商売をされていましても、そういう形で集金がされていたと思うんです。ですけれども、現在はそういうことがなくて、本当にやはりお金がなければ生活ができないような、そういった、社会が変わってきたと言うのですか、そういった点では盆と正月だけでは間に合わないというのがお借りする皆さんの思いです。

 3月、4月は、やはり子どもさんを高校に入学させたい、そういったときの入学金が欲しいということで行かれるわけなんですけれども、全然その対象にならなくて、貸付がしてもらえない。そういったときにくらしの資金があればどれだけ助かるか、そういうことをおっしゃっております。

 また、5月、6月は、いろんな税金、自動車税とか、市税とか、いろいろ支払いもございます。そういった点では、盆と正月だけというのは、今の時世では間に合わないのではないかと思います。ぜひともこの通年化と引き上げを御検討いただきたいと思います。答弁を求めます。

 仕事おこしの件なんですけれども、今月7日付けで、亀岡市教育委員会宛てに、1999年度要求書が亀岡市教職員組合から提出されていると思います。毎年要望はされていると思うんですけれども、今年もお願いをしたということでお聞きをしております。

 その中で、学校の施設整備について、誠実かつ迅速に対応されるよう、そういった中身が書かれております。具体的には、改修となれば大きなお金が要りますけれども、例えば、体育館の窓の修理、体育館の漏電の修理、一部の教室で窓側の手すりが抜ける、教室の出入り口のドアがかたいので改善してほしい、3階廊下の手すりの修理、トイレの改修、校舎に非常階段の設置等、いろんな学校別に現場の先生が調べて書かれております。子どもたちの命と安全にかかわることです。こういった工事は、少し手を入れれば直る問題です。

 また、仕事おこしの点からも、公営住宅や学校などの局部改修、補強工事など、地元の業者に仕事を発注することで雇用拡大につながります。ぜひこういったことに力を入れていただきたいと思います。答弁を求めます。

 事業用地の先行取得についてでございます。亀岡市土地開発公社は市の依頼によって用地の先行取得をしているわけですが、借金は亀岡市の保証で金融機関から多額の借り入れをして充当しております。亀岡市が買い戻すまで金利を払い続けなければならず、最終的には取得価格に金利を加えた金額で亀岡市が買い戻さなければなりません。

 5年以上にわたり買い戻すことができないということは、当初の事業目的を達成できないばかりか、最終的には市民にしわ寄せが行きます。市民の税金が使われるということで、住民の意見を聞きながら、税金のむだ遣いをやめると言ったらおかしいけれども、そういった、本当に最初の目的を達成するために、そういった中身をぜひとも、わかりませんので、6月のを見たわけですけれども、私はちょっと以前の分があるんじゃないかと思いましてお聞きをいたしたわけでございます。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 通学路にかかわっての大井町のお話でありますが、写真を見せていただきましたけれども、懇談会でも同じ写真を見せていただきました。私自身はそのときに、降っておるという現場は行っておりませんが、われわれの方、担当者は降っておるときも行っております。すべてわかっておるつもりであります。その上で、現実にこれを、先ほど申しましたように、それぞれの計画を合わすというと何かものすごく先のようにお考えでありますけれども、具体的にやはりほ場整備計画も進めながら、そういう見切りもしながらこれはやっていくべきことであろうと思いまして、先ほど申し上げましたように、また自治会等々とよく相談をしながら進めてまいりたい、このように基本的に思っております。

 ただ、その中で、今、御質問の中にもございましたように、ほ場整備等々、地元でいろいろ御苦労をいただいております。それも何となく一般住民、関係者の皆さんにとれば、ある時、出来上がって進んでくるように思いますけれども、日々の役員さんの御苦労をいただき、そしてそれを要請事業として、要望事業としてまたわれわれが上部団体に上げることによってこれを事業化していくという、そういう努力をいただいておるわけであります。したがいまして、この事業も、トータル早く進めるためには、また議員さんのお立場なりで、ぜひ地元にも入っていただいて、そういうともどもにやっていただいておる中で汗をかいていただきながら、お互いが早く計画が事業に到着していくように、そういう御努力をいただけたらありがたいと、このように思っておるところであります。

 他のことはまた部長の方から答弁をいたしましたけれども、基本的に乳幼児医療につきましては、先ほども答弁をいたしておるそのとおりでございまして、また今後よく諸般の情勢を見ながら考えていきたいと、このように思っておるところであります。

 くらしの資金につきましては、前から私も思っておるところでありますけれども、通年であることと、夏・冬であることの確かに意義はあろうと思います。あろうと思いますけれども、やはり困難性を持たれる方は、同じような方がおられるのではないかと思います。夏に借られて、返済をされて、それがまた冬に、返済をされた部分になりますのか、それを借りられて、その途中にあっても、返済というものが一定なければまた借れないわけでありますから、ですから、通年であることと、年2回であることの課題よりも、もう少し違うところにお互い利便性というものが私はあるんではないかな。同じ方にしたら、2回であっても、通年であっても、これを、今聞いておりますと、20回返済ということでありますと、返済しないと、いつまでもどんどん、どんどんあるだけ借れるというものではございませんので、ちょっとその辺の制度の考え方は、また違うところもいろいろ検討しながら、やはり実情に合ったものにしていかなければならないのではないかなと思っております。

 以上です。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 行政の支援策の関係で、仕事おこしの関係でございますが、これも先ほど答弁いたしましたように、それぞれ各課、各部、それぞれ多くの要望がございます。その中にも、今、御指摘のものがあると思いますけれども、それにつきまして今、調整中でございますので、この事業の趣旨は、できるだけ多くの方が失業から少しでも解放できるようにと、こういう趣旨でございますので、その国・府の趣旨に合った事業を選定しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(並河愛子議員) 3回目の質問をいたします。

 地元業者の実態調査ということなんですけれども、この分をぜひともやっていただきたいと思います。今、仕事がない、本当に暇になって不安、ということが多くの皆さんから聞かれます。昨年より収入が減った。仕事がなくて本当に貯金を食いつぶしているなど、深刻です。

 今、緊急地域雇用特別交付金というのが国の方で制度化もされております。いろんなそういう、ここだけと違って、いろんな部署からの要求もあるかとは思いますけれども、全国的にやはり学校の問題もいろいろ長い間たった部分が老朽化されている部分とか、またちょっとした手直しで本当に不便な部分が使いやすくなったという、そういったこともできると思いますので、ぜひともそういった国の制度も利用しながら、本当に学校もよくして、また雇用の拡大もしていくという方向で力を入れていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小塩正幸) 次に、和田信久議員の発言を許します。

         〔和田信久議員 登壇〕 (拍手)



◆(和田信久議員) 不況で冷え切った個人消費を喚起し、景気回復のきっかけをつくろうと、全国で交付された地域振興券の使用期間が間もなく終了します。

 7月末に使用が終わった千葉県野田市が、利用状況の集計を発表しましたが、地元商店街など、小規模店舗が利用額の39%を占め、大型店が優位との予想を覆す善戦が目立ちました。結論として、野田市では、地域振興券が沈滞ぎみの地元商業者の機運、活気を取り戻すきっかけになったと評価しています。

 島根県浜田市でも、小規模小売店の利用が56%、特に消費の落ち込む2月商戦では下支えとなり、商店街ににぎわいが生まれたと評価、個人消費の拡大や地域経済の活性化に効果を上げたことが裏づけられています。

 さらに、8月6日に経済企画庁が発表した、地域振興券の消費喚起効果に関するアンケート調査では、地域振興券がなかったら購入しなかった買い物の総額は全体の18%にも上り、これに、地域振興券のおかげでより高価な商品を購入した、地域振興券が購入のきっかけになった、などの回答を合わせると、地域振興券によって喚起された消費の純増加分は32%になり、国内総生産の個人消費を0.1%押し上げたことになると計算しており、少なくとも所得減税と同じ程度の消費喚起効果が改めて実証されております。

 施策の効果や、行政評価制度の導入が問われているときでもあり、主要な事業の正確な分析・評価が必要であります。

 そこで、1.本市として、地域振興券の利用状況やその効果を分析される予定はありますのか。

 2.その場合、今後どのような形で活用されるおつもりなのか。

 3.現時点における地域経済への効果はどのように認識されていますのか。

 以上3点、お尋ねいたします。

 また、本市におきましては、その後、独自のプレミアム付き商品券を発行するなど、地域経済の活性化へ向けた支援策を積極的に展開しているところであり、全国に先駆けたスケールの大きい取り組みとして注目されております。発行規模の大きさ、積極さでは全国トップレベルと評価されている本市独自のプレミアム付き商品券の反響、また、現時点における効果についてもお尋ねいたします。

 出生率がきわめて低い水準にあります。昨年の合計出生率1.38人は史上最低で、この水準が変わらず続いたとすると、日本の人口は51年後には半分になり、160年後には10分の1の約1,260万人となってしまうそうであります。ちなみに、1,000年後は126人、トキと同じく絶滅です。もちろん計算上の話ですが、それほど現在の出生率は低いということであります。

 また、高齢化は寿命が延びたから起こるのではなく、直接的には出生率の低下によって引き起こされるものとされています。経済成長率や福祉水準の低下が心配される少子化の進行にどう対処すればよいのかを考えるとき、子どもを生み、育てにくくしている社会的なマイナス要素をどう取り除いていくかという問題があります。

 国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している出生基本調査によりますと、理想とする子どもの数は2.53人で、過去20年間ほとんど変わりはありません。一方、理想の子どもの数を持たない理由としては、子育てにお金がかかる、子どもの教育にお金がかかる、が、いずれも30%を超えてトップ。また、総理府が今年7月に発表した少子化に関する初めての世論調査の中で、育児に対する社会的支援で、子育て中の夫婦がともに働ける環境の整備が必要と応えた人が37%でトップ。このため、どうしても少子・高齢化社会を迎えるための経済・社会体制の整備が必要となってきます。

 今回、国の第1次補正予算に組み込まれた少子化対策臨時特例交付金は、その反映としての第一歩であり、総合的な子育て支援策の実現が多くの若い国民が抱いている理想と現実とのギャップを解消し、少子化を打開する重要なポイントと言えます。

 少子化対策臨時特例交付金の活用を、具体的な提案として、昨日、日高議員が申し上げましたが、その答弁を聞き、本市の交付金の活用が、個人の要望よりも主に事業者の要望に沿ったものになりかねない、そんな危惧を抱いた次第であります。確かに、金額的に施設整備にかかる費用が大きく、交付金の大部分になるのは理解できますが、それなら一時保育の園が増えるのか、利用者が便利になるのか、一番大事な視点である若い家庭人にほとんどメリットがなさそうであります。要望をまとめる組織を持たない若いカップルの声を代弁し、本市はもう少し工夫し、子育て支援策としてバランスのある活用を図るべきだと強く申し上げたいと存じます。

 私は、市の職員の育児休業に関して、少子化対策との一面から以下の提案を申し上げます。亀岡市一般職員の給与に関する条例第20条(期末手当)では、期末手当は3月1日、6月1日、及び12月1日にそれぞれ在職する職員に支給するとなっております。すなわち、支給基準日に育児休業をとっている職員は、その算定期間内に働いていても支給されないことになっています。一方、民間では、約80%の企業が、算定期間中に働いておれば賞与を支給しているようであります。少子化対策の一つとして、安心して育児休業がとれる環境整備として、職員が基準日に育児休業中でも、算定期間中に勤務実績があれば、それに応じて支給するように改善してはどうかと思うものでございますが、市長の御見解をお聞かせ下さい。

 いよいよ明年から容器包装リサイクル法が完全実施されます。これまで、ペットボトルやガラスびんなどの包装容器の中身をつくっている製造業者や、販売時に包装容器を加えるスーパーなどの業者は、包装容器を引き取って再利用することを義務づけられていましたが、これが明年から、紙及びプラスチック容器まで拡大されることになりました。

 さらに、2001年からは、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の主要4品目の使用済み家電を対象にした家電リサイクル法の施行に加え、解体廃材のリサイクル案などが進行しており、廃棄物の安全な処理と有効利用の具体的な対応が待ったなしの段階に来ています。事業者の責任はもちろんのこと、一人ひとりの責任、そして自治体の責任も明確であります。

 ところで、今年度、京都府下では32の市町村がペットボトルの回収をし、38の市町村が紙パックの回収を行っています。本市は結果的には消極的な対応となっていますが、来年度からペットボトルの回収が予定されております。しかし、懸案であるリサイクルプラザがまだ確保できておりませんし、関連してプラスチック類や、紙、布類に対する再資源化の具体的な対応策が示されておりません。

 そこで、質問ですが、ペットボトルはどこで集積し、中間処理されるのか。現実の問題として、ペットボトルは圧縮するだけではなく、回収してもらう際、基本的には10トン車(実質6、7トン程度の積載)の利用となるため、スペースの確保と道路事情の良好な場所が必要となってきます。どのように対応されるおつもりなのか、答弁を求めます。

 また、リサイクルプラザの重要性を早くから認識しているにもかかわらず、その取り組み姿勢に熱意が感じられません。それは、そのまま本市のリサイクル事業への取り組み姿勢の熱意ではないかと思います。国の動向を見守ることも必要ですが、リサイクル社会の実現のため、積極的に自治体としての責任を果たしていくことはそれ以上に大切であります。広域行政の検討、対応も含め、発泡スチロールや、プラスチック類、紙・布類の再利用化を市としてどう積極的にかかわっていくつもりなのか、熱意のある答弁を求めるものであります。

 暮らしを支える快適で住みよい生活環境づくりを目指し、第2次亀岡市総合計画でも、公園・緑地の整備をうたっております。公園・緑地は、環境の保全、レクリエーション、都市防災をはじめ、市民に潤い、安らぎ、ゆとりを与え、市民ニーズの高さからも、地域バランスを十分考慮しながら、質の高い多機能な拡充が望まれているところであります。

 ここ数年、本市においても、健康増進のためウォーキングする人が多く、1日1万歩を目指して、数人ずつのグループを組んで歩く姿があちこちで見られます。一般的には約6,000歩が不足していると言われていますが、その不足分を確保するため、公園を利用したウォーキングコースを設定したり、二、三の公園を活用してウォーキングコースを設けるなど、市民が楽しみながら、しかも安全なコースを確保している他市の例もございます。

 また、高齢者の方が簡単な機能回復訓練ができる設備や、災害時の避難場所として利用しやすい機能、施設整備がなされていたり、野鳥やトンボなどさまざまな動植物が生息するための小さな森や池を人工的に整備する公園も出てきています。トイレ、水飲み場、時計等の基本施設の整備を図りつつ、ドレスアップや、時代とニーズにマッチした公園づくりの工夫が大切であります。と同時に、公園の数はそれなりに充足しているように思われますが、面積がやや不十分ではないでしょうか。本市としてどのような内容の公園づくりを目指しているのか。具体的な説明を求めるものでございます。

 また、都市公園を見た場合、近隣公園がもう一、二箇所あってもいいように思うのですが、都市計画決定の予定はありますのか、あわせてお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 和田議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、地域経済の活性化策に関して、地域振興券の地元効果についてでありますが、この効果について分析する用意はあるか、今後どのように活用するのかと、また現時点での効果はどうかと、あわせてプレミアム付き商品券の反響、効果についてもどうかと、こういうことで御質問をちょうだいをいたしました。

 本市におきましては、ちょうどこの地域振興券のスタートが3月15日から9月、この月半ばに終わりましたけれども、ちょうどその6か月でありまして、あわせてこのプレミアム付き商品券が出ましたので、それぞれ単体としての効果ということは計りがたいところでありますけれども、今後、プレミアム付き商品券も含めて、やはり経済界の中で主体となってやっていただきました、その方々といろいろ御相談をしている中で、この状況についてはぜひ今後のために分析もして、調査もしてみたいというお話をお聞きをいたしておりますし、われわれもそれをともにやっていかなければというふうに思っておるところであります。それが、今後のまた経済施策、そしてそれぞれの商業活動、また亀岡市内におけます経済活動のその戦略に結びついてくるのではないかと、このように思っておるところでございます。

 ただ1点、今言えますところは、現実にやはり特に小売商業の状況でありますけれども、非常に厳しい状況がありまして、長い間の大型店との競合関係の中で疲弊を余儀なくされておるという点がございます。一般的に大型店70、そして地元の零細小売店が30というふうに言われておりますけれども、今回のこの地域振興券の方で見ますと、すべての計算はまだできておりませんけれども、途中の状況でございますけれども、それによりますと、第1種・2種の大規模小売店での使用割合が54%、中小小売商店での使用割合が46%、比較的拮抗した数字があがってきておるというところであります。

 また、プレミアム付き商品券の方を見てみますと、これももちろんまだ確実に途中の経過でありますけれども、これにつきましても、そうは言いながら、9月1日現在ですでに8億6,000万円の回収がされておるわけでありますけれども、それで見まして、第1・第2種大規模小売店で使われた割合は38%、そして中小商店で使われた割合が62%と、こういうふうに相なっております。

 それぞれ地域振興券が、今、物を買い、消費をすれば美徳である時代ではありませんけれども、しかし、必要な物を我慢してきたことに対する起爆剤となったことは確実でありますし、そうした中で、われわれ亀岡のこの小売業のその状況の中でいえば、プレミアム付き商品券のその影響も相まって、それぞれ従来の大型店、そして中小の小売店の比率が拮抗し、また逆転をしておるという状況は、それぞれに厳しいところには厳しいという言い方になろうと思いますけれども、本市としてそれぞれ地元の商店街をまた育成、援助していかなければならない一面の立場としては、よき効果を得たのではないかと、このように思っておるところでございます。

 今後の分析についても、またともにやっていきたいと存じております。

 それともう一つ、少子化対策につきまして、職員の期末手当の支給条件の見直しについての御提案をいただきました。これにつきましては、期末手当の支給の要件に、期間が、その支給の月の1日に在職するかどうかをもって決めておるという点がございまして、お話がございましたように、育児休業等々については、そのような期末手当等々を含むその期限と関係なしにこれは状況が発生してまいりますので、それぞれについてもう少し柔軟な考え方をしたらどうかという御提案であろうというふうに思っております。御提案の趣旨については、さもそうであろうというふうに思っておるところでありますけれども、今後、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正ということもございますし、その辺の状況も含めて、勘案しながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 他の御質問につきましては、関係理事者より御答弁を申し上げます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 リサイクル事業に関連をして、3点ばかり御質問をいただきました。

 亀岡市のごみの収集・分別、その辺の資源化、リサイクル化、その辺が若干手遅れではないかということの御質問であったというふうに思いますが、基本的に亀岡市におきまして、ごみの分別につきましては、燃やすごみ、埋立ごみ、それから可燃性粗大ごみということで、基本的には分別をしながらそれぞれ資源化をし、またリサイクル化をしているということで、基本的に私の方として積極的な取り組みをしているというふうには認識をいたしておりますが、その辺の御理解の違いがあろうというふうに思います。

 ただ、容器包装リサイクル法が施行されるということは承知をしております。その中で、容器包装リサイクル法というものが、基本的には再商品化ということも踏まえながら取り組みをしていくということの問題点になっております。

 その辺のことを踏まえながら、基本的にその集積処理をする場所等に関連して、リサイクルプラザの早期の建設ということが必要不可欠な施設の問題であろうというふうに認識はしております。そういったことを踏まえながら、基本的には、町として早期に受け皿の、町としての受けてもらえる体制づくりをお願いをしておるところでございますが、基本的に、さすれば、そういった10トンのプラスチックなりのペットボトルなり、その辺の回収の基地の関係をどうするのか、この辺がまず問題点になろうというふうに思いますので、そういった受け皿の町に対しまして、プラザよりも、一定の用地を確保してもらいながら、ストックヤードをとりあえず先行してやっていってはどうかと、この辺のことを含めて基本的には取り組みをしていきたいというふうに思います。

 それから、紙とかそういうものにつきましては、布とかのものにつきましては、基本的に取り組みが遅れているということは事実でございますが、今日まで回収業者等もおりますので、その辺に一定の時間帯は依存せざるを得ないなというふうには考えております。

 それから、リサイクルプラザの建設までにつきましては、一定、ペットボトル等の拠点収集等につきましては、量販店なり、各業者の直接回収なり、再生処理を行うという方式でお願いをしたいなというふうには考えております。いずれにいたしましても、リサイクルプラザの早期建設というものを踏まえながら、その辺の、今御質問いただきました中身のものを踏まえながら、平成12年度に間に合わないかもわかりませんが、積極的に取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 本市が目指す公園像につきましては、緑園文化都市として、地域特性を生かした公園整備を進めてきております。今後、高齢化、また地球環境意識の高まりの中で、緑豊かで、潤いのある、安全で安心できる快適な公園整備を進めていきたいと考えております。

 具体的な整備内容でございますけれども、都市公園の最近の整備状況につきましては、地域住民とその地域に合った公園づくりとして、パートナーシップによるコンセンサスワーク方式で実施してきた山本ふれあい公園。

 また、今日の少子化、高齢化が進む中で、福祉のまちにふさわしい公園の施設づくりに、視覚障害者及び身体障害者等の関係団体と協議、確認を行いながら実施した南郷公園もございます。

 また、開発行為による公園整備につきましても、桜台のアゼリア公園として行政指導のもと、できた公園もございます。

 また、そのほか、特色といたしまして、南郷公園では、水と緑を生かし、また城跡を生かした公園として整備が図られております。

 また、運動公園につきましては、姉妹都市、友好・交流都市を取り入れたゾーンも設け、先ほども質問にありましたウォーキングコースもその運動公園の中には一応設けております。

 また、さくら公園につきましては、七谷川のさくらを生かした形での公園整備となっております。

 また、古世親水公園につきましては、わき水とか、昔の洗い場を生かした形での公園整備といたしております。

 鉄道歴史公園につきましては、今年度、JR嵯峨野線の100周年になるわけでございますけれども、そうした中での鉄道建設の歴史を生かした形での公園整備をした経過もございます。

 また、平和台公園につきましても、緑と水を生かした自然豊かな公園整備という形で現在も取り組んでおるところでございます。

 今後、進めていく公園整備につきましては、今申しましたような点を踏まえた上で、時々の市民ニーズに合った公園整備企画を市民参加型で行い、利用者の立場に立った計画とするとともに、でき上がった公園も、市民参加の日常管理ができるように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 近隣公園の関係につきましては、御指摘のように少ないというような現状があるわけでございますけれども、本市が現在、供用している都市公園につきましては、トータルで28公園ございまして、総合公園で3箇所、運動公園1箇所、近隣公園では2箇所ということでございます。また、街区公園につきましては16箇所、都市緑地が6箇所となっております。

 本市における近隣公園につきましては、先ほども申しておりますように、南郷公園と、南つつじヶ丘の大日谷公園の2箇所といったことで、少ない状況でございまして、今後こうした規模の公園が必要になってきておるわけでございまして、都市計画決定の予定も今後、1箇所程度をしていきたいというように考えておるところでございます。

 以上です。



◆(和田信久議員) 市長の答弁と、今の部長の答弁と、何か対照的な気がしました。市長は非常に遠慮がちに、それから部長は非常に、すべて完璧な公園をつくっているという、そういう感じを受けました。

 ですから、市長も就任されて期間もわずか、しかも限られた財源の中での、この5,500万円余りの、ある意味では非常に目玉的な、亀岡市民にとっては目玉的な施策を実行されたわけですから、もっと堂々と、遠慮せんと、こういう効果がありましたということをぜひおっしゃってもらった方が、例えば、景気の問題というのは、確かにそういうような問題も大事なんですけれども、それ以上に、精神的というか、気持ちの面で、だから一番最初に質問の中でも入れさしてもらいましたように、各自がそれほどむちゃくちゃ、地域振興券が、またプレミアム付き商品券がものすごく経済の波及効果をあらわしたという、それほどはないかもしれません。でも、少なくとも、どこの地域でも商店街が一生懸命工夫するようになった。また、いろんなイベントを考えながら積極的に事業を取り組む姿勢が出てきたという、数字にはあらわれないけれども、大事な効果が出ているという、そういう点ではもっと自信を持っていただきまして、どんどんPRをしていただく、そういう精神的な要素もぜひ述べてもらってもいいと思うんです。

 例えば、私でも、立場上、プレミアム付き商品券を買いました。どんな効果があるというのを自分でやっぱり体験していますから、言えます。例えば、東京に行くのに、たまたま亀岡で切符を買いましたら、その商品券で使えたということと、それから、商店街連盟か何かに加入されていたということで、また1割プラスになりました。私はたまたまこの夏に2回東京へ夫婦で行ったんです。やっぱりもうかったという気持ちが、えらい露骨な話ですけれども、今まで私は買ったことのない回数券を買ったわけです。バス会社の。今まで京都に出るときに、めったにバスに乗るということは、ないことはないですけれども、でも、回数券を買うことによって、今まで以上にバスを利用することはありました。

 それから、そのプレミアム付き商品券を利用するときに、一応これは1,000円が基準になりますけれども、そんなに一々計算しませんね。そうすると、800円しか買わなかった場合がありました。そうすると商品券は使えません。でも、それはそれとしてそのお店にとってはプラスでしょう。今度また、それを気にして、これは1,000円以上買わんとあかんのやと思って買いますけれども、なかなかそんな1,000円ぴったしということはないですね、やっぱり1,800円、1,900円になります。

 だから、いろんな面でこれは使っておられる方は実感として、むだ遣いと言えばむだ遣いに近い部分がないとは言えませんけれども、でも、少し今まで買えなかったものが思い切って買えたとか、やっぱりそういう効果はあるわけですから、だから、せっかくこれだけ大きなある意味では投資をされているわけですから、もっとやっぱりPRをする必要があると。先ほど言いましたように、効果面、行政効果としてどうであったかという、ということで、もう少し元気のある答弁をお願いしたいと思います。

 それから、もう一つだけ再質問さしていただきます。

 ペットボトルの回収で、何か量販店なんかの方にお願いされるということなんですけれども、これは具体的にもう了解を得られたんでしょうか。例えば、もし断られた場合どうなるんでしょうか。

 その2点、ひとつお願いします。



◎市長(田中英夫) プレミアム付き商品券の効果につきまして、御丁寧な分析をいただきましてありがとうございます。

 基本的に私の方でアイデアを提供し、そして行政としてそれを手がけたわけでありますけれども、そして実行段階においては、商業、また経済集団によって主体的にやっていただいて、それが効果をあらわしてきていると、こういうことであります。

 私自身は、今おっしゃいましたように、現実にそういう小売店なり商業者の中でいろんな工夫をして、それを組み立ててきたということが、今後に大きくいい効果をあらわすであろうというふうに期待をいたしておりますけれども、役所だけが走って、やった、やったというような課題のものではなかろうと、こう思っておるわけであります。

 いずれにしましても、そんな知恵をお互いに出せば、改めてお客さんが確保できたり、そしてそれが実際の商業の、商売の場につながったり、そんなことができるということを、それぞれがしっかりと確認をし、商業者の皆さんが体験をしてもらえた。そして市民の皆さんにとっては、何かしら楽しい場面がそこにあったということがあれば、非常にこの施策というものが意義があったというふうに喜んでおるところであります。

 いずれにしましても、12月までいきまして、また大きな結果をわれわれも分析させていただくときが来ようと、このように思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 大型量販店の了解は得られたのかと。得られるというより、その話はまだいたしておりません。しかしながら、お願いをしますというときに、何もなくお願いということではいけませんので、この辺は計画として、ペットボトルの小型減容回収機を設置をしながらお願いをしたいということであがりたいというふうに思っています。

 以上でございます。



◆(和田信久議員) 3回目の質問をいたします。

 今、量販店にペットボトルの圧縮機やなんかを置かれるという意味のお話だったと思うんですけれども、先ほど、一番最初に質問しましたように、私たち今年の夏に、ペットボトルを回収して、それを原料としてまた再製品にする、そういう中間施設の会社を視察に行ったんですけれども、その時点では、そんなごみの回収にあちこち何箇所も回収して回るというのじゃなしに、亀岡市であれば亀岡市に、1週間なら1週間に一度、いわゆる10トン車、実質は6トンか7トンぐらいですけれども、それを手配するという、そういう契約になるようなことを聞いていたんですけれども、今のお話とちょっとずれがありますので、私たちが間違っていると困りますから、ぜひその辺は確認していただきまして、そんな形ができるのかどうか。ぜひ、大事な問題ですので。

 それと、リサイクルプラザの候補地が、いつまでに確定できるのか。決意という立場で結構ですから、やはりこれは大事な施設ですから、あまり地元、地元じゃなしに、いつまでにぜひ決着をつけたいという熱意のある対応をしていかないと、これはちょっとむずかしい問題がありますので、その辺、決意で結構ですので、お願いします。



◎市民部長(田中計一) お答え申し上げます。

 リサイクルプラザにつきましては、いろいろリサイクルの拠点ということで、私の方もそういった施設が早期に必要があるということは認識をしておりますし、受け皿の町につきましても、一定、新しく自治会長・副会長が代わられたり、自治会の役員が一部代わられたことがありますので、その辺をもって私の方も出向きながら、また来てもらいながら、早期の建設ということでお願いをしておりますので、できれば今年度中に何とか御返事をいただくという形で取り組みをしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(小塩正幸) 次に、美馬靖征議員の発言を許します。

         〔美馬靖征議員 登壇〕 (拍手)



◆(美馬靖征議員) 久しぶりにこの場所に上がりますと、いささか緊張をしておりまして、新政クラブからは非常に多くの議員が質問の時間を与えられておりますが、今、与えられた時間が70分あります。しかし、後には、私どもの代表幹事、そして幹事が質問をいたしますので、ごく簡単な質問を2点ばかり私はさしていただきまして、市長の答弁を伺いたいと、このように存じます。

 風にゆれるコスモス、色づく木々、秋の丹の国がやがて全山錦繍に染まるも間近な実りの季節となり、日を追って各町におきましては秋の行事が非常に多く企画されております。そんな中で、市長をはじめ、また議員の皆様方も、それぞれ地域のその行事に参加する忙しい毎日をお送りのことと存じます。

 ここに、9月定例議会におきましても、昨日の代表質問におきましても、1時間半延長するという、非常に活気に満ちた議会の姿を見るとき、いささか疲れを感じながらも、非常に感動をした次第でございます。

 21世紀を間近に控えた今、わが国の経済社会はますます多様化し、より効果的な市政運営を図るには、長期的な視点に立った計画が大切になってきております。さらに、高齢化、少子化など、社会構造の変化と成熟化の傾向がますます高まっていくことが予想されております。このような中、これからの情勢を踏まえた新しい視点で21世紀にさらに大きく飛躍するために、理事者も、議会も、市民の声に大きく耳を傾けなければならないときであります。

 今、京都府の各市町村におきましては、議会自ら議員削減を示し、非常に市民から大きな声援を送られております。いよいよ亀岡市もその日が近くに来るだろうと、私は確信しております。

 亀岡市においても、今、複雑多岐にわたります市民要求に応えるためにも、大変大きな変革的な時期であろうかと、このように思います。と申しますのも、昨日それぞれの代表質問の中で、田中市長は、人事問題、財政問題については詳しい答弁をされておりました。しかしながら、私が感じますのは、今日まで谷口市政の中で、助役二人制、そして建設省より理事さんも参っておりました。今回、市長の答弁の中には、今、助役人事は考えておりません。頭の中で考えておられるのであろうが、人選にむずかしいのか、それとも財政上をお考えなのか、いろいろ市長の方針はあろうかと思いますが、今日まで二人の助役制、と申しますのは、財政担当、そして建設担当と、分かれてその分野をお二人の助役が担ってきたわけでございますが、今回、一人でこなしていく。そして理事もない。そういう中で、仕事の負担率が非常に大きかろうと思うわけでございます。

 そういう中で、平成12年度に新10か年計画が策定されようとしております。私はその中で、今現在、亀岡市の部署の対象が少し、あまりにも縦割的な対象であって、もう少し連携のとれた機構改革が含まれているのかお尋ねしたいと、このように思っております。

 そして、例えて申すならば、公共下水、そして公園・街路、また特別環境整備事業というのは、建設省であり、亀岡市におきましては公営企業、そして都市建設部と、このようになっております。また、集落排水におきましては経済部と、こういう一つの、同じ事業ではありますが、予算の出るところがまた違うからだと思いますが、こういう面も含めまして、田中市長の今後の新10か年計画を策定される中の機構改革について詳しくお聞かせ願いたいと、このように思っております。

 財政面におきましては、昨日、代表質問の中で堤議員が詳しくお聞きされましたので、私は省略さしていただきたいと、このように思いますが、今現在、機構改革について、人事面、助役人事がどうしてもだめであれば、別に今すぐ置きなさいと言っているのではございません。その分担率が非常に多かろうと思いますので、人事面、助役、理事がない今現在におきまして、機構改革についてのお尋ねをしたいと、このように思っております。

 次に、平成7年に高度総合医療センター検討委員会というのが設立されました。過去4年間、それぞれの委員の皆様方が研究に研究を重ね、昨年12月にその結果を京都新聞に発表されました。今回、医療施設等整備研究会という名前にかわり、新しく65床をもって明日の亀岡の地域医療についての検討がされている中でございます。

 私は、厚生常任委員会に16年おりまして、この問題でいろいろお聞きをしたことがございますが、4年間の成果の中で、当初、210床が現在65床という医療配分の中で、公民でやるのか、また公に建てて公で運営するのか、公公でやるのか、この辺も非常にむずかしいところでありますが、まず第1に、いろいろ積んだり崩したりしていてもなかなか結論が出ないのは、私は一つに財政問題、これが一番大きな問題ではなかろうかと。もう一つは、医療分野、それに携わるスタッフ等々、非常にむずかしい点があろうかと思いますし、また、仮に65床でどういう検討をされているのかわかりませんが、経営は非常に困難であろうと、こういうふうに思っております。

 しかしながら、過去4年間の経過と、今後、高度医療問題研究会が、医療施設等整備研究会に名称がかわり、どのような方向で、どのような委員さんをもって、今現在どのように検討をされておりますのか。いよいよ4年が経過し、そろそろ市民の皆様方にお応えをせなければならない時期ではなかろうかと私は思っております。

 その辺につきまして田中市長はじめ健康いきいき推進部長の御答弁をいただきまして、まことに時間短い簡単な質問でございますが、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 美馬議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 最初にありました、行政改革にかかわって機構の改革についてであります。縦割的な組織であるというお話をいただきながら、公共の下水道や、公園・街路、また特環等々、一つの国においては省分野に属するようなものを、多分一つにくくってみるとか、いろんな考え方はないかという意味の御質問ではなかろうかというふうに思っておりましたが、それにあわせてそれぞれ私自身が直接指示をいたします助役なりが今一人であるということについてのさまざまな御意見をちょうだいをいたしました。

 助役のことにつきましては、お答え申し上げたとおりでございまして、格別につくらないとか、絶対要るとか、さほどに思っておるわけではございません。現状の中で、さまざまな機構改革や、そして執行の内容等々を今調整する中で、必要なときにはつくっていく考え方を持っておりまして、機構ができたから必要なということになるのか、機構を安定化さすためにつくって機構というものをはっきりさせていくというのがいいのか、またこれもいろいろあろうと思います。また、適切な時期を考えながらおるということでありますけれども、それとあわせて、いずれにしましても、助役であれ、理事であれ、部長であれ、それぞれが組織化されるとやはりそれがピラミッド形式になってまいります。そして、それぞれのところの横連絡というものは大事なことになってまいります。どんな形でつくっても縦割にはなるわけでありますから、それを必ず横連絡をうまくできる方法というものをお互いに考えていかなければならないというふうに思っております。

 ただ、役所というところは、どうしても国の省庁、府の部局にあわせて市町村のその組織があるというのが、一番形としてつくりやすいというところから、さまざまなものが出ております。

 もう一つは、やはり市民の皆さんへの総合サービスとしてのいろいろな分野というのが非常に多岐にわたっておりますので、その分野ごとにくくっておるというのが実態であろうというふうには思っておりますけれども、できますれば、そんなにドラスチックにはできませんけれども、でき得るならばそういう上位団体の部局にとらわれないようなものが将来はできればありがたいなと思っておりますが、一度にそのようにはなかなかいかないであろうと思っております。少なくとも、いわゆる一般的に縦割行政ということが言われますけれども、その内容については、徐々にそれぞれがそれを排除しつつ、改めつつ来ておる中ではありますけれども、その可能性を少なくしていこうとするならば、できるだけ部局を少なくして大ぐくりでいくということが、やはり本来大切なんであろうという考え方は持っております。全部大ぐくりにしますと一つになってしまうわけでありますけれども、またそういうふうにもできませんので、そのあたりをどの程度にするのかということが今後の大事なところであろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、第2次の亀岡市行政改革大綱、これの現在見直しをいたしております中で、新たな2001年から始まります新10か年計画のその執行とあわせて、この辺は十二分に今後も考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 他の質問につきましては、関係理事者より答弁をさせます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 医療施設等整備研究会等につきましてのお尋ねがございました。この65を核とした医療施設の構築につきましては、昨日来、市長の方が答弁をしているとおりでございます。

 一定、この研究会につきましては、65を核としたそれぞれ医療施設構築手法プラン策定への広範な、そして具体的な研究を深めていただくということで、本年4月から、従来の研究会を医療施設等整備研究会というふうな形の中で改称いたしまして、改めて研究をしていただいているという、そういう実態でございます。

 また、そういった中に、これまでお願いをしております各委員の先生方はもちろんのこと、プラスいたしまして、専門的学識経験者としての医療技官のお立場、あるいは財政学の立場の各学識者の方々、そしてまた市民の皆さんにもまたいろんな形で御参画をいただきたいということで、市民代表の方にもお入りいただくというふうな、プラスした中での研究会ということになっております。

 方向性といたしましては、早く具体的なプラン、あるいは手法を含めまして、いろんな研究方向というふうなことをしていきたいということで、部会も策定していただきました中で、なるべく早い時期での具体的な取り組み方についての研究をしていただくこととしております。

 以上でございます。



◆(美馬靖征議員) 行政改革については、今、市長の方から詳しい答弁をいただきましたが、なぜ私がこういうことを申しますかというと、昨日の代表質問の中にも、災害復旧の際の市民の皆さん方が、各部門、部門に行きますと、これは経済部、これは土木建築部とか、いろんな分野に分かれている復旧作業があると、このように思っております。そんな中で、われわれでもなかなかわかりにくい点があろうかと思いますのに、市民の皆様方は非常にそういうふうに、あっち行きこっち行きされるのは非常に辛いであろうと思いますし、また田中市長の当初の就任の言葉に、行政は市民の最大のサービス機関であるということをおっしゃっておりますので、その辺も含めまして私はお尋ねした次第でございます。

 そしてもう1点は、特に今、公共下水とか、特別環境整備事業とか、公園のことを申し上げましたが、会計監査のときには非常にその部門は忙しくされております。時間外労働も非常に多かろうと思います。非常に御苦労をなさっているのはよくわかっておりますが、それが大きく分かれて、三つに分かれるような部門でありますと、早いこと済むかもわかりませんが、やはり連携といいますか、各部を一つにするというか、その部門を一つにしてやると、それぞれ逆に私はわかりやすくいろんな書類が作成できるのじゃないかと、このように思ったからでありますが、その辺をひとつ今後の、今こういう質問をするのが少し早いかもわかりませんが、田中市長におかれましては、新10か年計画策定のもとに、田中カラーを出して、そういう質問の内容も心にとめていただきまして、いい機構改革になりますことを期待いたしまして、その分につきましては終わらしていただきたい。

 2点目の、私が聞いております高度総合医療問題研究会というのは、今度新しく、何遍も申しますが、名前がかわって、高度総合医療問題研究会というのはなくなったんですか、それとも高度総合医療センターというのは頭から65床の配分ではできないということでありますのか、その辺だけお聞きいたしまして、あとの65床については新しく医療施設等整備研究会にお任せをして、早い時期にいい結果ができますのか。

 2,600万円の当初予算がうまく執行されますのか、お答えをいただきまして質問を終わりたいと、このように存じます。

◯健康いきいき推進部長(坂井茂子)お答えをいたします。

 当然、亀岡市が目指してきておりました医療施設につきましては、それぞれ基本構想等にもございますように、それぞれ欠落する、そして不足する医療について、公的に責任を持って考えていこうということから出発をしておりまして、そういった中での、65床でどういう形が構築できるかというふうなこと、財政的なことも十分踏まえました中で、基本になりますことから、その65として核とした場合に、どういうプランが構築できるかということについて、改めて今研究会の方で研究、検討していただいております。

 しかし、一方で研究会任せというわけにはまいりませんので、当然いろんな基礎的資料につきましては、こちらの事務サイド等も検案をしながら取り組みを進めている、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(小塩正幸) 暫時休憩をいたします。

                         午後0時10分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後1時10分再開

              〔議長交代〕



○副議長(石野正作) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、石野善司議員の発言を許します。

         〔石野善司議員 登壇〕 (拍手)



◆(石野善司議員) 残暑の山々に響く蝉時雨が、いつの間にか稲穂を揺らす涼風さわやかな秋の訪れを迎えています今日この頃でございます。

 経済をはじめとして、日本中が何かと暗い話題の多い昨今であります。景気は下げどまりの兆しがあるものの、依然として厳しい情勢に置かれております。総務庁が発表した7月の労働力調査によりますと、完全失業率が4.9%、近畿においては6.1%と、全国最悪であります。当面は厳しい雇用情勢が続くとしております。また、個人消費の回復も依然厳しい見通しであります。

 地方自治体も、現下の長期不況で減益企業が続出し、財政悪化の大きな要因になり、財源不足に苦慮。管理職手当の一部カット、早期勧奨退職制度の促進等、また、法人事業税の課税ベースを拡大する「外形標準課税」導入の論議まで進んでおります。

 企業も長引く消費不況やバブル期のツケ、資金繰りの不調などで、事業規模に見合った人員配置で業績の改善を図るなど、中・高年層を対象にした希望退職者を募り、リストラを本格化し、経営のスリム化・効率化を進めております。

 また、自治省がまとめた全国人口動態調査によると、全人口に占める老年人口の割合が6人に1人となり、高齢化が顕著に進行していることを示しております。ここ5年間の動きを見ると、老年人口は毎年70万から80万ペースで増加をしており、1年間で鳥取県1県分以上増えているということになります。来年4月から介護保険制度が導入されますが、急ピッチで進む高齢化に地方自治体の財政負担の増大は避けられそうにもありません。一方で、年少人口と生産年齢人口は年々減少の一途をたどっております。

 それでは、通告に従いまして順次お伺いをいたしますが、すでに行われました代表質問や、先ほどまでの内容と重複いたします部分は御理解をいただきまして、市長をはじめ関係理事者におかれましては、明確な御答弁を賜りたいと存じます。

 市長の政治姿勢について。

 まず最初に、予算執行状況についてであります。

 「市町村長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するために、必要な計画を定めなければならない」とありますが、これは、いかに予算が合理的に編成されていても、これを計画的・効率的に使用しないことには予算の適正な執行が期待できないからであります。計画的とは、財務規則や要綱に従って執行し、効率的とは、最少の経費で最大の効果をあげるように努めることをいいます。逆に、予算内容に不備があっても、これらの配慮で細心の注意を払われるならば、その効果を十分に発揮することになりましょう。

 近年、地方団体の運営も企業経営と同じで、その近代化・合理化のために「民間企業に学べ」という声が高まっております。田中市長も市政全般に係るコストを見直し、より効果的・効率的な市政運営に経営感覚で取り組むと公約され、市政を担当、予算を執行され、はや7か月余りが経過した中で、財政状況一段と厳しい折、多様化する市民ニーズに対し、計画的にきめ細かくその対応に努められておるところであります。いずれも関係者の努力に敬意を表するものであります。そこで、今までより以上に、開かれた市政への取り組み、市政の経営という中で、この企業感覚をどのように取り入れられ、推進をされておりますのか、お伺いをいたします。

 本市の財政指標を見ますときに、経常収支比率は悪化の方向であり、また、財政力指数、公債費比率も、今後、危機的状況には陥らないと考えますが、市債の現在高も増加傾向となっていること等、財政状況は必ずしも楽観視できるものではありませんが、どのようにお考えになっておりますのか、御所見をお伺いいたします。

 今後、限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果をあげることを基本に、さらなる財源確保のための工夫と、事務事業の見直しによる経費の再点検等、財政健全化に努められ、なお一層の市政の発展と市民福祉の向上が図られることを期待するものであります。

 男女雇用機会均等法施行に関して。

 男女雇用機会均等法が施行されて十数年が経過し、この間、女性の雇用者数の増加、勤続年数の伸長や、職域の拡大が見られ、女性の就業に関する国民一般の意識や企業の取り組みも大きく変化をしてきております。また、週40時間労働制の実施などにより、年間実労働時間も着実に減少しており、育児休業制度や介護休業制度の法制化に代表される、職業生活と家庭生活の両方を可能にするための条件整備も進展してまいりました。

 しかしながら、女子学生の就職問題に見られるように、雇用の分野においては、女性が男性と均等な扱いを受けていない事例が依然として見受けられます。働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化が進展する中で、わが国が将来にわたって経済社会の活力を維持していくためにも大変重要な課題であります。

 こうした課題に対処するため、募集、採用、配置、昇進について、女性に対する差別を禁止し、企業名公表制度の創設、調停制度の改善を行うなど、男女雇用機会均等法を強化するとともに、女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制の解消、母性保護に関する措置の充実等を盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正とともに、労働基準法や育児・介護休業法も改正をされ、4月1日から施行されております。

 近年、女性の社会参加、自立志向が強まって、各産業界において女性の職場進出が目立っておりますが、古来から女性は家庭を守るものだというイメージが一変し、それぞれ女性はその能力に応じて活躍し、女性社長、女性評論家とか、中央省庁では女性局長、女性外交官とかが見られ、欧米先進諸国並みの社会的な地位を占めようとしております。これはまさに女性解放であって、これから女性は社会的自覚を高め、その能力に応じて責任を果たす社会的分担を担うことを意味しております。それぞれの職場で男女均等にその能力を遺憾なく発揮して職務の効率を上げ、いかに貢献するか、いわばこの法律の趣旨をいかに活用するかが問われております。

 そこで、本市の状況を見るとき、一般職732名、男性職員454名、女性職員278名、約40%が女性であります。その多くは主事、係長どまりになっておりますが、女性課長は案外市民から信頼を受け、市役所内にフレッシュな感じを与え、繊細な神経を使って課をまとめ、職責を果たすものと信じてやみません。このこと自体は、女性職員の士気を高め、男性職員をも含めて切磋琢磨に結びつくことは明らかであります。かような意味から、男女雇用機会均等法の趣旨を活用し、庁内の有能な女性職員の昇進・配置についての所信をお伺いいたします。

 ガレリアかめおかについて。

 きらめく文化の殿堂「ガレリアかめおか」が、生涯学習都市のシンボルとして昨年9月5日に供用開始され、はや1年が経過をいたしました。いろんなカルチャー講座、教室、イベントなど多彩な利用、幅広い市民の生涯学習の拠点として多くの人々でにぎわいを見せておりますが、一方、ガレリアの管理運営等の費用はどのようになっておりますのか。平成10年度の生涯学習かめおか財団の事業決算報告についてお伺いいたします。

 10年度の事業収入はどれくらいありましたのか。

 また、ガレリアかめおかの管理運営については、市内の公共施設(庁舎、亀岡会館、体育館等)とのバランスも考えながら、最少の経費で最大の効果を生む経営をしていきたい、とありますが、大規模施設だけに管理運営費、委託料や敷地の賃借料を含めると多額の費用が必要となり、今後、一般会計に占める比率が少なくないと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 税務行政について。

 市税の賦課及び徴収について。

 都道府県や市町村が、租税をその地域の住民に割り当てるという課税権に基づいて賦課徴収する租税が地方税であります。ゆりかごから墓場まで、住民の日常生活にかかわりのある仕事を行っている都道府県や市町村が、その仕事に係る費用に必要な収入を得るために、住民に割り当て集める租税であります。その地域に暮らしている住民が、その能力に応じて分担し合うという性格のもので、その都道府県や市町村に住み、住民として暮らしていくためのいわば会費のようなものであります。

 日本国憲法は、国民の権利及び義務として、第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と定めております。国の大きな財布の中に吸い込まれる国税とは違って、都道府県や市町村のふところに直接に入り、その仕事に係る費用に自由に使えるというのが地方税であります。所得税法や法人税法などの法律を定めて全国一律の税金を徴収している国税の場合とは違って、地方税の方は、地方税法で全国の水準の大枠を定めているだけであります。あとは、都道府県や市町村が、それぞれ独自に地方税法の規定に基づき、税条例によってその地域の実情に合った税金を徴収すればよいという仕組みになっております。具体的には、どのくらいの税率で税金を賦課徴収するかは、地方税法で定めた枠内であれば、すべての都道府県や市町村の裁量一つであります。

 納期の細分化と選択制について。

 過年度の決算でも明らかなように、国民健康保険料を含めて市税の滞納は累増の一途をたどっておりますが、一般的に市町村民税、固定資産税等の徴収率は、現年度分で98%以上、滞納繰越分で40%以上が標準とされておりますが、本市の実情は、9年度末市税滞納額は、個人市民税3億7,490万円、法人市民税2,580万円、固定資産・都市計画税5億5,120万円、軽自動車税870万円、特別土地保有税6,600万円、合計滞納繰越額10億2,670万円、収納率90.87%であります。

 平成10年度決算での個人市民税並びに固定資産税の現年課税分収入未済額及び滞納繰越額並びに収納率をお聞かせ下さい。

 企業のリストラ、経営のスリム化、失業者の増加等、長引く不況の影響で住民の懐が苦しいことを物語っていると言えるでありましょう。しかし、これをこのまま放置しておくことは許されることではありません。また、何らかの措置をしなければなりません。まずその前に、納期内に納付するという環境づくりをすることが大事ではないかと思います。つまり、納付しやすい納期を設定することであります。

 現在、本市では、個人市民税は、市税条例の規定に基づき特別徴収分を除いて4期で納付、固定資産税と都市計画税も4期で課税をされております。農家にとっては収穫時期が納めやすい時期でありましょうし、逆に毎月収入のある家計にとっては、1年分の固定資産税を年4回に納めるというよりも、毎月納めるというようにした方が納めやすいはずであります。

 このように、その人によって納めやすい条件というものは異なってくるはずでありますので、納期は、年4回として一律に固定しないで、2回、4回、8回、10回というように、納期を細分化し、自分は何回にするかということは、納税者に選択させることはいかがでしょうか。そうすると、納期は自分自身が決めますので、必然的に納付率も高まるかと考えますが、納期の細分化と納税者自身に納期を選択させることについては、いかがお考えでしょうか。

 地方税法を引用いたしますと、地方税法第320条(普通徴収に係る個人の市町村民税の納期)普通徴収の方法によって徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中(当該個人の市長村民税の額が均等割額に相当する金額以下である場合にあっては、6月中)において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

 地方税法第321条1項(個人の市長村民税の納期前の納付)個人の市長村民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

 地方税法第321条2項、前項の規定によって個人の市町村民税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる、とあります。

 現在、私の知る範囲では、京都市をはじめ、宇治市、城陽市、八幡市、長岡京市、向日市、八木町、園部町、各市町村では市町村民税(普通徴収分)及び固定資産税、都市計画税の全期前納者に対し前納報奨金が交付されておりますが、本市ではどのようになっておりますのか、お尋ねをいたします。

 転入者の方で前納報奨金についての質問や苦情はございませんか。また、どのように対応されておりますのか。

 各市町村では、不況の中、家計をやり繰りして固定資産税等を第1期に前納する方がここ数年増え、市税の収納率もアップをし、財政上も非常に効率よく運用していると聞きますが、本市では前納報奨金制度導入のお考えはございませんのか、お尋ねいたします。

 納税意欲の向上について。

 自分の納めた税金が自分たちの身近なところでどのように使われているか。市政だより等で、教育費に1人当たり幾ら、道路橋梁費に幾らというように広報はされておりますが、ピンとこないのが実態だろうと思います。そこで、行政経費のコスト計算をして、例えば、保育料では園児1人当たり幾らかかっているか、小学校、中学校では児童生徒1人当たり幾らかかっているか、この原資はすべて税金ですよ、といったように、詳細に数字で示し、だれもが容易にわかるように周知し、納税意欲を高め、納税者の理解を得る広報活動に創意工夫をしてみることはいかがなものでしょうか。

 また、納税組合組織の推進・拡大はされておりますのか、現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。

 口座振替利用の推進方法及び利用者普及率について、お尋ねをいたします。

 次に、滞納の実態把握、防止、整理についてであります。

 公正に課税されたものでありながら、一部納税者の理解が得られないまま毎年のように滞納繰越が行われ、結果的には完納者との負担の公正、均衡を阻害することになっているのであります。滞納処分については厳しい姿勢で取り組み、厳正な措置をとることは言うまでもありません。租税は市内の公共施設や公共的サービス、福祉の充実など、市民生活の基盤を整備する費用として公正に分担しようとするもので、そこにはいささかの不心得者の行動を許すものではありません。これが地方自治の原点であります。

 ところで、現在の滞納者の実態はどのようになっておりますのか。本市の場合、どのように分析をし、把握をされていますのか。

 また、悪質な滞納者の処分について、国税徴収法第5章で、滞納者の財産を差し押さえ、これを換価し、その換価代金をもって滞納税金に充当する強制徴収手続を定めておりますが、これまで、本市の場合、どのように適用し実施をされていますのか、お尋ねをいたします。

 特に、徴収に携わっておられる職員の方々には、昼夜を問わず徴収に御努力をいただいておりますことに感謝を申し上げますとともに、粘り強い納税の早期徴収に努めていただき、執行者側として、一度課税した税金は、時間をかけても納めてもらうという姿勢で、公平な負担で公平な受益を図る気概での対応をお願いするものであります。

 福祉行政について。

 介護保険制度導入について。

 来春4月の介護保険制度実施を前に、市内あちらこちらで民間の介護サービスを提供する施設の建設が着々と進んでおります。また、デイサービスセンターもオープン、それぞれ目標に向け大きく近づいております。介護保険制度は、来たるべき高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同・連帯の理念に基づき、介護を社会全体で支える仕組みとして創設されるものであります。従来の保健・福祉行政は大きな転換期を迎えることとなります。

 介護保険制度が目指している「自己選択に基づく自立支援」という理念は、市民を主役とする新しい福祉のあり方を実現しようとするものであります。中でも、制度の導入に当たっては、介護を必要とする方が、「だれもが、いつでも、どこでも」利用しやすいサービスの供給体制の構築と、高齢者が安心して地域社会において自立した生活を営めるよう、高齢者問題を高齢者だけの問題とすることなく、若・青壮年層を含めたすべての市民と地域、企業、諸団体が協力して取り組むことが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 10月1日から始まる介護保険の要介護認定まで、秒読み段階となりました。認定審査に向け認定審査委員の委嘱がなされたところであります。介護保険でサービスを受けるためには、市町村に申請をして、訪問調査を受けた後、介護の判定(要介護認定)を受けますが、身体状況だけを基準にしたコンピューター判定で、本当に介護の必要な人の実態を反映した判断ができるのか。お年寄りは体調が変わりやすく、1回の訪問調査で適切な認定ができるのか。介護の必要な人の生活条件を含めた判定も必要ではありませんか。本市の認定作業の準備は万全でありますのか、お伺いをいたします。

 40歳以上の国民は、毎月保険料と、利用した場合の1割負担が必要であります。サービス量や65歳以上の保険料は市町村で異なると聞いておりますが、一般的にはサービス量や施設数、高齢者数が多い市町村は高く、少なければ低いとありますが、介護基盤の整備や保険料の市町村格差をどう見ておられますのか、お伺いいたします。

 また、国の基準よりも訪問介護の回数などを増やす「上乗せ」や、保険給付の対象外となるサービスをつけ加える「横出し」等も検討されておりますのか、お尋ねをいたします。

 商工行政について。

 地域振興券交付と経済波及効果。

 日本の元気は地域からと、鳴り物入りで、国における地域振興券が、本市では3月15日に交付、対象者は2万4,206人、金額にして4億8,412万円で、6か月間に直接消費として使われるため、地域振興券取扱店では、消費拡大へのテコ入れと、ふだん抑えている消費意欲をいかにかき立て、利用を当て込んだ大売り出しやイベントの企画もされ、地域経済の活性化をねらった地域振興券も、秋風とともに9月14日で半年間の使用期間満了の時を迎えました。現時点での換金率並びに地元商店と大型店との使用割合、本市の経済波及効果はどれくらいか。また、景気回復の起爆剤となりましたのか、お尋ねをいたします。

 地域振興券を当然もらえるものと楽しみにしていたのに、子どもの扶養家族になっているためにもらえず、がっかりしたお年寄りや、その家族からの抗議など、交付対象から外れたお年寄りや家族らの不満を多く聞きました。本市ではこの事業をどう評価されておりますのか、市長並びに経済部長の御所見をお伺いいたします。

 プレミアム付き商品券の経済効果。

 市域独自でのプレミアム付き商品券を、亀岡商工会議所と亀岡市商店街連盟が市のバックアップ(小規模店舗利用支援対策)を得て、総額にして11億円を、7月1日発売開始、わずか発売開始から5日ですべて売り切れ、短期間での完売に関係者らは喜びの表情を見せる一方、長引く不況打開への熱い思いを込めて、地域経済活性化の起爆剤となるよう、また、需要喚起策として大きな期待を寄せております。商品券は1,000円券11枚セット1万円、プレミアムは1割。1人1回30セットまで買える。さらに7月中に商店街連盟加盟の店で使用すると、商品券の半券10枚で1,000円の金券と交換してもらえる。使用は今年いっぱいとのことであります。

 そこで、プレミアム付き商品券の経済効果についてお尋ねいたします。多くの商店が取扱店として登録。地域全体としての波及効果と、地元商店街利用と大型店利用の割合、限時点での換金額はどれくらいありますのか、お伺いいたします。

 また、今後も景気が回復するまで、市として支援協力を継続されるお考えがありますのか、市長並びに経済部長の御所見をお伺いいたします。

 建設行政について。

 都市計画道路中矢田篠線について。

 平成6年に事業認可して事業着手されております中矢田篠線は、京都縦貫自動車道の側道的な利用がなされ、また、9号への迂回路として、朝夕はもちろんのこと、通行量の多い道路でございます。着々と進行をしていただいておるところでございますが、いまだに未整備区間が残っております。11年度事業計画、そして現在の進捗状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。

 東つつじケ丘曙台1丁目交差点から篠町森上垣内の間、特に曙橋付近は道幅が狭くなっており、その上、少しカーブをしているために見通しが悪く、大変危険な場所であります。地権者との話し合いも含めて、一日も早い完成を願うものであります。

 あわせて上矢田町下垣内グリーンタウン集会所裏から西つつじケ丘雲仙橋までの道路計画はどのようになっておりますのか、お伺いをいたします。

 災害対策について。

 6月29日から30日未明にかけて、梅雨どき特有の集中豪雨で、市内の至るところで土砂崩れや道路冠水など被害があり、不安を募らせたところでありました。特に篠町では、農業用ため池の堤防の土砂が流出、ため池の下手には民家も密集しており、地元の消防団や地元区、消防署員らの徹夜の作業のおかげで大事には至らず事なきを得ましたが、災害についての地域への災害情報、災害時の避難場所、避難誘導や避難経路の周知徹底、被害発生の可能性の高い場所を示したハザードマップなどの情報提供はどのようにされておりますのか、お伺いいたします。

 総理府の「防災と情報に関する世論調査」によりますと、95年阪神・淡路大震災から4年半が経過し、国民の防災意識が薄れていると指摘をしております。本市の防災意識、及び災害に対応する危機管理体制の整備はどのようにされておりますのか、お伺いをいたします。

 8月13日から14日にかけて、神奈川県の水がめ、丹沢湖の上流玄倉川中州で、お盆休みのキャンプを楽しんでいた会社員とその家族ら18人が、増水した激流にのみ込まれる痛ましい事故が起きました。一行は13日、水深の浅い川を歩いて中州に渡り、キャンプをし、午後、折から北上中の熱帯低気圧の影響で天候が悪化し、翌朝にかけて急激に水かさが増した中州に取り残され、警察、自衛隊、地元消防が救助に当たったが、14日正午前、全員が濁流に流された。5人が救助された以外は、発生から16日目の29日夕方、最後の遺体発見で残り13人全員の死亡が確認をされました。

 最近は、余暇時間の増加に伴いアウトドアライフがブームとなり、自然と親しむ人が多くなっております。健康的で費用も比較的安く済む。99年度レジャー白書によると、余暇活動の潜在需要の上位にオートキャンプが上がっております。とりわけキャンプ場を利用する人は全国で1,000万人を超すと言われております。扱いやすい用具、便利グッズ、4輪駆動車にそれらの荷物を積み込んで川岸まで乗り込み、車の脇にテントを張る。気軽に自然を楽しめるようになりました。しかし、気軽になればなるほど、そこに持ち込まれるのは、都会の生活であり、いつもの生活感覚であります。都会では、何でもないいつもの大雨も、場合によっては一瞬にして凶暴と化するのであります。今回の事故も、天候が悪化したため、現場上流にあるダムの職員、警察署員が巡回し、注意を呼びかけ、避難を勧めた。しかし、「いつもテントを張っているところなので大丈夫」などと言って聞き入れなかったとあります。再三の警告も生かされなかった残念な事故でありました。

 また、中部広域消防の管内でも、14日、美山町芦生由良川の岸2か所で、キャンプ中の19人が、局地的な豪雨があり、増水し対岸に渡れなくなり孤立、警察や府警機動隊、園部消防署などから出動、夜になり救出活動は翌朝再開、幸い、けがなく元気とありました。

 15日には、保津川をカヤックで下っていた2人が増水のため流されそうになり、岸にたどり着き、2人は一晩を山中で過ごし、翌朝トロッコ亀岡駅まで歩き、通行人に救助を求め、保津川遊船企業組合の船で現場に向かい救助、京都市内の病院に搬送とありました。

 16日、保津川で水遊びしていた市外の小学2年の男子が川に流され、約900メートル下流で川遊びに来ていた男性に救助され、病院に運ばれたが意識不明の重体とか。これも両親ときょうだいら家族7人で現地に行楽で来ていて、水深60センチの流れの中で水遊びをしていたところ流されたとありました。

 以上のように、週末、休みになれば、余暇を自然の中で楽しむため多くの人々が亀岡の地へ足を踏み入れて来られますが、ひとたび事故が起きた場合の災害対策及び河川管理はどのようになっておりますのか、お伺いをいたします。

 建設省も、今回の玄倉川キャンプ事故を教訓に、大雨など緊急時の情報伝達の方法や内容を抜本的に見直し、危険な区域からの強制排除が可能かどうか、研究会で検討するとの方針であります。

 教育行政について。

 学校完全週5日制について。

 2002年(平成14年)度から始まる学校完全週5日制は、子どもたちにゆとりを確保し、生きる力を育むものであり、教育改革の一環として実施されるものであります。週5日制実施で子どもたちが家庭や地域で過ごす時間が増えることから、文部省は、体験活動の場づくりや、情報提供、相談など、地域の環境づくりを進める全国子どもプラン(地域で子どもを育てよう緊急3か年計画)を進められておりますが、本市ではどのようなプラン、また受け皿を準備されておりますのか、お尋ねをいたします。

 21世紀の子どもたちの教育についてであります。

 これからの社会は、変化の激しい、先行き不透明な厳しい時代と考えられます。そのような社会では、ゆとりの中で子どもたちに生きる力を育むということが必要であります。そのために、学校・家庭・地域社会が十分に連携し、バランスよく教育に当たることが大変重要であると思います。

 次代を担う子どもたちの教育について、幼児から義務教育までを一貫してとらえていく視点と施策が必要であり、少子化が進み、家庭内でのお年寄りと孫たちとの世代間交流がなくなった今こそ、異なった年齢間の子どもたちのかかわりとふれあいは必要不可欠な教育活動であると思いますが、教育行政の立場としてのお考えをお伺いいたします。

 今日、子どもたちに生命を尊重する心、他者への思いやり、美しいものや自然に感動する心など、豊かな人間性を育むことが重要な課題となっております。この心の教育を充実させていくことが必要でありますが、どのように対応されていかれますのか、お伺いをいたします。

 学校現場と教育行政の連携について。

 支援の方策の一つとして、教育行政当局が、より学校現場に精通する必要性を痛感するものであります。学校教育を取り巻く状況は、反社会的問題行動等、非常に厳しい折でありますが、これに対する教育行政の方針はどのようになっておりますのか。

 以上、教育委員長並びに教育長にお伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(石野正作) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 石野善司議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初の、市長の政治姿勢についての1点目、予算執行状況についての中で、企業感覚をどう取り入れているかという点についての御質問をちょうだいいたしました。企業感覚をどう取り入れるかというのは、もう日頃からずっと私自身が、これからの役所の事務事業執行というものについて、全員がそれを頭に置きつつ進めていかなければならないと、こう申し上げておるところでありまして、それぞれ計画の中では、また新たな計画等々において、その考え方や、また、それからその考えに至るまでの幾らかのアイデアや、そしてそれぞれ部課長、それから職員の中で検討するためのその考え方のもとや、いろんなものを折節に投入することによって、それぞれ職員が一致してより以上にその感覚を持ち込んで今後の事務事業執行をやっていけるように、そんな思いで日々の事務事業の指示等々をいたしておるところであります。

 例えば、3か月管理をしようということを申し上げております。それぞれ1年間の中で、常に事務事業の執行の管理はしておるわけでありますけれども、それがやはり課・係の中で確実に年間にやるべき予算体系の中での事業については、日々の管理ももちろんでありますが、一つの区切りとして、そんな三月としての大くくりの管理というものが、本当に事務事業が年間の中での確実なその時点までの執行、進みとなっておるのか、それをチェックするようにということを申しておりますし、また、基本的にいえば、役所の中は、どちらかというと予算というものを非常に重視いたしますけれども、私自身は予算よりも決算だという言い方をいたしておりまして、それだけでまたこれを説明しますと非常に多くのことがあるわけでありますけれども、基本的に予算ができた、それを確実に執行することがもちろんでありますけれども、でき上がることがいかになっているかということに大きな意義があり、それがひいては市民の皆さんへの事務事業の執行としてのサービスにつながってくるということを申しておるわけであります。

 いずれにしましても、日頃よりそうした執行の指示の中で考え方をつけ加えて、今、市長の考え方というものを、特にまずは幹部職員が同じ認識を持っていくようにということでやっておるところでございます。今後ともに、組織の改正や、行政改革や、さまざまな面でそうした考えを入れながら、それを皆が同一認識として進んでいけるようにしていきたいと、このように考えておるわけであります。

 そうした中で、財政状況についてもお話がございました。これも企業感覚の一つかもしれませんけれども、あえてそう言わなくても、今日の財政状況、それぞれがより安定化をするために検討をしてくれております。幾らか御答弁の中でも申し上げたところでありますけれども、現在の市債の残高が420億円、本年度の執行の中でやや減額してくると思っておりますけれども、やはりざっと1年間の予算総額であります300億円ぐらいには10年間でしておきたい。これが財政の安定化ということになろう、このように思っておるわけでありますけれども、10年度で公債費は40億円ほどのものでありましたが、本年度は45億円、もう少したちますと50億円を超える年度も出てまいります。50億円内外の年度が数年続くということも考えられます。しかし、市税収入というものが100億円であるということを考えますと、これは相当な数字であるというふうに考えなければなりません。したがいまして、今後ともに財政の安定ということには十二分にその意を用いてまいりたいということを申し上げておきたいと存じます。

 次に、男女雇用機会均等法の施行に関連して、庁内の有用な女性職員の配置・昇進について御質問を賜りました。御意見を賜りましたように、まことにもって必要なことであろうというふうに思っております。

 一つには、やはりこの男女雇用機会均等法というものがある、また男女共同参画社会を目指すという考え方があるということ自身が、すでにまだまだ男社会であるということの証であります。そういう意味におきましては、やはり一定、女性の職員の皆さんのみならず、社会一般においてでありますが、なかなか女性が男性に伍してこの社会をわたっていく、またその共同参画の社会を実現するための旗頭となるということは、非常にしんどい、厳しい面があるわけでありますけれども、それをやはりわれわれが応援をしていくという意味におきましては、庁内の問題におきましても、やはり一定女性の登用ということを意識的に考えていくということは必要であろうと、このように思っておりますし、一方では、女性職員にもそれだけの意識を持ってそれは努力をしてもらわなければならないということも求めなければならないと思っております。

 もう一つは、そういう意味におきまして、やはり均等に考えた場合に、男女にかかわらず有用な人材は登用していくというシステムをつくりませんと、いかに考え方を持っておるといいましても、それが必ずしも実現をしてこない、このあたりに、なかなかむずかしいことでありますけれども、われわれも十二分に研究しながらそれを進めてまいりたい、そんな形で今後とも有用な職員につきましては、男女にかかわらずこの配置・登用をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 ガレリアかめおかにつきましては、数字等々につきましては、生涯学習都市推進室長の方からお答え申し上げますけれども、おかげさまで1年足らず、7月24日に入場者50万人を超え、今1年たったところでありますが、ガレリアかめおかは非常によい御利用をいただいておりますことをありがたく思っております。利用者が多いと、数が多いからということよりも、そうした思いのほか早く目標以上の方々が利用していただいた、それは必ずそこに来館されたということだけでなく、そこに生涯学習として行政が、またその場を使って民間の方々が、ともに生涯学習を広めていこうという何かの事柄がそこに提供されている、それに触れていただいたという意味において、生涯学習というものがそれだけ広がっていっている、そのことに大変喜びを感じる次第であります。

 今後は、生涯学習をよりよりどのように充実していくのかという課題、また、ガレリアかめおかだけでなくて、市の持ちます施設として、それぞれの施設が効率よく、お互いにうまく使用されていくのにどのように考えるか、また、その生涯学習及び、それに限りませんけれども、市としてのさまざまなそうした事業の仕掛けだけでなくて、民間の事業展開等々もいかにそれを促していくか、このようなことがまた今後の課題になるのではないかというふうに思っておるところであります。

 他の御質問につきましても、関係理事者より答弁をいたします。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 全国子どもプランは、文部省が完全学校週5日制の実施に向けて、平成13年度までに、地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちのさまざまな活動を進行する体制を整備することを目的として策定されました緊急3か年のプランでございます。現在、そのプランに位置づけられたさまざまな施策が、関係省庁や、また京都府の協力を得ながら、緊急かつ計画的に進められています。

 本市では、心の教育推進事業として、地域における推進組織の整備が子どもたちの体験活動の機会を提供することなどについて、今、関係者と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 ただいま、石野議員から、今後の子どもたちの育成について、いろいろと御質問をいただいたところでございますが、そのとおりでございまして、そういう趣旨に沿って、私たちも今後の子どもの育成を図ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 生涯学習審議会は、平成11年6月に、「生活体験、自然体験が日本の子どもたちの心を育む」と題しまして答申をいたしまして、その中で、日本の子どもの心を豊かに育てるためには、家庭や地域社会がさまざまな体験活動の機会を子どもたちに計画的に、意図的に提供する必要があると、このように答申をいたしておるところでございます。

 教育委員会といたしましても、全国緊急子どもプラン、この事業に対しまして、積極的に手を挙げまして、そして文部省の方から指定を受けたところでございまして、このプランを亀岡市独自の心の教育推進事業の中に取り入れて進めたいというふうに思っております。

 今年は特に、各自治会で子どもが参加できる、また大人たちも参加のできる事業をひとつたくさん催してほしいということと、ややもしますと、中学生あたりの年代の子どもの参加が少ないということもございますので、そういった年代の子どもたちにも積極的に参加を求めるという意味での啓蒙・啓発の年にしていきたいというふうに思っております。そういう事業に子どもたちが参加をすることによって、いろいろと体験し、体得をしてくれるんじゃないかと、このように考えております。

 その子どもプランの主な内容でございますが、子どもセンターを設置するということでございまして、すでにこの子どもセンターは、亀岡市の教育委員会社会教育課が事務局となりまして設置も終わり、国の方に届けたところでございます。

 また、子ども放送局の設置ということでございますが、これにつきましては、文部省の試行の段階で、平成10年にこの子ども放送局の受信機を文部省が全額出してくれましてガレリアかめおかに設置をいたしておるところでございます。市の方からも補助をいただきまして、現在この受信装置が完備し、子どもたちがそのテレビを見ておると。そして放送局とこのガレリアかめおかで見学しておる子どもたちとがお互いにやり取りのできるという、そういうことを目標にして、今現在、活用をしておるところでございます。

 また、三つ目といたしまして、子ども地域活動促進事業というものがあるわけでございまして、これは職場体験とか、農業体験とか、物づくり体験など、地域の方々と一緒になってこういった事業を推進するというものでございます。

 また、家庭教育手帳、家庭教育ノート、こういったものを就学前教育、就学前の子どもたち、それから1年生から中学生までの子どもたちというよりは、そういう年代をお持ちのそれぞれの家庭のお父さん、お母さんに配布をしまして、子育てについての手帳として、また子育ての手法として、それを見て参考にし、自信を持って子どもたちを育ててもらうという、そういう手帳でございますが、すでに配布をし終わっておるところでございます。

 また、ジュニアスポーツ教室というものも開催をいたしておりまして、現在、7競技につきましてこの事業を展開しております。各競技の指導者の皆さん方にこれを主催していただきまして、その中で、子どもと、それからお父さん、お母さんが一緒になってスポーツをするという、そういう行事、こういった行事を中心にして心の教育推進事業を進めてまいりたい、そういうメニューを私どもは用意をしておるということでございます。

 次に、幼児から義務教育までの一貫性という御質問でございました。わが国は、戦後の復興から今日、先進国の仲間入りをするまで発展してまいったわけでございます。その間いろいろの審議会から答申も出され、それを受けまして、文部省を中心にしていろいろの施策が講じられまして、今日、国を支える国民の育成を図ってきたところでございます。

 そういった育成を図るそれぞれの学校の教育内容のやっぱり柱となりますのが学習指導要領でございまして、これは約10年に1回改定もされまして、この適用範囲は幼稚園から高等学校までということで、それぞれ幼稚園、小学校、中学校、高等学校、校種別に学習指導要領は作成されておりますが、その柱になるのは、どの校種とも一貫をしておるわけでございまして、そういう一貫性を持った教育を今日まで続けてきたわけでございます。

 しかしながら、戦後五十数年、いろいろと課題も出てまいりました。またこれから、わが国が科学技術、それから文化立国として世界と肩を並べ、そしてその先を行くということになりますと、今やはり教育改革が必要であろうということで改革が進められておるところでございます。そのように一貫した教育を今日までやってきたということでございます。

 次に、学校現場と教育行政の連携についてということでございます。この連携については、本当に学校と教育委員会というのは車の両輪のごとくでございまして、学校なり、教育委員会につきましての法の整備もされておるわけでございますが、そういった法律を見ましても、お互いに支え合い、絡み合い、そして学校運営が図られていく。またその学校運営について教育委員会が全面的に支援をしていくと。しかしながら、学校には校長さんがおりますので、校長さんが学校の運営自体そのものについては責任を持ってやるということでございまして、そういった意味で、今後連携を強めてまいりたい、また連携をしていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎生涯学習都市推進室長(人見正) お答えをいたします。

 基本的なことは先ほど市長から答弁をいただきましたとおりでございますが、その中で、事業収入の関係でございますが、ガレリアかめおかの事業収入といたしましては、使用料等で4,771万3,457円ございます。それと、亀岡市からの委託料・補助金で3億3,532万7,288円、これは平成10年度の決算の数字でございます。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答えします。

 まず、市税の賦課及び徴収について、いろいろ決算書等で細かい計数も出ておったわけなんですが、まず、納税の細分化と選択制についてでございますが、これにつきましては、現在の納期は、地方税法で定められておりまして、税目によりましてそれぞれ納期が異なっておりますので、4回に分けてということになりますが、実質は9回の納期になるわけでございまして、それとあわせまして、他にも国保、年金等、公共料金もありますし、また国税等もあります関係で、国の方が一定の標準を定めておりますので、ひとつ公平性の観点から、この標準納期で今後もいきたいと、このように考えております。

 それと2点目の、現年度の収納率についてどうかという細目についての御質問なんですが、市民税個人、また法人、それぞれあるわけなんですが、まず、市民税個人につきましては97.9%でございます。法人税につきましては99.3%、固定資産税につきましては95.9%、自動車税につきましては97.2%、特別土地保有税につきましては96.7%、都市計画税につきましては95.9%、そして市たばこ税、入湯税につきましては100%でございます。

 なお、納税意欲の向上、あるいは滞納の実態把握、防止、整理についてということでございますが、これにつきましては、まず、納税意欲の関係なんですが、特に「市税のしおり」等を出しまして、一定、市の予算あるいは市の取り組むいろんな事業につきまして、パンフの中に10項目ほどそれぞれ税に関する項目を定めまして、一つのこういうしおりを出しておりまして、それとあわせまして納期にかかりますカレンダーを全戸配布し、一定市民の方々に納税についての御理解を得る方法をとっております。

 それとあわせまして、昭和45年までは前納報奨金制度を採用しておったわけなんですが、これにつきましては、やはり前納できる力のある方が一定有利になるということ、また特別企業徴収等をやっておる関係の特別徴収等の関係がありますので、その辺の関係等から一定廃止をして現在の方法に改めております。

 そして、納税の実態把握、防止、整理についてでございますが、これにつきましては、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷の影響を受け、やはり本市におきましても企業業績はなかなか好転していないということで、企業倒産、あるいは業者の破産等が多く見られ、また一方、リストラによる離職者や、自己破産者が増加するなど、厳しい状況にあります。

 こうした中で、先ほども申されておりましたが、平成11年度で市税滞納繰越額は11億円を超えております。この内容について一定分析をいたしますと、やはり納税者の大口化が目立っております。そして固定化する傾向にあるということが1点出てきております。また、そのうちの7割強が100万円以上の大口滞納者で占めておるという、こういう実態になっております。

 その中身でございますが、やはり不動産等、そういう業種に係る分等がかなり占めるというかっこうになってきておりますし、個々詳しいことにつきましては、いろいろプライバシー等の関係もありますので、避けていきたいと考えますが、やはりバブル崩壊に伴います影響がかなり占めているということが実態でございます。

 なお、特に徴収困難な事案等に対しまして、悪質なものに対する対応等という御質問があったわけなんですが、これにつきましては、特に徴収困難な事案につきましては、法廷手続により税の執行猶予を行う一方、誠意の見られない悪質なものについては、毅然とした対応をとる方法で差し押さえ処分等を行っております。特に平成10年度までの差し押さえですが、296件、151人、金額にしますと2億3,700万円余りになっております。

 そして、建設行政にかかわりまして、災害対策についての中で、河川、ため池災害に対する危機管理体制等の関係ですが、これにつきましては、警報発令時における対応といたしまして、災害対策基本法並びに亀岡市地域防災計画に基づき災害警戒本部を設置いたしまして、雨量なり水位等の情報収集を行うとともに、関係機関、庁内の関係課への情報提供を行い、それぞれの部署が必要な対応、対策をすることとなっております。

 特に、桂川におきましては、平成10年4月の日吉ダム供用開始に伴いまして、ダムの放流等に係ります状況を沿線住民に周知する方法、方策について、日吉ダム情報伝達装置が設置されておりまして、これによって一定情報提供するというかっこうになっております。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 介護保険制度導入ついて、1点目のお尋ねが、自立支援に向けて、高齢者のみでなく、市民なり、地域全体でのとらまえでいくことについての所見を求められたというふうに思っておりますが、これまでも健康いきいきプランの中で福祉の風土づくりというふうなことを推進してまいりました。これからにつきましても、介護保険の積極的導入はもとより、これまでの保健・福祉事業におきます積極的な対応、またあらゆる関係機関におきます連携強化等を含めまして、福祉にやさしいまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っております。高齢者にやさしいまちはすべての人にやさしいまちということで、今後とも進めてまいります。

 2点目の、介護認定における準備は万全であるかというふうなことでしたが、これにつきまして、認定に当たりましては、介護認定審査会に、コンピューターによります心身並びに医学的な所見85項目における1次判定の結果を出してまいります。これは全国一律同一基準になるような仕組みの中でのコンピューターとなっております。

 また、それに特記事項、あるいは主治医の意見書等を資料として提出いたしまして、それぞれ審査、判定を求めてまいりますが、特に訪問調査、あるいは認定審査会については、市民の皆様の信頼を得ることがとても重要であると思っておりますので、それにつきます調査員、あるいは主治医、審査委員、各それぞれの方々への研修を現在もしておりますし、今後とも重ねてまいりたいというふうに思っております。

 3点目の、保険料における格差をどう見るかということでございました。これはそれぞれの市町村でのサービス状況によりまして、市町村がそれに伴いまして試算をいたす保険料となってまいります。

 亀岡市におきましても、高齢者の状況とか、あるいは調査から浮かび上がりました実態調査、そして介護を必要とする人数、あるいはサービスの必要量、提供できるサービス見込量等を、8月23日に国が発表いたしました介護報酬の仮単価等含めました中で、最新、それぞれ介護保険部会等で議論していただきましたこと、あるいは健康福祉のまちづくり懇談会等全体会で討議いただきましたことで、先ほど試算として2,938円を発表したところでございます。

 こうしたことについては、それぞれの施設なり、在宅のサービス状況をこのようにおきましたという中での試算になってまいりますし、今後ともこうしたことにつきましては、先ほど、上乗せ・横出しというふうなことでの検討はどうかということをおっしゃっておられましたが、当然これも保険料にかかわってまいりますことで、今こうしたことにつきましても精査、検討をされているところでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 商工行政についてでございます。午前中、和田議員に対しまして市長から答弁があった数字になりますけれども、もう一度申し上げます。

 8月31日現在で、地域振興券の関係は、換金率は約90%でございます。なお、大型店等の割合は54%、逆に中小小売業につきましては46%、こういう数字になっております。

 なお、最終分析につきましては、12月14日までが最終の換金でございますので、途中でなかなか効果としては、起爆剤になったというふうに考えておりますけれども、12月14日以降に分析を最終的にしたいというふうに考えております。

 なお、プレミアム付き商品券の経済効果についてでございますが、これにつきましても、9月1日現在の換金率は78%でございます。なお、ここにおきましても、大型店の率が38%、中小小売業の割合が62%ということでございます。

 またこれにつきましても、12月までがこの時期でございますので、これにつきましては、特に事業主体でございます商工会議所、あるいは商店街連盟等につきまして、いろいろ分析もいただくというふうに考えておりますし、市におきましては非常に起爆剤になって効果があるというふうに今は考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 中矢田篠線の現在の進捗状況は、用地買収も全体で24件のうち21件が完了し、用地買収の進捗率は87.5%でございます。

 また、部分的に完成形のところもございますが、今年度も引き続き工事を実施する予定をいたしております。

 また、中矢田地区内の延長200メーターの間も、現在、未整備でネックとなっており、事業実施の必要性は十分理解しておりますけれども、まずはこの東つつじヶ丘と森間の延長460メーターを早期に完了しなければと考えております。その上で、各事業の優先度、事業手法も検討する中において事業化が図れるよう今後努力してまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政につきましての2点目の災害対策について、河川管理者としての河川区域の事故対策についての御質問であったように思います。

 議員さん御指摘のとおり、最近のアウトドアブームによりまして、河川敷を利用したレジャー等による事故における河川管理者としての対応といたしましては、例えば、京都府が管理しております桂川であれば、河川取り締まり規則等により、その使用が一定制限されておりますが、基本的には自己責任の範囲でございます。行為そのものに対する規制はありませんが、危険区域・箇所については、治水施設等の整備及び立て看板等により対応はされておるのが現状でございます。

 しかし、先般の神奈川県の玄倉川でのキャンプ中の水難事故を機に、関係機関において、緊急時の情報のあり方、強制的排除等も視野に入れた抜本的な見直しの動きもありますので、今後こうした動きの情報収集をしながら、河川災害、事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(石野善司議員) ただいまは、市長をはじめ関係理事者の詳細にわたる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 2回目の質問を1点だけさせていただきます。滞納整理についてでございますけれども、毎年、決算で不納欠損処分という形で欠損額が計上されておりますけれども、これの理由なり、その厳正なる措置をされておることと存じますが、金額はおきまして、件数だけ、平成9年は161件と聞いております。平成10年度の欠損額処理件数だけお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(俣野喜三) お答えします。

 292件でございます。

 以上です。



○副議長(石野正作) 次に、木曽利廣議員の発言を許します。

         〔木曽利廣議員 登壇〕 (拍手)



◆(木曽利廣議員) 通告に従いまして、市長、教育長並びに関係部長に質問をいたします。

 質問者も11人目となりましたので、重複する点が多々あろうかと思いますが、できるだけ要点を絞って質問をいたしますので、明確なる答弁を求めます。

 まず初めに、行政改革についてであります。

 田中新市長が誕生して、はや8か月がたちました。新しい世紀にどのような市政を運営されるのか、多くの市民は希望を持って見守っているところであります。今日まで市民の皆さんから、どこがどう変わったのか。例えば、職員の意識改革はどの程度変わったのか。財政面において思い切った改革を考え、進めようとしておられるのか。市民の皆さんは、市長がどのような市政運営をされようとしているのか、とても関心があるところであります。また、期待をいたしておるところであります。

 国や、京都府の財政の厳しさは日増しに増大し、また企業においても、金融の引き締めや、リストラ、倒産など、市町村にとっても大変大きな課題であり、困難な問題であります。これからの施策は、優先順位をつけて確実に実行していかなければなりません。しかし、財政面においては厳しい状況は変わることはありません。しかし、そのような現実でも、市民の皆さんの要望をかなえていかなければなりません。

 そこで、その入り口として、まず市民の要望が何かを知ることから始まると思います。それには、現在、各自治会単位の市長懇談会を前進させ、市内の民間の施設の中に行政相談窓口を設置してはと考えます。

 例えば、市内、東部・中部・西部、3箇所、回数については週3回程度、土曜日、日曜日も含んで、出張する職員も、部長、課長がローテーションを組んで、3人程度ずつ、日程を調整して、各種の相談を受け、その場で対応できないものについては後日各部でまとめ、早急に対応しなければならないものについてはすぐに対応し、また、財政面、技術面について検討するものについては協議し、重要課題については市長に上申し、全体として協議を進め、できる限りスピーディーな対応で市民のサービスに努めていくことが新しい試みではないでしょうか。財政面に厳しいときだけに、金をかけるだけではなく、今すぐできることを、部長、課長が肌で感じて、自分たちで責任を持てることはやる、との前向きの姿勢が大切ではないでしょうか。自分たちが与えられた仕事をするだけではなく、市民の皆さんの全体の奉仕者としてである公務員としてのプロ意識と、自覚と、プライドを持って、さらに前進してほしいものと考えます。一試案ではありますが、市長の行政改革への意気込みと決断力のあるところの答弁を求めるものであります。

 次に、防災対策について質問をいたします。

 災害時における緊急対策について。

 「災害は忘れたころにやって来る」と言われますが、6月末集中豪雨で大きな被害が発生をいたしました。9月議会にも多額の補正予算が計上、提案されているところであります。災害はいつどこで起こるかわからないことが多く、その緊急時の対応は、時には1分1秒を争うときもあり、人名や財産を守ることにもなります。それだけに、各種の災害における安全対策のマニュアルが大切であります。災害現場での指揮・命令、付近住民に対し安全対策はどのようになっていますのか、総務部長の答弁を求めます。

 また、各地域で避難場所が指定をされていますが、指定された場所は狭く、どこへ避難すればいいのかとの住民の不安の声もあると聞きますが、今後、災害の状況に応じた住民への適切な避難誘導ができるような柔軟な対応はできますのか、総務部長の答弁を求めます。

 次に、建設行政についてお尋ねをいたします。

 馬堀駅前周辺整備計画について。

 平成12年度の完成を目指して着々と事業が推進されているところであり、目で見ても、全体的な姿が少しずつ見えるようになった今日、地元推進協の皆さんをはじめ、関係者はもとより、篠町住民の長年の夢が現実に近づいているところであります。

 私も3月定例議会で質問しましたように、駅前整備にはどうしても必要なのは都市計画道路であります。現在、測量調査が進められているところでありますが、実施計画に入ってくれば用地の買収が必要となります。駅前整備をする中にも、その用地として公共用地がありますが、全体の計画をするには、代替に必要な用地がないのが今の現況ではないかと思います。地権者との話し合いのとき、代替地なしでは事業は進まないと思います。

 そこで、本年9月、残念ではありますが、日本スピンドルが事業整理のため、やむなく亀岡工場を閉鎖されると聞いております。本市が企業誘致した工場だけに、企業も市に対して用地の買い取りを申し出ておられると聞いております。馬堀駅前周辺で1万2,000坪ものまとまった土地を公共用地として(代替用地も含む)取得すれは、篠町の全体的な発展につながると考えますが、今後、馬堀駅前整備も含め、公共用地として先行取得されるような計画はありますのか、都市建設部長の答弁を求めます。

 また、その場所に、公的な医療施設の用地としても将来有効利用できるのではと考えますが、答弁を求めます。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 いじめ、不登校、学級崩壊についてであります。

 いじめについては、今もなお全国各地でいじめによる自殺が報告され、新聞やテレビの報道を目に、耳にするたびに心が痛みます。いじめる側・いじめられる側、いずれも傷つき、そして大人になったとき、取り返しのつかないことに気づき、命の尊さを知って心の奥深く悩み、苦しんでいることなど報告されています。

 また、不登校は、京都府内でも一昨年は2,935人にまで増加し、ますます対応が急がれているところであります。国も財政的な面で支援をし、教育ボランティアや、適応指導教室、子どもたちの心の居場所づくりに懸命に取り組んでいるところであります。

 また、学級崩壊も、教師の指導力の不足、家庭での親のしつけの欠如、また子どもたちの授業に対する不満、その中で、学校に協力しようとしない親、お互いに子どもを育てる上で責任を押しつけ合っているだけで、問題の解決にはほど遠いものになっている現状があります。

 いじめ、不登校、学級崩壊、それぞれ問題が起きれば対策や協議が重ねられてきたところでありますが、しかし、どれも決定的な問題解決には至らず、現在も苦悩しているところが現状であります。

 そこで、地域の教育力の向上のために、各自治会で教育ボランティアを育成し、早急に対応していかなければならないと考えます。教職員の退職者や、PTA経験者、地元での有識者をはじめ、さまざまな分野の経験者の中で子育てに関心のある人々を募って組織化し、子育てに悩む親たちのサポート役として、また時には、教職員の悩みの話相手となり、先生と親がお互いに信頼し合えるような地域づくりをしていかなければなりません。時には議論も大切でありますが、議論を重ねるより、即行動、一日も早く、一人でも多くの子どもたちの心の居場所、悩みを解決していかなければなりません。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。厳しい子どもたちの現実を踏まえ、教育ボランティアの各自治会での設置について、教育長の答弁を求め、第1回目の質問といたします。(拍手)



○副議長(石野正作) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 木曽議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初の行政改革についてでございますけれども、お話ございましたように、はや7か月がたち、多くの方々にいろいろと御期待をいただいておることを重く受けとめながら今後も進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 職員の意識改革という話がまた出ておりましたけれども、実際に今日まで、やはりそのように考えていこうということを多く申してまいりました。それのみで変わるとは思っておりませんが、それぞれの職員がやはり、今そのように考えていくべきなんだということを、改めてトップからそのように単語として声を聞きながら、いろいろな思いをこの半年間やってきたというふうに思っております。

 しかし、お互いに事業所としてまだ目の色を変えて何かをするというところには至っておりません。これからは、この事務事業の実際の執行や、そして財政の厳しさや、それぞれのものへ具体的に踏み込む中で、今日までそうした意識づけをしてきたことが必ずや皆の心の中で実ってくる、そのように私は信じて今日までをまいりました。これからはまた行革、そして実際の事務事業について、その方向へ行くように、そんな転換をしていく時期ではないかと私自身が思っておるところであります。

 そんな思いと同時に、財政面につきましても思い切った改革をというお話をいただきました。もうこれも多くのお話をしておりますけれども、入るを図りて出ずるを制するという言葉がありますけれども、入るを図るというのはまず置きまして、出ずるを制せなければわれわれはなりません。経常経費の縮減ということは当然あるわけでありますが、公債費については、これ以上あまり多くの市債を発行しないようにということでもって、あまり公債費が上がらないようにするということでありますが、今日も公債費がここ何年か、今のままでも、先ほど申しましたように増えていくであろう状況はもう見えておりますし、そして人件費もこれは圧縮へと向かわなければなりません。単に給与のカットとかそんなことだけでなく、全体的な人員の数や、そしてそれにまつわる年齢の構成の比率や、そして組織の中でのそれぞれポストや、いろいろなものを勘案しながら、このようなものは短期の間に変わるものではありませんけれども、当然これにも踏み込んでいかなければならないような時期が来ようと思っておりますし、事業費については、これからは逆に、私もいろんな公約をいたしておりますけれども、あらゆるものを含めて、御質問の中にもありましたように、やらないものも出てくるかもしれません。それぐらいの考えを持っていきませんと、ここ数年の中で、これだけのことを思いながら、ざっと考えても、ここ五、六年の間で100億円以上の不足が生じるであろうというふうに思っておりますので、そこらあたりをよく考えてこれから進めてまいらなければならないと。

 そんな中で、一方では、市民の皆さんの御意見と、そして要望は聞かなければならない。その一つが、行政相談窓口と、こういうことでの御提案でありました。行政職員というのは、1年間の予算を考え、そしてそれをまちづくりに生かし、もちろんまちを発展させていくわけでありますが、そうした計画的事業には得意でありますけれども、折々に飛び込んでくるその市民の要望というものをその場で処理し、そして実現をしていくということは、財政上のシステムを含めてあまりうまくありません。そんな意味で、一つ、恒常的にこれをやるということについて、どのような課題があるのか、また検討をさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、一つ、まず一歩としての市民の要望を知るための一つやってみる方法としては、またそれは一アイデアかなというふうに思ってもおります。

 いずれにいたしましても、あまり、やっておったけどもうやめてんのか、ということでもまた困りますし、いろいろなことがございますけれども、ぜひ御趣旨を体しながら今後ともに方法論を検討してまいりたいと、このように思っております。

 他のことにつきましては、関係の理事者より答弁をいたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 ただいま、御提案をいただきました教育ボランティアの設置につきましては、演説の中にもございましたように、さまざな教育問題を解決する上については、大変よいことでございまして、私どもも今までこの設置については努力もしてきたわけでございますが、今日なかなかその実現を見ないというのが現状でございます。ぜひ設置に向けての努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。

 それに少しでも近づけばというふうなことで、今現在、学校におきましては、地域の方々に講師を務めていただきまして、講話を聞いておるとか、また地域の名人の人に来ていただきまして、昔の子どもたちの遊びの道具、それから子どもたちと一緒に遊んでいただくという、そういう中で、子どもたちに、過去の子どもたちの様子を体験してもらうとか、そういう取り組みなんかも続けておりますし、また、保津小学校では、おやじの会というのを設置されまして、子どもの育ちの支援をしていただいているということでございます。

 教育委員会におきましても、カウンセリングマインド養成講座というのを開催をしておりまして、本年で3年になるわけでございますが、今年で一応終了という中で、このメンバーの中から、今、御提案をいただきました教育ボランティアに何とかなっていただけないかなというようなことを密かに私は思っておるところでございます。

 今後ともこういったことについて努力をしてまいりたいというふうに思っております。どうかまた、木曽議員をはじめ皆様方の御支援をお願い申し上げたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 まず、災害に強いまちづくりは、本市行政の主要な柱の一つとして、亀岡市防災会議、亀岡市水防協議会、また防災パトロールの実施、あるいは各地区自主防災会の育成指導並びに防火水槽の設置、防火資機材の充実整備等、亀岡市の安全・安心なまちづくりを進めておるところでございます。

 なお、平成11年4月30日に、亀岡市地域防災計画書を各関係機関あるいは自治会に配布さしてもらったところなんですが、これに基づきまして、災害避難場所、あるいは災害時の対応等について詳しくそれぞれマニュアル化して書いておるところでございますが、この中にも、亀岡市公共施設を中心に128箇所の避難場所を指定しております。特にこの内容につきましては、平成9年4月に配布しております防災マップ、あるいは同じく平成10年3月に配布しました防災パンフレット等に詳しく書いておりまして、このパンフ等につきましては全戸配布をして住民に周知徹底を図っているところでございます。

 なお、住民への避難誘導はできるのかという御質問でございますが、これにつきましても、一定、災害対策基本法第60条に詳しく、市町村長の役目、あるいは知事の役目、また警察官等のできる役目等が書いてありますが、その中で、特に必要がある場合には立ち退き先を指示することができると、こういうようになっておりますので、指示することができるということは、自主的に避難場所に、まず住民がどこへ避難するかの判断をするのが第一義であろうと考えておりまして、特に必要がある場合ということは、そこが2次災害等のおそれがないということの判断ができる場合には、一定、市町村長がそこへという誘導ができると、このように考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 すでに新聞等で報道されておりますように、日本スピンドルが亀岡製造所を閉鎖し、用地を売却されることになりましたけれども、日本スピンドルからも、この点の跡地にかかる相談がございまして、市が跡地を一括購入することにつきましても打診があったわけでございます。そうした中で、市の財政状況も大変厳しい中で、その土地を市が一括購入するということにつきましては、現状では厳しい状況にあるということでございます。

 今の用地は都市計画法上の準工地域でございまして、地元雇用を確保することからも、基本的には工場の立地を望んでおるわけでございますけれども、周辺地域が住宅化していること、また、回復傾向にあるというものの依然として厳しい経済情勢の中で、短期間に企業を誘致することにつきましては困難もございます。

 ただいま、木曽議員のまちづくりのための積極的な質問をいただいたとおりでございますけれども、近隣では、馬堀駅前周辺整備計画も進んでおり、周辺地域との調和を図り、均衡のとれたまちづくりを推進することからも、跡地利用につきましては、日本スピンドル及び関連企業と十分に協議する中、また関係機関とも連携を密にして取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 2回目の質問をいたします。

 行政改革について、市長から答弁があったところでありますが、私は、市長が言われております経営感覚、そして行政の、いわゆる行政が総合的なサービス業である、こういう内容を常々おっしゃっておられるわけでありますけれども、しかし私は、ここしばらく経過をした中で、どうも部長、課長を含めてですけれども、本当に市長の言っておられることが十分に浸透しているというようには私は感じておりません。やはり世の中の社会状況から見れば、非常に厳しい状況にあって、その会社を守るために必死に働いている姿の普通のサラリーマンを考えるときに、私は、市長が訴えられている財政難、財政状況の問題も含めて、本当にそれだけのきちっとした厳しさをもってそれぞれが感じているなら、私はもう少しお互いの仕事の範囲を越えて、連携をとってお互いにできる、そんな仕事も私はあるのではないか。その一つに、行政相談窓口を設置して、その中で自分たちの仕事以外の部分も感じる中で、市民に奉仕者としての精神をそこでぶつけて、自分たちが税金で賄われて、そして市民の奉仕者となっているということに生きがいを持ち、プロ意識を持っていただきたい。私は、そのことがない限り、市長が言われるような市内最大のサービス業となり得るのは非常に厳しいのではないかな、今の現状では私はそのように感じております。市長の思いをやはり突き進んでいくなら、私はまずそのことからスタートしてみていただいてはどうかというぐあいに思っております。

 これは、まず入り口論でありまして、それからあとには、まだまだ大きなハードルもありますし、大きな課題も私はあろうかと思います。ただ、職員全体ということになりますと、組合との兼ね合いもありますので、少なくともやはり部長や課長から率先してそのことを模範を示すということの姿勢がなければ、私はできないというぐあいに考えております。もう一度市長の答弁を求めます。

 2点目、防災対策について、総務部長は、私の言っている内容とは少しかけ離れた答弁をしておられるように私は思うわけでありますけれども、災害が起こったときに、各種の災害によっていろいろ対応が違うわけです。例えば、避難場所もグラウンドに指定されている場合もあります。しかし、雨が降っているときにグラウンドに避難する人はだれもおりません。この前の6月のときには、特に篠町には集中豪雨がありまして、ため池等が決壊するおそれがあるということでありました。私も篠町の市長懇談会のときにも話しましたが、非常に手狭な避難場所であったにもかかわらず、避難をする場所がわからない。そのことで住民の皆さんからの問い合わせがあり、どこにするのかという話になりました。私はそのときに、適当な場所をすぐに行政から指示をするということの大切さが私はあると思います。あと30分間、あのときも雨が降っていたら、おそらく堤防は決壊をしていたというように思うわけでありますけれども、そのときに、そしたら避難をさすのは、今のあの避難状況でよかったのかということであります。その時々の場合によって、すべて避難する場所も私は変わってくる、それを総務部長に言っているわけであります。そういった避難マニュアルを、だれが、どのように指示をして避難誘導をしていくのかということが、危機管理の中で私は問われてくる問題ではないかなというぐあいに思っております。

 市内の中にありますマニュアルと、今まで書かれてきた防災計画、マップも含めて、それは私も十分承知をいたしております。しかし、承知をしておりますけれども、それ以外に起こる問題に対して、やはり適切な指示をしないと、そのことには対応し切れないということについて私は質問しているのでありまして、そのことについてもう一度総務部長の答弁を求めます。

 それから、建設行政について、馬堀駅前の問題ですけれども、スピンドルの問題について、今、行政としてだけで買い取るには、財政的な問題もあって非常にむずかしい、そのことについては私もわかっております。しかし、馬堀駅前の都市計画道路をやっていくには、相当数の用地を取得しなければならないということは現状であります。しかし、馬堀駅前に一定の保留地はありますけれども、今までの経過から見まして、あの保留地を代替地として使うのは非常にむずかしい現状もあると思います。その中で私は、少なくとも土地開発公社がそれを購入するのか、住宅公社が購入するのかは別にしても、公的な機関の部分の中で、一定その部分を買い上げ、そしてそれを代替地用地として提供していけるような、そんな考え方が基本的にあるのかないのか。でないと、この計画道路は私は進まない、そのように基本的に考えております。もう一度その点につきまして部長の答弁を求めます。

 それから、教育行政につきまして、教育長に再度お尋ねいたします。

 教育長、確かに今おっしゃっていましたように、いろんな分野につきまして養成をしていただいているということも私も知っております。しかし、その養成の仕方が問題でありますけれども、やはりもう少し教育委員会として、本当に必要性のあるものに関して、各自治会に対してももっと積極的にその説明をしないと私はわからない。自治会の中には各種いろんな団体がおいででございます。青少協もあれば、PTAもあれば、またそれにかかわったいろんな方々もおいででございます。そういった方々に対して、今の地域の現状の中で子どもたちを育てるためには、そういったやはり時間があり、そしてそういった今までの経験をお持ちの方に参加を募るということの私はやはりPRをしていかなければ、実際に声倒れだけになってしまうのではないかなというぐあいに私は思っております。

 いろんなところで学校も20年を経過した学校が非常に多くなってまいりました。今までは地域とのつながりも少なかったところが、ようやく自分たちが親になって子どもを学校にやる、二代目の子どもをその学校に入れるというような学校も増えてまいりました。それだけに、長い間の中での積み重なった部分の、それぞれの役員をされた方もおいででございますので、もっと強力的にその辺をやっていかないと、私はそれはでき切れないというぐあいに思いますので、もうひつ決意のほどと、そして、そういった機関に対して、もっと積極的に取り組みをされる方向についての答弁を求めまして、2回目の質問といたします。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 行政相談窓口を一つのツールとして、いろいろな効果があるということで、市民の皆さんの御意見を聞くということも、要望を聞くということもあろうし、それから、職員としてのまた研修用にもなるやないかということで今、御提言をいただきました。そういう方向で、先ほど申しましたように、恒常的にはかなり検討しなければならない内容もあろうと思いますが、十分そういういろいろな効果を含めてという意味で今後検討してみたいと、このように思います。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 現在、学校開放、学校公開ということで、学校の様子をいろいろ知っていただくということで、保護者はもちろんでございますが、地域の方々にも理解をしていただくというふうな取り組みもやっておるところでございます。自治会等に対しましても、心の教育推進事業ということで、各自治会に回りまして、そしてこの組織づくり等についてお願いもしておるところでございまして、まだまだ組織確立につきましては自治会にもいろいろとお願いもせないかん状況でもございます。そういったときに参りまして、ぜひ心の教育推進事業も含めまして、この教育ボランティア等にかかわっていただく皆さん方にもひとつお願いをして、そして地域で活躍をしてもらう、地域で行動してもらうようなお願いもし、また、こういったことをする上について、われわれ行政としてお頼みするだけじゃなしに、ほかにどういうことを考えたらいいのかということにつきましても十分検討もしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答えします。

 まず、具体的に篠のため池の関係の話が出てきたわけですが、特に、先ほども申しました災害対策基本法第60条に規定しておりますのは、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。」という規定をしております。

 できる規定でありますので、強制力もありませんが、まず、その災害といいますか、そのときの状況を地域の住民にお知らせをして、あのときにも地域住民の方々にお知らせをして、今こういう状況ですよというお知らせをする中で、自主的に判断をして、そして亀岡市が定めております避難場所なり、自分が安全と思われるところへ避難をしていただく方はしていただき、また、そのままとどまっておるという方はとどまっていただいたらいいというかっこうの周知をしたということでございまして、特にその避難勧告なり指示をするタイミングが非常にむずかしいということが全国的に言われております。といいますのも、そのことによって、やはり私権をかなり制約することになりますので、そうなりますと、災害が起こらなかった場合にいろんな問題が発生するということが予測されるために、あの玄倉川でも一定、警察まで出てその辺の勧告なり指示を一定したところがあるわけなんですが、それに対しても、やはり本人がそれに従わなかってああいう大きな事故につながったということになるわけですけれども、それはやはり本人の判断に求めるべきであると、このように考えておりますし、そういうことでひとつ御理解をお願いしたいと思います。

 それと、避難場所等の周知徹底につきましては、パンフ等一定過去に配っておりますが、再度この辺のことについて検討していきたい、このように考えております。

 なお現在、128箇所指定をしておりますが、これは公共的な場所を中心に指定しておりますので、今後は一定許される範囲で、民間と、お寺等も対象にした中で、一定お願いをする中で増設を検討していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 都市計画道路事業に伴う代替地としてスピンドル跡地を活用する考えはないかという趣旨の御質問でございますけれども、街路事業を進めます中において、実際においては直売方式というような形で街路事業を進めておるのも実態でございますし、そうした中において、いろいろと御指摘のような中で、代替の要望等もたくさん出てきて、それに伴ういろいろな苦労なり問題も出ておるのも現状でございます。

 そうした中において、先を見越してのお話だということも十分理解しておるわけでございますけれども、用地買収自体は基本的には金銭補償ということを基本にしておるわけでございますけれども、先ほども申しておりますように、そうした中においての代替地といったものの要望が出たときには、三者契約等においていろいろと対応しておる実態もあるわけでございます。その中において、今日の地価の状況とか、先ほど申しております市の財政状況等も考えまして、現実的な対応としては、そうしたものがあれば好ましいということは十分認識をしておるような状況でございます。

 今後、事業が円滑に進むように、そうしたことを総合的に考えていきたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 1点だけ、総務部長の言っておられることを、ちょっと私はわからない部分がありまして。

 避難場所が狭かったり、避難場所が危険である場合に、だれが指示をしてそこから、それは一例で森の話はしたんですけれども、場合によっては、ケースによっては、避難場所と指定されている場所が危険にさらされている場合に、だれがそこからどの場所に行きなさいということの指示があるのですかという話を今しているんです。そういうマニュアルも含めて対応しておかないと、この前のときも、森の場合には非常に公民館は狭かったので、あと森東、緑ヶ丘の全体の収容人数としては、到底収容し切れないという状況の中で、とっさに私は判断しまして、東部文化センターの方を開けていただいて、そこで収容できる状況をつくったんですが、本来はそれは総務部長、あなたが指示をしなければならなかのではないかと、私はそのように考えております。

 ということも含めて、そういうケース・バイ・ケースによって、指示を出していかなければならないときが出てまいりますので、そういうときの対応についてもマニュアルを持たなければ危機管理ができないのではないか。避難するのは、危ないところに住んでおる者が勝手に判断して避難せいということでは、ちょっと無責任な発言ではなかったかというぐあいにも思いますので、そういうことで、もう答弁は結構でございます。もうそれ以上答弁を求めてもおそらく返ってこないと思いますので、きっちりとその辺のことの指示を自信を持ってしていただけるように総務部長にお願いをいたしまして、3回目の質問を終わります。



○副議長(石野正作) 暫時休憩をいたします。

                         午後3時06分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時40分再開

              〔議長交代〕



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、田中 豊議員の発言を許します。

         〔田中 豊議員 登壇〕 (拍手)



◆(田中豊議員) 通告に従い、質問いたします。

 まず、ごみ焼却炉の談合疑惑について質問いたします。

 去る8月13日、公正取引委員会は、ごみ処理施設のストーカ炉5社、すなわち日立造船株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社タクマ、三菱重工業株式会社、川崎重工株式会社に対して、独占禁止法第3条、不当な取引制限の禁止の規定に違反するものとして勧告を行いました。この勧告によりますと、5社は遅くとも平成6年4月以降、地方公共団体発注の全連及び準連ストーカ炉の建設工事について、共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められた。そして、その大部分を受注していたとあり、日立造船株式会社はこの間19件を受注しています。

 平成6年12月議会で、わが党の平田昌夫議員が代表質問で、本市のごみ処理施設新設工事の談合疑惑を、受注予定者の名前まで具体的にあげて指摘いたしました。しかし、この指摘にもかかわらず、本市は今回、勧告を受けた5社に、クボタと、ユニチカを加えた7社を指名し、くじ引きで三菱重工とユニチカが外れたものの、平成7年3月1日、入札執行し、わが党議員が受注予定者本命と指摘した日立造船株式会社が、3%の消費税込みで51億4,794万円で落札いたしました。

 そして、平成7年3月議会で、その建設工事請負契約についてが提案されました。このときも、わが党の馬場 隆議員が談合疑惑を指摘し、この契約に反対の討論をいたしましたが、結果は日立造船株式会社を受注者とする議案が3月15日に賛成多数で可決されました。

 今回の公正取引委員会の勧告は、当時、わが党議員が指摘した談合疑惑を裏づけるものとなっています。私ども日本共産党亀岡市議会議員団は、去る9月7日、ごみ処理施設の談合疑惑に関する申し入れを市長宛てに行ったところでありますが、この勧告を受け、市として今日までどのような調査なり対応をされたのか。また、今後どう対処されるのか、市長の答弁を求めます。

 次に、介護保険制度について質問いたします。

 介護保険制度の構想が明らかにされた当初、厚生省などから、介護保険が、家族介護の悲惨な現状や深刻な介護問題を一挙に解決する画期的な制度であるかのような宣伝がされてきました。しかし、介護保険制度の全体像が明らかになるにつれ、多くの問題点があり、このままでは保険あって介護なしと言われる状態になるのではないかと心配されます。

 質問の1点目は、要介護認定の手続についてであります。

 いよいよ10月から要介護認定の申請、そしてそれに伴い訪問調査が始まりますが、本市の場合、居宅介護支援事業者にその多くを委託する方針ですが、この調査員は市町村職員が基本とされており、調査そのものや、その後のケアプラン作成などの公平さを保障するためにも、市職員が当たるべきと思いますが、健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 2点目は、介護サービス量と保険料についてであります。

 介護保険の対象となる在宅サービス及び施設サービスを保障する体制の整備状況はどうか、どこまで確保されているのか、健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 次に、去る9月2日に公表されました、本市における第1号被保険者の保険料試算資料によりますと、サービス必要量とサービス供給量の関係、供給率は、平成12年度時点で、訪問介護や通所サービスなどは80%と見込まれています。これは必要量が満たされないということではないでしょうか。しかし保険料は徴収される。必要なサービスを受けることができなくても保険料は支払わなくてはならない。大きな問題であります。この矛盾をどうされるのか、健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 3点目は、在宅サービスへ営利企業が参入することにより、予想される問題点についてであります。

 介護保険制度では、在宅サービスの提供機関として営利企業の参入が認められています。現在の亀岡市の状況では、民間営利企業などにホームヘルパーの確保や雇用を大きく依存することになるのではないでしょうか。

 8月23日に介護報酬の仮単価が出されましたが、営利企業の人に聞きますと、ホームヘルパーの単価は思っていたよりも高く出されたが、ホームヘルプサービスなどは人件費のかたまりで採算がとれないだろうと言っています。在宅サービス事業で採算が見込めない中、営利企業がねらっているのは保険の対象外のサービスではないでしょうか。

 例えば、サービスの追加購入を勧めたり、ヘルパーの訪問のあとに同じ企業の営業の人が自社製品を販売にやって来た場合、利用者の側ではそれを断ることはむずかしいといったことがあり得ます。在宅サービス事業で採算がとれなくても、別の事業で収益を上げ、全体事業で採算がとれればいいという企業戦略なのです。その結果、利用者からはさまざまなトラブルや苦情の発生が予想されます。こうした利用者からの苦情などを受け付け、適切に対処する苦情処理機関を市のレベルで設置する必要があると思いますが、健康いきいき推進部長の所見を求めます。

 4点目は、施設サービスの問題であります。

 私は、この間、亀岡市内の特別養護老人ホームをはじめ幾つかの施設をお訪ねし、お話をお聞きいたしましたが、大きな問題は、介護保険が始まると、これまで生活施設であった特別養護老人ホームが通過施設となって退所させられる人が出てくるという問題であります。高齢者の生活問題が一層深刻化していく、そういう問題が出てきます。

 現在の特別養護老人ホームの入所判定では、高齢者の生活全般を見て判定しております。そのために、自力で排泄や食事ができる人も入所しておられますが、それらの人たちは精神的な援助や見守りなどの福祉的援助が必要な人たちです。しかし、介護保険制度では、介護の概念が、福祉的援助の必要性から単なる身体介護の必要性に矮小化されていることによって、こうした福祉的援助の意味での介護が必要な人でも、身辺のことが自分でできれば自立となり、退所を迫られます。

 市内の三つの特別養護老人ホームでは、それぞれに自立または要支援と判定される可能性のある人が数名おられるとお聞きしています。自立または要支援と判定され、退所といっても、家族のいない人や住まいのない人はどこに行けばいいのでしょうか。ある施設の方は、「だれが『退所していただきます』と言うのか、入所者のそれぞれの方の事情や状況を考えると、到底私からは言えません」と、苦しい胸の内を語ってくれました。

 また、施設の職員の献身的な介護やリハビリテーションなどの成果で、要介護度が自立や要支援になると退所しなければなりません。これでは引き続き特別養護老人ホームに入所し続けたいと思う人は、リハビリテーションの意欲もわかなくなるのではないでしょうか。現在の入所者には5年間の経過措置があるというものの、自立または要支援と判定され退所を言われても、介護をする家族や住まいのない人にどのような措置をされる計画か、市長の答弁を求めます。

 5点目は、施設の経営問題であります。

 ある施設の方は、介護保険制度になれば、特に特別養護老人ホームの施設の収入は、施設入所者の要介護度に応じて支払われることになり、少なくとも現在の措置費よりも減ることは確実で、デイサービスも、先日された仮単価では採算割れを生じ、今後、採算面からも施設経営をやっていけるか心配ですとおっしゃっています。このような心配に対し、市長はどのようなお考えなのか、所見を求めます。

 また、介護保険制度がスタートする来年4月からは、4月分の介護報酬が6月の末か7月にならなければ施設に支払われないわけですが、施設にとって約3か月間収入がないという状態が続きます。そのため、施設への運転資金として、必要額を融資するとか、仮払いするなどの措置が必要と思いますが、市長の所見を求めます。

 次に、地域下水道事業について質問いたします。

 1点目は、分担金についてであります。

 地域下水道事業については、農業集落排水事業や、特定環境保全公共下水道等によって、現在、市内では九つの地域で完了もしくは事業中でありますが、これらの事業には分担金徴収条例によって分担金が賦課されます。その金額は事業費の10%相当額となっています。

 現在、稗田野町においても地域下水道の取り組みが進められているところですが、分担金はおおむね80万円から100万円になるのではないかと説明がされています。結果的にこれが若干低くなったとしても、公共下水道の負担金に比べて高額ではないかと思います。住んでいる地域が違っても行政サービスは等しくされなくてはなりません。分担金を引き下げるお考えがあるかどうか、市長の答弁を求めます。

 2点目は、融資あっせん制度についてであります。

 公共下水道事業や、コミュニティプラントには、水洗便所の普及促進のために、水洗便所改造資金融資あっせん制度に関する要綱があり、資金の必要な人にはあっせんがされているところですが、農集排や、あるいは特環にはそのような制度がございません。

 同様の制度が必要と思いますが、制度の新設について、経済部長の所見を求めまして、1回目の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 田中 豊議員の御質問にお答えを申し上げます。

 ごみ焼却炉の談合疑惑についての御質問であります。この件につきましては、今、御質問の中にありましたように、この8月13日付けで公正取引委員会からこのごみ処理施設につきまして、談合排除勧告が出たということを基本に、本市がつくりました桜塚クリーンセンターにおける7月3日の指名競争入札等々をはじめとする工事についてもどうであったのかということを、どのように調査をし、そして今後どのように対処するかと、こういうお話であります。

 われわれ、当然そういう勧告がなされたということの情報をキャッチいたしまして、それについて公正取引委員会にも問い合わせをしておるところであります。直接的には9月8日に公正取引委員会の近畿事務所の方に問い合わせをいたしまして、今回の一連の事件につきまして、平成7年に執行した亀岡市のごみ処理施設の入札について、公正取引委員会として、この勧告の対象になっているかどうかということも問い合わせておるところでありますけれども、個別のことについては公表していないために回答はできないと、こういうお話でありました。

 また、今後これが近く審判が開始される旨報道されているけれども、今後の流れがどうなっていくかということでありますが、お聞きいたしますと、この審判は裁判の第1審に相当するようなもので、地裁における裁判に当たるということで、それぞれ不服の場合に高等裁判所に結審の取り消し訴訟を行ったりするという、いわゆる上告等々も含めて今後あると、こういうことであります。

 新聞紙上で見ておりますと、業者側はこの勧告を受け入れていないということでありますけれども、今後ともにわれわれはそのようなことが新聞紙上に、われわれのクリーンセンターを施工した業者として名前があがって、そのようになっておるということに重大な関心を持って、今後ともこれは見つめてまいりたいと、このように思っております。

 基本的には、まだこれが確定をし、どうしたということではありませんけれども、仮にもそのようなことがあった場合に、全国に今、環境問題が大きく喧伝されておるこの時期において、しかも日本におけます大手の5社がそのような勧告を受けるということは、われわれ一般常識の中で、そうすればどこにそれをこれから委託をし、また、やっていったらよいのかということに相なってまいります。それだけに、そのようなことが今まであり得たとするならば、これは大変なことだと怒りを感じるところでありますけれども、いずれにしても、事実関係、詳細については、今後、公取のその審査等々の進めを見てまいりたいと、このように思っておるところであります。

 他のことにつきましては関係理事者より答弁をいたしますけれども、介護保険制度について、また一つずつの御質問がございました。答弁はさせていただきますけれども、それぞれ新しい制度でありますだけに、われわれは御質問をいただいておりますようなことを含めて、われわれで想定をし、そしてそれをどのように今後していくのかということを、市は市なりに、そして府や国へもその要求をあげ、今それぞれをやっておるところでありまして、その一つ一つについて、現在の中で、足らない、できない、どうするのだというお話のみよりも、われわれはそれを、質問をするのと同時に、現実問題としてそれがどのようにできるかということも一緒に考えていっておる状況でございます。

 一方で、税の中で、でき得る限りのことを考えなければならないと思いつつも、一方では、確実にこれが後年次負担も含めてできる範囲はどれかと、このようなことを考えつつやっておりますので、一つ一つにお答えを申し上げますので、よろしく御理解をいただけますようにお願いをいたします。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 ただいま、市長の方から基本的な御答弁をいただいたところでございますが、いただいておりますお尋ねの中で、訪問調査員は市の職員ですべきではないかということにつきましては、これまでも御答弁をいたしておりますように、それぞれスムーズに申請からケアプランまで一体性を確保することが必要であるというふうに思っておりますし、また、10月から始まります認定につきましては、一定、国の方も弾力的な考え方を持っておりますが、このことにつきましても、30日以内の認定へというふうなことも法の中には決められているという、そういうふうな状況がございますので、これまでのいろいろのケースを御存じの部分として、居宅介護支援事業者に委託し、一方では、市の職員としても、嘱託ですけれども、10月から採用して訪問調査にも当たることとしております。

 なお、このことにつきましては、当然、研修会等を開催いたしまして、公正、公平な調査には十分心がけていきたいというふうに思っております。

 それと、サービス量の確保の状況についてですが、在宅におきましても、平成12年度、80%以上の見通しはついております。

 また、施設サービスにつきましても、今年度、老人保健施設等が完成いたしますことも含めまして、確保はできる見通しを持っております。

 保険料につきましてのお尋ねでございますが、これにつきましても、高齢者の実態調査、あるいは過去の状況なり、要援護高齢者の見込み、そしてその折の利用希望なり、供給見込みというふうなことによりまして算出いたしておりまして、必要なサービス量というふうなことにつきましても、訪問介護等、実績の2倍等を見ながら取り組みを進めていると、そういう状態でございます。

 それから、苦情受け付けといいますか、苦情処理機関を市に設置したらどうかということでございましたが、これにつきましても、一応、嘱託職員の増員を図りながら、一定、介護保険課職員全員で対応していきたいという考え方を持っております。どうしましても、認定とかサービス等、いろいろな内容が予想をされますし、また、サービス内容のチェックにつきましても、市だけではなくて、府にも十分連携をとる中での対応を図りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 地域下水道の関係でございますが、これにつきましては、10%は他市の状況等を勘案して定めたものでございます。

 なお、公共下水等の関係で、少し割高感があるとすれば、地元で説明会をさしてもらっておりますとおり、税の負担の公平といいますか、都市計画税等の関係で御理解願っておると、こういうことで御理解願いたいと思います。

 続きまして、融資のあんせん等の関係でございますが、地域下水道におきましては、農林漁業金融公庫等の関係の融資制度はございますけれども、全部の戸数には当てはまらないということでございますので、今後におきましては、今現在、水洗化改造資金のあっせん、これにつきましての準用を考えておると、こういうことで御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 2回目の質問をいたします。

 談合疑惑の問題ですが、公正取引委員会の勧告の事実の中に、非常に具体的に書かれているわけです。ですから、こうしたやっぱり事実が書かれている、そのことが非常に重要なことですので、当該者の日立造船株式会社を呼んでも、やりましたとは言わないでしょうけれども、やはり呼んで事情を聞くなどの措置も必要ではないかというふうに思います。

 例えば、落札価額の1%低い金額で落札されましたら、5,000万円以上安くなるわけですね、やっぱり市民の税金ですので、私はそうした意味で、審判を見守っていただくのは当然のことでありますけれども、厳正な調査をしていただいて、その結果、高額な金額で落札されている場合には、返還を請求されることや、あるいはその調査結果を公表していただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから、介護保険の問題ですが、施設サービスのとこら辺で、自立あるいは要介護と認定された人に対してどうするのかということに対して、答弁漏れがございました。それについて答弁をいただきたいというふうに思うわけです。

 介護支援専門員に訪問調査員をほとんど委託されるわけですが、ほとんどの方が居宅介護支援事業者の方であって、営利企業や非営利を問わず、ケアプランを作成する居宅介護支援者と、あと居宅サービス事業者を兼ねていたり、あるいは相互に関連しているケースが当然考えられるわけです。やっぱりその辺で、自社のサービスを勧めたり、あるいはそれを前提にしたケアプランを立てたりする、そして利用者を囲い込んでしまう心配もございます。こうしたことをなくすために、介護支援専門員の中立性を担保する仕組みが必要と思いますが、所見を健康いきいき推進部長に求めたいというふうに思います。

 それから、答弁漏れのことと関連するわけですが、やっぱりこれまで、今度の介護保険制度は、基本調査の中で生活全般を見ていないというのが特徴だというふうに思います。やっぱり福祉とは生活援助のはずです。住宅事情や家庭状況、さらには世帯の収入など置かれた状況はさまざまですが、そうした状況を考慮しないで、身体介護の必要性だけで認定をするとなると、やっぱり今までサービスを利用できていた人ができなくなったり、サービスの利用制限がされる、そういった膨大な介護保障の谷間を生み出すことになると思います。この谷間に置かれた人をどうするのか、それが今後の大きな課題であろうというふうに思います。この点について、先ほどの質問とあわせて部長の答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、サービス量と保険料についてですが、保険料の試算の中に、在宅サービス対象者1,258人の要介護度別人数が出されています。例えば、単純に12年度の人数に訪問介護の標準サービス量を掛けると、1週間4,000回を超える、そういう数字が出ますし、最低、すべての人が週1回としましても、資料の必要量の1,065.93回を超えます。保険料の算出や体制整備に大きくかかわることですので、時間的余裕はありませんけれども、やっぱり正確な人数把握をされるように、その点は要望しておきたいというふうに思います。

 あと、地域下水道の関係でありますが、今、私ども稗田野町の方でも、申請事業ということで同意書が取り組まれております。その中で出されてくる意見は、分担金が最終的に幾らになるのかわからないと。今、判こを押しても、完成時点でないと精算できないわけですが、100万円を超えるのか超えないのか、その時点で、今、払うということで約束していても払えない場合が出てくる、非常に心配だという声があるわけです。

 軽減を図っていただくことは、先ほど申し上げたとおりですけれども、やっぱり上限額を設けていただくということが受益者にとっては非常に安心な点だというふうに思います。その点で、あっせん制度同様に検討していただくように、その点は要望をしておきたいと思います。

 健康いきいき推進部長の答弁を先に求めたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 施設サービスにおける自立なり、要支援の判定者の方は、確かにおっしゃいますとおり、5年間は入所ができる経過措置が考えられておりますけれども、5年後の保障については、まだ一定、国の方につきましても考え方がまとまっていないという状況もございます。

 そういった中で、これまでも健康いきいきプラン等の中で推進してきておりますシルバーハウジング等、生活支援に立ったような施設整備についても、今、見直している中で、組み入れるような対応の精査をしております。

 それと、これに伴いまして、施設だけではなくて、それぞれ今現在、利用していた方の利用制限とか、あるいは利用できなくなるような状況の方というふうなことにつきましても、当然、今、そういうふうなサービスを受けておられて、そして生活を保持されているというふうな状況も一定あるというふうに考えておりまして、このことにつきましても、それぞれ生活支援なり、あるいは生きがい対策、健康づくりといった中での事業についていろいろ考え方を進めているという、そういう状況でございます。

 それと、訪問調査に関しまして、中立性を担保するような仕組みについての考え方ということでございますが、当然、亀岡市としても市民の皆さんがいい形でサービスを受けていただくというふうなことが非常に大切でございますので、そういったことにつきまして、調査員自体の公平、公正を保つような研修につきまして積み重ねていくことと、また、それぞれ府なりの対応の中でいろいろ連携を図りながら考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 施設退所された方の受け皿として、生活支援センターなどが整備されるということですが、全く厚生省等も含めて具体化をしていないわけですね。

 それと、私の知っている方は、ひとり暮らしで、現在、家事援助やデイサービスを受けておられるわけですが、自立と判定されたら、買い物も含め生活ができなくなると心配しておられます。サービスを受けられる、あるいはヘルパーさんが来てくれる、デイサービスに今日は行ける、やっぱりそこに精神的な大きな支えがあると、そのようにおっしゃっているわけですね。やっぱりこの辺のことをどう行政が気持ちをくみ取ってやっていくかというのが大事だろうというふうに思うわけです。

 先ほども申しましたけれども、やっぱり介護保障の谷間に置かれる人をどう救済するのか、そのことが大事ですし、在宅高齢者、保健福祉推進支援事業などの充実も含め、その辺の不安を取り除いていただくように、再度明確な答弁を健康いきいき推進部長に求めたいというふうに思います。

 これは国の制度だということは十分わかっておりますけれども、こういうような多くの問題点を抱えたままこの制度がスタートするなら、今のままでは介護は金次第、頼れるのは自分の懐と家族だけ。結果として、介護を個人の自助努力や家族の相互扶助の対象と考える、かつての日本型福祉社会論への先祖返りが進んで、介護の社会化がむしろ後退するのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 介護保険制度にかかわる方は、当然そうした中での制度を受けていただく。ただし、大半の方が予防という観点が必要となってまいります。そういったことも含めまして、先ほど来申し上げておりますように、介護保険事業計画と一体となった健康いきいきプランの中で十分精査・検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(小塩正幸) 次に、森 良之議員の発言を許します。

         〔森 良之議員 登壇〕 (拍手)



◆(森良之議員) 通告に従いまして、質問いたします。

 市長並びに理事者におかれましては、的確な回答をよろしくお願いいたします。

 行政改革の推進についてであります。

 地方分権法が制定され、5年以内に権限移譲を行うとのことで、具体的指針作成への運びとなっていますが、この中で、地方分権に即応できる行政の簡素化・効率化を求められています。その意味からも、今日まで取り組まれてきました行政改革の推進について、なお一層の促進が求められると言えるのではないでしょうか。

 行政改革は、見方を変えれば、既得権益の見直しであり、実行には痛みを伴うものであります。市民サービスに絡まるものについては、特に職員はもちろん市民の皆さんの理解なくして実行が困難と考えるのであります。

 また、財政にかかわる項目も多く、財政状況の展望も含めての市民理解が不可欠と考えます。京都府をはじめ多くの自治体が財政の危機を訴え、賃金抑制を含むさまざまな措置がとられているところであります。実施に当たっては、トップの強い意思と、市民をはじめ関係者への力強い説得と啓発なくして目的は達しないと考えます。田中市長として、行政改革の推進に当たっての覚悟のほどと、特に力を入れていきたい点について、披瀝願いたく存じます。

 また、市民理解への働きかけについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 平成8年から具体的な114項目について取り組まれていますが、全体としての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。特筆すべき点があればあわせてお知らせ願います。

 また今回、見直しを行うとの提案がありましたが、見直しの重点事項と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 ガレリアかめおか1周年に当たって。

 昨年9月にオープンしたガレリアかめおかは1周年を迎えましたが、予想を超える多くの入場者があり、7月24日、50万人を超えたとの報道がありました。多くの利用者を迎えられたことは、市民理解の深まりに加え、ガレリア関係者の夜遅くまでの大変な努力と裏方の支えがあったからと、感謝するものであります。

 ガレリアかめおかは、生涯学習の学び舎として、中央センターとしての機能に加え、世界に、日本各地に、生涯学習の心を発信することも期待し、生涯学習研究所が設置されたと聞いておりますが、これまでその活動が見えず、ちょっと気になるところでございます。

 また、開館1周年の節目に当たりまして、その他気づきました諸点についてお尋ねを申し上げます。

 1点目として、コンベンションホールの利用についてであります。

 現在、各種講座やイベントに施設が多く利用されている様子は、毎月発行されていますガレリアニュースでもうかがい知ることができます。コンベンションホールの利用については、新聞によりますと、年間140回、そのうち3分の2は行政が利用となっていますが、いわゆるお披露目の御祝儀利用も過ぎたこれからが大変と考えます。イベント招致活動はどのようになっているのでしょうか。

 これについては、昨年6月議会で、和田議員の質問に答え、亀岡コンベンションビューローをつくり、積極的に、国内にとどまらず海外にもPRし、ガレリアのみでなく、官民の施設を利用するイベントを招致したいとのことでしたが、この成果もあわせお答えを願います。

 2点目として、道の駅の利用についてであります。

 現在、JA亀岡市が、おいしいと評判の亀岡牛、禅寺みそ、米などの地元産品、おにぎり、飲み物などを置いております。しかしながら、売店部分の規模が小さく、他の道の駅に比べて少し寂しく感じます。野菜市、フリーマーケットなど、もっと市民参加のコーナーを設け、市民とのふれあいの場所が必要ではないでしょうか。

 また、作業所の方と話をしていましたとき、販売を通じての健常者とのふれあいの場が欲しいとの言葉も聞きました。そんな場としても利用できる常設ブースの設置はできないでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目に、軽食コーナーの設置についてであります。

 現在、レストランとして京都国際観光ホテル直営の洋食レストランがありますが、ガレリアの顔の一つとしてこれも必要でしょうが、お年寄りがちょっと行こうとするには入りにくいのではないでしょうか。そんな人たちのために、気軽に取れる軽食、うどん・そば等が取れるコーナーを設けることはできないでしょうか。

 4点目として、以前にも提案したことがありますが、施設の申し込みについてであります。

 事前に現金を添えての窓口申し込みとなっていますが、二度目からは、パソコン(できればインターネット対応など)またはファックスでの申し込み、利用料金はあらかじめ登録した預金口座からの引き落としという方法はとれないでしょうか、お尋ねいたします。

 5点目として、国道9号の道路際に、その日の主要なイベント標示を行う標示板の開設であります。

 9号を車で走る人が見掛け、入ってみてやろうとの動機づけを行い、利用者の拡大を図る施策としての、例えば、大型電光掲示板などの導入が図られないでしょうか、お尋ねいたします。

 中山間地域の課題についてであります。

 国民食糧の安定供給と農業・農村の持続的発展を目指した食糧・農業・農村基本法が、7月12日、国会で成立いたしました。この中で、食糧自給率の向上目標の設定、農地の確保と有効利用、専業的農業者の経営発展の条件整備、中山間等の条件不利地域に対する直接払い制度などの導入が打ち出されました。それぞれ与えられた環境の中で、いかに具現化し、農業者の発展と地域発展につなげることができるか、挑戦していかねばならないと考えております。私たちに与えられた環境であります中山間地域については、将来を見越した場合、さまざまな課題が山積いたしております。

 一つには、後継者対策であります。

 担い手が老齢化し、耕作ができなくなっても対応できるよう、ほ場の基盤整備が今必須であり、それに一生懸命取り組んでおります。そのための条件として担い手の確立が強く求められているところであります。しかし、今、主として農業を支えているのは、老人と、婦人、勤めや事業の片手間に仕事をする第2種兼業農家が主であり、専業農家はほんのひと握りであります。地域の実態を見たとき、専業農家の担い手育成に加え、定年退職組を中心とした集団営農の模索に加え、老人の生きがいとしての農業、自分でつくったものを自分で食べたい、飯米百姓としての実態もあり、一概に集約することは困難であろうと考えております。新規就農者も受け入れつつ、意識改革を行いながら、徐々に時間をかけて集約させ、ソフトランディングする方法が現実的と考えております。目標は目標として置きつつ、地域事情に応じ、さまざまな経過の形態があってしかるべきかと存じますが、いかがお考えでしょうか。

 二つには、地域活性化であります。

 新聞によりますと、亀岡市では、中山間地域活性化への推進事業として、農林水産省の指定を受け、取り組まれるようでありますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか、お知らせ願います。

 また、新農政の基本法の中で、中山間地域の農地保全を目的として、農地の傾斜度に応じ、耕作放棄の防止を条件として補助金が支払われ、その選定等に当たっては市町村にゆだねられるようですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

 今、各地域ではそれぞれ工夫し、犬甘野そば、農産物販売をはじめとし、各地域で朝市などが行われております。主催者としては、一人でも多くの人に知っていただき、採り立てはおいしいと喜んでいただけるのが最高の生きがいであり、やりがいであります。地域のお年寄りにとっても、自分が育てたものが売れるということは、五つの喜びがあると言われております。つくる喜び、採り入れの喜び、持ち込む喜び、売る喜び、使う喜びであります。地域の皆さんに生きがいを与えると同時に、市街地の方との交流を深めるための一助として、市の広報紙で各地の朝市等を紹介いただけないでしょうか、お尋ねいたします。

 三つ目には、鳥獣害についてであります。

 シカや、イノシシ、タヌキなどが田畑を荒らし、稲を食いちぎり、イモや夏野菜を食い荒らし、ネットやトタンで囲い、防護しても、隙間から入り、荒らしていきます。また、貴重な松茸も大変な被害を受けているようであります。最近特にシカの親子連れが里を歩いているのも珍しくなく、ネットにかかり、府や市の職員の方にお世話になることもたまたまあります。特にシカについては、市場価値があまりないことから、猟期に狩猟されず、猟友会にはお世話になり駆除していただいていますが、頭数も限られており、増加の一途をたどっているようです。シカの生息現状を把握していただき、狩猟枠を増やすよう、市として働きかけていただけないでしょうか、お尋ねいたします。

 四つには、鳥獣生息地の復活のための森林保全についてであります。

 鳥獣が里におりてくる原因は、山に餌となる木の実などがなくなったからと言われております。植林されたヒノキやスギが大きくなり、それにつれて雑木も背が高くなり、獣が届く高さには餌となる若芽や小枝がなく、植林地では木の実がなる木も生えていないのが現状であります。これほどまでに獣害が増加したのもこの10年足らずからであります。山の再生なくして問題の抜本解決はできないと考えております。山の木の伐採と植林については、木の市価が低迷し、商品価値がなく放置されているのが現状であります。山の再生のため各地域でそれぞれの工夫がなされております。

 例えば、広島市では、水源の涵養のため、植林、下刈り、間伐に携わる森林ボランティア(森メイト)を募集、30人の募集に対し5倍の応募があり、森林への市民の関心の大きさがうかがわれます。これらの人が各要員となり、市や民間団体の行う植林事業等で指導に当たる制度ができております。

 また、静岡市では、市森林環境基金を活用して、ブナや、ミズナラ、ヤマザクラなどの植林や森林の整備、林業の担い手育成、森林教室等を進めているとのことです。

 隣の園部町では、森林を地元で管理できる人に相続するよう勧め、それができない場合は届け出を必要とし、管理委託や、寄付、売却あっせんをも行い、適正な管理保全を促し、自然を保全し、動植物が共生できる環境づくりを行う条例を制定しております。また、森林組合では、松茸の発生環境を整えるため、下刈りに対する補助制度があり、また植林に対しても補助制度があると聞いております。

 しかし、現実には、今、山林所有者が山を放置しているのが大方ではないでしょうか。山林保有者が山の現状を認識することから始めてはいかがでしょうか。

 具体的には、まず第1段階として、4月29日のみどりの日のキャンペーンの一つとして、「山に入ろう」と地域の地主に訴え、不在地主にも連絡し、現状を見るよう促し、希望の人には森林組合から下刈りの業者をあっせんする。また、広葉樹や、木の実の実る苗木を休耕田で育て、植林希望者に配布するなどの施策を提案するものでありますが、市として、山林荒廃に対する施策についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 森議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 1点目の、行政改革についてでありますが、その進捗状況につきましては担当部長の方から答弁をいたしますけれども、基本的に今、21世紀を目前としまして、地方分権の推進も、もう実行段階に入ったと言ってもいいような今日におきまして、自らの責任でこの社会・経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるような行政システムを確立すると、こういうことが今求められておるわけでありまして、そこでもって個性豊かなまちづくりを進めなければならない、これがこれからの行政の命題でございます。そのために行政改革が必要であるということになってまいります。

 本来、行政改革は、常にこの行政を、その時、その時の社会状況の中で改革し、前進的に事務事業を遂行していけるようにこれを推し進めていくというのが基本でありますけれども、今日に至っては、特に今の時代になって、社会のニーズが、住民のニーズが多種多様になり、また今日まで以上に新しい価値観といいますか、価値の思いが変わってきている、そのことが一番基本であろうというふうに思っております。これに合うように事務事業を見直し、また市民サービスの向上をしていく、これこそ今日の行政改革の基本であろうと、このように思っておるわけでありまして、その基礎と相なりますのはやはり総合計画ということになろうというふうに思っております。

 行政改革については、基本的な考え方として、そんな中で、行政の公平の確保と透明性の向上、そして21世紀を見据えた簡素で効率的な行政運営の確立、財政の健全化の確保、そして職員の意識改革と、こういうことを基本的な考え方に置いてこれから進めようというふうにしておるところでありますけれども、目的とするところは、先ほどから申しましたような状況を取り込んだこれからのまちづくりの目標、すなわち総合計画であろうと、このように思っておるわけであります。

 何もかも、これを確実に推進していくがための方法でありまして、そのために必要なのは財政の安定であろうと、このように私は思っておるわけであります。特に力を入れていきたいというのはそのあたりでありまして、そういう意味におきまして、財政の状況をもう少しわかりやすく市民の皆さんに、そんな悲壮感ではなくて、真実のところを知っていただきながら、その中でお互い努力をしていこうと言えるような、そんなデータを整理をしていきたい。その上でまた新しい2001年からの総合計画、何も2001年の4月にならないとしないというわけではありません。それを計画をする段階から、先なる目標というものを見えるようにしていきたい。そのことがあってこそ、今までに申し上げております、それぞれ自らの能力も120%に広げよう、そしてそれぞれ資質も高めよう、またメリハリもつけよう、組織も改革しよう、あらゆることがそこにおいて見えてくるというふうに考えておるところでございまして、ぜひ早くそういうものを明らかに見えるようにいたしながら、行政改革ということのその進めと一緒に、市民の皆さんへの行政サービスというものを確実なものにしていきたい。今、そんな思いで、それぞれの部署で検討、そして研究をいたしておるところでございます。

 それ以外のところにつきましては、担当理事者よりまた答弁をさせていただきます。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えを申します。

 ただいま、行政改革の推進につきまして、基本的なことにつきましては市長より答弁があったとおりでございますけれども、今日までの進捗状況でございます。平成8年の9月に策定をいたしました第2次亀岡市の行政改革大綱につきましては、平成8年度から12年度までの5か年を実施期間と定めまして、年度別計画を作成し、今日まで計画的に取り組んでおりまして、その進捗状況につきましては、この大綱の策定後3年が経過をしておりまして、平成10年度末におけるその取り組み項目が112項目ということでございまして、この中で実施及び取り組み中の項目は86項目となっております。推進計画に基づく実施状況といたしましては、全体比で76.79%の実施率となっております。

 特に、特筆すべき事項があればという御質問がございました。改善等図れた項目については、特に高い率が庁内での事務事業の見直し、それから定員管理及び給与の適正化の推進、それから行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、こういったものが高い実施率になっております。

 平成11年度におきましても、さらなる市民サービスの向上を目指しまして、過年度の実施項目を継続推進しつつ、37項目を重点的に実施することといたしております。

 以上でございます。



◎生涯学習都市推進室長(人見正) お答えをいたします。

 ガレリアかめおかについてということで、ガレリアかめおか発足1周年に当たってということで、その中で、まず初めに、生涯学習研究所の利用についてということでございます。ガレリアかめおかの3階、生涯学習研究所につきましては、生涯学習の各種研究を行う場として設置をいたしました。しかしながら、運営につきましては検討を要する箇所がいずれかあり、そうした中で、今後の運営につきまして、ボランティア等の人材養成や、生涯学習都市の全国的なネットワークの形成拠点等に利用していきたいと考えております。

 それから、1番目のコンベンションホールの利用についてということでございますが、ガレリアかめおかの新産業振興施設の一つとして設置をいたし、約1,191平米の施設であり、約1,500人の収容が可能な施設でございます。今日まで、式典、各種イベント、興業等を中心にいたしまして、8月現在で140件、6万2,749人の利用を得ております。今後にさらに多くの利用者を得るために、イベント等の招致につきましては、コンベンションビューローの活動をさらに積極的に展開をいたしまして、市内外問わず施設の利用、活用をしていただくように推進してまいりたいと考えております。

 それと次に、2番目の道の駅についてでございますが、京都府下の市では初めて建設省より認定を受けました。休息、情報交換、地域の連携の、三つの機能を備えたドライバー等の憩いの場として、また地元の人も溢れるにぎわいの場としての機能になっております。また、日にちに潤いを見せている観光情報ゾーン、いわゆる物産市場の役割により道の駅としての産業面での展開も考慮しております。しかしながら、施設の整備上、また施設の運営の状況等から、販売面積を拡大するということは実質上、困難でありまして、現施設の内容を十分充実に努めたいというふうに考えております。

 それから3番目の、軽食コーナーの設置ということでございますが、今、ガレリアかめおかにおきましては、現在、レストランの設備があり、利用者のニーズによるための検討もされています。しかしながら、現施設整備上、また管理運営上、また採算の面からいいまして、新設については困難であるというふうに解釈をしております。

 次に4番目の、施設の申し込みについてでございますが、現在、申し込みにつきましては、ガレリアかめおかの総合案内所で行っております。申し込みについては、公共施設の観点より、利用の趣旨、内容を精査した上で利用の許可をするということから、総合案内所で聞き取りによって申し込みをしているのが現状でございます。利用者のニーズに対応するべき利便性を考慮し、絶えず改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、この9月からインターネットのホームページを開設いたしまして、施設の案内等については積極的に周知を推進しているところでございます。

 申し込みにつきましては、多々検討課題がありまして、即実行するのは困難でありますが、よりよい対応をすることに絶えず改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから最後に、イベントの掲示板、電光掲示板の設置はどうかということでございますが、今現在、ガレリアかめおかの催し案内につきましては、市の広報紙をはじめ、ガレリアニュースを月1回新聞折り込みで発行して広く周知をしております。また、来館者には、施設内の4箇所に設置をされておりますプラズマのディスプレーによって、当日の案内または当月の催し案内を行っております。

 今回、ガレリアのホームページを開設いたしまして、インターネットでも催しの案内を行っており、情報の提供には今後充実を図っていきたいというふうに考えております。

 なお、質問ありました、今回、9号沿いのイベント電光掲示板の設置についてでございますけれども、設置の場所、また交通安全面、いろいろのことから考慮いたしまして、設置するについては非常にむずかしいと考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政の中山間地域の課題でございます。

 まず1番目の、担い手のあり方でございます。これにつきましては、今までも進めておりますけれども、亀岡市の経営基盤強化基本方針、こういうことを平成7年につくっておりますので、これに基づきまして担い手の認定農業者、あるいは認定農家、こういったことにつきまして認定するとともに、その助成といいますか、支援をしておる、こういうことで担い手の育成を、育てていきたいし、今後もそのように続けていきたいと、このように考えております。

 なおまた、中山間地域におきまして、現在、情報の収集といいますか、今、いろんなハンディキャップ農業の克服というようなことがございましたけれども、それにつきましては、新聞情報によりまして、今現在、その分析なり、亀岡市が不利にならないように体制を講じていきたい、このように考えております。

 地域活性化対策事業等につきまして、今申し上げましたように、後継者育成、これにつきましても、研修等を通じまして、あらゆる機会を通じて支援をすると、こういう体制を行政的にとっていきたいというふうに考えておりますし、また、JAさんにつきましても、その一部をお願いすると、こういうことで進めさせてもらっております。

 なお、特産物育成等の関係でございますが、PRしてはどうかと、こういうことでございますが、これにつきましても、今まで開発してまいりました、亀岡ふる里みそしる等につきましても、それぞれいろんな広報チャンスを得まして、市が出しておりますグリーントピアかめおか、あるいはきらりかめおかあたりでもPRさせてもらっておりますし、また今後もあらゆる機会を通じてPRをしていきたいと、このように考えております。

 なお、朝市マップ等につきましては、今のところは、京都府の方で、京のふるさと朝市マップということで、非常に詳細なものを出してもらっておりますので、今はそれを活用させていただいておりますし、また一部不足をしておりますので、窓口で置くように今その手配をしておると、こういうことでございます。なお、もう少し広域的になりましたら、亀岡市としてもそういったことを考えて、市民に広くPRしていきたいと、このように考えております。

 続きまして、鳥獣害の関係でございます。これにつきましては、亀岡市におきましては、今まで有害鳥獣駆除ということで、非常に各地域から多くの要望がございます。それに対応するために、計画的な対応ということで、猟友会、あるいは農業関係団体、構成をいたしまして、亀岡市有害鳥獣駆除対策協議会、こういう協議会をつくりまして、それぞれ市として駆除をお願い申し上げております。これも計画的駆除と突発的駆除がございまして、被害届けがございましたら、突発的駆除ということでそれぞれすぐ対応できるような体制をお願い申し上げております。

 なお、参考に申し上げますと、大体、有害鳥獣駆除で出ておりましたシカの関係でございますが、平均して約20頭前後の捕獲を毎年お願いしておるというのが今の実績でございます。

 今後の対応にいたしましては、もちろん無制限ということはいきませんので、一部鳥獣に関しましては、捕獲等の許可等の関係が次年度からは市町村行政になるというようなことも聞いておりますが、的確に農業者対応に応えていきたいと、このように考えておりますし、また、できるだけ罠というようなことで、銃器は大変危険でございますので、できればそういう方向でひとつ農業者の要望に応えていきたい、このように考えております。

 あわせまして、中山間地域の山林の再生でございます。有害鳥獣駆除の少し関係も質問していただきましたけれども、これからの林業につきましては、非常に間伐が大事というふうに考えております。したがいまして、山に食べ物がないというふうなこともいろいろ言われております。したがいまして、今までは単なる山林経営から、今回は広域的な山林経営といいますか、森林管理を心がけなければいかんということでございます。

 具体的には、大径木、あるいは復層林ということで、大きな木と小さい木が混ざったような山林、そしてそこに広葉樹が入るというようなことで、いわゆる地表に太陽の光が当たるような山林経営が必要だというふうになっておりますので、森林組合、また山の持ち主さんと十分協議して、そういう方向で山林管理を進めていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆(森良之議員) 2回目の質問をいたします。

 まず、行政改革の件でございますが、これにつきましては、市長から力強い言葉をいただきましたので、ひとつぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ガレリアかめおかの件でございますが、一つ、亀岡コンベンションビューローですか、それの、実際どれぐらいそれに対して効果があったのかどうか、今後どうされるのか、その辺だけちょっと補足をいただければと思っています。

 それから、ほかいろいろ提言をさしていただきましたが、これは私は一人でも多くの人に利用していただきたい、そうするためにはどうしたらいいのかということの発想ですべて私は考えて思っておりますので、ひとつその意を体していただきまして、よりよくまた御検討をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから3点目の、中山間地域の課題なんでございますが、これにつきましては、今も申しましたように、シカの害が今大変厳しうございます。20頭という枠があるやに聞いておりますが、生態の実態等を把握されまして、できましたらもう少し対応をよろしくお願いしたい、地元としてもできるだけ声を掛けてまいりますということでございます。

 それから、山林につきましては、私は、山に入ろうの日というようなことで提案さしてもらったんですが、これは、私個人も含めまして、山をいつも見ておるんですが、山の中へ入らないことにはなかなか山の実態を身で感じないから、山へ行かないかんという気が起こらんのですね、とりあえず山へ入ってもらって、山を見てもらうことから始めなければ、とりあえずは何ぼ言ってもしようがないやろなと思いましたので、まず山へ入ってもらう。それから、入れば次の策はどうなるかということの、各市町で、村でやられました例を言いましたけれども、次の段階として、やはり市としても積極的にまた手を打っていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。これは要望でございます。

 以上です。よろしくお願いします。



◎生涯学習都市推進室長(人見正) お答えをいたします。

 今のコンベンションホールにかかわりましての関係でございますが、コンベンションビューローの関係で、招致なり受け付けした件数は幾らかということでございますが、昨年度からオープンいたしまして、この8月31日まで受け付け、招致した事業は20件ございます。それから、今すでに、これから先の事業等につきまして受け付け等をしておる事業が29件ございます。

 以上でございます。



◆(森良之議員) 以上で、質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 次に、大西竹次議員の発言を許します。

         〔大西竹次議員 登壇〕 (拍手)



◆(大西竹次議員) 本日の質問も最後になろうかと思いますが、通告に従いまして何点かをお尋ねいたしたいと思います。

 重複、あるいは関連した質問になろうかと存じますが、その点、十二分にお尋ねする要点を御判断賜りまして、適切な御答弁を願います。

 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、市長は、就任以来、常々、市の行政は亀岡市において最大の市民サービス企業であると位置づけ、いち早く当初予算にプレミアム付きの商品券発行に伴う5,500万円という予算をつけ、その予算を10億、あるいは15億と、それは地域の商工業者の英知により付加価値を付けてまちの活性化の一つの起爆剤としては、と言われて、結果的に11億というプレミアム券の発行を見、大成功裏に推移いたしておりますことに、私も商工会議所、また商店街連盟の一員として、議員としましてもその取り組みに心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。おそらく本年の末には結果がまとまり、数字的な分析をそれぞれ商工会議所、あるいは商店街連盟、また行政は行政としてされ、今後の指針とされるものと期待をいたしておるものでございます。

 ところで、第2次総合計画に基づく、2009年、16万人都市の想定も、金融恐慌、それに伴う極端な不況の中、その計画にも大きなかげりが見えるやに感じているところでございます。

 また一方、御承知のとおり、農業面についても、食糧・農業・農村基本法が制定され、現在のところ、いまだ来年度の転作の細部についての指針すら定かでない状況の中、本年収穫の稲作におきましてはかなりの豊作が予想され、豊作貧乏になりかねない状況にあります。亀岡農業の堅実な経営を支え、なおかつ自らの組織を根底から見直そうとしているJAの存在も、将来の亀岡市のまちづくりには、重要性と相まって欠かすことのできない存在と思っております。

 ところで、本年7月から、その体質改善、リストラの一環としまして、JA亀岡の各支店の統廃合は、いろいろな諸条件、バブル崩壊を境に、その経営の見通しの甘さと申しますか、組合員は苦しみ、理事者は肌身でその経営のむずかしさを感じ、なお余りあるような経営改善を求められているところでございます。

 そこで、市長にまずお尋ねいたしますが、心のよりどころ、また地域の唯一のコミュニティの場として、産業組合時代より、戦前・戦中・戦後と延々と続いてきました多くの農協支店が消えようといたしております。しかも、そういった地域は、市の中心部でなく、ただでさえ行政の手の届きにくい東・西別院町、あるいは畑野町をはじめといたしまして西部4町、また川東地域におきましては旭町、千歳町、河原林町、また中部では吉川町と、いろいろと役場を町村合併で失い、小学校を校区の統合で失い、なおまた農協が消えようとしている町もあるわけでございます。

 行政として、そういった施設をそれぞれの地域に応じた施設利用をJAと協議の上利用することが、また新しい見地からよりよい均衡のとれたまちづくりができるものではないかと思いますが、今後の取り組みも含めて市長の御所見を承りたいと思います。



○議長(小塩正幸) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。



◆(大西竹次議員) あわせて、平成7年12月29日を起算日としまして向こう30年間、ガレリア用地として6,720坪の借地料9,196万9,000円、本年度改定というようなことで、延々と借り続けるわけでございますが、JAにとって、また亀岡市にとって、最良の方法なのか。あるいはまた将来のまちづくりに大きなそういったことがプラスになるのか、あるいはネックにならないかとも懸念いたすところでございますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、農林行政についてお尋ねいたします。

 市長就任後も、何人かの議員がお尋ねになったかと記憶いたしておるところでございますが、最初にも申し上げましたが、本年の産米価格が7,450円ぐらいというふうにお聞きいたしておるのでございますけれども、昨年よりかなり低下し、米作もあとがないというようなせっぱ詰まった状況にあるのかと思われますが、市としてもこの状況にあって、いかに有利に亀岡米のPRをされるのか。また、その手助けを、言わずもがな、ブランド商品の真剣な取り組みにほかならないと思われますが、府下で屈指の穀倉地帯として、亀岡の有機米、低農薬米を前面に出してブランド米づくりの確立こそ急務と思われますが、ここで思い切ったそれらに対する市の取り組みを真剣に考えていただけたらと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、特産品と今日まで言われている数多くの産品に対する手助けを思い切ってやるべきと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。これというのも、今後の自主的な転作等を柱とした新農業基本法施行に伴い急務の措置が必要と思っておりますので、前向きな御答弁を願うものでございます。

 次に、ほ場整備について、お尋ねをいたします。

 最近とみに、肝心の受益者の考え方のばらつきが顕著になっている感がいたします。専業農家、あるいは1種・2種兼業といった兼業農家との所得格差も大きな要因とも言われておりますが、農業従事者の高齢化、それから後継者問題、受益者負担金の返済計画等々、数えれば枚挙に暇はないのでございます。ほ場整備には、本来、受益者自らが考え取り組むべき問題と、一口で言っておられない現実を前に、そういった受益者によりわかりやすく、より将来に向けた必要性を説く行政としてマニュアルをお持ちなのか、市長並びに経済部長にお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてでございます。

 去る7月に総務常任委員会で管内視察をいたしまして、たまたま中学校の授業の光景を見たところでございますが、あまりの異常さに目を見張ったものでございます。学校長も、このようなことは日常茶飯事のような態度で見過ごしていかれました。たまたま時を同じくして、9月14日の新聞には、一様に文部省の実態調査の結果が大きく報道されております。あまりにも私が(あるいはそのときに多くの委員が)思っていたのと全く同じような結果が出ているのを見て、何ともやりきれない思いにかられたものでございます。7割の教師の指導不足、それでは教師を統括している校長はいかにと、ついつい思うのが常かと思いますが、教育委員会としては、その現場の教師の指導について、ただ学習指導要領に従ってと安閑と言っておられないと思いますが、教育委員長の御所見を承りたく思います。

 また、家庭における子どもへの取り組み、また半面、学校教育での現場の対応について、教育長の御所見をお尋ねして、私の第1回目の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 大西議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 JA亀岡市との連携によるまちづくりについてということで、1点は、JA亀岡市の各支店のお話をいただきました。支店の統廃合によりまして、18支店体制から4総合支店と4支店に組織改革されて、11支店が廃止をされたところであります。この支店のあと利用につきまして、私の方にも農協の方から活用の要請がございましたし、また、市長懇談会等々でも各町からそれぞれの多くの要請があったところであります。

 私といたしましては、その懇談会の中でも申し上げておりましたが、一義的に農協の支店が廃止されて、その利用について、市としてそれにそのまま即乗り出すといいますか、そのような形でかかわるということではなかろうと。ただし、まずは地域等々でそれぞれ農協として今日まで合併をされた経過、その以前の分も含めてどのような経過があるのかは、その土地、土地によって皆御存じのことでございますので、その中で今後の有効利用も含めてひとつお考えをいただきたい。そのことがまた自治会として何かをされるとか、いろんな形で行政的に当然お手伝いをしなければならないもの、またできるものについては大いに連携してやらせていただきたいと、このように申し上げてきたところでございます。

 ただ、そう申しながら、かといって、それが自由にその結末になるのだけを傍観していたらよいというふうには思っておりませんけれども、そういう形で、今、御質問の中にありました、特に亀岡市としての一定エリアをくくった中の、どちらかと言えば端々の支店のあとの施設について、それぞれ自治会を含めて地元の方々がかなり精力的にいろんなことをお考えであります。まずは、そのことにどのようにお手伝いができるのか、二、三お話をしているところもありますけれども、そういうことを考えていきたい。その上で、直接的に本市として、例えば、都市緑花協会の事務所等々として利用させていただきたいということでしているところや、また、今後の事業遂行のための事務所としてお借りしたいというところもありますけれども、そのようにして、またどれがどう残ってくるのかということを重大な関心事として見ながら、それぞれについて対応してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、ガレリアかめおかの敷地のJA亀岡市からの借地分についてのお話であります。借地につきましては、お説のとおり30年を期限として借っているところでありますけれども、将来においてこれがネックになるというふうには考えておりませんで、当初やはりこの経費を分散さしていこうということの考えでスタートされたことについては、私も一定理解をいたしておるところであります。当面、すぐにこれをどうこうしようというところにまではまいっておりませんが、ただ、基本として、私はやはり公共の施設というものは、底地も、そして施設も公共であるべきが今日の姿であろうということは思っております。したがいまして、今後のさまざまなまたJA亀岡市とのお話や、その状況の変化なりの中において、そのようなことも考えてみる必要もあろうとは思っているところであります。現在、直接的に所有地を変更するという方針にまでは至っておりません。

 他の御質問につきましては、関係理事者より答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 現在の不登校や、生徒指導上の諸問題が増加しておりますことにつきましては、教育委員会といたしましては、各学校と緻密な連携をとりながら進めております。そしてまた、今後ひとときも早くそのようなことが解決いたしますように、さらなる指導を充実いたしております。

 なお、詳しいことにつきましては、教育長がお答えいたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 総務常任委員会の皆さん方には、大成中学校を御視察をいただきまして、そして子どもたちの騒いでおる状況等を視察いただいたわけでございますが、視察をされまして、本当にやり切れない、腹立たしい、またもどかしい気持ちを抱かれたことと存じます。そういう状況にある学校運営につきまして、教育委員会も最終的な責任を負う立場でありますので、大変申しわけなく思っておるところでございます。

 そんな状況が1学期にも見られたところでございますので、この夏休み中の、そういういろいろと問題行動に走る子どもたちと先生との関係、つながり、これが最も大切であるということで、私の方は、毎日、家庭訪問をして、そして授業の遅れについてはその遅れを取り戻してやる、その中で子どもと先生の関係をつくり、また保護者とのつながりを強くするという、そういう指導を徹底してほしいということを校長を通じてお願いをしたところでございます。

 現在、2学期に入っておりまして、体育祭等の行事がございまして、そういったものに一生懸命取り組んでおりますので、さて、それが終わりまして授業に入りましたときにどういう状況になるかについては、いろいろと心配もいたしておるところでございます。しかしながら、いろいろと問題を持っておる子どもたちの家庭の問題なり、また現代の大人社会の状況なり、またそれを指導いたします先生の問題なり、いろいろと問題がふくそうしておるわけでございまして、そういった中で、教職員の研修を積むなり、また指導に当たる先生について、やっぱり一枚岩で指導するというんですか、一致団結して指導するということが最も大切であるわけでございますが、ややもしますと、そういう生徒の現実から逃避するというふうな状況の先生もあるわけでございまして、そういったことについては厳に戒めておるところでございます。

 今後、どういう状況になっていくのか、私たちも十分な関心を持ち、そして教育委員会としても、校長のそういった問題についての学校運営について十分な支援もしていきたいと、このように考えております。支援をすると、口ではたやすいことでございますが、実際にその支援のあり方というのは大変むずかしいところでございまして、学校の教職員をそこのけに教育委員会の職員が対応するというんですか、授業をするというわけにもまいりません。ここはひとつ先生もしっかり踏ん張っていただかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政の新農業基本法施行に伴う市行政の対応等でございます。特に具体的にブランド商品に対する市の取り組みということでございますが、これにつきましては、御存じのとおり、本年の7月18日に施行されました新農業基本法といいますか、食糧の安定的供給、あるいは多面的な農村の機能の発揮、あるいは農業の持続的な発展、あるいは農村の振興ということの四つの柱になっております。

 これらを受けまして、具体的には今いろいろ問題になっております遺伝子組み換えの農産物の輸入といったことも踏まえまして、亀岡市におきましては、亀岡市農業振興協議会、あるいは具体的にJA亀岡市さんにおきまして、米並びに大豆につきまして、有機栽培の契約栽培を願っております。こういったことにつきましては、安心・安全で、そして有機栽培というふうなことで、できるだけ農業者に特典を与えて、高く売れるというようなことを進めていきたいということでございます。

 なお、これらの契約栽培を次年度以降大幅に伸ばす必要があるだろうということで、今、土づくりセンターで利用しておりますさくら有機、これの活用にも十分対応するというようなことで進めていきたいというふうに考えております。

 また、その次の、府営ほ場整備事業等の関係でございます。これはまさしく土地改良事業でございますので、申請事業でございます。申請事業は、もちろん農業者が申請するわけでございますけれども、それに当たりまして、いろんな参考資料といいますか、マニュアルがあるかということでございますが、市といたしましては、ほ場整備のすすめ、ということで、いろんな参考資料を用意しております。また研修資料も用意しております。これらを十分使っていただきまして、やはり米のみならず、転作にも、またいろんな形で、きれいな水、地域下水道の整備も含めまして、環境にやさしい農業を展開するために、また安心・安全の農業で有機栽培をしていただくためにも、ぜひともこういうほ場整備を今後とも進めていただきたい、このように考えておりますし、またマニュアルにつきましても、説明会等におきまして十分活用いただきますよう準備をいたしております。

 以上でございます。



◆(大西竹次議員) いろいろと御答弁をいただいたところでございますけれども、支店の閉鎖に伴うところの利用といったことについても、いろいろと今後前向きに時宜に応じてやっていくという御答弁なんでございますけれども、本当に一部の地域においては、そういったことを即刻、有効利用していただいて、一つのコミュニティの場にしてほしいとか、あるいはまたデイサービスの拠点にしてほしいとか、またところによっては、無医村といいますか、そういったところでは診療所の施設にはならないかとか、いろいろそれぞれのお考えのもとに、しかもまた農協とされましても、いろいろ整理の都合もあって、そういったことに前向きに今後処理をしていこうとされているところでございますので、ひとつ十分そういったことは、この緑園文化都市と銘打っておる限り、JAを外しての21世紀に向けての亀岡市のより以上の発展はないと確信をいたしておるところでございますので、十分連携を図っていただきまして、私の申し上げておりますJA亀岡といいますのは、亀岡のJAという意味で、篠町も含めてのJAでございますので、その点よろしくお願いをしておきたいと、このように思っております。

 なおかつまた、ほ場整備につきましては、非常にこれから、過日の御答弁にもございましたとおり、国営のほ場整備が来年度は大蔵省に予算要求をされるというようなところまでまいってきておると、そうなってまいりますと府営のほ場整備、あるいはまた、中山間地域におけるところのほ場整備、また国営といったようなことで、総論ではうまくいきましても、いろんな各論の中におきまして、市の対応そのものが、それぞれの取り組みの中におきましていろいろ変わってくるというようなことでも、これは大きなまた問題にもなろうと思いますので、そこらもと早くから十分検討を重ねていただきまして、今後スムーズにほ場整備がいきますことを念願するものでございます。

 なおまた、ブランド商品に対する対応なんでございますけれども、過日もテレビの放映で秋田県の知事さんがお米の宣伝を自らされておったというような映像を見ましたときに、やはり行政としてもそういったことを積極的に取り組んでいくべきではないかと。本当にネコの目行政といいますか、くるくる、くるくると変わっていくこの農政につきまして、農業者としてはたまらない憤りを感じておるということでございますので、そういったところも十分に勘案していただいて今後の思い切った取り組みをやっていただきたいと、このように思っております。

 なおまた、教育委員会にお尋ねの件なんでございますけれども、21世紀は心の時代とも言われておりますけれども、いつかも次長にもお話しておったこともあろうかと思いますけれども、何でもないことですけれども、晩の8時も9時も学校に灯がついておるようなときがございましたら、教育長と言わず、課長と言わず、係長と言わず、教育委員長もお近くに学校もございますので、どないしたはんのやな、何ぞあったんやろか、ぐらいな配慮は願いまして、やっぱり遅うまで気張ったはんなという、そういった意思の疎通も非常に大事ではなかろうかと思いますので、くれぐれもそういったことも配慮の上、現場の先生方との連携を図っていただいた上で、今後そういった取り組みに真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 以上、要望といたしまして申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(小塩正幸) 本日は、この程度といたします。

 9月20日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後5時18分散会