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京都府 亀岡市

平成11年  9月 定例会 09月16日−02号




平成11年  9月 定例会 − 09月16日−02号







平成11年  9月 定例会



平成11年9月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

     平成11年9月16日(木曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     葛野 剛

              議事係長   俣野和俊

              主任     野々村寿良

              主事     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成11年9月定例会議事日程(第2号)

  平成11年9月16日(木曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(小塩正幸) 御参集御苦労に存じます。

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○議長(小塩正幸) これより、9月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(小塩正幸) 日程に入るに先立って、御報告いたします。

 一般質問において、選挙管理委員会委員長に答弁を求める通告があり、お手元配付の文書のとおり要求しておきましたので、御承知おき願います。

 以上で、報告を終わります。

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                        11議第105号

                        平成11年9月10日

亀岡市選挙管理委員会

 委員長 三好祐一郎様

                   亀岡市議会議長 小塩正幸

           会議出席要求について

 平成11年9月亀岡市議会定例会に地方自治法第121条の規定により出席を要求します。

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○議長(小塩正幸) これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 堤 松男議員の発言を許します。

         〔堤 松男議員 登壇〕 (拍手)



◆(堤松男議員) 皆さんおはようございます。

 9月に入り、朝夕、大変過ごしやすくなってまいりましたが、6月下旬、各地で集中豪雨が発生、がけ崩れ、田畑への被害等が多く発生し、特に東別院、西別院、篠町では大きな被害を被っており、一日も早い復旧を願うものであります。

 今、自由民主党の総裁選、民主党の党首選挙が行われておりますが、経済は長引く不況の中で、企業の相次ぐ倒産、リストラ等々、暗いトンネルから抜け出しておりません。しかし、堺屋太一経済企画庁長官の最近の記者会見を聞いておりますと、経済状況は緩やかながら上向いてきたと分析、発表されております。今ひとつわれわれには実感がないのでありますが、自由民主党の総裁は=日本国の舵取り役、総理大臣に就任されると思うのでありますが、一日も早い元気な日本国にしていただきたいと願うものであります。

 本市においても、一つの時代の流れを感じさせる、21世紀という未知の時代の舵取り役を決める市長選挙、市議会議員の選挙が1月15日執行され、とりわけ市長選は激戦でありましたが、田中英夫市長が圧倒的大差で勝利されたのであります。

 2月1日初登庁の全職員の前であいさつをされ、中でも印象に残っていますのが、「明るく元気に」をモットーにいきたい。市役所は本市最大の企業であり、最大の総合サービス産業である。このことを念頭に置いて市民の負託に応えてまいりたいと、力強くあいさつをされたことが今も私の脳裏に鮮明に残っております。

 21世紀のキーワードは、命、生きがい、健康、環境、そして教育であると言ってこられましたが、早々と子どもたちや地域関係住民が願っておられました東別院小学校の体育館・プールの新設改良について、6月定例会、各与党会派の代表質問に答えられ、早々に整備を進めていきたいと答弁をいただき、今議会にその予算を計上していただいており、キーワードの一つであります教育問題に取り組んでいただき、感謝を申し上げます。

 議会も、改選で新たに11人の新議員が当選をされ、御活躍をいただいておりますが、心を同じくする議員、会派と協調し、微力ではございますけれども、自由クラブも、市長与党会派として山積する諸課題に取り組み、市民の皆様の期待と負託に応えてまいりたいと誓うものであります。

 今議会、代表質問の機会を与えていただいた自由クラブの諸兄に感謝を申し上げ、以下、通告に従い質問をいたしますが、関係理事者の的確なる答弁を求めるものであります。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 今日の財政状況は、都道府県から市町村に至るまで、ほとんどが危機的な財政状況になっているところであります。特に、東京、大阪は見通しがつかないと聞きます。本市の財政状況はどういう状況にあるのか。

 さらに、財政運営の基本方針について、3点について質問いたします。

 1点目は、今後の中・長期的な本市財政収支見通しについてどのように想定されておられますのか。経常収支比率、起債制限比率等の財政指標の推移について、分析、研究されていますのか。

 さらに、今後においても財源不足が予想される場合、どのような財政運営、対策等を考えておられるのかをお伺いいたします。

 2点目に、今日まで、大型公共事業の実施により、400億円を超える起債残高となっておりますが、新しい21世紀の子どもたちや、孫たちに大きな借金を残すことのないように、市債残高の縮減に努めるべきと考えますが、今後の市債残高の見通しについてどのように考えておられますのか、お尋ねいたします。

 3点目に、今後の財源確保についてお伺いいたしますが、懸案事項等の実現に向けての財源確保について、厳しい財政収支状況の中、どのような財政運営をされようとしていますのか。

 また、財政調整基金をはじめ各種基金の活用、さらに、その他の増収対策等についてどう考えていただいておりますのか、御所見を賜りたいと存じます。

 次に、公共施設の利用についてお尋ねいたします。

 今日まで市内にたくさんの施設整備がされていますが、それぞれ目的を持って運営されていますが、大きい施設では200億円を投じたガレリアかめおか、亀岡会館、図書館、総合福祉センター、保健センター、老人福祉センター、厚生会館、文化資料館等々、全部覚えられないほどありますが、例えば、ガレリアかめおかに、図書館、文化資料館等の機能を集中する。ガレリアには大駐車場が完備されております。人が集い、語り合い、学び、遊べる施設であるべきだと思います。

 福祉関係施設については、一箇所に整備を図る。亀岡会館、福祉センター、北町を中心とする商店街利用者のため、現図書館を移転をして、公共有料駐車場に跡地利用を図るという、これは大変大胆な考えかもしれませんが、こういったことを思い切ってメスを入れなければ、施設の維持管理経費、職員人件費等々、財政的にも大変なことと思いますが、施設の再点検を行う考えについて、市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、助役人事についてお伺いをいたします。

 長年、本市の市政発展に貢献され、御努力をいただいた山名義雄助役が6月に退任されました。本市は、昭和30年町村合併以来、着実に人口の増加の一途をたどってまいり、それに伴い市民要望、社会資本の整備、教育・福祉の充実等々、行政の仕事も年々複雑多様化し、今は亡き初代市長・大槻嘉男先生の就任中、昭和38年11月に、助役二人を置くことができる条例を改正されたのでありますが、その後も、一人のとき、二人のとき、助役ができない革新市政のときもありましたが、現在、谷村助役一人で御苦労をいただいておりますが、市税の落ち込み、自主財源の低下等々、厳しい時代に入っております。あわせて近年の行財政改革が急務な状況下で、もう一人の助役はどうしても必要とお考えなのか。あるいは一人で二人分の仕事をできないのか、多忙化する諸施策推進のためにはどうしてももう一人の助役が必要とお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 もし、どうしてももう一人助役が必要とお考えであれば、市長も16年前、初めて民間人の中から抜てきされ、民間経営感覚を随所で発揮された経験がおありと思います。そこで、提言でありますが、市長の基本姿勢であります、市政を運営から経営する、この理念からして、民間人の採用は考えておられますのか、御所見を賜りたいと存じます。

 次に、北陸新幹線の考え方についてお伺いをいたします。

 前市政からの政策の柱の一つに北陸新幹線がありますが、昭和48年に整備計画が決定され以来、実に26年になります。若狭・口丹波ルートの早期公表、着工、口丹波地域に停車駅の設置をスローガンに、促進に向けて北陸新幹線口丹波建設促進協議会、北陸新幹線若狭ルート建設促進同盟会、あるいは京都府、大阪府、福井県等関係機関、関係国会議員と連帯・協調しつつ今日に至っているところでありますが、田中市長、議会代表、経済界代表の皆さんと、関係国会議員に、去る8月30日、東京陳情に行っていただき、御苦労になったところでございますが、過日、新聞報道に、北陸新幹線若狭、米原、湖西線のルート案があり、事実、経済的効果の課題があるなど、むずかしい調整が続いていると書かれてありました。

 さらに、今月10日、京都新聞朝刊に、長野から福井県南越までフル規格で十数年で整備するなどを盛り込んだ見直し案をまとめたといった記事が載っておりましたが、こういった動きの中で、市長はどのように分析され、誘致活動を展開されようとしていますのか、御所見を賜りたいと存じます。

 さらに、JR西日本をはじめ関係者は、経済的効果は重視していると聞きます。また、若狭・口丹波ルートの工事費は約1兆円かかると言われ、数年前までは、地元負担金は約15%であったのが、今は30%の負担と聞いておりますが、若狭ルートが決定した場合、京都府の負担、あるいは本市を中心とする促進協議会メンバーの負担額は捻出できるのか等々、財源問題も深刻な問題と考えますが、中部圏域における経済効果、波及効果はどのように考えておられますのか、御所見を賜りたいと思います。

 次に、生涯学習の推進に関連してお伺いいたします。

 昭和63年3月、生涯学習都市を宣言して以来12年になるところでありますが、この間、次々と関連の事業を展開されてまいりました。推進のための専門部局、生涯学習都市推進室、生涯学習かめおか財団、生涯学習都市推進会議などを設置して、あらゆる面から対応できる組織を整備され、ソフト事業では多種多様な事業を展開され、今日では生涯学習という言葉が市民の間にも深く浸透して、大きな成果を上げているところであり、大変喜ばしいことであります。

 また、懸案でありました、関連施設をはじめ、中でも巨費を投じた施設ガレリアかめおかが昨年秋にオープンいたし、日増しに利用者が増えているところでありますが、今後ともあの施設が、人が学び、集い、遊び、商工業の拠点として所期の目的が果たせますよう願うところでございます。

 そこで、お伺いをいたしますが、これまでは、どちらかといえば、行政主導型の学習であったと思います。市民が考え、それぞれが今日までの経験を生かし、新しいメニューを考えていただく、そういった時代に入ってきたと思うのでありますが、しかし、前段申し上げましたように、生涯学習財団、生涯学習都市推進室、生涯学習都市推進会議、教育委員会社会教育課が市民大学を主管と、四つの行政機関が行っているのであります。行革、効率性を考え、一つの専門的な課にすべきであり、大多数の職員を他の必要な部局に移動していただき、諸施策推進に頑張っていただくべきではないかと思いますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 さら、市民大学の運営はほとんどがボランティアで運営されているとお聞きをいたしております。こういった団体に運営補助を出して市民のための生涯学習を推進されるお考えはおありなのか、お伺いをいたします。

 次に、高規格自動車道についてお伺いをいたします。

 京都中部阪神連絡道路についてお伺いをいたしますが、この自動車専用道路は、平成10年6月、建設省より追加指定、さらに京都府の広域道路整備計画に位置づけされ、起点・北大阪地域から終点・南丹地域とする、路線名、地域高規格道路候補路線に指定をされました。京都中部阪神連絡道路は国の道路政策であり、第2名神が進捗していく中で実現していかなくてはならないと思います。大阪府は豊中から箕面市止々呂美区間の423号箕面バイパスを計画、平成7年に都市計画決定、着々と事業が進んでおります。

 地元亀岡経済同友会も重要課題に位置づけていただき、国道423号の整備促進とあわせて、亀岡経済にとっては、阪神経済圏との高規格自動車道は最も大事な事業であるとして、経済団体として頑張っていただいており、敬意を表したいと存じます。

 田中市長も、府会議員当時、平成8年9月定例会一般質問で、この道路の必要性について質問をいただいたところであります。荒巻知事も答弁で、必要性は十分認識している。国、大阪府とも協議していく旨の前向きな答弁をされたと聞いておりますが、そこで、質問をいたしますが、第2名神茨木インター、あるいは箕面インターから連絡道路として考えておられますのか。高槻インターには、名神と第2名神を結ぶ大規模なジャンクションができる計画と聞いております。京都縦貫自動車道亀岡インターに何としても結ぶ必要があると思うのですが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、市内公共循環バス運行についてお伺いをいたします。

 昨年の9月5日、ガレリアかめおか供用開始式が行われ、あわせて公共循環バスの運行出発式が行われたのでありますが、これは交通弱者と言われる高齢者や身体に障害を持つ市民がたくさんおられ足の確保ができないで困っている、こういった方々のために、京都交通にお願いし、現在、ガレリアかめおかを起点にして、国際センターから川東方面を回るコースと、逆コースで回っていただいておりますが、川東方面では、旭町、河原林町はコースに含まれておりませんが、乗降客は少なくてもコースの再検討をお願いをいたしたいのであります。

 なお、聞くところによりますと、国際センターに乗降する市民は皆無に等しい。国道9号千代川から、なぜ客もいないのに国際センターに回るのかといった声を聞くのでありますが、昨年9月以来、平均何人のお客が利用していますのか、わかる範囲でお答えを賜りたいと思います。

 本来、公共循環バスは、小型で生活道路にまで入り、サービス運行をしているのであり、民間の赤字路線で廃止になった路線に、市町村が小型バスを購入し運転業務を民間バス会社に委託をしているケースが例でありますが、本来の福祉目的の公共市内循環バス運行について、検討していただけるお気持ちはないのか、お伺いをいたします。

 次に、市長、選挙管理委員長に、不在者投票所に関連してお伺いをいたします。

 すでに御承知のことと思いますが、9月2日の朝日新聞1面と3面に大きく報じられました、社会福祉法人・利生会が運営する2箇所の特別養護老人ホーム、亀岡園、第2亀岡園で、不在者投票の際、公職選挙法違反に当たる疑いがあると大きく報じられました。さらに、京都新聞夕刊をはじめ、他の全国紙の新聞にも大きく取り上げられたところであり、事実とすればまことに遺憾なことであり、残念なことであります。

 特に、京都新聞夕刊に、関係者の話では、第2亀岡園で、今年1月15日、投開票された市議選の際、投票所に行けない入居者のために、11日に園内で不在者投票を行った。そのときに、有権者が、長期入所者から、特定の候補者名を書いた紙を渡されたという。入所者は痴呆性老人もいるが、代筆係が、入所者や介助者の持ってきた紙に書かれた候補者名を投票用紙に書き写したときには、入所者の意思確認が行われなかったと報じております。

 このことは、いずれ関係者によって明らかにされると思うのでありますが、われわれ30名の議員は、それぞれ大変厳しい選挙を戦って、政治理念、政策、公約を掲げ、有権者の信を問い、当選をさせていただいたものと確信をいたしております。こういったことから、全国紙の新聞に亀岡市議会の名前が載ることは大変不名誉なことであります。

 そこで、選挙管理委員長にお尋ねをいたしますが、事実はどのようなことなのか。把握しておられる範囲で御答弁をいただきたいと思います。

 さらに今後、疑われたり、誤解を招くことがないようにするには、府選管が指定する不在者投票所には、必ず選管職員を立ち会わせることにすべきではないかと思いますが、御答弁を賜りたいと思います。

 さらに、田中市長も、われわれ以上に厳しい選挙を戦い、勝ち抜いて市長に初当選されました。と同時に、本市も、医療機関、福祉施設に補助金を出しているところでありますが、両面の立場から、このことについてのお考えを賜りたいと存じます。

 次に、新火葬場建設についてお伺いいたします。

 現火葬場の老朽化、人口の増加に伴い、新火葬場建設に向けてこれまで長い期間が費やされてまいりました。篠町長尾山建設計画を断念し、新たに現予定地で計画を進めると意思表示されて以来、今日に至っていますが、平成10年、本市都市計画審議会、続いて府の都市計画審議会決定を経て、はや1年と8か月になりますが、選挙戦の公約、あるいは3月当初議会で述べられておりますとおり、地元関係者とひざを交えて協議をさしていただく。私の熱い思い、考え方を十分説明を申し上げ、お願いをしたい、と言われております。大変な課題を担ってのスタートでありますが、その後の経過、見通し等についてお尋ねをいたします。

 なお、小屋場地区の一部の方より出されております本市土地開発公社の土地を買うことはまかりならぬ、土地購入差し止め住民訴訟が起こされ、この9月、9回目の口頭弁論が開かれると聞いておりますが、どう分析されていますのか、お伺いをいたします。

 さらに、お聞きをいたしますが、この用地決定は前市政からの引き継ぎでありますが、幾ら時間がかかってもこの予定地以外ないと考えておられますのか、御所見を賜りたいと存じます。

 次に、病院建設についてお伺いいたします。

 9万6,000市民が最も願っている医療施設が、平成7年から実現に向けて構想に入り、高度総合医療施設整備研究会を発足させ、今日に至っておりますが、本市の計画要望とはるかに少ないベッド数が、京都府医療審議会で65床と決定されたのが9年3月でありました。その後、今日まで、医療問題研究会で長きにわたり検討を重ねていただいておりますが、もうそろそろ結論を出してもよい時期ではないかと思うのであります。

 研究会メンバーに聞きますと、幾ら会合を開いても一緒だ。結論は出ている。あとは行政がどう判断し、決断を下すかの時期に来ている、と聞いております。医療施設建設準備室も設けられ、用地選定も含めて具体的に進めようとされていますのか、御所見を賜りたいと存じます。

 なお、この政策は、田中市政の最重要課題の柱の一つでありますので、市長の決断のほどをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、介護保険についてお伺いをいたします。

 いよいよ来年4月1日から介護保険制度がスタートいたしますが、本市においても、健康いきいき推進室介護保険課が中心になって、あらゆる面で万全を期してスタートできるよう頑張っていただいているところでありますが、9月2日に、介護保険課より中間報告という形で説明を受けたところでありますが、要支援、要介護1から5までの6段階の在宅サービス及び施設入所者、生活介護等々、きめ細かなサービス内容となっておりますが、第1号被保険者であります65歳以上の基準月額保険料試算は2,938円と見込んでおられますが、経済的に保険料が払える高齢者ばかりではないと思うのであります。サービスのことももちろんでありますが、それ以上に保険料の支払いが心配だと言っておられるお年寄りの声を聞くのでありますが、経済的に支払い困難な方々の配慮はどうなっておりますのか、市の財政を圧迫しない、国・府の支援制度はあるのか、お伺いをいたします。

 なお、この7月21日から23日にかけて、花巻市、多賀城市、仙台市に会派の行政視察に行ってまいりました。情報公開、公文書公開条例、介護保険等について勉強いたしてまいりましたが、中でも多賀城市では、介護保険制度について、少ない職員で昼夜を問わず説明会を開いて、今日までに160回以上、きめ細かに徹底を図られていると説明を受けました。

 本市はどういった形で、不安のないよう、説明会を開いていただいておりますのか、あわせて御所見を賜りたいと存じます。

 次に、少子化対策についてお伺いをいたします。

 政府は、6月11日、厳しい雇用情勢の反映を強く受けている中高年齢者等、非自発的失業者等への対応を重点に置いた緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を決定し、6,000億円の補正予算を閣議決定し、国会に提出、7月21日に成立をいたしました。

 その内訳で、少子化対策臨時特例交付金2,002億9,100万円が盛り込まれていますが、保育所待機児童の解消をはじめとする地域の実情に応じた少子化対策に関連する保育、教育等の事業を実施し、助成する場合において、これに要する経費に対し少子化対策臨時特例交付金を交付する。単年度限りの事業でありますが、現在、本市には市立幼稚園3園、私立が4園、そして公立保育所8園、私立が6園、無認可1園となっております。交付対象は、個人に金銭給付を行い又は保育料等個人の負担を直接的に軽減する事業では交付しないものとするとなっております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、公立、私立等の保育園、幼稚園の本市交付金は幾らに決定いたしましたのか、お伺いをいたします。

 また、民間園への交付金の配慮はどのように考えていただいておりますのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、国営農地再編整備事業についてお伺いをいたします。

 21世紀農業の明るい展望、快適で住みよいまちづくりを目指して、今日まで、保津、千歳、河原林、馬路町の4町で取り組まれております国営ほ場整備事業でありますが、住民あげての願いでありました本事業でありますが、全国で亀岡地区を入れて4箇所、国営事業採択に向けて候補地があるとお聞きをいたしております。事業採択の第1条件は、事業採択に向けての100%の関係者の仮同意が条件ということで、今日まで各町推進委員が昼夜を問わず頑張っていただき、関係戸数1,444戸の、実に98%以上の皆さんに同意をいただいたところであります。

 こういった状況の中、去る3月26日、新たに亀岡地区国営農地再編整備事業推進協議会を設立、会長に田中市長に就任をいただき、近畿農政局淀川調査事務所、京都府の関係機関も顧問に就任をいただいたところであります。そして、7月に早速、東京に陳情、市長を先頭に関係役員が、農林水産省、野中内閣官房長官に事業採択を何としてもお願いしたいと陳情にあがった次第であります。

 その後、日刊建設タイムス8月31日号に、近畿農政局の12年度概算要求新規着工分として、国営亀岡地区に2億円を計上といった記事が載っており、期待をいたしておりますが、状況はどのようになっていますのか、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、事業計画について、国の方でまとめていただけると思うのでありますが、地元関係者の願いは、国の事業であるという期待を込め、地元負担の軽減を願っているのであります。現在の予定、考えは、さらに、この間の国・府への要望、陳情活動はどのようにされていますのか、お伺いをいたします。

 加えて、地元では事業実施に向けた取り組みが重要であると思われますが、取り組み状況、事業申請はいつごろとお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。

 事業の計画面積は、地区面積、水田・畑を入れて521ヘクタールと、広範な大事業でありますが、12年度着工として、事業期間は何年であるのか、完成は何年を想定されていますのか、お伺いをいたします。

 古川・七谷川では、これまで大雨ごとに田畑への浸水、排水で相当の被害を受けてまいりました。今事業で整備していただけると期待をいたしておりますが、どのような整備となるのか。また、負担についてはいかがお考えでありますか。

 さらに、河川整備用地は、共同減歩で確保するとなっていますが、やはり両河川とも1級河川でありますので、用地買収していただけると当初から聞いておりますが、どう対応していただけるのか、お伺いをいたします。

 また、府道亀岡園部線、宮前千歳線、市道の計画、そして同意の条件となっています農業集落排水事業との整合性についてどう検討いただいておりますのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、各町でも、府営事業で事業実施、あるいは事業に向けての取り組みが活発に行われているとお聞きをいたしますが、どう進展していますのか、お伺いをいたします。

 次に、土づくりセンターの諸問題についてお伺いをいたします。

 まず、悪臭対策についてでありますが、この問題については、操業当初から、河原林町、馬路町、両町から、今日に至るまで大きな環境問題となっております。このことは行政はよく御存じのことと思います。今後どういう対策を講ぜられるのか、御所見を賜りたいと思います。

 建設行政について、お伺いをいたします。

 まず、JR亀岡・馬堀・千代川各駅前整備についてお伺いをいたします。

 亀岡駅前、駅舎整備についてでありますが、毎定例会ごとに各会派から質問が出ているのでありますが、4駅それぞれ重要な駅でありますが、特に亀岡駅は本市の9万6,000市民の顔であり、駅舎・駅前整備については、市制がスタートした昭和30年来の課題であり、実に半世紀近い課題になっておりますが、この間、本市のいろいろな整備計画が示され、商工会議所、あるいは各団体から数々の提言があったと思いますが、最終的に示されたのが、平成9年11月に駅前広場のバスターミナル及び自転車・自動車の駐車場計画であります。10年度から11年度にかけて測量調査及び物件調査等していただき、同時に11年度は、用地買収及び物件補償を進めていただいているところでありますが、関係者との協議並びに買収は進んでいますのか、都市建設部長にお伺いをいたします。

 さらに、この整備計画では、駅舎の全面改築計画が入っておりません。宇治市や、舞鶴、綾部においても、近代的な思い切った整備が進められておりますが、それぞれ財政状況は厳しい中で、市が相当の負担を捻出して、JRと一体となって進められているところであります。整備状況をお伺いをいたします。

 次に、千代川駅前整備についてお尋ねをいたします。

 北部の玄関として、千代川、馬路、旭、宮前、東本梅、最近では八木町からも年々乗降客が増えてまいりました千代川駅でありますが、関係住民の熱い思いと、それを受けての行政の理解をいただき、比較的早くに駅前整備及び駅前道路の整備が進んでおりますことに、乗降エリアの議員として感謝を申し上げる次第であります。

 こういった経過の中で、今定例会にも用地買収費、物件補償費関連予算が計上されておりますが、買収計画はスムーズにいっていますのか、街路事業、府道宮前千歳線から駅前へ通じる新設の市道連絡道路の現状と、予定どおり進んでいますのか、見通しについてお伺いをいたします。

 駅東側に亀岡市住宅公社がメディアス3番館を建設をされておりますが、東側の整備計画はどのように考えていただいておりますのか、お伺いをいたします。

 次に、馬堀駅前整備でありますが、区画整理事業整備状況と関連いたします国道9号からの街路事業について、11年度の各種調査、測量業務はどう進んでいますのか、お伺いをいたします。

 これは提案でありますが、関係住民が期待をしている大きな事業でありますので、各駅前に完成イメージ看板を設置していただき、市民に御理解をいただく考えはございませんか、お伺いをいたします。

 次に、土木・建設・上下水道関連指名業者についてでありますが、右肩下がりの厳しい氷河期の時代で、景気はやや回復傾向にあると思われておりますが、中小零細企業は大変厳しいのが実感で、上向いてきたとする企業はわずかであります。

 こういった中で、特に建設関連業者はなお厳しい状況であります。民間の仕事はほとんどない。あっても業者が多く、なかなか受注できない。公共事業も御案内のとおり、バブル時代のときのような仕事量がない。

 こういった時代にも、熱心な業者は、事務所、従業員、機材を持って頑張っているのに、名前だけ、あるいは事務所だけといった業者が指名競争入札に同じランクで参加している。さらに、落札受注しても、全面的に下請けに、工事も、書類関係もやってもらっているといったことを業者からお聞きをするわけでありますが、本市が認める指名業者については、どういった基準で行っているのか。

 また、本市のそれぞれのランクの業者数をお聞かせをいただきたいと思いますが、関係部長並びに公営企業管理者にお伺いをいたします。

 次に、国道372号、423号の整備状況についてお伺いをいたします。

 まず、372号については、柿花・奥条工区の整備が着々と進んでおり、交通の利便性が著しく向上いたしておりますが、まだ一部区間が手つかずのままであります。用地買収に時間がかかっていますのか、あるいは、買収はできても工事予算がつかないのか。

 また、湯の花工区は、10年度末で用地取得率42%とお聞きをいたしておりますが、その後の進捗状況並びに工事の計画についてお伺いをいたします。

 さらに、両区間の全整備は何年度を目標に置いていただいていますのか、お伺いをいたします。

 加えて、423号の整備計画についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、教育行政に関連してお伺いをいたします。

 依然として、小・中学校に、表に出ていない、いじめや、暴力が後を絶たない。学校のガラス、備品等が壊されるといったことを夏休み以前から聞いておりますが、それ以上に深刻なのが学級崩壊でありますが、教育委員会としてはどのように把握をされていますのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 こういった現象は本市だけではなく、全国的な傾向でありますが、社会が悪い、子どもを育てている親に問題がある、学校で教えている先生にある等々言われておりますが、特に私は児童生徒と一番かかわりを持っていただいております教職員ではないかと思うのであります。学級崩壊の原因は、7割が教師の指導力不足と、文部省は中間報告を発表しております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、京都市を除いて、府内では唯一、研究所を設置している市は亀岡市であります。優良な教職員研修、あるいは子どもの悩みや相談等々、大いに活用していただいているのに、その成果が上がっていないように思うのでありますが、一体どういった内容の研究をされ、研修をされているのか。成果はどのようにあらわれているのか、お伺いをいたします。

 最後に、小学校の施設整備についてでありますが、18小学校、8中学校の校舎や施設整備につきましては、どの学校と言わず、常に勉強、スポーツが伸び伸びできる整備に努めていただき、市長をはじめ教育委員会に感謝を申し上げます。

 その中で、特に川東小学校のプールが老朽化してきているのではないかと思うのでありますが、かねてから教育長は検討していると言っていただいておるところでございますけれども、来年度、計画を検討していただいているのか、市長並びに教育長の御所見を賜りまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 堤 松男議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 もし答弁が漏れましたら、また、申しわけございませんが、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 まず最初に、行政改革についてであります。本市の財政状況について、どのように考えているのかということでありました。財政の中・長期、5年か10年の見通しというようなところでありますけれども、お話にもございましたように、財政につきましては、特に今日厳しいと言われている中での指標としては、経常収支比率、また起債制限比率等々があろうかというふうに思っております。今日まで、何度も申し上げておりますように、本市のまちづくりは非常に積極果敢に進められてきた、そのことが私はやはりその時期には必要であったというふうに考えております。

 そんな中で、今日、全国的にでありますが、経済状況も含めて、税収上、そしてそれが財政上、非常に厳しい状況をもたらしてきているという今日において、やはり抑制すべきときは抑制をし、そしてそれを再検討して、また立ち上げるときは立ち上げていく、こうしたメリハリのある財政運営を行政の継続の中でやっていくべきであろう、このように考えておるわけでありますが、そうした中で、御多分に漏れず、経常収支比率につきましても、本市におきましては、10年度の決算におきまして85.2%、対前年度4.4%の上昇をいたしておりまして、75%ぐらいであれば理想であろうと言われておりますので、やはり非常に厳しい状況になっておるということが言えると思っております。

 また、起債の制限比率でありますけれども、15%を超えると非常に厳しいということでありますけれども、20%になると転落と、こういう言葉も使われますが、本市におきましては、過去3年平均の数字としまして、平成10年度で11.2%、11年には、予測として13.23%と、こういうことになりまして、15年ごろには起債償還が多く出てまいりますので、17.28%ぐらいまで上がるであろうと、今予測をいたしております。

 また、お話もございましたけれども、市債の残高が現在420億円ほどになっておりますけれども、本年度で予定では400億円を割る予定でありますが、やはり今後の計画としては、1年間のわれわれの持つ年間予算、300億円、今年度は当初が262億円でありましたけれども、300億円ぐらいにすべきものであろうというふうに考えておりまして、そんな計画を立てなければならないと考えておるところであります。

 しかし一方では、やはり住民の皆さんのたくさんの御要望もございます。都市基盤の整備も進めなければなりません。福祉・健康・医療等々、高齢者問題も含めて、教育問題も含めて、多くの課題がございます。それぞれできるだけその辺は考えつつ進めてまいっておりますが、今、2001年からの計画を立てておるところでありますけれども、途中でありますので大ざっぱな数字でありますが、やはりそれぞれを進めようとしますと、この300億円程度に収束をさしていこうということと両者を考えますときに、向こう5年間ぐらいで多分100億円を超える財源の不足が出てくるであろうというようなことも考えております。

 いずれにいたしましても、それは今それぞれの検討の中で出てきておることでありまして、最終的にはやはりきちっとした計画を立てなければならないと思っておりまして、現在やっております行政改革大綱の見直しの中で、財政健全化へ向けたことを考えていかなければならないと、こういうことで精力的に検討いたしておりますので、最終、中・長期の財政安定化指針を定めて、これにのっとって運営をしてまいる、そんなことをただいま考えておるところでございます。

 それから、施設につきましてのお話がございましたけれども、公共施設について、整備統合等々のお話がございました。この現在設置しております公共施設、それぞれの目的に沿って広く市民に利用していただいておるわけでありますが、今日の社会情勢の変革等々で、市民ニーズも当然多様化してまいっております。施設によっては利用実態を再点検すべき時期であろうというふうにも思っております。

 これも同じくやはり行政改革大綱の見直しの中の一つとして、公共施設の設置及び管理運営の見直しということを掲げておりますので、市民サービスの向上と、多様化する市民ニーズを勘案しつつ、既存施設の有効活用や、そしてそれぞれの間の連携、そして管理の方法、またボランティアの皆さん等と民間団体との協力関係の構築等、市民が利用しやすい方法をこれも今後検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 続きまして、助役人事についての御質問でございました。私の行政遂行のためにいろいろと御提言をいただきましてありがとうございます。

 今日、大変厳しい経済雇用情勢の中で、公務員についてもさまざまな指摘や議論がなされておるところでありまして、一層の事務事業の減量や、運営の効率化や、行政組織の整理・簡素化等々図らなければならないということは今も申し上げておったところでございますけれども、こうした中で、府においても非常に厳しい状況で、知事等の報酬の一部カット等々が報じられたり、地方公共団体の行財政の厳しい状況が最近とみにあちこちで、この時期、抑制をし、新たな計画を立てて新たに進んでいこうという気持ちのあらわれであろうというふうに思いますけれども、あちこちで出ております。そんな状況の中でありますので、われわれも全体としてどのように事業執行が効率よく、しかも確実に、スムーズに進んでいけるのか、これを今再検討中でございますので、助役の提案につきましても、当分の間これを見送ろうとしたところでございます。

 今後、新しい10か年計画の推進に向けた機構組織の必要性等々を検討をいたしておりますけれども、そういう検討の中から、また必要なこととしての結論も得ますならば、また一定の提案もさせていただきたいと、このようなことを考えておる状況でございます。

 北陸新幹線についての御質問でございます。非常に長い間、北陸新幹線について、精力的に本市として今日まで誘致の活動を続けてまいりました。ここへまいりまして、一旦、景気状況により整備新幹線の整備凍結がなされておりましたけれども、政府においてこれが解除をされ、何とか国土軸として北から南まで一定、整備新幹線を整備することによって、さまざまな景気対策も含めて諸問題を解決していこうというようなことに相なりまして、また突如、若狭ルート等々も含めて、北陸新幹線においてもさまざまな課題が急浮上をしてまいったところであります。

 それぞれの経過は、長くなるので省かしていただきますが、最終、9月9日等々、新聞紙上で見せていただきますと、北陸新幹線については長野−南越間を十数年間のあいだに整備してフル規格で開業しようと、こういうことが決定をされ、そして敦賀以西、われわれのところでありますけれども、このルートの決定・着工時期については今後検討しようと、こういうことに相なりました。

 確かに、滋賀県のルートでありますとか等々のこともありますけれども、基本的に北陸新幹線の必要度というものは、これは東海道新幹線の代替として、もし何かあった場合に、確実にバイパス機能を果たせるものとして、私は大阪へ直入するものでなければならない、これが本市の今日まで活動を続けてきたゆえんであろうと思っておりますので、今後も方針としてこれは確実に進めてまいりたいということで、先頃行われました口丹波の三協議会、縦貫自動車道、そしてJR山陰線、そしてこの北陸新幹線でありますが、三つの口丹波の協議会の中でもそのように申し上げました。

 と同時に、大命題はそうでありますが、われわれ口丹波にとっては、これはやはり阪神間との直接的な鉄軌道における結びというものも大事であるということで、これもともに付加をしながら今後運動をしていこうと、こういうふうにしたところでございまして、これは波及効果については当然大きなものがあると思っておりますが、亀岡が今、計画等々でよく言われておるところでありますが、第2名神ができてまいりますと、現在の京都南からわれわれの真南において、名称はわかりませんが、高槻のあたりにインターチェンジができる。そして、先ほど御質問のございました箕面止々呂美のあたりにできると、こういうふうになってまいります。

 いずれにしても、亀岡はそのバックグラウンドとなるべき非常に今後の可能性の高い土地となってくると、このように私は思っておりまして、そういう意味におきまして、ここを北陸新幹線が通り、大阪へ直入するということは非常に効果が大きい。そしてわれわれ口丹波にとっても、そしてもちろん亀岡市にとっても、これは将来にかけて重要な展開となるべき要素であろうと、このようなことを考えておるところであります。

 生涯学習につきまして御質問をいただきました。それぞれ今日まで進めてきた生涯学習につきましては、10年という歴史を持ってまいりました。そして、市民の皆さんに、生涯学習というものの思いの中で、わが人生というものが、生きていく生きがいというものを、お互いに持っていこうということを、より日常的に考えていく、考えられる、そんな効果を私はこの生涯学習という亀岡市の10年間の歩みは大きな効果をもたらしたというふうに考えております。

 ただ、ここにまいりまして、ガレリアもでき上がりました。それぞれまだまだ施設も必要ではありますけれども、一定、先ほど御質問のありました、それぞれの重要講座等々も含めて、この生涯学習というものが、今後行政として整理されて推進されるべきために、新たに生涯学習の推進プログラムをここで策定すべきであろうということで、ただいまそれに取りかかっておるところでございまして、御質問のございましたような、コレージュ・ド・カメオカ、丹波学トークや、また市民大学等々の課題も含めまして、これからさまざまな御意見をお聞きしながら推進体制の見直しを図ってまいりたい、このように思っておるところでございまして、いずれにいたしましても、これは生涯学習の機会を提供するということが行政としての役目でございますので、その点にかかわりまして今後とも充実に進んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

 そして、高規格自動車道につきましての御質問でございます。口丹波と北大阪、大阪を結ぶ高規格自動車道であります。従来これは423号の整備促進ということと、同じものではございませんけれども、わが亀岡市にとりましては、阪神間といわゆる道路で結ぶという意味におきまして、423号の整備促進というものを今日まで進めてまいりました。

 その中の一つの要素として、今回といいますか、今日的にやはり口丹波と北大阪を結ぶ高規格自動車道というものが浮上してまいりました中で、われわれの期待が非常に高まっておるところでございまして、今日までの423号整備促進協議会ももととしながら、そして市内各団体がこの423号という今日まで言葉を使いながら、このわれわれのまちと阪神間を道路で結ぶということをぜひ実現することによって、われわれのまちの発展を図っていこうということで、特に経済団体を中心としながら大きな声を上げてきていただきました。そのことを、423号ももちろん、そしてこの高規格自動車道についても、今後ともに十分なる要請活動をしてまいらねばと、このように思っております。

 ところで、それは箕面のジャンクションにつながるのかという御質問でございました。そこまでまだ具体的な計画がまいっておりませんので、私の方で申すところではございませんけれども、私が今申し上げましたように、423号の整備促進というのは、日常道路として必要であります。そしてその中に、われわれの、亀岡市域内の町も入っております。それだけに、これを目指しながら、なおかつわれわれは高規格道路ということをまた要望をしてまいらなければならないということもございます。そういうことを考えてみますと、やはりこれは真っすぐ南へ向いて、例えば茨木のあたりへ出るよりは、箕面の方へ行くということによって、この423号の整備も含めて、あわせてしていただけたらわれわれはありがたいなという思いは持っておりますが、現在のところ、これがどこへつながるかというところにまではまいっておりませんが、ともかくも今後ともの国としてこれを整備していこうということになってまいりました段階でありますので、われわれとしては府を通じ、国の方へそれを強く要望をし続けてまいりたい、このように考えておる状況でございます。

 市内の循環バスの運行につきましての御質問がございました。バスの循環といいますより、バスの足の便というものにつきましては、私は非常に今後重要になってくるであろうというふうに基本的に考えております。今日、亀岡市域内、広い市域を持っておりますし、それぞれ各村落が合併をいたした本市でございますので、やはりそれぞれに各町の中心部、中心部が離れております。今は比較的、全国的にも、住民の皆さんの平均年齢の若い都市として、われわれはありがたいまちづくりをさせていただいておりますけれども、しかし、やはり高齢の方々にとりましては、そんなに簡単に車に乗ってどこでも動いたらいいと、いわゆる移動の確保をしていくということが今後非常に重要な問題であろうというふうに思っておりますけれども、一方、これは二つの方法しかございません。

 一つは、公共が持ち出して、それをすべて税金であがなってやっていくのか、いわゆる補填部分でありますが、それか、やはり民間の会社にそれを依存していくのかということしかないわけでありまして、現在は民間のバス会社にお願いをしておるわけであります。その辺をあわせ兼ねながら、やはり循環バスの問題、そして従来からあるバス会社の路線バスの課題、私も市長懇談会ということで、この2か月ほどかかって全部の町を回ってまいりましたけれども、やはり亀岡市の地図におきます周辺部のそれぞれの町におきましては、やはりそうした御希望が強うございます。それをどのぐらいのバス頻度を上げると皆さんが本当に多く利用していただけるのか。どこまでだったら同じようなことになるのか。それに対して、バス会社に対し、どのぐらいの税としてのやはり補填というものをしていくことが、公共として公平な姿であるのか、その辺を今、内部で検討させておりますけれども、それと同時に、やはりバス会社も一緒になりながら、またそうした利用者の皆さんも一緒になりながら、これは一度検討したから数字が出てくるというものではありませんけれども、何か検討しなければならんなという思いを持っております。

 一方、乗合バスの方も、13年度から規制緩和の課題等々もございます。それだけに、ちょうど1年をたちましたこの周回バスという課題も、そして他の問題も含めまして、ぜひ一度集中的にこれは検討をしてみたいというふうに思っておりますが、そう無尽蔵に財源を注ぎ込めるという課題でもございませんので、なかなか厳しいなという思いは持っております。少しく時間をちょうだいいたしたいと、このように考えております。

 それから、選挙に関連しての御質問が私の方にもございましたが、選挙につきましては、当然公正であるべきであるということを申し上げる以外にございません。本事例に関しましては、新聞紙上で私も承知をいたしておりますが、今その程度にしか承知をいたしておりませんし、そういう段階の事案であろうと、このように考えておりまして、また、選管やそれぞれが十二分に対応していただけることであろうと考えております。

 それから次に、環境行政につきまして、火葬場の問題であります。新火葬場につきまして、簡単に言えばどうなっているのかというような御質問であったというふうに思っております。

 火葬場問題につきましては、私が就任させていただきます前から経過のあることでございますけれども、現在の安町丸山の地におきまして、新たな火葬場を建設するということで、今、今日まで進んできたところでございます。市といたしましては、都市計画決定をいたし、今後これを買収をして、そして実際に法的な申請をして、建設にかかっていけるという状況に相なっておりますけれども、もろもろ、それぞれの御理解を賜ってきたところでありますけれども、一番直近のところの皆さんが、反対看板も含めてそれぞれ強い反対の、ただいまの状況においては反対の意思表明をされておられると、こういうことであろうというふうに思っておりますので、それにつきまして、前任者の中でも、それはやはりこういう類の施設というものは、やりきっていけばいいというものではないという姿勢で今日まで来ておりますことを私も受け継ぎ、選挙の中でも申し上げておりましたように、ぜひ直接その方々とお会いして、新たな市の行政を取りまとめていく立場として、今日までのことについての地元としての思いもあれば、それを私自身が今後の政治、行政上の姿勢として取り込んでいくということも含めて、ぜひいろんなことを聞かせていただきながら、整理できるものは整理して進めさせていただきたい、こんな思いで今日までまいりました。

 しかし、残念ながら非常に尖鋭的に相なっておられまして、なかなか具体的に、私の方はもう十数回のアプローチをいたしておりますけれども、また、地元、直接1軒1軒、市長として行くというわけにもまいりませんので、個人としては非常に行きやすい立場には私はございますけれども、お互いにやはり話は何でも取引のようなことをしたらいいというものではございませんので、自治会等と通じたりいろんな形でやっております。

 そんな中で、8月12日に自治会の主催で私の方から寄せていただいて、直接の依頼をさしていただいたところでありますけれども、残念ながらその問題となっております最直近の方々の御出席が非常に少なかったということで、町としてほかに多くの町幹事の皆さん、かつてこの問題に対策上かかわっていただいておった皆さん、関心の高い皆さんがお寄りいただきましたけれども、また町としてもそれは一定、今後議論、検討していこうということでお話をいただきましたけれども、直接の御不満のあるそのあたりの方々があまりお越しいただけなかったので非常に残念だとは思いましたけれども、また次の機会をと今思い、精力的にそのようなことをいたしております。

 それならどうするのやということで、先ほどお話がございましたけれども、私自身は、現在ではこの予定地について御理解を賜りたいと考えておるところでございまして、申し上げましたように、一定これはそういう状況でありますから、何かしら今日までの報道関係を見ておりますと、行政が何か話し合いというものを、どんな場面でありましても、これだけではありませんけれども、ややもするとぶつ切りにしてしまって、そして住民の皆さんの声が届かないという状況でありますが、私の方、これだけ言い寄っておるのでありますけれども、なかなか地元の方がそれだけのお話に乗っていただけないというような状況がございます。何とかしかし私はこれはしなければならないと思っております。本当にそれすら、そういう今日までの経過、努力すら知っておられない直近の地元の方もあると思いますので、多くの方々にそのことが知っていただけるような方法を今後とってまいらねば、私自身が努力が足らなかったということに相なるであろう。これは、今しばしそうした努力を進めたいと、こう思っております。

 一方、御質問のございました、小屋場の一部の方から出ております差し止め請求、第9回の口頭弁論が近々あるとおっしゃいました。そのとおりでございます。どう分析されておられるのかということでありますけれども、これにつきましては、われわれはもちろん、私自身がその訴訟の対象者でございますので、ここであまり申し上げるわけにいきませんが、もちろん差し止め訴訟をいただくような状況ではないともちろん考えて、これには当たっておるところでありますが、第9回の法廷におきましては、証人がその訴訟をされています方から出られるそうであります。地元の方と、前の共産党の議員さんが、なぜかよくわからんのでありますが、証人に出られるという話でございまして、またそ辺の御意見もよく聞きながらいきたいなと思っておりますが、私自身、今ずっとるる申し上げておりますように、純粋に行政ごととして理解ができるのかできないのか。そしてそれが行政として理解をしていただくだけの努力が足りたのか足りないのかという、行政としての私はこういうものは仕事として進めてまいりたいと、このように思っておりますので、あまり政治的な方々に入っていただきたくないのでありますけれども、そんなことに相なっております。とは申しましても、解決すべき必要性は私どもの方にありますので、今後粛々と進めてまいりたい、こう思っております。

 次に、病院建設についてでございます。病院建設につきましては、先ほど御質問ございましたけれども、今それぞれ検討をいただいておるところでありますが、幾ら検討していっても、結局は決断の問題だろうというお話を御質問の中でもいただきました。まことにそれはそのとおりだろうと思っております。ただ、だから決断したらいいとか、しなかったらいいという話ではなくて、これはやはり今つくるということより、つくれば永遠にその規模、その方法論、その経営が続いていくということであります。それだけに、後年次の負担や、そういう問題も含めて、やはりここは十分に考えてやっていかなければならない、そんな意味で、私は今日まで議論も十分といいますか、多くしていただいておるわけでありますけれども、それを改めて整理をし直して、市民の皆さんにわかりやすい方法でそれを提示をして、一定議論をしていただき、御理解をいただいた上で、ゴーのやはり決断を、規模、方法論、そして後年次に必要なるその財政的な負担、その辺を御理解いただいた上で進めなければ大変な課題になると思っておりまして、そういう意味におきまして、今日まで申し上げておりましたように、今年中に何とかそのプランニングをつくりながら、今年度から明年度にかけて、市民の皆さんにそういうことをよく聞いていただきながらその判断をしてまいりたいと、こういうことで今日まで進んでまいりました。

 しかし、実は一方には、やはりこの65床を割り当てていただいたという状況もございます。65床を割り当てていただいて、基本的にはこれは2年間のあいだに具体化をせいということに相なっております。2年間は、この3月で期間は来ております。しかし、新たに私も就任をさせていただきましただけに、そのような硬調的なお話でなくて、ぜひこれを検討する間、ひとつそれは御猶予いただきたいということを府にも働きかけ、また医療審議会の方も、府の方からも御理解をいただいて、幾らかそれを猶予いただいておるという状況でございまして、必ずしも現在におきまして、私自身、今日まで申し上げておりましたような2年間のスケジュールまで御猶予いただけるのかどうかということに、ややこの頃は、もう少し急がなければならないかという思いも持っております。急げば急ぐだけ市民の皆さんに丁寧に御説明をする期間が短くなると申しわけございませんので、現在、内部で一定の取りまとめをするということを急がそうといたしておる状況であります。

 しかし、現実にはやはり、粗い数字で言いますと、やはり財政上も10億円ぐらいのこれはやはりずっと後年次の負担が要るであろうというふうに、この65床ベースでありますが、思っておりますし、医師団も、この65床であっても、今出ております、まだいろんなプランを出しますのであれですけれども、当然十数名の方々が要ると思います。十数名の方をここで一つの固定した病院として採用をして、変わらないとは言いませんが、その方がずーっと年々1歳ずつ上がっていく、そういう状況で囲い込むという病院が、技術水準として、医療水準としていいのかどうかというふうに考えますと、100人とか200人の医師団がおる病院ならいいわけでありますけれども、人数の少ないところほど、他とのまた交流、循環ができるようなシステム、あえて言えば、そういうところを外に依頼をして、きちっとそれができた上でやらなければならないというような課題もございます。しかし、そんなことをある一定思い定めて走らなければ、日程的にも厳しいこともあるかなと、両々思い定めながら、ただいま検討をいたしておる状況でございます。

 次に、介護保険についてでございます。保険料を支払えない人々に対する分についてどうかということであります。低所得者の対策等々のことが中心であったと思いますけれども、非常にこの国・府の援助というものは、今、日本国中の市町村がこれを要求いたしておりますけれども、しかし、現在はそのようになっておりません。しかし、これは本当の困窮の方には大変なことであろうなという思いは持っております。

 それなら、財源的に市の税の中でいくのかと、こういうことでありますが、これは市の税の持ち出しに深くかかわってまいりますし、そして一時的なものでもございません。それだけに、これからどこまでそれを市の財源でやるのかということを一方で十分考えなければならないと思っておりますが、一方ではやはり全国の市町村の思いでありますので、強力に国の方にも言ってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。

 説明会の状況は部長にまたいたさせます。

 少子化対策の臨時特例交付金についてであります。本市への交付金額は決まったか、民間保育園等々についてどうかと、こういうことでございました。これにつきましては、一定額はお聞きはいたしておりますけれども、決定をいたしておるわけではございませんので、金額についてはただいま御容赦をいただきたいというふうに思っております。

 これは、少子化対策ということで、国の施策として、一時的に府を通じ、本市へも、ざっと言えば億というぐらいの金額がもたらされて、それをそれぞれ保育園や幼稚園、そして市の中のそれぞれの少子化対策、幼児対策の分野に、臨時的に、効果的に使いなさいと、こういうことで来たものでありまして、これはわれわれがもって配分をするというより、われわれがどうするかということをもって府にあげることで、向こうでそれが確定してくると、こういうことに相なっておりますので、ただいまわれわれ公共、そして民間の保育園、幼稚園、またそれぞれを統括しておりますわれわれの市の中の組織の中での施策、そんなものをそれぞれ今考えながら検討をいたし、申請をしようとしておる、そういう段階であります。

 農林行政につきまして、国営の農地再編整備事業でありますけれども、まず、いろいろお聞きをいただきました。重要なことがたくさんあるのでありますけれども、まことに申しわけございませんけれども、この場で申し上げられますのは、これにつきましては来年度に認可をしていただくということが一番であります。何と申しましても、来年度にこれを採択していただかなければすべてならないわけでありまして、その中で、何をどうするのかという問題が起こってまいりますので、あまりここでそれを論じるわけには実はまいりません。何はともあれ採択をいただきたいということでお願いしておりまして、堤議員さんにも大変お世話に相なって今日までまいりましたけれども、おかげさまで、農林省が、来年度の概算要求で大蔵の方へこれを要求したという状況にまで相なってまいりましたので、ぜひこれが来年から確実に整備が進んでいくようにさせていただきたいと、このように思っております。

 その後に、申請をいつするか、地元負担はどうなるか、中の用地の買い上げはどうなるか、事業の予定期間はどうなるかというような問題が出てくるというふうに思っております。

 他の府営事業等々の整備につきましては、部長の方から申し上げたいと存じます。

 土づくりセンターにつきましても、今日いろいろ御議論をいただき、また御要請をいただいておるところでありますけれども、それぞれの対策をとってまいりました。効果は着実に上がっておるというふうに思っておりますけれども、よりより確実なものとするための対策を講じております。また部長からお答えを申し上げたいと存じます。

 建設行政につきましてでございます。

 まず、JRの亀岡駅、それぞれの駅前整備につきましては、具体的な進んでおります課題でありますので、また部長の方からお答えを申し上げたいと思いますが、駅舎整備につきましては、前から申し上げておりますように、JR、府等々にそれぞれ依頼をしながら、お互いに、交渉までまだいっておりませんけれども、要請をし、話し合いをしておると、こういう状況でございまして、ぜひ本市としても汗をかかせていただくので、この市民の声を実現をしてほしい。事業主体も異なりますので、そういう言い方でいたしておるところであります。

 ただ、負担のお話がやや御質問の中でございましたけれども、他市の状況ももちろん検討いたしております。おおよそ自治省の中で、これはJR東日本であれ、西日本であれ、それぞれ皆そうでありますが、それと都市側と言われておりますが、自治体側との、そういうことの中で整備をする場合には、大体、こうこうこういう考え方でやりなさいということがおおよそ確定いたしておりますので、そういう中でやるということになろうと思います。イメージとしては都市側が大部分であります。そういうことでありますけれども、しかし、市民の皆さんの強いこれは要望でありますので、進めてまいらねばならないと思っております。

 千代川駅前につきましては、1点、東側の整備についての計画をどうかというお話がございました。今、西側をやっておりますけれども、東側、当然、両面あそこは必要であるし、可能性があるし、整備すべき場所であろうと思っております。ただ、都市計画上、両面を一度にはできませんので、また一定、計画をうまく煮詰めながら、またそして地元の皆さんとその間はコンセンサスの醸成を図りながら今後ともに進めてまいりたい、このように思っております。

 そして、各駅における完成イメージ看板についての御提言をいただきました。一度検討をいたしてみたいと、このように思っております。

 他の問題は関係の部長より答弁をさしていただきます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、今日的な教育課題でございます、いじめ、不登校、学級崩壊、それから校内暴力、こういったことについて、教育研究所でいろいろと研修をしておるけれども、その成果はどうか。また、どんな研修をやっているのかというふうなお尋ねでございました。私どもといたしましては、9年の4月にこの研究所を開設をいたしまして、現在4,300人ほどの教職員が研修に参加しておる。そして、講座開設数は約90講座でございます。この講座の中には、直接、今申し上げました諸問題に迫る講座もございますが、そうでない、学習指導、教科指導という、こういった講座もあるわけでございますが、私は、こういった講座を開設することによって、こういった現在の諸問題を間接的に解決していくものというふうに考えております。

 例えば、授業中に、わかりやすい授業をするという、そして子どもが授業に興味を持ってくれるという、こういう授業をすることによっていろいろの問題を解決していくものと、このように考えておるところでございます。

 しかしながら、そんなことを言っておっても問題が解決しないわけでございまして、いじめ、不登校、こういったことにつきましての講座につきましては、学級づくりなり、人間関係を良好にしていくというふうな、開発的カウンセリング講座、それから教育相談、こんなこともやりながら、この諸問題に迫っておるところでございます。

 こういった研修については、本当に地味な研修でございまして、即それがどのように成果としてあらわれているのかということになりますと、なかなかその評価はできないわけでございます。しかしながら、必ず成果を上げるものと私どもは期待をいたしておるところでございます。特に、臨床心理士によるカウンセリング相談講座につきましては、保護者の皆さん、また児童生徒、それから教職員がいろいろと相談も持ちかけまして、順番待ちをしていただいておるような状況もございます。

 こういうカウンセリングにつきましては、現在、東輝中学校と安詳小学校にも、専門の皆さんに来ていただいて相談に乗っていただいておるわけでございますが、こういった事業を今後も充実してまいりたいというふうに考えております。

 ただ単に教職員の研修だけではなしに、保護者の皆さん、それから児童生徒の皆さんも研究所に来ていただいて、そして研修をしていただく、研究をしていただくというふうな講座も開設をしておるところでございます。

 こういう教育研究所のいろいろの研修と、それから学校の指導体制と、教職員の本当に心からの愛情を持った指導によって、こういった問題を解決していきたいと、このように思っておるところでございます。

 なお、いろいろ申し上げました現在の教育課題については、ただ単に学校の問題だけではなしに、いろいろの要素が入り混じっておるわけでございまして、教育委員会といたしましても、本年度、心の教育推進事業というのを進めたいと思っておりまして、今現在、自治会単位でこの事業を進めるための組織をつくっていただき、子どもに自然体験、社会体験、いろいろの体験をする中で心の教育を図ってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思っております。

 次に、川東小学校プールの改築の件でございますけれども、私どもといたしましては、快適な教育環境をつくっていくということが教育委員会としての大きな使命でもございます。そこで、それぞれの学校の施設の実態を知るということも大切でございまして、こういった実態を把握する中で、教育委員会は約10年先の施設整備計画を持ちまして、その整備計画に基づきまして現在整備も当たっておるところでございます。

 しかしながら、生徒が急増期に入りまして、そのときに新設をいたしました校舎、体育館、こういったものが本当に次から次と多く出てまいるところでございますので、特にこういう計画に沿った改善も図っていきたいというふうに思っております。

 川東小学校のプールにつきましては、45年に建設をいたしたものでございまして、その間、いろいろと修繕もやってまいりました。しかしながら、30年を経過しているというふうな状況でございますので、市長部局と十分調整をいたしまして早急な解決を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 お尋ねの、指名業者の選定についてと、ランクの問題についての御質問があって、公営企業部におきましては、下水道は市長部局の方へ委託をして、そこで一括方式でやらしていただいております。

 水道関係につきましては、ちょっと人名という特種性がございますので、うちの方で指名をしてやっておるのが現状でございます。これの指名の関係でございましたけれども、亀岡市の工事請負業者選定事務処理要綱によってやっておるわけでございまして、具体的にいいますと、実績、それから施工能力、それから技術等を特に重点的に実施をしておるというのが現在でございます。

 それから、ランクにつきましては、今、水道工事のできる業者が18社でございます。内規的にはある程度区分をしておるというのが現状でございます。これはなぜかといいますと、600の管が例えば500万円でできるというのに、A・Bつけますと、相当、600という管になりますと技術的なものが要りますし、特に水道管につきましては、6キロというようなことで、毎日水が生きておるということで、ちょっとしたことでも大きな事故になるというようなこともございます。

 18社の問題につきましては、基準といたしましては、建設業法にあります水道施設工事という資格と、一般土木一式と、それから亀岡市給水指定工事の資格を持った人が一応登録業者とされておりましたら、その分については入れていくというような考え方で現在やらしております。

 以上でございます。



◎選挙管理委員長(三好祐一郎) 答弁をいたします。

 私に対する質問は、選挙管理について、不在者投票所の立会人のあり方についてであります。先般の9月2日付けの朝日新聞の朝刊に報道されました一連の内容については、関心を持って見守ってきたところであり、真摯に受けとめるべきものとして心がけているところでございます。

 不在者投票は、公職選挙法では、投票日当日の投票が原則でありますが、投票日当日、何らかの理由で投票に行くことができない選挙人のために不在者投票制度が設けられているところであります。

 不在者投票制度には、大別して、市の選挙管理委員会の指定する不在者投票所において投票するもの、京都府選挙管理委員会の指定する施設等において投票するもの、その他滞在地等において行うものがあります。

 今回、新聞で報道されました内容については、このうちの京都府の指定する施設等において投票する不在者投票制度に関するものであります。京都府の指定する施設には、病院や、老人福祉法による養護老人ホームなどがあり、この不在者投票における不在者投票管理者は、病院長、施設長となっているところであります。これらの施設においては、公職選挙法においてそれぞれの施設の管理のもとに立会人を選任され、実施することとなっており、選挙管理委員会の職員が立ち会うという制度にはなっておりません。全国的に見ても相当数の指定施設があることから、それぞれの施設の管理者のもとで本制度が有効、適正に活用されるよう、今後の選挙時における不在者投票管理者に対する啓発などについては検討していくこととしたく考えております。

 本選挙管理委員会としましても、今後とも明るく公正な選挙を推進していくこととしておりますので、有権者の皆様方の御協力をよろしくお願いしたいと、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えを申し上げます。

 駅舎の関係でございますけれども、これにつきましては、基本的に市長の方から答弁があったとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、JR西日本におきましては、この13年の3月、12年度でございますけれども、この時期にいわゆる二条−花園間の複線化、そして円町駅の新駅設置、こういったものが完成をいたしますし、また舞鶴につきましても、全線化も完了したところでございまして、次はどこへ行くのかということになろうと思いますので、タイミングとしては、そういったいい時期にあるのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、亀岡駅舎の改築につきましては、亀岡市民の長年の悲願でございますので、基本的にはやはり市民の熱意、こういったものが非常に大切になってまいりますので、今後、行政を含めまして、市民、また経済団体等々とも連携をとりまして、一丸となった要望活動を展開してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えをいたします。

 本市におきます介護保険制度の説明と対応はどうなっているかというお尋ねでございました。このことにつきましては、制度の円滑な実施には必要不可欠なこととして精力的に取り組んでおりまして、今すでに日程が決まっております中で取り組んでおりますのが109回、当然、お昼ももちろん、夜間、休日、祝日対応しております。また、これ以外に周知といたしましては、市の広報紙、あるいは啓発パンフレット、チラシ等で周知をしておりますし、なお、エントランスホールにおきますビデオ放映、あるいは意見箱の設置等で市民の皆さんの御意見等も伺っております。

 また、65歳以上の方々には非常に関心のあることとして、全員の方に文書発想をいたしております。

 また、9月11日には、健康いきいきプランに基づきますフェスティバルを行いまして、パネルディスカッション等でまた深めていただいたところでございます。

 以上です。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政について、各町の府営事業の状況等でございます。今まで府営事業を含めまして約25地区で実施をしてまいりまして、整備率は約24%でございます。なお現在、南丹土地改良事務所、並びに亀岡土地改良事務所でお願い申し上げております地区は4地区でございまして、東別院、宮川、山内川公害防除、それから三俣川ということで、これに対します、事業費に対します整備率は約70%ということでございます。

 それから、ほかにそれぞれ各町で府営事業を目指して取り組んでもらっておりますので、この調査を進めてもらっておりますのは6地区ということでございます。

 続きまして、土づくりセンターの関係でございます。これにつきまして、基本的なことにつきましては市長から答弁があったとおりでございますが、今後におきましても、特に夏場のもみ殻の確保、並びに今まで進めてまいりました吸引ダクト、これの増設、あるいは脱臭装置の増設、これを含めまして、今現在、検討しておりますのは、微生物の散布等につきまして実験をしておりますし、これらにつきまして、今後も、尿の割合を含めまして十二分に脱臭ができるように、また公害を出さないように、悪臭を出さないように努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 亀岡駅前整備につきましては、亀岡の玄関口にふさわしい都市基盤を整備し、都市機能の向上を図るために、将来を見込み事業実施しておるところでございます。

 今年度は、平成10年度の調査測量の結果を踏まえまして、駅前広場の詳細設計を進めるとともに、現在、用地買収及び物件補償を年次計画に基づきまして関係地権者また権利者等に具体的に説明を申し上げまして、交渉を進めておる段階でございます。

 また、自転車駐車場の整備につきましても、今年度から用地買収等を広場用地とあわせて具体的に進めておる状況でございます。

 馬堀駅前の土地区画整理事業につきましては、平成9年度から工事に着手いたしまして、今回、平成10年度事業として実施しておりました駅前広場が概成したことから、暫定的に広場及び馬堀停車場篠線を開放したところでございます。引き続き、平成11年度につきましても、面積1.1ヘクタールを、現在の市営駐輪場付近を中心に工事をこの秋から着手するとともに、平成12年度完成に向けて取り組みをいたしております。

 馬堀停車場篠線につきましては、本年度、全体区間の工区分けを行い、境界明示及び用地測量を予定しておりまして、来年度以降の事業認可取得に向けて進めていく予定でございます。

 先ほど、市長の方から具体的にイメージ看板の設置については御答弁があったわけでございますけれども、馬堀駅前の区画整理事業の計画図につきましては、現場に2箇所、計画図を設置しておることをちょっと付け加えさしていただきます。

 また、千代川駅前線につきましては、現在、事業用地の取得に向けて用地交渉を積極的に行いまして、先ほども質問にありましたように、今議会にも街路事業費の追加補正を計上し、事業推進を図っておるところでございます。今後の予定といたしましては、事業用地の買収状況に応じて、工事着手もあわせて実施する計画をいたしております。

 また、千代川自転車駐車場の整備につきましても、平成9年度に事業着手しまして、事業用地の買収もほぼ完了し、今年度は物件補償の移転及び建設計画、管理運営等の検討を行い、平成12年度、建築工事着手に向けた事務を進めておる状況でございます。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政につきまして、千代川の駅前の関係でございます。

 市道千原今津線の進捗状況についてでございます。本路線につきましては、主要地方道宮前千歳線と都市計画道路千代川駅前線、これを結びます新しい道路でございまして、都市計画道路とあわせまして実施をいたしております。円滑な交通処理を行うとともに、良好な町並み形成を図るものでございます。

 取り組みの状況でございますが、現在は、用地の地権者と用地並びに建物移転補償の協力が得られますよう鋭意交渉中でございます。

 事業の推進につきましては、地元関係各位の積極的な御協力が不可欠でございますので、その点もあわせましてよろしくお願いいたします。

 本路線の事業期間でございますが、平成8年度から着手いたしまして、平成12年度に完成する予定で現在進めております。工事延長につきましては220メーターで、用地の取得率につきましては、現在80%強となっておる状況でございます。

 続きまして、国道整備についてでございます。

 国道372号につきましては、亀岡市と兵庫県姫路市を結びます主要幹線道路でございまして、沿線住民の生活はもとより、地域経済発展に欠くことのできない道路でございます。現在、精力的に京都府におきまして道路改良が進められているところでございます。

 事業につきましては、本梅町から宮前町を経て東本梅町までの区間につきましては、昭和61年度から本梅川沿いのバイパスルートを設定いたしまして、ほ場整備等を関連させる中で完成いただいております。

 また、湯の花区間及び奥条から柿花区間におきましては、現在、用地買収と併行して工事を実施していただいているところでございます。

 状況といたしまして、湯の花工区につきましては、延長が1,000メーターございます。前年度に引き続き用地買収の予定でございます。用地の取得率につきましては現在26%となっております。ここの区間につきましては、計画は、山側に道路、旅館側に河川を交換する計画で、湯の花温泉のゆあみのさと構想にふさわしい景観に配慮した道路、川となるよう、府・市において協議を進めております。

 奥条・柿花工区でございますが、延長が1,600メーターございまして、うち750メーターが完成いたしております。ここも前年度に引き続き用地買収並びに買収済み区間より随時工事を着手いただいております。用地の取得率につきましては84.8%でございます。

 平成11年度の計画といたしまして、第3工区、稗田野から本梅町3,100メーターのうち2,600メーターの用地買収並びに築造工事が予定されております。

 また、第1工区といたしまして、東本梅から宮前町のバイパスの関係でございますが、ここにつきましては、交通安全対策事業として、歩道の関係につきまして2,700メーターが計画されております。

 それから、372号の完成のめどは何年かにつきましての御質問でございますが、本路線につきましては、延長的にも大変長く、また事業費的にも大きうございます。用地関係者も多いことから、完了年度は未定でありますとのことでございまして、一日も早く完了いただくよう京都府に要望してまいります。ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 国道423号につきましては、先ほど市長御答弁のとおりでございます。

 それから、指名業者についてでございます。亀岡市におきましては、亀岡市工事請負業者選定事務処理要領に基づきまして対応をしております。

 建設工事の発注に指名競争入札制度を採用しておりまして、指名業者の資格登録につきましては、市内業者は毎年でございます。市外業者につきましては、2年に1回、指名業者資格審査会で必要な資格の審査を行っております。そして、この審査におきましては、建設業法第3条の許可証明書とともに、建設省令で定めます経営規模、経営の状況の分析を客観的に行った経営自己審査等の提出を義務づけております。

 また、より良質な工事の施工を確保するためには、土木工事及び建築工事に、設計金額によりますA・B・C・Dの4ランクを設けまして、市内登録業者を技術や施工能力に応じてこのランクに格付けをいたしております。

 平成11年度の入札参加有資格者数でございますが、建設工事の登録業者数は234社ございます。主なものといたしましては、土木一式ランク業者数といたしましては198でございまして、内訳を申し上げますと、Aが31、Bが47、Cが45、Dが75。それから、建築一式ランク業者数といたしましては、100ございまして、Aが16、Bが24、Cが27、Dが33となっております。

 この格付けにつきましては、客観的事項としての経営自己審査の点数と、主観的事項としての過去1年間におけます本市の工事成績表点数を合計して決定しております。

 また、工事業者の指名につきましては、定められましたランクの中で、工事実績や、成績、それの良否等の指名委員会で検討いたしまして、優良な業者を優先的に指名するよう努めているところでございます。

 本市では、業者研修会を通じまして、業者の啓発とともに、工事現場におきます下請け状況等も把握に努めまして、必要な指導を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(堤松男議員) 田中市長以下、それぞれ各理事者から的確に答弁をいただきました。それぞれ課題もたくさんございますけれども、ひとつ十分、大変な財政状況の中で、今後大変な運営をしていただくということで、これは市長あげて全職員が一丸となって、なお一層頑張っていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 次に、立花武子議員の発言を許します。

         〔立花武子議員 登壇〕 (拍手)



◆(立花武子議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、市長、関係部長、教育委員長、教育長に質問いたします。

 市長の政治姿勢の第1点目、憲法と国民生活にかかわって、2点、所見を求めます。

 一つ目は、8月13日、200日を超す通常国会が終わり、重要法案が次々と成立した国会でありました。その背景に、自自公という政治体制が浮かび上がります。自民党が国民の信を失って衰退過程の中、数合わせに走ったというのが今の体制であります。自由党と公明党は、反自民を公約にしていた政党ですが、自民党と手を組んで、ガイドライン法からはじまって、通信傍受法(盗聴法)、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法などを強行成立をさせてまいりました。その結果、この朝日新聞の世論調査では、最近の国会の動きを見て、日本の政治に不安を感じるという方が79%にもなっており、この政権に対して多くの国民が不安感を抱いていると言えます。この点での市長の所見を求めます。

 第2点目は、日の丸・君が代を国旗・国歌法とする法案が異例のスピード審議で成立しました。言うまでもなく、国旗・国歌は国のシンボルであり、その法制化は国民の合意が条件です。しかし、国民の合意もなく、国論が二分しているもとで強行されてきました。

 また、日本の植民地下に置かれていた朝鮮・韓国は、日の丸・君が代を強制され、日本軍の軍事占領下にあった中国は、日の丸掲揚、君が代斉唱を強いられ、アジア・太平洋諸国の人々の歴史的体験に基づく感情と厳しい批判も無視することはできません。

 さらに、天皇主権から人類普遍の原理である国民主権に対し根本から転換した日本国憲法の原理にも反するものです。

 国会答弁で、強制しない、内心の自由、良心の自由は守るとあったところですが、市長の所見と本市の取り扱いについて答弁を求めます。

 教育長には、学校現場での強制、そして、政府の君が代解釈、つまり強権的に押しつけをされようとしているのか、取り扱いと、そのことが懲戒処分にもつながるのかどうか、あわせて答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第2点目、公職選挙法にかかる不在者投票について、9月2日付け朝日新聞などマスコミが報じていた内容についてです。

 社会福祉法人・利生会で行われてきた不在者投票のあり方が長年黙認され続けたとなれば、事は重大です。亀岡市のように地方議会選挙となると、一票一票を争う選挙になります。入所者の票によって大きく左右されることにもなります。

 公選法第49条に規定された不在者投票のあり方について、すでにわが党議員団として、選挙管理委員長へ申し入れもしているところですが、亀岡市選挙管理委員長の事実調査の報告と、今後の不在者投票のあり方について、答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第3点目に、集中豪雨などの災害にかかわってであります。

 梅雨前線の活発化に伴って、6月27日から二度にわたって、近畿地方をはじめ亀岡市南部は激しい雨に見舞われました。6月29日現在、警察庁発表によると、九州、四国、近畿の24府県での死者12人、行方不明者24人ということでありました。

 この豪雨は、昭和26年当時に亀岡での痛ましい被害をもたらした平和池の決壊のときのようであったともお聞きしました。今回の河川のはんらんや農地の畦畔の崩壊は、農作物と農地の被害、さらに人家の裏山の崩壊、用水池の崩落など、甚大な被害が出ました。河川や農地の被害については、災害復旧事業として復旧が期待されるところでありますが、人家への被害は、亀岡市としての補助や援助の救済措置がなく、自力で復旧を行っているのが実情であります。このように台風や豪雨などで人家が土砂流入などの被害を受けた場合でありますが、取り除き費用について、一定の公費負担など、見舞金制度を創設することについて、市長の所見を求めます。

 また、個々の災害復旧が多額に上り、財政的に困難な被災者には、資金の低利融資制度を設けるなどについて、市長の答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第4点目、オクラホマ州立大学京都校問題にかかわって質問いたします。

 まず最初に、7月15日、最高裁判決が行われた件についてです。

 最高裁は、使用権ということでの施設購入を認め、グラウンド・テニスコートという土地と一体の施設を6億5,400万円で市民の税金を使って買うことを合法としたものです。しかし、市民は税金の使い方に承諾したとは言えないのであります。毎年、国際広場球技場の賃借料として約350万円余のお金を払い続け、実体のない、あまりにも6億5,400万円という高額な買い物をしたからです。さらに、借金だらけのOSU京都校建設に財政支援をしなければならないのか。判決が出たとはいえ、多くの借金をつくり出したOSU京都校誘致の責任は重大であります。学校誘致当時の助役であった市長の所見を求めます。

 二つ目に、株式会社亀岡都市文化開発機構(略称・KUD)は、亀岡市の出資会社として、OSU京都校経営者として、財政運営を公開されるべきです。事は重要であります。いわれのない施設購入や、土地購入で、赤字穴埋めをいつまで続けるのか、暗やみ運営はやめるべきです。市長の所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第5点目、新火葬場建設について質問いたします。

 すでに、日本共産党口丹地区委員会発行の「一日も早く新火葬場を建設するための日本共産党の提案」を、9月1日、田中市長にお渡ししたところです。メモリアルパーク予算に反対したことで新火葬場建設そのものを反対しているかのように府会議員選挙中にも語られていたところです。私どもは、一貫して住民合意なしに場所先にありきでは、火葬場建設は進まないことを言い続けてきました。

 なぜ、予定地直近の安町小屋場の方々が反対され、住民訴訟に持ち込まれたのか、この新火葬場建設用地の決定は、新聞報道で初めて知るという寝耳に水から始まったからです。篠町王子西長尾山のときも、予定地先にありきから始まったのです。用地を白紙に戻せば裁判の必要もなくなるでしょう。新火葬場は、単に一地域の問題ではなく、亀岡市民9万6,000市民の人たちの問題であります。まず、現在の予定地とされている余部町丸山を白紙撤回されるお気持ちがあるのかどうか、市長の答弁を求めます。

 二つ目に、新火葬場建設構想にかかわって質問いたします。

 火葬炉の規模を6基から4基に、施設建設も葬祭場を待合室として、また、駐車場も適正規模に縮小すれば経費も土地も半減することができます。そうすれば、最適地の選択肢は広がり、現火葬場も含めて検討することができます。市長の所見を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の第6点目に、市民病院建設について質問します。

 65床配分をもとに建設計画されているところですが、従来の柱としていた高度医療、救急医療、老人医療から、「安心して暮らせる病院建設と地域医療システムを確立します。」活力亀岡?118号、ということでありますが、この内容の御説明を市長に求めます。

 第2点目に、京都府は、本年4月、中部医療圏において必要病床数に対する不足ベッド数を59床配分してきました。本市として、この59床を増床分として申請される予定なのかどうか。あわせて病院建設の具体的な見通しについて市長の答弁を求めます。

 次に、福祉行政について、介護保険料・利用料について質問をいたします。

 第1号被保険者(65歳以上)の保険料は、亀岡市が決定します。しかし、65歳以上の高齢者世帯のうち4割以上が生活が苦しいと感じていると、厚生省の国民生活基礎調査で98年5月に発表しています。介護保険が始まれば、今でも苦しい生活の中から介護保険料を年金から天引きされます。保険料の減免は、不測の事態として4項目に限られていて、低所得者の減免はありません。

 しかし、介護保険法第142条は、「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と規定しています。財源確保とともに低所得者の減免制度の条例設置について、市長、健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 利用料についても、高額上限額ではなく、利用料負担の軽減及び在宅サービスの無料サービスを受けている人は引き続き無料で利用できるようにすべきと考えますが、答弁を求めます。

 福祉行政の第2点目に、国民健康保険料の値下げについてであります。

 医療費の自己負担増や薬代の一部負担などで医療費は横ばいとなり、さらに、国民健康保険の加入者増により、国保会計は黒字決算を続けています。さらに、国民健康保険の基金は6億8,600万円余となっています。この額は、1世帯当たりにすれば5万8,000円、1人当たりにして2万7,000円の基金となっています。この際、一律1万円の国保料引き下げをする考えについてはどうか、市長の所見と福祉部長の答弁を求めます。

 次に、駅前整備について、馬堀駅前の整備にかかわって質問いたします。

 馬堀駅前は、土地区画整理事業の中で、駅前広場、街路、駐輪場など街区を整備されているところであります。土地整備工事も第3工区の最後の工区工事が間もなく着手され、整備されようとしています。工事も完成に近づくにつれJR利用者の期待と関心が高まってきているところです。

 そこでまず、駅前交通広場2,200平方メートルにつきまして、自家用車の駐・停車場、タクシー待機所など計画の説明を都市建設部長に求めます。

 二つ目に、2箇所の緑地公園を除く公共用地2箇所、保留地の用地面積とともに、住民要望をどのように組み立てて建設されていくのか、公共用地のプランについて、市長の所見と都市建設部長の答弁を求めます。

 その際、過去、平成3年度から4年度にかけてJR馬堀駅前地区整備を考える市民協議会ができていました。構成員は、篠町・東つつじヶ丘・西つつじヶ丘・南つつじヶ丘自治会役員と議員含めて24名で協議されてきました。また、駅周辺圏域1,000名分のアンケート調査も行われ、まとめがなされてきました。この内容はどのように生かされていくのか、あわせて答弁を求めます。

 三つ目に、駅舎西側2,100平方メートルの自転車駐輪場についてですが、毎年増え続ける駅利用の自転車通勤・通学者の施設はどのような施設計画がされているのでしょうか。利用圏域人口に見合うのかどうか、答弁を求めます。

 また、駐輪場の抜本的解決策として、駅前整備に伴う新規の駐輪場施設は、レンタル方式など放置自転車対策を考える必要があると考えますが、所見を求めます。

 次に、まちづくり行政について。

 誘致企業の撤退に対する対応と今後の用地問題について。

 日本スピンドル製造株式会社は、亀岡市の誘致企業として昭和35年誘致決定、昭和43年操業以来、約30年間、篠町馬堀駅近郊の住宅地に大きな存在として操業が行われてきました。この9月ないし10月いっぱいで亀岡製造所は閉鎖されることになりました。油圧機の営業不振のようであります。約80人の従業員の方々は、50歳までの年齢の方と以上の方に分けられ、就職口があっせんされた方と、失業せざるを得なくなった方とに分かれ、まさに現在の労働者の縮図を見る思いを目のあたりにしているところです。この点は、今、大企業などリストラで失業し、就職を求める人と同様であります。工場閉鎖に当たって市の考え方など所見を市長に、経済部長に就業のあっせんなどについて答弁を求めます。

 また、工場の敷地は、1,000世帯を持つ見晴団地の憩いの場でもあり、篠町自治会の住宅団地にとって、ソフトボール大会などスポーツを楽しむ場として工場グラウンドを使用させてもらったものです。また緊急の避難場所として位置づけされています。篠町は、亀岡市市制施行後、京都市内の通勤圏として、宅地開発が早くからされてきましたが、当初は、都市整備が十分行われてきませんでした。したがって、団地内の緑地部分や都市公園など、現在の開発要綱に照らせば、公共施設が少ない地域となっています。スピンドル跡地を亀岡市の公共施設の場とされる考えについて、市長の所見を求めます。

 最後に、教育行政について、30人学級について質問いたします。

 今、30人学級に対する期待が急に高まってきています。財界では、経団連でも 96年には、「創造的な人材の育成を求めて」という改革論の中で、20人から30人学級をという方針を打ち出しています。

 全国市議会議長会の旬報8月25日号の4ページ目の中に、意見書・決議の議決状況、平成11年4月1日から7月31日、これは6月定例会を中心に議決したもの、そのうちで、30人以下学級の早期実現などは58市議会となっています。これまでに全国では946議会で意見書・決議が上げられてきています。このように国民的な合意が成立してきています。

 また、世界の流れを見ましても、ヨーロッパの学級編制の平均は、23人をはじめ、教育の国際的動向を見ると世紀の転換期に当たり、学級規模のみならず、教育を人類の最優先の課題として設定する傾向が一般的に強まっています。中でもアメリカは、1998年1月、クリントン大統領が、「教師を新しく10万人採用して、低学年は18人学級にする」と演説し、人々に鮮烈な印象を与えたところです。彼は、アーカンソー州知事時代に、全米知事の会長として、教育最優先政策の流れをつくってきた実績があり、単なる思いつきではありません。

 一方、日本政府はどうかといえば、99年度、今年度の予算は、教育費は、昨年度より少なく6%台でした。

 WHO(国連世界保健機構)は、教育というものは、お互いの合意や納得に基づいて行うのが基本であるとして、学校規模が大きくなると、規則とか、管理とか、非教育的関係が強化されて、そのことによって教育の本質が破壊されてしまうと述べ、小さい学校ほど、子どもが主人公として主体的な意識になるけれども、大きくなればなるほど受け身になってしまうということから、学校はなるべく小さい方がよい。できれば100人以下がよいと、このように、すでに1970年代に国際的なレベルの問題として勧告を出しています。

 また最近、日本の文部省も、子どもの荒れについて、中間報告が出されたところですが、朝日新聞の昨年の10月15日の記事の中に、荒れに有効なのは、何よりも学級定員を減らすこと。現在の40人学級になってから20年近くになる。この間に、子どもも、学校を取り巻く環境も大きく変わった。教室空間にゆとりを持たせ、一人ひとりに行き届いた教育をする。授業に背を向ける子をこれ以上増やさないための近道だ、と記載されていましたが、実に的確な指摘だと思います。

 もう1点、学力と学級規模にかかわる共同研究で、アメリカでは有名なグラス・スミス曲線とされ、学力が学級規模が小さいほど上がるという、大変単純な傾向をあらわしているものです。つまり、一人ひとりじっくりと教えることができるということを示しています。そうしたニーズに対応するためにも、一人ひとりの子どもが見える少人数の学級の実現が今、求められています。

 市長、教育委員長、教育長の所見を求めて、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(小塩正幸) 暫時休憩をいたします。

                         午後0時09分休憩

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                         午後1時10分再開



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、立花武子議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 立花議員の御質問に対して答弁を申し上げます。

 まず第1に、日の丸・君が代の法制化などにかかわっての、最初に、国政の枠組みについての御質問がございました。

 国の政治というものは、国民の政党等への支持の量、言うなれば、選挙では国会議員の数等々になるかと思いますけれども、そういうものによって、世論にあわせ、なされるものと考えておりまして、それが過半を超えない場合には、よくそこは連携もし、世論の、また国論のあるところで正しく政治を行われるものというふうに考えております。そういう意味で、それぞれが連携をしつつ、議論をしつつ進められるということが正しいものであろうと考えております。

 また、日の丸・君が代につきましては、御質問がございましたけれども、慣習として定着していた日の丸・君が代が、改めて法律に明記されたということの意義は大きいと考えております。国際社会に生きる日本人として、自国に誇りを持って、自国及び外国の国旗・国歌にも敬意を表する態度の育成というものは、国際上、常識であろうというふうに考えております。

 また、さまざまな議論があることも承知いたしておりますけれども、法的に確認された国旗・国歌が存在するという常識の上に立って議論することが肝心であろうと、このように考えておるところでありまして、本市においても、従来から市の施設等には国旗・市旗を掲揚するとともに、自治功労者等の表彰式典、成人式、入学式、卒業式等を含めまして、市主催の諸行事には国旗を掲揚し、国歌の斉唱、演奏等を行っているところでございます。

 次に、集中豪雨などの災害にかかわっての御質問でございますけれども、まず、6月の末等々ございました集中豪雨につきましては、大変多くの市内におきましても復旧を要する災害に見舞われました。災害に遭われました市民の皆様方に、ここに謹んでお見舞いを申し上げる次第であります。

 そんな中におきまして、御質問のように、それぞれの個人的なといいますか、私的被害等々の問題でありますけれども、初期対応は基本的に行政で行うことといたしておりまして、本格的復旧は土地所有者及び管理者がなされるものとなっております。援助等を、言うなれば、税で復旧をするのかとか、低利融資はどうかというお話でございましたけれども、基本的に、先ほど申しましたような考えで今日まで至っております。ただ、今後またどのようにしていくかは今後の課題であろうというふうに思っております。

 次に、オクラホマ州立大学京都校に関連いたしまして、最初に国際球技場の問題についての御質問がございました。今回、国際球技場につきまして、不当な購入であるとの裁判が起こされたわけでありますけれども、長い期間を要しましたけれども、今回の判決を受けて、清々しい気持ちでもって答弁をさせていただくことを大変うれしく存じております。ぜひまた、市民の皆さんに十二分なる御利用を賜ればありがたいというふうに感じておるところでございます。

 今回の事案を顧みまして、住民訴訟制度というものが、国民の参政権、住民自治の一手段として法が認める制度であるということは承知をいたしております。しかし、住民の一部の主義・主張が、議会の正当な議決や、行政の執行権、また行政目的の達成への影響、また、その間にかかわります多大な人的・物的な負担の問題等、さまざまな課題を持つことを考えますとき、いささかの疑問も感ずるところでありますけれども、いずれにいたしましても、今後とも行政行為の公正、そして公平性、透明性を基本に本市としては行政執行を心がけてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 KUDへの対応につきましても御質問がございました。暗やみ運営というお話がございましたけれども、ルールに基づきまして今日まで御答弁がなされてきておるものというふうに思っておりますけれども、私自身もこの対応につきましては、KUDは独立した商法法人として、当然に委任を受けたその取締役等によりまして経営をされるものでありまして、それが主体であることは当然でありますが、一方で、公益目的を持った事業を、より効果的に執行するために、この第三セクターがあるということも承知しておるところでございまして、現在、KUDとして、今後の経営方針を精力的に協議願っているところでありまして、その結果を受けての対応ということになろうと、このように考えておるところであります。

 次に、火葬場についての御質問をいただきました。

 まず、白紙撤回はあるのかということでございました。先ほどの堤議員の御質問への答弁でも触れさせていただきましたように、当面、今、直近の住民の皆さんに、やはり行政施策というものが広く理解を受けて進められるべきものであるということを前提に、でき得るだけ、また御理解をいただいたり、また御意見がその間であったり、行政としての何かその執行上の方法論において、また示唆をいただくものがあるならば、私自身も直接聞かしていただきたい等々の努力を今いたしておるところでございまして、それを今しばらく続けさしていただきながら、一定の決断をしてまいらねばと思っております。現状において白紙撤回ということはございません。

 次に、新火葬場についての建設の規模や等々のことでいろいろな見直しのお話がございました。当然のことでございますけれども、計画されたものがあるわけでありますけれども、しかし、実際の実行段階におきましては、そのとき、そのときのさまざまな要件、それは場所的な課題、そして形状的な課題もありますけれども、財政的な課題や、また国からのそのルールによる支援等々、いろんな課題によって、これはそのときによりよきものとして検討してまいることは当然であるというふうに思っております。しかし、そのことが今回の決定に作用するというものではなかろうと思っております。

 次に、寝耳に水によってこの話が始まったものであって、多くの地元の方々の御不満があるということがその前段で申されておられました。私も、その御不満もあるならばそれも聞こうということで、今そのような努力を積み重ねておるところであります。

 その間に、党の方より、また議員団として多くのお申し入れ等々をいただいておりますけれども、それぞれ読ませていただいておりますし、行政執行上、お役に立つことは、そのようにまた心がけてまいりたいと思っておりますけれども、その白紙にせよとか、短絡にそのように言われるよりも、できますならば、また田中市長と会って、よく話して、言うことも言ってもらって、それからにしたらどうかという御指導も賜ったらありがたいなというふうに思っております。

 われわれの方は、メモリアルパークとして、地域のそれまた住まい環境や質的なものが低くなるというお話もございますので、さまざまな地域を高らしめる施策等々も計画をいたしておりますが、何らお聞きをいただけないままでこのまま推移をしておきますと、何かそのチャンスをまた奪われてしまうということにも相なりますので、それでは聞いておいたらよかったということになりますと、また地元で御指導を賜っております議員の先生方にも御迷惑をおかけしますので、ひとつまた、一度、市長ともよく話したらどうかと、そのように御指導をいただいておいた方がありがたいのではないかなと、付け加えておきたいと存じます。

 それから、市民病院についての御質問をちょうだいをいたしました。

 不足ベッドについての59床についてというお話で、増床申請をするかというお話でありました。この59床と申しますのは、今、中部医療圏において、新たな京都府の保健医療計画の中で、今日的な見直しの中で、中部医療圏全体について、59床ぐらい、より増加として必要であろうという形で出てきておる数字と、こういうことでございます。

 もちろん、亀岡市全体にということになるかならないかという課題もありますけれども、それよりも前に、午前中にも申し上げましたように、65床について具体的に検討をしつつ、その基本的な決断と、そして実行の中から、改めて今後の課題として、また中核的な病院として進めていく中に、増床というような課題も出てくるものというふうに思っておりまして、今日の本市が持ちます65床ベッドの配分の経過から申しまして、当面はこの65床について具体的な検討をすべきであろうと、このように考えております。

 見通しにつきましては、堤議員にお答えを申し上げたとおりでございます。

 その中で、活力亀岡118号についての所見はどうかというお話をいただきました。ちょっと失念をいたしておりましたが、活力亀岡から出していただきましたこのチラシの内容のようでございます。私もあちこちでいろいろな思いを述べておりますので、一言一句すべて覚えておりませんけれども、でも、やはり自分の思う信念であちこちでお話をしておるつもりでございまして、その中にも、たまたま私が申しましたことを活力として書いていただいておりますが、「病院建設と地域医療システムの確立については、亀岡市の住民の皆さんが医療サービスを確実に受けられて安心できるということが基本でありまして、そのためにシステムをもう一度きちっと見直して、亀岡市として医療機関とどのように連携して、どのようなサービスが必要かということからスタートしていかなければならない。足らざる部分を補う公的な病院については、可能性と収支バランスの情報を公開して、皆様の了解のもとに動き出さなければ・・・と考えています。」このときから今も考え方は変わっておらないところでございます。

 次に、介護保険料の考え方であります。特に低所得者層への対応ということでお話をいただきました。これも午前中に申し上げましたように、大変重要な課題であると認識をいたしておりますけれども、それだけに、ぜひ国としてもその点について、いい決断と配慮がなされたいということを市町村あげて申し上げておるところでございまして、現在さまざまな検討がなされておるところでございます。

 本市のみでどうかということにつきましても、午前中お答え申し上げましたが、重要なことであるというふうには考えておりますが、後年次も含めまして、ずっと財政的負担の必要なことでございますので、この辺はあらゆる介護保険にかかわります本市のさまざまな施策とあわせて今後よく考えてまいりたいと、このように今検討いたしておるところでございます。

 次に、その利用料につきまして、今回までの無料の利用者については引き続き無料でどうかというお話であります。今日まで、高齢者の皆さんへのそうしたお体の不具合なそんなことにつきまして、さまざまな角度から措置という形でなされてまいりましたが、今回これを保険でやろうと、こういうことに相なっておるわけであります。また、市としてサービスをしておりましたものも一部保険に移ろうというふうになっております。

 確かに、これから要介護認定が始まりますので、その中でさまざまなことが起こってまいろうと思っております。それぞれ御理解をいただきながらでありますけれども、今、短絡にこの問題だけを、今まで無料だったものを無料にしようというふうに、それだけで決定をすることは非常にむずかしいと思っております。これは先ほど申しましたものと同じでありますけれども、全体の中でよりよいものとなるように検討を続けてまいりたい、このように考えております。

 国民健康保険事業にかかわって、国民健康保険の保険料の引き下げはどうかというお話でございました。国保料の引き下げにつきましては、平成6年度以降は、料率を据え置いて、今日まですでにもう5年間まいっておるところでございます。国の示す金額は53万円でありますが、本市は50万円にずっと据え置いてやってまいっております。非常に辛いところではありますけれども、今後、年々医療費が増加してまいります中で、これは実質値下げの賦課措置をしておるものでありますけれども、今後の財政の収支見込みの中で、応分の負担について一定の御理解をいただかなければならないことも、午前中に申しました財政の状況等々も含めてこれは起こってこようということを今考えておりまして、あらかじめまたお願いも申し上げておかねばならないことであるというふうに思っております。

 駅前整備につきまして、馬堀駅前の整備についてでございます。公共用地がそれぞれ馬堀駅前の整備のエリア内にあるので、これをどう利用してまちづくりをするのかというお話でございます。もともと馬堀駅前は、御説明を申し上げておりますように、それぞれ土地を所有の皆さんと一緒に、事業は市の事業として特別会計で行っておりますが、考え方としては、市も所有者の一員として、そしてそれぞれ民間で所有されておられます方とともどもに一緒に組んで組合的にやっておるというのが実態でございまして、それぞれ区画を再配分した中で、今それぞれの皆さんがともに協議会で協議もしながら、どんなまちづくりをするかということを考えていただいております。

 本市としてもその中に参加をしながら、また公共用地については、それを直接利用するものもあろう。それから、これは馬堀駅前だけで単独にまちづくりができません。9号とのこの街路、いわゆる直接的な道路を結ばなければならないという計画も今後ございます。そのためのまた用地を御無理も申さなければなりませんし、そういう方々が駅前でまちづくりに参画しようというふうにお考えの方もあろうかと思います。さまざまな利用形態を頭に描きながら考えてまいりたいと、このように思っておるところでございまして、先ほど、1,000名分のアンケート等々、また協議会等々、いろいろなものがあるとおっしゃっていただいておりました。一つ一つ、申しわけございませんが承知をいたしておりませんので、内部的にそれもまた聞きながら、私自身も勉強しつつ、トータルとしてよいまちづくりになるように進めてまいりたいと、このように思っております。

 駐輪場につきまして、レンタル自転車方式も含めてさまざまな駐輪場対策、また足の対策をしたらどうかという御意見を賜りました。今この計画の中で、馬堀駅は現在よりは5割アップぐらいであろうと思いますが、2,130台のバイク、自転車をこれは駐輪できるようにいたしておるところでございますけれども、しかし、今後その整備の以降、さまざまな状況を見ながらまたいろんなことも考えていかなければならないのかなというふうに思っておるところでございます。

 最後に、まちづくり行政の中の、誘致企業の撤退に対する対応ということでございました。

 一つは、工場閉鎖についての所見をということで、特に失業される方々があるということで、雇用者の問題も含めてどうかというお話をちょうだいをいたしました。企業としては、工場閉鎖をするということは一つの大変な決断であります。しかしそれは、やはり今後企業がまた優良な企業として、それこそすべての抱える従業員の生活も含めて、これを確実なものとして再配備、再建をしていくための大きな決断であろうというふうに思っておりまして、そのお話を直接、当該者よりお聞きをいたしましたときに、私も一番にその従業員の方々の雇用の問題について、重大な懸念としてお話をし、最大の御努力を賜りたいということを申し上げておきました。

 結果として、今のところいろいろ御努力をいただいて、現在お聞きしております中では、直接的にこのことによってやめる方は20名足らずの方々であるというふうにお聞きしております。それでも大変なことではありますけれども、今日まで数十名の方々に対して御努力をいただいたことをありがたく存じておりますとともに、市としてもこれはトータル、この経済状況の中であります。それぞれの本市内住民の雇用や、さまざまなことにつきまして、市のみではできませんけれども、府や国と連携を保ちつつ今後も努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、当該工場につきましては、グラウンド等がソフトボール場として住民の利便に使われてきた等々も含めて、跡地を公共用地とするのについてはどうかというお話でございました。現在そのつもりはございません。と申しますのは、篠方面におけます公共施設については、私も懇談会等々で多くの課題を持っておることを聞かしていただき、承知をいたしておるところでございます。ただし、この当該工場のことにかかわりましては、何しろ向こうは事業の経営上の撤退と処分という問題でありますから、あえて言いましたら、経済上の課題として、産業上の課題として、言うなれば高くでき得れば処分をするということも含めて今後努力をされるものであろうというふうに思っておりますし、また一方では、期限もいつまででもよいということはならないわけであります。

 本市の公共事業につきましては、計画ができていないものにつきまして、やたら取得をするということはできないというふうに思っておりますし、議会にも叱られますし、その辺はあれやこれやといろいろ考えながら、今のところでは即そういうふうにはなりにくいなというような思いで結論を持っておるところであります。

 しかし、いずれにしましても、誘致企業としてありましたところでございますので、どんな形で処分をされ、どのようにされようと、また行政的にもそれを関心を持ってみたり、またその話に入らなければならないことも出てこようかと、今後ともに十分に課題として見守ってまいりたい、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 学級編制をするに当たりましては、1学級の児童数、また生徒数をどれだけで構成するのかということでございますが、このことにつきましては、財政上、または施設上できわめて重要なことでございます。教育委員会といたしましては、編制をするのに当たりまして、義務教育法にのっとりまして編制をしているところでございます。

 また、詳しいことにつきましては、教育長の方からお答えいたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、日の丸・君が代の取り扱いについてでございますけれども、この日の丸・君が代の取り扱いにつきましては、従来から学習指導要領に示されておるとおりに取り扱っておるところでございまして、入学式、それから卒業式などにおきましては、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものというふうにいたしておりまして、何ら変わるところはございません。今後は児童生徒が入学式、卒業式で、大きな声で斉唱できるように指導してまいりたいと、このようにも思っております。

 なお、学校の大事な入学式、卒業式には、各地域の皆さん方が多数御参列をいただきまして、そしてお祝いやら、それから激励をいただいておるところでございますけれども、君が代斉唱時におきましては、司会進行に従っていただきますように願うものでございます。

 それから、処分の対象になるのかというふうなお話もございました。これにつきましては、他府県におきましては処置をしておるケースもございます。本府におきましては、任命権者とよく相談をして検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、30人学級についてでございますけれども、亀岡市におきましては、現在、1学級当たり児童生徒数は、平均いたしまして小学校で29.8人、中学校では35.9人となっておるところでございます。いずれも40人を切っており、また、小学校におきましては30人を切っておる学校が約半数の学級数に至るわけでございます。

 また、本市におきましては、1学級に2人の先生が入りまして、チームティーティングというふうな形での授業をやっておるわけでございますが、その教員数は小学校8人、中学校5人でございまして、それぞれ小学校におきましては算数、中学校におきましては英語、数学と、こういう授業に入りまして、個に応じた指導が徹底するように図っておるところでございます。

 仮に30人学級ということにいたしますと、何もかも教育課題が解決するやに、錯覚に陥るわけでございますが、現実に小規模学校における30人以下の学級において、そしたらいろいろの問題が解決できるかということになりますと、そうはなっておらない現状もあるわけでございます。

 私どもといたしましては、中教審が答申をいたしました、市町村において弾力的な学級編制ができるという、こういうことに期待をしながら、今後、府の教育委員会とよく相談をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎選挙管理委員長(三好祐一郎) 答弁いたします。

 私に対する質問は、公職選挙法にかかわってであります。

 先ほどの堤 松男議員の質問にもございましたように、先般の9月2日付け朝日新聞の朝刊に報道されました一連の内容については、関心を持って見守ってきたところであり、真摯に受けとめるべきものとして心がけているところであります。

 さて、この京都府の指定する施設のうち、亀岡市内の施設については、現在、三つの病院と四つの施設が存在しており、今回の報道にある施設は、このうちの養護老人ホームのものであります。このことにつきましては、亀岡市選挙管理委員会としましても重大な内容として関心事であり、早速9月2日に選挙管理委員に集まっていただき、施設の指定機関であります京都府選挙管理委員会とも協議を進めることとし、施設にも連絡をとることといたしました。

 このような中で、施設管理者の了解を得て、一連の報道の内容について、急遽9月10日に京都府選挙管理委員会とともに事情をお聞きすることとしたものでございます。そのときの内容については、一連の報道についてお聞きしたものであり、不在者投票における報道にある事実の確認、不在者投票を行う場合は、事前に周知している取扱要領に従って行うことの指導、投票に際し、意思確認を積極的に行うことにより、疑惑を招くような行為は一切行わないこと、の指導確認を行ったものでございます。

 このことにより、9月13日、再度、選挙管理委員にお集まりを願い、接見の内容を報告するとともに、今後の選挙において本制度が有効、適正に活用されるよう、選挙時における不在者投票管理者に対する啓発などについて検討していくこととしたものであります。

 本選挙管理委員会としましても、今後とも明るく公正な選挙を推進していくこととしておりますので、有権者の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 以上、答弁といたします。



◆(立花武子議員) それでは、2回目の質問をしたいと思います。

 それぞれ市長の方からお答えをいただいたところなんですが、全体を通して、公選法問題だとかは別な問題でありますが、やはり前市政から引き継がれて、やはりどう解決をしていくのか。また、思い切って転換して解決していくということが重要だというふうに思うんですが、選挙のとき、そしてまた、この3月の施政方針、所信表明の中ででも、新しい世紀、新しい時代は新しい価値観でというふうにおっしゃったわけですから、やはりその立場でさまざまな問題を解決していっていただきたいということを最初に申し上げて、2回目の質問を、時間も限られておりますので、絞って再質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、日の丸・君が代問題についてでありますが、日の丸・君が代問題については、慣習の問題だとかということをおっしゃっておられましたけれども、これは唯一、今度法制化されるときの、すでに国民に定着しているということが論拠になっていたわけでありますが、ただ私は、やはりその中で、世論調査の問題だとか、またその後の問題も含めて、学者の方々やいろんな方からいろんな意見が出ているということも事実であります。

 そこで、やはり私も戦後の教育を受けてきて、市長も同じだと思いますが、今までの憲法、旧憲法ではなくて新憲法に基づいて言うなら、国民主権ということがうたわれた大きな問題、また、今回の法制化というのは憲法違反であるという、この内容があるわけですね。

 特に、それで、教育長もこの問題についてお答えをされたわけですが、学習指導要領にと。そしてまた来賓の皆さんにも、司会の言うことに従って下さいと、こういうようなことをおっしゃったわけですが、憲法第19条には、思想・良心の自由という、いわゆる内心の自由、心の中で個々の人の意思や思想を表明しない、つまり沈黙の自由が含まれているという、ここの、起立したくない、歌いたくないという個人の意思や思想の表明が迫られるというようなことになるなら、入学式や卒業式で一律の義務づけをされるということは、沈黙の自由という、つまり憲法第19条に違反をするという、こういう思想・良心の自由に違反をするということになるわけです。その点でもう一度、この憲法にも違反するようなことを来賓の方に強制できるのかという問題、これは教育長から再度答弁をいただきたいと思います。

 それから、市長には、先ほども申し上げましたが、国論が二分する中で、憲法よりも、こういった法制化されたのだから法に従っていただくと、こういうことが、国論の二分する中で、政治的な力づくで押しつけることができるのかどうかという点で、憲法にも違反する内容だという点で、私は再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから次に、時間も限られておりますので、OSUの京都校問題にかかわって再度御質問したいと思います。市長の答弁からいえば、市民に十二分に使用していただけると。購入の問題では、清々しい気持ちになるようなそういう判決がおりたのだということであったわけですが、私が質問をしたこととは、そういう使用の問題ができないとかということをお聞きしたわけではないわけです。私はやはり、もともとこの学校を建設するということの問題そもそもにやはり問題があった建設でありますから、土地そのものを求めるときにも、8万平方メートル、8ヘクタールもの土地をもともと準備をしたという問題なり、さまざまな計画したときの問題があるというふうに思うんです。そういう点で、破綻をしたということの中で、やはり重大な責任があるという点で質問をいたしておりました。

 そういうことに対する答弁ということではなかったわけでありますが、今回の使用ができるという使用権の問題ですが、毎年、土地代は土地代で350万円払っていると。ところが、6億5,400万円というお金、この公金というのは、この350万円で割りましたら、187年間、350万円が払い続けることができる、こういう金額になるわけですね。ところが、今までから土地代はずっと払っていると。ところが、テニスコートやグラウンドと土地は一体のものでありながら施設を買ったという、このことが非常に問題であったわけです。

 ですから、こういう点で、やはり、いかに不公正な税金の支出であったかと、税金のむだ遣いであったかということについては、何も市民も承知をしたということではないわけでありますから、その点についてどうなのかということを再度お聞きをして、やはり前谷口市政の中で、この誘致の責任というのは、財政破綻をしてきた責任もあるわけですから、そういうお考えであれば、やはり前責任者にも責任の分担をしていただくべきだということも思うわけですが、その点答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、同じくOSU京都校の問題につきましては、やはり答弁の中にもございましたけれども、商法に基づいてやれば、出資比率は1,500万円ということになるわけですが、やはり銀行だとかいろんなところに借りている関係からいえば、必ずしも商法に基づくだけということにはならないということになると思うんですけれども、そういった三セクの問題をどのように解決していくのかということは、このところ全国の自治省の関係の指針にもいろいろ出されているところではありますけれども、やはりこのOSUーKの問題にかかわってはKUDが経営しているわけですから、方針待ちではなくて、この問題を情報を隠さないで、市民に負担を求めるだけではなくて、やはりこれまでにも昨年の12月には10億円というお金で建物・土地という購入があったわけですから、そういう市民の負担がかかりそうな場合には、速やかに必要な情報を公開して、市民的な議論を保障すべきだというふうに思うわけです。その点、情報公開について、経営実態について明らかにしていただきたいというふうに思いますので、その点、再度答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、新火葬場の関係についてでありますが、白紙撤回はしないということの問題でありますが、この用地決定そもそもに不純な決め方があったということですね。これは、平成10年の3月9日、京都府の都市計画地方審議会のところででも、前山名助役もこの都計審の一員としてそのときにお話もされている内容があるわけです。

 その中で、やはり今回の土地の決め方について、やはり前回の篠町のときにも見切り発車をしたではないかという、審議会の委員の中からそういう質問が行われて、そしてそのときに、これは前山名助役のそのときの発言ですよ、用地を取得しましてから現在に至りますまでの間に、当初は予定をしていなかった住宅団地が二百数十戸できました。地域の自治会の関係の中で合意をいただこうと努力はしましたけれども、そのようにはならなかったんだということを(これは篠町の問題です)山名助役がその当時お答えをされているわけです。

 いかに土地だけが先に決まればこういう問題が起こるかということの一つのあらわれでありましたし、今回も、この火葬場予定地については、地元への説明というのは、やはり直近の方には何もされないまま行われたということからこういう問題が起こっているわけですから、やはりこの問題を白紙に戻すということでない限り、これは解決ができないという、土地問題が解決しない限りこれは建設はできないということは明らかです。ですから、やはりそういう土地問題のことにつきましては、やはり住民合意ということを私たちは繰り返し言ってきているわけですから、やはり用地決定の問題については、そこのところに戻さない限り私はできないというふうに思いますので、再度お答えをいただきたいと思います。

 また、私どもの申し入れをこの間幾つかさせていただいた中で、秘書課へ訪れたときに、今、出掛けておりますと、また、会議中です、ということで、会わせていただくことがいつもできないと、こういうことでありましたので、それでは市長さんにお渡し下さいということできているわけです。ですから、秘書課の方に聞いていただければおわかりいただけるというふうに思うんですが、そのように、市長が一度会っていただいて、よく話してから、あとで、会っておいたらよかったなというようなことのないようにという、こういうお答えでもありましたので、私どもはいつでも議員団として懇談もして、いかにして一日も早く火葬場を建設するかということをやってまいりたいというふうにも思っております。

 また同時に、地元の方との話し合いということについても、やはりいろいろ何回も話し合いを持とうとしているというようなことをおっしゃっておりますが、やはり、ここが予定地ですよということを決めて会って下さいと幾ら言っても、決めていて、何とか納得してくれということでは、お会いにならないのではないかということであります。

 次に、時間もございませんので、病院問題について再質問をいたしたいと思います。65床で検討しているんだというふうにお話がございましたが、65床ででも十分に建設することは、午前中の堤議員の答弁の中ででも、あとはやる気だけの問題だというふうにおっしゃっていたわけでありますので、そのとおりだというふうに思うんです。

 そこで、こういう自治体病院の施設センターの資料からいいましても、ここ数年間の建設の状況というのは、私も資料を持っているわけですけれども、148件、平成3年から9年の間に建設を全国の中でされております。そして、新設で新築も17箇所ございます。私どもも石巻市の市立病院にも行ってきたところでありますが、十分そういった、200床でなくても65床で建設している自治体はたくさんございますので、やはり参考にしながら一日も早く建設されるようにということで、やはりしていただきたいというふうに思います。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 まず、日の丸・君が代についてでありますけれども、最初に言っていただきました、新しい世紀は新しい価値観でということで、さまざまな心理的・物理的改革と、新しい計画を立てつつ、これからの21世紀を、この厳しい行財政の中を乗り切っていきたいということで、ただいま全力をあげて進んでおるところであります。おかげさまで、新年度、5か月たってまいりました。今後その効果もあらわれてくるというふうに考えております。また御支援を賜ればありがたいと存じております。

 思い切って転換していくことが必要だとおっしゃいました。そのことも必要であろうと思っております。立花議員の御意見の方への転換というのみが転換ということではなかろうと思いますので、さまざまな意味で決断といろんなものをしていかなければ、行政というものは進んでいかないということは、これまでの歴史もそのとおりでありますし、今、何も事改めて、今だけが決断が必要だとか、そのようなものではないと思っております。今後も、せっかく応援いただきましたので、そのお気持ちをいただきながら頑張ってやってまいりたいと思っております。

 その中で、日の丸・君が代につきましては、教育委員会へのお話でございましたけれども、内心の自由があるということは私も存じております。ただ、国論が二分する中でと、三度ほどおっしゃっておられましたけれども、政治的、力づくでやっておるのではないかというお話がございました。議論の上で決められたことであり、それぞれまだ議論があることは、多くの議論は常に続けられたらいいと思っております。ただ、一定、決まったことは決まったことを前提としながら、それを・・・に従えというよりは、それを前提としながらまた議論をしなければ、何らの積み重ねがないというふうに思っております。

 その中で、その内心の自由ということは私も大事であると思っておりますが、しかし、立花議員の御意見を聞いておりますと、国や地域社会の一員として、一個の大人として生きていくということが何か否定をされているような感じがいたします。やはり地域社会の一員として生きる、一つのエリアの中でお互いに気持ちを寄せ合って生きていく、そのために議論を尽くして、一つのところに心を合わせていこうという努力は必要であろうと、このように思っておりまして、そのこともあわせながら、日の丸・君が代についてまた論じられたらと思っております。

 オクラホマ州立大学の問題でございますが、国際球技場の訴訟の問題、そしてそれにかかわります大学の課題とKUDの問題とは、確かにすべて関連をいたしておりますけれども、それぞれ別の課題であるというふうに一応言わせていただきます。

 そういう意味で、私は、KUDの問題は、先にお答え申し上げますが、自治省の指針にもあるごとく、あちこちでいろいろなことが起こっているということを今御指摘がありました。そのとおりでありまして、一自治体のみならず多くの課題がありますけれども、だから今日的課題やから仕方ないんだとは私は申しません。午前中にもお答えを申し上げましたように、一方では、これは民法上の株式会社の課題でありますけれども、一方では、市の施策を効果的に遂行するためにつくられたセクターの問題であるので、やはりわれわれもそれについては十分に支援、指導もしながら、今後の経営の計画に沿ってまたわれわれも対応をしていきたいと、このように申し上げておるつもりであります。

 その中で、市民の税金が必要な場合には、当然、情報公開をすべきだ、考え方はどうかと、こういうお話でございました。私もおっしゃっておられますのが、市民の税金による欠損補填であるならば、当然、情報公開をした上でお諮りせねばならんというふうに考えております。現在はまだ、検討段階がそのような状況には至っておりません。

 元に戻りますが、国際球技場の訴訟につきましては、これにつきましては、何か視点がちょっと私と違うなと思いますが、国際球技場の訴訟は、税のむだ遣いを裁かれたものではございません。これは、国際球技場というものの行政的取得ということについて、適正であったかどうかについて訴訟なされたものだと思ったおります。された当事者でありますものですからよく御存じだと思いますが、したがいまして、別に税のむだ遣いであったけれど裁判所がオーケーをしたなどというような性格のものではございませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 新火葬場につきましては、行政執行のすべてにわたりましてでありますけれども、途中で住民がそこに張りついてきたというようなお話もございましたけれども、当然、行政執行の経過においては、その時間的なプロセスにおいていろんなことが起こってまいります。まいりますだけに、われわれは厳しく自らを律しながら、その折々にできるだけすべての皆さんにその情報を届かしていく努力をすべきであるというふうに思っております。ただ、それが足らなかった場合には外から叱責をいただいたら、またそれは速やかに対応をすべきものであろうと、このように考えて今後も進めてまいりたいと、このように思っております。

 その中で、直近の人たちに結局これは説明されてないという基本的な問題であるから、白紙撤回をしなかったら、何か予定地であると言って会って、それだけで言っても会われないんではないですか、何かしら地元代表のような御意見でございますけれども、私の方はそのようには申し上げておりません。すべての行政的な、あまり詳しくは申し上げられませんが、それぞれ地元の代表の方々もおられますし、議場にもよく聞いてもらっている方もありますし、報告をしたり、相談をしたりしている方もありますし、自治会長さんにはまたその辺で御相談もしたりしておりますし、いろんなことを申しておりますけれども、基本的にはこれは今日まで行政が至ってきた段階というものはここまで来ていると。しかし、それをすべて元に、ゼロに戻してするということは、まず、ここでは絶対にしないという、あらゆるところの可能性を含めてということよりも、一点、ここだけはしないということに戻してしまうことになる。

 そうではなくて、今日までの経過の中で、今日までの経過に今、直近の人たちに説明がなかったというところから発生した問題であるならば、そのようなことについての不平不満も含めて、今後の私自身の行政の姿勢にもかかわることなので、一応すべてを聞かせていただいた中で、私自身も、行政には行政の理屈としてありながら、それをまた説明をして、十分にお互いの話した中で、これをどのようにするかを考えようということでお話をいたしております。

 どちらかといえば、それを今、それでは会われないのではないですか、などというふうにおっしゃっている、リードされている方々の御意見が非常に強いのではないかというふうに思わざるを得ない状況でありますが、できるだけ行政的な立場で今後も私は進めてまいりたいと思っておりますので、行政の理屈の中で、できる努力は最大限、今しばしやはり地元の方々にその実態と、実情と、そして知っていただいて、そのお気持ちをわれわれが十二分にわかるまでやはり努力をしばらくは続けたい、こういうふうに思っておるわけであります。

 議員団の皆様にはいつでもお会いします。お時間を先に言っていただきましたら、そのようにさしていただきますので。私の言いましたのは、議員団の皆さんにお会いする話ではなくて、地元の方とお話をさせていただくのについて、どうぞガイドもしていただいたらどうですかということを申し上げましたので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 病院問題についてはやる気の問題、今度は急に視点が変わりまして、そういうお話でございました。後年度の負担の問題も含めまして、市民説明も何も議論もしないで、おまえが決めたらいくんやないかと、今度はそういう御質問でございますが、私はそのようには行政の課題はいかないであろうと思っております。多くの御叱責と御質問をそれでいただいている現状でありますので、ここは十分に市民の皆さんに議論をして、検討をしていただけるようなプランをつくった上で、速やかにまた進めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 日の丸・君が代の法制化が憲法違反であるというふうなことでございましたけれども、何をか言わんやということになるわけでございますが、わが国は三権分立の国家でございます。それぞれが御判断をされることでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 なお、学校での日の丸・君が代の扱いについては、学習指導要領に基づいてやっておるということでございますが、この学習指導要領といいますのは、全国津々浦々、児童生徒に国民としての基礎的、基本的な教育をするその教育内容が示されておるものでございまして、教師一人ひとりがその考え方によって指導要領を、つまみ食いするというのですか、よいところだけを取って、そうでないところはしないというふうなことは、教育公務員としては許されないことでございます。そういった意味で、教職員あげてやっぱりこの指導をやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆(立花武子議員) 最後の質問、時間もございませんので。

 まず、日の丸・君が代の問題につきましては、私は、今も教育長が答弁をされましたけれども、憲法が最優先をすると、指導要領やいろんな法律よりも。ですから、市長の答弁からいいましたら、どんなことがあっても、法が決まったらそれは従うのがあたりまえなんだというようなお答えの仕方そのものに、やはり国論の中でも二分していると。ましてや憲法にも違反をするような、こういう内容を法制化したんだからあたりまえなんだというのは、それは非常に問題なお答えだというふうに思います。憲法よりもこの日の丸・君が代の国旗・国歌法の方が優先するのかどうか、再度答弁を求めます。

 それから、OSU京都校の問題でありますが、私は、税金のむだ遣いについては、裁判で判決がおりたとは何も言ってないです。おっしゃるように、使用権の問題が合法だというふうに言ったにすぎないわけです。ただ、その中で、やはり問題なのは、昨年の12月にも10億円が市民の税金で使われて、一体何に使われたのかという問題も残っておりますように、今このOSUを経営してきたKUDが、農協に16億円、そして地元の四つの銀行から1億8,000万円ずつ借りているお金、住宅公社からのお金、そういった問題がどのようになっているのかということが明らかにならないで、このOSUの問題が、使用権だけが認められたからいいんだということにはならないわけです。やはりこの問題、OSUの問題を結論づけていこうということになれば、このことが明らかにならない限り、このOSUの問題、そして土地の問題も、この税金の使い方の問題は、市民の中で納得されたということにはならないという点から、経営状態も明らかにすべきだということも言っているわけでありますし、同時に、市民も税金のむだ遣いについては何も納得はしてないと、このことを言っているわけです。判決そのものを云々言っているわけではないわけです。その点について、もう一度答弁を求めたいというふうに思います。

 もう時間もありませんので、新火葬場の件につきましては、



○議長(小塩正幸) 立花議員に申し上げます。

 申し合わせ時間が迫っておりますので、以後、簡潔にお願いします。



◆(立花武子議員) 地元の方の・・・に信じてとかというようなお言葉を使われましたけれども、それは不適切な言葉ですので、取り下げていただきたいということを申し上げて、火葬場問題については、残念ながら時間となりましたので、三度目はできないということです。

 以上です。終わります。



◎市長(田中英夫) お答え申し上げます。

 日の丸・君が代につきましては、国において十分なる議論がなされて今日に至っております。決まった上で、決まったことを決まったというふうに感じつつ、またなおかつ議論があるならば、やはり議論はしていったらよいというふうに私は思っております。先ほど申したとおりでありまして、決まったからそれでいいとも言っておりませんけれども、決まったことを、まだ決まってないと言ってもよいとも思っておりません。

 それから、オクラホマ州立大学の国際球技場の訴訟、これはちょっともう一度申し上げます。使用権が合法だと言ったにすぎない判決であるとおっしゃいました。非常に怒りを感じます。あの長い間かかって裁判をされて、そしてわれわれが行政としてそれに多くの、多大の人員と財源を費やし、いろいろなことをやってきた、そのことが、たったそれにすぎないとおっしゃるような片づけられ方はないと私は思います。それは私の方から取り下げていただきたいと思っております。

 それから、地元の方の・・・に聞いてというようなお話が新火葬場についてありました。そのようなことは申しておりません。地元の方とは行政的に粛々とお話をさせていただいて、御理解もいただきつつやっておるという状況でありまして、それをサイドからリードしていただくならば、またそのようなお話ができるようにしていただいたらありがたいなと、このようにお願いを申し上げておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小塩正幸) 次に、日高省子議員の発言を許します。

         〔日高省子議員 登壇〕 (拍手)



◆(日高省子議員) 公明党を代表して質問させていただきます。

 自由クラブの堤 松男議員の質問と重なるところもあると思いますが、よろしくお願いします。

 初めに、男女共同参画社会の福祉行政について。

 去る6月23日、男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。

 まだ皆様の記憶に新しいアメリカのスペースシャトル・コロンビアは、7月23日、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、世界の宇宙開発史上初の女性船長アイリーン・コリンズさんが指揮をとり、成功しました。当初は月面着陸から30周年に当たる20日の打ち上げでしたが、機器の誤作動、ついで天候不良で延期され、三度目で宇宙に飛び発ちました。

 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もつて男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的に利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会である。男女の人権が平等に尊重され、かつ少子・高齢化等の社会・経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することが緊要であり、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することが本基本法の目的である、とあります。

 公明党では、さきの第2回臨時全国大会で、豊かな21世紀の社会を構築するには、社会システムの変革とともに、女性の地位向上に対し、男女共同参画社会の実現のため、女性が積極的に経済や政治の意思決定過程に参加できるかどうかを計るGEM(ジェンダー・エンパワーメント測定)が120箇国中38位、先進10箇国中9位と、きわめて低い水準にあります。GEM値が高い国ほど、福祉や環境などの人間の命と暮らしを守る対策が進んでいると指摘されています。

 その意味からも、男女共同参画社会の実現は、21世紀に向けた平和・福祉・環境・人権・教育など、人間に視点を当てたソフトパワーによる質の高い日本社会構築のために不可欠ととらえ、具体案としては、1.国や自治体、民間企業などが女性の積極的採用や昇進などに取り組むポジティブアクション、積極的差別改善措置を含む具体的な行動計画の策定を推進する。2.子育てや介護などへの社会的支援の拡充。3.女性への暴力根絶のための被害者の救援と保護を目的とした人権センターの創設等々、自立した個人が社会との共生を図りながら自己実現を目指す自由で多様な社会を実現するには、福祉や、文化、環境、教育、国際交流などの公益的分野に民間の参加を促していくことが必要であり、NPO(非営利組織)の重要性が高まっています。NPOのサポートセンターの基盤強化など、強力な支援策を講じる税制措置によるNPO活動への財政面での支援も必要です。

 市長も、この1月の市長選の選挙公約に、亀岡NPO情報センターの創設をあげておられますが、市としては具体的にどのようなNPOに対するサポートを考えておられるのか、お聞きします。

 次に、本市においても、昭和63年3月に生涯学習都市宣言を行い、生涯学習を通じて積極的に取り組みを進めてこられ、女性問題を亀岡市第2次総合計画の重要課題にあげ、平成4年に学識経験者や市民代表からなる亀岡市女性行動計画策定委員会を設置されました。女性施策のあり方について、策定内容の検討を重ねられ、積極的な市民参加によるワークショップで学習を深めてこられました。市民と行政が一体となって、4年後、亀岡市女性政策プランが策定されました。関係各位の皆様方の熱意と行動力に対し、心より感謝申し上げます。

 女性ニューリーダー養成講座や、ネットワークづくりに尽力され、他市では見られない女性の健康いきいき推進部長が登用されました。福祉課や女性児童課に多くの女性課長や係長等々、管理職に就かれています。

 私自身、議員になって約8か月、クリーンかめおか推進会議、都市計画審議会、環境対策特別委員会、21世紀へかける亀岡市市民運動協議会等に参加しましたが、市民運動協議会以外、ほとんど男性中心で、女性は私を含め三、四名です。特に女性が少なくて残念に思いましたのは、クリーンかめおか推進会議の総会に参加した折でした。約四、五十人の委員の中で女性委員は三、四名でした。クリーンかめおか推進会議は、御存じのようにごみ問題についての会議ですが、この委員の何名の男性が実際にごみを収集日に出された方がおられるでしょうか、疑問に思いました。分別収集やクリーン作戦でも多くの女性がかかわっています。この方々の声を、知恵を結集し、ごみの減量化や、資源化、リサイクル化等の問題にも一番関心を持っている女性にこういう委員会に参加してもらうよう機会を多くしていくと、ごみ減量化の普及や啓発に役立つと思います。

 ごみ処理に7億円もかかると聞きました。この7億円には人件費は含まれていないとのこと、減量化、資源化にもっと細かく気を配れば1億円の節約になると説明をお聞きし、ますます女性の声を市政にと思いました。

 現在、女性は、市政モニターの応募や、きょうもモニターの方が参加されておられると思いますが、介護ヘルパーの研修や勉強会、ボランティア等、市政に関心を持ち、社会に貢献したいと願っている女性はたくさんおられます。市として、今後、リーダー講習等で養成された人材をどのような配置で活躍の場所を与える目標を持っておられますのか、21世紀に向けての具体的な数字目標等、御提示下さい。

 そして、7・8月に開かれました自治会主催の市長懇談会にも、私が参加した畑野町の例をとれば、女性は私一人でした。婦人会がなくなったこともあり、人選が大変かと思いますが、市としても女性の出席が多くなるよう働きかけていただきたいと思います。

 次に、少子化対策事業について。

 雇用対策を柱とする1999年度第1次補正予算が7月21日成立しました。この中に、公明党の主張が実り、2002億9,100万円の少子化対策臨時特例交付金が実現しました。この臨時特例交付金は、公明党・改革クラブが4月9日に、自民・自由両党と合意した緊急少子化対策の基本方針を具体的に事業化したもので、地方自治体が実施する少子化対策事業を臨時特例交付金の形で国が財政支援する。これによって、地域住民のニーズに応じたきめ細かな取り組みが今まで以上に充実するとともに、地域の雇用、就業機会の拡大を図ることができます。今回の臨時特例交付金は、対象事業として、駅前保育の設置や、病後時の一時預かり場所の整備、幼稚園における一時預かり場所の整備などを具体例として、待機児童をはじめ少子化対策に役立つ事業であれば、自治体の主体性を尊重した形で交付対象とするとしています。

 わが亀岡市は約1億円の交付金がおりるようですが、市内の待機児童はゼロと聞いております。もうすでに8月末に第1回目の事業計画を申請されたと思いますが、その内容をお聞かせ下さい。

 次に、この件に関して提案があります。交付対象事業の中に、1.駅前保育ステーションの設置。幾つかの保育所と協定し、通勤に便利な駅前にステーションを設置し、子どもの送迎拠点とするとともに、日中は一時保育等の保育サービスを実施する事業。

 二つ目に、駅前保育所の設置。必ずしも駅の周辺でなくともよい。例えば、バスの停留所等の交通拠点周辺でもよいとありますように、亀岡市は公立の保育園は8箇所、私立は6箇所、計14箇所あります。このうち、公立保育所の定員数は950人、4月1日現在で児童数は711人です。239人のゆとりがあります。私立では定員が1,070人に対し、児童数は1,078人と、8人の定員オーバーになります。全体的に見てゆとりはありますが、市街地の保育所は中部保育所で90人中88人、東部で150人中134人、第6保育所は240人中197人と、ほぼ定員に近い人数です。それに比べ周辺地域は、本梅、東本梅、別院、保津の各保育所は定員の半分です。

 今後、わが亀岡市でも、女性の社会進出や、長引く不況などを背景に共働き世帯が増える中で、保育所入所希望者が増えてくると思います。最初にあげました、駅前保育ステーションや駅前保育所等を、例えば亀岡駅や9号沿いのバス停の近く、ガレリア等の送迎の便利のよいところにつくり、そこへ通勤途中の保護者が子どもを預けていけば、子どもは周辺の空いている園や、病後時の一時預かりや、延長保育をしている保育所に、その子どもに応じた園に振り分けて、保育ステーションの方が送迎をしてくれるような、そのような施設をつくれば、新しく保育所をつくらなくてもよいと思います。いかがでしょうか。

 そして、一時預かりの保育所に関してですが、現在、亀岡では1箇所だけあるようです。もう1箇所増えればと思います。千代川の周辺に一つありますので、亀岡駅周辺の保育所でも1箇所増やしてはどうかと提案したいと思います。

 そして、少子化対策に、市として少子化問題キャンペーンの実施とか、若い世代の多い亀岡として、自治体独自のエンゼルプランの作成等々、子どもに対しての施策プラン等ありましたら教えていただきたいと思います。

 そして、無認可保育所の整備の方は、今回どのように整備されるのでしょうか。

 次に、亀岡市は児童館や公園が少なく、あっても地域が限られています。歩いて行けるところにぜひつくっていただきたいのですが、今の経済事情では箱物は大変かと思いますので、移動児童館や、幼児を遊ばせる移動託児所のようなものを考えていただきたいと思います。

 次に、チャイルドシートについてです。

 道路交通法の改正に伴って、来年4月1日から、6歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する際は、チャイルドシート(乳幼児用補助装置)を着用することが義務づけられました。シートを着用していた場合の被害の軽減は数々の事故調査の結果から明らかで、欧米では80年代に法制化されています。安全面からも絶対必要と思っているお母さん方も多いのですが、チャイルドシートは、大人のシートベルトのように車に標準装備されているわけではなく、別に購入しなければいけません。販売されている製品は3万円から5万円程度と高額な上、子どもの成長に応じて買い替えなければならないなど費用の負担が大きいのです。

 8月、夏休み中でありましたが、わが公明党亀岡支部で、チャイルドシート着用義務化のキャンペーンも兼ねましてアンケート調査を実施しました。市内の6歳以下の子どもを持つお母さん方800人を対象にアンケートを配布しましたところ、611人の解答が得られました。御協力下さいましたお母様方、そして関係者の方々に、この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 亀岡市内在住の6歳以下の子どもは約6,000人、そのうちの約15%に当たる880人を対象に調査しました。その結果、シート着用義務化を知っておられる方は、661世帯中572人、93%の方が知っておられました。すでにチャイルドシートを使用している方は、661人中349人、57%の方が使用しています。

 シートに直接関係がないかもしれませんが、一人っ子が369人、全体の56%、二人っ子は218人、33%、一人っ子、二人っ子合わせて全体の96%です。この中にも少子化が進んでいることがわかります。

 着用している中で、毎日保育所等に送迎している人や、一人っ子のところは着用率が高く、二人以上のところは、シートが一つだけあるというところがほとんどで、2台あるというのはほんのわずかでした。

 今、使用していない、251人、41%の方々に、義務化までにどのようにシートを確保されるのか尋ねてみましたら、購入する方、352人中118人、全体の36%、それ以外、60%以上の方々は、レンタルや、リサイクル、譲ってもらう等々考えておられます。

 7月の参議院交通情報通信委員会で、公明党は、自治体が行うチャイルドシート貸出事業に対する国の助成などについて質問し、厚生省より、今回の2,003億円の各市町村への少子化対策臨時特例交付金について、地域の実情に応じて幅広い少子化対策を行うことを目的としているとし、チャイルドシートを市町村が購入し貸与する事業については、臨時特例交付金の対象とすることは当然可能であり、交通安全協会への助成についても可能との答弁を受けました。

 市としても、チャイルドシート購入に際し、1.所得控除や補助金による公的助成制度、この助成制度は、府内の和知町では、社会福祉協議会が町内に住所がある2歳以下の乳幼児のために家族がチャイルドシートを購入した場合に、購入費用の半額、上限1万5,000円を助成しています。

 二つ目に、レンタルですが、千葉県松戸市では、シートを毎月10台、乳児用8台、幼児用2台、5か月間リースし、リース料金の半額4,000円を補助しているところや、リサイクルしているところでは、全国で最初にリサイクル事業を起こした福井県金津安全運転管理者協議会や、全国で無料で貸し出し(約半年間ですけれども)している自治体もたくさんあります。

 以上、三つの方法がありますが、亀岡市としてはどのような方法を考えておられますでしょうか。亀岡市も広大な地域で、山間部が多く、日常的に車を使用している人が多くいます。安全協会でもすでに運転免許の切り替えの講習会において、着用の義務化に向け、安全普及に啓発ビデオを上映されているそうです。保育所や幼稚園で保護者に啓発と正しい着用の指導、この誤った着用で事故のとき役立たなかった例も多くあるとの報告もあります。指導を徹底し、未来の宝、子どもの命と安全を守るために、市として積極的にチャイルドシート購入に際し助成を要望いたします。

 次に、昨年、亀岡にも父子家庭の会・亀岡市FCN福祉会が結成され、先日、その代表の方とお会いし、お話を聞く機会がありました。現在、全国で父子家庭の数は母子家庭の約5分の1ほどあるそうですが、一般的に男女の労働賃金の違いを考えると、父子家庭は母子家庭より経済的にはるかに恵まれていると思われがちですが、現実はそうではないようです。

 父子家庭も母子家庭同様生活は苦しいのです。なぜかといいますと、男性が働くというとき、そこには残業を含む長時間労働や不規則勤務、出張や出向などが期待されています。子どもが小さいときは昼夜にまたがった二重保育が必要となり、その費用がかなりの負担となります。子どもの生活時間と自分の仕事を合わせようとしても、男性には労働時間の短い職はほとんどなく、子ども中心の仕事をしようとすると、退職や転職、失業を余儀なくされてしまいます。結果的に収入も減ります。

 現在、母子家庭には医療費の無料化や母子手当等あります。父子家庭にも適用されるように、母子家庭、父子家庭と分けずに、一人親家庭として福祉の方で援助するように、本市としても府の方に働きかけてはどうでしょうか。市としてはこの現状に対しどのように考えておられますでしょうか。

 最後に、高齢者福祉について。

 今年も昨日の敬老の日を前後に、各老人会、自治会で敬老の集いを持っているところも多いと思います。昨年は全市あげて老人会がガレリアに招待され、老人の方々も大変喜ばれていました。春・秋に行われますこのような老人の集いを、外出の機会の少ないお年寄りは指折数えて楽しみにしておられます。

 わが畑野町の春の老人会の総会の折に、一人の方が、お年寄りが気楽に集える集会所のようなものはないかとのお話がありました。市街地では、敬老会館に巡回バスでカラオケサークルや、囲碁、卓球と、毎日のように通い、お風呂に入って一日過ごすというところもたくさんあります。でも、この広い亀岡では、公民館に行くにも歩いては無理なところもありますし、人口のわりに公民館が小さいので毎日使用することもできません。

 来年の介護保険導入で10月より認定審査に入りますが、私たち公明党亀岡支部でも、市の介護保険課にお願いして研修会を開いたのですが、お年寄りは介護や支援を受けるのをいやがる。自分の家で看てもらいたいという人が多くいるとの話がたくさんありました。

 要介護や支援を受けないためにも、予防策として、地域でお年寄りが歩いて行ける距離で集会所があればと思っていましたところ、和歌山市では60歳以上の年配者が楽しく集える施設として、市が一般家庭を認可指定し、カラオケ、囲碁、短歌、健康教室、食事会など、週1回開催し、年配の方々に喜ばれているそうです。この会場は主催者が所有し、定期的に週1回以上居室を提供し、10畳以上の広さで、隣接する集いの家とおおむね2キロ以上離れているとあります。井戸端会議の延長で気楽に利用し、教養の向上、健康の増進、趣味の学習を通じて友情の交歓にもなります。ふだんの恰好で好きな時間に仲間と会い、おしゃべりをするのは、ボケ防止にも役立ちます。このような場に、保健センターや福祉課の人に来てもらって勉強会や研修会をすれば、寝たきり老人や痴呆の方も少なくなると思います。会館を建設するのは大変と思いますので、一般の家庭を開放する、このような方法で老人集いの家を本市でも採用していってはどうかと思い、提案いたします。

 老人福祉に関連して、もう一つ、温水プールをつくってほしいとの要望がたくさんありました。わざわざ向日市まで行っておられる方が、一日中遊んできても500円とのこと、リハビリや運動不足の解消に温水プールが大変効果があり、今、話題になっています。

 亀岡市には湯の花温泉があります。わざわざ温めなくてもそのままの温度でよいと思います。市でもクワハウスの計画があると聞いていますが、温泉を活用したプールを併設してはいかがでしょうか。地域の活性化、健康増進に多くの効果があります。ぜひ一度お考え下さい。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 日高議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 最初に、男女共同参画社会にかかわりまして、NPOの活動についての御質問をいただきました。NPO、いわゆるノン・プロフィット・オーガニゼーション、非営利団体と訳されておりますけれども、非常に枠組みは広うございます。ぱっと考えますと、いわゆるボランティアグループと、そういうふうに思ったりいたしますけれども、当然、ライオンズ、ロータリーのような、ああいう形の活動団体から、本当のグループの中で何かの目標を持ってやっておられるまで、いろいろなものがあるわけでありますけれども、そうしたさまざまな分野のさまざまな方々が、地域社会の中でそれぞれグループを持ちながら目標に向かってやっておられる。これはまさに本市の10年間の生涯学習の実りの結果でもあろうと思いますけれども、私自身も、そうした中で、あらゆるそうしたNPO団体というものが、今後は行政推進の大きなキーポイントになってくるだろうというふうに考えておりまして、ぜひ亀岡NPO情報センターというものをつくってみたいなということを申してまいりました。

 ただ、まだ本年度の行政課題としてはあげておりません。実は、あらゆる団体も、それぞれ行政組織内でいえば、いろいろな分野に属してまいります。そして、それぞれが行政にかかわっておられる団体、また行政的にかかわっておられない団体もいろいろあります。あらゆるものを把握をしながら、そうした方々がどこかで出会えて、また、少なくともそういう亀岡地域内活動というものがどのように行われているのかということを、どこか一定のところでパンフレットなどでも集積させて、それを知りたい人は知ることができる、何かそのようなものからスタートができないかなということを考えておりますけれども、一定、全体のそうした団体を把握するのに、今内々努めておるような状況でございまして、今のところその情報センターというところにまでは至っておりません。

 センターと申しましても、別段、箱物を建てるというわけではございませんので、どこかのルームというものを一つ持ちながら、そこにそうした文字、もしくは画像によるそうした情報が集積をされ、ミーティングに使おうと思えば使えるような、そんな大きくはないと思いますが、適度な広さがあり、それをお世話する方が一人などおりというような形で、それぞれの行き来ができるようなものがあればいいなというようなイメージでスタートは思っておりますけれども、その前に、それぞれのNPOというものが、また自らの思われるそういう目的に向かってどんどん活発に活動していただくことがまず一番であろうと思っておりますので、生涯学習のプログラムの中でも、またそれ以外でも含めて、大いに活動していただいたらと思っております。もちろんこれは、全く政治的団体は枠外の話であります。

 それから、同じ男女共同参画社会にかかわまして、女性の参加の課題で、ごみ対策のためのクリーンかめおか推進会議に出ましたらものすごく少なかったと。ごみを男性がどれだけ出しているのかというお話がありました。そう言われると、それもちょっと男性差別かなと、こう思ったりしますけれども、事実、われわれも家の中でそういうことをしておりますけれども、しかし、家の中で、家内でありますが、言わせますと、そこまでやったらできると。その前に、毎日ちゃんと集めて入れておくのが大変やと、こう言われますし、それを一生懸命やっておりましたら、その前にちゃんとごみ袋がなくならんように点検を毎日しておくのが大変やと、だんだんだんだん、次々にまいりますので、家事一切ができなければごみ処理はできてないと、こういうことになるのかもしれません。

 いろいろそういう意味で、すべてをあまり振りかぶって、すべてが全く同等やないかという言い方だけでいきますとむずかしい課題もありますけれども、今おっしゃいましたように、確かに参画しやすい場面というのはあると思うんです。そして、そういうところからだんだん広げていくということが大事であろうというふうに基本的に思っておりますけれども、まだまだ足りる状況ではない。やはりどこかで数値をつくりながら行かなければならないものであろうというふうには基本的に思っておりますが、ただいまのところ、本市におきまして、そのようなものは基本的には持っておりませんが、ちなみに、先ほどおっしゃいましたジェンダー・エンパワーメント測定、GEMの値でございますけれども、日本はこれは非常に低い数値だと先ほどおっしゃいましたが、世界で37位、先進国の中ではかなり低いと言われております。これは、取り上げております数値が国際的なものでありますから、女性の稼働所得の割合とか、専門職や技術職に占める女性の割合、それから行政管理職に占める女性の割合、それから国会議員に占める女性の割合、この四つを数字にしましてそれで決めておるわけでありますから、そういう意味におきますと、私も調べてみましたら、日本では何が低いかといいますと、高いのは専門職・技術者に占める女性の割合、そして女性の稼働所得割合、いわゆるいきいきと働いておられると、こういうことになろうかと思いますが、それはほとんど世界水準もしくはそれ以上であります。国会での議席に占める割合と、それから行政職や一般的な管理職に占める割合、これが低いと、こういうことに相なっております。

 本市におきましては、審議会や委員会におきましては、大体本市でとらえております方針の中にかかわっております審議会、委員会、176名の委員さんがおられますが、女性はその中で17名ということになっております。まずは女性の登用というものを30%にするということが一つの目標かなというふうに現在は思っておるところであります。

 非常にこの男女共同参画社会、私も宣言をということを思ったこともありますけれども、都市宣言を多く本市はしておりますし、宣言をすれば事足りるということでもなかろうと思っております。そういうような状況を一つずつつくりながら、それをまた市民の皆さんにクリアにともにそれを目指していこうと言える時期になれば、またそういうことも考えておりますけれども、まずは、日高議員が情熱を込めて御意見も披瀝をされましたことであります。われわれもその線に沿って今後とも男女共同参画社会の実現に向けて進んでまいりたいと、このようには思っております。

 少子化対策事業につきましてでございます。これにつきましては、少子化対策の臨時特例交付金、これについてのお話がございました。第1次の申請内容についての御質問がございました。部長の方から答弁いたしますが、申請でありまして、まだまだこれから府の方でいろいろ決定をいただきますので、大まかなところをちょっと御報告をさせていただくことにしております。

 それから、公園の整備等々につきましても御質問がございましたので、また部長の方から説明させていただきます。

 チャイルドシートの助成についてでございます。このチャイルドシート、もう間もなく法が動こうといたしておりますので、それぞれに安全を第一とし、また子どもさんの成長を事故等々によってそぐわないようにということで、大事な課題であろうと思っております。それぞれあちこちの行政においていろんな形でこれの支援をされておるということをよく承知しております。研究はいたしておりますが、現在のところ成案に至っておりません。

 チャイルドシート、一つは、直接的に、もしくは安全協会等々がやりますことに対して、税でもって金銭的な支援ということがあろうかと思います。一つは、物を購入をして、そしてそれを貸与するということもあろうと思います。しかし、現実に町等々で多くやられておるのでありますが、本市においては対象者が非常に多うございます。それにすべて個人のその購入物に対して助成をするのかというところに、いささか行政上の施策として疑問もございますし、そうかといって、物をお渡しするとなりますと、これは安全を基本とするものでございまして、当然、商品として購入をいたしましたときには、これは安全性が確保されておるわけでありますけれども、またそれがそれぞれ使用される中で、どのように使用されていくかによって、また安全性、それによって起こります損害賠償の問題等々の課題もございます。今少し研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、父子家庭につきましての御質問をいただきました。父子家庭に対する補助でございます。母子家庭については、今日まで寡婦福祉法とか、生活保護法、児童福祉、老人福祉、障害者福祉、知的障害者福祉とともにこれが定められているところでありますけれども、父子家庭については、現在該当する法、施策がないということでありますけれども、子育て支援事業として、京都府なり、また本市もそれぞれ行っているものはございます。しかし今日、父子家庭がまた増えてきておるという現状、またその困難性にかんがみまして、今後とも国・府の動向も踏まえてでありますが、よく上部団体と相談もしつつまた検討もしてまいらねばならない課題であろうというふうには考えておるところでございます。

 そして、老人のための福祉施設についてということでございました。昨日は敬老の日でありまして、それぞれ元気なお年寄りの皆さんは敬老の事業に、そしてお家で伏せっておられる方も、またそれぞれの意義を持ってお迎えいただいたものというふうに思っておるわけでありますけれども、この高齢者の皆さんのためにの施策といいますと、今、介護保険が軒並み言われております。介護保険、大体高齢者は、本市におきましてはその中の多分12.5%ぐらいが対象になろうというふうに思っております。

 問題は、要は8割を超える元気な高齢者の皆さん、これが元気でおっていただくということが市としても大事でありますし、施策上も、またそういう病気になられたり、介護の必要になられたりした方々の施策をする上においても、ぜひそういう対象者をあまり多く出さないということは大事なことであります。そのための多くの施策を今とっておるところであります。老人通院の家とおっしゃいましたと思いますが、そんなこともおっしゃいまして、また個別的にお聞かせもいただきながら検討もしたいと思いますけれども、行政的に多くの高齢者対策を行っております。大事なことではありますけれども、全般的な行政施策とまたあわせて考えてまいりませんと、非常にまた変調を来たしてもぐあいが悪うございますので、その辺もまた今後の検討にさしていただきたいと思っております。

 温泉プールのお話がございました。その中で、五、六百円程度で入れて、ゆっくりと入れると。いわゆるスーパー銭湯のようなものであろうというふうに思っております。クワハウスというのは、もうちょっとやや利用料金が高うございますし、いろんなものがあるようでございます。今、湯の花におきまして何らかの外湯的発想でそういうものをということを検討をいたしております。もちろん公的施設か、民営か、いろいろなこともあわせて検討いたしておるわけでありますが、その中にこういう温水プールも考えてはどうかというお話がございました。当然、案としていろいろ今日まで検討をさせていただいておるところでございますので、また成案の中で十分に考えてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 まず1点目の、GEMの関係につきましては、市長の方から基本的な答弁をいただいたとおりでございまして、今、それらが達成できますように、あらゆる機会に啓発、また協力方をお願いし、進めているところでございます。

 それから2点目の、少子化対策事業の具体的な内容でございます。御質問のとおり、趣旨、経過等につきましては御質問にあったとおりでございまして、また午前中ございました、応募基準等につきましても市長から答弁があったとおりでございます。

 その中での、事業計画の関係でございますが、これは現在、市の方で関係課と協議を進め、また民間保育所からも事業計画を立てていただきまして、その聴取をして進めており、間もなく申請という段階で進めております。

 その中での、駅前ステーション、それから駅前保育所等につきましても、今回の交付金の中で対応をして検討いただきたいというふうに考えております。

 それから、一時的保育事業は、現在2箇所の保育園で実施をいただいておりまして、一時保育のニーズは十分対応できておるというふうに考えております。

 一時保育事業につきましては、保育所の自主事業ということになっておりますので、今後も実施が増える予定でございます。

 それから、無認可保育所の整備の方向ということがございましたが、これは御承知のとおり、保育に欠ける児童の保育につきましては、保育所保育の最低基準というものがございまして、施設的、また人員の配置等、質の確保をし、そして安定的なサービスの提供という前提がございます中で、認可保育所を基本に考えておるところでございまして、施設基準に合致できるよう、また検討もいただきたいというふうに思っております。

 それから、チャイルドシートの関係、市長から基本的にございましたが、一部、今回の少子化対策事業の中で市民部の方で対応いただくということでございます。

 それから、父子家庭に対する補助の関係でございますが、これも市長の方から御答弁があったとおりで考えております。

 以上でございます。



◆(日高省子議員) 市長をはじめ、福祉部長にも詳しくお聞きしました。ありがとうございました。

 私が提案しました一つ一つが検討されて、早く実現できますようにお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 次に、大石 武議員の発言を許します。

         〔大石 武議員 登壇〕 (拍手)



◆(大石武議員) 丹波路に黄金の稲穂が波打ち、西山公園展望台から市街地を見下ろしますとき、わがふるさとの恵まれた豊かな自然と、そして調和のとれた進歩とのコントラストが鮮やかで、近畿圏における中核都市にふさわしいまちづくりが進む亀岡の新秋に思いをいたし、9月定例市議会において、過ぎしを尊重いたしますとともに、常に新しい政治を求めますわが新政クラブを代表いたしまして質問の機会を与えていただきました会派同志の皆さんに、感謝を申し上げる次第であります。

 さて、市長におかれましても、またわれわれ議員も、就任後はや7か月の歳月が流れたのでありますが、わが国の経済情勢も、また地方行政にも、ましてや市民生活におきましても、いまだ回復の風潮が見られない今日であります。この現実を踏まえ、少子・高齢化に伴う社会保障や、長引く経済低迷からの雇用不安等々を抱え、山積いたします行政課題にチャレンジをいたしますためには、一日も早い景気回復が望まれるのであります。

 ところで、わが亀岡市議会におきましては、やたらと一般質問の時間制限にこだわりもありますが、私は、ただ与えられた時間を浪費するだけが政策論議でないことを基本として、答弁次第では1回の質問をもって終えたい思いでいっぱいであります。

 代表質問、4番目となりますと、各会派と重複いたしますが、当然、思想信条の違いと、政治に対する基本理念の違いがありますが、賢明な理事者でありますだけに、再質問をいたさなくても理解ができますよう、具体的に的確なる答弁を期待いたしますとともに、新人でありますがゆえに、過去の経過につきましてもお尋ねいたしますが、御寛容を賜り、通告に従い順次質問をいたします。

 初めに、市長の政治姿勢についてですが、その1点目に、就任7か月を振り返ってであります。

 先ほども申し上げましたが、市長を就任されて以来7か月が経過をいたしました。谷口市政の後を引き継がれ、野球に例えますならば、若きエース田中英夫投手が登板されました。1回表の投球を三者とも内野ゴロで仕とめ、1回裏の攻撃につなぐ重要なときであります。日々全力投球のお姿を見ますとき、まことに頼もしい限りであり、それだけにファンであります多くの市民の期待を左腕に背負っての投球フォームに、われわれ議員も内野席から大きな声援を惜しまないものでありますが、1回の攻防から見て、完封を目指しての勝利への手ごたえについて、まちづくりへの心境をお伺いいたします。

 政治姿勢の2点目に、国旗・国歌法にかかわってであります。

 去る8月9日、国旗・国歌法がようやくにして法制化されたことは、日本民族における歴史と日本文化が、国内的にも、国際的にも認められたものであり、まことに意義深きを感じる一人であります。来年に迫ったシドニー五輪の前哨戦として、去る8月21日から10日間の日程で、第7回世界陸上選手権大会がスペインを会場に開催され、日本選手のすばらしい活躍により日の丸が何回も掲揚され、改めて日本がスポーツ界においても国際社会で大きく認められたのであります。

 私自身、この世に生を受け、自来、日の丸が国旗、君が代が国歌としての教育のもと、日本民族としての自覚と誇りを持って今日まで敬愛をいたしてまいりましただけに、今さらの感をいたすところでありますが、それだけに、今後とも社会生活の中で理解と認識を含める努力を惜しまないものであります。

 そこで、お尋ねをいたします。法制化に伴い、市政推進の中で、会議や諸行事を通して、折に触れて国旗を掲揚し、国歌を愛唱する積極的な取り組みに期待をいたすところでありますが、改めて市長の御所見をお尋ねいたします。

 あわせて、教育現場における理解と、児童生徒に対する正しい教育のあり方について、教育委員会の御所見をお尋ねいたします。

 政治姿勢の3点目に、都市宣言にかかる行政効果についてであります。

 本市におきましては、全国に先駆け、まず、昭和30年6月に、地球人類の恒久平和を願い世界連邦平和都市を宣言されました。平和を求めますのは、イデオロギーにとらわれることなく全地球人の願いであります。非核平和都市について、過ぎし議会におきましてもたびたび論議がなされているところでありますが、私は、非核三原則を遵守した世界連邦平和都市宣言がなされたものと解しております。

 去る8月7日、平和塔での祈念式典に、平和を願う多くの方々とともに参列し、平和の尊さに改めて思いをいたし、先達が営々として築いてこられました平和都市亀岡に感慨を新たにいたしたところでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 都市宣言の二つ目に、交通安全都市についてであります。

 昭和50年9月、交通安全都市が宣言されたのであり、交通道徳を守り事故を起こさない、安全で安心して住めるまち亀岡は市民みんなの願いであります。車なくしては考えられない日常生活の中で、道路交通網整備、生活道路の整備改良は徐々に進められてはおりますものの、まだまだ十分ではございません。

 ちなみに、二輪を含みます市内の車両所有者数は人口とほぼ同じであり、市民1人が1台を所有していることになりますが、市内幹線道路における車両通過台数も増加の一途の中で、改めて全市民が交通道徳を守り、交通安全に努めなければならないのでありますが、その行政効果について市長の御所見をお尋ねいたします。

 都市宣言の三つ目に、福祉都市についてであります。

 健康で文化的な市民生活を営むための基本的条件は福祉の充実であります。社会的環境や条件整備を進め、福祉の向上に寄与することを努力目標に、昭和57年3月、福祉都市が宣言されました。来世紀は福祉の世紀とも言われていますだけに、幅広い福祉施策が求められているところでありますが、少子・高齢化が急ピッチで進みます今日、これまでの行政効果を踏まえ、都市宣言にふさわしいまちづくりを求め、市長の御所見をお尋ねいたします。

 都市宣言の四つ目に、暴力追放都市についてであります。

 平穏な市民生活と秩序を乱し、不安と恐怖に陥れる暴力行為を絶滅するため、市民と関係機関が一体となって、明るい平和な亀岡市を目指して、昭和59年12月、暴力追放都市が宣言されました。時同じくして、民間サイドで暴力追放協議会が結成され、矢田勲会長を先頭に、関係機関の御努力により、暴力が影を潜めつつあり、関係各位に改めて感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 しかし、暴力といいましても、単に銃刀や腕力による暴行のみが暴力ではありません。今日のごとく、長期経済低迷には付きものの陰湿ないじめ、いやがらせ、あるいは電信・電話による暴言、脅しも暴力の入り口に当たるものであります。

 近時、運動団体に対し、活動費の一部が補助をされておりますが、そのことで行政指導事足れりの感が見受けられがちでありますが、真の都市宣言にふさわしい行政指導が必要かと思慮いたすところでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 都市宣言の五つ目に、生涯学習都市についてであります。

 人間の尊重と地域社会の一員としての自覚のもと、生涯にわたり学び続け、明るく豊かなまち亀岡を目指して、昭和63年3月、全国で3番目の都市宣言がなされました。文字どおり生涯学習の先端を行くものであり、宣言以来12年、全国にも誇れる学習の殿堂・文化のガレリアも、オープン後1年が経過し、よしにつけ、あしきにつけ、物議を醸し出す今日ではありますが、それだけに、市民一人ひとりが学習を深め、都市宣言にふさわしい市民であらねばなりませんし、及ばずながらわれわれも日々反省の上に立ってさらに精進をいたしてまいる所存であります。

 以上、五つの都市宣言は、全国的にも数少ないのではなかろうかと存じますが、それだけに、国内にも誇れる宣言都市にふさわしい磨きをかけなければ宣言倒れになりかねないのであります。都市宣言にふさわしい施策が推進されておりますれば、改めて都市宣言の必要はないのでありますが、新しい世紀に新しい都市宣言が必要かと思慮いたすものであります。

 以上、それぞれの都市宣言から今日までの全国的数値、推移もあわせお聞かせをいただき、その成果について市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、政治姿勢の4点目に、OSUーKに関連してであります。

 先ほど来からも質問がございましたが、勝訴後の対応についてであります。OSUーKの施設売買契約をめぐって、平成4年、訴訟がなされて以来7年、最高裁の判決は原告側の敗訴で、司法の正しい判断で幕がおりたのであります。ただひたすら勝訴にのみ浸ってはおれないのでありまして、KUDに出資をいたしておりますだけに、KUDの経営状況につきましても、今日的に見合った公開も、市民の不安を払拭するために必要であると考えます。市長の御所見をお尋ねいたします。

 政治姿勢の5点目に、府・市協調の成果についてであります。

 良識ある市民の選良により、酒井・稲荷両府議が当選され、はや半年が経過をいたしました。両府議の当選に向けて、田中市長も、またわれわれ多くの市議会議員も奮闘し、その夢が実現し、喜びにたえない次第であります。

 ところで、地方の時代と言われて久しい今日、国・府の多くの事務事業が本市にも移譲され、一層、地方分権の推進を要するのでありますが、新保津大橋架橋をはじめ大型プロジェクトもメジロ押しでありますだけに、国・府とのさらに太いパイプで亀岡のまちづくりを進めなければならないのでありますが、府・市協調の今日までの成果について、市長の御所見をお尋ねいたします。

 政治姿勢の6点目に、議会制民主主義の尊厳と対応についてであります。

 市民の期待と要望が日増しに高まります中で、われわれ議員は市民の代弁者としての資格と権利を与えられているのでありまして、その責務に改めて身の引き締まる思いであります。

 私は、去る3月定例会で個人質問に立ちました。また、6月定例会で会派同志の質問をも拝聴いたしましたが、答弁をいただきました事務事業の進捗状況や、ネックになっている問題などが、言いっぱなしの聞きっぱなしに終わっているように思えてならないのであります。すべてつぶさに報告すべきと言っているのではありませんが、相手がありますので、当然、時間のかかるもの、調査をしなければならないもの、国・府の財源援助を求めなければならないもの、溝ぶた修理であればすぐ着手できるものなど、課題はさまざまでありますが、われわれ議員がこの威厳ある議場において質問や提言をしました事項について答弁をいただきました以上、検討中、調査中、交渉中、努力目標、対応できない等々、折に触れその進捗状況を報告いただく義務があります。答弁が絵にかいた餅で終わらないためにも、責任ある答弁を求めるものでありますが、議決の重みについて市長の御所見を賜りたいと存じます。

 政治姿勢の7点目に、財政状況の公表についてであります。

 市の財政につきましては、条例の定めるところにより決算報告がなされるところでありますが、市民にわかりやすく公表いたしますために、企業会計方式、すなわち損益計算書、貸借対照表でもって公表するのも一考かと提案いたします。情報公開が強く求められます今日、企業会計方式の自治体もありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 政治姿勢の8点目に、行政機構の見直しについてであります。

 情報の公開につきまして、本市議会も実現可能なものから取り組んでいるところでございますが、人口動態に変動が見られない今日、新しい価値観に見合った機構の見直しが必要かと思慮いたすものであります。大阪寝屋川市では、民間企業の経営感覚でもって取り組むため、企業経営経験者を行革担当者に当て、市政改革に取り組まれておりますが、より合理的、効率的な市政経営のための機構を求めるものであります。

 また、市民の相談窓口の充実についてお尋ねをいたします。

 今日、経済低迷のときほど、市政に対する要望や、市民の日常生活における困りごとが増えておりますことは、統計資料からも明らかであります。私も市民の方からお尋ねをいただくこともたくさんありますが、法律による専門知識を要することがあり、過日も法律相談についてお尋ねをいたしましたところ、申し込みがあまりにも多く、2週間、3週間先まで予約でいっぱいであります。相談窓口の盛況は喜んでばかりおられないのでありまして、待機中に問題事象が進行するのでありますが、心配ごとの早期対応のため、市民相談窓口の充実について、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、環境衛生行政についてお尋ねをいたします。

 新火葬場の建設計画についてであります。私は、去る3月定例会で、予定用地が都市計画決定がなされているが、この係争があまりにも長引くのであれば、焦眉の急務でもあります本事業でありますだけに、新用地を選定すべきではとの質問をいたしましたが、市長は、地元住民の皆さんとの対話による相互理解を見出したいとの答弁でありましたが、対話中、係争中に待ちきれず他界をされる悲しい毎日であります。地元住民の皆さんと(先ほどの質問にもございましたが)どのように対話を重ねられましたのか、お尋ねをいたします。

 また、お叱りを受けるかもわかりませんが、例えば、予定用地は、医療施設とか、あるいはリサイクル施設とか、他の施設用地に転用し、現施設の拡大充実を図るか、あるいは新しい用地を求める時期に来ているのではと思うのでありますが、市長の御所見を改めてお尋ねいたします。

 次に、新不燃焼物埋立処分場についてお尋ねいたします。

 現施設の延命策として、平成8年に改良整備がなされて、もう4年目になりますが、ごみの処分量も増え続けます今日、新用地につきましても、関係住民の御理解が得られなければならないのでありますが、その後の経過についてお尋ねをいたします。

 次に、特定環境保全公共下水道事業についてお尋ねをいたします。

 地理的にも本市の中央に位置します曽我部、吉川、稗田野の3町につきましては、下水道が未整備で、かねてより地域住民の大きな願いがあります。美しい環境と快適な日常生活を営むために、早期実現を望むものであり、各地域において推進委員が先頭に立って御努力をいただいておりますが、本地域のほとんどが市街化調整区域でありますだけに、将来を見通し、公共下水道との直結や、あるいは事業区域の見直しなどが考えられます。

 区域内は、御承知のように1級河川が縦横断しており、技術的な問題や、負担金増など、文字どおり川あり、山あり、谷ありの自然環境の中で、これが事業促進のための行政指導について、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、各パトロールの成果についてであります。

 1年を通して、種々、強化月間、強化週間があります。四季を通じ、春と秋の交通安全や、火災予防など10週間、環境月間や道路を守る月間、防災や世界平和をはじめとする記念日は実に30日に及ぶところでありますが、私は、定められた期間のみが強化期間ではなく、1年が強化年間であるとの理念のもとに行政執行を求めるものであります。

 3月定例会におきましても、パトロール強化と指導体制の充実についてお尋ねいたしましたが、幾ら条例、規則に定められておりましても、守らなければ、守られなければ、安全で安心して市民生活は営めないのであります。

 6月定例会で同志船越議員の質問にもございましたが、不法投棄等に目を光らせる地域監視員制度について、改めて市長の所見をお尋ねいたします。

 次に、周辺地域の医療施設の充実についてであります。

 225平方キロの広域な本市において、少子化、核家族化などにより、周辺地域ほど高齢比率は高く、保健・医療の心配は日増しに募るばかりであります。幸いという表現は当たらないかもわかりませんが、JA亀岡市の合理化、統廃合によります9支店施設を、JAの御理解をいただく中で、診療所施設等開設してはと考えるものでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。

 介護保険についてでありますが、カラスの鳴かない日はありましても、介護保険の文言を聞かない日はないのであり、いよいよ制度の開始であります。各会派からそれぞれお尋ねもありましたが、要は、被保険者の理解と認識が求められる制度でもありますだけに、今日までに、説明会やあらゆる広報媒体を通してPRに努められているところであります。先ほどもお答えがございましたが、その感触について、残されたわずかの日程での今後の対応とあわせて、市長、関係部長に改めて所見をお尋ねいたします。

 次に、少子・高齢化社会に対応するための施策についてでありますが、女性の社会進出に伴い、夫は外で就労し家計の大黒柱として、女性は子育てで家庭を守るといった固定観念は遠い昔のこととなり、時代の大きな流れは国民生活白書からも明らかな今日であります。

 一方、少子・高齢化が急ピッチで進み、8月26日の自治省調査によります人口動態が公表されておりますように、出生者は過去3番目の低さであり、将来を思いますとき、日本民族の危機感がひたひたと迫ってくるのであります。市長も、次代を担う子どもたちの施策を新10か年計画の中で盛り込みたいとされていますが、どのように具現化されますのか、お尋ねをいたします。

 また、午前中の堤議員の質問にもございましたが、少子化対策にかかわって、国は臨時特例交付金の交付をもってこの援助がなされるところでありますが、公私を問わず、幼・保機関への適正な事業補助を求めるものであります。市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、農林行政についてお尋ねをいたします。

 6月末集中豪雨の被害状況と対応についてであります。

 6月27日から30日まで、断続的に降り続きました集中豪雨により、特に市域の東部、南部、中部に大きなツメ跡を残したのであり、その復旧に4億8,000万円の補正が提案されているところであります。しかし、今回の災害の特徴は、査定の結果からも、今少し災害対象とならない箇所があまりにも多いのでありまして、昨日のごとく、ひとたび降雨が発生いたしますと被害拡大につながるもので、関係受益住民の負担と不安が募るのでありますが、被害の状況と行政対応について、市長、経済部長の所見をお尋ねいたします。

 次に、公害防除特別土地改良事業についてであります。

 本事業につきましては、いわゆるカドミ汚染田恒久対策として平成元年に着手されて以来、平成9年度を完成目標に進められてきたところでありますが、財政状況の推移や、受益者の対応の遅れもあり今日に至っております。地元課題も一定整理ができているところでもあり、鉱害農地の汚染を除去する特別事業でもありますがゆえに、平成15年度を完成目標に府や国への要望もあわせ取り組まれますよう望むものでありますが、市長、経済部長の所見を求めるものであります。

 次に、農業基盤整備の推進についてであります。

 農業従事者の高齢化、担い手後継者の育成、農産物の価格低迷、減反政策等々、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、それだけに、食糧の安定供給の確保、効率的機械化、省力営農、農家の生産性の向上など、近代農業にほ場整備の推進は欠かせないのであります。

 今日、市内におけますほ場整備の取り組みにつきましては、国営川東地域をはじめ8地域と聞き及んでおりますが、まず、国営農地再編整備事業、亀岡地区の進捗状況について、午前中の堤議員の質問にもございましたが、改めてお伺いをいたします。

 農業を取り巻く諸情勢、今も申し上げましたが、ますます厳しさを増し、本市川東地域の馬路町、千歳町、河原林町、保津町の4町を一定地域とし、亀岡地区として基盤の確立、農地の再編整備による営農の展開、河川の整備、地区内の府道、市道計画による道路網整備、さらには農業集落排水処理施設用地の確保による環境整備等、将来に向けての農業の活性化と、生産性の高い農業の実現、活力あるまちの形成を図るものであります。

 近畿地内においても大きな整備面積であろうと思いますが、これが着工されますと亀岡市の達成率も上昇するのですが、現在どこまで進んでいるのか、改めてお尋ねをいたします。

 さらに、私の地元でも、今、市の行政指導をいただきながら進められているほ場整備、規模の違いや、受益関係者のやる気に対する条件整理もありますが、事業採択の優先順位とあわせ各地域における進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、府道柚原向日線の改良事業にかかわって、ほ場整備関係受益者の負担増が生じているとのこともあり、これが軽減を図るためにも、平成13年度を期限として取り組まれているところでありますが、見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、商工観光行政についてお尋ねをいたします。

 まず、観光資源の活用についてでありますが、豊かな自然に恵まれています本市は、保津川下り、湯の花温泉をはじめ、社寺仏閣も多く、工夫次第で未知数が引き出せるものと思います。私は、冒頭にも、自然と進歩ということを申し上げましたが、新しく開発をしなくても、半分は自然を活用することによって事業も半分で済むわけであります。湯の花温泉の活性化のために、ゆあみのさと構想も何回となく提言されておりますが、あわせて近くに重要文化財のあります標高700メートルの朝日山山頂から市街地を望み、愛宕山や、はるか比叡山を遠望いたしますとき、山紫水明、風光明媚のまちの姿があります。山道を利用して、虫の館や、展望台を随所に、レジャー施設も併設して、子どもや若人、家族連れが訪れるハイキングコース、散策道としての整備をし、もちろん温泉組合や地元関係者、そして檀信徒の自助努力の中で、湯の花温泉入り込み客の魅力を引き出すことも一考かと存じますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 また、湯の花温泉を取り巻く皆さんが、地域活性化のための村おこし事業についても積極的に取り組まれ、10月には、かかし大会や、味わい市など、大イベントが催されますが、このようなイベントに対し、単年度のみでなく、継続しての行政支援を求めるものでありますが、あわせて御所見を賜りたいと存じます。

 次に、工業団地用地の経過と対応についてであります。

 西別院町柚原の工業団地予定地につきましては、平成6年から用地先行取得がなされておりますが、いまだその進展は見られない状況にあります。経過とその見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、建設行政についてお尋ねをいたします。

 市道主要路線の改良整備についてであります。

 私が今日までお聞きしました住民要望で、あまりにも多いのが市道の改良整備であります。道路は快適な市民生活を営むための原点でありますだけに、穴ぼこ修理などは即対応を望むものでありますが、規模によりましては、優先順位もさることながら、市道湯の花温泉線、あるいは犬甘野神地線、奥条大仲線等々、関係地域から陳情が今までになされておりますが、市道の改良整備の見通しについて、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、主要河川の堆積土砂のしゅんせつ対策についてでありますが、農林行政の中でも申しましたが、6月末の豪雨により、市内主要河川には土砂が堆積し、ヨシの繁茂とあわせ川底は荒れて浅くなり、2次災害を起こす可能性大であり、そのような箇所が至るところで見られます。河川によって管理主体が異なりますが、市が対応しなければならないところ、府が対応していただかなければならないところの実態を把握されていることと存じますが、市長並びに土木建築部長の所見をお尋ねいたします。

 次に、基幹交通網対策の見通しと課題についてであります。

 まず、北陸新幹線のルートにつきましては、先ほど来もございましたが、福井県南越までを十数年間でフル規格整備をするための見直し案が新聞報道されておりましたが、敦賀以西は、米原ルートも含めなお検討とされております。促進協における中央陳情の成果とあわせ見通しについてでありますが、私は幻の新幹線で終わるような気がしてならないのでありますが、山陰線複線電化とあわせ促進意欲についてお尋ねをいたします。

 また、鉄道100周年イベントが各地で取り組まれておりますが、提案されております、その亀岡駅での取り組みについてお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、国道372号並びに423号の整備促進についてであります。

 まず、372号についてでありますが、私も地元自治会長さんや区長さんと関係地権者にお会いする機会もあり、その都度、御理解をいただくようお願いをしているところでありますが、本事業だけでなく、他の事業での行政不満がこのときに出てくるのでありまして、特にハード事業ほど、問題点をその都度解決をしておかなければ、おためが返ってくるのであります。地権者につきましては、徐々に理解を深めていただいているところと承っておりますが、新しい経過がございましたらお尋ねをいたしたいと存じます。

 また、423号も同様でありまして、先ほど来、高規格道路の整備促進がございましたが、地方高規格道路計画とあわせ、改めてその見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、消防行政についてお尋ねをいたします。

 「備えあれば憂いなし」は消防防災の合い言葉でもあります。近代消防に対応いたしますためには、常に機械・器具の整備充実が絶対条件でもありますが、機械・器具や、ポンプ、格納庫の市内における整備状況について、現状とその取り組みについてお聞かせをいただきたいと存じます。

 また、消防団員の処遇改善についてでありますが、御承知のとおり、消防団員は、生業の傍ら、地域社会の防火・防災に御活躍をいただいているところであり、古きに体験をいたしましたわれわれも、その御苦労に改めて感謝を申し上げる次第であります。

 ところで、消防団員は、その任務のみでなく、自治活動の中枢でもあり、あらゆる催事、行事にも若い力を惜しみなく発揮されているのであり、あわせてその処遇改善を要するものと存じますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 人権教育についてでありますが、地域改善対策につきましては、今日まで生活環境改善をはじめ物的事業はほぼ完了したので、一般行政に移行する中で、地域間格差は大いに改善されたものと承知をいたしておるところですが、問題はソフト面であります。教育、就労、産業、啓発等、なお取り組まなければならない課題でありますが、人権教育、すなわち心の教育が、学校の教育現場で、あるいは社会教育の場において一層の推進を望むものでありますが、現状と今後の取り組み姿勢について、市長並びに教育委員会に所見を求めるものであります。

 最後に、伝統文化の保存継承についてでありますが、市内に多くの伝統文化がありますが、これが保存継承について、それぞれ氏子や関係者が御苦労をされている中で、指定文化財についてはなおさら古式ゆかしくを基本として、どのような制限や、決まり、条件、規則などがありますのか。

 また、国・府・市の助成措置、つまり補助金交付について、その現状を指定文化財ごとにお聞かせいただきたいと存じます。

 さらに、後継者育成につきましても、関係者が「後継者やーい」として頭を痛めておられます中で、例えば、佐伯灯籠でありますと、人形浄瑠璃については本年から小学校児童のクラブ活動の一環として指導がなされ、また、手前みそになりますが、私も夏休みには地域子ども会の要請を受け、男女子どもたちに佐伯灯籠太鼓をともに練習をいたしております。

 古来より、まつりごとには女人禁制ではございませんが、女性の参画の許されない風習が今もなお存在しております。神様から処罰を受けるかもわかりませんが、今日的観点から、女性の参画を大いに望むものでありますが、男女間格差をなくし、人権尊重を基本に教育委員会の見解を求めまして、大変長くなりましたが、私の第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 暫時休憩をいたします。

                         午後3時32分休憩

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                         午後4時00分再開



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 これより、大石 武議員の発言に対する答弁を求めます。

 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 大石議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、就任後7か月を振り返ってということでございます。2月1日の初登庁以来、7か月をちょうど経過をいたしました。11年度の予算編成を皮切りにいたしまして、それぞれ公約いたしております重点施策の推進を、今日まで展開してまいりました市政の課題等々の点検と、さらなる進展のために、日々全力を尽くしておるところでございまして、多くの市民の皆さんに御期待をいただきましたことを、また肝に銘じながら今後も進めてまいりたいと、このように思っております。

 常に申し上げておりますように、ちょうど世紀の変わり目にまいります。新しい世紀は新しい価値観でということで、それを市民の皆さんと共有しつつ、21世紀のキーワード、命、生きがい、健康、環境、教育、そのようなことに施策の重点を置きつつまいりたいと、このように考えております。

 職員に対しては、常に、元気に明るく、そして市内最大の事業所に働く気概と、そして自らそれぞれが勉強して経営感覚を磨こうと、何よりも仕事に対するスピードを速めよう、また顧客満足度を高めようということを今日まで言ってまいりました。

 朝礼等々で訓示をいたしておりますけれども、あまり今まで仕事については申したことがございません。でき得る限り21世紀からのそれぞれといいますか、この時代におけるそれぞれの仕事に対する気構えをみんなもう一度考えようということを申してまいっておりますが、本議会でもお話をいただいておりますように、財政状況も非常にこの時代的にやはり緊迫をいたしております。そういう意味におきまして、これからはそうした内容も踏まえながら、徐々にその現実的な仕事の中身についても叱咤勉励をしてまいりたいと、このように思っておりますけれども、それぞれともに誕生さしていただきました議場の市議会議員諸兄とともに、本市の発展のために今後も邁進してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 それと、国旗・国歌法にかかわってでありますが、改めて今日まで慣習として定着しておりました日の丸・君が代が法律に明記されたことの意義は、非常に大きいということを申し上げておきたいというふうに存じます。

 本市におきましては、従来から市の施設等には国旗、市旗を掲揚しつつ、また市主催の行事には君が代、日の丸を用いておりましたので、今後もそのようにしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、都市宣言にかかる行政効果についてでありますが、世界連邦平和都市宣言、交通安全都市宣言、福祉都市宣言、暴力追放都市宣言、生涯学習都市宣言、それぞれの宣言を今日までいたしております。

 特に、世界連邦平和都市宣言におきましては、平和と非核を基本といたしまして、今日まで平和をこれによってわれわれは推奨してきたと思っております。

 なお、来年は戦後55年でありますし、この宣言をしてから45年、戦争のない平和な日本に感謝を申し上げたいと思いますし、しかし、世界ではなお民族紛争等戦禍の絶え間のない悲惨な状況が続いておるということに深い憤りを感じるところであります。宣言都市であることに誇りと責任を持って、より一層全世界の人々と手を取り合って恒久平和確立に努力してまいりたい、このように存じております。

 また、福祉都市宣言でありますが、21世紀に必要な、そして重要なる施策を言葉にあらわした、この福祉都市宣言であります。命、生きがい、健康、環境、教育というキーワードに大きくかかわる宣言として今後も進めてまいりたいと思っております。

 生涯学習都市の宣言につきましては、これは本市の基本となる宣言として今日市民に幅広く行き渡っているということを非常にありがたく存じております。

 交通安全とか、暴力追放ということは、まず基本、安心・安全のもとでございますし、これは宣言の意義を十二分に考えつつ、また今日的安心・安全な都市づくりをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 そんな中で、新しい世紀の新しい都市宣言はどうかというお話もいただきました。先ほどの答弁で、男女共同参画都市宣言ということも申し上げましたように、これからはそうした意味合いがやはり市民のコミュニティを形づくり、そして市民参加のまちづくりをし、わがまちがそういう意味では民度の高いまちとなっていくに必要なことであろうというふうに思っておりますけれども、必ずしもその都市宣言をするべき水準というものが、行政主導のみにおいて行われるものだけではないと今考えておりまして、いろいろ実態をそこまで進めながら、また市民の中からの立ち上げを待ちながら、またそんなことも考えてまいりたい、このように考えているところでございます。

 OSUーKに関連して、KUDのことについて御質問をいただきました。経営状況についての公開をすべきであると、そして、そうした中で課題整理をしていったらどうかというようなニュアンスのお話であったように思っております。KUDにつきましては、先ほど来も議論の中でお答えを申し上げておりますように、これは今日的に本市にとりましても、第三セクターとしてある一定の目的を持ち、意義を持って今日まで来たものでございまして、その状況が芳しくない状況があるとするならば、それはやはり本市としても関与がゼロであるというふうにはならない問題であろうと思っておりますが、基本的には、株式会社都市文化開発機構としての経営の課題でございますので、その経営改善に対する計画等々は今なされておる中で、それを待って、またともにいかにするべきかを、市は市としてのかかわるべき範疇の中でこれをかかわってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございまして、しかし、そうして市としての一定のかかわりを考えつつ動き出しましたときには、また当然、議会にも御報告をしなければならないこともありましょうし、おかけをしなければならないこともあるかもしれません。そんな折に、当然、情報の公開がともになされなければ、議論をしていただくもとにはならない、これは当然のことであろうと、このように思っておるところであります。

 府・市協調の成果についてということでお聞きをいただきました。私自身が市長に当選をさせていただきました、そのことの中に、さまざまなことがあろうと思いますけれども、一つとしては、やはり、より府・市協調が、府議会議員でありましたのでできるかなということをお考えいただいたのかもしれません。今日まで、本市は行政として府・市協調をその行政の手法の基本として据えてまいりました。今後もこれを十二分に進めてまいりたい、このように思っております。

 特に、地方分権が叫ばれておりますが、それを実現していく経過の中で、上部団体であります府や国に頼るということではありませんけれども、より強い連携と協議が必要となってまいります。もっと最直近で申し上げますと、やはりこうした景気状況の中で、財政状況も日々非常に厳しい中で、少なくとも今日の国・府・市の、それぞれ国の持つ、地方自治体の持つ財政環境と、その手法の中においては、国・府・市としてそれぞれがやはり協調をしながら、少なくとも思いをともにしながらこれを、まちづくりを進めていくということが重要であり、市民の皆さんにとって、結果、確実にそれが市の発展につながっていくと、よき結果になっていくというものであると、今、確信をいたしておりまして、今後ともそういう意味では強固なる府・市連携、協調の構築に向かって進んでまいりたいと、このように考えております。

 議会制民主主義の尊厳と対応についてというお話でございました。議決の重みについてどう思うかと。基本としては、それぞれこうして討議、討論をし、提言をし、それに対して答弁をしておる中で、それが言いっぱなしや、聞きっぱなしになっておらないか、そんなことをまた厳しく問われたところでございますけれども、私自身そのようなことはあってはならないと思っておりますし、また当然そのようにするものではないというふうに考えております。

 今日までも、それぞれの時点でこれは、この議会の中はもちろんでありますし、それぞれの場面において、議員諸兄よりさまざまな御提言や、また御示唆をいただき、御助言もいただいてきておるわけでありまして、それをもって行政が、それぞれ行政の中で仕事が、またまちづくりが進んできたと思っております。

 ただ、その中には、即座にできるもの、また上部団体等々それぞれの交渉なり、またさまざまな経過を必要とするものなり、そして今日の状況でありますので、すべき必要性は大いにありつつも、やはり財源的にも後年次のこの負担というものをどのように考えていくのかということを、しっかりと見極めつつ現在をスタートさせなければならないものなど、多くの検討すべき要素があることもまた事実であります。そういうものについて、今後とも十二分に検討しつつ、それは確実に生かしてまいりたいと思っておりますが、そうした中で、検討中の報告等々もやはりきちっとやってもらわなければというお話もございました。まことにそのとおりであろうと思いますけれども、ただ、われわれの方も、その手段とタイミングがなかなかうまくまいりませんものでございますので、これはぜひ各委員会でありますとか、議会、それぞれの内部での勉強会でありますとか、何らかの方法をまた見つけていただき、われわれの方にも説明のチャンスを与えていただけますように、またよろしくお願いも申し上げたいというふうに存じております。

 次に、財政状況の公表についてということで、企業会計方式がこのごろよく言われておるわけでありますけれども、それについてを一考察としながら、この財政状況がよりよくわかるように持っていったらどうかということでの御質問であったと思っております。

 本市においては、基本的に財政状況の公表というのは、毎年6月と12月の年2回、これは地方自治法の規定によりまして行っておりますし、決算関係書類においても、この財政状況の数値を公表いたしておるところでありますけれども、今申し上げましたような企業会計方式等々によります試表はまだつくっておらないところであります。

 これは、従来の行政の財政方式では認識されなかった現金以外の資産や負債、資本の構成等々がよりよくわかるということではあります。ただ、民間のそのままの財務諸表を使いましたのでは、そのまま出てくるわけでありますけれども、行政財産や普通財産、いわゆる行政の財産の中で、例えば、簡単に言いましたら、道路やら、学校の施設やら、川というものが、その現物と、こちらに金額として表が出てまいりましても、これを処分することによってこちらの現金に換わっていくなどというような性質のものではございませんので、ちょっとあらわれ方はあらわれ方として出ますけれども、このままではむずかしいということもありまして、この企業会計方式ということが今喧伝されるように相なりましてから、自治省においても、自治体のこの状況をもうちょっと総合的に把握、分析、公表するための、自治体財務に対するバランスシートの手法が検討をされておるところでございます。本市なりにまた研究を進めつつ、今後はそうしたよりよきものを取り上げて、できるだけわかりやすい諸表を公開していけるようにしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 行政機構の見直しについての御質問でございます。新しい価値観に見合った行政機構の見直しをと。その一つとして、民間の採用、他市の例等々をとられましての御意見がございました。確かにいろいろな方法があろうというふうに思っております。先ほど、当初のところで申し上げましたように、ただいま、わが市は、市役所は、この職場は、亀岡市内最大の事業所であり、最大のサービス産業であるということを、職員が社員としてきっちりと自覚をしつつ、改めてこのまちづくりに雄々しく立ち向かっていこう、この困難な時代であるけれども、そういう態度と資質を改めて磨こうということを申し上げております。そんなことの成果と、そしてその実態と、実際を見極めつつ、今後のまた課題とさしていただきたい、このように思っておるところでありますが、そうしつつも、現在の中でのより変化をさすべきものはさすべきものとして、機構等々についての見直しはいたしておるところであります。

 ちょうど1月に就任をさしていただきましたので、3月いっぱいで機構見直しというふうにはまいりませんでしたので、この1年をかけて、ぜひ来年度に一定の見直しをというふうに申し上げております。そのとおりに考えておりますけれども、ちょうどもう1年先の2001年から新10か年計画もスタートをいたします。それぞれの年にそれぞれに合ったその見直しと変化をさせながら、ぜひ21世紀を確実に相目指していきたい、このように思っておるところであります。

 市民相談室について、それにあわせて御相談がありました。特に法律相談について、非常に多くの待ち件数があって、この充実についてどうかというお話をいただきました。実態は把握をいたしておるつもりでございますが、当面、即変化をさすよりも、当面は月3回というこの現状の中でいかしていただきたいと思っております。

 回数だけの問題でなく、お聞きをいたしておりますと、内容等々につきましても、この時期であります。非常に深刻な課題から、失礼な言い方でありますが、さほどではないけれども、非常に時間を持つ課題やら、いろんなものがあるようでございます。それをすべて行政の税としての費用の中であがないつつ、どんどん増やしていけばよいのかというところにもやや問題点を持っておりまして、回数以外に内容や方法論についても今後考えていきたいというふうに思っておりますので、そんな中でまた御示唆がございましたらお与えをいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、環境衛生行政につきまして、新火葬場の建設計画についてであります。対話をしておるけれども、係争中であるのでという話であったから、どのような対話を重ねてこられたのかと、利用地の転用や拡大活用はどうかというお話をいただいたところでございます。状況につきましては、かなり詳しくその内容についてまで先立ちまして御答弁を申し上げたところでございまして、今とにもかくにも、もう少し現状の中で、やはり最直近の地元の皆さんに、いいわれわれのプランも含めて聞いていただき、一度それも、賛成・反対は別として、理解をしていただくようなところに届かしていく、そんな努力を行政姿勢としてやってまいりたいと、このように考えておるところでございまして、現在におきましては、転用はもちろんでありますけれども、拡大して、またさまざまなものをあわせながらというふうにも考えておりませんが、ただ、メモリアルパークということを申し上げておりますので、そういうプランニングの中でのさまざまな活用ということは、また出てくるのかもしれません。いずれにしても、もう少しこの対話を重ねていく努力をさせていただきたいと、このように考えております。

 新不燃焼物の埋立処分場についてであります。その後の経過ということであります。過日より改めてこれは、いずれ不燃焼物の処分場につきましては、長い十年、十数年のタームであるかもしれませんけれども、期間を持ってであるかもしれませんけれども、しかし、これはほかの施設と違って、それぞれのところで整理をし、また次なる場所を、長い、この亀岡市が存在し続ける限り、ある一定必要な施設であります。そんな意味で、次なる施設について、ぜひ今日まで東別院でお世話になってまいりましたこのとおりを続けながら、そのようにしたいということで、過日も東別院町の懇談会でも申し上げ、また改めてそんな機会を持って会議を、そして検討会を地元とともに進めておるところでございます。また、進展がございましたら御報告を申し上げたいと存じております。

 特定環境保全公共下水道事業について、稗田野町の下水道の指導についてということであったかと思います。質問内容が間違っておりましたらまたお教えいただきたいと存じます。これにつきましては、大石議員にも大変基本的にお世話になっておりまして、いろいろ御心配をいただいておりますことを感謝申し上げたいと存じます。

 これは平成8年に亀岡市の地域下水道等整備基本構想というのをつくり、そして亀岡ふるさとの水美化推進委員会において協議をいただき、それぞれの地域においてどのような形で下水道を整備していくかという下水道マップを整備をし、それにのっとって今進めておるところでございまして、稗田野町、吉川町を一体としてぜひ進めていきたいということで今考えております。地元に前段の説明であり、スタートの説明であるかもしれませんが、そんなことにつきましても、ぜひまた言っていただきましたら、さまざまな説明と検討をしていただく内容についての御説明をさせていただきたいと、このように思っておりますし、地元も委員会をつくっていただいておりますので、これが熟度を速く達成して、吉川町、稗田野町が共に同じ進度でこれを進めていただけるように、われわれとしても大きな期待を持っておるところでございまして、今後とも大石議員も御指導を地元でまたいただけますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 それから、各パトロールの成果についてにつきましては、市民部長の方からまたお答えを申し上げたいと存じます。

 地域周辺の医療施設の充実について、JA支店で診療所の開設はどうかというお話がございました。JAの各支店がそれぞれ統廃合により新たな利用が望まれておるという状況であるということはもちろん承知をいたしておりますし、行政的にも必要なものはまた利用させていただこう。自治会組織等々のそれぞれ地縁団体としてのまたそんな中で、また御利用があることならばぜひやっていただきたい、そんな思いを持っておりますが、診療所というものの一つの機能と基準というものと、それが成り立っていく経営基盤と、それを運営すべき主体というものもございますので、ここで一概に申し上げられませんが、そんなものも含めていろいろな利用というものを考えていかねばならないのであろう。非常に診療所はむずかしいかもしれませんけれども、少なくとも、特に周辺地域のそういう町においては、いろんな御希望があるということは承知をいたしておりますが、また今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 福祉行政について、介護保険についての今後の対応等々につきましては、また担当の部長から申し上げます。

 少子・高齢化社会に対応するための施策、子育て支援の臨時特例交付金の件が出ましたが、公平にするように。もちろん行政施策的にもよく検討をいたしました中で、多くの、特に民間の幼・保育園から御希望をいただいております。それだけでもうこの枠の倍ほどに相なっております。市としてのそれぞれ施策にも引用してまいりたいという思いもございますので、これからはよくその辺は検討しながら、できるだけまた御希望にも沿えるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 そして、基本的に新10か年計画の中に、少子・高齢化社会に対する対応をどのように組み入れるのかというお話がございました。高齢化社会については、今日までの健康いきいきプラン等々含めまして、また十二分に充実をしてまいりたいと思っておりますし、少子化問題については、国でいいますエンゼルプラン、これにつきましては、やはり特に女性が子どもを生み、育てていくことができやすい環境を整備していく。これは必ずしも少子化をとめることに相なるかどうかはわかりませんけれども、社会としてそのような整備をしていくことが必要である、そんな時代であるというふうには強く認識をいたしておりまして、新10か年計画の中にも盛り込んでまいりたいと、このように思っております。

 農林行政についての、6月末の集中豪雨の被害状況については、経済部長より答弁をいたさせます。

 公害防除特別土地改良事業の進捗についても、同じくさしていただきます。

 農業基盤整備事業の進捗についての国営農地の問題につきましては、午前中もあったがということでお話をいただきましたけれども、基本的にわれわれ、川東の皆さんとともに、地元では地元で100%の同意をしていただくべく努力をしながら、一方では、ぜひ国の方に来年度の採択をお願いしたいということで、強力に進めてまいりまして、農水省の強い御理解をちょうだいをいたしまして、大蔵省の方に来年度の概算要求として箇所を入れていただいたという状況でありますけれども、あの要求したのが全部大蔵省で通りませんので、これからまたわれわれも含めて一段と要望活動を進めてまいらなければならないと、このように思っておるところであります。

 商工観光行政についての、湯の花温泉一帯の観光資源について、これにつきましては、随分、湯の花温泉の観光資源の開発、湯の花温泉の整備もそうでありますが、そこをあわせて近隣の面的な一体感を持った観光資源の整備ということで、神社仏閣から山の散策道に至るまで、大石議員にも大変いろいろお気づかいをいただいておるところでございます。これはぜひ今後のゆあみのさと構想実現の中で、また面的なことも考えてまいりたいと考えております。

 あわせまして、稗田野町はじめ4町合同のイベント事業等々の支援でありますが、これもそれぞれの議員さんから強い御要望もいただいておるところでございまして、大きくそれぞれ地元の皆さんが力を合わせて、その地域、エリアの発展と、そして活性化、また、観光においては多くのお客さんが来るようにとイベントを組もうと努力をされておられますので、できる限りの支援をさせていただきたいと、このように思っております。

 工業団地の用地の経過と見通しについてであります。西別院町の工業団地のことではなかろうかと思っておりますけれども、これから工業団地をつくるということでやってまいりましたけれども、今なおなかなか用地取得がむずかしく、幾らか難航しております。今、私としては、それをすべて確実にやってしまうための時間と、相当なる、過分なる金額というものをそこに浪費するよりは、一定、今日段階でそこは何が利用できるのか、そのようなことを改めて地元とまたお話をしながら見通しを立てていく、そのことの方が必要でないかというふうな考え方を持って指示をいたしておるところであります。

 あと、建設行政の道路改良や河川の堆積土砂の実態等々については、担当部長よりお話を申し上げます。

 基幹交通、北陸新幹線でありますが、幻の新幹線というお話がございましたが、促進意欲はどうかと。幻の新幹線などという気持ちはさらさらございません。この北陸新幹線は、東京を出ましてどこかに到着するわけでありまして、まさか敦賀で止まって終わりというようなことはあり得ないわけであります。必ずや最終は大阪につながるわけでありますから、われわれとしては、確実にそれがわが道を通りながら行ってほしい。それは前段でも申しましたように、一つには、東海道新幹線の代替場所としてこれを利・活用ができるという意味、もう一つは、わが口丹波地域にとって、阪神間との鉄軌道のつながりが要るという意味、両方をもって本市の発展のために欠かせないものであると、今後とも頑張ってまいりたいと思っております。

 鉄道100周年の亀岡での取り組みにつきましては、経済部長より申し上げます。

 あと、国道372号、423号の整備促進については、それぞれ担当部長より申し上げますが、大石議員には、この372号、423号につきまして、それぞれ関係地域の議員さんともどもに促進に御協力をいただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。

 用地買収などいろいろあろうと思いますというお話もございました。確かにありまして、おっしゃいましたように、そのときに行政上のほかのお話が出てくる場合もございます。しかし、それを出すことによって交渉の経過としようとされておる場合もございます。いろんなことがございますので、また議員のお立場の中で、地元の方へもひとつわれわれにお力添えを賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。

 消防行政につきましては、また総務部長なり担当の部長から申し上げます。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 国際社会の一員といたしまして、諸外国の人から信頼され、また尊敬を受ける日本人となるためには、よその国の国旗・国歌を理解することはもちろんのことでございますが、わが国の伝統的な文化を理解する中で、国旗・国歌を理解することはまた当然のことと考えております。

 従来は、国旗・国歌の取り扱いにつきましては、学習指導要領の中で示されておりましたが、このたびは国会で法制化をされましたので、この学校現場の中におきましての国旗・国歌につきまして、その法的な根拠につきましては、この論議を一応終止符を打つというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 学校での国旗・国歌、日の丸・君が代の取り扱いについては、ただいま委員長からお答えをしたとおりでございます。

 学校では、特別活動、社会科、音楽等でこういったことを扱うことになっておるわけでございますが、ただ単に歌うだけではなくて、自分の国の国旗・国歌について、広くその意義等を踏まえ、そしてその学習をする中で、他国の主権を尊重するという意味から、他国の国旗なり、国歌なり、そういったものを尊敬するという、そういう心を養っていくということが指導の中で大切でございますので、そういった指導を入れながら今後この指導に当たってまいりたいというふうに思っております。

 なお、ごく一部の教員の中には、国旗・国歌の押しつけ反対というふうなことを唱える者もおりますけれども、学習指導要領に即した市の指導を行うことは、教育公務員としてもっともなことであるというふうに考えております。

 次に、人権教育についての社会教育、学校での取り扱いという御質問でございました。教育委員会といたしましては、人権教育については、同和問題等の人権課題が存在しているという実態を見据えまして、その推進を今日まで図ってきたところでございます。地対協の意見具申等もございまして、いろいろと特別対策で取り扱ってまいりました事業につきましては、一般化の方向に動いておるわけでございまして、今後は人権教育のための国連10年に関する国内行動計画や、国の人権擁護推進審議会の人権啓発に関する答申等を十分考慮をいたしまして、人権教育の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 特に、学校教育におきましては、生命の尊重、他人の痛みがわかる、正義感や、公正さを重んじる心など、豊かな人間性を育てることが重要であろうというふうに認識をいたしております。そのため、ボランティア活動等を通じまして、社会体験なり、自然体験、それから高齢者や障害者等の交流などの学習機会を多くするなどして、子どもたちに体感、体験をさせる教育を充実してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 本年度より亀岡市の小・中学校におきましては、文部省の指定を受けまして、交流教育というものを取り上げ、この推進を図っておるところでございます。今後、また亀岡市におきましても心の教育推進事業というものを積極的に展開をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、伝統文化の保存継承についてでございます。各地域にございます無形民俗文化財、芸能文化、こういったことにつきましては、氏子の皆さん、また保存会の皆さん、いろいろと御尽力をいただきまして今日まで継承をしてきていただいたところでございます。その間の努力に対しましては、教育委員会といたしましても大変な敬意を表するとともに、それぞれの地域で自己負担といいますか、保存会で負担もしていただきまして、今日、脈々とその文化財を継承されてきておるということでございます。

 その指定制度につきましてでございますが、この制度そのものは、民俗文化財や、民俗芸能を長く後世に伝えていくための一つの手段としての制度でございます。指定の条件といたしましては、民俗文化財の中で、現象的な形態をよくとどめていることとともに、将来にわたって基本的な姿を伝承するため、住民の保存に対する意欲、熱意、そして組織を持っていること等が条件になっております。

 また、行事等のあり方につきましては、できる限り旧来の姿や形、方法や技能等を伝承していただきたい。しかし、社会情勢等の変化に伴い、やむを得ず変更しなければならない場合は、地元総意の中で変更もあり得るというふうに考えております。ただし、祭の根幹にかかわるものについての変更は、指定の要件を逸脱することにもなりますので、私ども市並びに府の教育委員会と事前協議が必要であろうというふうに思っておるところでございます。

 また、この保存につきましての後継者育成の件につきましては、今日までそれぞれの地域で保存継承に向けて、小学校の授業やクラブ活動等で地域の伝統文化・芸能に直に触れるそういう学習をしていただいておるところでございまして、住民あげて郷土芸能の復興事業等が行われており、本市におきましても、そういったことに対しまして積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 なお、こういった事業に対して、国なり、府なり、市なり、そういったところからどれだけの補助金が出ておるのかというふうなお尋ねもございました。現在、無形民俗文化財につきましては、亀岡市におきましては7件、指定をいたしておるところでございまして、佐伯灯籠はもちろんでございますが、大井神社の立花行事、それから出雲風流花踊り、犬甘野の御田、それから亀岡祭り山鉾行事、それから大井神社の祭り、丹波音頭・踊りと、こういった7件につきまして指定をいただいておるところでございまして、それぞれこういった事業に対しまして、府なり、市なり、地元負担ということで今日まで継承をいただいておるところでございます。

 また、佐伯灯籠等につきましては、45年に保存会を結成していただきまして、今日まで本当に熱心なお取り組みをいただいたところでございますが、47年以降今日まで約3,000万円の総事業費の中で、府なり、市なり、保存会の負担で今日まで継承していただいておるということでございまして、それぞれ年度ごとに事業に対しての補助金なり事業費があるわけでございますが、時間の関係上、割愛をさしていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 消防団の皆様には、日々、市民の安全・安心の確保に、奉仕的な活動なり努力をしていただいておりまして、感謝をしているところでございます。

 特に、大石議員の申されますように、消防機械・器具の充実につきまして、昭和63年に小型ポンプ積載車を配備したところでございますが、平成10年にさらに18台を配備いたしまして、1分団2台の配備をし、一層の強化充実を図ったところでございます。今後、さらに5台を増強し、部に1台配備することを検討しているところでございます。

 なお、本年度につきましても、小型動力ポンプ5台の更新をはじめ、ホースの軽量化など充実に努めております。

 また、御質問の格納庫の件でございますが、これにつきましては、全体の調査は完了いたしまして、用地問題等ありますが、年次計画的に建て替えなり修繕をしてきているところでありまして、今年度で4箇所の建て替えが残っております。年次的には2箇所前後を計画しておりますので、あと一、二年で完了ということになります。なお、今後も各町に拠点施設1箇所をできたら充実していきたいと、このように考えております。

 そして、自主防災会の資機材等につきましても、平成8年から平成12年度の間にそれぞれ配備する計画で充実を図ってきているところでございます。

 なお、団員の処遇改善につきまして、消防団員1,000人規模と比較いたしますと、かなり上位に位置づけをしているところでありまして、他市では出していない項目でポンプの整備報酬等も本市は出しておりますし、全体的に上位に位置しているという位置づけになっております。こうしましたことにつきまして、今後も他市に劣ることのないように努力していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 環境行政の4点目の、各パトロールの成果について、基本的にその中での不法投棄の関係のパトロールはどうかということでございます。毎年6月が環境月間ということで、1日から30日までの1か月間、重点的にそういったパトロールを行っております。

 パトロールの内容としては、今、議員さんの方から御質問ありました不法投棄がありますが、そのほかにも雑草のパトロールを含めて取り組みをいたしておりますが、基本的に、取り組む内容としては、ごみの不法投棄の常襲箇所としては、私の方では7箇所ということに選定をして、基本的には関係機関の御努力の中でその取り組みをし、一定、現状把握をしながらその対策をいたしておるというのが現状でございますが、先ほど御質問にありました監視員制度の関係等につきましては、6月の定例会で船越議員なり吉川議員の方からも御提案ございました。したがって、京都府が6月から一定、Gメンというものを設けてその取り組みをやっていこうと、不法投棄の早期の発見について、その対応がねらいであるということの中でGメンの設置をされました。したがって、この辺のことを踏まえながら、警察なり、また行政が一体としてスクラムを組みながら取り組みを強化していきたいというふうに思います。

 ちなみに、そういった啓発用の看板等につきましては、一定それぞれのところに看板設置を設けておりますが、今年、亀岡中央ロータリークラブから寄贈いただきました看板もございます。「捨てるな」という標語の看板が125枚、「不法投棄禁止」というのが125枚、この辺を踏まえて、それぞれの不法投棄の常襲地のところに看板設置をしながらパトロールの強化を図ってまいりたいというふうに思います。そういうことで、今後も強固な取り組みを関係機関また警察と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 介護保険制度における説明会時の市民の感触についてでございますが、非常に質問も多くなってきておりますし、その内容もより具体的な質問が多くなってきております。そういった中で、関心なり理解度が高まっているということを実感いたしております。

 2点目のお尋ねの、今後の対応についてでございますが、あらゆる機会に今後とも広く啓発、広報するよう努めますとともに、関係機関との連携強化の中で、それぞれ10月から始まります介護認定等一連の事務事業、あるいは準備事業に遺憾のないところで取り組みを進め、スムーズな制度実施に向けて取り組みを進めたいと思っております。

 以上です。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 まず、農林行政についての、6月末の集中豪雨の関係でございます。特に近年にない大雨ということで、亀岡市で災害査定をそれぞれお願い申し上げております。現在把握しておりますのは、農地で196件、施設で168件でございまして、合計364件でございます。

 なお、国におきまして、災害査定を受けておりますのは、この9月に入りましてから3回ないし4回に分けて受ける予定でございます。また、一部はもうすでに完了しております。

 なお、林業関係におきましては、路線でございますが、7路線、9箇所と、こういうことで、これも災害査定を受けております。

 なお、お尋ねの、災害査定を受けるものはいいけれども、それ以外はどうするのかということでございますが、これらにつきましては経済行為でございますので、それぞれ40万円ということで一つの線を引いております。それに達しないものにつきましては、ひとつ営農努力の中で何とかひとつお願い申し上げたいというふうに考えております。

 なお、昨日の台風16号の被害等につきましては、現在調査中でございますので、取りまとまり次第また御報告申し上げたいと思います。

 続きまして、鉱害対策等の関係で、公害防除特別土地改良事業の関係でございます。これにつきましては、長年非常に地元といたしましても努力願っております。現在、整地としては70ヘクタールの予定をしておりますけれども、そのうち約52%ぐらいが進んでおるというふうに考えております。

 また、お尋ねの、目標といたしまして、平成15年を完了目標ということで進めてきておりますけれども、何せ厳しい財政状況の中で、なかなか、よほど強力な運動をしないとむずかしいというふうに考えております。今後におきましても、地元と市と一体になって、より一層、補助金確保、あるいはまた事業進展につきまして、京都府に向いてお願いしていきたいというふうに考えておりますので、協力方をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、農業基盤整備の関係でございます。これにつきましては、国営につきましては、市長の方から答弁があったとおりでございます。

 なお、稗田野町の取り組み等の関係でございますし、また、それらを含めまして今後の見通しでございます。午前中にもお答えいたしましたけれども、現在は約24%の整備率でございます。なお、国営なり、また、現在、今計画してもらっている地区を含めまして、目標は今、計画としては62%を考えております。なお、稗田野町におきましては、現在、佐伯地区と、柿花、奥条地区につきまして、それぞれ調査をし、また地元同意をいただいておりますので、今後、事業実施に向けまして、換地を含めましてより一層取り組みをお願い申し上げたいというふうに考えております。

 また、東別院町のほ場整備につきまして、府道との関係でございますが、柚原向日線でございますが、これにつきましては、それぞれ道路側の事情等によりまして、それぞれ順調に進めてまいりましたけれども、全体のすべての公共事業につきまして見直しが今進められております。迫られておる中におきまして、この路線につきましてもなかなかむずかしいという中におきまして、ほ場整備とあわせてやってほしいと、こういう要望をしております。

 しからば、そういう場合に、道路側といいますか、道路側と整備側におきまして一定の取り決めといいますと覚書でございます。この覚書を適用してやっていこうと、こういうことで地元説明をさしてもらっておりますので、基本的にはそれぞれ負担割合を決めておりますので、その負担を願いたいということで今お願い申し上げておるところでございますので、ぜひともこの線で進めていきたいと、このように考えております。

 それから、続きまして、基幹交通等の関係でございますので、JR嵯峨野線の100周年等の関係でございます。これにつきましては、商工会議所を中心にそれぞれ亀岡市、また観光協会を含めまして実行委員会を形成し、今まで、平和祭事業につきましても、祝100周年ということで、嵯峨野線の100周年を市民全体に知らせると同時に、また今後、複線に向けましても、駅舎改築に向けましても、いろんな運動を展開するためのきっかけにしたいと、こういうことで今進めてもらっております。

 なお、メイン事業といたしましては、10月9日に今予定しておりますけれども、シンポジウムをこの実行委員会で開催することにしております。このシンポジウムの中では、基調講演並びに各界から出ていただきまして、それぞれシンポジウム、パネルディスカッションを予定しております。またあわせまして商工会議所の方で取り組んでいただきますけれども、産業フェアということで、9日、10日の予定でございますが、鉄道フェアをやっていきたいと、こういう計画を今持ってもらっております。

 あわせまして、市といたしましては、この機会に100周年の記念ということでいろんな記念誌を発行ということで、今準備をしていきたいということで、それぞれ関係機関、また京都府の御指導を賜って進めておると、こういう状況で、JR嵯峨野線の100周年、特に田中源太郎さんを輩出した地ということで、盛大にそれぞれ市民にPRしていきたいと、このように考えております。

 先ほども申し上げましたけれども、今までにそれぞれ平和祭行事、並びにこれから開園いたしますコスモス、あるいは看板設置、そういったことにつきましてはそれぞれ進めておりますので、ひとつ御承知願いたいと思います。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 建設行政について、1点目の、市道主要路線の改良整備についてでございます。本市の道路行政につきましては、市民の生活の安定と、地域環境の整備に重点を置きまして、幹線道路と集落間、集落内の生活道路につきまして、必要な幅員を確保するなど、各町のバランスを考慮する中で道路整備を進めております。

 御質問の市道湯の花温泉線は、亀岡市の温泉街であります湯の花温泉を通る幹線市道でございます。近年、大型車両等が増大いたしまして、既設の舗装の摩耗、それから老朽化の進みが速く、破損が著しい状況でございます。毎年、維持修繕で、不良な箇所、特に緊急性の高い危険な箇所につきましては対応いたしております。舗装改良につきましては、都市基盤の整備の一環として実施をいたしております。車両通過交通の安全確保を図り、道路機能の充実に努めております。なお、本路線につきましては、本年度から舗装改良の全体計画を作成いたしまして、年次的に対応していきたいと考えております。

 次に、市道犬甘野神地線でございます。国道423号と市道柚原犬甘野線を結びます幹線市道でございまして、全体の延長が1,810メーターでございます。そのうち930メーターにつきましては、平成8年度から整備をいたしまして完了いたしております。残りの区間880メーターにつきましては、亀岡スポーツ振興カントリークラブの進入路としての企業者が施工する予定でございまして、なお一部、道路法の24条で、企業側においてすでに施工いただいております。

 市道大仲線でございますが、市道奥条線より瑞厳寺へと通じます道路でございます。幅員が狭小であり、非常時の防災道路としての改良の必要性は認識するところでございます。本道路につきましては、平成9年度から整備要望がございまして、本年度の市長懇談会におきましても要望いただいたところでございます。整備が必要と判断をいたしますが、緊急性、経済効果等を十分検討する中で、各町のバランスもございます。考えまして、整備する方向で検討をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 2点目の、主要河川の堆積土砂等の除去対策でございます。亀岡市管内の主要河川、1級河川、これは府の管理になりますが、23河川ございます。そして市の管理河川につきましては97河川でございます。これらの河川維持にかかります堆積土砂等の除去につきましては、日常の点検のもと、川積断面の阻害状況等から、緊急性、危険度に応じ、順次除去、整正により流水の安全流下が図られているところでございます。

 しかし、川の急激な形状変化等で著しく危険な状況につきましては、時期を問わず現場調査を行い、適時対策を講じていただいておりますし、また、本市におきましても適時対策を講じてまいりたいと、このように考えております。

 建設行政の4点目の、国道372号でございます。この道路につきましては、現在、精力的に京都府において道路改良が進められておるところでございます。事業につきましては、本梅町から宮前町を経て東本梅町までの区間につきましては、ほ場整備等を関連させる中で完了いたしております。

 また、湯の花区間及び奥条・柿花区間におきましては、現在用地買収と併行して工事を実施いただいているところでございます。

 湯の花工区につきましては、延長が1,000メーターございまして、ここにつきましても前年度に引き続き用地買収の予定でございます。用地取得率、面積にいたしまして26%でございます。

 奥条・柿花工区でございますが、1,600メーターございます。そのうち750メーター、完了いたしております。ここにつきましても、前年度に引き続き用地買収並びに買収済み区間から随時工事着手いただいております。用地取得率につきましては、面積で84.8%でございます。

 それから、423号についてでございます。高規格道路についての御質問でありますが、路線名といたしましては京都中部阪神連絡道路でございます。この京都中部阪神連絡道路につきましては、起点を北大阪地域、終点を南丹地域といたしまして、地域高規格道路(交流促進型の広域道路でございます)の候補路線として、建設省から新規指定がされたところでございます。候補路線というのは、地域高規格道路としての整備を進める妥当性、緊急性等について、基礎的な調査を実施する路線でございます。今後、整備を進めるための計画路線への格上げについて要望活動を強めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小塩正幸) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 大石 武議員。



◆(大石武議員) 2回目の質問について、何点かをさしていただきます。

 初めに、パトロールの成果の中で、環境パトロールについてであります。具体的に申し上げますけれども、条例、規則、それからパトロールの強化はいただいておりまして、承知をいたしておるところでありますが、今もなお東掛小林線の側近で日曜日にくすぶっているのを現実に私も見ますので、そうしたことのまず箇所についての指摘がいいのかどうかは別として、改めてお伺いをいたします。

 2点目に、伝統文化の保存継承の中で、今の答弁で中で、逸脱どうのこうのということがございましたが、しからば、逸脱が、どの辺が逸脱かということを聞きたいわけでありまして、改めてお伺いしますのと、さらに、私が聞きたいのは、時間の関係で割愛をされましたが、補助金がどれぐらいなされておりますのかということを聞きたいので、その聞きたいことを割愛されては困りますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目に、ポンプの格納庫のかかわりでございますけれども、それより調査をいただいておるところでございますし、近代消防の推進をいただいていることは事実でございますけれども、しからば、国道372号線、現在いろいろ整備促進が進められておるところでございますけれども、稗田野消防分団でいいますと、3部部班のポンプ格納庫、これが本当にみすぼらしい姿で、道路はすかっとしてまいりましたが、みすぼらしい姿にございます。今、地元でいろいろ用地確保も含めて鋭意御努力をいただいておるところでございますけれども、優先順位もございましょうが、その辺のお考えをお聞かせをいただきたい。372号の玄関でもございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、集中豪雨の関係で、いろいろ箇所についてはお聞かせいただきまして、災害査定の40万円を限度といたしますわけで、お聞きしましたが、査定が38万円で終わっておる分がたくさんあるんです。受益者で当然やりなさいと、こういうことでありますけれども、あまりにも箇所が多うございますので、長い目で見た上での、何といいますか、行政指導、この辺がいただけたらありがたい、このように思っております。

 さらに、カドミ汚染田対策でございますけれども、これは非常に時間がかかっております。地元も一定御努力いただいて、受益者が改めて、やるぞという心意気を示していただいております。ぜひとも上部団体の方へそれぞれ財政援助も含めて、ひとつ地元も一緒に行かせてもらいますので、ぜひとも要望いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わりますが、以外のことにつきましては要望にかえておきます。

 ありがとうございました。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、文化財のそれぞれの事業費並びに補助金の額ということでございます。

 佐伯灯籠につきましては、2,915万6,388円、そのうち府補助金として978万6,000円、それから市補助金として364万7,000円、地元負担金1,572万3,388円でございます。これは修理なり、新調なり、後継者養成ということで、それぞれの補助金が出ておるところでございます。先ほど申し上げましたのは、昭和47年から平成10年までの金額でございます。

 次に、大井神社につきましては、平成5年に284万2,800円、総事業費でございます。府補助金189万1,000円、市補助金37万5,000円、地元負担金57万6,800円、これについては用具修理でございます。

 それから、出雲風流花踊り、平成3年から平成8年まででございます。総事業費224万9,932円、府補助金136万3,000円、市補助金27万1,000円、地元負担金61万5,932円、これについては用具、衣装修理・新調等でございます。

 それから、犬甘野の御田でございます。これについては、それぞれ事業を行っておられませんので、経費はあがっておりません。

 それから、亀岡祭り山鉾行事、これにつきましては、昭和56年から平成10年まで、事業費1億859万5,614円でございます。府補助金5,500万6,000円、それから市補助金1,154万4,000円、地元負担金4,204万5,614円、修理並びに新調事業でございます。

 それからもう一つ、昭和34年から平成10年につきましては、市補助金として2,017万7,000円、この金額が行事活動補助金として出ておるところでございます。

 また、先ほど申し上げました大井神社の神事、それから丹波音頭、こういったものにつきましては、未指定の無形文化財でございましたので、訂正しておわびを申し上げたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 野焼きの関係等につきましては、基本的にダイオキシンというものが発生をするということで、また一定廃掃法が改正をされたということを踏まえながら、昨年の11月から基本的に徹底をした取り組みをし、また業者指導を行っております。

 議員さんが今お尋ねの関係等につきましては、私も現場へ行きました。堤防の一斉の野焼きがあったみたいに思うんです。これは農家組合かどこかがやられていたのですが、その辺を踏まえながら、そことは違うんですか、2箇所あるんですが、基本的に私の方が指導の中で、1箇所の関係等について、相当突っ込んだ指導をしておるところもあり、中止をするということも一応の口頭ではいただいたんですが、なかなかその辺が徹底をされないということがございます。その辺を踏まえて、再度、私の方も、それぞれの機関と連携を図りながら強力な指導をやってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 まず、集中豪雨の関係でございますが、これにつきましては、市といたしまして、地元の被災者の皆さん方の立場に立って査定を受けておるということでございますので、できるだけ38万円でも40万円ということにしておりますが、査定結果はそうなりますので、ぜひともひとつ自力でお願いしたいというふうに考えています。

 いずれにいたしましても、地元分担は多少はかかりますので、それが今後より一層、合わせるものは合わすというようなことで受けていきたいというふうに考えております。

 また、カドミ汚染田等の関係につきましては、地元体制と、あるいはまた議員さんなり、府会議員さんの力を借りまして、あるいは京都府、また国に強力な要請活動をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(大石武議員) 以上で、私の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 暫時休憩をいたします。

                         午後5時05分休憩

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                         午後5時20分再開



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、栗山邦雄議員の発言を許します。

         〔栗山邦雄議員 登壇〕 (拍手)



◆(栗山邦雄議員) 代表質問も、輝世クラブの私で最後となりましたので、よろしくお願い申し上げます。

 9月の半ばを過ぎましても残暑厳しいですが、何となく秋の気配を感ずるきょうこの頃であります。また、亀岡盆地を見渡すとき、稲穂がたれ下がり、豊作の喜びを目の前にしています。

 しかし、国外に目をやると、トルコの大地震の発生で死者1万2,000人以上と犠牲者が出て、大惨事となりました。復旧作業も遅れがちで、他の国の支援を待ち望まれているところであります。心からお見舞い申し上げます。

 わが国においても、4年半前、阪神・淡路大震災も記憶に新しいところであります。国の統計では、国民の3分の1の人が地震に対する予備知識や関心がないことがわかりました。災害は忘れた時分にやって来ると言われています。あの経験を尊い教訓として忘れてはなりません。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 質問も最後でございます。朝からの質問と同じような質問がほとんどだと思いますが、市長並びに部長、教育長の皆さんには明快なる答弁をお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 市長も、就任され、早くも7か月を過ぎ、3回目の議会であります。市長は、21世紀に向け、新しい時代は新しい価値観でという中で、行政改革大綱を見直されるようでありますが、市役所の職員は、市民に対しサービスをもって対応する企業の場と言われていますように、行政の縦の流れでなく、横の流れについても市民に理解されるよう対応を望まれるものであります。

 それというのも、この6月28日から29日にかけて、東別院町、篠町に豪雨災害が発生し、約11億円近い被害が発生したと言われております。そこで、被害発生のときにあたり、災害地では、地元区長並びに役員さんの対応についてでありますが、災害の発生箇所において、道路課、河川課、農地整備課等、対応がまちまちで、事業になれない役員の皆さんは理解に困られる点が多々あると思いますので、わかりやすく、スムーズに対応していただきたい。農地整備課の関係でありますが、地元負担金の関係で、事業の復旧までいろいろとお世話になるものであり、わかりやすく説明の対応をお願いしたいと思います。

 今回の行政改革でどの点について検討されるのか、市長並びに総務部長の答弁を求めるものであります。

 2点目について、(仮称)高度総合医療センター建設についてお伺いします。

 市長は6月議会の答弁で、私たち輝世クラブの山脇議員の質問で、亀岡市の医療施設等整備研究会として整理し、病院としていろいろな機能を十分に考え、施設の内容、または採算性等十二分に検討し、高度ないい病院の建設に努力していくと言われております。今年度予算でも2,600万円を計上され、この8月12日の新聞発表で、4年前の医療問題研究会から、名称を今回、医療施設等整備研究会と変更され、役員さんも新たに選ばれました。その理由について、また、今後の建設計画方針についてお伺いいたします。

 当初の計画は210床で検討され、京都府の方から65床と報告がありました。研究会の中で、方針はどのようにかためられてきましたか。今後の見通し、課題についてお尋ねいたします。

 私は、市長の答弁でも言われたように、一番問題は運営の経費とその採算性、運営上、市の一般会計よりの持ち出し分が焦点になると考えます。他の多くの病院は赤字経営と聞いていますだけに、採算性が問われます。

 私たち輝世クラブも、この7月上旬、宮城県の石巻市民病院で視察研修を行いました。一番感じたことは、病院全体が非常に集約的かつ合理化されており、特に患者に対する対応がスムーズに流れ、例えばカルテの取り扱いについても一本化され、いろいろな病気に対し利用ができるよう、患者に対してもこまやかなところまで気づかわれており、また運営は、コスト削減上、すべての業務が委託制で賄われています。病院長の話では、病院の経営は他の病院との関係もありますが、よい医師、高度な技術、よい看護婦が必要と言っておられました。

 亀岡市においても、市民要望に応えるように、一日も早く建設の着手をせなければならないと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目に、亀岡都市文化開発機構についてお尋ねいたします。

 先般、OSU京都校にかかわる最終控訴審で、原告側の敗訴となり、亀岡市の勝利と結果が出たところであります。そこで、今後のOSU京都校の運営なり、KUDなどの第三セクターの運営が問われてきます。

 都市文化開発機構は、行政の運営上、大事な外部事業団体であり、今までのいろいろな問題の中から検討され、健全な運営の立て直しの必要性があろうと思います。ゆえに市長の今後の運営方針についてお伺いいたします。

 4点目に、北陸新幹線建設促進についてお聞きいたします。

 北陸新幹線整備計画は、昭和48年11月に、また実施計画が昭和53年10月に決定され、高崎−長野間が平成9年10月に初めて開業されました。また昭和48年には、口丹波建設促進協議会が結成され、前谷口市長も20年間、会長として1市8町の先頭で促進運動をされてきました。今年からは、後任として田中市長が就任され、その任務を受け継がれたところであります。これからの運動方針について、まずお尋ねいたします。

 整備新幹線は日本の交通の動脈で、わが国の均衡ある地域の円滑な発展の根幹をなすもので、一日も早い若狭・口丹波ルートの開通と、亀岡地域に停車駅ができるよう、私も運動をしていく覚悟でございます。

 また、2008年には大阪オリンピックが開催されるようです。その前に強力な陳情要請活動を展開していただきたいと思います。この前の長野冬季オリンピックのときも長野までが開通し、今回は若狭・口丹波ルートで大阪関西空港へと開通を望み、期待し、市長の御所見をお伺いいたします。

 5点目に、助役人事についてお聞きします。

 6月に退任された山名助役の後任についてお聞きいたします。

 今日まで二人制でしたが、今後はどのようにされるのか。また、行政上、市民に対し、ハード・ソフト事業面から、十分なサービスの点で二人制をと考えますが、また二人制にされるとした場合、亀岡市内の職員の退職者、または、市長も今日まで府議としてその関連性から、京都府の方からの人事とも感じますが、あるいは改革の一つとして、一人で、部長級にその任務を任せられるのか、市長の答弁を求めます。

 環境行政について。

 まず1点目に、新火葬場建設についてお伺いいたします。

 火葬場の建設については長年の課題であり、当初、篠町長尾山での建設計画から十数年が経過し、いろいろな問題で時間を要し、ついに断念され、今度は亀岡地区余部小屋場に変更され、今にも事業が進むかのように思いましたが、その後、反対運動が起こり、また一方、土地買収に関し訴訟が起こり、今日、提訴中となり、事業の進捗について妨げとなっております。

 今までの都市計画審議会では、開発を要する点については認可されていますだけに、早く事業が着手されたいと思いますが、地域関係者の同意をいただくため、市長はひざを突き合わせて話し合いで御理解を求めていくと言われていましたが、その後どのように進んでいるのか、お伺いいたします。

 また、今日まで窓口となっていた自治振興協議会が解散されたようであり、今後の対策についてむずかしくなると思いますが、市長並びに市民部長の答弁を求めます。

 2点目に、不燃焼物の処理にかかわってお尋ねいたします。

 現在、よもぎ谷埋立地は、医王谷が処理能力ができなくなったため、新しく不燃焼物埋立地として20億円近い予算をもって施設整備されたところであります。埋立計画は約10年間と予想されていましたが、現在から見て、今後何年ぐらい埋立地として利用ができますか、お尋ねいたします。

 ごみ問題は、人口の増加により年々増える傾向があるだけに、今後、対策が求められます。新埋立地として東別院町に話し合いをされていましたが、その後の進捗状況について、どこまで話ができたか、お伺いいたします。

 次に、産業廃棄物の処理についてもお聞きします。

 産業廃棄物の処理法については、亀岡市にとって大きな課題となっているところであります。建設工事から出る残土、コンクリート、アスファルトなど、また塩化ビニール、プラスチック等の産業廃棄物の処理法は、ダイオキシンの有害物質の発生などで知られているように、大阪府能勢町のような問題にならないよう処理法が求められております。この産業廃棄物が、山の谷間や、河川敷に不法に捨てられているのを見るとき、あまりいい気がしません。処理法については、今までは京都府の管轄で監督や指導をされてきましたが、しかし、現在の状況ではどうにもならないような気がいたします。この問題を一日も早く亀岡市として対策を考える必要性があると思いますので、市長及び市民部長の御所見をお伺いいたします。

 また、農家においても、減反、転作を進められる中において、施設園芸などビニール製品の使用で取り扱いも多くなってきております。だが、使用後の始末について、企業も、販売会社も、市民、そして行政も一体となって啓発・啓蒙運動の中から不法な処理の解決をと考えますが、21世紀は環境のよいまち亀岡市になるよう願い、今回、環境審議会でも、基本計画や、ISO14001の認証取得を急がれているようでありますが、市長並びに市民部長の答弁を求めます。

 福祉行政について。

 介護保険にかかわってお聞きいたします。

 介護保険は、今、国のあらゆるところで論議され、その取り組みにおいて、各市町村でその作業が進められているところです。京都府の中でも受け入れ体制にむずかしい町村もあり、できにくいところは京都府が主になって体制づくりをされるということであります。

 この介護保険法は、平成9年12月に国会で成立し、いよいよ平成12年4月からこの制度が始まります。亀岡市でも取り組み作業が進められ、受け入れ体制もほぼできてきました。介護保険の認定審査員30名も選ばれ、保険料も2,938円、最終的には3,000円前後ということであります。

 今後、介護保険法が実施されてからの保険料の納入法についてですが、家庭的に無理な方、収入のない方、いわゆる弱者には国の方で検討されるということでありますが、実際、家庭で保険料を納める方が4人〜5人の家庭では相当な金額を支払わなくてはならないので、今までの家庭経営が脅かされる点もあるように思います。収納法については、65歳以上は年金から差し引かれますので問題はないとしても、家庭的に無理が生ずるようなことになると思いますが、部長の所見を求めます。

 また、介護保険制度が始まれば、今まで健康づくりのためデイサービスや、ショートステイの市の独自の介護支援を受けられてきた人、いわゆる介護保険制度を受けられない方の今後の医療的な介護は、健康いきいきプランの中でどのようにされていかれるのか。

 また、これから高齢化社会時代を迎えるとき、2020年には、国民の4人に1人は65歳以上の方になるという超高齢化時代に対し、この制度がよいのか、先行きの点についてもお伺いいたします。

 次に、農林行政について。

 国営農地再編整備事業についてお尋ねいたします。

 わが国の農業を取り巻く情勢は非常に厳しく、農家の経営面から見て、農業を主とする経営は大変苦労されている今日の状態であります。それというのも、減反政策に対する問題、WTO問題、農産物の輸入自由化など、農業にとって不利益なことばかりであり、これを解消するには、農地整備事業、機械化によるコスト削減により世界経済に対応し、国の農業再編整備事業に取り組んでこられましたが、事業の着工まで時間がかかっているのはなぜですか、現在までの進捗状況についてお尋ねします。

 この事業は、川東4町、28集落、1,444戸の関係者、水田516ヘクタール、畑5ヘクタールの整備をするものであります。まだ同意をいただけない方があるようですが、100%の同意を得られるのか、お聞きいたします。

 この事業は平成12年より事業着手の予定とされていますが、地元関係者の中には、この事業は国営という国の事業だから、事業費は国がほとんど持ってくれるという期待感がありますので、なるべく関係者の負担が少なくなるようにと考えます。負担率は国・府・市・地元と持ち分が決まっておりますが、十分検討していただき、また、この事業が本当に取り組まれるのか。そして、この事業が12年度から着手されたら何年で完成するのか。また、今日までの他の事業との整合性について、経済部長に答弁を求めます。

 2点目に、土づくりセンターに関連してお聞きいたします。

 作物を生産するには地力づくりが大切であります。このほど亀岡市の土づくりセンターとして、環境面から、農地を守る点からも大事な事業として進んできたところであります。その中で、今日までセンターの周辺の臭気が問題でありましたが、整備された後、臭気の問題はないのか、お尋ねいたします。

 また、さくら有機として、畜産農家のふん尿と、もみ殻とを酵母菌により発酵させ、堆肥として農家に販売されていますが、その利用状況についてもお聞きいたします。

 また、そのセンターの運営は農業公社として業務をされていますが、運営の見通しについてお伺いいたします。

 公社の使用される機具・機械は、初めは新しくてよいが、古くなると錆つき、故障などで経費が重なり大変だと思いますので、健全な管理運営について、部長の答弁を求めます。

 3点目に、中山間地の助成制度についてお聞きします。

 今回の国会において、新しい農業基本法が成立いたしました。特に中山間地に対し、生産力を高めるために、その生産にかかる経費の一部を負担することが農業基本法で今度決まりましたが、これは、中山間地域では作物の生産費が平坦地に比べ経費が不便なために高くなることから、その差額の一部を負担することにより生産力を高めるために補助するもので、これも急傾斜地と、緩やかな傾斜地の二本立てで補助するということになっておりますが、どのように算定されるのか、お聞きいたします。

 水稲では2万1,000円、畑では1万5,000円ということですが、今までの減反政策の3割以上の転作中で、とも補償制度とあわせての事業だけに大変だが、部長の御所見をお伺いいたします。

 観光行政について。

 まず1点目ですが、トロッコ亀岡駅周辺の整備についてお尋ねいたします。

 本年度の予算でも1,000万円を整備費として計上されていますが、トロッコ駅周辺は観光地として整備する必要があります。今まで、トロッコ列車で亀岡に来られた客はひとときより少なくなっております。一時は60万人が全国から見えましたが、この観光トロッコ列車だけでなく、何かよい観光施設をつくり、お客の足どめになる立派な公園なり店舗が必要であります。そして、亀岡でお金を使っていただくことにより、亀岡市の財源につながることが大切であると思います。市長の答弁を求めます。

 また現在は、桂川河道整備なり、馬堀駅前整備事業が進められているのに伴い、事業整合について考えていただきたい。調整区域の見直しをしていき、市街化の中で、立派な嵐山の奥座敷として、亀岡観光にふさわしくなるように、21世紀を見通した計画についての御所見をお伺いいたします。

 2点目に、湯の花温泉周辺の開発計画についてお尋ねします。

 亀岡市では、湯の花温泉を含む一帯を「ゆあみのさと」と名づけ、整備計画がありますが、本年度も鉱泉管理費や、観光地の環境施設整備費など組まれております。今後、観光地の開発計画として、また、ゆあみのさと構想をどのように取り組まれているのか。例えば、クワハウスなどの施設や、温水プール、または老人福祉の施設、ケアハウスも取り入れ、そして民間の資本を導入し、幅広い開発を望むものであります。ゆあみのさと構想も含め、温泉資源を利用し、そして地域の活性化のための総合計画になるのか、お聞きいたします。

 建設行政について。

 まず1点目に、馬堀駅前整備と都市計画道路(篠馬堀停車場線)についてお尋ねいたします。

 今、馬堀駅前が完成に向け整備されておりますが、この整備事業とあわせて、11年度中に南丹都市計画道路として篠馬堀停車場線が同時に完成と聞いていましたが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。

 この道路は、東部地区のまちづくりに大きく関係するだけに、一日も早い着工をお願いいたします。

 2点目に、亀岡駅前及び千代川駅前整備についてお尋ねします。

 亀岡駅は亀岡市の中心的な駅であり、亀岡市の顔として駅前整備を急がなくてはなりません。この亀岡駅前整備事業は、事業を進めて、測量もされ、工事着工になると思いますが、進捗状況についてお伺いいたします。

 また、駐車場、駐輪場、新たな駅裏の整備も、桂川右岸構想を夢見ながら、発展性のある亀岡の中心的な駅としての整備を事業施行に向け考えていただきたく、御所見をお伺いいたします。

 また、千代川駅前整備についてですが、関係される地権者34名の用地買収の交渉について、進捗状況についてもどうなっていますか。

 また、駅前の建物補償などの話し合いの進捗状況についてもお願いいたします。

 また、今日まで駅前に通ずる道路整備計画もされてきたところでありますが、宮前千歳線より、アクセス道路、千原今津線など、駅前に通ずる関係道路についてもお伺いいたします。

 3点目として、中矢田篠線に関連してでありますが、この都市計画道路は、森−東つつじ間の道路幅が狭く、拡幅工事が遅れています。最近では、人口密集地、団地が多いところから、車の数も年々増加されております。一日も早い拡幅工事をしていただきたいと望みます。

 また、京都縦貫自動車道篠インターに通じるアクセス道路との交差点より東に延長の取り組みについてお聞きいたします。

 交差点より東地域は、近畿土地株式会社が住宅開発の目的で広大な土地を買収されて、今日まで野放しになっていますが、今回、住宅開発を行うようでございますが、この道は、インター交差点より国道9号王子−篠間に都市計画道路として計画をされているのか、お尋ねいたします。

 また、最近、会社より開発について、亀岡市に対し協議されているのか、あわせてお聞きします。

 教育行政について。

 まず1点目に、校内暴力についてお聞きします。

 小・中・高校生の暴力は、最近、急増化しております。昨年末の統計では、全国で3万5,000件も起こり、前年度に対して6,700件、約24%も増加、そのうち校内暴力では2万9,600件、26%の増加になっていると文部省の調査で明らかにされました。また、不登校、登校拒否も12万7,000人というようになっており、教育関係者にとっては大変なことになってきております。

 本市においても、今日までいろいろな事件が起こるだけに、今日の教育関係者は深刻な受けとめをせねばなりません。子どもたちに対する社会情勢、家庭不和がもとで、荒れくれたり、暴力を振るったり、ガラス等を割ったりする原因かもしれません。今、これらの事件の解明に、今後、教育上どのように指導されていくのか、教育長の所見を求めます。

 2点目に、国旗・国歌についてお尋ねいたします。

 今回の国会で国旗・国歌法案が成立いたしました。この法案は今までいろいろな問題がありました。広島県福山市の校長が教職員組合等の反対などで自殺に追い込まれる事件も発生しました。やっと国旗・国歌が認められましたが、国旗・日の丸はわが国の象徴であり、国歌もそのものであります。しかし、教育の場では無理やりに教えないと言われていますが、それでは今日までとあまり変わらないように思いますが、今後の生徒に対する教育の上から、21世紀を担う子どもにどのように教育されるのか、教育長の所見を求めます。

 3点目に、地域の生涯学習センターについてお伺いします。

 本市では、生涯学習宣言都市として早くから施設づくりに進んでこられました。ガレリアかめおかも市の中心的な生涯学習施設であります。しかし、地域の施設は、今日まで、中学校ブロック単位という中で進めてこられましたが、東部地区にはその施設が少なく、また人口密度も高く、市民平等な利用がむずかしい現状であります。

 今後、コミュニティを図る上で、どのような地域的な生涯学習の施設を進行されるのか、御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 栗山議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず1点、行政改革大綱に関連しまして、特に行政内部における横の連携強化について御指摘をいただきました。少なくとも御質問にありましたように、行政組織内、縦横に連絡をとりつつ、あらゆる事象に対応してまいらねばと、このように考えておるところであります。

 まず、行政改革大綱の見直し自身につきましては、それぞれ今日まで御答弁を申し上げてまいりましたけれども、基本的に行政の公正性の確保と透明性の向上、そして21世紀を見据えた簡素で効率的な行政運営の確立、それから財政の健全化の確保、そして職員の意識改革ということを基本的な考え方として進めておるところであります。

 そんな中に、今おっしゃっていただきました、特に災害時等々の復旧についても、全体的にわかりやすくなるように対応していけというようなお話もこれにかかわってくるであろうと思っております。これから、災害復旧、行政的にかかわりますものにつきましてはもちろんでありますし、そうでなくて、それぞれのところでやられますものにつきましても、本市行政にかかわったり、また指導したり、相談を受けさせていただく部分につきましては、十二分に横の連携をとってまいりたい。また、今日までそのようにしておると思いますけれども、できるだけわかりやすくなるよう、よりよくやっていきたいと思っております。

 災害の時点では、それぞれ対応する本部等々で対応してまいりますけれども、やはりそれぞれが自らの専門分野を持っております中で、それに対しての対応をいたしますので、やや個別的に相なるかもしれませんが、最終は総括として把握をいたしておりますので、その辺もまた御認識を賜りたいと存じますし、復旧等々につきましても、また全体にまたがってくる大がかりな場合には、改めてチームを編成するようなことも、今後の課題としては考えていかなければならないのかなというふうに思いました。

 次に、(仮称)亀岡市高度総合医療センター建設についてでありますが、この高度総合医療センターとしての以前の結論はどうであったのかというお話がありました。これは、10月26日の新聞紙上で、私もその当時は外部者でありましたので、新聞紙上で確認をいたしておりますのを同じように申し上げますけれども、ここに、京都新聞に、亀岡市高度医療センターは地域医療支援型にということで、府の病床配分65床では、医療スタッフの確保や、医療レベルの高度化が不可能であり、入院収入の確保が困難で、採算性にリスクを負うなどから、単独実施は不可能だというふうにしたと。しかし、その上で、やはりこれが地域医療支援病院として今後同センターを位置づけて、地域の医療機関と連携する中核病院として医療システムを構築していくということを新たに提案していると、こういうふうに言われております。

 それをもちまして、その状況の中で私の方が、何度も御答弁を申し上げておりますような考え方でもって就任をさせていただいたわけであります。それぞれ市民の皆さん方に検討していただこうといいますプランは、簡単であればもうすでに進んでおるわけでありまして、非常にむずかしいがゆえに、われわれもわかりやすく、今後に憂いのないように、きっちりとした資料を提供しながら、ぜひそういうふうにしていきたいというふうに考えておりますが、基本的にどうかと言われると、なかなかむずかしい規模のところをどのようにできるかということをお話を今後させていただきながら、いい道を探していきたい、これが考え方であります。

 そういう意味で、今回、今年度より医療施設等整備研究会と、より具体的なものにしようということで変更をしたのが理由でありまして、今も申し上げましたように、財政の問題、医療水準の問題、そして医療分野、いわゆる診療科目の問題等々がございます。財政的な問題はずっと後年度も含めて続けていくことができるのかどうかということであります。医療水準の問題と、診療科目の問題は、それで亀岡の住民の皆さんが満足をしていただいて患者が来るのかという問題であります。そして、診療科目だけの問題であれば、地域にその65床の中で不足分を充足できるのかという課題があります。それぞれができる可能性はこういうことだということで、今後また検討してまいりたいと、こういうことでございます。

 次に、亀岡都市文化開発機構について、運営方針についてということでありました。これにつきましては、直截的に運営方針についてとお聞きをいただいておりますので、本議会において御答弁をさしていただくのは控えさしていただきたいと思いますが、KUDにかかわって市長としてどのように考えているかというのは、先ほど来、御答弁を申し上げておるところでございます。

 北陸新幹線建設促進についての運動方針についてということでございました。若狭・口丹波ルートの公表、実現と、口丹波に停車駅をつくるということを、議員さんも今後運動を続けていきたいと思うのでというお話でありました。私も運動方針は全くそのとおりでございまして、今後これは確実に東京発、長野経由、そして北陸回りで来るわけでありますから、あとは大阪へ直入をしてもらうということに相なろうと、このように思っております。

 当面、滋賀県ルート等々のお話がございますけれども、滋賀県にまいりますと、米原か、湖西線を通って京都かということですが、湖西線は技術的にあそこは狭軌、いわゆる狭い鉄軌道でありますから、日本では新幹線だけが広い、広軌の鉄軌道でありますので、その辺の技術的な課題が今、解決されるかどうかという問題になっております。

 米原へ直入した場合は、米原から先、京都、大阪へ向けてその線がそのまま走れるかというと、なかなかむずかしいと言われております。というのは、東海道新幹線の方にでき得る限りの本線を走らすことで採算性を高くしたいと、こういうことがありますので、そこに改めて北陸から来たのを、倍といいますか、50%の本数が来たとしても、それを入れられるということはむずかしいということで、JR東海は米原止まりにしてほしいということを言っておりますので、これもなかなか課題が多うございます。

 しかし、当面どうするのか、最終、理想郷はどうかといいますと、いずれにいたしましても、大阪へ直入するのが理想であろうと、こういうことで、今後ともに運動を続けてまいりたいと、このように思っております。

 ただ、大阪のオリンピックというお話がございました。われわれもそのように申しておりますけれども、9月9日に、十数年をかけて福井まで来るというプランが出ました限りは、その南の若狭ルートを含めて大阪オリンピックにというのはちょっとむずかしかろうなというふうに思っております。

 助役人事につきましては、せんだってお答え申し上げたとおりでございます。その中で、御質問がありましたように、助役一人であって十分なサービスができるかと。当然、行政サービスと執行については常々考えておりますけれども、これは職員、一般職、部長を頂点とする一般職でありますけれども、それぞれの優秀なスタッフを持っておりますので、その中で十二分にそれは可能であるというふうに現在は考えておりますが、その中で、府よりの、また庁内よりの人選の御質問もございましたけれども、現在は、前にお答えを申し上げましたように、新総合計画をはじめとする今後の諸計画の検討段階の中でまたいろいろ考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、新火葬場の施設建設につきまして、地元関係についてはどうかということでありました。これはもう先ほど来答弁をさしていただいておりますことに尽きておりますので、繰り返しませんが、ただ、そうして地元の方に当たりつつ、一方では、庁内としては、これは粛々と進めていくべく諸行政手続の手順や、そして周辺につきましてはパーク構想等々を持っております。これについても検討を併行してやっておるところでございます。

 自治振興協議会にかかわって御質問がございましたけれども、これは地元の協議会の課題として、今、鋭意さまざまな努力をいただいておりまして、よき方向に整理がおおよそ進んでおるようにお聞きをしております。われわれ、この市行政にとりましては、またそれも一つ重要な機関として今後ともさまざまな御尽力とお手伝いを賜れたらと、このように思っておるところであります。

 不燃焼物の処理にかかわりましては、今後の利用可能年数、そして東別院の状況、またISO14001等々については、市民部長よりお答えを申し上げます。

 産業廃棄物についての御質問もございました。産業廃棄物につきましては、基本的に府の処理施設において処理されるべきものであるということが基本であります。ただ、御質問は、多分、山林等への不法投棄も含めて、われわれ行政的には、産業廃棄物とも、不法投棄とも、土砂であるとも、なかなか特定はしがたいけれども、山林に投棄をされるがゆえに大変な周辺に迷惑を及ぼしておるさまざまな事象についても含めての御質問であろうというふうに思っております。今後ともに、パトロールも含め、そして府や、警察との連携も含めて、十二分に現在ありますルール、法律を駆使しつつこれを指導してまいりたいと、このように考えております。

 福祉行政の中の介護保険についてであります。保険料についての弱者救済についてということでお話が出ました。基本的には御答弁も申し上げておりますとおり、本市のみでは財政上非常にむずかしい課題でございまして、まだまだ実際にスタートをいたします来年度の当初までの間、われわれもできる限りの努力をしながら、さまざまな課題となっておりますことにつきまして、制度上の基本的な課題については国の方で財政的にも対応されるよう、ひとつ十二分に声をあげて努力をしていきたいと思っております。

 介護保険は、基本的に国において全国一律に介護という保険を新たにつくろうという制度でありまして、たまたま保険者が市町村でございますので、われわれが実際の実行者としてさまざまな課題を抱えておると、こういう問題でございますので、その辺をしっかりとわきまえつつ今後も進めてまいりたいと思っておりますけれども、本会議でも多くの会派からたくさんの懸念が示されておる課題でもあります。そういうことも十分今後、頭に置きながら検討は進めてまいらねばと考えておるところでございます。

 介護基準にかからない人についてといいますか、その辺についての御質問もございました。部長の方から答弁をさせていただきたいと思っております。

 国営農地再編整備事業についてでありますが、これにつきましては部長の方から答弁をさせていただきますけれども、農地の整備というものは、基本的には受益者の農民の方からこれは要望があがってきて、それを事業としてするという性格のものであります。しかし現実には、やはり市行政として、農政上、やっぱりやらなければならないということで当然地元を促しますし、やろう、やろうというふうに牽引もいたしますし、進んでまいりますれば、国や府からのいわゆる助成も、いわゆる補助金もまいりますので、これを消化もしなければならないという市としてのタガもございますし、最終、何かしら市もあくせくとこの事業をするということになりますし、またそれによって完成するということでありますから、私はそれも大事なことであろうと思っておりますけれども、基本的には要請事業であるということを基本として今後も進めてまいらねばというふうに思っておるところでございます。

 それから、土づくりセンター、中山間地の助成制度等々につきましても、あわせて部長の方から答弁をさせていただきます。

 トロッコ亀岡駅周辺の整備につきましてでありますけれども、客の足止めとなるような店舗を含めてどうだというようなお話をいただきました。馬堀駅前の整備ももちろんそういうことも含めてございます。馬堀駅と、そしてトロッコ亀岡駅は多少離れておりますけれども、そのいわゆる南面、全面を面的な整備をすること、そして桂川の整備をされることによります、堤体がその近辺までまいりますけれども、それの整備にあわせて、関連してまたトロッコ亀岡駅から保津川遊船との間の動線はどうなるか、トロッコを延長するのか、はたまたそれは観光馬車等々で行くのか、そしてその途中の、今農地として利用されておりますその一帯の面的整備はどうするのか、たくさんのこれからの課題もあろうと思っておりますけれども、いずれにしてもトロッコ亀岡駅南北両面を全体としてとらえた整備というものが、桂川や、馬堀駅前の整備とあわせて進んでまいるというふうに考えております。

 そうした中で、馬堀駅前の整備と都計道路についてでありますが、これは、篠馬堀停車場線、馬堀駅前整備と同時完成ということであったけれども、どうなっておるかというお話でありました。すべて同時に決着することが一番いいわけでありますが、都市計画道路として進めておりますので、同時完成といいますより、連続一帯整備ということで、馬堀駅前が終われば、この停車場線につきましても都市計画道路として整備をしていきたいということで、一帯整備によって早く市民の皆さんの利便に供したいというのがわれわれの考え方でございます。

 亀岡駅前及び千代川駅前につきましては、それぞれ部長から答弁をさせていただきます。

 中矢田篠線につきましても、あわせてお答えをさせていただきます。

 最後に、地域の生涯学習コミュニティの建設についてということで、私の方にも御質問を賜りました。東部地域におけるコミュニティを図る施設としてさまざまなものが必要であろう。別々のものではないと思いますけれども、自治会館のお話もございます。それを公民館としてというお話もございますし、生涯学習センターとしてどうだろうというお話もございます。また隣保館を今後どのように地域のものとして利用していくのかということも、人権問題のより確かな足取りとして必要なことであります。それぞれのことを今後考え合わせながら、議員さんのおっしゃいました、東部地域におけるコミュニティを図る施設というものについて、地元の方々と十二分にまた今後協議を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、市内の校内暴力についての今日的な状況と、それから今後の見通しということでございます。

 市内中学校の校内暴力並びに対教師暴力につきましては、何かと議員の皆さん方にも御心配をおかけし、保護者の方、また市民の方々にもいろいろと御心配をおかけしておるところでございます。

 教育委員会といたしましても、夏休みに入る前に、それぞれの問題事象を持っておる子どもたちに徹底した家庭訪問等、家庭での学習、こういったことの援助をするよう指導したところでございます。

 また、夏休み中に、各校長と教育委員さんとの懇談会等も持ちまして、今日の各学校の状況等も聞かせていただき、それぞれ教育委員から意見も出したところでございます。

 特に、私の方からは、個人面接をいたした結果といたしまして、授業を妨害する、授業を混乱させる、また生徒に対して暴力を働く、こういったことに対しましては、平素から関係者並びにいろいろの機関と連携を密にして、出席停止を含めた措置をするように指示をいたしたところでございます。

 2学期に入りまして、1学期の対教師暴力につきまして、厳しい措置もございました関係もあり、校内暴力なり、授業の妨害等についてはややおさまりつつあるというふうに報告を聞いております。しかしながら、今現在、各学校では体育祭の準備並びに練習をやっておるところでございまして、問題を持っている子どもたちは、そういったことについては非常に熱心に取り組むというふうなこともあるようでございまして、今、授業と対教師暴力についてはやや、先ほど申しましたように鎮静化をしておるということでございますが、この行事が終わったときにどうなるかということについて心配もいたしておるところでございます。

 この2学期の半ばに入りますと、そろそろ将来の進路指導を決定をせなければならないと。進路指導についていろいろと本人の決定もせなければならない時期に入っておりますので、この辺で落ち着いてほしいなという非常に強い気持ちを持っておるところでございますが、今後とも各学校と十分な連携を持つ中で、こういった問題について対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、国旗・国歌としての、国民としての考え方、指導ということでございますが、これについては、今まで御質問にもお答えをしてきたところでございますが、現在の子どもたちには、国を愛する心、そして日本の国旗・国歌に対して関心を持って、そして尊敬する気持ち、あわせて他国の国旗・国歌について尊敬の念を抱くというのですか、畏敬の念を抱くというんですか、そういうことについてはやや欠けておるのではないかというふうな気持ちも持っておるところでございまして、そういった観点から指導もし、また社会教育でもそういった問題を取り上げ指導をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、コミュニティセンターの建設についてでございますけれども、教育委員会が所管しております生涯学習施設といたしましては、公民館、それから学校施設というふうに考えておりまして、それぞれの場所におきまして、地域の学習なり、また文化・スポーツを通しての住民の触れ合いの場所となっておるわけでございます。生涯学習といたしましては、いつでも、どこでも、だれでもが学習できる場というのが必要であろうというふうに思っております。今後ともこういった施設が建設できますように、教育委員会としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 環境行政の2点目の、不燃焼物の処理にかかわっての御質問でございますが、まず1点目の、東別院の地元との話はどうか。これは前段、市長の方もあったんですが、基本的に地元の役員会と話し合いをする場を設けて話を一定しました。今日までの結果として、地元とのコミュニケーションが図れなかったということで、基本的には新しくやはり体制なりを含めて、今後行政との連携を図りながら、埋立処分場の候補地について協力要請をしていくという形の整理で私の方としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、ISOの認証取得につきましては、基本的に環境審議会でお話をさせてもらったのですが、職員自らがISO14001を認証するということで、これは基本的な環境に与える負荷を削減していこうと、職員として環境問題に取り組んでいこうということの中で、亀岡市のこの庁舎の箱物そのものを認証取得をしていくということの体制の中、取り組みの中で、基本的に今日まで各それぞれの研修を経て、職員すべての者が認識をするような形の取り組みをしていこうという形の中で現在取り組みをいたしております。

 それから、環境基本条例につきましては、すでに環境基本法が制定をされましたので、私の方としても早期に条例制定をしていきたい。その節にはひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、環境基本法の行動計画の策定でございますが、まず、策定計画には、当然ながらISOの関係も含めて、現在、ケナフも職員で一定植えてもらっているんですが、この辺を含めながら、本来の行動計画というものは、そういったことを踏まえた行動計画というものの策定でございますが、その辺は早く環境問題という取り組みの中で基本的には取り組んでいるということで、ある程度、行動計画についても早期にそれぞれの関係者の皆さん方の御意見なり、市民の皆さん方の御意見を聞きながら、行動計画の策定をしてまいりたいというふうには考えております。

 それから、現状の埋立処分場の延命はどうか、今後、何年間可能かと、こういうことの御質問であろうというふうに思いますが、最終、計画年度が平成17年、数量が12万8,150立方メートル、トンと立方メートルは若干違いますので、12万8,150立方メートルでございます。したがって、最終、今日のごみの関係からいきますと、これは市民、また商店、それぞれの事業所の分別によりますリサイクル化、また資源化をそれぞれやっていただいた成果の中で、基本的に最終年度は17年ということで計画上はなっておりますが、今の試算でいきますと、大体、平成20年ぐらいまでは延命化が図れるであろうというふうに思っております。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えをいたします。

 介護保険にかかわります認定漏れ、いわゆる認定で自立とされた方々への対応というふうなことがございましたが、これにつきましては、今、介護保険事業計画と一体となった健康いきいきプランの見直しに着手をしているところでございまして、こういった中での保健事業、福祉事業におきますそれぞれの生活支援、生きがいづくり、健康づくりといったようなものをメニュー化したような事業について、それぞれ今、精査、検討をしているところでございます。

 もう一つ、20年先等を見た中で、推計された状況の中での、この制度でよいのかという御質問でございましたが、一定この介護保険制度という創設された趣旨が十分に生かされ、遵守されたよりよいものとなっていくこととして、いろいろ見直し等も図られることと思っておりますが、ただいまのところは12年4月のスムーズなスタートに向けて精力的に取り組みを進めたいというふうに思っております。

 以上です。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政の、国営農地再編整備事業でございますが、基本的には市長からあったとおりでございます。

 なお、12年から、採択をいたしましても、いろいろな課題を持っております。また、今ございましたように、ほ場整備につきましては、大きさによりまして事業主体が変わってまいります。そういった意味で、新しいことばかりをこれから決めていかなければいかんということで、非常に京都府並びに国の指導も賜りながら進めていきたいということでございますし、また地元におきましては、その課題を解決すべく基本的に換地を含めまして今、勉強すると同時に、その作業に取り組んでもらっておると、こういうことが今の進捗状況でございます。

 続きまして、土づくりセンターの関係でございますが、これにつきましては、現在、さくら有機の販売量等につきましては、昨年より伸びておるということで、非常によく利用してもらっておるというように考えております。

 なお、臭気対策等につきましては、お答えいたしましたように、これにつきましても今後より一層万全を期していきたいということで、施設改善等につきましては、今までも進めてまいりましたし、また今も微生物等の脱臭の方法を研究、あるいはまた実験をしておるという段階でございます。

 なお、機械等の更新でございますが、こういう機械でございますので、通常よりも早く傷むだろうというふうに考えております。したがいまして、そのときには、それぞれしかるべく助成が必要というふうに考えておりますので、また京都府等のいろいろ御指導を賜りまして助成等も考えていきたい、このように考えております。

 続きまして、中山間地域の助成の関係でございます。これにつきましては、昨年にいろいろ方針を出されまして、本年新しく法律も施行され、いろんな農政の大綱といいますか、大きく変わってくるということでございます。今現在、新聞情報等によりますと、それぞれ中山間地域に対しまして、急傾斜地に対してはそれぞれ助成をしていくということで、いろんな枠をつけておりますけれども、助成の方向が出されたというように聞いております。

 なお、その中におきましては、田圃と、畑、もちろん単価も違いますし、急傾斜においても少し値段が違う。また測り方といいますか、一方は%で出し、一方は度数で出すというようなこともございます。いずれにいたしましても、本市も該当するのであれば十分な措置をしていきたいというふうに考えますし、国費並びにそれぞれ地方自治体におきましてもそれぞれ持たないかんというような状況に聞いております。なお、条件等につきまして、今精査をし、亀岡市におきましても、それが、ハンディキャップ農業が助かるような形で考えていきたいというふうに考えております。

 なお特に、農地といたしましては、一団のまとまりとか、5年以上農地をするとか、いろんな細かい条件はございますけれども、それの現在精査中ということで、改めて通知がありましたら、大至急、措置を考えていきたいというふうに考えております。

 また、転作等の関係でございますが、転作につきましても、今、方針が新聞情報以外はないわけでございますけれども、次年度からは非常に大きく変わるというふうに聞いております。特に、今まで本市が進めてまいりました大豆、あるいは麦、これの振興策が単品の振興策になるというふうに聞いておりますし、また助成金につきましても大幅に変わるというふうに聞いておりますが、今すでに稲の刈り取り時期でございますので、すぐに来年の転作対応をせないかんという時期に来ておりますが、各地域におきましては、本年度並みで計画をしてもらっておるんじゃないかというふうに考えております。

 それから、観光行政でございますが、湯の花温泉の周辺開発等でございます。ゆあみのさと構想は非常に大きな構想でございますが、この構想に基づきまして、それぞれいろんな御意見を拝聴する中で、計画的に順次進めていくということで基本的に考えております。また、今までもそういうことで進めてまいりました。

 なお特に、関連いたします国道372号、これの整備等も非常に多く関連いたしますので、側面から促進をぜひとも要望していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 馬堀駅前の関係につきましては、ただいま市長から答弁がありましたとおりでございます。

 次に、亀岡駅前につきましては、今年度、平成10年度実施いたしました測量調査等の結果をもとに駅前広場の詳細設計を進めるとともに、現在、用地買収の交渉を具体的に進めている段階でございます。

 また、自転車駐車場の整備につきましても、あわせて駅前広場と同様に今年度から用地買収交渉を進めておるところでございます。

 千代川駅前につきましては、現在、事業用地の取得に向けまして用地交渉を積極的に行い、事業推進を図っているところでございます。進捗率にいたしましては、事業費ベースで35%といった状況でございます。

 今後の予定といたしましては、事業用地買収を年次計画に基づき進めるとともに、事業用地の買収状況に応じて工事着手もあわせて実施する計画をいたしております。

 また、自転車駐車場の関係につきましては、事業用地の買収がほぼ完了いたしまして、平成12年度、建築工事着手に向けた事務を現在進めておるところでございます。

 次に、中矢田篠線に関連いたすことでございますけれども、篠町篠の近畿土地株式会社等が所有される区域につきましては、昭和46年の市街化区域の編入に伴いまして開発業者による宅地開発が計画されておりましたけれども、現在まで未着手となっております。具体的な開発計画につきましては、現時点では明確になっていませんが、開発計画が具体化していく中におきまして、都市計画法、また開発指導要綱等に基づきまして、中矢田篠線の延伸を含む道路や河川等の排水対策等につきまして、許可権者である京都府との協調のもとに、その対応につきまして開発業者と協議していく考えでございます。

 以上でございます。



◆(栗山邦雄議員) ただいまは、各部長とも結構なる答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(小塩正幸) 本日は、この程度といたします。

 明17日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                         午後6時35分散会