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京都府 亀岡市

平成11年  6月 定例会 06月16日−04号




平成11年  6月 定例会 − 06月16日−04号







平成11年  6月 定例会



平成11年6月亀岡市議会定例会会議録(第4号)

     平成11年6月16日(水曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     葛野 剛

              議事係長   俣野和俊

              主任     野々村寿良

              主事     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成11年6月定例会議事日程(第4号)

  平成11年6月16日(水曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

  第2   報告第1号から報告第6号まで

                 (質疑、付託)

  第3   第1号議案から第11号議案まで

                 (質疑、付託)

  第4   第12号議案から第15号議案まで

           (提案理由説明、質疑、付託)

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○議長(小塩正幸) 連日の御参集御苦労に存じます。

 これより、本日の会議を開きます。

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○議長(小塩正幸) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 松本冨雄議員の発言を許します。

         〔松本冨雄議員 登壇〕 (拍手)



◆(松本冨雄議員) おはようございます。

 亀岡の野山も緑一段と色濃く、梅雨とは申せ、真夏日が続きます今日、新しい世紀へ向かって多くの市民の大きな期待を受け、力強く田中新市政が誕生をいたして、はや2回目、定例会を迎え、私、新人の身でありますのに、早くも質問の機会を与えていただきました新政クラブの議員の皆さんはじめ関係各位に感謝を申し上げます。

 私は、今日まで政治に全く縁のない人生を歩んでまいりました。しかし、市政に参加いたしました今、毎日、毎日を大切に、先輩議員の皆さん方に一歩でも近づくため精進いたしておるところでございます。

 14日の教育長の答弁に、体験は大事なこととありました。今後4年間、私は今日までの少ない人生経験すべてを出しきり、市政に全力を投じ、市長の輝く21世紀に夢ふくらませるまちづくりの一員となりますよう、微力を尽くしてまいる所存であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 今、世界では、ユーゴ軍が撤退を始め、NATO空爆が結集され、日本では長銀破綻問題、バブル期のツケの整理に一歩が踏み込まれ、新しいスタートへの道が開かれようといたしております。また、緊急雇用対策の全容が明るみに出てまいりましたし、景気下げどまりが確認されたり、全国民に10桁の番号を付けての住民基本台帳法改正案が衆議院で可決されたり、まさに新しい時代へと進んでおる今日であります。

 私は、今、夢にも見ることがなかったこの議場にて、紛れもなく質問をいたそうとしております。見知らぬ月の世界にでも立っている心地であります。初めての質問であり、また最終日でもあります。15人目でございまして、多くの重複することをお許しいただき、通告に従い、順次質問いたしてまいります。市長はじめ理事者の的確なる答弁を求めます。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、市長は、3月2日、行財政一段と厳しさを増します中、大きな変革をしつつ、新しい21世紀を迎えんとする今日、きょうまでの豊富な行政経験の証でありましょう、亀岡のトップリーダーとしての自信に満ちた力強い施政方針演説がございました。市民に大きな夢と希望を与えたことと思います。基本的な姿勢や考え方、決意を述べられ、20世紀を締めくくり、新しい世紀を迎える強い使命感と責任感を感じたのであります。また、人に優しい、人間が人間として住めるまちづくりがありありと見えてまいりました。私はそのとき、議員としての自覚を新たに、責任の重大さを感じたのでございます。私の政治への1ページでもありました。

 その中に、2000年、市制45周年の年にあって、すべてを網羅したまちづくりの総合計画として、新しい世紀の新しい価値観に基づくまちづくりを進めるため、第2次亀岡市総合計画の前期の終了を機に、新10か年計画を策定、2001年から計画にあわせ諸施策を強力に推進する方針とありました。私は陰ながら微力を尽くしたく思います。

 この21世紀の10か年計画、市長の頭脳にはすべてがインプットされているようにも感じました。総合計画でありますので、すべてが網羅されているのが当然でありますが、多くの目標、目的、将来フレーム等、新10か年計画策定に至るまでの過程、委員会、審議会、ほか策定にかかわる組織的なことについて、多くの質問があり、答弁をいただいてきたところであります。十分市民の声をくみ上げて、慎重にかつ、全市民はもちろんのこと、官民一体となって取り組める新10か年計画となりますよう全力を投じていただきたく思います。市長の御所見をお聞かせ下さい。

 次に、北陸新幹線ルートについてでありますが、これもすでに多くの質問があり、わが新政クラブ野々村 勉議員の代表質問にも重複いたし、市長の答弁のあったところであります。長年にわたり要望運動が強力に進められてきたところであり、今日まで若狭ルートで西京都駅を亀岡に、強い要望があり、大きく夢ふくらませてきたのであります。

 そんな中、米原経由が急浮上しましたが、6月9日付け日本経済新聞では、近畿ブロック知事会議にて、若狭ルートにて具体的に駅ルート公表と、大阪からの早期着工を改めて要望することを決めたとあります。また、荒巻京都府知事は、夢を捨てることなく頑張っていきたいと述べられています。今後とも整備計画どおり若狭・口丹波ルートと停車駅設置の早期公表に向けて粘り強く要望していき、早期実現に努めていただきたくお願いをいたし、質問にかえます。

 次に、農林行政でありますが、わが亀岡産業の中心でありました農業であります。しかし、11年度緊急生産調整推進対策、亀岡の農地面積2,339.459ヘクタールあり、このうち減反面積が761.3ヘクタール、すなわち転作率31.3%でありました。多くの減反を余儀なくされ、米価は下降をたどるばかり、農民は生産意欲を低下させ、このままでは亀岡農業は衰退への道をたどるしかないように思えてなりません。そんな中、本年も植え付けがほぼ終わり、すばらしい好天に恵まれ、秋の黄金の稲穂へと成長を始めたところであります。

 市長は、第1日目の答弁にて、食糧・農業・農村基本法に触れての答弁がありました。第1章第2条、食糧の安定需給の確保、第3条、多面的機能の発揮であります。第2条は、食糧は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ健康で充実した生活の基盤として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって良質な食糧が合理的な価格で安定的に需給されなければならないとあります。

 今、安全で安心して食せる食糧等に、有機無農薬の声が聞かされます。しかし今日、わが市では、多くの食糧は他産地、いや外国産も多く出回っているのが現実ではないでしょうか。また、有機無農薬品はあまりにも手間がかかり過ぎ、コスト面、両面において大変であります。また、無農薬と叫びながらも、その食品は現在の消費者のニーズには合わないところがあります。府単独事業で今取り組まれております水田営農産地化支援事業はありますけれども、その対象作物、二十五、六品目あり、私の目にします作付け農家のコマツナ、ホウレンソウ等を見ますとき、1点の虫のあとがあっても商品にならないとのことであります。虫が食べ、穴のあいていることは安全の証であります。キャベツなど、1枚葉をむき青虫でも出てくれば、今の消費者はどうでしょうか。出荷直前まで農薬を散布するとのことであります。

 また、米にいたしましても、出荷の際の検査にて、米をあの丸い皿に入れて検査官が検査をするのでありますけれども、その皿に丸まると太ったきれいな米を、1,000粒を入れ、その1,000粒の中に2粒の虫の被害粒があれば、これはカメムシの被害でありますけれども、等級が落ちるのであります。ただ、見た目が悪いだけであります。そのためには、出穂10日前と乳熟期の2回に、本年も農協の方では、必ずカメムシ防除をするように、特にとの指導がありました。

 今日の農業はますます団地化し、集落一農場化が進み、ほ場の大型化を進めて、合理化、省力化を推し進めていきますとき、農薬がなくては成り立たなくなってまいります。先週だと思いますけれども、テレビで、クローン食品、農薬食品のことを耳に、目にいたしました。現在、農薬は人畜、環境には無害とされておりますが、そのデータはまだまだ歴史が浅く、判断できないとのことであり、使用しないことに越したことはない。だが現在、今、農薬がなくては全人類の食糧を満たすことは不可能であろうとのことでありました。安全・安心の亀岡農業とは何でありましょうか。原点をよく見つめ直す市長の基本的姿勢であります。新しい価値観へと進めなくてはなりません。生産者と消費者が同じ生活圏にあり、また土づくりセンターで有機肥料をつくり、そして有機無農薬野菜をつくり、消費する、これは夢でありましょうか。これを実現するためには、もはや兼業農家とか、じいちゃん・ばあちゃん農業、特に退職後の趣味と運動を兼ねた農業などを守っていくことも一つの道のように思います。

 また、こうしたニーズを持った多くの市民、団体に農地を開放する方法をつくればとも思います。現農業・農地法にて模索すれば道はあるのではないでしょうか。市長のキーワード、命・生きがい・健康・環境・教育に一直線のように思うのでありますが、市長の御所見を求めます。

 また、多面的機能の発揮でありますが、これは国土保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な環境の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより、食糧その他の農産物の需給の機能以外の多面にわたる機能については、国民生活及び国民経済の安定に果たす役割をかんがみ、将来にわたって適切かつ十分に発揮されなければならないとあります。

 すなわち亀岡農業は、食糧生産はもちろんでありますが、都市化されてきた今日、転作面積31.3%のできるだけ多くの面積を景観作物へと移行し、多面的機能を発揮すべきと思います。特に、自然環境の保全、良好な景観の形成は、景観づくり、ゆとりある心づくりだけでなく、亀岡の観光に結びつけていけばと思います。これも府の単独事業として、村の景観づくり活動と称し、景観作物として、ヒマワリ、コスモス、レンゲ、菜の花等々、10品目が指定されております。今日まで保津町ほかいろいろ取り組まれてきましたが、今後は観光にも結びつけていけばと存じます。保津川下り、トロッコ列車の駅周辺、湯の花温泉への372号国道沿い、また最近脚光を浴びてきました出雲神社などの周辺農地に、ヒマワリ、コスモス、レンゲ、菜の花等を植え、春はレンゲ、菜の花、夏はヒマワリ、秋にはコスモスと、あたり一面咲き誇り、チョウが舞い、小鳥がさえずる、市民や観光客の目を、心を和ませることは、また商業の道へとつながり、21世紀の亀岡のまちの活性化へとつながっていくのではないでしょうか。

 今月6月は環境月間でもあり、市長の答弁の中にもありました、わが市役所職員全員でケナフの栽培に取り組まれておるとのことであります。近年、人間の活動により排出されるCO2 は自然浄化を上回っておるとのことであります。特にこのケナフはCO2 を多く吸収する植物とも言われ、地球の温暖化防止によいとされております。ケナフはまた成長がよく、三、四メートルにも成長し、そしてまた8月から11月ごろまで、ハイビスカスのような花を咲かせて目を楽しませ、木は紙の原料となり、また炭にしますと活性炭として使える、そんなすばらしい植物、これもこの中へ取り入れるべきであります。安全で安心のできる食糧生産と、環境、景観をよくしていこうとする農業は、亀岡市独自の支援策をつくらなくてはならないと思いますが、市長の御所見を求めます。

 さて、いよいよ11年度の緊急生産調整推進対策実施計画を終え、植え付けがすべてを終わります7月には、この作付け計画に基づき現地確認が実施されます。今日に至りますまで、あの膨大な数の、そして内容も大変でありました複雑な書類の作成、窓口であります市職員の皆さんは大変であったことと思います。御苦労をお察しいたします。私たち直接かかわります農家組合長以下推進員たちは四苦八苦でありました。農業経営として成り立たない今日、事務処理にあれほど浪費を、労力を使うことはいかがなものかと存じます。もう少し簡素化できればと思いますが、経済部長の答弁を求めます。

 次に、下水道行政について質問いたします。

 下水道事業とは、汚水を排除、処理し、公共水域の水質保全を図り、良好な文化生活のできる環境を確保し、公共の福祉の増進に寄与するものであります。現在、水洗化人口は5万人を超え、水洗化戸数は1万6,000戸を超え、700万立方を超える汚水処理水量まで伸び、着実に整備が進められているところであります。

 また、終末処理場においては、水洗化の促進に伴う流入汚水に対応するため、第4期拡張工事に着手され、設備の整備を進められておるところであります。さらに、雨水排除対策として、年谷川左岸排水区で水路工等、計画的に整備され、洪水防止や雨水排水対策に取り組まれておるところであります。

 しかし、財政は一段と厳しさを増します今日であります。下水道会計を見ますとき、46億円を超えておりました未処理欠損金、10年度事業収益約17億5,000万円、事業費用20億円と見ますと、2億5,000万円となります。累積欠損金は48億5,000万円強となろうと思います。

 このような状況の実態のあるとき、大井町並河野垣内地区の、山脇議員の質問に対し、ありがたい答弁をいただき、大井出身議員として厚く御礼を申し上げます。とともに、的確な経営分析をいただき、関係住民の深い理解と協力のもとに、未処理地域への事業展開を、適切な事業計画に基づいて進めていただきたいとともに、健全な企業経営を一層の努力と期待をいたすものであります。公営企業管理者の御所見を求めます。

 次に、防犯についてであります。

 亀岡市は、都市化し、人口が急増いたしてまいりました。また、世紀末、厳しい財政の中、田中市長の、命・生きがい・健康・環境・教育、21世紀のキーワードとして、安全で安心なまちづくりが、市長を先頭に理事者、職員の皆さんには日夜精励いただいておることと感謝と敬意を表するところであります。安全で安心して快適な生活を望みますとき、地域の治安維持、防犯体制の充実は欠かせないことであります。

 そこで、大井町にも交番の設置をとの声が大きくなっておるところであります。市内でも最も都市化が進み、工場団地も、そして店も大型店が、駅前には大きなメディアス亀岡が2棟も、人口は8,416人、戸数は2,942戸と、ほかに事業所150を数え、2次人口も大変多くなっております。JR並河駅周辺は特に2次人口が多いところであります。昔は駐在所がありましたが、千代川と統合され、今は隣接町の千代川交番管内となっております。大井住民は地元に交番をと強く望んでおります。当地域の治安を守り、安心して暮らせるまちを、京都府と調整を図っていただき、早期実現を期待いたすものであります。市長並びに市民部長の答弁を求めます。

 最後に、教育行政でありますが、質問者すべてから質問のあったところであります。教育委員長及び教育長より的確なる答弁があり、また具体的に、前向きに取り組んでいただいているところであります。大変な問題だけに、御苦労でありますが、よろしくお願いを申し上げ、質問重複をいたしますので割愛をさせていただき、私の第1回目の質問といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 松本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 新10か年計画についてでありますけれども、21世紀に夢ふくらませるまちづくりに向けて、新10か年計画として新しい総合計画の策定準備を進めておるところであります。2001年からが21世紀でございますから、2001年、役所では2001年度、いわゆる平成13年度ということになりますが、その予算からそれを反映していこうとするために、来年の間に一定の整理をして、また議会の御審議も賜りたい、このように考えておるところであります。現在は、基本構想全体について、その調査、資料等の整備を行いながら、本年度の末には亀岡市総合計画審議会を設置して、審議会の中でまた広く市民の皆さんの御提案やアイデアをいただきながら検討してまいりたい、このように考えております。

 昨日もお答え申し上げましたように、一方、そうした指標、また提言の一定の整理と、そして調査をするために、市民の皆さんの各戸にまた御意見をいただけるような方法を配布をしながら広く意見をいただけたらと、このようにも思っておりまして、御質問にもありましたように、あらゆる手だてを講じて各方面の御意見をいただきつつ進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、北陸新幹線ルートについてであります。北陸新幹線の建設促進につきましては、現在、自民、そして自由両党の整備新幹線協議会で、本年8月を目途に現行のスキームの見直しが進められようとしているというふうに聞いております。米原経由が急浮上したというニュースもございましたので、われわれといたしましては、この6月10日に、北陸新幹線口丹波建設促進協議会の構成団体の御協力を得ながら、特に整備計画どおりのルート決定を関係機関へ要望いたしてきたところでございます。

 また、去る6月8日に開催されました近畿ブロック知事会議におきましても、若狭ルートについて、駅ルートの公表と大阪からの早期着工ということで要望していくことが決定をされまして、その中で、荒巻知事も、若狭ルートは48年に閣議決定されたものであって、それが正式ルートと認識していると。亀岡市も5万人の署名運動など、かつて住民の皆さんに大変お世話になって運動をやってきたわけでありますが、一生懸命やっていると、気持ちは亀岡市と同じだというような発言をされたということが一部報道をされておりました。今後も関係団体とともに、この必要性を強力に訴えてまいりたい、このように思っております。

 21世紀型農業については、松本議員の御見識を御披露いただきながら御質問をいただいたところでありますけれども、一昨日来も申しておりますように、大都市近郊の立地を生かした近郊総合産地化を目指していかなければならないと考えております。過日も、就任以来、早速、商業懇話会や、観光懇話会のお話をしておりますけれども、農業懇談会とも申すべき農業振興協議会の委員会を開きまして、各方面から今後の亀岡の農業についての御意見をいただいたところでございます。エコ農業やら、そして観光資源としての農業やら、また農業の持つ多面的役割等々、それぞれ御意見を交えて御質問がございました。それぞれについて具体的に方策を考えていくよう指示をいたしておりますので、また経済部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。

 他の質問につきましても、関係理事者より御答弁申し上げます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 御質問の内容は、経営の健全化と未処理地区の促進の御質問でございます。

 経営の健全化につきましては、今、市長からも新10か年計画の問題がありましたけれども、やはりバブルが崩壊いたしまして、人口の計画フレームが大分変わってきておるということで、こういったことも健全化のために施設の見直し等も今後考えていかなければならないのではないかというように考えております。

 また経営の分析につきましては、今年度、予算を計上いたしまして、徹底した経営分析をやっておるところでございます。これもリストラ等、今流行りの言葉でございますけれども、最低限の人間で経営をするというようなことも今現在行っておるわけでございますけれども、これにつきましてもなかなか限界もございますし、今後やはり適正な価格の値上げ等も考えていかなければ、将来に遺恨を残すのではないかというような考え方もしておるところでございます。

 また、未処理区域の促進の問題でございます。野垣内地域につきましては、せんだって御答弁さしていただきましたように、大変処理場という亀岡市の招かざる施設を近くに大変お世話になっておる関係もございますし、これも早くやりたかったわけでございますけれども、特定保留フレームの関係でなかなか法的にむずかしいこともありまして、今年度と12年度で一応事業認可を取れるように努力をし、13年度から何とかかかれるようにやっていきたいなというように考えております。

 大体、計画の中で、既存集落では、昨日もありました新家、風ノ口等が残っておるようなことでございまして、一日も早く設置ができるように努力をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 交番の設置ということでございますが、ただいま議員の方から御質問の中にもありましたように、基本的には大井の交番所の設置というものにつきましては、千代川交番所の所管になっておる、管内になっているということ、それから本署と近いということが、この辺がネックになっているんであろうというふうには思います。

 こういったことを踏まえながら、平成6年に設置をされました亀岡防犯推進委員会、またその辺を含めて、警察官の立寄所、こういうことも設置をいたしておりますが、基本的に議員さんからありましたように、非常に人口が急増いたしております。その辺のことを踏まえながら、今日の非行防止なり防犯体制の強化ということを踏まえながら、強力に警察の方にも設置に向けた取り組みをしていきたいというふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 21世紀型の農業の関係でございます。基本的なことは市長から答弁があったとおりでございますが、具体的には、今現在も30%を超える転作をお願い申し上げております。またこの中で、特に転作作物についての御質問もございましたので、特に景観作物につきましては、適地適作ということで、農家の所得が上がるような形でぜひとも今後も進めていきたいというふうに考えております。

 なお、基本的には、転作につきましては、亀岡市の場合は麦と大豆、それから飼料作物を中心に進めておりますので、今後もこの態勢は基本的には変わらないというふうに考えておりますが、今、御質問がございましたように、ケナフ等につきましても、あまりつくった作物ではございませんので、農業公園で実験的につくっておりますので、またぜひとも見ていただけたらありがたいというふうに考えております。また今後もそういう形で検討してまいります。

 あわせまして、安心・安全な農業ということで、消費者行政を通じましてもそういった形で消費者の理解を求めていきたい、こういう行政も非常に大事というふうに考えておりますので、そういう方向で進めてまいります。

 それから、現地確認につきましては、7月に入りますと、すぐに関係の会議を開催し、また集落等の日程調整をさしていただきますが、その中で、現在お世話になっております書類につきましては、10年度、11年度、同じ転作の制度でございますので、大変複雑な傾向にございますけれども、もう1年お願い申し上げたいというふうに考えております。昨日もお答えいたしましたように、次年度からは大幅に国の方でも転作そのものについて、考え方も、また書式も変わるというふうに考えておりますので、今までからも当然、助成金を出しますので、それに対応するための書類は必要でございますが、今後できるだけ簡素化するように努力してまいりますし、また京都府にもそういう要望をしてまいります。

 以上でございます。



◆(松本冨雄議員) ただいま、懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 これで私の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 次に、吉川泰博議員の発言を許します。

         〔吉川泰博議員 登壇〕 (拍手)



◆(吉川泰博議員) 市政課題等について、市長並びに助役、関係部長に質問いたします。

 私にとって2回目の市議会でございます。理事者等発言について、率直な感想を申し上げます。時折、ピクリと顔色を変えられることがありますが、田中市長の誠意ある議会答弁に人柄の誠実さを感じております。また、各部長、教育長等の答弁も、従前に比べると自分の言葉で話始めている等、議会が少しずつ変わってきていると感じております。

 議員就任後に開かれた議員研修会で、全国市議会議長会からお招きした講師の渡辺先生が、議会答弁は市民に向けてされるべきものとお話下さいましたが、まさにそのとおりであります。理事者におかれましては、市民の皆さんにわかりやすい答弁をお願いいたします。

 通告に従い、まず最初に、市長の政治姿勢にかかわる市町村の広域合併についてお尋ねいたします。

 地方分権や、介護保険制度などの実施に対応するため、地方自治体が体力を高めて当たろうとする合併の論議や動きが全国で起きております。国におきましても、市町村合併特例法改正案を3月の国会に提出して推進姿勢を示しております。4月1日には兵庫県で4町合併による篠山市が誕生しております。

 先ごろ実施した産業常任委員会の行政視察で、私は福島県いわき市を訪ねました。同市は、昭和41年に14市町村が大合併して誕生した全国一の市域を有する都市で、人口は36万5,000人、世帯数12万6,000です。広域合併による長所や短所、行政課題を学んでまいりました。

 さて、6月6日に開かれた小塩議長の就任祝賀会の席上、来賓あいさつに立った中川八木町長が、「やがてお嫁にもらってもらう日が来ると思う」と、亀岡市との合併を強く示唆、希望する発言をされました。当日は田中市長も同席しておりましたが、この八木町長の熱い求婚の思いをどう受けとめられたのか、率直な感想をお聞かせ願います。

 あわせて、亀岡市を中核とした口丹波地域の広域合併構想があるのか、広域合併によるメリット・デメリット、課題などについて、市長のお考えをお聞かせ下さい。

 次に、ペイオフ制度についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり、現在は金融機関が破綻しても預金は全額保護されますが、2001年3月末には保護制度が凍結、解除され、同年4月から、金融機関が破綻した場合は預金払い戻し保証上限が元本1,000万円になります。これからは預金者自身の判断と責任が重くなるわけですが、このことは国民だけの問題では終わりません。税金をあずかる国や地方自治体にとってもまことに諸刃の剣であります。最悪の場合、行政の取引金融機関の破綻は、そのまま行政の破綻にもつながりかねません。つきましては、当市における取引金融機関の経営審査方法、ペイオフ解禁後の対応策、危機管理について、市長の所見を求めます。

 また、当市の主な取引金融機関の名前、それぞれの預金金額の概要を企画管理部長にお尋ねいたします。

 また、ペイオフ解禁に備えて、全国の自治体が資金を出し合って互助の保険制度の検討に入っているとも聞きますが、亀岡市もこうした取り組みに参加しているのか、あわせてお聞かせ下さい。

 次に、市財政及び税収について、市長並びに企画管理部長にお尋ねいたします。

 4月24日付けの亀岡市民新聞に、平成9年度の市税滞納額が過去最高の10億2,677万円との驚くべき記事が載っておりました。収納率が90.87%だそうですから、未納分は1割近くなっており、平成5年度の4億6,633万円と比較すると倍増しております。内訳を見ると、固定資産税・都市計画税が4,264件で、金額が5億5,122万円と一番多く、次いで市民税個人が4,249件で、金額が3億7,490万円となっております。市税の滞納額は年を追うごとに増加しております。つきましては、平成10年度の市税滞納額及び収納率をお聞かせ下さい。

 また、関係部署では、滞納者宅への個別訪問を実施して徴収に当たっているようですが、今後の対応と課題、滞納者増加の分析内容をお示し下さい。

 次に、第三セクターについてお尋ねいたします。

 一時期、時代の寵児、切り札と持てはやされた第三セクターですが、全国の至るところで危機に瀕しております。自治体と民間が資本や人材を出し合って経営する第三セクターですが、全国で倒産や解散に至った事業は昨年だけで25件、さらに今年になってすでに5社が破綻の憂き目を見ているそうです。大きな赤字を抱えたまま、これといった再建策もなく、決断を先送りしている第三セクターも幾つかあるようです。

 こうした第三セクターの危機は、放置しておくと母体である自治体財政に累を及ぼす危険性があります。首長からすれば、出資の折に議会の承認を取りつけておけば、あとの運営は思いどおりにできる。役所の威光や信用を盾に、反省や厳しいチェックもなしにやり放題の結果が、使う当てのない土地を残し、借金の山を築く。それまで甘い審査で融資してきた金融機関が、業績不振や累積赤字に驚いて、大慌てで不良債権の処理や資金回収に四苦八苦、それでも役所のメンツのためや、負債があまりに大き過ぎてやめるにやめられないといった例が、全国各地で起きているそうです。

 こうした第三セクターの現状に歯どめをかけ、是正するため、自治省は先ごろ、全国の都道府県並びに政令指定都市に、自治大臣、官房総務審議官名で、第三セクターに関する指針についてを通達、指導いたしております。

 さて、当市におきましても、第三セクター・株式会社亀岡都市文化開発機構(KUD)があります。オクラホマ州立大学京都校(OSUーK)の運営母体でありますが、同校が実質的な閉校状態となり、その後経営不振に陥っているとうわさに聞いております。亀岡市の出資比率が50%に近い第三セクターでありますが、前市長は、同社が株式会社であることを理由に、過去の市議会の議員の質問に対し経営実態を明らかにしておりません。市政を受け継いだばかりの新市長に対し厳しい質問は酷かもしれませんが、同第三セクターの今後の運営及び対応をどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 また、新市長は、KUD問題に対しても、新しい価値観で臨まれるものと思いますが、経営の実態と課題を議会で明らかにされるのかどうか、決意のほどをお示し下さい。

 続いて、環境行政にかかわる新火葬場建設についてお尋ねいたします。

 新建設予定地における進捗状況につきましては、すでに質問と答弁がありましたので、私は視点を変え、切り口を変えて、具体的な対応策を提案いたします。

 その一つは、建設が予定されている丸山の計画地への進入路を短縮する方法として、山に直接トンネルを掘って地下駐車場をつくり、さらに霊柩車や葬儀参列者などは、その地下駐車場から大型エスカレーターで山頂部の火葬場に直接移行できる方法を研究されたらいかがでしょうか。

 また、二つ目の提案は、国道9号のJA亀岡市本店と、府農業総合研究所の交差点付近から国道423号の丸山部分にバイパスを新設する方法です。一般車両は信号で右左折しながら423号に合流します。霊柩車や葬列車両は423号の上を橋で渡って専用の通路で直接山頂の火葬場に進入する方法です。地元の小屋場の皆さんへの配慮が可能な上、加塚交差点の慢性交通渋滞の緩和策としても有効ではないでしょうか。

 いずれの方法も、もちろん火葬場などの施設は環境、景観に十分配慮し、樹木の植栽などの工夫で近隣からほとんど見えないように努めたらいかがでしょうか。計画地に隣接する小屋場地区の住民の皆さんが日常的に霊柩車や葬列を見るのはナーバスになってかなわない、その心情を理解してほしいと言われておりますので、そうした地域住民の皆さんの思いや願いに一歩でも近づく努力を尽くす観点からも、市長並びに市民部長の所見を求めます。

 次に、環境行政にかかわる警察官の市出向について、市長並びに市民部長に質問いたします。

 御承知のとおり、亀岡の清らかでおいしい水、緑豊かな自然環境は、市民の誇りであり、生活のよりどころであります。ところが最近、この美しい亀岡の自然環境が、生活ごみの不法投棄や、建設残土、産業廃棄物投棄などによってどんどんと破壊されております。曽我部町周辺では、産業廃棄物の不法投棄によって谷が山になってしまっているひどいところもあります。行政や地元自治会、地元住民などが一体となって反対運動や阻止活動に当たっていますが、不法投棄を行う業者の多くは、違法行為を承知の上で行う確信犯もおり、また、法の目を巧にくぐり、行政罰や刑事罰を受けても、わずかな罰金を払えばよいといった居直りで継続する者もおります。行政当局が厳しい指導、勧告を行っても、暴力団絡みの業者などには、逆に脅かしをかけ、なかなか本質的な解決が図られない。警察当局の強制力でなければ成果は望めないといった担当者の声が聞かれます。

 京都府では、警察OBを採用して機動班をつくり、府内の環境Gメンとして活動されていますが、その効果、実績についてお尋ねいたします。

 さらに私は、環境行政の推進と実効性を高めるため、亀岡市に京都府警の現職警察官を出向職員として要請し、産業廃棄物の不法投棄や、違法な野焼きなどの取り締まりを強化されることを提案いたします。

 和歌山県の岩出町や貴志川町などでは、制度として、現職警察官を出向職員として迎え、交通安全や防犯活動の町民相談に応じたり、啓発活動に当たっております。岩出町の総務課の専門員を務める岡本光泰さんにお話を伺いました。岡本さんは、現職の警部補で、2年間の任期で出向勤務しております。出向前は和歌山県警の高速道路交通警察隊に勤務していたそうです。町民の皆さんは、警察には相談に行きにくいが、町役場なら来やすいとの反響が出て好評です。また、私自身が現職警官ですから、日々の業務が警察と町行政とのパイプ役として調整することができます。和歌山県では、市レベルでもこの出向制度を実施しています、と話してくれました。

 つきましては、亀岡市におかれましても、京都府や、京都府警とも十分に検討の上、当市に現職警察官の出向職員制度を導入していただくよう提案さしていただくとともに、市長の見解を求めます。

 続いて、福祉行政にかかわる市民病院建設について、市長並びに健康いきいき推進部長に質問いたします。

 これまでの市議会において、前市長は、亀岡市は京都府に対して210床を要望している。認められるはずだと、自信に満ちた答弁を繰り返しておりましたが、京都府が示した亀岡へのベッド配分はわずか65床で、病院建設構想そのものを一から見直さざるを得ない現状です。

 さて、東洋経済新報社が毎年発行する『都市データパック』という情報誌があります。全国3,400市区町村の最新情報を掲載し、安心度、利便度、裕福度、住環境充実度など、16項目の社会・経済指標をもとに、全国693都市の住みよさランキングを紹介しております。

 そのランキングで、亀岡市は全国第433位、Cランクです。残念ながら全国平均の346番には及んでおりません。しかしながら、年少人口比率は全国46位、人口増加率は79位にランク入りして健闘しております。反面、人口1万人当たりの病床数、96年度のデータでございますが、全国のワースト37位という、実に不名誉なランク付けです。

 命と健康を守る身近な病院が欲しいといった市民要望は、こうした全国レベルのデータからも裏づけされ、証明されました。その意味からも、ぜひとも早急に市民病院を建設していただきたいもので、普通の亀岡市民の声として強く要望するものであります。

 それとともに、このデータを目のあたりにして驚くのは、全国693市の中で下から37番目という医療の谷間の後進都市でありながら、わずか210床のベッド数が京都府の医療審議会で認められなかったのか、不思議でなりません。京都府の亀岡市の現状に対する認識不足なのか、それとも亀岡市の説明不足なのか、真剣に分析する必要があります。病床確保に対する亀岡市の考え、今日までの京都府への対応内容について、具体的に御説明下さい。

 田中市長は、3月定例市議会の答弁で、具体的なプランを改めて検討して議会や市民の皆さんに示したいと答弁されております。亀岡市独自の市立病院建設構想とともに、南丹病院の亀岡分院といった視点からの取り組みもお考えなのか、お聞かせ下さい。

 最後に、自治行政にかかわる新団地の地名表示変更について、市長並びに都市建設部長にお尋ねいたします。

 私が住む曽我部町には、自治会のもとに12の区があります。このうち、学ヶ丘区、夫婦池、口山の3箇所は、団地名が区の名称になっておりますが、地名は区名と一致しておりません。京都学園大学周辺の学ヶ丘は、団地が開発され、さらに区が誕生してからすでに25年が経過し、世帯数も200戸近くなり、区の人口も600人になっておりますが、住所表示は曽我部町南条◯◯何番地何号といったもので、いまだに南条地区の飛び地、分家のような現状です。選挙ポスターの掲示場も、学びヶ丘区内ではなく、南条区の一角にあります。区民の間では、地域愛を深め、誇りを持って新しい地域文化を築くためにも、住民の地域意識の向上を図るためにも、地名を曽我部町学ヶ丘としてほしいとの強い願いがあります。郵便物や諸届用紙の住所記入などの簡素化のためにも、地名並び地番表示の変更を要望いたします。変更手続、条件整備などについても教えて下さい。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 吉川議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 いろいろな新しい御提言や御論議をいただきましたので、その部分については私の方からできるだけ御答弁をさしていただきます。

 まず、広域合併についてでありますが、広域合併については、今日、地方分権の論議とあわせて国の中でも広域合併の論議があるということは承知をいたしております。ただ、現時点で、本市として広域合併についての考えはございません。

 昭和30年に全国的にも稀な大合併で、本市は広い市域を持つ、そして多様なそれぞれ地域ごとの特色を持つ市として生まれました。以降、それぞれの先輩各位が、このまちづくりと、そして広域なバランスをとりながら今日までまちづくりを進めてきたところでありまして、今後もまた多種多様化する市民ニーズと、そして限られた財源とのバランスを保ちながら、市民が希望と満足感が持てる施策を最優先に進めてまいらねばならないと、現在はそんな考えであります。

 広域につきましては、行政分野においては、今日までから広域消防組合等々もございますし、また、今議会に提案しております住宅新築資金等の貸付事業管理組合もその一つでありますが、そうした連携についてはまた今後も考えてまいらねばならないと思っております。

 ペイオフ及び財政収入については担当部長の方からお答え申し上げます。

 第三セクターについては、その実態と課題について、今後どのように考えていくのかということでございます。昨日もございましたように、これは商法に基づく営利法人として、その経営主体は第三セクター・KUDにあるということを基本としながらでありますけれども、本市も公益目的を持った事業をより効率・効果的に執行するために設置した法人でございますので、そういう立場から、法の許す範囲で経営健全化というものに向けた、そして今後のより本来の意義であります第三セクターのその機能が果たせるよう指導、支援を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、新火葬場建設についても、新たに二、三の御提言をいただきました。この間から申し上げておりますように、ぜひ、御提案をいただいたのはかなり広範囲の方法論も含めてでありますけれども、あの地域一帯につきまして、新たなメモリアルパークとしての整備構想も打ち立てながら、ぜひ地元の最直近の皆さんともお話をしていきたいと、このように言っておりまして、裁判等々のかげんもございますけれども、でき得る限り、今、だんだんと最直近の地元のすべての皆様の方へ近づいていける努力をいたしておるところでございまして、お会いしてお話をしませんと、いかなるプランを持っておりましても何にもそれが出せませんので、また議場内それぞれの議員の皆さん方にも、そういう意味においてお力添えを賜れたらと、このように思っておる次第であります。

 警察官の市の出向につきましても、これは府の方で新たに産業廃棄物不法投棄等監視事業費として予算を組まれて、警察官OBを、これは不法投棄Gメンとして、不法投棄の早期発見と、こういうことで使うということがございました。市についてもどうかというお話であります。先ほどは現職の警察官のお話も含めて御質問でございましたけれども、私自身、例えば畑野町、大井町等々の交番のお話もございますけれども、それはそれで強力に要請をしていきながら、またそういうところにも防犯の監視をしていただいております推進員の皆さんとともに、そうしたOBを配置していただいて、そしてともにそういう駐在所、また派出所に代わるような犯罪抑止力という機能が持てないかなどという議論も今日まで私自身もしてまいりました。しかし、基本的にはやはり府警本部の位置づけがなければ、単にOBであるということだけではこの機能が発揮できないということもございまして、また引き続きさまざまな協議を進めてまいりたいと、このように思っております。

 最後に、市民病院の建設につきましては、内容につきましては今日までお答え申し上げておるとおりでございますけれども、住みよさランキングについてのお話がございましたので、一言だけ触れさしていただきたいと思っております。出していただきましたそれぞれのデータと数字につきましては、住みよさランキングの中に、五つか六つの中に、一つはやはり医療を中心としたそうしたものがあることは事実であります。亀岡市自身は、そういうデータでまいりますと、確かに大病院がそういう意味では10万人に近い状況の中で、ないという意味で、点数的に低くなるということは、私はそのとおりであろうと思っております。

 ただ、この中部広域の中で、南丹病院があり、そして直近に本当に京都の西側近くに多くの病院を持ちながら、そうした中で今日まで配置がされてきたということにおいて、必ずしもその点数や数字であらわれるほど医療過疎であるというような実態とは違うと思っております。

 ただ、いつも申し上げておりますように、やはり緊急的に急性期の、そして救急の医療等々について、時間、距離のできるだけ短く必要なものというものがまた望まれていることも事実でございまして、そんなことと、先ほどございましたけれども、経営主体の考え方、そして医療方面の分野、分野、診療科目等々の考え方、そしてそれぞれの経営にかかわる将来の後年度負担の問題等々も考えあわせながら、今日あるべき方法として何がよいかということを、今後具体的に考えて市民の皆さんへのまた議論の場に提供しながら、行政としての決断をしていくというのが、今日の亀岡にあります医療システムということを考えるのに一番必要なことであろうと、このように考えておりますので、反論ではございませんけれども、必ずしもその点数のみが医療過疎であるというようなイメージで取られますと、私はやや違うのではないかなと。しかし、市民の皆さんの命と健康を守るためには、今後も行政も努力していかなければならない、このように思っております。

 幾らか残りました御質問につきましては、関係理事者より答弁さしていただきます。

 以上でございます。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えを申し上げます。

 まず1点目の、ペイオフの制度の対応についてでございます。この預金払い戻しの制度でございますけれども、預金の払い戻しの額の上限を1人1,000万円ということで、2001年の3月までは保護されますが、その後は解除されて保証されないという問題でございます。

 本市にとりましても非常にたくさんの金額を運用ということになるわけですけれども、地方公共団体の歳計現金等につきましては、地方自治法の規定によりまして、最も確実かつ有利な方法によりましてこれを保管しなければならないということに規定をされております。地方公共団体の公金を保管する場合に、安全、有利な方法として、金融機関の定期預金等により管理、運用をいたしておるところでございます。こういった制度につきましては、今、地方公共団体を含め、いろんな組織で議論をされ、また政府等の方とも調整、要望、いろいろ運動が展開されておるところでございます。

 また、最近の新聞でも、この実施について、その2001年に実施するか、もしくは延期するかということでも、まだ方針がかたまっておらない状況もございます。今後こういったことを十分見きわめながら対応してまいりたいというふうに思っております。

 なお、御質問にありました、現在の運用状況でございますけれども、条例設置に基づきます基金につきまして、約100億円程度あるんですけれども、これにつきましては、すべてをより多くの、できるだけ多くの市内金融機関で運用をいたしております。運用につきましても、できるだけ利率の高いものということで努力をさしていただいておるところでございます。

 それから続きまして、財政の見通しにかかわりましての税の関係でございます。まだ決算はいたしておりませんけれども、平成10年度の決算での見込み、出納閉鎖が終わった段階でございますけれども、今おさえておる数字につきましては、平成9年度が、御質問でもございました90.87%でございましたけれども、平成10年度につきましては、こういった不況の影響もございまして、90.00%ということで、何とか90%をクリアしたといった状況でございます。

 特に、中身的に御質問がございましたけれども、それぞれの税収、主なものでございますけれども、特に昨年の収納率を上回っておるのは、市民税の法人で上回っておりますのと、特別土地保有税、ほかの税につきましては若干下回っておるという状況でございます。

 それから、この市税の状況でございますけれども、御承知のとおり、本市の税収も100億円には達しておりますけれども、その中身的には市民税が大体53億円、それから、固定資産税・都市計画税も含めて43億円程度でございまして、これらの両税を占めるパーセンテージは92%というようなことになっておりまして、非常にそういった中身の中で、これら税収の中を、特性と申しますか、性質を見てみますと、市民税につきましては、特に、御承知のように、国税の所得税についてはその年度で精算をして税金を払うというシステムでございますけれども、地方税の市民税につきましては、前年度の所得が課税対象になって本年度の税ということになりますので、非常に退職をされるとか、倒産で離職された方についても、前年度の所得で算定をいたしますので、ちょうだいしなければならないということになります。

 また、固定資産税、これにつきましても、本人の、納税者の収入のいかんを問わず、資産をお持ちの場合についてはいただくということでございまして、非常に最近の中身を見てみますと、事業者で非常に大きな投資をされ、施設をお持ちの方については、非常に苦しいと。滞納が増えておるというような状況でございまして、特に100万円以上の大口滞納者が72.7%というようなことになっております。特に100万円以上の滞納者においては、破産等、非常に困難な場合がございまして、その徴収には非常に苦慮しておるところでございます。

 この徴収の対応といたしましては、平成10年度、非常に厳しい状況の中ではございましたので、特に徴収にかかわっておりますのは納税課の職員でございますけれども、納税課だけに限らず、市民税課、資産税課、こういった職員を増員して対応する。また第2段階では、最終的に、総務部の主任以上の職員を総動員しましてこの徴収に当たったというところでございます。

 今後の対応としては、やはり税は基本的に自主申告、自主納税と言われておりますけれども、やはり粘り強いいわゆる納税の早期徴収に努めることといたしたいと思っておりますし、また悪質な滞納者に対しては、積極的な法的な措置を講じてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 環境行政の火葬場関係の問題、それから警察官の市の出向の問題等につきまして、基本的には市長の方から御答弁をいただいたとおりでございますが、昨日、船越議員の方にも若干御答弁を申し上げたんですが、昨日の新聞の、厚生省の産業廃棄物プロジェクト報告案というのができまして、その報告案が生活環境審議会廃棄物処理部会に報告をされました。その中に、不法投棄の関係の問題もあわせて報告案の中に入っております。

 ちなみに、不法投棄の関係につきましては、不法投棄監視員制度を設けていくと。その中で、産廃の運搬・処理経路を掌握するためのマニフェスト、すなわち管理票制度普及指導員の新設ということも検討されておるというふうに新聞報道されておりますので、この辺が充足をすれば、一定、不法投棄についての歯どめというものがかかるであろうというふうに考えておりますので、その辺、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 福祉行政の、病院建設について、病床配分における市の説明不足はなかったかという御質問だったというふうに思います。基本的なことにつきましては、先ほど市長が答弁をしたとおりでございますが、これにつきましては、亀岡市を含む中部医療圏における不足病床数というのが233床出ました中で、市民の非常に強い要望であるというふうなことに基づきまして、市としましても、それぞれ関係機関、あるいは医療関係者、学識者といったようなところの研究会等を通じましたり、あるいは調査等で浮き上がりましたような状況の中から、基本構想を策定いたしまして、地域に不足する、欠落する医療分野を補完するための病床配分ということで、ルールにのっとりました申請を行っておりますし、当然、市長を先頭に、それぞれ市の状況、あるいは基本構想での考え方につきましては、幾度となく協議を重ねてまいりました。連携もしてまいりました。そして、その結果、ヒアリング等も受けました中で、京都府の医療審議会におけます審議結果として、亀岡市の病床配分が65床というふうなことになったような状況でございます。

 233床の不足病床に対しましては、亀岡市の65と別に、また民間の医療施設、南丹病院へすべて病床配分がされているところでございます。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 御質問の、自治行政についての、新団地の地名表示変更についてでございますけれども、亀岡市の住居表示につきましては、昭和43年に東つつじヶ丘、西つつじヶ丘で実施したのが最初でございます。その後、宅地開発が進み、開発業者が販売時に付けた名称がそのまま団地や自治会の名称となり、正規の町名と通称名の二本立てになったり、住民の日常生活や行政面での不便がいろいろと生じておるところでございます。

 そこで、計画的に取り組みまして、住民の利便を図るとともに、現町名に対する認識を尊重しつつ、住居表示、また町名、地番整理を行いまして、現在、28箇所、約465ヘクタールを実施しておるところでございます。そして、現在の市街地で必要な区域につきましては、住民合意が得られましたところにつきましては、すでに実施したところでございます。

 今のところ、既成市街地で新たなところにつきましては考えておりません。しかし、新規開発地で数百戸以上の規模や、隣接の住居表示状況等から実施しているところもございます。

 今後、曽我部の関係につきましては、寺地区の区画整理の状況も踏まえながら、今後検討していきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(吉川泰博議員) 2回目の質問をさしていただきます。

 まず、ただいま御答弁のありました地名表示についてですが、最初の質問でも申しましたが、手続等のございましたらまたお教えいただけたらと思っております。

 それから、ペイオフに関係して、亀岡市では非常に慎重な対応をされているということで、一定、ひとまず安心いたしましたが、2001年以降、ある日突然金融機関が倒れたということで、高額に預け入れした市も大幅な破産状態になるということは予測されることですから、さらに最近は金融機関がディスクロージャー非常にされておりますけれども、市独自のそうした審査とか、また分析等をもって対応していただきたいと思っております。

 それから、企画管理部長の方からお示しのありました市税等の未納者が、10年度の数字を御案内いただきましたけれども、不況の中で大変厳しいと。そうした意味でも、私は3月の議会でも質問さしていただきましたが、市の予算執行を、できるだけ亀岡の市民の皆さん、業者の皆さんに回していただくと。それは厳しい業者を救う救済支援策にもなりますし、ひいてはまた税収を高める方法にもなりますので、できるだけそうしたことを御検討いただけたらと、要望とあわせて、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 それから、第三セクターに関する指針でございますが、実は私は手元に自治大臣官房総務審議官から出された指針を持っているわけでございますが、亀岡市の方も多分入手なさっていると思うんですが、この内容を見ますと、非常に厳しい、これは全国の自治体に向けての発信でございますので、亀岡市を特定したものではございませんけれども、非常に厳しい内容の指導がされております。特に一般的留意事項、さらに設立に当たって、運営の指導・監督等、経営悪化のときの対応という、四つの事項について、三十数項目にわたって詳細な指針が記されております。

 この中で、バブル崩壊後、経済環境が変化する中で、一部の第三セクターは赤字の累積等により経営が深刻化しているものが見られること等にかんがみ、地方公共団体は、第三セクターの経営状況の点検強化を行うとともに、積極的に運営の改善を促し、設立団体の財政運営に影響が及ぶことのないよう指導、監督等に努める必要がある、というふうに記されております。

 昨日の湯浅議員の質問にも市長はお答えになられておりまして、亀岡のKUDに対しては、再建といいましょうか、支援をしていきたいというふうな表明をなさっておられますが、国の指導に照らして適切な対応をしていただきたいと思います。

 特に、その中で、何項目かあるんですが、事業内容や公的関与の内容について、積極的に情報開示に努める必要がある。地方公共団体の出資者として負う責任は、あくまでも出資の範囲であり、これを超えた責任は存在しないことを当事者間はもとより対外的にも明確にしておくよう努める必要がある。さらに、出資・出捐を行った地方公共団体は、第三セクターの経営状態の点検を定期的に行い、経営の点検強化を行うための委員会等を設置するなどにより行うことが妥当である。適当である。

 出資比率が50%以下であっても、損失補填や、相当程度の公的支援等を行っている場合にあっては、必要に応じて定期的に議会にその経営状況を説明することを検討すべきであると。

 また、第三セクターの事業が、行政施策とかかわりが大きい場合には、地域住民の理解を得るため、必要に応じてこれらの情報について、地域住民に対してわかりやすい形で開示するよう等々の非常に細かい指針が示されております。こうした指針を御覧になって、ちょっと私の認識とすれば、従前の第三セクター対応が国の考え方とは違っているのかな、そんな思いをいたしております。

 それと、環境の問題でございますが、警察官を市に出向ということにつきましては、童話に、ネコの首に鈴を付けたらというネズミの相談がございます。それはよいアイデアだということになりますが、最後に、それではだれがそのネコの首に鈴を付けるのかというところで話は終わってしまう寓話なんですが、まさにこの環境問題、特にこの産業廃棄物など、暴力団等の絡むような問題は、正直言って、市の担当職員や、府の職員さん方ではなかなか太刀打ちできないと思います。ですから、法の整備と、それから警察力の執行によって対応するしかありません。そうした意味で、OBよりも私は現職の警察官を市の職員に迎えてこうした対応をされることが、まず一番の有効的な方法じゃないかというふうに思っております。あわせて2回目の答弁をいただけたらと思っております。

 よろしくお願いいたします。



◎市長(田中英夫) 御質問にお答えを申し上げます。

 ペイオフにつきましては、御説明をさしていただいたとおりでございますけれども、今もお話ございましたように、大事な税金を預かって、それを執行さしていただいておるわけでありますから、今後とも十分なチェックと調査、そして対応をしてまいります。

 また、市内業者への優先発注につきましても、それぞれの機会に各議員さん方々からもお話をいただいておりますけれども、この時期でございます。でき得る限り、あらゆる公共発注について、市内業者を優先的にしていくようにという庁内指示をいたしておるところでございます。

 第三セクターに関します指針については、多分5月20日に出されました自治省官房総務審議官の通達であろうというふうに思っております。私の方も十分承知をいたしておりますし、全国的にやはり大変こんな時期であるだけに、それぞれの理由によって厳しい状況が起こっているんだなということを改めて思います。それだけに、よくそんなケースも勉強をしながらではありますけれども、やはり先ほど来申し上げましたように、KUDが株式会社であるということの基本を堅持しながらも、また公益的な面のために第三セクターとして設立されたという意味も含めて、今後とも指導に当たってまいりたいと、このように思っております。

 それから、環境行政の、警察行政との連携でございますけれども、御提言のとおりだというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、向こうの行政とのやはり調整がございますので、いろいろそんな希望を申しながら、希望を申して、そのことだけが実現しなかったとか、したということでなくて、そんな思いを市がしている、また思っているということの中で、より警察行政とも連携を図りながら、あらゆる環境問題のみならず、そのかかわる課題について、プラスになるようにやってまいりたいと、このように思っております。

 今後もどうぞよろしくお願いします。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 変更手続についての御質問でございますけれども、基本的には、住居表示に関する法律、これは37年当時に設けられておるわけでございますけれども、それに基づきまして、亀岡市には住居表示に関する条例、また施行規則、審議会条例と、いろいろとその受け皿は、先ほども答弁したように設けておるところでございまして、窓口としての対応は、いつでも条件が整えば対応できるような態勢にはあるわけでございますけれども、御質問の内容に、具体的なことにつきましては、今後十分相談さしていただく中で御理解をいただくような、どちらの方向にしろ御理解いただくような形で御相談申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



◆(吉川泰博議員) 3回目の質問と言うよりも、要望にかえさしていただきます。

 市の出向につきましては、先進地であります和歌山県では、各市町村、村はわかりません。市町レベルで実施されているようですので、ぜひとも関係部署におきましては、一遍、現地の事情を研究されていただきたいと思っております。

 それから、昨日も市長の方から、行政の継承という意味で、いろいろな重要課題を継承しておるけれども、責任を持って対応したいというふうに力強い発言がございました。しかしながら、一生懸命に頑張っている市長の姿は非常によくわかります。とりわけ直面する市政課題等については、重い荷物を決して一人で背負うことのないように、皆で分け合って背負いますと、厳しい山坂も越えていくことができると思いますので、ぜひともそうした視点でお考えいただけたらと思っております。

 以上で、3回目の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(小塩正幸) 次に、立花武子議員の発言を許します。

         〔立花武子議員 登壇〕 (拍手)



◆(立花武子議員) 私は、通告に従いまして、市長、健康いきいき推進部長に質問いたします。

 市長の政治姿勢の第1点目に、1999年国際高齢者年に関する国連総会決議についての所見を求める問題であります。

 決議の基調は、第1に、高齢者の人権の確立するについて。

 第2に、高齢者を厄介者、邪魔者扱いにするのでなく、社会の一員として位置づけ、その知恵、体験、能力を発揮させること。

 第3に、社会の高齢化をおそれるのではなく、人類発展の原動力にするよう、発想の転換を提議しているところであります。

 国連としては、高齢者の独立、参加、ケア、自己実現、尊厳の5項目で、18箇条の原則で普遍化し、2001年世界目標として達成をするよう、各国政府と国民に要請するとしています。特に重点課題としては、全世界の女性の高齢期保障の拡充、開発途上国における高齢者、高齢期問題への対応、若い世代の関心と、理解と、参加の3点を強調しています。この点での田中市長の所見を求めます。

 市長の政治姿勢についての第2点目は、男女共同参画社会について質問いたします。

 今、開かれている国会で、男女共同参画社会基本法案の審議が行われているところです。参議院ではすでに全会一致で採択されています。基本法は、五つの目標の達成や、社会・環境の変化に適切に対処するために必要と述べられ、国の責務、地方公共団体の責務が述べられています。

 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会と定義されており、特に政策・方針決定過程への共同参加を中心的内容としています。この点は、基本法制定に対して、多くの女性団体や国民が、あらゆる分野の男女平等、人権の尊重を実現させるものとして、要望や意見が出されてきた結果であります。

 この立場から、亀岡市女性政策プラン、ゆう・あいプラン(平成9年3月作成)の内容は欠落していると考えます。今後の男女共同参画社会の形成としての考え方について、亀岡市としての所見を田中市長に求めるものです。

 次に、市長の政治姿勢の3点目に、福祉優先のまちづくりとしてよりよい介護保険にするためにという立場から、質問いたします。

 介護保険制度につきまして、代表質問、また昨日も行われてきたところですが、保険あって介護なしとならないためにも、内容の充実を図らなければなりません。4点の内容で質問いたします。

 第1点目に、特別養護老人ホームについてであります。

 本市において、4月現在、32人の待機者ということであります。寝たきりや痴呆のために日常生活の介護が必要な高齢者を受け入れる施設として切実です。介護保険制度発足に向けて今後の高齢化も考慮に入れますと、特養ホームの施設建設が必要と考えます。田中市長の所見を求めます。

 現在の待機者32名について、さらに増加すると考えられる希望者に対し、特養ホームの入所希望者をどのような対処の仕方にされるのか。健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 また、介護認定審査が10月から始まりますが、審査で自立要支援と認定されると入所資格がなくなります。入所資格がなくなった方の在宅受け入れについて。

 また、5年間の経過措置があるわけですが、施設側の介護報酬については保険から支払われるのかどうか、答弁を求めます。

 第2点目に、健康いきいきプランの整備目標年次は平成11年度となっています。到達度の御説明を健康いきいき推進部長に求めます。

 マンパワーの柱であるホームヘルパー65人の達成と、配食サービスの実現についての具体的見通しについて、答弁を求めます。

 第3点目に、介護認定の問題です。認定申請者の身体的機能だけでなく、生活実態に見合った判定ができるかは、最初の調査員による面接調査が重要となります。調査員として在宅介護支援センターが派遣されるということですが、なぜ市職員のケースワーカーがされないのか、答弁を求めます。

 ケアマネージャーの亀岡市の合格資格者45人の方は、すでに研修が終わって指定事業者となるところに配置されているのかどうか、答弁を求めます。

 今回、条例提案されています認定審査会での初年度の審査対象者となる方の人数、施設対象者と在宅対象者のそれぞれの対象者人数をお聞かせいただきたいと思います。

 第4点目に、介護保険制度計画策定・発足に当たっては、策定委員会において具体化が検討されてきていると思いますが、市民参加、情報公開、市民に対する今後の制度説明会についての計画について、質問いたします。

 民間の保険に加入するときは、保険の補償や内容を吟味して、品定めをして加入をするものです。しかし、掛金や給付の内容はよくわからないが強制的に加入させられる。給付は100%受けられるかどうかわからない。このような保険では、契約が成立しないのが当然と言わなければなりません。第2号被保険者となる40歳以上の対象者への説明会。また現在、福祉施設で給付を受けられている方々にも、来年4月からの仕組みと利用料についても説明をしていかなければなりません。保険料についても、65歳以上の方は、年金からの天引きについて、40歳以上からは医療保険料に加算されて支払うことなど、説明をしていかなければなりません。どのような形態で開催されるのか、答弁を求めます。

 また、制度の仕組みとともに、給付については住民の願うものになっているのかどうかです。亀岡市の計画策定が協議される介護計画策定委員会の傍聴について、また情報開示についての所見を求めまして、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 立花議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 男女共同参画社会についてでありますけれども、本日の新聞にも出ておりますように、男女共同参画法が昨日成立をいたしました。女性の社会進出ということの後押しに大きな期待が持てると、こういうことであります。

 今日まで、当然、男女が共に参画しつつこの社会を形成していくという基本的な理念を、より確実に地域社会の中でつくっていくために、さまざまな努力がなされてまいりました。今後もそのことは当然続けられなければなりませんし、でき得ればこうした参画社会が必要だというような、そんな法律自身が要らないようにならなければならないというふうには思っておりますけれども、今その中で、亀岡市には8年度、9年3月ですが、できました女性政策、ゆう・あいプランに関連をいたしまして、この男女共同参画社会の形成に向けては、まだまだこのプランでは欠落しているんではないかというお話がございました。具体的によくわかりませんので、全般的にまだ甘いということをおっしゃっておるのかもしれませんけれども、確かに一つ一つの地域社会の中での達成度が、法がある、そしてまた昨日に法が成立したというような状況を考えますときに、決して理想の状況に至っておるというふうには思っておりません。

 私自身も、新たにこうして就任をさしていただきました限り、本市の中におけます行政にかかわります中で、そのゆう・あいプランの推進はもちろんでありますし、その中ででき得る限り女性の意思決定への参加等々も今後ともに進めてまいりたいと思っておるところでございまして、選挙の途中には、この男女共同参画社会の都市宣言をしたいということを言ったこともあるんでありますけれども、よく考えてみますと、そのようなことを、何でも宣言したらいいというものではなくて、現実にはそのことがどのように進められていくかということを、私自身、当選をさしていただきましたので、この仕事の中で一つずつ進めながら、それが職員として、また市として、市民の皆さんに確実に伝え得るし、また提言ができるというふうになってからやはり言うべきであろうと、最近はそのように思っておるわけでありますが、今後も意を用いて進めてまいりたいと、このように思っております。

 それから、介護保険につきましても、また部長の方から答弁もいたしますけれども、それぞれ御質問をいただきました。非常に、十分なものであらねばならないという意味で、危惧をいただき、御質問いただいておるというふうに理解をいたしておりますけれども、ただ、民間保険であったら強制的に加入させられたり、加入したのに給付があるかどうかわからないというようなことは、普通は入らないけれども、しかしこれは2号被保険者は入らざるを得ないのだということが前提であるような御質問でございました。

 介護保険自身が十分であるための議論を大いにさしていただきたいと思っておりますが、基本的には国でつくられた法が、この市町村が保険者となっておるということによって、われわれはそれを確実に実現をするために、今いろんな整備を進めておるということでございますので、ひとつその方面からのまた御提言を賜れますようにお願いを申し上げておきます。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 介護保険制度にかかわりまして、1点目の、特養におきます待機なり、今後の入所希望をどのように対処するかということにつきましては、今、ただいま事業計画を計画しております中で、必要であればそのように考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。

 また、介護認定にかかわりまして、特養の入所自体に、自立要支援というふうなことになった後の5年経過の中での、それについて、保険からかということでございましたが、一応国が示しております今の情報で見ますと、要介護被保険者として施設介護サービス費の支給をするというような考え方を持っているようでございまして、今後とも国の動向について注視をしていきたいというふうに思っております。

 それから、整備目標の到達度につきましては、施設整備につきましては、今の現時点で90%は達成しているというふうに思っております。

 ホームヘルパーにつきまして、特にマンパワーでの到達度をお聞きいただいておりますが、これも11年度目標、65名にしておりまして、ただしこれにつきましては、やはり需要と供給というふうな問題が出てくるというふうに思っております。やはりヘルパー派遣を御希望される需要が非常に増えてきましたら、当然目標達成、あるいはそれに見合ったホームヘルパーの配置というのは必要だというふうに思っております。

 配食サービスの見通しのことについてお尋ねでございましたが、これにつきましても、当然今後の計画の中では考えていかなければならないサービスであるというふうに思っております。

 介護認定にかかわりまして、調査員が在宅介護支援センターの職員はなぜかというようなことで、市の職員じゃないのかということでございましたが、やはりより円滑に申請をしていただいて、認定作業の方につなげていくために、やはり調査員を介護支援センターの方々に委託をし、また必要でありましたら、当然、市の職員も調査に出向きたいというふうに思っております。

 それから、それぞれ事業者でのケアマネージャーの配置はどうかということですが、これにつきましても、立花議員がおっしゃっておりましたように、45名の方に試験合格をいただいておりますような中で、すでに実務研修も終えていただいて、大体こちらで把握しております必要な事業者については配置がされているというふうに思っておりますし、また本年7月にも試験があるところでございまして、一定そういったところにつきましてもまたお知らせもしているという、そういう状況でございます。

 認定にかかわる初年度の人数につきましては、特養に入所されているような方々の施設入所をはじめといたしまして、調査等から浮き上がってきておりますこちらの想定人数としては、2,100人ぐらいがあるんではないかなというふうに思っているところでございます。

 それから、制度の説明会のことについてのお尋ねがございました。これにつきましては、すでに59回、3,506人ほどの方々に対して制度の説明をいたしておりまして、今後とも御希望なり、またこちらの方からも必要と思う点につきましては、当然理解をしていただき、また御認識をしていただく機会として、どんどんとやっていきたいというふうに思っております。

 1点目の、国際高齢者年にかかわりましては、当然これからは全世界的に高齢者の人口が非常に増えてまいります中で、それぞれ考えていかなければならない点として、先ほども立花議員がおっしゃっていただいたとおりでございますが、特に平均寿命を見ましても、女性の方が長生きができるような中身の中での保障の考え方、これについては当然に考えていくことではあるというふうに思っております。

 そういった中で、当然これにつきましては、やはり共に生きていくべきですし、共に助け合っていくべきであるというふうに思っておりますし、また学び合ってもいかなければなりませんので、若い世代の方々との交流というのも十分していきながら、また一方、高齢者の方については、いろんな考え方を、雇用の問題にいたしましても、亀岡市としてはいろいろ職業相談室、あるいはシルバー人材等にも補助をする中で考え方を煮詰めておりますし、一方また、こうして高齢者の方がいきいきと過ごせるためのいろんなシンポジウム等につきましても考えて、共に考えていく姿勢を打ち出しているところでございます。

 以上です。



◆(立花武子議員) 2回目の質問をいたします。

 それぞれお答えをいただいたわけですが、1番目の問題につきましては、特に国際高齢者年に、なぜ質問したかということにもなるわけですが、国連で出しております、私も翻訳物しか読みませんが、その中で、本当に世界的に長寿になっていくという、長寿が20世紀における偉大な成果の一つであるということで、この1950年から2000年にかけて、出生率、また死亡率の低下によって生み出される平均寿命が20年も延びていくという中で、現在では60歳以上が10人に1人という世帯の人口になっている問題、また女性が、非常にその中でも75歳以上の3分の2が女性であるという、国連でそういった10年間ぐらいかけて人口の状況を調べた上で、この国際高齢者年、国際的な高齢者の問題をどのように考えていくのかということを提議している問題です。

 それだけに、ぜひ田中市長にもそういった問題を知っていただいて、そしてまた、本当に高齢者が、理念の中にもあるんですが、高齢者というのは植物のように枯れて死んでいくのではなくて、死ぬまで発達するんだという、こういうことが中にも書かれております。なかなか感動的な内容でもありますので、そういう立場からひとつ、部長からもお答えをいただきましたが、特に高齢者の社会参加という立場から、今後の問題についてのお取り組みをいただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、男女共同参画社会についても市長の方から答弁をいただきまして、今後、宣言するかどうかは別としても、やはり意思決定の場に女性をという、男女共同参画へというふうなお答えであったというふうに思っております。特に今回、今日の新聞にも載っていたと思いますが、そのことが書かれております。今後の亀岡市の政策決定につきましても、ぜひそういう立場からということで、この点もそのように要望しておきたいというふうに思います。

 介護保険についてでありますが、一度目にお聞きした中で、私は特に、特別養護老人ホームについては、建設を今の段階で計画するべきではないかという、このことを質問で申し上げております。部長の答弁でございましたけれども、施策的な内容ということで、私は市長に答弁を求めたところなんですけれども、国が4月19日に、厚生省の関係ですけれども、医療保険福祉審議会が開かれまして、そして厚生大臣の宮下氏に提出もされた中でいいま

したら、高齢者、65歳以上のお年寄りの3.4%と見込むというふうになっているんですね。

 そういうことになりましたら、亀岡市は65歳以上が1万2,749人、これもこの議会で御報告されておりましたが、これに3.4を掛けますと433人という数字が出てまいります。前回、いきいきプランでは1.1という割合で目標が定められておりましたので、見直しというのも全くないまま今日まで来ております。そんな中での32人の待機者と。そしてまた、老人病院にも、今は療養型というふうになっておりますが、そういう方たちも含めて、今後の中でぜひ施設建設ということについて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、もう一度そういう立場から早急にということで、必要があればということではなくて、建設に向けてということについて、もう一度答弁を求めたいというふうに思います。

 次に、基盤整備の問題についてでありますが、基盤整備についての点は、特に施設は90%達成ということで、ホームヘルパーにつきましては、65人に対して、数字は今はおっしゃらなかったわけですけれども、聞いている範囲でいえば、常勤と登録とで40人というふうにお聞きをしております。しかし、今、社協に委託といいますか、社協へ業務がなされておりますが、私の知る範囲では、次々とやめていかれたりだとか、またなかなか、先ほどもお話もございましたけれども、需要と供給の関係で、要らないんだと、言いかえればあまりないと、需要が、そういうようなお話でありましたけれども、やはり亀岡市のホームヘルパーの実態というのがどういう状況にあるのかということを、私はもう少し見ていただきたいというふうに思うんです。そこで、やはり在宅の柱であるヘルパーにつきましては、公的責任をどう果たすかということでは、やはり社協の常勤ヘルパーを増やして、民間の参入だとか、そういうことよりも、やはり責任あるホームヘルパーの体制が必要じゃないかというふうに思っているわけです。

 今、友愛園なんかでもしていただいているというふうに思いますが、介護保険が始まりますと、民間が非営利、あるいは営利を含めて出てくるということにもなってまいります。そういった意味では、今後どのようにお考えなのか。つまり、こういった問題、亀岡市自身が保険者としてやはり責任を持っていかなければならないという立場でお答えをいただけたらというふうに思います。2回目、よろしくお願いいたします。

 次に、認定の問題でありますが、円滑に認定をするために、在宅介護支援センターがいいんだというふうなお答えでありましたが、サービスも亀岡市独自の、先ほども言いました、ヘルパーが社協ないしは、社協も一つの事業者としてということになってまいりますと、一体どこが公的責任を持つのかなと。保険料を集めて、そして保険の給付につきましても、給付をいただいたところに1割は払うんだと思うんですけれども、ちょっとそこは私もよくわからないんですが、そうなってまいりますと、本当に亀岡市が保険料の計算だけなのと違うのかというふうな懸念があります。やはり信頼できる認定、そしてまたどこが責任を持つのかと。また、苦情処理というようなこともあるわけですが、そういうことが出てこないためにも、やはり亀岡市で責任の持てる私は調査員、ケースワーカーでやっていただくべきだというふうに思っているわけです。そういう点でもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。

 そして、同じく介護認定の中で、審査対象者について、私は、施設と在宅と分けて教えていただきたいというふうに聞いておりますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 4番目の問題でありますが、説明会について、また情報公開についての問題でありますが、一度目にも申しましたように、保険としての契約は、実際には40歳以上であれば、保険証というのはいただかないわけですが、やはりお金を保険料として医療保険の中で一緒に支払う以上は、どんな保険なのか。つまり保険料を滞納することになりますと、ペナルティーというのが後に保険を給付ということになってまいりましたら出てまいります。それだけにやはり私は丁寧な説明会を持っていただくということが非常に大事だというふうに思うんです。

 最近、5月29・30日に、日本世論調査というのがされた中ででも、実際にこのことを知っているというふうに答えられているのが、大体も含めて39%というような、こういう認知度の状況です。亀岡市も以前に高齢者の実態調査の中では3割弱というような数字が出ておりました。28.5%で。これは昨年でしたけれども、ですから、やはりこういった点、もっともっと希望者だけということではなくて、地域くまなくということでやっていただきたいというふうに思いますので、その点、もう一度求めて、2回目の質問といたします。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 1点目の、特養の関係でございますが、プランでの1.1%強というふうなことにつきましては、特別養護老人ホームの考え方、またそれ以外に老人保健施設というふうなこともございます。3.4%と国が示しておりますのは、それぞれ施設サービス3メニューですね、それについて施設サービスを受ける方が3.4%ではないかなというふうな考え方で、それには特別養護老人ホームも入ります、老人保健施設も入ります、療養型病床群もベッドが入りますというふうな形になってくるというふうに思っておりますが、実際、亀岡市、今年度、老人保健施設につきましての協議を重ねているところでございまして、一定この見通しもつけたいというふうに思っております。

 そういった中で、いろいろ今後の何か年かの考え方を持つ中で、必要であれば介護保険事業計画の中に盛り込んでいくことは出てくるんじゃないかなというふうに思っております。

 また、32名の待機者というふうなことがございましたが、これにつきましても、現在ほとんど施設に入院なり入所なさっておられまして、2名の方が在宅というふうな状況があります。その方々も一応ショートステイ等、御利用いただきながらというふうなことになっております。

 2点目の、現状のヘルパーの状況についてというふうなことでございましたが、それぞれ2箇所のホームヘルパーのステーションに委託をしております中では、現在42名のホームヘルパーでそれぞれ市内のいろいろな活動をしていただいておりまして、実際的にはほとんど1級なり、介護福祉士も試験を通っていただいております、国家資格も取っていただいておりますような中で、レベルの高い活動もしていただいております。

 ただ、市民の皆さんにスムーズな事業展開なり、また24時間対応といったようなことにつきましてのサービス提供につきましては、今後民間参入というふうなことも一定考えていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思っております。

 また3点目の、介護認定の関係ですが、信頼できる認定を市がすべきじゃないかということで、当然のことでございまして、これにつきましては、今、介護保険課の方に係として介護認定係も今年度設置する中で、精力的に取り組んでおります。ただ、それぞれ多数の方が申請をなさいまして、申請をすることについての調査をスムーズにし、認定作業に早く入っていけるようにということで、介護支援センターの職員に調査員をお願いし、必要な緊急等については市の職員が対応していくことで、認定自体のことにかかわります委員会については、当然市が取り組んでまいりますことでございます。

 それから四つ目に、丁寧な説明は大事じゃないかというふうにおっしゃいます。もちろんこれは市民の皆さんに御理解をいただかないと成り立たないというふうな部分もございますので、それぞれ地域の自治会単位等にも含めまして説明に出向きますのでというふうなことについてはお願いをしているところでございまして、当然地域をくまなく介護保険制度についての周知は図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(立花武子議員) 時間もございませんので、先ほどの答弁の中で、情報公開、つまり策定委員会の傍聴についてはどうなのかという点についてのお答えが1回目も2回目もありませんでしたので、答弁をいただきたいというふうに思います。

 最後に、私は最初にも申し上げましたように、よりよい介護保険制度にするために、このことは単に保険だけではなくて、福祉とその保険の結合という点でこそ本当に介護保険制度がよりよいものになるというふうに考えております。そういう点では、国にもやはり国庫補助をどれだけ、やはりこういった保険料は2兆円と言われておりますけれども、国民が負担です。その分国は、国だけでも3,700億円の減ということになるわけですから、その分を逆に要望もして、やはり保険制度だけではなくて、福祉そのものも充実をさしていく。そういう中で私は介護保険がよりよいものになるというふうに思っておりますので、介護保険福祉条例を提案されるべきというふうに思っておりますが、その点について答弁を求めて、終わりといたします。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 情報公開に当たりましては、今、全市的な中でそれぞれ制度の整備に向けて取り組んでおりますところで、介護保険部会でいろいろ審議しております部会内部では、今、非公開の取り扱いとしております。

 そういった中で、条例の制定についての提案もございましたが、今後非常にこの制度がスムーズに、円滑に進むような取り組み方をしてまいります中で、十分検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小塩正幸) 以上をもって、一般質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

                        午後0時12分休憩

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                        午後2時10分再開



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

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○議長(小塩正幸) 次に、日程第2、第3を、一括して議題といたします。

 質疑の通告はございません。

 ただいま議題となっております、報告第1号から報告第6号まで及び第1号議案から第11号議案までについては、お手元配付の議案付託表その1のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小塩正幸) 次に、日程第4、第12号議案から第15号議案までを、一括して議題といたします。提案理由の説明を求めます。田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 議員各位には、連日慎重に御審議をいただきまして、まことに感謝にたえない次第でございます。

 ここに追加提案をいたしております議案につきまして、御説明を申し上げます。

 第12号議案は、亀岡市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する契約議案であります。

 本事業は、保津町内において下水道整備を図ることにより、生活環境の改善と桂川の水質保全に資するものであり、日本下水道事業団に建設工事と監理業務を委託して実施しようとするものであります。

 続いて、第13号議案から第15号議案までの3議案は、地方公営企業法を適用しております上水道事業会計、下水道事業会計及び農業共済事業会計の平成10年度決算につきまして、それぞれ監査委員の審査が完了いたしましたので、認定をお願いするものでございます。

 何とぞ慎重に御審議をいただきまして、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小塩正幸) これより、質疑に入ります。

 第12号議案から第15号議案までについて、一括して御質疑願います。

 御質疑ございませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第12号議案から第15号議案までにつきましては、お手元配付の議案付託表その2のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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       平成11年6月定例会議案付託表(その1)



付託委員会
議案番号
件名


総務常任
報1
専決処分の承認を求めることについて

 平成10年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)



報3
専決処分の承認を求めることについて

 亀岡市税条例の一部を改正する条例の制定について



報4
専決処分の承認を求めることについて

 亀岡市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について



報5
専決処分の承認を求めることについて

 亀岡市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について




平成11年度亀岡市一般会計補正予算(第1号)




亀岡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について




亀岡市消防団員退職報償金条例の一部を改正する条例の制定について


厚生常任
報1
専決処分の承認を求めることについて

 平成10年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)



報6
専決処分の承認を求めることについて

 亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について




亀岡市介護認定審査会条例の制定について


産業常任

亀岡市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について



10
土地改良事業(小規模零細地域農業基盤整備事業)の施行について


建設常任
報2
専決処分の承認を求めることについて

 平成10年度亀岡市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)




平成11年度亀岡市一般会計補正予算(第1号)




亀岡市住居表示審議会条例の一部を改正する条例の制定について




亀岡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について




亀岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定について




京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の設立について



11
市道路線の認定及び廃止について







       平成11年6月定例会議案付託表(その2)



付託委員会
議案番号
件名


厚生常任
13
平成10年度亀岡市上水道事業会計決算認定について


産業常任
12
亀岡市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する契約の締結について



15
平成10年度亀岡市農業共済事業会計決算認定について


建設常任
14
平成10年度亀岡市下水道事業会計決算認定について







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○議長(小塩正幸) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。

 明17日は、各常任委員会が開かれます。

 次の本会議は、6月22日再開いたします。

 各委員長は、まことに御苦労ですが、付託議案の審査について、よろしく

御配慮を願います。

 本日は、これにて散会をいたします。

 御苦労でした。

                         午後2時14分散会