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京都府 亀岡市

平成11年  6月 定例会 06月15日−03号




平成11年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成11年  6月 定例会



平成11年6月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

     平成11年6月15日(火曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(30名)

                     苗村活代

                     並河愛子

                     日高省子

                     吉川泰博

                     木曽利廣

                     佐野光男

                     石野善司

                     松本冨雄

                     船越正美

                     大石 武

                     田中 豊

                     立花武子

                     森 良之

                     堤 松男

                     堤 幸男

                     田中義雄

                     山脇英富

                     西田 馨

                     小塩正幸

                     大西竹次

                     佐々木幸夫

                     山木潤治

                     和田信久

                     石野正作

                     竹岡良藏

                     栗山邦雄

                     湯浅誠一

                     野々村嘉平

                     野々村 勉

                     美馬靖征

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◯議会事務局(6名)

              事務局長   西村邦雄

              次長     葛野 剛

              議事係長   俣野和俊

              主任     野々村寿良

              主事     内藤一彦

              速記     元屋恭子

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平成11年6月定例会議事日程(第3号)

  平成11年6月15日(火曜日)

  開議   午前10時

  第1   一般質問

上記のとおり

                              議長

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                        午前10時00分開議



○副議長(石野正作) 連日の御参集御苦労に存じます。

 これより、本日の会議を開きます。

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○副議長(石野正作) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 佐野光男議員の発言を許します。

         〔佐野光男議員 登壇〕 (拍手)



◆(佐野光男議員) 皆さんおはようございます。

 3月の初定例会に引き続き、今回も質問をさせていただく場を与えていただきましたことに、輝世クラブ議員の皆様をはじめ多くの関係者の皆様に感謝を申し上げます。

 また、昨日の代表質問と一部重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、2000年問題についてであります。

 2000年問題とは、西暦2000年が到来し、日付のフォーマットの変更によってシステムまたはソフトウェアの機能や性能が影響を受ける可能性のある問題を意味し、日付のフォーマットを組み入れているシステムまたはソフトウェアを使用しているあらゆる設備、機器、装置その他に生じ得る問題のことです。多くのコンピューター及びそのプログラムが適切に修正し、テストされないと、2000年1月1日以降正しく動作しない現象が生じます。問題は、日付処理にあります。ほとんどのシステムでは、日付情報として、4桁1999の代わりに2桁99を使用しています。結果として、2000年がほとんどのコンピューターで00、すなわち99より小さい数字として読まれることになります。コンピューターの日付は1900にリセットされるか、単に日付を全く認識しないで停止することになります。

 2000年問題は、システムだけの問題ではありません。ビジネス全体の問題です。メーンフレーム・コンピューターをだめにするデータエラーが、同じように、飛行機、エレベーター、ATM、製造設備を含むあらゆる機械を制御している内臓マイクロチップにも生じる可能性があるからです。

 もし、本市で2000年問題に適切な対応をとられないとすると、2000年の1月には、機械が動かない。給与支払いができない。電話がとれない。ドアが開かない。エレベーターが動かない等の事態が発生し、本市の業務に著しい障害を来たすおそれがあるのです。リスクの評価、優先順位付け、解決策の実施には相当の時間を要します。また、相応の費用を要するかもしれません。多くの一般企業が、今年の6月末を目標に2000年対応策を完遂しようとしております。また、そのテストも併行して進められているようです。本市においてどこまで対応済みなのか。テスト段階なのか。お尋ねいたします。

 また、万が一の事態が生じた場合の対応策もできているのか。不測の事態が生じた場合に被害を最小限に抑えるための危機管理計画の策定も進んでいるのか、お尋ねいたします。

 次に、介護保険についてであります。

 介護保険制度の発足まで、いよいよ10か月足らずになり、運営主体となる各自治体は、4月より担当部門の新設をしたり、広域連携による財政基盤安定と、事務処理の人件費や事務費の軽減を図ろうとするなど、準備に追われていると思いますが、福祉の現場や住民には介護保険の具体像はまだ見えておりません。現状は期待よりも不安が大きく、最大の課題は、住民の要求するサービスを、量・質ともに確保できるかであります。

 厚生省は、ひとりでボタンのかけ外しができるのか、食べ物の飲み下しができるのか、ひどい物忘れをしないかといった項目で、心身の状態をチェックし、コンピューターで処理をし、必要な介護の度合いを判定する仕組みを考え、これにより私情が入る余地を少なくし、一定の公正さを確保することになりますが、特に高齢者の心身の状態は、時によって変わりやすく、チェックする項目や方法が適切かどうかという問題もあります。

 介護保険制度は、走りながら考えようと、法の成立を急ぎ、試行錯誤を繰り返して具体像をあとから詰めてきた経緯があり、実施まで10か月を切った今でも、保険料も確定せず、具体的な介護サービスの内容も定まらないのは困ったことですが、走り出した以上、走りながら考える柔軟さは不断に持ち続けてもらいたいと思います。

 また、コンピューター判定の資料をもとに、医師などの専門チームによる2次判定が行われますが、厚生省は、ここでも裁量に厳しい制約を課している認定の結果によって、介護の必要の有無や、受けられる介護サービスの上限額が決まり、全国統一基準に従って要介護度の認定を行い、制度の公正さを保つ必要があるのは当然であります。市町村ごとに運営する介護保険制度では、これまでの基盤整備の状況によって、保険料と供給サービスの格差が生じます。その保険料も、本市はほぼ全国平均に近い数値になるだろうと、昨日御答弁があったところでございます。

 また、今の特養入所者が、5年の特例が過ぎると、制度上は退所せざるを得ないのかどうかなど、机上の計算とは違った不確定要素の大きさに、市町村の現場には戸惑いが強く、国会議員からの介護保険制度の延長論も出ており、制度の行方そのものが不透明さを増す中、真面目に準備をしてきた市町村からの不満の声も聞かれます。といって、介護の社会化を遅らすことは許されず、介護基盤の十分な整備や、弱者への配慮に渾身の力を注ぐべきで、本市として見込み量は、運営に最低限必要な内容で、サービス量の上乗せや横出しで市の特色を出されることと思いますが、どのような形でその特色を出されるのか。また、どのような特色なのか。加えて、今後の見通しについて担当部長にお尋ねいたします。

 次に、学校給食についてであります。

 昨年12月17日、南つつじヶ丘小学校の給食に縫い針が混入していた問題で、一部新聞報道でも掲載されていましたように、国内では流通していない中国製の針だったことが亀岡署の調べでわかりました。この過程で、針混入時の給食に使用されていた鶏肉に輸入鶏肉が混じっていたことが明らかになりました。給食用の鶏肉は、学校給食センターと納入業者の間で、鮮度などの面から国内産のみとの契約になっているのに、このときに限り中国産の輸入品を混ぜていたことが判明しました。

 問題の鶏肉は、12月15日に、業者が約180キログラムを農協に納入し、農協はそのまま給食センターに納入しました。業者が混ぜた中国産の鶏肉は約55キログラムで、業者は、繁忙期で国内産鶏肉が足りず混ぜてしまったと認めているとのことです。しかし、本当にこのときのみ輸入品を混ぜたのか。それ以前や、その後もあったのではないかという疑問が残るわけです。また、中国産の鶏肉だったから針が入っていたというのもおかしな話です。やはり食材の安全確保の不足、調理段階での安全チェック不足等、安全管理体制が悪いと言わざるを得ません。

 それからも、金属探知機の設置等かなりの努力はされてきておりますが、4月にも異物が混入した経過もあり、今の体制ではまだ不十分であると考えられます。職員の数を増やすなど、より安全な管理体制確保のために、人的に強化をしていくべきだと思いますが、今までの経過を踏まえ、今後の強化体制についてお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(石野正作) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 佐野議員の御質問にお答えを申し上げます。

 2000年問題についてでありますが、いわゆる2000年問題、Y2Kと言われておりますけれども、この問題は、コンピュータープログラムが2000年以降の日付に対応していない場合に、システムが正常に動かないという問題があるということを言われております。非常にコンピューターが多くのところで使われており、またコンピューターチップがあらゆるところに使われておるそうした時代でございますので、非常に困難かつ重大な課題であろうというふうには思っております。

 本市におきましては、亀岡市の行政情報システムに関する2000年問題については、すでにプログラムの改造済みでありますし、他の公営企業部等々の機関も含めてそれぞれ対応をいたしておるところでございまして、シミュレーションもいたしておりますので、今のところこの対応についてはできておるというふうに考えております。

 また、ちょうどこの1月1日からもちろん新しい年がスタートするわけでありますが、29日から3日までは、一応ほとんどの部分が休みということにも相なっておりますので、そんな意味では、どこかでいろいろなことが起こるかもしれませんけれども、それを見ながらまた本市としても役所としては対応していけるということもあろうというふうには思っておりますけれども、しかし、今言われておりますのは、どのようなことが起こるかということがすべて予測しきれないということを言われておりますだけに、今後ともにそれに対する十二分の対応というものを今後も考えていかなければならないというふうに考えております。そのためには、政府も危機管理計画の策定を指導いたしておりますし、本市といたしましても、その検討を行っておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 学校給食における異物混入の件でございますが、佐野議員には、昨年度、南つつじヶ丘小学校の育友会の会長として、今日の教育課題の多い中で、育友会長を務めていただきまして、いろいろと問題解決に当たっていただきまして、ありがとうございました。

 ただいまの御質問でございますが、12月17日に発生をいたしました異物混入につきましては、中国の針が入っておった。そして、その調べの中で、鶏肉が混入しておったということでございますが、いろいろとJAを通じまして調べましたところ、そのときのみということでございまして、昨日もお答えをしたところでございますが、その他については今までそういったことはなかったというふうに聞いておるところでございます。

 また、12月17日は、ちょうど前の給食センターでの調理でございまして、4月12日に新しくオープンをいたしました給食センターにおきましては、食材購入から、児童生徒の喫食、机の上に配膳をされまして、そして食べるまでの、いろいろと異物が混入することを予想しまして、点検をいたしました。その結果、改善したところが多々あるわけでございますが、その中の一つとして、学校給食センターにおける異物混入を事前に察知するといいますか、知るというふうなことで、金属探知機を導入いたしますと同時に、栄養士を中心といたしまして、複数で食材の目視をやっておるところでございます。これは、ただ単に異物ということだけではなしに、食材そのものの生鮮度といいますか、そういった状況を調査するという意味で、目視をやっておるところでございます。

 また、調理に至りまして、そして配送されるまでの手順につきましても、お答えをしておるところでございますが、調理マニュアルを作成をいたしまして、そのマニュアルに沿った調理をやっておるところでございます。

 また今回、異物が混入したということで、これを防ぐための安全対策をどうしたらいいかというふうなことにつきましても、検討委員会を設置をいたしまして、皆さん方からいろいろと御検討いただき、その報告に基づきまして、健康被害をもたらす、また命にかかわる、そういう場合の異物について、マニュアルを作成いたしまして、それぞれの学校なり給食関係者に周知徹底をいたしたところでございます。

 また、調理におきます、調理に当たっていただきます調理員の皆さん方にもいろいろと気をつけていただくと同時に、人員の増員を行いまして、旧の、かつての給食センターは18人で御苦労いただいておったわけでございますが、今回は32人に増やしまして、そしてそれぞれ3班に分けていただきまして、班長を置いていただきまして、それなりの管理体制を敷いていただいたところでございます。

 こういった取り組みをする中で、子どもたちにおいしい給食を提供していくための努力を毎日続けておるところでございます。今後それぞれの関係者の皆さん方に御協力を得なければならないことが多々あると思いますが、そういった点、御協力いただきますようにお願いをいたしまして、答弁といたしたいと存じます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 サービス等にかかわる上積み、横出しの関係で、亀岡市の特色はどうか、今後の見通しについてというふうな御質問だったというふうに思っております。今、御質問でもおっしゃっておられますような諸課題等を十分に踏まえながら、昨年の調査とかアンケートから、今、介護保険事業計画の策定、またプランの見直し等を精力的に進めております中で、スタートに向けまして事務事業を進めさせていただいているような状況がございます。

 そういった中で、対象外になりますような横出しのことにつきましては、これまで取り組んでおりますそれぞれの福祉事業、保健事業等を十分に考えました中で、健康いきがい対策というのはしっかりと進めていかなくてはならないなというふうに思っております。在宅メニュー15、施設メニュー3、それに合わせました中での考え方を今後とも進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(佐野光男議員) 2回目の質問をいたします。

 給食についてでありますけれども、異物混入後、学校内ではいろいろなうわさが飛んだり、犯人探しの動きがあったり、当事者の家庭はもちろん、多くの子どもたちや保護者の方々がかなりの精神的な苦痛を味わってこられました。また、教職員全員が厳戒体制の中、搬送から配膳まで、神経をピリピリさせながら、人目の届かない空白の時間がないように安全管理に努められているところです。

 そこで、教育長に自ら現場に足を運んでいただき、その様子も見て御指導いただいたり、また、今回の問題に一定整理をする意味で、当事者のお子さんと保護者の方に一言おわびを言っていただきたいのですが、そのお気持ちがおありかどうかお尋ねをいたしまして、私の質問を終了いたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 今回、いろいろとこのことにかかわりましてうわさが大人の中で飛び交いまして、当の子どもたちは、また保護者は大変迷惑をされておるということも聞いておりまして、その点につきまして、当の保護者からお会いしたいというふうなこともお聞きをする中で、たまたま日程が合いませんでしたので、電話でのやりとりではございましたけれども、その節にもそういったことについておわびも申し上げたところでございます。関係者一同、今までもおわびをしてきたところでございますが、今回そういった2次的な被害によりまして大変困っておられるということでございまして、おわびすることについてやぶさかではございません。

 以上でございます。



○副議長(石野正作) 次に、竹岡良藏議員の発言を許します。

         〔竹岡良藏議員 登壇〕 (拍手)



◆(竹岡良藏議員) 私は、通告に従い、市長、教育委員会、関係部長に質問いたします。

 市長の政治姿勢について。

 1.新しい世紀への新しい価値観での地方行政について。

 21世紀を目前にして、およそ半世紀の間、日本を支えてきた政治・経済社会システムは、抜本的な変革の時代を迎えております。この経済成長に続くバブルと、その崩壊は、既存のシステムの限界をまざまざと見せつけております。日本は今、まさに戦後の復興から高度経済成長、そして今日の低迷する社会にあって、新たな国づくりに着手するときを迎えております。

 このような厳しい社会・経済状況の中で、市民生活の意識もまた同様であると存じます。物づくりが中心の日本経済社会の繁栄でありましたが、ハードからソフトへと言われますように、心の満足感、そして安全で安心して生活できる社会が望まれる時代へと、人々の思いは確実に新しい世紀の価値観として変わりつつあります。

 新たな世紀を迎えるに当たりまして、市長は、心の時代というものを今改めて意識するようになってきた。そんな価値観へと、市民の思いと市政の思いを一致させながらまちづくりを進めてまいりたいと。すなわち、新しい世紀は新しい価値観で、これが私の基本姿勢であります。まことに格調高く述べておられるところであります。

 そこで、以下についてお尋ねいたします。

 第1点、新しい価値観の市行政への反映と市長の自己評価について。

 新しい価値観というこの高邁な政治理念を、地方自治の本旨にのっとりどのように市行政に反映さしていかれるお考えでありますのか、市長の答弁を求めるものであります。

 また今日まで、10万都市の市長として、はつらつとして懸命に歩んでこられて、新しい市長就任約5か月、この間の市長自身の自己評価は、100点満点中、何点を持って自己の評価点数といたされますのか、あわせて答弁を願うものであります。

 第2点、市行政の体質改善と職員の意識改革について。

 市民から緊張感が薄いと言われる市行政の体質改善と同時に、全庁職員の市全体の奉仕者(公僕)としての意識改革による市行政の活性化が強く求められていると私は思います。このときに当たり、どのような基本姿勢のもとに市行政組織の体質改善と意識改革に取り組んでいかれるお考えでありますのか。地方分権の具体化が進む中で、地方自治を取り巻く情勢は厳しく、まさに真価を問われていると言われておりますとき、この際、市長の積極的な答弁を期待するものであります。

 2.新10か年計画(新総合計画)の策定について。

 京都中部地域の中核都市として着実な発展を遂げております本市は、今日まで、第1次亀岡市総合計画を完遂し、第2次亀岡市総合計画の都市像とする緑園文化都市亀岡の創造に向け、人口16万都市を想定した積極的なまちづくりが進められております。今、この第2次亀岡市総合計画基本計画の目標年次が平成12年となっているところであります。この間、高度経済成長を経て、今日の景気低迷する激変の社会・経済状況の中、市政の羅針盤として10万都市亀岡の礎の役割を果たしてきたところであります。

 去る3月定例市議会で、市長から、今、世紀が変わろうとしています。新しい世紀への新しい価値観に基づくまちづくりを進めるために、第2次総合計画基本計画の終了を機に、21世紀10か年計画に衣替えするため、準備経費(新総合計画策定調査経費)977万7,000円を提案され、市議会は可決しております。

 市長は、施政方針の中で、それぞれの公約実現に向けて調査、検討を行い、2000年、市制45年の年に、本市まちづくりの総合計画として新10か年計画を策定、2001年から、計画にあわせて諸施策を強力に推進するとの方針を明確にされているところであります。そこで、次の諸点についてお伺いいたします。

 第1点、新10か年計画の策定に当たり、基本理念と都市像についてどのような視点を思考されておりますのか、お尋ねいたします。

 なお、都市づくりの基本とする方向(性)について、市長自身のお考えはどのようでありますのか。また、新10か年計画策定に当たり、今後の策定の計画日程についてはどのように進めていかれますのか、あわせて答弁を求めるものであります。

 第2点、新10か年計画の基本構想、基本計画、それぞれの目標年次と人口フレームについて、どのように想定されておりますのか、計画の基本となります数値だけに、この際、市長の的確なる答弁を求めるものであります。

 第3点、新10か年計画の策定にかかわり、本市の都市計画の見直し、検討について、今後どのような方針のもとに取り組んでいかれるお考えでありますのかどうか、お尋ねいたしたいと存じます。

 福祉行政について。

 1.介護保険制度の導入にかかわって。

 高齢化が急速に進んでいく中、寝たきりや痴呆の高齢者が増える一方、実際介護する人も高齢になり、また、働きに出る女性も増えるなど、家族だけで介護することはむずかしくなっており、介護問題の対応がわが国の最大の課題の一つとなっております。

 この課題に応えるために、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みである介護保険制度として、利用者の選定に基づき質の高い総合的な介護サービスの提供ができるよう、万全な制度としての確立に努めなくてはなりません。そして、来年4月から実施される介護保険制度の円滑な運営により、保険料を払って介護サービスなしということのないよう、保険料を支払う価値があると納得できる在宅介護サービスや施設介護サービスの充実を強く求め、次の諸点について質問をいたします。

 第1点、マンパワーの確保と人材養成について。

 新しい介護保険制度にありましても、在宅介護が中心となることが見込まれます。中でも、ホームヘルパーは在宅介護の主役と言える存在であります。このときに当たり、質の高いホームヘルパーをどのように養成し確保していかれるお考えでありますのか、答弁を求めます。

 なお、ホームヘルパーの勤務体制と身分保障はどのようになっておりますのか。また今後、介護保険体制の充実のために、何名の計画をもって対応していくお考えでありますのか、明確な方針を答弁として求めます。

 さらに、職員には常勤職、非常勤職がありますが、その勤務内容と待遇について、あわせて答弁を求めます。

 第2点、高齢者が支払う月額介護保険料とその徴収体制について。

 65歳以上の高齢者の保険料は幾らになりますのか。本市では全国平均レベルと言われておりますが、この際明確なる答弁を求めるものであります。

 国民健康保険加入者の場合、国民健康保険料と介護保険料と合わせて市が直接徴収することになります。現在の国民健康保険料だけでも、景気の低迷などから滞納者は全国で300万人以上に上り、介護保険制度の導入で未・滞納者がさらに増加するのではないかと懸念するところであります。こうした保険料の徴収対策と体制についてどのように考えておられますのか、具体的な答弁を求めます。

 また、今後のこととはいえ気になります徴収率については、どのように見込んでおられますのか、お答え願いたいと存じます。

 第3点、介護サービスの対象となる見込み数量について、どのように積算されておりますのか、答弁を求めます。

 サービスの量が増えれば保険料が高くなる、すなわちこれだけのサービスにこれだけの経費負担が必要であるという保険料の試算を、早い段階で住民に提示しなくてはなりません。いずれにしても高齢者の負担増に直結するだけに、明確なる答弁を求めるものであります。

 第4点、介護基盤の整備について。

 市健康いきいきプランに示している施設の整備計画の進捗状況について、現時点ではどのようになっておりますのか。具体的な内容についてお答え願いたいと存じます。

 第5点、公平、公正な要介護認定について。

 要介護認定は、介護保険の対象となるかどうかや、介護の程度を決定する重要な手続であるため、客観的な基準に基づく公平、公正、正確、そして迅速な認定が求められます。そこで、今議会に介護保険制度の施行に伴い、亀岡市介護保険認定審査会条例の制定案が上程されております。この要介護認定の体制整備と運営について、どのようなお考えのもと取り組んでいかれますのか、的確なる答弁を求めるものであります。

 介護認定審査会の委員に、本市は京都府から保健婦の派遣支援を要請されていると聞いておりますが、その経緯と内容について答弁を願いたいと存じます。

 第6点、感染症の予防対策について。

 ホームヘルパーの採用に当たり、医師の診断書の提出が求められておりますのか否か。なお、介護サービスに直接かかわるホームヘルパーの定期検診制度はどのようになっておりますのか。また、感染症の予防対策についてどのような対応措置を実施しているのか、あわせて答弁を求めるものであります。

 農林行政について。

 ほ場整備事業の取り組みについて。

 農産物の自由化と農業従事者の高齢化で、日本農業の崩壊の危機すら叫ばれている中で、農業をいかに再構築できるのか、特に農業の担い手確保が急務となっております。こうした中で、効率のよい機械化、省力営農を実現するためには、ほ場整備事業などによる土地基盤の整備をすることがぜひ必要であります。とりわけほ場整備事業は、区画を整形にするだけでなく、地域の道路や水路を一体的に整備し、土地の有効利用を図る総合的な事業であるため、本市農政の最重点施策の一つとして鋭意取り組まれているところであります。すでに本市の川東地域及び西部地域などの未整備田を中心にほ場整備事業の取り組みが熱心に図られております。また、昨今の自然環境や、農村環境に関する意識の高まりの中で、農業集落排水事業の実施が進められており、多くの期待が寄せられているところであります。

 第1点、ほ場整備事業の現状と今後の見通しについてはどのように考えておられますのか、お答えを願いたいと存じます。

 第2点、ほ場整備事業の推進と農業集落排水事業の整合性について。ほ場整備事業の完了後に農業集落排水事業に着手するという、本市の基本方針として指導を受けてきたところであります。このことは、結果として二重投資をなくし、経費の効率化に資するものであります。また、ほ場整備事業を推進する上からも、その行政効果が大きく期待できるものと思いますが、これらの事業の整合性について答弁を求めるものであります。

 教育行政について。

 1.学校給食センターの運営について。

 学校給食センターは、給食の食材に使う鶏肉を国産と指定し、市農協に発注しておりました。ところが、昨年の12月、南つつじヶ丘小学校の給食への異物混入に絡んで、その日の食材に指定外の輸入鶏肉に縫い針が混入していたことが明らかになりました。市農協は、市の要請を受けまして、業者から輸入鶏肉の事実を確認、業者との取引を停止、そして今後は府経済連から国産鶏肉を仕入れ、同農協で調理加工して納入するとしているところであります。これらのことにつきましては、去る3月にも他の小学校において給食への針混入問題が起こり、一時、全市小学校で給食を停止、この対応として、学校給食センターに金属探知機を導入するなどの対策を立て、給食を再開してきたところであります。

 第1点、たび重なる学校給食への異物混入問題について。このきわめて重大な事態である学校給食への信頼回復について、どのようにそれでは努めておられますのか。学校給食の管理責任者である教育委員会から明確なる答弁を求めるものであります。

 第2点、安全かつ安心な食材の発注と、納品時の確認、または検収時の管理対応、さらには検査項目とその内容についてはどのようになっておりますのか、正確なる答弁を求めます。

 第3点、学校給食の安全管理や再発防止について。調理マニュアルの徹底など、具体的にはどのような対応措置をもって実施しておられますのか、答弁を求めるものであります。

 第4点、安全性を考慮した食材の使用について。遺伝子組み換えのトウモロコシが周囲の昆虫に被害を与えたとして、英科学雑誌の『ネーチャー』が掲載した研究論文が、今世界に熱い論議を巻き起こしております。このような中で、市内56小・中学校に1日3万食の給食を提供している川越市の学校給食センターは、遺伝子組み換えの可能性のある食材は原則として使用しないとして、このように遺伝子組み換え食材に不安がある以上、安全性に考慮して原則として使用しないなど措置を検討する御意思がありますのかどうか、お答えを願いたいと存じます。

 第5点、減農薬野菜など食材の地元調達について。安全性を追求すれば食材コストが割高になります。このコスト増への理解の広まりが、こうした食材の使用のキーになるとの指摘もあります。それでは一体、学校給食の食材の安全性についてはどのように考えているのかということであります。心の教育が強く求められている今、強い太陽の光と、きれいな水、澄みきった空気、この恵まれた自然環境で育まれた安全、安心な食材として、この際地元亀岡産の食材調達を図るべきであると私は思いますが、この心のこもった食材の地元調達について、どのように考えておられますのか、御答弁を求めるものであります。

 以上の諸点について明快な答弁を求め、限られた時間でありますが、答弁いかんによりましては再質問をいたさないことを申し上げ、私の第1回の質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(石野正作) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 竹岡議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、政治姿勢についてということでございます。新しい世紀は新しい価値観でということを唱えております。そのことに今、質問の中で御同感をいただいておりますようで、非常にありがたく存じております。

 おかげさまで、2月1日の初登庁以来5か月が経過をいたしました中で、今日まで一日たりとも休むことなく、11年度の予算編成、公約しております重点施策の推進や、懸案事項の処理など、精力的に、元気に市政の職務を遂行をいたしておるところでございまして、感謝申し上げたいというふうに存じております。

 ちょうど私の4年の任期中が、20世紀を締めくくって、そして新しく21世紀を迎えるということになりますので、新しい世紀に夢と希望を持てる、そのようなまちづくりへ向けて、市民と市政と思いを一致させながら豊かなまちづくりを進めてまいらねばならないと、このように思っておりまして、今日の非常に政治、経済、社会、変転きわまりない中ではありますけれども、この厳しさの中からスタートしました11年度の当初の予算も、おかげさまで職員皆の努力もあって、新10か年計画について、また情報公開やそんな課題について、そして景気浮揚策に対しますプレミアム商品券などの課題等々、それぞれが順調に今進みつつあるというふうに思っておりまして、21世紀への胎動というふうに予算の題を銘打ちましたけれども、最少の経費で最大の効果を現すという、この即投資効果の出る自信をもってつくった予算が、今それぞれの手で進められているというふうに思っております。

 新しい世紀は新しい価値観でと、このように言っておりますけれども、それが私自身、私だけが新しい価値観があると、そんな意味ではもちろんございません。これは、先ほど御質問の中にもありましたように、心の充実、心の満足の時代になってきたという思いを、いろんな価値観はありながらも、ほとんどの市民の皆さんがそのような変化への思いを持っておられる、そのことにやはり思いをあわせながらやっていかなければならない。あえてソフト部分の言葉でありますので、そんなに具体的にお話をすることはできませんけれども、あえて言えば、行政のこれからの行政投資の分野を、ハードから、やはりそれを今日までの先人のつくり上げてきたそうした施設や都市基盤の上に立って、それをいかに活用、利用をしながら、地域コミュニティが豊かになっていくかという方向へシフトしていかなければならない、こんな思いを持っておるところでございます。

 そんな中で、自己評価はどうかと、何点かというふうにお聞きでございましたけれども、評価は自分でするものではなかろうというふうに思っております。ただ、私自身、そのように元気いっぱいやっておりますし、また、職員もそれぞれ自ら学習し、明るく元気にやっていこうという機運が見えてきておりますことを非常にうれしく存じておりますが、やや私個人にとりましては、もう少し忙しさを半減しながら、全体を見渡し、そして指揮命令のできるように自分をつくり直していかなければならないなというふうには考えておるところであります。

 それでは、具体的に、職員の、またお互いの意識改革というものをどうするかというようなお話でありましたけれども、これは、毎回月初めに朝礼をいたしております中で、私自身は、今回は一月に一つの改革をしよう。「一日一善」という言葉がありますけれども、「一月一善」ということを考えようではないかということを申しておりまして、4月には接遇ということを言いました。ぜひ、いつもあらゆる市民の皆さんに明るく元気に、そして公平に、公正に、お互い丁寧にお付き合いができているかどうか、そのことを考えなければならんということを申しました。5月には、3か月サイクルの事務事業に対するチェックをしなければならない。3か月管理ということを申しておりますし、6月は、それぞれ基本に立ち返って、もう一度自らの職務を見直そうということを申し上げております。いろいろな形でやっておりますけれども、現在におきましては、市役所は市内最大のサービス業であるという、この認識を職員全員が持ってくれておるというふうに思いますし、その一人ひとりの意気込みといいますか、変化が起こっておると、確かな手応えを感じておるところであります。

 今後ともお互いに、私も含めてでありますけれども、それぞれが1割でも2割でも自分の幅を広げて高まっていくということが大事でありますので、研修も含めてそんなことにぜひ意を用いてまいりたいと、このように思っておりますし、そうした中で、ぜひそれぞれの個々の職員のその努力というものをこちらも見ながら、評価をしながら、そして一面には、昇任やそして昇格についても一定の試験制度のようなものも考えながら、いろんな形でそれぞれの努力が報われるような、そんな職場にしてまいりたい、このように考えておるところであります。

 次に、新10か年計画の策定について御質問がございました。基本的には、さまざまな形で多くの方々に御意見をいただきながらこれをつくり上げていきたい、このように考えておるところでありまして、おまえはどう考えておるのやというお話でございますけれども、もちろん一定の思いはございますけれども、ぜひ多くの御意見を賜って進めてまいりたいと、このように思っております。

 7月に入りましたら、この新10か年計画に対する市民意見調査というのを、ぜひ、どんな御意見があるか、あれば教えていただきたいということを、全戸配布を、また自治会にもお世話になるわけでありますけれども、そんな形で照会をさしていただいて、あらゆる方々に御意見をいただくようなことも考えておりますけれども、そんな形で進めてまいりたいと思っておりますけれども、まちづくりの方向については、多分今までのような、やはりどこの都市もそうでありますが、なかなか右肩上がりのそんな状況には相ならない。したがって、人口フレームについても、昨日も御質問がございましたけれども、一定、今日的な見方をしなければならない。それは、少なくとも今までの人口増加ベースよりは、やはりもうちょっと緩やかなものに相なっていくであろうというふうにも思っておりますし、そうしたものにあわせてまちのあり方を考えていかなければならないと思っております。

 基本的には私は、亀岡はすばらしい自然に恵まれた、そしてそれを体感しようと思えばいつでも近くでできるという意味において、いい意味の田舎である、偉大な田舎であるというふうに思っておりますし、その中にやはり都市機能というものをわれわれのまち自身がしっかりと持っておりますし、これは都市基盤の整備として今後もより整備をしていかなければならない。あわせて、少しの時間をもって大都市のその都市的利便性にも触れることができるという、非常にいいポジションにある。住んで、そして働いて、子どもを育てて、そして生活するにすばらしいポジションにあるまちであると、このように私自身は考えております。そのことが住民の皆さんに誇りを持って語っていただけるような、そして満足していただけるような、穏やかで住みよいまちづくりというものを進めていくべきであろう、このように思っております。

 計画の日程についての御質問がございましたけれども、細かい日程は別でありますけれども、基本的には2001年より始まりますこの計画でございます。2001年からのその予算に反映をさすためにも、ぜひ2000年、来年度でございますけれども、その中で構想自体を、また議会にも御審議を賜るようなことを目指していかなければならない、このように考えております。

 他のことにつきましては部長が答弁をいたしますけれども、介護保険制度にかかわりまして、幾つか御質問がございました。多くございましたので、部長の方で答弁をいたしますけれども、1点、昨日、今日も今ございましたけれども、保険料の試算について、昨日私は、3,000円前後というふうに申し上げたところでございまして、これはまた審議会等々を通じてしっかりとしたものをつくっていかなければと思っておりますが、本日の報道によりますと、3,000円とこう出ておりましたので、ちょっと議場にてもう一度その辺の趣旨をお伝えをしたいと思います。

 それと、ほ場整備の推進と農業集落排水の兼ね合いについてでありますけれども、これは本来、ほ場整備というものが、かつての経過からいえば、国でやろうということで進んできた、そのほ場整備がされて、それぞれ用水・排水が一定整理をされながらも、その周辺の農村の生活として、その水の中に排水が入っていったのでは、これはほ場整備をした効果が少ないというところから、あわせてそれをより高め、機能を補完していくために、集落排水をしようと、こういうことで農業集落排水というものが今できてきたという経過がございます。ただ、今日的には、それを超えて、やや、やはり下排水というものがしっかりとないと、生活というものの基盤が十分でないというような視点から、よりこの集落排水というものが充実をされる傾向になってきたと、このような経過でございます。

 そんな意味では、やはりほ場整備の推進が基本的に農業集落排水をしていくためのベースになるということには間違いがないと、このように思っておりますので、それぞれあちこちで御計画をいただいておりますところにつきましても、ぜひいい合意と同意と、そして地域のための御理解を賜って、それぞれの地域の皆さんが、そうした生活環境の、そして農業基盤整備のその目的へ向けて進んでいただけますように、改めてお願いを申し上げておきたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 新しい学校給食センターは、御周知のように4月12日にオープンいたしました。そのとき、その日から各小学校には給食を提供いたしました。ただいま業務はとても順調に進められておりますが、その当初、給食の中に異物が混入いたしましたために、議員の先生方にはいろいろと御心配をおかけいたしましたし、また、児童並びに関係者には多大な御迷惑をおかけいたしました。

 教育委員会といたしましては、学校教育法に基づきまして、その目的を達成するために、職員一人ひとりが一生懸命努力いたしまして、そのようなことがないように頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 なお、詳しいことにつきましては教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 具体的な御質問がございましたので、その一つ一つについてお答えをしたいというふうに思っております。

 まず、信頼回復でございますけれども、今までにもこの議場でいろいろと安全対策についての私たちがとってきたことをお話をさしていただきましたが、実際にそういったことではなかなか御理解もいただけないというふうにも思っております。そこで、PTAの皆さん方には、実際に学校給食センターへ行って施設を見て下さい。そして試食をして下さい。そしていろいろと学校給食にかかわることを見ていただくという、このことが信頼回復につながっていくんじゃないかと、このように考えておるところでございます。

 また、給食センターから広報紙を出しております。こういったものもよく見ていただき、御理解をいただくというふうにしておるところでございます。

 また今回、異物が混入しました件について、原因究明をするという、その原因がはっきりするということも信頼回復につながるものとは思いますけれども、なかなか原因究明についてはむずかしい問題があるわけでございます。

 次に、給食食材の発注並びに納入時の検査ということでございますが、食材の発注は、給食センターの栄養士3人おるわけでございますが、3人がそれぞれの献立に基づきまして、業者に約1か月前から発注をするわけでございまして、この発注にかかわりましては、物資選定委員会、学校給食センター運営委員会の物資選定部会でいろいろと御検討もいただきまして、そういった中で発注をいたしておるところでございます。

 また、入ってまいりました食材が発注どおりに納入されたかどうかというふうな検査につきましては、先ほどから御説明をいたしておりますように、金属探知並びに目視によりまして検収をいたしておるところでございます。

 次に3番目の、安全管理と再発防止ということでございますが、この再発防止等につきましては、やはりいろいろと決められた手順によってやっていくということが再発防止につながっていくものというふうに思っておりますので、食材が納入されまして、そしてセンターから給食が出ていくその過程のマニュアルも作成いたしております。これにつきましては、単に異物混入だけではなしに、食中毒ということも頭に置きまして、念頭に置きましてマニュアルをつくっておるところでございます。

 また、学校へ到着をいたしまして、子どもたちの食卓に、机の上に配膳されるという、そういう時点でのマニュアル並びに事態発生時の対応についても、マニュアルで示しておるところでございまして、そういったことによりまして安全管理並びに再発の防止を図っていきたいというふうに思っております。

 次に4番目の、遺伝子組み換え食材についてのお話でございましたが、給食センターとしては、遺伝子組み換えの食材は使わない、使っておらないということで、今現在、進めておるところでございます。しかしながら、国内の食品につきましては、そういう明示がないわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけそういったことに、私たちの発注する食品をきちっと入れていただくという意味で、信頼のできる業者にお願いをしておるところでございますし、また、財団法人・学校給食会は検査体制を持った食材の供給法人でもございますので、そういったところとよく話をしながら、遺伝子組み換え食品については阻止をしておるところでございます。

 次に五つ目の、食材の安全性でございますけれども、これにつきましては、先ほどお話いたしましたように、物資選定委員会がいろいろと御検討もいただいて、そういった中で目視をし、そして金属探知機を導入する中で異物の混入等の阻止を図っておるところでございます。また、あわせまして、業者から安全証明を提出をさせておる。これは定期的に業者から出していただいておるわけでございます。さらに、そういった検査につきましては、その定期検査以外に、回数を増やしまして、安全な食品が給食センターに納入されるような措置もとっておるところでございますし、また、職員が業者のところへ参りまして、立ち入り検査等も今後やっていく予定にいたしておるところでございます。そういった取り組みをしながら、皆さん方の御協力により、学校給食を今後も安全でおいしい給食として提供していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えをいたします。

 介護保険制度導入に伴います国民健康保険事業への影響、対応ということであったと思います。特に徴収率の確保、徴収体制の確保ということでございました。御承知のとおり、平成12年4月から介護保険の第2号被保険者が属する世帯につきましては、現行、国保料と介護保険料と合算されまして、一体的に徴収されることとなっております。したがいまして、国保加入者は負担増となります中で、徴収率の低下等、国保事業の財政運営に深刻な影響を与えないか危惧されているところでございます。

 御承知のとおり、現在、国保事業の健全な運営に当たりまして、支出面での医療費の適正化対策、また収入面での適正賦課並びに収納率向上対策ということで事業を展開し、国保料の安定的な収入確保に努力しているところでございます。しかし、長引く不況の影響で、賦課対象所得の減少、社会保険離脱によります国保加入者の増加等が顕著になってきております。職員、未納専門徴収嘱託職員一丸となりまして、夜間訪問、そして電話催促、また呼び出し等によりましてその徴収に努めておりますが、徴収率の向上はかなり困難な状況でございます。

 以上のような状況の中で、介護保険料と一体的な徴収が4月から始まるということになります。負担の公平上からも、その徴収の確保は一番と考えまして、滞納者情報の把握、徴収、また介護保険被保険者の資格管理、事務の増加等が予想されます中で、人的、また組織体制の充実も必要かと考えます。いずれにいたしましても、国保事業、介護保険事業とも、健全な財政運営を行うためには、新たな介護保険制度の周知徹底、これによりまして皆さんの理解、協力が不可欠であると考えております。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 1点目の、マンパワーの確保と人材養成につきまして、マンパワーにつきましては、6年度から継続しておりますホームヘルパーの養成研修、3級課程なり2級課程の中で確保を図っているところでございまして、現在のところ、3級課程で247人、2級課程で49人の養成を終了しております。また、人材養成で質の高いヘルパーの確保というふうなことがございましたが、それぞれ今亀岡市は、社会福祉法人の社会福祉協議会、そしてまた社会福祉法人の亀岡友愛園に、二つのホームヘルパーセンターに委託をしております中で、それぞれ活動をお取り組みいただいております。そういった中では、すでに1級のヘルパーさんがほとんどでございますし、介護福祉士も積極的に取得をいただいているような中で、非常に質の高いヘルパーの養成、確保ができているのではないかなというふうに思っております。

 2点目の、保険料につきましては、ただいま市長答弁のとおりでございます。

 徴収体制、対応なり、率についてというふうなことがございましたが、これも年金から天引きする特別徴収、国で示しておりますのが8割、そしてそれ以外の方々が普通徴収ということで2割というふうなことを情報としてはいただいております中で、今後また国からのいろいろ情報が入ります中で明らかになってくるというふうに思っておりますが、こういったことについては、やはり社会連帯という中で公平に納付をいただくような御理解をいただくようなことについて努めてまいりたいというふうに思っております。

 見込み量についてどうかということでございましたが、現在、いきいきプランの見直しとか、あるいは介護保険事業計画等策定の中で、そういったことを十分に踏まえました取り組みを進めておりまして、介護保険計画等が明らかにいたします中での算出というふうなことになってまいります。

 4番目の、基盤整備でございますが、施設につきましては、昨日もお答えしております90%の進捗状況ということで、デイサービスセンターなり、あるいは老人保健施設なり、これまで取り組みができていなかった箇所につきましても、本年度何とか整備をしていきたいということで、今協議を重ねております。また、ホームヘルプセンターにつきましても、24時間対応のことについての協議を今進めているような、そういう状況でございまして、サービス基盤の整備については充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それと、公平、公正な審査というふうなことについて、体制整備、運営をどのように考えているかということでございますが、10月からの介護認定審査会に向けまして、それぞれ関係機関と連携、協議をいたします中で、人員等につきましては確保していきたいというふうに思っております。

 そういった中で、府の保健婦の経緯と内容についてということでございましたが、それぞれ認定審査にかかわります中には、保健・福祉・医療、それぞれの学識経験者からの人員を配置しなさいというふうなことがあります中で、特に市の職員が、公平、公正な審査という観点から、亀岡市が設置する審査会については、市の職員は委員になれないというふうなことがございます。そういった経過の中で、京都府と十分に連携を図りまして御協力をいただくようなこととなっております。

 6番目の、それぞれのサービス提供についての、診断書の御質問がございまして、感染症等に予防対応をどのように考えているかということでございますが、これにつきましては、それぞれ施設入所、あるいはホームヘルパー、入浴サービス、デイサービス、ショートステイといったような、在宅サービスにかかわりまして、御利用いただく方にそれぞれ指定の診断書を提出していただくようなこととしております。

 そういったことで、事前に例えば、結核とか、梅毒、疥癬、肝炎、あるいはMRSAといったような、そういうふうなことについての事前にチェックをいたします中で、それぞれサービスを円滑に、適切に受けていただくような対応を図っているところでございます。これにつきましても、自己負担額3,000円を限度にした補助ももうけているような次第でございます。

 一定、もちろん利用者の方にはそういったことをお願いしております反面、それぞれの利用していただく施設なり、あるいは在宅サービスのところにつきましても、やはりほかの方に2次感染というふうなことはとても介護のプロという部分ではいけませんので、研修、あるいは感染症マニュアルについての事前研修を深めるといったようなこと、あるいはまた関係機関との連携を十分に図りますような中で、適切な対応が迅速に図れるような対応を図っているところでございます。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 農林行政の、ほ場整備の現状でございますが、現在、京都府にお願いしております事業を含めまして、25地区で完了しております。また、現在も4地区で京都府営でお願いしておるという状況でございまして、完了は約24.3%という率でございます。

 なお、今後の見通しでございますが、各地域でいろんな取り組みを願っておりまして、それぞれ多くの希望を聞いております。特にその中でも、事業同意につきましては当然でございますが、換地仮配分の100%同意、あるいは営農取り組みの明確化等、まとまりのある地区からそれぞれ京都府にお願いしていきたいというふうに考えて現在は進めさしてもらっております。

 なお続きまして、ほ場整備事業の推進と農業集落排水事業の整合性の問題でございますが、基本的なことにつきましては市長から答弁があったとおりでございます。

 なお、具体的には、それぞれ各町、各地区ごとに今いろんな状況がございます。したがいまして、役員の方々と十分な調整を図り、また十分な御理解を賜ってから進めていきたいと思いますし、早く完成して市民の皆さんの要望に応えるようにしていきたいというふうに考えております。今後ともよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(竹岡良藏議員) 大変、多岐にわたります質問を申し上げました。それぞれお考えを聞かせていただきました。いずれにいたしましても、10万市民のこの中の期待の行政でございます。新市長に期待は数多くあろうと思いますが、ひとつ健康に留意されまして、われわれ議会も市民の負託に応えましてるる努めてまいりたいというふうに考えています。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○副議長(石野正作) 次に、苗村活代議員の発言を許します。

         〔苗村活代議員 登壇〕 (拍手)



◆(苗村活代議員) 通告に従って、質問いたします。

 これまでの質問と重複する部分があるかと思いますが、よろしく御答弁をお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてですが、南つつじヶ丘地域に広大な公共の用地が空き地のままで放置されている件について、質問いたします。

 主な用地として、大葉台2丁目の3,000平方メートルの幼稚園用地、桜台3丁目の3,000平方メートルの保育園用地、そして大葉台2丁目集会所北側の約2,000平方メートルの多目的広場です。これらは、いずれもこの南つつじヶ丘団地の開発に当たり、開発業者が亀岡市の開発指導要綱に従って使用目的を定めて市に寄付をしたものです。ですから、亀岡市は当然その土地に、いち早く住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設ける(地方自治法244条)必要があります。

 ところが亀岡市は、入居開始以来15年間、放置し続けてきました。いまや南つつじヶ丘団地は、4月末現在で2,120世帯、7,454人にもなり、一つの自治体として機能するぐらいの規模になろうとしています。就学前の子どもの数だけ見ても350人以上になっています。

 そこで、田中市長にお尋ねいたします。現在、自治会から強く要望が出されている総合的なコミュニティセンターの建設をどう考えておられるのか。また、この地域での保育所の必要性についてどう考えておられるのか、お聞きいたします。

 また、この地域で、保育所、幼稚園に通っている子どもは何人いるのか。福祉部長、教育長にお尋ねいたします。

 現在、これらの空き地をめぐってさまざまな問題が起きています。大葉台2丁目集会所隣接の空き地では、ナンバープレートを外した不法投棄車が常に6台以上あり、ごみもたくさん捨てられています。また、桜台の空き地では、青空駐車場の様相を呈し、多いときには100台近くも駐車しています。また、この場所は小学生の登校時の集合場所になっているにもかかわらず、自動車がわがもの顔で出入りをし、とても危険な状態になっています。町内会の方が駐車自動車の管理をされていたこともあったそうですが、ただでとめられるところがあるということを聞きつけて、町外からもとめに来たり、そして何か月間もとめていたり、ひどい話になると、この空き地に隣接している方はフェンスを2回も壊され、だれが壊したかもわからず、結局自分で直されたそうです。また、土地の整備が一切されていないので、雨が降ると、タイヤに付いた泥が周辺の道路に運び出され、それが晴れた日になると、風や車の通行で空中に舞い上がり、窓も開けられないという深刻な状態になっています。こういった状況を一刻も早く解決していくために、本来の使用目的に沿った形で、このような地元住民の皆さんの声を聞き、暫定措置を早急にとっていくべきだと考えます。福祉部長及び教育委員長、教育長の答弁を求めます。

 次に、学校給食について質問いたします。

 昨年の針混入事件以来、学校給食をめぐってさまざまな問題が起きています。市内18小学校の給食をセンター移行し、スタートしてから、パンや米飯に針が混入、3日後にはおかずに金属片が混入、おかずのタマネギに腐ったのが混入、そして5月26日の新聞で報道されましたが、使われていた鶏肉の一部に中国からの輸入物が混じっていたというものです。

 本来、給食は子どもたちにとって楽しみなものであり、心も体も満足できるものでなくてはなりません。3月末には、亀岡市学校給食安全対策委員会で、児童の給食の安全な食べ方とマナーについて決められています。

 その内容は、ア.として、配食後、児童が食に対して期待を持ちながら楽しく給食を食べつつ、自ら異物の混入を発見する方策を教師が指導する。具体的方策として、1.配食された調理の献立を説明し、児童が調理の全品を見ることによって、その日の献立の特徴を知るとともに、形と色を見て、おいしい料理の期待を持たせる(視覚による異物の発見)。2.配食された料理のにおいをかがせることによって、その日の料理のおいしさに期待を持たせる(臭覚による異物の発見)。3.献立の食材の説明をし、箸やスプーンで内容や種類を確認させ、栄養価の説明をして、調理をしていただいた方に感謝の気持ちを持たせる(視覚と触覚による確認)。4.袋やパックに入った食べ物については、異様な穴があいていないか確認させる。

 イ.として、食事のマナーを指導することによって、自ら異物の混入を発見する方策を教師が指導する。1.パンは一口大の大きさににちぎって食べる。2.固形の食べ物については、かぶりつかずに一口大に切って食べる。

3.一気に食べずに、よくかんで楽しみながらゆっくり食べる。4.配食された料理が食べきれなかった場合は、他人に食べてもらわず残滓とする。などであります。

 楽しいはずの給食に異物が入っていないかどうかを疑いながら食べなければならないこのような状況について、市長及び教育委員会はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。

 また、5月26日の新聞報道で明らかになった、輸入鶏肉が給食に使われていたことですが、このことは、針混入の事件の捜査の中から明らかになったことであり、多くの人が、本当にそのときだけだったのか、もっとほかにも使われていたのではないかと不安を抱いています。納入は亀岡市農業協同組合を通じて行われ、その他の食材の多くも市農協に委託をされているわけですが、昨日の教育長の答弁では、安全衛生マニュアルに沿って購入していたとのことですが、その内容をお聞かせ下さい。

 そして、安全性のチェックはどのようにされていたのか。

 また、今回の鶏肉納入業者に対しては、農協が取引停止という措置をとったわけですが、亀岡市及び教育委員会としてどのような対応をされたのか。そして、今後どのような安全対策及びチェック体制をとられるのか、教育長にお聞きいたします。

 輸入鶏肉事件は、子どもたちの命と健康に責任を負うべき教育委員会が、その責任を果たさず、市農協や業者に任せていたところに根本的な原因があるのではないでしょうか。亀岡市及び教育委員会は、学校給食センターの運営について、農協委託という形でなく、全面的に亀岡市が直接責任を負う直営にすべきです。市長の所見をお聞きいたします。

 次に、学校施設の整備について質問いたします。

 私は、この問題について3月議会でも取り上げ、質問してまいりました。

教育委員会の認識といいますか、現場にも出向いて現状を把握しているとのことでございましたが、毎年現場からも学校の現状についてたくさんの要望が出されているところです。ところが、学校はそんなにひどくはないとおっしゃる。教育委員会の職員の方々は努力していただいているようですが、なぜこのようなすれ違いが出てくるのか、私は不思議でたまりません。

 去る5月29日に、福岡県の小学校で金属製のポールが倒れ、それが小学生の頭に当たり死亡するという事故が起こりました。そのポールは設置から20年以上もたっており、老朽化が原因と見られています。また、この亀岡市では、5年前に焼却炉であの悲しい事故が起きています。焼却炉については、市民の皆さんの強い要望によって、現在は市によってごみ回収が行われるようになり、使われなくなりました。昨年は、亀岡中学校では窓ガラスが落ちて先生が大けがをするという事故も起きています。

 危険箇所や老朽化の箇所について、事故が起こってから対処するのではなく、本当に子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、設置者である亀岡市が責任を持っていただきたいのです。昨年度、教職員組合から、施設設備及び通学路の危険箇所の改善に関する緊急要求が出されています。その中には、亀岡中学校のガラスが何かの拍子にぶつかると、そのまま下に落ちて命の危険さえある。防火シャッターが半開きになった状態で、溶接がしてあり、万一のとき役に立たない。廊下と教室の間の窓枠が外れ非常に危険といったものまで含まれています。

 また昨日、教育長は、雨漏りするところはございませんと、断言されましたが、稗田野小学校は、渡り廊下が雨漏りがございます。吉川小学校、ここは屋根からではありませんが、壁から雨が滲みてきています。校長から聞いている、ヒアリングを行っているということですが、これだけ毎議会のたびに質問せざるを得ない事実があるということをぜひ認識していただきたいと思います。

 昨日、市長は、計画的に施設整備を進めてきたと答弁されています。お隣の八木町では5か年計画で学校施設整備をされてきており、また、宇治市でも、学校改修10か年計画の2年目ということで、4億6,000万円の予算計上をされています。この亀岡市でも年次計画を立てて実施していくべきと考えます。また、そういった計画があるのなら、ぜひ公表していただきたいと思います。市長及び教育委員長、教育長の答弁を求めます。

 最後に、介護保険について質問いたします。

 佐々木議員も代表質問を行いましたが、私は、要介護認定から外された方についてのサービスの継続、福祉施策をどのようにされるのかに限って質問いたします。

 昨年末の国の要介護認定モデル事業では、現在、在宅でサービスを受けている人の約1割が保険の対象外になっています。亀岡市では、昨年のモデル事業では、2次判定で107人中3人ということですが、現在何らかのサービスを受けておられる方、約1,000人のうち30人近くの方が対象外ということになってしまいます。現在、予想として何人の方が要介護認定から外されるのか。また、特養に入所されている方のうち何人が入所対象から外されるのか。健康いきいき推進部長にお聞きいたします。

 保険料を払っても介護が受けられない。これがこの介護保険制度の大きな問題点の一つですが、私は、現行の福祉水準を絶対に後退させないために、認定から漏れた人へのサービス確保と同時に、保険外のサービスの継続・拡充と、要介護にならないために、健康診断など老人保健事業の拡充をすべきと考えます。

 市長及び健康いきいき推進部長の答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(石野正作) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕◎市長(田中英夫) 苗村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 まず最初の、南つつじヶ丘における公共用地についてでありますが、3月議会で佐野議員より御質問をいただきまして、御答弁を申し上げたところでございまして、全く現在のところは同じでございますけれども、空地で放置されているというふうに表現がありました。御質問の中でありましたように、使用目的を定めてこれは市が受け取ったところでございまして、その使用目的どおりのものを同じくつくっていくということであればスムーズにいくわけでありますけれども、そうおっしゃりながら、自治会から要望のある総合的なコミュニティセンターをそこへつくったらどうかというような御質問をいただいたわけでありますが、やはりそういうふうに考えていこうとすると、また用地寄付者等々も含めてさまざまな調整をしていかなければならないということがございまして、決して空地で放置しているというような、そんな表現のものではなかろうと、このように思っております。

 ただ、自治会から具体的に今日までそんなコミュニティの要望があったというふうには承知はいたしておりませんけれども、個別に私自身も立ち話としてお聞きをしたことはございますし、今後、私自身がこれからまた各町で市長懇談会等々を通じていろんなことをお聞かせをいただくだろうと思っておりますので、またその中で、でき得るような方策があるのかどうか、また地元のお考えがどうなのであるか、それを諮った上で今後考えてまいりたい、このように思っております。

 空地に車が駐車をしているというような中で、何か相当悲惨な状況であるかのごときお話がございましたけれども、これにつきましても、経過を聞いておりますと、自治会の方からやはり懇談会か何かの中でそういうような御要望がありまして、自治会が管理されるということで、そのように利用していこうということでやっていただいておったという経過がございます。ただ、なかなか自治会もそれを完璧に管理されるのはむずかしいようでございまして、もうそれはやめようかというようなお話もあるやにも聞いておりまして、それぞれがそれぞれよかろうと思って努力をしながら、また方向がいろいろ出てくれば、その上で方向転換をしたりいろんなことをしておるわけでありますから、それだけをとらえて、何か非常に悪いことをしているかのごとき御発言はちょっといかがなものかなと、このように思っております。

 一般質問でございますので、できる限り部長の方で答弁をするようにと思っておりますけれども、学校の、教育行政について、一、二、御質問がございましたので、触れておきたいと思います。給食センターをすべて直営にしたらどうかという御質問でございました。責任を免れるつもりはございませんし、当然それぞれの中で完璧なその責任体制を引きながら、子どもたちによき給食をやはり食べてもらおうということには変わりはございませんけれども、しかし、日本の社会は、それぞれがそれぞれの思いの中でいろいろな業をしながら成り立っている社会でございまして、ちょっと体制の違う国家とは違いますので、やはりその向こう、その向こうに、それぞれ私企業もあり、それぞれが責任を持ちながら、最終的には給食として成り立っていくと、こういうことであろうというふうに思っております。管理を直営でやった。そしたら野菜も栽培せいという話になってくるのかというふうな思いがいたしましたので、ちょっと申し上げておきたいと存じます。

 学校施設については、もう申し上げましたように、計画的に改修を進めてまいりたいと存じております。

 以上です。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 一つ目の、公共用地の件につきましては、市長が答弁されたとおりでございます。今後も教育委員会と、また市長部局と十分協議、検討してまいりたいというふうに思っております。

 二つ目の、教育施設の整備充実ということにつきましては、教育行政の最重点の課題と思っておりますので、十分にそのことにつきましては取り組んでいるつもりでございます。この件につきましても、今後、市長部局と十分に検討する中で、計画的な整備も進めていきたいというふうに思っております。

 それから三つ目の、給食センターの件につきましては、教育長の方からお答えいたします。

 以上です。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 公共用地の件でございますが、先ほど市長並びに教育委員長がお答えをしたとおりでございまして、自治会の要望によりまして駐車場としてお使いをいただいていたようでございますが、今日それがなくなっておるわけでございます。私どもといたしましては、自治会がいろいろと行事をされるときに、いろいろと使ってほしいというふうなことをお願いをしておるところでございますし、今後、幼稚園として建設についての見通しを考えてみますときに、子どもが減っていく状況の中では、なかなかそういった状況にはなっていかないというふうには考えております。

 次に、幼稚園の子どもの数でございますけれども、現在、ひかり幼稚園に276名の幼児がお世話になっております。

 それから、学校給食についてでございますけれども、私どもといたしましては、針混入があった、そしてそれが子どもたちの健康被害、また命にかかわる問題として、十分な注意をしていくけれども、子どもの食卓にのったときに、その場で発見できるようないろいろの対策も、PTAの皆さん方、またいろいろ専門の皆さん方とも御相談を申し上げまして、マニュアルを作成したわけでございまして、このマニュアルは学校の先生方に示したものでございまして、先ほど苗村議員が一つ一つ読み上げられましたが、その読み上げられた内容そのものを即子どもに伝えるというのではなしに、先生はそれぞれの1年生から6年生の子どもたちに、発達段階に応じて、そしてそれをもとにして指導していただくということでございますので、ひとつ御理解いただくと同時に、誤解のないようにしていただきたい。あれをもとにして学校で指導に対するいろいろの具体的な内容を決めて下さいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。

 それから、細かい御質問がございましたんですが、安全性のチェック、それから業者への対応、教育委員会は責任を果たしていないというふうな、非常に私たちにとっては情けない御発言でございますけれども、決してそんな責任を回避しようというようなことは思っておりませんし、この学校給食につきまして、本当に子どもたちに、おいしく楽しい給食になるように努めておるところでございまして、たくさんのPTAの皆さん方にも試食をしていただく中で、好評も得ておるところでございます。大変おいしいというふうに聞いております。そういったことで、私どもは今後もそういった給食について、私たちは私たちなりの責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。

 また、施設の点でございますけれども、いろいろと例をあげられまして、あたかも何か亀岡の学校が本当にひどいような状況の印象を与える御発言でございましたけれども、決してそんな学校ではございません。施設のことでございますので、年々古くなっていくという、老朽化していくということは避けられないわけでございますが、そういったものを最小限に食いとめる修繕もいたしておるところでございます。

 特に、焼却炉で児童が焼死したという悲しい出来事がございましたが、これを契機にいたしまして、毎月1日を安全点検の日に指定をいたしておりまして、全小学校、中学校、幼稚園におきましては、先生方が、ハンマー、金槌を持って、そして校内のいろいろの施設設備について点検をする。その結果を報告してもらうということになっておりまして、そういった報告が上がってくる中で、学校で対応できるものについては、ハンマーと、それから釘で修繕もしていただいているような状況もございます。そういう教訓を生かした取り組みもしておるところでございます。

 また、亀中で、窓枠が外れて、そして先生が大けがをしたというふうな、こんなことを何回もこの場でおっしゃるわけでございますが、決してそうではなくて、生徒がガラスを割った。その割れたガラスがまだ窓枠に残っておったので、今度は先生がその割れた、残ったガラスを外そうとして、そして誤ってガラスが足の上に落ちてけがをされたということでございますので、ひとつ誤解のないようにお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、防火シャッターについて、溶接がしてあるというふうなお話でございましたが、これにつきましては、学校はそのときの生徒数によりまして増築をいたしておるところでございまして、増築をいたしますと、その防火シャッターが要らなくなる場合があるわけであります。これは建築基準法によって要らなくなるということでございますので、そういう要らなくなった防火シャッターについては、取り外すということができませんので、溶接をいたしておるところでございまして、それが1箇所ございます。

 それから、雨漏り等のことでございますけれども、昨日そんな学校はないというふうに申しておりますが、ただいまは吉川小学校なり、稗田野小学校でそういった雨漏りがあるというふうなお話がございました。私どもは、そういうことで学校に迷惑をかけないように、雨漏りがしないように十分注意をしておるところでございまして、雨漏りはございません。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 南つつじヶ丘の保育園用地の利用と当面の問題についてございました。御質問のとおり、桜台3丁目に3,005平米の保育園用地がございます。現状でございますが、南つつじヶ丘の就学時前の児童数は、平成元年をピークに年々減少の傾向にございます。現在、南つつじヶ丘から保育所に入所いただいている児童は、5保育所で90人でございます。近隣の保育所で十分実施が可能ということで措置をしていただいております。こうした経過の中で、この用地に近々に保育所を建設するということは困難な状況であると思っております。

 今後、同地区には、幼稚園施設、また保育施設がないのは事実でございますが、南つつじヶ丘、また周辺の人口増加とあわせて、そういった施設が必要となるということが考えられました時点で、また検討してまいりたいというふうに思います。

 それから、御指摘のこの用地につきましては、自治会の申し出によりまして、平成5年度から、一時的に駐車場や子どもの遊び場として提供し、自治会管理を条件に使用を願ってまいりました。しかし、質問のとおり車の駐車台数も増えましたし、また周辺入り口の民家での騒音、また砂ぼこり等の苦情もあるということも聞き、自治会長とも協議を進めておりますが、いずれにいたしましても、当面の利用につきましては、地元自治会と協議し対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 特養入所者のうち、自立なり要支援と判定される方の人数はどうかという御質問でございましたが、これにつきましては、昨年取り組みましたモデル事業につきまして、特別養護老人ホームの入所者については、特にそういう判定が出ないのが亀岡市にとりましては幸いであったというふうに思っております。ただ、全国レベルにつきましては、モデル事業で一定のパーセンテージが出ておるのは確かでございますが、こうしたことにつきましても、国の方でも5年経過ということについての措置、あるいはやむを得ない事由による措置というふうなことについて、それぞれ考え方をいろいろ出しております中で、今後とも国の動向等を勘案しながら十分対応していきたいというふうに思っております。

 また、実際に介護認定におきまして、そういったサービスが受けられないような判定というふうな状況につきましての考え方というふうなことでございましたが、これにつきましては、介護保険制度との整合を図りつつ、現在取り組んでおります健康づくり事業や、また寝たきり予防というふうな観点に立ちましての、予防事業等の保健事業の充実を図っていきたいというふうに思っております。また、あわせまして真に必要な事業につきましては、福祉対策事業としての取り組みということを検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(苗村活代議員) 2回目の質問をいたします。

 南つつじの空き地の問題ですが、放置されているということについて、市長はそういう放置はしていないとおっしゃいましたけれども、要するに、保育所を建てるなり、幼稚園を建てるという目的でそれが確保されたわけですが、実際には15年間ずっとそれがされていないということでは、放置しているということではないでしょうか。

 先ほど、そういうひどい状況はないとおっしゃいましたが、福祉部長はそういう状況をちゃんと聞いていただいておりますが、やはり地元で管理がしきれなくなっているという状況なんですね、だから、それは確かに経過として、駐車場として地元の自治会が管理しながらということであった経過はございますが、第1回目の質問でも言いましたけれども、本当に町外からどんどん来てとめてしまう。何か月もとめるとか、だれの車かわからないとか、そういう状況で、本当に管理がしきれないと、そういうふうな状況になっているわけです。だから、もう自治会ではどうしようもないからということで、本当に市の責任としてやはりそこを何とかしてほしいということで、地元の方からも出ていると思いますが、その辺は本当に責任を持ってやっていただきたいということでございます。

 それともう一つ、保育所の問題なんですが、総合コミュニティセンターを別に保育所の用地に建ていなんて言っていません。私は。要するに保育所用地には保育所を建ててほしい。多目的広場については、地元の方から総合的コミュニティセンターの建設をしてほしいという要望が出されているということで、ごちゃごちゃにして言っているつもりはございません。

 保育所についてですが、ある保育所関係者が、一昨年から昨年にかけて、その南つつじヶ丘の地元でアンケートを実施されているわけです。

 それによりますと、仕事をやめた理由としては、子どもを預けるところがない、預けにくいという方がその中で3割も占めておられました。また、将来、働きたいですかという質問に対しては、31%の方が、子どもが小学生未満の段階で就労意欲が見られ、親が働けるような保育条件を望むというような潜在的な保育要求があるわけです。また、今後、保育園に子どもを預けますかという質問に対しては、42%の人が、預けたい、条件が合えば預けたいという回答を寄せています。また、預けたい人の理由としては、働きに出たいが44%を占め、34%の人が、保育の専門家、親だけで不安、安全な遊び場所、集団生活といった子どもの発達にとって保育園が望ましいと考えている親が多いことも見出せます。そして、何よりも利用しやすい保育園の場所はどこですかという質問に対しては、73%の方が家の近くと答えているわけです。

 このように、南つつじヶ丘地域での保育所設置の願いは決して少なくなったとは言えず、また新たに200戸の新規の募集が開始されているわけですが、むしろ今の不況を反映して、働く母親はますます増えていくと考えられます。また、子どもたちをめぐる社会的な問題が増大していく中、ますます保育所のような子育ての専門家の存在が求められてくるのではないでしょうか。また、少子化だから保育所は要らなくなったんやというふうなことではなくて、安心して子どもを生み育てていける環境を自治体がつくり、働く母親の子育てを支援することこそが、今の亀岡市に必要ではないでしょうか。

子どもを生みたくないという理由の一つには、やはり一番あげられることとして、経済的な理由とか子育ての困難さがあげられるわけです。そのあたりでは、本当に今のこの南つつじの保育所用地なりにきちんと保育所を、そして目的に沿った使用をされていくということが求められると思います。

 また、学校施設の問題ですが、3月と同じ答弁をされて、本当に、非常に残念なんですけれども、亀岡中学校においては、今年度に入ってからも、窓枠が落ちてガラスが割れるということが起きているんです。幸い子どもさんも先生もけがはなかったわけですけれども、教室の出入り口の引き戸を閉めた途端に落ちたという、ちょっとした衝撃で落ちるというふうな、そういう状況があるわけです。古くなるんやからしょうがないみたいな感じで言われたんですけれども、やはり本当に20年、30年の老朽化の校舎なり体育館がだんだん増えているわけですが、本当に年次計画をきちんと立てて、そういったところに対応するというふうなことをぜひとも考えていただきたいと思います。

 あと、給食の問題ですが、農協から直営にということについて、それぞれの責任があるとおっしゃいましたが、今回のその輸入鶏肉の問題で、業者に対して、農協が取引停止というふうなことをされているわけですが、これは答弁になかったんですが、亀岡市は直接やはりそういった措置をされていないということだと思うんです。農協の場合はやはりこの学校給食センターの部門でもっと収益を上げていきたいというふうなことを関係者の方もおっしゃっていましたが、これは営利団体である農協にとったらあたりまえのことだと思うんです。給食を、最も大事なその食材部門を営利目的の団体に任せるのは、学校給食の本来のあり方からいってもおかしいのではないかということで、ぜひとも直営にということを言っているわけです。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) お答えを申し上げます。

 基本的には先ほどと同じなんでありますが、いろいろ御質問いただきましたので、幾つか御答弁申し上げたいと存じます。

 まず、私の方、部長が二重に答弁をいたしましたので、何か私と違ったような御発言を今御質問の中でいただきました。私自身も申し上げましたように、駐車のお話のあったところは、自治会の懇談会か何かで、それをぜひ駐車場に使いたい、自治会として管理をしたいということのお申し出の中からそういう形が始まったのだ。しかし、現在では非常に管理もむずかしくなっておるというようなお話も聞いておるということを申し上げましたので、部長が申し上げたことと私が言いましたことは全く同じでございまして、聞き及んでいないというようなことはございません。管理はそれぞれに、それが返還されるならされるような形で管理していきたいと、このように考えております。

 ただ、せっかくの空地でございますから、それがやはりそれのように利用ができるような形は何かというようなことを、今いろいろ自治会も考えておられるようですし、こちらも考えなければならないという段階に至っているという状況だというふうに思っております。

 そして、総合的なコミュニティセンターということのお話がございました。私自身、直接には自治会からの要望としては聞いておりませんので、今後の懇談会の中等々でお聞きをするならば、またその中で地元の腹決めも含めていろいろ聞きたい、先ほど答弁したとおりでございますけれども、多目的広場はもともと保育所の用地でございます。何か誤解をされているようでございますが、これも保育所の用地でございますから、私が申し上げましたように、すべてがそれぞれ寄付目的があってされているものの中であって、議員がおっしゃったように、保育所のところに建ていとは言ってない。多目的広場に建てたらいいのだという理屈には実はなっておりませんので、経過をまたお調べをいただいた上で御質問をいただきたいというふうに思っております。

 それから、少子化だから保育所は要らなくなったんや、おっしゃったとおり書いておきましたけれども、そのようなことは申しておりません。これは、現在の中で、子どもたちはたくさんおりますけれども、現状、保育所に措置された数は、先ほど部長が申し上げましたようなことでございます。保育所がいいか、幼稚園がいいかという議論がかつてされたこともあります。それぞれが全部成り立つようであれば一番いいわけでありますけれども、片一方をつくっても片一方がやっぱり欲しいとおっしゃる方はよそへ行かれますし、いろんな状況の中で、市内全般でそれぞれ措置していただけるような形を今とっておるということで、家の近くにあれば一番よいというのは、もちろんそれはそうであろう。七十何%では低過ぎるぐらいであろうというふうに思っておりますけれども、市内全域でうまくやはりそれは考えていくのがまた行政の仕事であろうと思っております。

 それから、学校施設の整備につきましても、古くなったからしょうがないというようなお話でしたがということでしたが、そのようなことは申しておりません。撤回願いたいと思います。古くなってきて、もし施設を改善しなければならないものはどんどんやっていくべきだというふうに思っております。ただ、それでも確かに不具合なところは出てこようと思います。それを現時点で、あそこがある、ここがあると、そんな悲惨な状態やと、このようにおっしゃられるのも結構ですけれども、ぜひまた折々にそのようなことをお聞きいただいたら、教育委員会にもお知らせをいただいたら、子どもたちのために改善がされていくものだと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えいたします。

 JA亀岡におきましては、適切な対応をされたというふうに教育委員会は考えておるところでございます。

 施設設備につきましては、ただいま市長がお答えになったとおりでございます。

 以上でございます。



◆(苗村活代議員) 南つつじの空き地の問題ですが、本来の目的に沿った形でこの土地を使っていくということは、この南つつじヶ丘地域に、そのつもりで住まいを求めた方や、またその土地を提供した開発業者への責任ではないかと思うわけです。そういう意味でも、いつまでも議論をする、本当に何年来議論をされているのかどうかよくわかりませんが、議論をしていくということをおっしゃるわけですが、早急にその結論を出して、本来の目的に沿っ

た形で土地をぜひとも有効活用していっていただきたいということを述べま

して、私の質問を終わります。



○副議長(石野正作) 暫時休憩をいたします。

                        午前11時50分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午後1時00分再開

              〔議長交代〕



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、日高省子議員の発言を許します。

         〔日高省子議員 登壇〕 (拍手)



◆(日高省子議員) 梅雨に入りまして、今日もさわやかな緑の風と鳥の鳴き声に送られて、畑野の山より降りて参りました。

 3月定例会に続き、質問させていただきます。

 畑野町、東別院・西別院町の都市基盤について。

 3月の定例会の一般質問でも話しましたように、畑野町、東・西別院町は、辺地度数100以上の辺地箇所11箇所全部がこの3町に入っております。辺地は、上下水道の公共設備がない。小・中学校が遠い。医療機関があっても、畑野町のように診療時間は月・水・金と週3日間、昼の2時から4時までの2時間です。救急車も時間がかかるので途中まで送っていきます。東・西別院は大阪の方の病院に行っております。

 最近、空き家が目立ちますので、人口動態を調べましたところ、この二、三年、畑野町では世帯数は8世帯から9世帯増えておりますが、人口は減ってきております。小学校に入学する児童数も、一番多いときに比べますと、1学年約20人も減っております。若い人が一旦家を出ますと帰って来ません。将来、私たちが60歳、70歳と高齢化になったとき、老人ばかりの町になるのではないかと危惧されております。

 田中市長に新しく代わられ、都市計画も新しい価値観のもと考えておられる今こそ、未来に希望の持てる辺地のための都市基盤整備が必要かと存じますが、具体的な検討作業を考えておられるのでしょうか。

 次に、くらしの資金貸し付けについて。

 現在、亀岡市において、くらしの資金貸し付けは、年2回、お盆と、暮れに受け付けがあり、10万円の限度額で貸し付けが行われています。この制度ができたのは昭和45年です。当時は年2回でよかったと思いますが、約30年たった現在では、病気やけが等で急に入り用なこともあります。本当に困ったときに利用できる通年制に制度を見直し、検討すべきときではないでしょうか。

 次に、中学校でのパンの販売についてです。

 現在、私の子どもは中学3年生でお世話になっています。先月、学校でPTAの会合がありました。その折、教頭先生より、パンは各自、家で買って持たせて下さいとのお話がありました。わが家では7年間中学校でお世話になっています。今まで先生にパンの購入をお願いしたことはなかったのですが、今後もし家で用意できないことがあった場合、先生にお願いできないのかとお尋ねしましたところ、最近は注文数が多く、近くの店がお休みのときは遠くまで買いに行かれるそうです。注文を聞いて買いに行き、帰って一人ひとりにパンとおつりを渡すのは大変だとのお話でした。

 亀岡市の中学校はどこもパンの販売はされておられないようです。最近、全国的にも学校給食を進めています。兵庫県の宝塚や西宮で実施しております。給食のないところは学校でパンの販売をしています。亀岡市でも、将来、中学校での給食を考えておられるのでしょうか。そのワンステップとして、パンの販売に関して、教育委員会としてはどのように理解され、どう対処されますか、お考えをお聞かせ下さい。

 最後に、スクールバスについて。

 先月、東別院・西別院・畑野小学校のお母さん方から、スクールバスの運行について種々の要望がありました。通学路の点検も兼ねて、お母さん方と一緒に歩いてみました。3校とも、さきに話しましたように、僻地で、山のてっぺんに住宅地がありますので、3箇所とも通学路は府道に面し、大変交通量も多く、ダンプカーが、歩行者が歩いていてもスピードを緩めることなく走っています。そして、ガードレールのないところや、歩道のないところがほとんどです。お天気のよい日はまだ見通しもよくいいのですが、雨降りの日や、風の強い日は、重い荷物を持ち、傘を差して長い道を歩くのは大変です。3箇所とも1時間以上かかりました。低学年の子は、目の高さが大きなダンプカーのタイヤの高さと同じで、顔や体にまともに泥跳ねがして真っ黒になって帰ってくるのを見ると情けなくなると、お母さんは嘆いておられました。なれない低学年の子は、筋肉痛や肩こり等々訴えるそうです。ゼンソク等で体が弱く、空気のよいところにと移ってきたけれども、通学が大変なので毎日送り迎えをしているというお母さんにもお会いしました。

 そして、一番危ないと思ったのは、途中人家もなく、通るのは車だけ、車で待ち伏せされているようで怖い目に遭ったという場所があることです。低学年に限らず、高学年になると、帰りが5時ごろになり、冬は真っ暗になります。特に女の子のいる家庭は交通事故以上に心配しておられます。

 スクールバスの運行は、小学校は4キロ、中学校は6キロ以上のところに走っていますが、この条例は約20年前、昭和55年に制定されています。

当時は車の台数も少なく、社会情勢も今とは随分違って変化しております。

今走っているスクールバスの運行を拡大し、有効的な運行方法はないでしょうか。大切な未来の宝を安心して守り育てるためにも、子どもたちの側に立って、今一度スクールバスの運行について見直し、検討していただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕◎市長(田中英夫) 日高議員の御質問にお答えを申し上げます。

 一番最初の、都市基盤整備の計画策定にかかわってでございますけれども、畑野町も含めまして、ただいま準備をしております、新しい2001年からの総合計画は、当然、市域全般について構想を練り計画をしていくわけでございますから、この総合計画策定の中で、各整備計画も検討してまいりたい。まず、基本的にはそのように考えておるところでございます。

 また、畑野町や、そして東・西別院町及び西部のあと3町等々につきましては、現在、都市計画区域外の地域となっておりまして、都市計画法が適用されずに、法的な開発規制や建築基準法が部分的にしか適用されない状況がございまして、市としても、すでに開発をされた、その中でのお住まいいただいております住民の皆さんからの要望もいろいろとあるわけでありますが、非常に都市基盤整備がしにくい状況がございます。やはりこうした都市計画区域への編入と基盤の整備というものは、一定セットで考えてまいらねばならないと、このように思っておりまして、まずは、住民の理解を得るということも大事でありますが、行政の主体性を持ちながら、この都市計画区域への編入ということも今後考えてまいらなければならない、このように思っております。御質問の趣旨を頭に置きながら、今後、各種基盤整備をやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 他のことにつきましては、それぞれ担当より答えさしていただきます。

 以上です。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 中学校でのパンの販売についてでございます。中学校では、かつて学校内に売店を設けまして、パンなり簡単な文房具を売っておった経緯があるわけでございますが、中学生が、荒れるとか、また保護者から、むだ遣いをするとか、また売店があるために金銭の強要をするとか、また気の弱い子どもに買いに行かすとか、そういったいろいろの問題事象が発生をしまして、売店を閉鎖してきたという経緯もございます。

 そういった中で、学校でのパンの販売につきましては、校長なり、またPTAの皆さん方と、過去のそういう実態も踏まえまして、よく検討し結論を出したいと、このように教育委員会では思っておるところでございます。

 今現在、各中学校で、朝、御飯を食べてこない、また弁当を持ってこないという状況があるわけでございまして、そういった場合どういう対応をしておるかということをちょっと具体的に申し上げますと、亀岡中学校では、外出証を出しまして、そしてお昼にパンを買いに行かせる。そしてパンを持って帰ってきて教室で食べると、こういうふうな指導をやっております。

 別院中学校、それから高田中学校につきましては、そういうことはほとんどなく、全員が弁当を持ってくると、こういう状況でございます。

 他の南桑中学校、東輝中学校、大成中学校、詳徳中学校、育親中学校につきましては、先生が注文をとって、そしてパンを買ってきて、そして生徒に渡しておるというふうな状況でございます。

 学校の先生も、本当にいろいろと中学校の生徒の生徒指導から、食べるお昼御飯までこうして面倒を見なければならないということで、大変だなということを思いながら、先ほど日高議員の御質問をお聞きし、そしてこれに対して今後どう対応するかについては、十分真剣に検討したいと、このように思っておる次第でございます。

 それから、スクールバスについてでございますが、先ほど御質問にもございましたように、現在、小学校4キロ、中学校6キロの児童生徒に対しまして、スクールバス、または定期交通バスに乗りまして通学をいたしておるところでございまして、それぞれ100分の100、全額通学費を市が負担しておる状況でございます。

 そういった中で、4キロに少し満たない、6キロに少し満たないというふうな子どもたちもたくさんおるわけでございまして、これを少し緩めるということになりますと、そういった子どもたちの対応も考えていかなければならないというふうにも思っておりますし、また、現在大変な場所から学校に通学しておるという実態もよくわかっておるわけでございまして、これにつきましても十分検討していく必要があろうというふうには思いますが、財政的な負担も伴うことでございますし、それぞれのPTAの皆さん方と、もう一度再度この問題についてはよく検討し、その後に市長部局ともよく話し合っていきたいと、このように思っておるところでございます。

 現在、バス等で通学しておる子どもの数は約600人、経費負担といたしまして、6,700万円というふうな状況でございます。

 以上でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 くらしの資金の通年制でございます。御質問のとおり、45年12月に規程を整備いたしまして事業を開始し、29年がたっております。そういう中で、ある一定、時期、額等につきましては定着しているものと思われます。

10年度末現在で1,367件、10億700万円余りが貸し付けされておりまして、条件が無利子、無担保、無保証、そして4か月据え置きの20回払いということで、年次的に回転をしておるわけでございます。

 また、貸し出し時期につきましても、従来は年末のみでございましたが、平成6年から夏場も加えたということで運営をしておるところでございます。

 それ以外の緊急的な申し込みにつきましては、現在、社会福祉協議会の方で制度化をいただいております生活福祉資金等の貸付制度を御利用いただいて対応しておるところでございます。

 通年制に対します、その見直しでございますが、財源の確保、この財源につきましては、京都府の方で一部補助をいただいております関係で、府の協議も必要でございますし、また件数が増加されるという予想もします中で、事務量の増加、特に借り得とならないよう、その回収の徹底も大変かというふうに思います。そういったことで、それらの条件が整いました段階で検討してはと考えておるところでございます。

 以上です。



◆(日高省子議員) 2回目の質問をいたします。

 スクールバスの運行についてですが、今、教育長からお話がありましたように、新しいところにスクールバスを運行するのは大変と思いますけれども、現在、東別院小に通うローズタウンの児童は、定期バスが走っているのでスクールバスに乗れません。この定期バスは昼1時と4時の時間帯しかありませんので、低学年の児童は1時のバスに乗れなくて、2時間余り待つことになるので、お母さん方が迎えに行っております。東別院小の見立に行くバスは、低学年の帰る時間は、2台あるバスのうち、大きい方のバスは待機しておりました。このバスをローズタウンの低学年や、西別院小の低学年の児童を乗せるとか、そういうふうに有効な利用の方法はないでしょうか。

 そして、畑野小学校のスクールバスも、土ヶ畑に送る低学年の乗っているバスに、畑野台に隣接するフラワータウンの低学年の児童を帰りだけでも乗せることができないでしょうか。こういうことをちょっと考えていただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えいたします。

 ただいま、具体的な地域についての御質問がございました。ローズタウンにつきましても、かつてここから通っておる子どもたちのバス通学につきまして、御要望もございました。また、見立なり、土ヶ畑なり、こういった地域からも、地域懇談会でいろいろとお話を聞いておるところでございますが、今、具体的な、バスが1台、その時間には待機しておるというふうなことで、そういうバスが使えないかというふうな具体的なお話もございました。

一度検討をしてみたいとは思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、それを一つ認めますと、他に認めていかなければならないところがたくさんございまして、そういった面につきまして、一度よく検討し、またそのことにつきましての回答もさしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(日高省子議員) ぜひとも有効に使うようにお願いします。

 そして市長には、7月に開かれます市長懇談会を大変に皆さんは楽しみにしておりますので、またそのときにお願いします。

 以上です。



○議長(小塩正幸) 次に、船越正美議員の発言を許します。

        〔船越正美議員 登壇〕 (拍手)



◆(船越正美議員) 梅雨とは申しますものの、晴天が続き、野山の緑も色濃く、夏を思わせますような今日このごろでございます。

 平成11年6月の亀岡市議会定例会が8日に開会されまして、私も第12期議員の一人として、本日この議場において質問をさせていただく機会を与えて下さいました新政クラブの同志の皆さんはじめ、関係者の皆様に心から御礼と感謝を申し上げる次第でございます。

 田中市長には、市民の圧倒的な支持により第5代亀岡市長に就任され、4か月余りがたちましたが、田中市長は、3月定例市議会において、21世紀のキーワードは、命、生きがい、健康、環境、そして教育だと考えておると言われました。予算におきましても、輝く亀岡21世紀の胎動と銘打たれまして、亀岡市の21世紀推進計画を市民の皆さんとともどもにつくり上げることを念頭に、種々の公約の実現に向けて調査、検討を行い、今後それぞれの事業化を速やかに図りつつ、2000年、市制45周年の年に新10か年計画を策定し、2001年から計画にあわせて諸施策を強力に推進するとの方針を打ち出されました。

 私は、田中市長の21世紀を展望したまちづくりに対する意欲に、心強く感じたところでございます。どうか御努力をいただきます中で、一日も早い実現に向けての取り組みをされますことに期待をするものでございます。

 私も、新政クラブの同志とともに、市長与党の議員として、市民の皆さんの幸せのために邁進、努力する覚悟でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。

 すでに各議員の皆さんより質問がなされ、重複いたす内容もあり、簡潔に要点のみお伺いいたしますので、市長をはじめ関係部長、教育委員会、公営企業管理者におかれましては、明確な御答弁を願うものであります。

 なお、少し風邪ぎみでございますので、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、御寛容賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず初めに、環境行政についてお伺いをいたします。

 第1点目は、不法投棄の問題でありますが、このことは全国的な問題であり、どこの市町村におきましても御苦労をされているところでございます。

当亀岡市におきましても、防止のため日々取り組み、取り締まりをいただいているところでありますが、先日も、6月4日の新聞にも、亀岡市、京都府、警察の皆さん方がともどもに重点的にパトロールをされましたことが報道されておりましたが、パトロールをされた後での不法投棄物等の始末、取り組みについてどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。

 また、私も至るところを車で走ります折、電化製品、家具類、自転車、タイヤ等々がみだりにほかされているのを見かけます。しかし、いつの間にか始末がなされ、立て札が立てられて美しくなっておりますことを見かけますが、またすぐに良識のない人により、その場所が以前と同じように多くのごみ等が放置されております。パトロールをして取り締まりをしてもイタチごっこかもしれませんが、今日まで行政サイドで取り組んでこられましたパトロールを、市民の皆さんの御協力を得ます中で、各地域、あるいは各町単位において、監視を兼ねましたパトロール隊的な組織が結成され、積極的な防止活動、取り締まりができないものかと考えますが、市長及び市民部長の御見解をお伺いいたします。

 次に、2点目でございますが、クリーンかめおか推進会議につきましてでございます。ごみ問題への市民の関心を高め、ごみ減量、資源化に対する取り組み活動を、地域及び各種団体において徹底させることを目的としてつくられたと聞いております。推進会議も、各界各種団体の代表の方々により委員会が組織され、昨年は環境啓発事業、クリーン作戦、研修会等々の取り組み活動がなされ、それなりの実績を上げておられますことに対しまして、敬意を表するところでございますが、まだまだ市内地域全体の市民の皆さんにまで浸透していないのが現状かと思われます。

 そこで、ごみ減量化、リサイクル化の実を上げますためにも、市民一人ひとりの意識の改革が何よりも大切かと考えます。せっかく立派な推進会議の組織があるわけでございますので、今後におきましては、推進員の皆さんを中心とされた各地域においてのきめ細かな取り組みを進めていくことが必要であり、そのことにより、より効果が上げられるものではないかと考えますが、今後の組織への活動支援についてどのようにお考えかを、市長にお尋ねをいたします。

 次に、3点目でございますが、火葬場建設についてお尋ねをいたします。

 新火葬場建設問題につきましては、今日まで、また今議会におきましても、各議員の皆さんより質問がなされ、御答弁をいただいておるところでございますが、私も地元の住民、議員の一人としてお尋ねをいたします。

 今日まで、余部町に対しましては御配慮をいただいておりますところでございますが、本年度は火葬場建設関係業務委託料として予算も計上されております中で、メモリアルパーク等々の構想設計を早急に示され、市長が言われております、近隣地元の皆さんとひざを交えての話し合いを進めていくことが必要ではないかと考えます。

 また、あわせて周辺の平和台公園を含めた、ガレリアかめおか、JA亀岡本店間等の周辺整備も必要かと考えますが、市長、市民部長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、商工行政についてお尋ねをいたします。

 まず、不況対策についてでございますが、今日、日本社会は大改革の中にあって、現在の経済不況は、単なる景気循環ではなく、明治維新以後最大の産業転換点とされ、企業は生存をかけ競争原理の中で、現状、企業のリストラを図っております。そこで、経済界では急激な産業構造のサービス化が進行し、企業の倒産、廃業、従業員の配置転換や雇用調整が行われ、市民は大変な生活不安の中にあります。

 本市におきましても、都市化に伴う産業別就業構造の高度化、サービス産業への流れはとめようがなく進展をしております。亀岡市は以前から今日、なお農林業こそが緑園文化都市を支える市経済の基盤産業と位置づけをされていると思われます。経済活性化の視点からの産業構造転換策や、生活者の家計視野からの施策を放置されてきましたが、市長のもとにおきましてもこのような市政を継承されていくお考えがおありか、お尋ねをいたします。

 次に、プレミアム商品券の発行についてお尋ねをいたします。

 緊急経済対策として、亀岡市単独事業の一つとして、低迷する消費経済の需要を喚起し、個人消費の増大によって地域商業活性化を図るため、プレミアム商品券がいよいよ7月1日から発売されます。

 発行にあたりましては、今日まで、商工会議所、亀岡市商店街連盟等と十分な話し合いをされてこられたこととは思いますが、総額11億円という多大な金額でございます。販売取り扱いにつきましては、厳重な体制のもとに行われなければならないと考えますが、市としてどのような協力をしていかれるお考えがあるのか。また、今日までの指導をされてこられたのかをお尋ねいたします。

 なおまた、今回のプレミアム商品券の発行につきましては、市民の皆さん、企業、商店の皆さんは非常に期待をされているところであります。今回の取り組みの成果によっては、今後も不況が回復いたしますまで、継続した取り組みをなされていくお考えがあるのか、市長、経済部長にお尋ねをいたします。

 次に、建設行政についてお尋ねをいたします。

 JR亀岡駅舎及び駅前周辺整備計画についてでございますが、このことにつきましても、各議員の皆様方よりお尋ねがあり、御答弁もなされたところでございますが、よろしくお願いをいたします。

 本年度におきましては、亀岡駅前整備事業も、地権者の御協力により一部用地が改修され、駐輪場の増設等が図られ整備されると聞いております。現在よりは幾らかは車の混雑も緩和されるのではないかと思われますが、亀岡駅舎につきましては、10万都市亀岡の玄関口でもあり、通勤・通学者をはじめとし混雑する中で、早急な改築整備する必要があると考えます。

 あわせて亀岡駅北側を含めた駅前整備において、商業の中心拠点となるような建造物開発を進める計画も必要かと考えますが、市長並びに関係部長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、下水道行政についてお尋ねをいたします。

 下水道事業につきましては、現在、亀岡市においては急ピッチでその事業が取り組まれ、工事が進められているところでありますが、余部町風ノ口地域におきましては、下水道建設計画区域でありながら、現在まだ下水道が入っておらない状況であります。一日も早く下水道工事をしていただきたく思いますが、いつごろの工事計画予定があるのかお尋ねをいたします。

 また、同じ余部町新家地域におきましては、同じ町内であり、また平たん地域でありながら、未下水道計画地域になっておりますが、なぜなのか。

 また、今後、下水道建設計画区域として下水道が入る計画があるのか、見通しにつきましてお聞かせを願います。

 また、市内におきまして、各下水道が入っておりながら未利用者が多々あります中で、水路等が汚染され、ヘドロ等がたまり困っているところがございます。未使用者に対する指導はどのようにされているのか。以上、公営企業管理者にお尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 初めに、いじめ、不登校についてでありますが、現在もなお全国各地においていじめ問題が深刻化し、一向に後を絶たない状況であります。

 私は、先日も、友人で京都市内のある小学校6年生の子どもを持つ親の方と、不登校やいじめで悩んでいても学校は真剣に取り組んでくれないし、また勉強の嫌いな子どもを区別する、そんな不満や願いを伝えたいと思っても、PTAは学校の言いなりで期待ができないといったことを聞かされました。その後、数人の親の方と先生の一部の話し合いにより解決したようでありますが、このようなことは社会全体の問題として真剣に解決に向けて取り組まなければならないと考えます。

 亀岡市におかれましては、教育委員会、学校、家庭、地域で対策協議会がつくられ、協議が進められるとお聞きしておりますが、亀岡市におけるいじめ等の現況と問題に対する解決について、どのように取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、総合学習の前倒し実施についてお尋ねをいたします。

 先日、文部省が、2002年から小・中学校が完全学校週5日制となるに先立ち、新学習指導要領への円滑な切り替えに向け、総合的な学習の時間を来年度から新設し、準備が整った学校から取り組みができることが発表されました。

 総合的な学習は、授業時間の弾力化、子どもたちの個別、またグループ別指導ができ、自ら課題を見つけ、考える力を養うことがねらいとされております。また、国際理解や、情報、環境などをテーマとした学習を想定し、小学校におきましても英会話等を学ぶことがカウントされております。

 亀岡市教育委員会におかれましては、京都府教育委員会の指導もあろうかと思いますが、2002年からの完全学校週5日制に向け、亀岡市内全小・中学校において、来年度から総合的な学習の時間を導入され、取り組んでいかれる方向に進まれるお考えがあるのか、教育委員会の御所見をお伺いいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕◎市長(田中英夫) 船越議員の御質問にお答えを申し上げます。

 環境行政についての、1番目の不法投棄につきましては、短い中に御質問ではございましたけれども、本当に現在の何とかならんものかという思いをお話をされました。私ももっともっと厳しい取り締まりというものが具体的な方法としてないものかと常に考えておるところでございます。

 おかげさまで、府とタイアップしまして、機動班や、それから本市にとりましても、一定また違った形ではありますけれども、条例を制定したりしながら、あれやこれやの方法の中で、数々のパターンの不法投棄や、またそれに関連いたしますもろもろの問題事象に対応をしようとしているところでございます。

 詳細につきましては、また部長の方から申し上げます。

 2番目の、クリーンかめおか推進会議の組織充実と取り組みでございますけれども、従来より、ごみ問題を含めまして、ぜひ市民の皆様にお考えをいただきたいということで、護美を考える亀岡市民委員会を組織していただき、もろもろの課題を検討し、また御提言をいただいたところでありますけれども、平成10年7月に、それをより実行性と主体性を持った組織として、クリーンかめおか推進会議として改編をいたしました。

 その中で、地域における自主的な実践活動に指導的役割を担うクリーン推進員を、各自治会組織の中に新たに設置をしていただいたところでございまして、多くの活動をしていただいているわけでありますけれども、本年は改編して2年目を迎えましたところでございますので、今後ともにこの、主体的、自主的な取り組みではございますけれども、それを行政としてもぜひ応援をし、促すという意味において、組織の強化充実にかかわってまいりたい、このように考えておるところでございますし、市自身も、このクリーンかめおかという意味合いにおきましては、もちろんごみ行政は当然のことでございますけれども、それぞれ廃棄物の発生を抑制する方向へと、今後も施策を打っていかなければならないと思っておりますし、容器包装リサイクル法や、特定家庭用機器再商品化法等々の、それぞれ国おきましても再資源化をしていこうという考え方を、それぞれルールとして打ち出されておりますので、そんなことにかかわりながら、よりクリーンな亀岡の実現を目指してまいりたい、このように考えております。

 新火葬場建設計画につきましては、部長の方から御答弁をさしていただきますけれども、地域、地元の議員として大変お世話になっておりますことを、私の方からも御礼を申し上げておきたいと存じます。

 商工行政については、不況対策についてでありますけれども、御質問の趣旨がちょっとわかりにくかったので、間違っておりましたらまたお教えを賜りたいと思いますけれども、不況対策にかかわって、今日までの産業施策等々があまりさほどになかった、放置していたというお話がございましたが、やのようにお聞きをいたしました。

 従来より、本市としては、商工会議所等々を通じまして、国や、府や、市の持ちますルールの中で、金融対策等々をしてきた、いわゆる借入やそういうことに対する施策を打ってきたところでございますけれども、今般、私自身、この2月から以降でありますけれども、商工会議所とも定期の懇談をさしていただきたいということで実施をいたしておりますし、そして商業者の皆さんとは、商業の懇話会を、観光関連の皆様とはまた観光の懇話会等々をそれぞれつくりながら、ぜひさまざまなことに対応して意見交換をし、そして行政として折節に確実な施策が打てるようにしていきたいと、このように考えておるところでございまして、プレミアム商品券につきましても、そんなことの一つのきっかけとなるように、またこの施策もやらしていただいておるというところでございまして、何しろ不況対策ということにつきましては、重要な行政の課題でございますので、市は市としての範囲でできることを十二分にやってまいりたいと、このように思っております。

 それ以外の御質問につきましては、部長の方から答弁をさしていただきます。



◎教育委員長(藤村吉子) お答えいたします。

 いじめや、不登校の課題は、学校教育におきましては最重要課題であると認識をいたしております。各学校におきましては、毎日、学校長を中心といたしまして一生懸命な取り組みをしているところでございます。また、社会教育におきましても、子ども会や、子どもを取り巻く、子どもの育成にかかわる団体の皆様が、地域ぐるみでお取り組みをしていただいているところでございます。

 その詳しい内容につきましては、教育長の方からお答えをいたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 いじめ、不登校の現状と対策ということでございます。

 亀岡市内における不登校の現状というのは大変厳しい状況でございまして、10年度、30日以上学校を欠席した児童の割合は、小学校で0.46%、中学校で2.79%という状況でございまして、中学生の不登校を大変心配しておるところでございます。全国的に見ましても、全国の増加率と同じような傾向をたどっておるというふうに思っております。

 また、いじめにつきましても、地域の皆さん方、いろいろと御協力をいただいた結果もございまして、また、平成8年から3年間、いじめの問題について、亀岡市あげて地域の皆さん方ともどもこの対策を講じてきたおかげかもわかりませんが、年々減ってまいりまして、現在、小学校におきましては、平成10年度でございますけれども、いじめにつきましては0.07%、中学校では同じく0.07%という状況でございます。

 こういった、いじめ、不登校に対する取り組みでございますけれども、私どもといたしましては、教育研究所にスーパーバイザーを単費で置きまして、保護者の相談にのっておるところでございますし、また教育研究所を中心にいたしまして、テーマ相談、それからやまびこ教室、それからふれあい教室、こういったものを開設いたしまして、一日も早い学校への復帰を願っておるところでございます。

 また、中学校におきましても、心の教育相談員を配置したり、またスクールカウンセラーを、現在、東輝中学校と安詳中学校に設置をして、子ども直接の相談、それから、その学校の保護者の相談にもあずかったりする中で、こういったいじめ、不登校の問題に取り組んでおるところでございます。

 また、市民の皆さん方にも、カウンセリングマインド養成講座というのを開設いたしまして、やっぱり地域で子どもたちのいろいろの相談にのっていただけるような、そういう市民の皆さん方に協力をしていただこうということで、そういう研修講座も開催いたしまして、今現在2年目になっておるわけでございますが、いずれこの受講者の皆さん方には、ふれあい教室、またやまびこ教室等にも来ていただいて、子どもたちの指導にものっていただこう。また、地域でお母さん並びに子どもたちの指導にものれるような、そういう養成も図っておるところでございます。

 そういったいろいろの対策を講じますとともに、いじめの取り組みをいたしましたときに、いろいろと地域で組織をつくっていただきましたので、この組織を継続さすために、本年度から心の教育推進事業というものをやってまいりまして、この中でいじめ、不登校の問題についても地域あげて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 いじめの問題につきましても、減少傾向にあるとはいえ、これは楽観を許さない状況でもございますので、こういった問題についても真剣に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 次に、総合学習の前倒しに対する対応でございますけれども、議員の御質問の中にもございましたように、平成14年度から新学習指導要領が実施をされるわけでございまして、その改正点の大きなものは、心の教育と、ゆとりの中で生きる力を育むということでございます。そういったことを実現させるために、小学校3年生以上、中学校、高等学校に、今回の学習指導要領によりまして、総合学習の時間というものが設置をされたところでございます。内容といたしましては、議員が御質問の中で述べられておりますとおりでございます。

 亀岡市におきましては、京都府教育委員会の総合学習の時間の研究実践指定校を亀岡小学校が受けまして、その研修を、研究をやってきたところでございますが、過日も京都新聞の記事にもございましたように、6月11日に府下の教職員の先生300人が亀岡小学校に集まりまして、この亀岡小学校での総合学習の時間の取り組みについて研究発表したところでございまして、大変な好評を得たということでもございます。

 それぞれの学校で、着々とこの問題について、現在、校内での研修も積まれておるところでございますので、平成12年の移行にあわせまして、こういった時間が各学校で取り入れられることを大いに期待をいたしておりますし、また取り入れられることを確信をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 まず1点目の、風ノ口地域並びに新家の下水道の設置の問題でございます。風ノ口につきましてはいつごろか。新家は地域に入るのか入らないのかという御質問でございます。

 今、亀岡市の下水道につきましては、千代川町を重点的に今、実施をしておるところでございます。今議会にも決算を提案さしていただいておるわけでございますけれども、大変、累積欠損金が48億円強という莫大なものになっておりまして、経営を圧迫をしておるという状況でございますけれども、風ノ口、新家につきましては、1点目の環境行政につきまして、火葬場の建設の周辺整備という御質問もございましたように、こういった中で、今年度と来年度にかけまして、2箇所につきましては、検討、また認可区域を増やすという基本に立ちまして検討をし、できたら13年度ごろから仕事にかかれたらよいなというような目標で進めていきたいというように考えております。

 それから、水洗化の問題でございます。今、11年の3月末で水洗化率は87.1%ということで、京都府の11市の平均が71.1%ということで、大変亀岡市は成績がよいというように考えております。また、本市の余部町におきましては86.4%ということでございます。

 これに対しての指導の関係でございますけれども、供用開始時、それから6か月後、1年後というように、水洗化の促進をPRするために、ビラ等の配布も行っておるところでございます。2年6か月たちますと、3年間の期限等もございますので、こういった個別訪問等も実施をしておるところでございます。

 水洗化ができない一番の原因は、やっぱり資金難ということでございます。これも先ほどから出ています介護保険等の関連もございますように、大変高齢化をしてきて、老齢の方が二人だけで生活をしておるというような状況等もございます。また、家の建て替え、それから借家の関係等で、古くなった借家等のオーナーとの関係等で入らない理由があるわけでございますけれども、今年度も個別訪問等を、11年の6月、それから約1か月をかけて、891軒を水洗化促進のために個別訪問をしておるようなことでございます。また10月には、また3年経過した戸数につきまして、これも721戸ございますけれども、これも10月には個別訪問をして、水洗化のPRをしていきたいなというように考えております。また8月には、公共下水道の供用開始3年以内のものにつきまして、PRのビラ等も配っていきたいというような計画をしておることでございます。

 大変、議員さんにおかれましても、地域におきまして、何とかひとつ早く水洗化するように御指導がいただけたらありがたいと思っております。

 以上でございます。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えをいたします。

 建設行政の、JR亀岡駅舎改築及び駅前周辺の整備計画についてでございます。これにつきましては、亀岡駅につきましては、市の表玄関でありますし、地域の交流の拠点であります。こういったことから、亀岡駅の改築、また山陰本線複線電化の促進とあわせまして、積極的に取り組むことといたしております。

 ただ、JRの基本的な考えでございますけれども、昨日来、市長の答弁にもありますように、特に駅舎がいわゆる事業施設でございます。そういったことから、事業活動が継続可能な機能を有しておれば改築をする考えがないという部分もございますので、今後、行政といたしましても、いろんな利用者の増、収入増のインパクトと、改築の原因者としての市の改築経費に対する財政支援等も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

 なおまた、今後の取り組みといたしましては、やはり馬堀−園部間の複線電化、それから1市2町の組織づくり、そして住民の皆さんの熱意、またJRへのプッシュ、こういったことが非常に大切ではなかろうかというふうに思っておりますので、こういったことを積極的に今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 環境行政で、3点の御質問をいただきました。

 まず1点目の、不法投棄につきましての組織の関係等につきましては、ただいま市長の方から御答弁をいただいたとおりでございますが、パトロール後の対策についてどうかと。具体的な内容といたしましては、現地調査に基づく違法行為の確認をし、行政指導によります改善勧告、それから改善命令、停止命令等でありますが、命令に従わない場合は、個別法によりまして告発をしていくというような手順で進めているのが現状の取り組みでございます。

 平成9年6月18日に廃棄物処理法が制定をされ、一部改正をされました。したがって、その中には一定罰則規定が強化をされたんですが、基本的に悪質な業者が後を絶たないということの中で、一定、京都府の告発に基づく逮捕ということの案件もございまして、基本的にはそういった手順に基づきまして取り組みをしていきたいというふうに考えますが、本日の読売新聞でございますが、これは厚生省の報告案ということで、家庭ごみの有料化の提言ということの中に、新聞報道では、不法投棄の対策の強化ということで、基本的には指導員制度を置きながら今後検討をしていくということの新聞報道もございますので、この辺ができれば、なおかつより一層の対策が立てられるというふうには考えております。

 それから2点目の、クリーンかめおか推進会議の関係につきましては、市長の方から御答弁をいただきましたが、各地域でそれぞれお願いをしておりますクリーン推進員の皆さん方は135名でございます。

 それから3点目の、火葬場の建設構想と今後の見通しの関係でございますが、基本的に船越議員にはいろいろ日々お世話をいただいて、ありがとうございます。

 メモリアルパーク構想を早急に示せ。それから平和台公園を含めた周辺整備の考え方はどうか。この辺につきましては、基本的に火葬場そのものが人生の終焉の場所であるということの認識の中で、会葬の方々が違和感なく利用いただける公園的要素を持った施設として、隣接をする平和台公園の景観と調整のとれた施設として整備をし、住民の方々の理解をいただける周辺整備を行ってまいりたいというふうに思います。

 基本的に、御質問の中にありましたような、平和台公園を含めた一体的な整備ということを含めて、取り組みを、また構想を早期に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 商工行政について、不況対策でございます。基本的には市長の方から答弁があったとおりでございますが、商業、工業、あるいは観光、農業、林業、それぞれがバランスよく早く不況を克服して発展することを願って、いろんな施策を講じておりますが、特に市といたしましては、地域経済の活性化ということで、商工業を中心にいろんな施策ということで、今回プレミアム付きの商品券の発行と、こういうことの事業に対しまして助成をしていこうと、こういうことで不況対策をしておるわけでございます。

 なお、市としての協力なり、あるいは今後の指導ということでございますが、この事業につきましては、商工会議所並びに商店街連盟、あるいはまた市、それぞれ委員を出しまして運営委員会を構成をしております。その中で、特に広報・宣伝、あるいは販売、あるいは換金・精算、そういった三つの委員会をつくりまして、それぞれ連日協議を願い、非常に熱心な取り組みを願っております。その中におきまして、市としても参画し、いろんな御意見を申し上げ、また今後もできる協力はどんどんしていきたいという姿勢で臨んでおります。

 なお、今後の動向等につきましては、この中でいろんな判断が出てまいりますし、また皆様の意見を聞きながら、また今後の動向につきましてはいろいろ判断する時期が来るんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 亀岡駅前につきましては、駅前広場、駐輪場整備を中心に、現在、調査設計を行い、今年度から一部用地買収を行う計画をいたしておるところでございます。

 この亀岡駅前につきましては、将来的に北側も含めまして、都市づくりの拠点として玄関口にふさわしい顔としてのまちづくりが必要であると考えております。現在は、過去の経過も踏まえまして、公共事業を中心に早期整備できるものから段階的に取り組みをいたしております。商業者の皆様も、中心市街地の活性化と、商業環境の更新を図るため、いろいろと取り組みをいただいておるところでございます。また、住民の皆様の積極的な参画のもとに、中心市街地の吸引力を高めて、住んでいるまちを住みたいまちに再生することが、21世紀を目前にした今、強く求められているものと思っております。

 これからのまちづくりは、JRの複線化、また桂川改修事業等整合を図る中で、総合的に進め、ともに汗をかきながら進めていきたいと思っております。行政も積極的に今後進めていきたいと考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(船越正美議員) ただいまは、理事者をはじめ各部長さんより丁寧なる御答

弁をいただきまして、ありがとうございました。

 これをもちまして、私の質問を終わります。



○議長(小塩正幸) 次に、湯浅誠一議員の発言を許します。

         〔湯浅誠一議員 登壇〕 (拍手)



◆(湯浅誠一議員) 2か月半以上に及ぶNATO軍による空爆の末、ユーゴ和平合意に沿い、コソボに進駐するNATO軍に抜け駆けし、一方的に州都に進出したロシア軍の記事を見て、私は、54年前の昭和20年8月9日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して旧満州国に突如なだれ込み、在満軍・官・民の日本人を塗炭の苦しみに陥れた旧ソ連軍が思い出され、何年たっても変わらぬ国民性に怒りと肌寒さを感じましたのは私一人だったでしょうか。平和になれきった日本人、この一連の事実を風化させることなく、わが国平和存続の糧としなければならないと存じます。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 市長の政治姿勢について。

 まず、亀岡都市文化開発機構の再建についてお伺いいたします。

 御就任4か月余りの市長に、まことに申し上げにくい質問ながら、市長には、清濁あわせ、あらゆる市長職を継承されましたものと勝手に解釈いたしまして、お尋ねいたします。

 市長選挙の当時、田中市長のお言葉に忘れられない部分があります。それは、これからは物の時代から心の時代へ、競争でなく共生へ、生きている今をともに温め合える時代へ、社会の価値観の転換をと。そして豊かな環境の亀岡を守り育て、安全・安心・快適の暮らしの基盤づくりとありました。優しくたくましい市長の人柄がしのばれます。

 この亀岡に、行政において解決願わなければならない問題がございます。KUDの債務でありまして、昨年12月、皆様のお計らいにより若干の整理はできましたものの、まだ大半は未整理の状態であります。事業には、地球上のあらゆる要因により、好況・不況はつきものであります。仮に、不況に陥り、先の見込みなしと判断すれば、潔く撤退し、再起を図るべく、関係者への御迷惑は極力避けなければならないと存じます。まして市内行政管下の団体、企業の指導育成の立場にある行政が、迷惑のかけっぱなしでいつまでも放置することは、行政の面目にもかかわると存じます。市民の不信を買うはもちろん、次第によっては法廷の争いにもなりかねないと憂慮いたすものでございます。他の企業もさることながら、JA亀岡市は今、危急存亡のふちに立っております。とりわけ本年は役員改選の年に当たり、このままでは次期役員の選任も危ぶまれます。私も、前JA役員として心穏やかならざるものがございます。

 平成元年11月24日、OSUーKの誘致を提案されました理事者も、議事を可決し、今日まで看過してきた市議会も、ともに責任の重大さを認識して、名実ともに安心・安全のまち亀岡市が実現し、生きている今をともに温め合える時代へと、社会の価値観の転換が図られるよう、ともに苦しみ、ともに笑い合える行政を強く求め、市長の御英断をもって方向性が見出されますよう心から切望いたします。市長の御見解をお伺いいたします。

 なお、以上の質問は、御承知のとおり個人質問でありまして、内容の責任はすべて私個人にあり、会派等には全く関係ありませんので、念のため申し添えます。

 次に、JR亀岡駅北側の整備についてお尋ねいたします。

 JR亀岡駅北側は、遊水地に指定されていない逆流地として、長年にわたり桂川の逆流水を受け入れて被害を被ってまいりました。戦後、年3回ぐらいの浸水は珍しくなく、稲、麦ともに流出した年もありました。それゆえか、駅の裏側に田園風景の残るのは珍しい存在となってまいりました。

 昨年、出されました右岸200ヘクタールに及ぶ土地利用策定委員会の答申も踏まえながら、駅北側及び駅舎並びに周辺整備も含め要望いたします。

 亀岡駅駅舎も、たび重なる水害に、時には屋根まで泥水につかりながら、60年余りの歳月に耐えてまいりました。この間、亀岡市も発展に発展を重ね、人口も10万近くとなり、駅前にも次々と高層ビルの建つ中、駅舎もあまりにも似つかない存在になってまいりました。

 今日までのたび重なる定例市議会の質問に対する御答弁を総合いたしますれば、この駅北側の田園が市街地にもなれば、市民の希求してやまない跨線橋や駅舎の建設も夢ではないかと思考いたします。昭和62年12月1日、駅北方面の地権者、耕作者83名、署名捺印の上要望いたしました土地区画整理事業を今一度御検討をいただきたく、市長及び企画管理部長の御見解をお伺いいたします。

 次に、農林行政についてお伺いいたします。

 亀岡市の農業政策について。

 今年は、5月末及び6月7日の慈雨により田植えもほぼ順調に推移し、天気にも恵まれ、成育も順調と喜んでおりますが、相変わらず減反が付きまとい、保津町におきましても減反対象面積の32.5%の減反を余儀なくされております。戦後間もないころは、1人年間、飯米玄米1石(150キロ)とされましたが、現在は平均60キロ弱となり、また農地はどんどん減ってまいりますが、生産量は戦前の1.5倍以上と言われます。10月末在庫は340万トンが見込まれております。

 この時、減反政策を秋までに大幅に見直し、来年からの生産調整は土地利用型が検討されていると聞きます。そして自給率を高め、麦、大豆、飼料作物の生産により農業の活性化を図ろうとしております。また、転作奨励金も含め財政措置も抜本的に見直されるとあります。見直しは米を中心とする水田利用から、麦、大豆、飼料作物を含めた水田利用の転換で、徹底した市場原理の導入に連なるおそれがあると存じます。また、集団転作への影響も大きいと憂慮しております。

 なお、来月7月からは、翌年の集転ほ場の検討に入らなければなりません。新聞等の報道によりますれば、9月にも枠組みが決まると農水省の話でございますが、今の制度がどのように変わるのか、集団転作に及ぼす影響はどうなのか。経済部長の御見解をお伺いいたします。

 また、一番手間のかからないと言われる米の生産も、外米に比べますれば比較になりません。米国産米は原価がキロ100円、タイ米では60円と言われ、ウルグアイ・ラウンド契約の完結を待たず、本年4月1日から関税制に移行し、税額も初年度はキロ351円17銭、次年度は341円、以後は交渉の結果となっております。毎年2.5%ずつ関税が下がると、7年後には、2006年には外国産米も日本産米もほぼ同一価格となります。

 また、米よりさらに手間のかかる麦、大豆等の生産ともなりますと、規模により生産性の格差が大きく異なると存じます。制度のいかんにもよりますが、亀岡農業の採算性を経済部長はいかがお考えか、お伺いいたします。

 さらに、これからの農産物は、すべてに特産品的作物の生産を、また付加価値の工夫により利益を高める必要があろうかと存じます。特に当市は土づくりセンターがあり有機農業に取り組みやすいと存じます。他府県に出荷される前に、市内の集団、集落営農者に利用を呼びかけ、また、先月5月11日、市長が斉田組合長との対談でお話になりました、さくら有機を使った農産物については一種のブランド化という方面で支援を考えたい、とありますように、生産品についての支援がぜひ実現いたしますよう、市長及び経済部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、土木行政についてお伺いいたします。

 桂川の改修と保津橋の架け替えに関連いたしましてお尋ねいたします。

 国・府・市ともに財政事情の大変厳しい折から、多額の予算を計上いただき、桂川の改修並びに保津橋の架け替え事業が着々進行していますことに、関係者各位に衷心より深い感謝と敬意を捧げるものでございます。

 右岸、左岸ともに、大型重機の導入によりまして、日々その姿、形の変わりゆくを見て、この時に生かされる喜びを実感いたすものでございます。左右岸とも新しい築堤がほ場より約2メートル余り上がり、天場幅が約10メートルとなりました。基本計画の完成までにはまだ相当の年月もかかろうかと思われますこの時、当面高で、公道に認定されないままの状態で、一般車両の通行が許可されるものか否か。

 なお、現在の府道嵯峨亀岡線は、保津地内宮ノ前、三ノ坪あたりにおきましては、カーブも多く、道幅も狭い箇所が多く、この代替ともなればと存じますが、土木建築部長のお考えをお伺いいたします。

 次に、保津町四ノ坪から閑谷に至ります閑谷土砂運搬用工事道路でありますが、土砂の搬入が終わりますれば撤去されるものか否か。市長及び土木建築部長にお伺いいたします。

 この閑谷方面は、保津川下りの説明にもありますように、古くから蛍ヶ渕と呼ばれ、休日や夏の夕刻の散策に最適の道かと存じます。歩行者専用の道路として存続していただきますよう切望するものであります。

 また、桂川の改修第2期工事につきましても、関係者の大変な御努力により、引き続き施行を計画していただいておりますことに対し、心から感謝申し上げるものでございます。

 なおその上に、保津橋の先線について質問でありますが、昨日の堤議員の代表質問にもありましたとおり、クニッテル通りまでの432メートルにつきましてはいかが相なっておりますか。橋の架け替えにより橋上離合の際の危険は解消すると存じますが、歩道の狭い保津踏切の危険、またJRの過剰防衛による長い待ち時間と、並びに朝夕のラッシュ時の混雑は残ります。ぜひ引き続き施行いただくよう強く求めまして、土木建築部長の御見解をお伺いいたします。

 最後に、日吉ダムの放流警報機の設置についてでありますが、市単費にて、篠町山本、保津町今石に計画していただいていることに感謝いたします。しかし、梅雨入りも過ぎ、洪水期となってまいりました。先日6月7日にも警報機が吹鳴されたと聞きます。できることなら一刻も早く設置されることを求め、総務部長の御見解をお伺いいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 湯浅議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の、株式会社亀岡都市文化開発機構の件についてでございます。御質問の中にありましたとおり、あらゆる行政的課題はすべて行政の継続性の中で私が引き継いでおりますので、もうおっしゃっていただきましたとおりの基本的な認識を私も市長として持っております。

 その中で、具体的には、この亀岡都市文化開発機構は、商法に基づく営利法人として、経営主体がその開発機構自体にあるということが当然基本ではあります。しかし、公益目的を持った事業をより効率的、効果的に執行するために設置した法人として、経営管理をすべき立場も一部、市として有しておるというふうにも認識をいたしておりますので、今後あらゆる法の許す範囲内で、経営健全化に向けた支援、指導を継続していくということを考えておるところでございます。

 したがって、市本来の立場の中で具体的な方策がいかにあるかということにつきましては、今懸命に思案中でございますけれども、もう少しお時間を賜りたいと、このようにも思っております。

 それから、JR亀岡駅北側の土地利用についてであります。開発計画を進めろというお話でございましたけれども、昨日も御質問が出ておったところでございますけれども、桂川右岸土地利用の基本構想を策定をいたしております。鉄道と桂川の堤体との間を広く利用をする計画でございますけれども、それぞれのところに河川が流れ込んでおりますし、また、桂川自身の改修による治水の効果も、必ずしも一足飛びにそれがなされるものでもございませんので、なかなか一度にすべての開発というのはむずかしかろうというふうな思いを私自身はいたしております。

 したがって、やはり早くより高度な土地利用をすべきところはしていくというような形になるんであろうと思っておりますけれども、一番最初のスタートが非常にむずかしいわけであります。地盤を上げること自身も今許されていないということの中で、お互いにそれを緩衝帯として、この増水時の溢水等々の対策をしてきたわけでありますから、それが一定見きわめられる時期と、そして一部についてはそれが許されるであろうという時期とをよく考えながら今後やっていかなければなりませんけれども、しかし、だからといって、明日早速にできるものでもありませんので、それが今の府でお世話になっております桂川の改修というものとあわせて、どのあたりでどういうふうになっていくだろうかということは、当然今日から検討をしてまいらねばならない、このように思っておるところでございます。

 桂川改修につきましては、また湯浅議員には地元議員として大変お世話になっておりますこともあわせ御礼申し上げまして、他のことにつきましては、部長の方から答弁をさしていただきます。

 以上です。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 日吉ダムの情報伝達装置につきましては、現在、市役所に基地局を設置しまして、河川流域に5箇所の子局を設置して、平成10年4月から運用開始をしているところでございます。

 特に、今お尋ねの保津町今石並びに篠町山本の地内に子局2箇所を設置するお話でございますが、現在、設置場所等につきまして、関係者と協議を重ねております。しかし、地権者等の同意が得られましたら、早急に設置をして運用開始をしていきたい、このように考えております。特に河川利用者及び流域住民の方々の安全に寄与するために努力していきますので、ひとつよろしくお願いしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 亀岡市の農業施策でございますが、今現在、国におきまして、食糧・農業・農村基本法案、いわゆる新農業基本法でございますが、これの審議をされておりますし、またこれに関連する同法につきましてもいろいろ審議されております。これが成立いたしますと、国におきましてはいろいろ今まで進めてまいりました減反政策、減反対策、これにつきまして少し見直しをしたいというふうなことで発表されたようでございます。

 なお、中身につきましては、生産奨励策、いわゆる今までは行政的に転作を無理やりというような感じが非常に強かったというようなのを、少し国際的に見まして日本で不足しておる作物、特に麦、大豆、あるいは飼料作物、そこを生産奨励としてやっていこうと、こういう少し考え方を変えてきたというようなことが本年報道されたわけでございます。具体的には、10月ごろには最終決定になるだろうというふうな見通しを持っております。

 それを踏まえまして、本市におきましては、今、小麦の刈り入れの最中でございますけれども、二条大麦につきましては収穫を済みました。したがいまして、麦の品質向上定着化の特別対策ということで、生産振興協議会、これを新たに本年設置をいたしました。そして、同じつくるのであればいいものをつくろうというようなことで、農家に対する運動を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、特に生産性の問題が出てまいりますので、まずは省力化栽培をするためにも、今進めております基盤整備がまず第一というふうなことで、土地改良事業の中のほ場整備事業をまず最優先して進めていきたい、これが第一でございます。

 続きまして、いわゆる省力化栽培、いわゆる労力をかけない、生産性の向上した栽培指針をつくっていきたい、こういうことで、かねても亀岡市農業振興協議会というそれぞれの団体でつくっております技術者の集団等がございますので、そこでいろんな検討をしておるという中身でございます。

 もちろんその中には、流通対策を踏まえまして、あとで出てまいりますけれども、環境にやさしい農業をするための基準といたしまして、さくら有機もどんどん使っていきたい。そして流通対策につきましても、消費者にPRしていきたい。その中で亀岡の特産を育成していくのだと、こういう方向を出さしてもらったというのが今の中身でございます。

 なお、今後におきましても、もちろん特産物の育成と同時に、付加価値を付けていくと、こういう努力も常にやっていきたいということで、今後もJA、あるいは農業委員会、それぞれ協力して、今申し上げた形で亀岡の農業をひとつ転作を踏まえまして進めていきたいというふうに考えております。

 なお、集団栽培並びにそういったことについての影響、あるいは助成金のことにつきましては、今は何とも申し上げられないというのが状況でございますので、できるだけ早くニュースを、あるいは情報を得まして、皆さんにあまり動揺のないようにひとつPRをしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 土木行政につきまして、桂川改修並びに保津橋の架け替えに関してでございます。

 桂川の治水対策は、亀岡市のまちづくりに大きく左右する事業でございまして、桂川の京都府管理区間、特に保津工区における当面実施計画の改修とあわせて保津橋の架け替えについても、一体となって進めてもらっているところでございます。そうした中で、重点区間でございます保津工区の当面第1期整備計画につきましては、用地の取得状況は98%でございます。工事の状況につきましては、用地の取得、確保がされたほぼ全域におきまして、築堤工事を実施いただいているところでございます。

 また、続く第2期整備計画につきましては、昨年度に地権者調査が実施され、本年度は地権関係者の理解、御協力をお願いする中で、用地測量が予定をされております。

 そうした状況で、現在進めております築堤でありますが、断面につきまして、最終の基本計画からいたしますと、高さで約2分の1、幅は河川用地の境界ラインから若干控えた位置で築造がされております。現工事が完了すると、続いて築堤幅を拡大する工事に取りかかる予定がされております。そのことで工事に切れ目がない状態が、この先、少なくとも当面第1期整備計画終了時まで続くことになり、工事の施工エリアとしてそれが利用されます。

 その後の、概成した当面計画の築堤上の利用でありますが、公道としての道路占用については、河川の常軌断面が確保されていない状態でございます。利用につきましては、平常時で河川管理者に河岸が通れない程度の自由使用の範疇での通行利用となりますとお聞かせをいただいております。

 次に、桂川改修、保津町閑谷での実施の低水路掘削に伴って発生します掘削土を築堤盛り土に使用することで、搬出のために現在の河川の低水路付近で蛇籠を積み上げて設けられました工事用の仮設道路についてでございます。予定の工事が達成されますと、河川の管理上、危険防止のために撤去されることになっております。ひとつ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、保津橋の架け替えに関しての第2期工事の事業見込みでございますが、保津橋の第1期整備計画工事につきましては、平成9年度に左岸より橋台、そして橋脚工事に着手、平成10年度より3か年計画で、亀岡のランドマークとなる主塔部及び上部工並びに右岸側の取り付け道路の施工が実施されているところでございます。

 議員様におかれましては、直接事業に御協力をいただいたところでございます。現在、目に見えて、肌で感じていただける段階となり、感謝を申し上げる次第でございます。平成13年度の完成を目指して、鋭意府において努力をいただいている状況でございます。

 また、御質問の、第2期整備計画の区間でございますが、第1期整備計画完了次第、引き続き工事着手していただけるよう、今後、京都府に要請、要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 なお、第1期整備計画の中で、桂川の左岸の取り合い道路部分の用地買収が急務となっておりますので、保津町自治会様をはじめ関係方々の一層の御支援、御協力をお願いするところでございます。

 以上でございます。



◆(湯浅誠一議員) ただいまは、市長はじめ各部長の大変御親切な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 ただ一つ、総務部長にお尋ねいたしますけれども、この警報機につきましては、今すぐというわけにはいきませんですか。工事の関係とか何か御都合があるようでございますけれども、もう一度お聞かせ願いたいと存じます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたように、用地関係者との協議がございますので、それが済み次第、早急に対応していきたいと、このように考えておりますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆(湯浅誠一議員) たびたびありがとうございました。

 これにて質問を終わります。

 どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(小塩正幸) 次に、木曽利廣議員の発言を許します。

         〔木曽利廣議員 登壇〕 (拍手)



◆(木曽利廣議員) 通告に従いまして、市長並びに関係部長に質問をいたします。明確なる答弁を求めるものであります。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 新10か年計画につきまして、2000年に計画をされております、市制45周年の年に策定をし、そして2001年より総合計画の諸施策を目指している新10か年計画、新しい世紀に希望の持てるまちづくりに多くの期待が集まっているところでありますが、今までどの自治体もハード面での充実を求め、ややもするとソフト面での施策が遅れて、大きく変化した時代に対応できなくなってきたのではないでしょうか。

 21世紀は、私たちが高度成長の時代に失った大切な心を取り戻すことに気づき、そして政治、経済、文化、教育のあらゆる面で大転換をしていかなければなりません。そのことは、今まで行ってきた行政の施策そのものを見直すとともに、そのプロセスをも根本的に考え直さなければなりません。そのときに、現在まで進めてきた施策をも、時には否定をしなければならないことも出てくるかもわかりませんが、21世紀を新しい価値観で行政を推進されようとしております田中市長は、市民の多くの意見や要望に対して、耳を傾け、時間をかけて計画をし、施策をされようと考えておられますのか、市長の答弁を求めます。

 去る5月10日から12日の3日間、総務常任委員会で上越市と新発田市に視察に参りました。上越市では、のびやかJプラン、30年の長期ビジョンで、その適正な運行管理にあわせて、市民にわかりやすいまちづくりを推進するために、段階的なステップを設定をしております。

 第1ステップでは、市民参加の継続化とシステムの充実並びに研究推進の充実的取り組みと情報発信の推進。第2ステップでは、中・小規模事業の実現化による経験の蓄積並びに研究、実験、情報発信の展開・高度化。第3ステップでは、大規模事業の実現化、広域的な展開の実現、研究、実験、情報発信の集積の開花と、ワンステップを10年とし、市民参加のプランを作成し、市民の精神面での目標合意や意見統一を図るため、根底となる基本理念に、まず主体者である人を大切にしていくということ。次に、都市の姿を人の民主的ルールにより運営される共同体ととらえ、その自治を発展させることを掲げ、五つの基本理念を持ち、喜び、公開、努力、会話、誠実、思いやり、連携を柱に、現在施策が実施されているところであります。

 わがまち亀岡市も、21世紀を夢と希望のあるまちにするためこの新10か年計画を策定されようと考えておられますが、市長は新10か年計画をどのような基本的理念と基本的な方向を考えておられますのか、市長の所見を求めます。

 次に、情報公開条例についてお尋ねをいたします。

 国、府に関係なく、市町村での情報公開は時の流れであります。本市においても、一定の時間をかけながら十分な審議を尽くし、条例化をしなければなりません。しかし、条例が制定されても、市民からの情報公開要求と条例がうまく機能しなければ、条例が形骸化してしまうおそれがあります。また、国、府との情報公開時における協議の内容も十分踏まえないと、国や府との対立を招くことにもなります。

 そこで市長は、情報公開に当たり基本的にどの点を重点に置いた条例設置を考えておられますのか。また、市内各種団体からの意見も十分に取り入れられる審議会の設置のお考えはありますのか。市長の所見を求めます。

 また、公開するについて、個人情報(プライバシー)をどの程度守るのか。また、非公開にする情報の定義をどのようにされますのか。市長並びに総務部長の答弁を求めます。

 最近の新聞報道で、宇治市で市民の個人情報が漏洩し、大きな問題に発展をしています。これはコンピューターによる情報管理システムの問題でありますが、情報公開を原則に、個人情報をいかに管理されますのか、総務部長の答弁を求めます。

 次に、ISO14001についてお尋ねをいたします。

 緑豊かな自然に恵まれた亀岡、この豊かな環境を大切に守って、私たちの子どもたちや孫たちへの次の世代へ継承することは、生活習慣の中で市民一人ひとりが持つ価値観であり、身近な問題であり、市民生活の中で環境保全をだれもがあたりまえに取り組めるようにならなければなりません。

 平成10年2月に、行政としては初めて上越市がISO14001の認証取得をいたしました。

 そして、21世紀に向けた行政スタイルとして、一つには、オープンスタイル、情報公開による信頼性の確保。次に、マネージメント、自治体経営に企業の経営感覚を導入した科学的事務管理。次に、マーケティング、行政施策の効果や市民ニーズの把握による双方向性行政。次に、アカウンタービリティ、施策の目的等の説明責任と事業目的の明確化。次に、テクノクラート、市職員全体の行政のプロ意識を持った専門家集団。この五つの基本的な考えの中から、環境問題を取り組む中で行政が積極的に進めることにより、市民意識の向上を図り、地方分権の時代において、主体的な能力を高めつつ、経営感覚を持ち、常に科学的な進行管理のもとに、優れた行政サービスを行う必要があるため取得されたと聞いております。

 わがまち亀岡も、ISO14001認証取得に当たり、今、市民になぜこの問題に取り組む必要があるのかを、もっと市民にわかりやすく啓発する必要があると考えますが、市長の答弁を求めます。

 また、この問題を進めるについては、全市職員についても大きな意識改革が必要であると考えますが、市長並びに市民部長の答弁を求めまして、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 木曽議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の、新10か年計画についてでありますけれども、お話のように、今新しい世紀を迎えるに当たって、それこそ私の申しております、新しい世紀は新しい価値観でということでありますけれども、何かにつけて今日まで先人が、行政だけでなくあらゆる分野において築き上げてこられたこのすばらしい日本のシステムやもろもろのものの上に立って、やはり新しい世紀は、これからは、皆それをやはりソフトと言われる言葉で示されるごとく、いかに活用しながら自らの人生というものがすばらしいものと感じられるか、そのようなことへ突き進んでいく時代になるというふうに考えております。

 そういう時代でございますので、やはり新しい10か年計画をつくるについても、ぜひ市民の皆さんに意見や、要望や、多くの思いを聞けるような方法というものをできるだけ考えてまいりたい、このように思っております。7月には全戸へ向けて、全部のお家へ向けて、また何かいい御意見があれば教えてほしいということで、そうしたものが聞けるような方法もとりたいと、このようにも考えておりますし、あらゆる方法を考えながら、この計画策定を進めてまいりたいと、このように思っております。

 そうした中で、この基本的な理念と方向はどうかと、こういうことであります。これから多くの御意見を賜りながらいこうということでありまして、それは市長としての思いはございますけれども、あまりこうであって、こうであって、こうなんやと、こう言ってしまうと、あっ、そうかいなということになってしまいますので、でき得る限りまた自由な意見の中で進めていただきたいと思っておりますけれども、先ほど申しました、新しい世紀は新しい価値観でということも、また21世紀は、命、生きがい、健康、環境、教育というのがキーワードになるであろうという思いも、そしてそれを行政的に行っていく市役所自身が、市内最大のサービス産業であり、事業所であり、そしてわれわれは常に市民を対象に、経営でいえば顧客満足度というものを考えなければならない。あらゆるものが基本的な理念だというふうに思っております。

 その中で、この基本的な方向をどう考えていくのか。やはり一つには人口フレームという問題があるだろうというふうに思っております。昨日の御質問の中でも、今日的に考えなければならない、それは右肩上がりの時代から、ややそれが抑制された時代であるというふうにお答えを申し上げましたごとく、当然これからは、今日までの人口計画ほど急激に本市においてもなかなか人口が伸びてくるという状況にはなかろうと、このように思っております。その中で、できるだけ、私が申し上げておりますように、この豊かな、そして美しい自然を持った亀岡、そして市内にも一定都市的機能を持ちながら、より都市の機能を享受するには、ちょっと足を延ばせばそれができるという、いい立地にあるという、この亀岡ではありますけれども、それならば、安定して、静かでいったら活力はどうなるのだという話ももちろんございます。私自身は、最近、交流人口ということを申し上げておりますけれども、観光という言葉ではちょっとカバーしきれないような意味合いでありますけれども、商業、工業、そして従来の観光業、また農業も、林業も含めて、すべてが観光資源、あえて申しますならば交流資源として本市に多くの方々が来ていただける。それを目指していくために、ベースにガレリアがあったり、また生涯学習があったりするのではないか。そのような組み立てができないかということを考えております。

 でき得る限り亀岡市も、今後、昼間人口の方が多くなっていくような形を、その交流人口を増やすという形の中で進めていけないか。もちろんそれには、それをしようと思いましたら、今度は交通基盤を整備しなければならないとか、そういういわゆる観光ルート、またコンベンションルートみたいなものもこれは開発していかなければならないとか、次々と課題と話題は出てくるわけでございますけれども、そういうことを基本にして、単に人口が多くて、そしてこの中におる人が活力があるということだけが、今までどおりになかなかむずかしい時代になってきたとするならば、それを違ったそういうところから進められないかと、このようなことを思っております。

 情報公開条例なり、ISO14001につきましては、企画管理部長、総務部長、そして市民部長よりお答えを申し上げたいと存じておりますが、私も上越の市長の、ある本でその考え方を読みました。全く私が思っておるのと同じだなというふうに実は思っております。

 ISOにつきましても、やはりそれを取得するという経過を含めて、本市職員がそれぞれ自己啓発のツールとしていくという、そういう思いも持っておりますし、もちろん市民へのPRも必要であろうというふうに思っております。

 それぞれ詳細は、部長の方からまた答弁をさしていただきます。



◎総務部長(俣野喜三) お答え申し上げます。

 国におけます情報公開法が平成11年5月14日に公布されたところでございます。特に、この第41条によりまして、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり情報公開制度を実施するように努めなければならない」と規定しております。この趣旨を受けまして、亀岡市といたしましては、当然に条例に基づいて公文書の開示を求める制度につきましては、何をおいても行政文書が適正に管理されていることが前提であり、特に市民の皆さんから情報公開請求がありましたときには、的確に、速やかに対応することが必要であります。そのため、現在、先進地の情報収集とあわせ、職員には適正な文書管理ができるように研修会等を行い、意識改革を図っているところでございます。

 また、条例の内容につきましても、国の情報公開法や、京都府、他市の条例を参考にしながら、亀岡市に適した条例を制定することと考えております。特に木曽議員からもお話がありましたように、学識経験者や市民の皆さんから広く意見を聞き、情報公開条例の制定を進めていきたいと、このように考えております。

 また、個人の情報につきましては、情報の原則公開の例外として最大限に保護されなくてはならないと考えており、個人情報の保護に十分意を含んだ内容としていきたい、このように考えております。

 それと、宇治市で大変なことが起こったわけなんですが、これに対しまして、職員にさらに個人情報の意識を喚起するために、企画課長の庁内通知によりまして、各所属長に対しまして、職員の管理の徹底をお願いする文書を発しております。特にその中にも書いておりますが、地方公務員は、言うまでもなく、地方公務員法で秘密保持義務が課せられており、個人情報を保護する責務を負っております。このために、このことの意識徹底をさらに職員にしてもらいたいと、こういう内容の文書でございます。それとあわせまして、職員以外のアルバイトの職員等につきましても、当然にこの個人情報の保護に関しまして、徹底を図るように趣旨徹底をさらにお願いする内容となっております。以上の内容で、今後職員の規律管理を図っていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 ISO14001の関係等につきまして、環境問題を含めてですが、基本的にISO14001というのは、環境管理、すなわち、ただいま木曽議員の方から質問の中にもありましたように、マネージメントシステムということでございますが、職員が環境問題をとらまえるのに、非常にそのことが職員の日々の業務の中でそういったことがあるのかといえば、なかなかむずかしい問題点があろうというふうには考えますが、職員が環境問題に、環境教育にかかわる手段として、基本的にはISOの認証取得をすることによって、基本的な環境問題を業務の中に取り入れていこうということの考え方の中で、基本的には認証の取得を考えているということでございますが、事業所全体が環境マネージメントシステムを理解し、自ら定めた目的、目標を達成するために、継続的に努力することが重要でありますし、全職員が通常の事務のように抵抗なくISOを受け入れる、また習慣化できるようなISOの認証取得に取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、基本的には職員を含め、特別職、管理職も含めた研修会も基本的には持っていきたいというふうに考えております。

 それから2点目の、市民に対する啓発の関係でございますが、行政自らが率先をし、ISOを取得しながら、環境にやさしいまちづくりを進めることを市民や企業に対してPRをし、環境問題に対して、環境セミナー、環境フェアを積極的に開催をするとともに、重点テーマとしてのISO関連事項を織り込み、市民啓発を行い、行政・市民が一体となった環境問題に取り組むという考え方の中で、ISO14001の認証取得に向けて、職員の体制づくりも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(木曽利廣議員) 2回目の質問をいたします。

 簡潔にしたいと思いますが、まず1点目は、情報公開の問題ですが、情報公開につきましては、先ほども1回目の質問で、視察に行った先の新発田市が、平成11年4月1日よりこの情報公開条例の運用をされているところでありますが、特にやはりむずかしい運用面での内容につきましては、私は話を聞かしていただいた中では、情報の管理の問題、特に先ほど部長の方から答弁がありましたが、職員の管理等についてはできるにしても、コンピューターのソフトの全体の管理をする前の内容につきましては、業者に委託をしている部分がありまして、宇治市におきましてもそこから個人情報が漏洩したということでありまして、今後ともこういった問題につきましては、やはりきちっとした管理の内容を、もちろん職員はもとより、そういった委託業者に対してもきちっとした情報管理の徹底をしていかないと、とんでもないところにとんでもない情報が使われてしまうということになって、結果として、宇治市では市長をはじめ関係部長の責任をとっていかざるを得ないということになろうかと思いますので、そういった情報の管理の問題について、徹底を図っていく方向の中で、事業者に対してどのように指導されるのかということをお尋ねをいたします。

 もう1点は、情報公開は、知る権利と守る権利、プライバシーの問題とのせめぎ合いの問題があろうかと思います。今、昨日の新聞でも報道されていますように、脳死の判定による臓器移植が行われておりますが、その中でも、判定に対する情報の公開と、そして個人の、提供者に対する、また家族に対するプライバシーの問題、この辺がやかましく言われているわけでありますが、その辺の問題をきちっと整理しておかないと、情報を、提供を要求された内容について、十分把握をして、そしてきちっと情報公開しないと、個人のプライバシーにかかわる問題が出てくるのではないか、その辺の基本的な問題をもう一度総務部長にお尋ねをいたします。

 それから次に、ISOの問題でありますが、ISOの問題につきましては、私は特に、今市長が上越の市長の問題を取り上げておられますが、私は亀岡市の一番、いわゆる学問に対しての先進的な考え方を持っておられた石田梅岩先生の中に倹約ということが書かれております。

 この倹約の問題につきましては、「倹約とは」というところで、この『石田梅岩』という本の中の一節にあるわけですが、「心卑しい者は、人としての筋道をみだりに外し、上司の悪口をいい非難するかたわら、己の立場や経済力の限界をわきまえずにわが身をおごり飾る。人が傷つき苦しむことを知らないことは悲しいことだ。このような人は、必ずや天から罰を与えられるだろう。『徒然草』にも、『世を治める道は倹約を本とす』とある。ところで、倹約という言葉は世の中では間違って使われていることが多い。倹約とは、なにもするなということではない。また、『しみったれ』を倹約と心得ている人もあるが、そうでもない。倹約とは、財宝を適度に使用することにある。自分の立場や経済状態に応じて過不足なく消費するよう財宝を大切に扱うことだ。そして時には、道理にかなうようにそれを活用することである」と、ここに記されておりますが、今、このデフレの経済状態の中で、この石田梅岩の教えを非常に経済界の中でも重宝されているように聞いておりますが、私は、この行政の中においても、一つの、ISO14001のこのいわゆる認証取得によって、倹約、すなわち環境を守るという一つのテーマだけではなしに、倹約することによって経済効果を生み、健康を大切にしていくという視点も踏まえた中での認証取得ということになっていくのかどうか、もう一度市民部長の答弁を求めまして、私の質問を終わります。



◎企画管理部長(畠中一樹) お答えを申します。

 情報公開条例についての中での、いわゆる個人情報の保護、また電算の管理の関係でございます。電算にかかわります個人情報保護につきましては、先ほど総務部長からもございましたように、電算化、即、亀岡市の電子計算組織に関する個人情報の保護に関する条例を定めまして、今日まで経過いたしております。

 その中で、特に当初はほとんど外郭の、外の委託業者にお願いをいたしておりましたけれども、その後、庁舎を建設した段階から、庁舎内において、できる限り庁舎内で処理ができるシステムに変更いたしました。しかしながら、オンラインシステム等いろんなシステムがございまして、こういった中での個人情報のそうした危険性もあるわけでございますので、そういった中で、日々契約内容を、ただ前年どおり更新するということでなしに、そういった中身を日々点検し、また2000年問題の中でもありましたように、それ以前の1999年9月9日、これも非常に危険度があるようでございます。こういったものも含めて、それぞれ庁内的にも、委託業者も含めまして、日々そういったことのないように点検を図っておるというところでございます。

 それから、情報公開条例の関係の、いわゆる個人情報の保護でございますけれども、これは非常にむずかしい問題でもございます。知る権利も大切でございますけれども、今後はむしろ個人情報をいかに保護していくかというところに力点が置かれるのではないかというふうに思っております。情報公開制度が原則公開という立場に立つ以上、非公開となる情報はきわめて限定されるわけでございますけれども、先ほどもございました、情報化の進展によりまして、コンピューターの向上等によりまして、本市で抱える量は膨大なものがございます。個人情報の取り扱うそういったものにつきましては、その管理運営に当たりまして、宇治市の例もございます。今まで以上に慎重な対応が必要となっていこうというふうに思っております。

 特に、個人情報の適切な管理運用に当たりましては、やはり住民のいわゆる理解と協力が不可欠であろうというふうに思っております。基本的には、いまだ非公開に対する定義については検討中でございますけれども、住民が個人情報、ひいてはプライバシーや人権に対する正しい理解と認識を持っていただける、そういったものも基本に考えながら、今後、情報公開と個人情報、これは表裏一体のものでございますので、両輪として十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民部長(田中計一) お答えを申し上げます。

 まず、ただいま木曽議員の方から、石田梅岩先生の教えの倹約というものが出ました。梅岩先生の何項目かの教えの中に、倹約というのがあるというのは理解をいたしております。

 そういったことの中で、基本的にISOを取得する中で、基本的な環境問題を考えるという以前と、併行しながら、基本的な経済効果はどうか、この辺のことをあわせながら、亀岡市の認証取得も含めて、職員の意識高揚ということも図っていきたいというふうに思いますし、6月の環境月間にあわせまして、ケナフというものも全職員に配布をしながら、やはりそのケナフを育て、それが木材の代わりになって紙になると、この辺のことを職員自らが経験をし、体験をしながら、そういったことの苦労を重ねて、そこに何が得るものがあるのか、その辺のことを踏まえながら、実際に取り組んできたことを、市民のPR等を含めて今後のいろんなことに生かしていきたいというふうに思いますので、またひとつよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小塩正幸) 暫時休憩をいたします。

                         午後3時05分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時40分再開



○議長(小塩正幸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、田中 豊議員の発言を許します。

         〔田中 豊議員 登壇〕 (拍手)



◆(田中豊議員) 通告に従い、質問いたします。

 私は、まず、介護保険制度のうち、介護保険料について4点お尋ねいたします。

 第1点目は、本市の介護保険料であります。厚生大臣は、去る5月18日の衆議院厚生委員会で、第1号被保険者の1人当たりの平均的な保険料月額を3,000円弱と修正いたしましたが、いずれにいたしましても、保険料試算の根拠となっています将来の介護費用の推計が過少と思われるため、実際の保険料はもっと高くなると予想されます。保険料は、サービスの量によって自治体間に高低が生じますが、試算の根拠となる本市のサービス、すなわち給付内容を明らかにしていただくことと、それから、保険料額について変更が生じないのかどうか、まずお聞きをいたします。

 第2点目は、第1号被保険者のうち、保険料の普通徴収対象者数であります。介護保険制度では、月1万5,000円以上の年金受給者から年金天引きで保険料を徴収することとなっており、これは現在の低年金の高齢者の生活実態を無視したものと言わざるを得ないものですが、さらに年金から天引きできない低所得や無年金の高齢者からも普通徴収することになっています。その比率は、全国的には第1号被保険者のうち約3割と見込まれていますが、本市では何人ぐらいを見込んでおられるのか、その割合と見込み数をお聞きいたします。

 第3点目は、保険制度としての整合性の問題であります。保険料を第1号被保険者本人から徴収できない場合には、世帯主と配偶者が連帯して納付する義務を負うことになりますが、介護保険は個人が対象であり、家族に連帯責任を押しつけるのは保険制度としての整合性を無視したものであり、どう考えてもおかしいと思いますが、所見をお聞きします。

 第4点目は、保険料及び利用者負担等の減免についてであります。介護保険制度には、保険料未納の場合の全部または一部差し止め、過去に未納がある場合の保険給付率の引き下げなど、医療保険には見られない厳しい制裁措置があります。第2号被保険者のうち国保加入者や、第1号被保険者のうち年金から天引きされない人については、所得が低いなどの理由で滞納や未納の問題が起きるのではないでしょうか。

 仮に、所得が低く、保険料未納となった人が、保険給付の全部を差し止めされますと、要介護の状態となって介護サービスを利用しようとしても、その費用の全額を自己負担しなくてはなりません。保険料すら支払えなかった人が利用料を全額自己負担できるわけがありません。介護保険制度では、条例で保険料の減免ができる形になっていますが、厚生省の資料では、この場合の減免は、低所得を理由として行われるのではなく、災害などの特別の理由で一時的に負担能力が低下した場合などを想定しているのではないでしょうか。所得が低いなどの理由で滞納や未納が生じ、介護保険の給付が受けられない人をなくすために、低所得を理由とした減免制度をつくるべきであります。

 また、介護保険制度には、利用者負担に関しても、低所得を理由とした減免規定がありませんので、減免制度をつくるべきであると思いますが、所見をお聞きいたします。

 あわせて、第2号被保険者となる国保加入者の上乗せになる関係でお聞きをいたします。国保料に連動するという点から、低所得者層に対する国保料の申請減免についてであります。平成9年度の場合、国保加入者は1万914世帯であり、平均所得額は261万4,000円となっています。このうち9年度現年分の未納世帯は1,190世帯であります。条例第25条に基づく申請減免は、市長の認めるところにより減免できるとあります。少なくとも生活保護世帯基準額の1.5倍までの所得について減免できるよう整備すべきと考えますが、所見をお聞きいたします。

 以上4点について、市長及び健康いきいき推進部長並びに福祉部長の答弁を求めます。

 次に、安全で安心して住めるまちづくりについてお尋ねをいたします。

 市長は、さきの3月定例市議会の施政方針の中で、21世紀のキーワードの一つとして、命をあげられ、安全で安心して住めるまちを目指して全力を投じてまいりますと述べておられます。

 本市の常備消防は、京都中部広域消防組合においてその業務がされているところであり、職員の皆さんには、住民の命と財産を守るために昼夜の別なくその職務に当たっていただいていることに対して、心から感謝を申し上げるものです。

 そこでまず、消防力の充実についてでありますが、災害から国民の生命、身体、財産を守るための消防の三要素は、人、消防施設(消防車両、消防機具等の施設)、そして水と言われていますが、本市の消防力は、昭和36年8月1日消防長告示第2号の消防力の基準や、昭和39年12月10日消防長告示第7号の消防水利の基準に照らしてどうなのかを、総務部長にお聞きをいたします。

 次に、畑野町、本梅町、宮前町、東本梅町の西部4町は、亀岡消防署本署のエリアとなっております。京都中部広域消防組合の平成10年火災救急救助統計によりますと、亀岡本署の火災出動は13件、救急出動は1,281件であり、救急出動のうち急病が702件と54.8%を占めています。これを西部4町で見ますと、火災出動は畑野町と宮前町で各1件ですが、救急出動は、畑野町36件、本梅町53件、宮前町26件、東年梅町7件、合計122件であり、この4町で亀岡本署の救急出動件数のうち約9.5%となっています。本年4月30日現在でこの4町では2,440世帯、人口7,903人であり、その是非は別にいたしまして、都市計画区域外であることから、5年前に比較して406世帯、776人が増加しています。今後も増加するものと思われます。

 また、例えば亀岡本署から畑野町公民館までの距離は約17.5キロメートルございますが、緊急車両の法定最高速度の時速80キロで走っても、約13分かかります。実際は道路事情によってそれ以上の時間を要することになります。火災の場合も、救急の場合も、初期消火や、早期の応急手当の必要性は言うまでもありません。出動件数や亀岡本署からの距離等から見ましても、西部4町をエリアとする消防署の出張所が必要と考えます。

 これについては、例年の市政懇談会でも強く要望されている問題でもありますが、住民の皆さんの生命や財産を守り、そして安心して住めるまちづくりの立場から、消防署の出張所の設置について、市長の見解を求めます。

 第2は、防犯の問題であります。

 畑野町は、大阪府に隣接していることや、この間で宅地開発が進み、4月末で1,040世帯、3,339人の方が生活をしておられます。また、小学校も在校生が369人であり、市内の小学校の中でも8番目に多い児童数です。こういう状況からも、治安上、また防犯上からも、駐在所等が必要と考えますが、その設置について市長の所見を求めます。

 次に、投票所の整備改修についてお尋ねをいたします。

 本年は一斉地方選挙の年で、本市においても新年早々から、市長・市議会議員の同時選挙、そして4月には府会議員選挙が行われました。市内の投票所の数は43箇所でありますが、そのうち介助なしで車いすで投票できる投票所は何箇所あるのか。選挙管理委員長にお尋ねをいたします。

 国民の権利である参政権を行使する際に、車いすの方が投票所へ行っても、多くの投票所では介助なしで車いすで中へ入れないわけです。ある方は、介助を受け、中へ入っても、記載台が不安定で、投票用紙に書く際に記載台が倒れるのではないかと、非常に怖い思いをすることがあるとおっしゃっています。すべての人が安心して、そして安全に投票できるように、スロープや手すりの設置、記載台の改善等が必要であります。

 市長は、障害者にやさしいまちづくりを進めるため、公共施設の整備改修を実施するとおっしゃっていますが、投票所の整備改修及び記載台の改善について、市長及び選挙管理委員長の答弁を求めます。

 次に、畜産振興についてお尋ねいたします。

 市長は、農業は時代が変わっても常に産業の中心にあるものと考えておりまして、とおっしゃっていますが、私も同感であります。平成10年版亀岡市統計書によりますと、肉用牛の飼育は平成7年で52戸、1,812頭であり、これは府下でも大きなウエイトを占めています。また、同統計書では、亀岡市営と畜場で処理された成牛は、平成9年で1,412頭となっています。亀岡で飼育された肉用牛は、亀岡牛の名前で高い評価を得ています。

 そこで、第1点目に、今後の畜産の振興策をどのようにお考えなのか。

 第2点目に、振興策及び亀岡牛というブランド名とのかかわりで、市営と畜場の建設計画について、市長及び経済部長の答弁を求めます。

 次に、公共施設の駐車場の確保についてお尋ねをいたします。

 内丸町には、中央公民館、亀岡会館、図書館、総合福祉センターと四つの市の施設がありますが、それらの駐車スペースは不十分で、図書館の前の府道や亀岡会館の通路に駐車されていることが常時であり、駐車場の確保は多くの利用者の要望となっています。

 これらの施設の駐車場問題について、本年3月議会の予算特別委員会の質疑の中で、ガレリアに駐車し、徒歩か巡回バスを利用してほしいと、当時の担当者は答えられましたが、市長もそのようにお考えなのか、まずお聞きをいたします。

 これらの施設に近接いたしました内丸町26の44に、面積675.22平方メートルの、京都財務事務所が管理する国有地がありますが、この土地は入札で売却される予定であります。この面積は、普通車1台当たり、通路込みで25平方メートル必要としますと、単純計算では27台分の駐車スペースであります。早急に手を打たないとこの周辺で用地を確保することは困難になります。この土地を市が払い下げを受け、公共施設の駐車場用地として確保してはどうかと思いますが、市長の所見を求めまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

           〔市長(田中英夫) 登壇〕



◎市長(田中英夫) 田中 豊議員の御質問にお答えを申し上げます。

 消防力の充実についてでございますけれども、その中で、西部4町をエリアとする消防署の要望があるというお話でございました。確かに今日まで市政懇談会等々でそのようなお話が出ていることも承知はいたしておりますけれども、常備消防の運営につきましては、京都中部広域消防組合で対応をいたしておりまして、1市8町で構成されておりますので、構成市町全体を視野に入れた中でこの消防行政の需要等を踏まえた整備を進めていかなければならないと、こういうことでございます。

 所等の配置につきましても、そういう意味で同じでありまして、基本的に国の示しています消防力の基準にあわせながらこれを勘案していくということに相なっておりまして、現時点では西部地域はこの消防力の基準に基づく所等を設置する必要性が薄いということに相なっております。

 また、この消防力の基準は、現行のものは制定40年が経過をいたしておりますので、今、また今日の消防を取り巻く環境の変化に対応すべく、全面改正に向けて検討が行われておるところでございまして、本市の消防力の充実につきましても、そうした新しい基準施行後には、また京都中部広域消防組合と連携を図りつつ充実をしてまいらなければならないと考えております。

 それから、公共施設の駐車場の確保についての御質問をいただきましたが、内丸町近辺の公共施設について、駐車場の課題があることは承知をいたしておりますけれども、なかなかその有効かつ効果のある場所が見当たらず、またそのようなことが実現していないのが事実であります。

 今お話のありました土地につきましては、私自身詳細には承知をいたしておりませんけれども、前にも何らかの形で議論に上った経過があるようでございまして、それについては検討を行った結果、駐車場としての整備を行うに当たっては、一方通行でもあるし、また整備にかかる経費に対して有効的な活用が困難であって、駐車台数の積算等により効果が薄いため、断念せざるを得なかったという結論を得ておるように聞いております。

 それからもう一つ、防犯についての畑野町の駐在所設置についてであります。畑野町は、近年人口も増加しておりますので、市街地同様に防犯対策についても重要な課題の一つであるというふうに考えております。平成7年度ごろより、警察に対しましてその設置について要望をしておりますけれども、京都府下の全体のレベルから見て、当地域にすぐに設置することは困難なようでありますが、しかし、今後とも関係機関に要請をしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎選挙管理委員長(三好祐一郎) 答弁いたします。

 私の質問につきましては、投票所の整備改修についてでございます。

 一つには、介助なしで車いすで投票できる投票所数について。

 二つ目には、投票所の整備改修及び記載台の改善についてでございます。

 市内の投票所、御指摘の43箇所でございます。地域の有権者のなじみがありまして、よく親しまれている施設を中心に選定を行い、選挙時に事前に管理者の許可を得て御協力いただき、投票所として設定しているところであり、施設管理者の方々にはひとかたならぬ御協力をいただいているところでございます。

 投票所は、自治会事務所、小学校、文化資料館、児童館、公民館などの公共施設を中心に設置しており、施設管理者においては、選挙当日の投票事務に最大限の配慮をしていただいているところでございます。また、候補者の演説会場としても、公職選挙法の規定に基づき、同様に協力をいただいているところでございます。

 設備の整備については、昨年7月12日、参議院議員通常選挙の国政選挙以後、投票時間の延長が行われ、特に夜間対策上の照明関係の備品を中心に整備を図ってまいりました。

 そこで、お尋ねの件でございますが、介助なしで車いすで投票できる投票所は43箇所中18箇所で、また、これに対応した記載台を設置している投票所は、43箇所中16箇所であります。このほかの投票所においては、投票事務従事職員等によりまして介助し、また記載台については、投票所からの連絡によりまして対応をしているところでございまして、投票いただいているところであります。

 このことにつきましては、選挙管理委員会といたしましても、冷暖房、照明のほか、スロープの設置などの配慮を行っているところであり、今後とも施設管理者と協議する中で、また限られた委託金の中ではありますが、少しでも設備が充実できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁でございます。



◎福祉部長(服部保) お答えいたします。

 第2号被保険者の国保軽減との整合性についての御質問であったと思います。御質問のとおり、第2号被保険者の介護保険料につきましては、国保料と同様、所得割、均等割、世帯別均等割で、国保と同様の算定をするということになっております。

 御質問のとおり、国保料と上乗せして一体的に徴収しますので、国保の現行の法定軽減に該当する世帯につきましても、介護保険料は国保同様の減免割合によって軽減の対象となるというふうに伺っております。

 それから、賦課した後の災害等の事情によりましての減免等の措置でございますが、いずれにいたしましても、条例で定めるところによって減免猶予できるとなっておりますので、今後国が定められます条例準則等、また他都市の状況等勘案して検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 保険料にかかわりまして、1点目は、給付内容を明らかにしてほしいというふうな質問でございました。これにつきましては、介護保険事業計画なり、プランの見直し等を進めます中で、在宅のサービス15メニュー、また施設サービスを3メニュー等々を中心といたします中で、必要なサービス提供に向けて今、精査検討に努めているところでございます。

 2点目の、普通徴収対象者数につきまして、年金から天引きができない方が対象者となってまいりますが、これにつきましては、秋以降で、社会保険事務所が、年金受給者情報で本人を特定することとなっておりまして、現在のところは当市としてもまだ不明でございますが、ただ、国の資料によりますと20%が該当するとされておりますところから、5月1日現在で65歳以上が1万2,749人といたしますと、そのうち2,250人余りの方を見込むことができると考えております。

 3点目に、連帯納付義務についての所見についてでございますが、これも高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、それぞれ給付と負担の関係を明確にして実施をされる社会保険制度のものでございまして、そういった負担を明確にするとともに、家族を含めた幅広く負担を求めるこの制度を確たるものとするためのものというふうに考えております。

 4点目の、低所得を理由とする減免制度のあり方についてという御質問につきましては、確かに低所得者対策として、今、保険料なり、利用料の対応につきましては、5段階の保険料設定なり、あるいは高額介護サービス費の支給限度額の設定の配慮、あるいは食事の標準負担額の軽減等々、考えられております中で、一定、低所得だけを理由とする減免につきましては、国・府のまた財政支援がないとなかなか実質的には困難ではないかなというふうには考えております中で、国の方も、現在、介護保険制度を実施する検討課題の中の一つに、低所得対策というふうなことも特にあげております。そういった中で、国の動向にも十分注視をいたしまして、情報も収集し、他団体との動向も踏まえながらの市の対応も検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 畜産振興の関係でございます。亀岡市が現在とっております畜産振興策におきましては、それぞれ融資対策、あるいは助成策、いろんな形で酪農あるいは肉牛につきまして振興策をとっております。また、本市におけます農業生産の中で、畜産の割合も非常に高うございまして、本市のいわゆる目指す総合産地化としては、非常にいいバランスではないかというふうに考えております。

 なお、畜産につきましては、今後、環境対策に十分配慮して、土づくりセンターを活用するとともに、また一方では、顔の見える、また安心できる、そういう牛を中心とした肉の提供というようなことで、と畜場も非常に大事というふうに考えております。

 なお、平成8年のO157対策といたしまして、いろんな部分的な改修をしてまいったわけでございますけれども、今後は京都府の御指導を得る中で、と畜場につきまして十分な改修につきましても検討していきたいというふうに考えております。特に、農家からも非常に要望が強うございますし、また一方では、養鶏、養豚におきましても、それぞれ振興策といいまして、制限等もございますけれども、その中でバランスのある畜産振興を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 2回目の質問をいたしますが、消防署の出張所の関係でありますけれども、確かに消防力の基準では、表面上は合っていると思いますが、その基準の中で、最低基準という表現がされているところであります。

人口とか、人口密度等が積算の基準になっておりますけれども、距離あるいは市域面積が算定基準にはなっていないわけですね。そうした点から、この亀岡市の場合でしたら、例えば畑野町土ヶ畑の場合でしたら、ここからかなりの距離がありますので、そういったことも考慮に入れて配置をされるべきではないか、そのように思います。

 それと、確かに中部広域消防組合のことでございますが、市長が管理者になっていただいているところでもありますが、あと亀岡市がどれだけ負担金を持つかという問題ではないかというふうに思います。そうした点で、ぜひともその設置について再考いただきたいというふうに思います。再度市長のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、消防力の基準で、適合しているというふうに言われましたが、例えば、馬路町、千代川町、旭町をカバーしています八木の出張所になりますと、夜間の場合、3名当直の場合があるわけです。先ほどの基準の問題でいきますと、消防ポンプ自動車1台当たり5人、あるいは救急車3人の人員が必要であり、そしてまた、21条の関係では、署所にどれだけの要員を配置しなくてはならないかというのが定められているわけです。少なくともやっぱり最低基準、だれかが残る体制でなかったら、空っぽになるわけですね。そういう点、必要だと思いますので、その点の考えも市長に再度お聞きをいたします。

 それから、介護保険制度の問題でありますけれども、お金があるかないかによって給付が決められるということがあってはならないというふうに思うわけです。そこで、健康いきいき推進部長の方から答弁もございましたけれども、減免制度については、財源問題も含めて必要かと思いますが、整備されるように強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから、介護保険制度では、今日までの質問の中でも、上乗せや、あるいは横出し問題等の財源問題も含めまして、多くの問題点、課題を含んでいるというふうに思います。保険者である亀岡市として、現時点で問題点や、あるいは課題をどう把握し、どのように解決しようとしておられるのか、健康いきいき推進部長の答弁を求めます。

 それから、投票所の整備なり、あるいは公共施設の駐車場整備については、早急にやっていただくように要望しておきたいと思います。

 それから、と畜場の建設でありますが、3月の予算特別委員会の中で、経済部長は私の質問に対して、来年4月までに建設しますと答えられたわけですが、今、答弁の中でもございましたように、O157対策の関係で、と畜場法施行規則の一部が改正されております。現在の亀岡と畜場は、そのうち何項目が適合し、そして来年4月までにすべて適合するようになるのかどうか、お聞きをいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) 消防力の充実のお話でございますが、消防力の基準につきましては、確かに基準でありますから、もちろんそれを超える整備がなされることが一番賢明であるということは事実であります。ただ、1市8町で運営していくそうした組合でございますので、それぞれの財源問題もございますし、その中で勘案しながら、十二分に安全で安心であるよう、いろいろなバランスをとってやってまいっておるというのが今日までの実情であろうというふうに私自身は理解をいたしております。

 単に新たな所をつくるという話につきましても、本市が負担金を出せば済むというようなことだけでの要素で整理ができるものではないというところもございます。広域消防組合に関しては、そちらの方の議会で御質問をいただかなければならないわけでありますから、八木出張所へのコメントは避けさしていただきますけれども、しかし、そのおっしゃったような課題もあるとすれば、やはりそうしたようなところから、まずそれを充実さしていくという課題もあるのであろうというふうに思っております。

 以上でございます。



◎健康いきいき推進部長(坂井茂子) お答えを申し上げます。

 これまで、いろいろ介護保険制度につきまして御質問いただきましたようなことを、問題点、課題というふうな部分を含めまして、それぞれ今事務的に整理する中で、等しく必要なサービスが必要な方に提供できるような体制の整備を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎経済部長(井上盛夫) お答えいたします。

 と畜場の関係でございますが、O157の関係で一部改修をしたということは、先ほど申し上げましたし、なお、どの項目が何項目残っておるかにつきましては、今手持ち資料はございませんので、あとで調べておきます。

 なおまた、4月までにするとか、そういうことにつきましては、ちょっと私はもう一度調べてみますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上でございます。



◆(田中豊議員) 3回目の質問をさしていただきます。

 消防の問題については、確かに中部広域消防組合の問題ですし、八木の問題は亀岡をやっぱりエリアにしていますので、私は質問させていただいたわけですが、その中で、他町との問題もあると思いますが、他町を充実させることも必要だろうというふうに思いますので、管理者としても御尽力をいただきたい、そのように要望しておきます。

 それから、介護保険制度ですが、さまざまな問題がありますので、今回の介護保険法、全体で214条ございますが、政令や、省令事項、厚生大臣が決めるとされています事項が300近くあるわけですね。まだ決まっていない事項がかなりありますが、まず、制度実施前に、介護の現場とか、あるいは自治体の声を省令やあるいは政令などに反映させるように厚生省に強く求めていくことが必要ではないかというふうに思います。

 それで、来年の4月実施を目前にして、多くの、そして大きな問題点をつくってきた最大の責任は国にあることは当然です。しかしながら、充実した介護保険制度にするために、亀岡市独自の努力をしていただかなくてはなりませんが、今こそ市長も、市議会も、その立場を超えて、一致して、国に改善をさせるために必要な努力を傾ける必要があるのではないかというふうに私は思います。

 市長の所見を求めまして、私の質問を終わります。



◎市長(田中英夫) ただいまお話がありましたように、介護保険は大変多くの御質問もいただいておりますし、市といたしましても万全の準備をするために、さまざまな課題を想定しながらやってきておりますが、基本的に国の制度であります。そのことがありながら、当初より、これをそれでは、市の単費でそれをどれだけ補填できるのかとか、どのようにするのかとか、そんなことを考えていかなければならない制度というものに非常につらさがあるわけでありますけれども、しかし、対象となるのはわが市の住民でございますから、そんな意味で精力的にやっておるというところをまた御理解も賜っておきたい、このように思います。

 以上でございます。



○議長(小塩正幸) 次に、和田信久議員の発言を許します。

        〔和田信久議員 登壇〕 (拍手)



◆(和田信久議員) 田中市長が就任されてから、市長や部長答弁が大変わかりやすく、適切な内容となりました。その真摯な答弁姿勢に、議会との信頼関係も一層増し、本市としても21世紀へ向けての新しい第一歩がスタートできたものと確信いたします。

 共通の価値観を大きく育てながら、今後もお互いの責任をしっかりと全うし、市民の負託に応えていきたいと思うものでございます。

 この信頼感を基本に置きながら、今回は少々辛口の質問を行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、交通事故を少しでも減少させるための交通安全環境整備の一つとして、その施設管理のあり方について質問をいたします。

 まず、カーブミラーの管理について。

 昨年と今年、カーブミラーの損傷に関しての要望、苦情が市民から寄せられてきました。南つつじヶ丘大葉台と北河原町の2件で、ともに市の対応が遅過ぎるのでは、との内容であります。2件とも現場を確認し、付近の住民の方から直接お話も伺ってきましたが、結論として、担当課の交通安全施設に対する認識や、善良なる管理者としての責任感が不十分なため、修理に時間がかかり過ぎているのではないかと感じた次第でございます。

 といいますのも、南つつじヶ丘は、修理が終わるまでに確か三、四か月、北河原町の場合、カーブミラーの損傷は昨年暮れのことで、応急の処置で比較的損傷の軽いカーブミラーと取り替えがなされましたが、(知らない人が見ればおそらく・・・・に違いありません)。

 それよりも私が気になるのは、対応した現場職員が、「カーブミラーは補助的な安全施設で運転手が注意してもらうのが肝心」との発言であります。

内容は間違いではないのですが、片方が喧嘩腰で一方的な苦情を言ってきた場合なら、売り言葉に買い言葉、感情的にそのような発言は理解できないことはありませんが、ごく普通に要望しただけで、初歩的な段階からこのような言葉が出てくるということは、あまりいい対応とは言えません。なぜなら、この言葉の裏には、カーブミラーは補助的な安全施設で運転手が注意してもらうのが肝心。だから、修理に半年以上かかろうがこちらの都合に任せてくれ。これは親切で付けているようなものだ、との意識がにじみ出ており、管理者としての責任感が感じられないのであります。

 午前の質問で、竹岡議員からも指摘がございましたが、担当職員としての意識変革・学習が必要ではないかと思うものでございますが、1.交通安全施設の設置意義や管理責任をどのように認識し、職員に徹底されているのか。

2.修理になぜこんなにも日数がかかるのか、説明を求めるものであります。

 あわせて、ここ2年ほど続けて、道路の陥没が原因による車両損害に対する損害賠償事故が発生しておりますが、その後、道路パトロールの質や量を向上させる改善はなされているのか。

 また、提案ですが、この種の事故を防止するため、郵便配達人や宅配関係者へ情報の早期提供を依頼するなどの対策を講じてはいかがでしょうか。

 次に、プール開設時における有料駐車について質問を行います。

 この件につきましては、本会議、委員会で何回か取り上げておりますので、単刀直入に以下の4点について確認し、有料期間の見直しを求めるものでございます。

 1.プール開設時に駐車料金を徴収する具体的理由。

 2.ガードマンの配置が必要と思われる1日当たりのおおむねの利用台数。

 3.夏休み前の1日当たりの利用台数(平日と土日)と、夏休みに入ってからの1日当たりの利用台数(平日と土日)。

 4.ガードマンの配置マニュアルの有無とそのチェック。

 次に、水道未普及地域の解消に関して質問をいたします。

 国においては、クリプトスポリジウムや、O157等の感染性大腸菌による健康被害や、亜硝酸性窒素等による地下水汚染等が深刻化している現状を考慮し、現在、自家用井戸等を水源としている水道未普及地域について、これらの地下汚染等による被害を未然に防ぐ必要から、平成10年度から12年度までの3年間について、簡易水道と施設を緊急に整備する必要のある地域に対して緊急対策事業を手だてしたところであります。

 亀岡市の水道に関しての全体計画では、最終、1上水・4簡水で整備、現状11箇所の簡水を、上水を含めた統合整備によるものとされておりますが、未普及地域、特に畑野地域はその中に入っていますのか。地域性、水源確保、住民意思の統一など課題が多いだけに時間が必要なことは理解いたしますが、反面、行政の責任上、早急に具体的な第一歩をスタートさせないと、深刻な事態に陥る可能性も否定できません。また、国の配慮による事業推進にも乗っかることもできなくなります。

 本市として、畑野簡水の設置計画の明示等、地域住民へ安心を与え、意思統一の推進を少しでも図れるような指導性と、責任ある明確な意思表示をされるべきではないでしょうか。問題解決への環境づくり、状況づくりを期待するものでありますが、公営企業管理者としての具体的な構想をお聞かせ下さい。

 また、簡易水道事業は、給水人口も少ない上、採算の合わない地域に布設される場合が多く、料金も必然的に高額になります。その軽減を図るため、建設当初において、自己資金(一般会計繰入金)等の財源投入を予定するものとなっているようですが、事業費ベースの交付税措置や、給水人口ベースの交付税措置、さらに元利償還ベースの交付税措置もありますので、事業の性格上、受益者負担はなるべく低くし(10%以下)、事業の円滑な進行を考慮すべきと考えますが、市長としての御見解をお聞かせ下さい。

 さらには、その前段、基本として、辺地の総合整備計画に準じた具体的な公共施設整備計画、例えば、消防水利施設、診療所の拡充、交番、大型の児童館、多目的公園、スポーツ施設、生涯学習センター等を検討してもよい地域性ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 世界でも珍しい、大学の教員を改めて教育する大学があります。講座を持つのは、創立256年の伝統を誇るアメリカの名門デラウェア大学。教育は教師で決まる。ゆえに、学生のためにまず教師が学べという、まことに明快な教育の本質をとらえた教育哲学であります。

 日本が誇れる数少ない世界的な教育者・牧口常三郎も、1930年の春、友人にこんな手紙を出しています。「最近の教育行政も、また実務に当たる学校教師も、全く事務的で精神がなく、教育の破壊をしている。これでは日本の将来が危険である。教育の荒廃は人間の荒廃を生み、社会の荒廃をもたらす」と憂い、教育改革に立ち上がり、優れた教育者の育成に最大の努力を注がれたのであります。常々、「教師は生徒、学生のために謙虚に成長すべき。価値的な教育といっても、生徒と接している教師の人格、生き方、人間性に大きく左右されてしまう。教育とは模範を示すこと」等、教育の本質や教育者のあり方を、実践、行動を通して訴えてこられたのであります。

 人間を育てることができるのは人間であり、それだけに教育者を教育する大切さを強く認識しなくてはなりません。昨今、教育の危機と言われる問題解決の糸口は、このあたりにあるのではないかと強く感じます。

 本市としても、教師に対する支援はさまざまに努力、工夫されているところでありますが、人格、人間性を高めるという点をどのようにとらえ、訴えておられるのか。また、具体的な取り組みや計画があればお答え下さい。

 関東のある教育研究所が、中学生を対象に、担任の先生をどう見ているのかという調査を行いました。担任の満足度の調査では、今の担任になってとてもよかった、が22.7%、かなりよかったと合わせると43.3%。逆に全然よくなかった10.6%、あまりよくなかったと合わせると24.4%、最高に高かったクラスは96.9%、実にクラス32人中31人が今の担任になってよかったと高く評価。反対に低かったクラスは、満足度0%のクラスもありました。

 ここで満足度の高いクラスは、担任と生徒が個人的な話をする機会がほとんど毎日ある。週に二、三回あるという割合が30%。一方、全く話さないが4.8%。反対に満足度の低いクラスは、ほとんど毎日話しする機会は3.3%にすぎず、逆に全く話さないと答える生徒は22%、めったに話さないと合わせると60%を超えます。

 さらに分析しますと、満足度の高いクラスは、先生から褒められた。先生の方からあいさつをしてくれた。悩みごとの相談にのってもらったなど、担任の積極的な接触が多くあります。一方、満足度の低いクラスは、先生が約束を破る。先生から冷たく無視される。先生から傷がつくようなことを言われるなど、否定的な接触が多いようです。

 こうした調査結果から、生徒たちは、一人ひとりに語りかけてくれる人間的なふれあいができる教師を求めていることがわかります。生徒の人間形成を図り、一人ひとりを個性豊かに育てていく上で、担任の影響が多いことは言うまでもありませんし、人間的なふれあいができるような環境づくりも必要です。教師の人格、人間性の向上を図りつつ、一人ひとりに目が届く20人ないし25人学級の実現が大切ではないかと考えるものであります。教師の事務処理負担の軽減や、生徒たちの悩み相談にもこれまで以上に対応できる環境が整います。

 現場責任者として真剣かつ率直な答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(小塩正幸) 田中市長。

          〔市長(田中英夫) 登壇〕◎市長(田中英夫) 和田議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 最初に、大変お褒めをいただきましてありがとうございました。しかし、その後に即、このカーブミラーの管理に関して非常に厳しい御指摘をいただきました。私の方への答弁要請はありませんけれども、それは重大なことであるというふうに思いますので、私の方から申し上げておきたいと存じます。おっしゃいました御質問の内容自身を、当事実関係と状況はもちろん私にはわかりませんので、そのままのコメントは控えさしていただきますけれども、多分御質問のニュアンスのようなことであったのだろうというふうに思っております。そのとおりでありましたら、全くあり得べからざることであるというふうに思っております。早速に調査もいたしますし、これはもう意識の改善といいますより、職員としてあるべき当然の職務への再確認をさせるということをお約束いたします。

 また、そのことを通じて、個人ということよりも、それぞれがやはりそんな御質問をいただいたということをベースに、自らをやはり戒めていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味で、よき御質問をいただいたことと思っております。

 次に、辺地対策ということで御質問をいただきました。主に水道等々の課題を取り上げながら、やはり辺地であるがゆえに、それだけの施策をまたしていくべきでないかというようなお考えの展開であったというふうに考えております。今日まで、辺地総合整備計画につきましては、それぞれ財政上の措置を講じて、議会を通じてこの計画を策定し、そうした中で、辺地債として整備を進めておるわけでありますけれども、先ほどもお話がございましたように、やはり新しい総合計画等々の中で、辺地ということだけでなくて、市域全般の中で、やはりそれぞれのエリアの持つ課題というものをどのようにして整備していくのかということを、今後も十分に考えて盛り込んでまいりたいと、このように思っております。

 他の御質問につきましては、部長の方から答弁をいたします。



◎教育長(橋詰澄雄) お答えをいたします。

 まず最初に、人間性あふれる教師を目指しての研修ということでございますが、この件につきましては、教育公務員特例法にありますように、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」このようにしておるところでございまして、その機会である研修は、人間性を磨き、人格を高めることがその重要な要素になっておるというふうに思っております。教職員がいろいろの研修を受けますが、これはすべてそういった人間性を磨き、修養するという、人格を高めるという研修でございます。

 特に、具体的な例として、特別教育セミナーとか、教育相談講座、授業改善講座、こういった講座がそういったものに当たるわけでございますが、この講座を受けることによって、自分の授業なり指導で足りないものと、ふだん自分が気づかないこと、不足していることに気づき改める営みそのものが、人間性を磨き、そして人格を高めることに通じているというふうに私は考えておるところでございます。

 これ以外に、教員の生涯研修として、10年目研修、20年目研修というのがあるわけでございまして、昨年10年目研修に当たりました、南丹局北桑田教育局管内の34名の先生方は、社会貢献活動体験というふうな事業に参加をしまして、老人養護ホームに参りまして、そして介護の実習に当たった、2日間介護実習をやったというふうな研修もあるわけでございまして、こういった研修の中で自分を磨いていくというふうなことも取り入れております。

 また、20年目研修におきましては、さくらの名医でございます佐野藤右衛門先生に来ていただきまして、木を育てるという、そういう観点からいろいろと研修もしていただいたところでございます。そういう研修もする中で、人間性を磨き、そして高い人格を持つという、そういうふうな研修もいたしておるところでございます。

 次に、学級編制の人数に関してのお話もございました。子どもとやっぱりふれあうそういう機会が多い、そして子どものいろいろのことを聞いてやる。また先生もいろいろと子どもたちに指導するという、そういうふれあいの時間が多いということは、お互いの理解につながり、そしてその中で子どもたちはいろいろのことを感じて成長してくれるものというふうに思っております。

 そこで、学級の人数をどうすればいいかという中で、25人学級というふうな数字も出していただいたわけでございますが、25人学級ということになりますと、亀岡の状況を考えましても、相当数、学級数が増えまして、施設の面、それから人的な面も、大変経費の要するところでございまして、私ども試算したところによりますと、25人学級に仮にしたとすれば、約1年間で先生の給与が11億円も必要であるというふうな、そういった中で、また施設も増やさなければならないというふうな、そういうふうな実態もございます。

 現在は、文部省といたしましては、チームティーテイングを取り入れまして、数学なり、理科なり、英語なり、こういった教科におきまして、一つの教室に先生が二人入る、また一つのクラスを二つに割って、20人・20人を指導するというふうな、こういうふうなチームティーテイング等も取り入れて、教科の指導に当たるとともに、生徒との対話を図っておるところでございます。

 私は、どちらかといいますと、小学校の低学年におきましては、児童一人ひとりの人間関係というのはわりに広くないというふうに思っておりますので、こういう低学年におきましては少人数の学級が適当であろうというふうに思っておりますし、また中学生になれば、人間関係も広くなっていく中で、集団の一員としてのやっぱり教育も、学習も必要になってまいります。集団の中で自分を磨くという、そういうことも必要になってまいりますので、小学校の高学年から中学校にかけましては、少し人数の多い学級編制が適当であろうというふうに思っておりまして、こういったことからいたしますと、学級の人数というのは、弾力的にやっぱり考えたらいいんじゃないか。今のように40人一律ということじゃなしに、これからの学級編制というのは、やっぱり弾力的に考えていったらいいんではないか。その学校、学校の特色に応じたやっぱり学級編制が必要ではないかというふうにも考えておるところでございます。

 また、生徒とのふれあい重視等に関しましては、先ほど御質問で御指摘をされたとおりでございまして、先生も忙し過ぎる。そして生徒も塾等に行かなければならないということで、放課後、塾等に向かうというふうなことで、そういったふれあいの時間が少ないことは確かでございますが、しかしながら、学校ではいろいろと工夫をいたしまして、例えば中学校のある学校では、クラブ活動に全員が放課後出る。そして子どもたちとのふれあいをし、そしてその後それぞれの先生方の必要な事務をする、また会議をするというふうな、そういうふうなことをやっているところもございますし、また小学校におきましては、毎水曜日、放課後50分間、子どもたちと話をするというんですか、いろいろと遊んでみるというふうな、そういう時間も設定して、努めて生徒とのふれあいを図っておる状況もあるわけでございます。

 今後とも、先生と子どもたちのふれあいということに重視をしたやっぱり取り組みが、今の状況から考えまして必要であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 未普及地域の水道行政の考え方でございます。御案内のように、3月議会でも日高議員さんにお答えをさしていただいたようなことでございます。

 行政といたしましては、御案内のように、1上水・4簡水ということで、総合計画に沿い計画を立ててきておるわけでございます。今、市長からもその計画の見直し等、10か年計画等におきまして、またまちづくりのあれも変わってくると思いますけれども、これも平成7年から平成9年まで、水源地の調査を実施しております。これも9月議会に確か竹岡議員さんにお答えしたんでないかと思いますけれども、ダムの関係、それから地下水、それからため池、雨ダムですね、それから近隣市町村から何とか水が買えないかというような調査を実施してきております。

 大変大阪府等の近隣におきましてもああいう山間地でございまして、水がないということで、うちも欲しいというような状況でございます。いつかも新聞に出ていましたように、淀川から能勢町まで水を上げるというような、ちょっとあれも大阪府の方は出ておったわけでございますけれども、大変山間地は、川を見ていただいてもわかりますように、岩盤が高うございまして、破砕帯の中から水を取るということで、大変地下水が不安定な状態でございます。大体、1戸当たり1日1トンの水を使うわけでございますけれども、今、畑野町では大体、例にとりますと、1,500区画ございます。これに水を供給しようと思いますと、大体1,500トンの水が1日要るということになりまして、大体、井戸が、今調査の結果を見ますと、1本の井戸で大体100トンということで、15本の井戸を例えば掘らんならんということは、大変至難の技で、また井戸が5年で枯れるとか、3年で枯れるとかということも起きかねないということでございます。

 そういったことを考えますと、上水から引っ張っていかなければならないのではないかなというような考え方をしておるわけでございますけれども、今年度も含めて、どういうふうにしたらいいかということを考えていきたい。何ぶんにも、各簡水ごとが独立採算制でございます。これにつきましては、地元の住民の方の熱い熱意がなかったら、何ぼ行政が一生懸命になっても、お金のかかることでございますので、こういった問題につきましても、今地元ともお話をしておるわけでございまして、大体この話は10年前からいろいろと出ておるわけでございます。そのたびにお話をしておるんですけれども、なかなかいろいろと水源が、畑野町の場合でしたら10何軒というような、個人でも百何十軒というような状態がございまして、それぞれ水源のあるところとないところとがありまして、むずかしいようにお聞きをしております。こういったことは、いずれにいたしましても、十分今後地元と協議をしながら進めていきたいというように思っております。

 上水を持っていきますと、相当、金額を言いますと、ひとり歩きしますので、この場では控えておきますけれども、相当な金額がかかるというように承知をしておるわけでございます。

 そういうことでございますので、今後は十分地元の方と協議をしながら、一日も早くおいしい水が飲めるような話にできたら幸せかというように思っておるということでございます。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 亀岡運動公園の駐車場につきましては、プール開設期間のみを有料駐車とし、それ以外の期間は無料で利用いただいております。

 プール期間中につきましては、駐車場や周辺道路が非常に混雑することから、駐車車両の誘導及び場内整理を行うことにより、施設利用者に各施設を円滑かつ安全に利用いただいております。

 また、各駐車場は、第1駐車場から第9駐車場まで分散しておりまして、一定数以上の警備員を配置して管理する必要がございます。これらの駐車場警備につきましては、警備会社への業務委託により実施いたしており、それに伴います経費の一部を負担願うため、有料駐車として供用しているところでございます。

 なお、プール利用者と他の施設利用者を区分して、プール利用者以外の利用者のみを無料とすることは困難でありますので、プール期間中はすべての施設利用者につきまして、駐車料金を御負担いただいておるということをいたしております。

 今後につきましても、プール開設期間と、駐車場の有料期間とのそれぞれの期間を統一的に供用していくことで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、細部につきましての台数等の御質問があったわけでございますけれども、平成10年度の実績につきましては、7月1日から9月10日までの72日間を供用しておるわけでございまして、全体で1万8,062台を収容いたしております。土日の台数につきましては、8,941台で、ガードマンにつきましても298人を配置いたしております。また、平日につきましては、9,121台でございまして、トータル598人のガードマンを配置いたしております。そしてガードマンにつきましては、全箇所、全部配置をいたしておるということでございます。

 また、夏休み外の駐車台数でございますけれども、平均にいたしまして1日110台でございます。夏休み中につきましては、平均1日当たり296台ということでございます。

 以上でございます。



◎土木建築部長(小川勇平) お答え申し上げます。

 道路行政に関しまして、カーブミラーの管理、それと道路管理体制の向上に関しての御質問でございます。

 まず、カーブミラーの管理につきましては、ただいま基本的な考え方につきまして市長御答弁いただいたとおりでございます。

 その中で、責任、指導の件でございますが、御指摘のこの件につきましては、今後につきまして、私も含めまして十分認識して対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それからその中で、施設の耐用年数の経過並びに事故または災害等によりまして損傷した場合、状況には速やかに応じるようにしておるのが現状でございまして、当然、管理者として努めていかなくてはならない、このように考えております。今後におきましては、交通の安全を最大限確保するために対応してまいりたいと考えております。

 そうした中で、道路の管理体制といたしましては、道路並びに交通安全施設の維持管理、その点検、また不法占用物件の調査、安全な通行ができる道路の確保のため、道路課といたしましては、毎月10日と20日を道路の日と定めまして道路パトロールを実施しております。破損なり不良箇所の発見に努めております。そうした中で、大々的なものにつきましては、修繕費をもって対応しておるのが現状でございます。

 今日、かなり市道の中に占用物件も多うございます。占用物件等で修理等必要箇所を発見した場合につきましては、占用者に速やかに連絡をして対応していただいております。

 その中で、向上に関しましては、私たち道路課の職員といたしましても、常々全職員が通勤時にも意識を持ちまして、発見があれば報告を受けることといたしておるところでございます。

 ただいま、議員御提案をいただきました、市道路面の郵便配達員さんへの通報依頼につきましても、今後、当課といたしましても十分検討してまいりたいと考えております。

 ひとつよろしくお願い申し上げます。



◆(和田信久議員) まず、簡水の説明で、1上水・4簡水で整備という中の、その4簡水の中に畑野が入っているかどうかということをお聞きしたんですけれども、今の答弁では、ちょっと入っているのか入ってないのかわからないというよりも、入ってないような感じだったんですけれども、その辺をもう少し明確にお願いしたいということと、もし入っていないとすれば、やはりいろんな課題はあるにしても、行政は行政の立場、責任上、やはり簡水として整備していくという、こういう意思表示をまず明確にされた方が、あとの一歩がやりやすい。でないと、地元のいろんな課題、地元の意思統一ばっかりを言われるけれども、なかなかこれはむずかしい要素があるわけで、やはり行政とすれば、行政としてこういう形で整備していく計画であるということを、まず明確にされるのが必要じゃないかと思いますので、今のその4簡水の中に入っているかどうかということも含めて、再度よろしくお願いしたいと思います。

 それから、プールの開設期間中の有料駐車の件ですけれども、その趣旨はわかりますけれども、それならその趣旨が、例えば1日どれくらいの台数があれは混雑して整理する必要があるかという、この辺をもう少し現実的にやっぱり掌握されていただきたいと思うんです。例えば、これは1日に59台とか、27台とか、54台、110台、こんな台数で、わざわざガードマンを呼んでその整理する必要というのは全くないわけです。これは7月のやっぱりお盆ぐらいから、200台、300台、もちろん土日は500台、600台もありますけれども、だからこんな100台のときに有料にしてその整理をするというのは、やはりこれは、あまりにもプール開設期間だけというのは、わかりやすいですけれども、現実的ではないと思うんで、これ以上質問はしませんので、ひとつ約束していただきたいのは、今年一度、実態調査はどうでしょうか。実際に平日なんかは、見ていただいて、大体どれぐらいだと実際に整理する必要があるかどうか、その辺を、数だけの掌握ではなしに、実態を見ていただくということで、ぜひ今年調査をされてはどうかということを提案したいんですけれども、その点だけの答弁を求めまして、終わります。



◎公営企業管理者(若山秀之) お答えいたします。

 1上水・4簡水は、亀岡市全体の計画でございます。東別も、西別も、畑野も入った計画でございます。それに沿いまして水源の調査を実施してきたということでございます。その水源がなかなかむずかしいというようなのが現在の状況でございます。

 今、12簡水ございますので、その辺を残すような感覚でちょっと私の説明がなりましたんで、大変申しわけなかったんですけれども、この平坦地の簡水につきましては、全部上水に吸収をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市建設部長(青柳英男) お答え申し上げます。

 ただいま御意見いただきました内容に基づきまして、実態調査を一度やっていきたいと思っておりますので、御了解していただきたいと思います。



○議長(小塩正幸) 本日は、この程度といたします。

 明16日午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労でした。

                        午後4時55分散会