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京都府 亀岡市

平成29年  9月 定例会 09月13日−03号




平成29年  9月 定例会 − 09月13日−03号







平成29年  9月 定例会



        平成29年9月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

        平成29年9月13日(水曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(22名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

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◯欠席議員(1名)

                            明田 昭

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       片岡清志

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         池永菜穂子

                 主事         山末達也

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平成29年9月定例会議事日程(第3号)

 平成29年9月13日(水曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(湊泰孝) おはようございます。

 御参集御苦労さまです。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(湊泰孝) 直ちに日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 奥野正三議員の発言を許します。

     [奥野正三議員 質問席] (拍手)



◆奥野正三議員 ただいま議長から発言の機会をいただきました新清流会の奥野正三でございます。また、この機会を与えていただきました会派の皆さんに感謝申し上げます。

 さて、いよいよ台風シーズンがやってまいりました。もう既に、この日本列島、8月には大変勢力の強い台風5号が上陸して、各地で被害のあったところであります。また、海外、アメリカのフロリダ州のあのハリケーンを見ますと、本当に自然の恐ろしさというのをまざまざと、改めて知るところであります。

 そしてこの9月には、幼稚園、保育所、小学校の運動会、また各町の運動会と合わせて、市の補助金が半分になったとはいうものの、長きにわたり本市の発展のために、それぞれの立場で頑張ってこられた方に向けて、各地で敬老の宴が計画されております。まさに実りの秋、また感謝の季節であります。

 二百十日を過ぎ、この後、台風18号が気になるところですけれども、上陸もなく、晩秋へと向かっていくことを願いたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 まず1番目の質問ですが、準市道についてであります。

 人口減少に伴い、空き家がふえていく中で、特に、市街化調整区域または都市計画区域外の新興住宅地区において、住民負担の軽減と安心できる住環境の整備を図るため、地区の主要な幹線道路を準市道と定め、道路整備について支援を行うことについて、質問させていただきます。

 1つ目ですが、準市道の認定を受けることのできる基準はどのようなものか、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 準市道の認定基準につきましては、亀岡市準市道認定基準要綱にありますように、市街化調整区域または都市計画区域外の新興住宅にあります認定外道路のうち、地域の特に交通の主要な動線となる幹線道路を準市道として位置づけ、1団地につき1路線を認定していこうというものでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 準市道認定基準要綱の中に、「新興団地における幹線道路であると市長が認めた道路であること」とあるのですけれども、ちょっと抽象的過ぎますので、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 基本的にその新興団地は、さまざまな形態になっておりますので、その手前の府道や市道などの公道から、その団地に向かいます幹線の道路、また新興住宅内でのメインの道路という位置づけになりまして、その形態がさまざまでございますので、具体的にこれというのは、言葉ではちょっと言いづらく、その団地ごとの状況を見させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 準市道、今も聞いたのですが、認定する対象は1団地で1路線ということですけれども、団地の開発によりましては、40軒、50軒ぐらいの団地で、どこまでが1路線というのか、直線を1路線というのか、そこから枝が入っていくのを言うのか、その辺のところがもうひとつ具体的ではないので、うちの自治会も苦労しておりまして、どこまでが認定になるのか、とりあえず出してみようかという話になっているのです。ここまでが1路線であれば、経由しても1路線かなという話にもなったりするので、今も具体的にとお願いしたところですけれども、もうひとつ理解の得ないところかなと思うのですが、もう少し何か基準でもありましたらお願いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 明文化されている基準等はございませんので、今、御指摘のように、例えば畑野町のほうでは新興団地が重なっているといいますか、何戸かの団地が重なって1つの区域になったりしております。その辺も含めまして、まずは申請を出していただいて、それをもってこちらで検討、また地域の皆さんとの協議という形になっていこうと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 それでは、とりあえず出させていただいて、またそちらで判断していただくということになるかと思うのですけれども、できるだけ拡大解釈していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは2つ目ですが、まずここで、通告書が少し間違っておりますので、訂正をお願いしたいと思います。

 当初、6月下旬締め切りということになっていたのですけれども、聞きますと6月下旬が9月末までになっているということを聞きましたので、通告書の修正をお願いしたいと思います。

 それで、9月にずれ込んだと聞いていますが、今までに出された件数はどのぐらいあったか、お聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 認定申請書の提出締め切りにつきましては、1回目を4月末で一度締め切っております。残る対象地域を、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、9月末日を締め切りとしているところでございます。

 当初計画では、25地区42団地を想定しておりまして、現在の申請状況といたしましては、17団地の申請書が提出されているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 それでは3つ目ですけれども、申請の受理数に限度があるものでしょうか。締め切りがありますので、それまでに幾らということでなしに、それまでに応募があればあるだけを一応受理するということなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 申請受理件数につきましては、限度というのは設けてはおりません。当初、こちらの想定は25地区42団地でございまして、その後、25地区を含む9自治会に対しまして、追加要望等の照会をさせていただいているところでございますが、現在のところ、当初の想定地域以外の追加要望は聞いていないところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 それでは4つ目ですけれども、締め切り後の工程はどのようになっていくのか、お聞きしたいと思います。受理した後に地域へ出向いて調べてという話も聞いているのですけれども、もう少し具体的にお願いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 認定申請を受理しましたら、まずは現地を確認させていただきまして、書類の審査を行った上で、準市道の認定を行っていくということになります。この準市道の認定事務につきましては、今年度中に完了させたいと考えているところでございます。

 次に、認定ができましたら、来年度以降になると思いますけれども、亀岡市道路整備事業補助金交付要綱に基づきまして、随時、各申請者において事業計画を立て、予定調書を提出していただくこととなっております。この調書等を審査し、問題がないことが確認できましたら、予算の範囲内で整備事業認定をさせていただきますので、整備事業認定後は順次申請者にて実施していただくということになります。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 現地、今年度中に調査し、また来年度から始まるということですので、お願いしたいと思います。

 5つ目ですが、認定されると、事業費の10分の9が補助金を受けるということで、大変ありがたいことなのですが、今、ちょっと聞いたのですけれども、その財源になるのはどのような財源なのか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 亀岡市の財源につきましては、これまでの認定外道路整備事業と同様でございまして、全て一般財源を充当する予定でございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 その認定外道路の資金を使っていただきながら、いち早く、市道ではないですけれども、幅あるいは勾配、難しいところはあろうかと思いますけれども、できるだけ拡大解釈していただいて、準市道に認定をいただきたいと思っております。

 新興住宅地も空き家がふえていく中で、幹線道路の準市道化を行っていただき、いつまでも住み続けることのできるような、また認定していただくことにより、住民の道路整備にかかる費用負担が少しでも軽減されていくことにつきまして、安心して住める住環境になることを望んでおります。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、2番目の質問ですが、運動公園のスポーツ施設についてです。

 陸上競技場の第3種公認認定期間がことしの10月に満了になると聞いております。引き続き、公認を取得するために、市としては4,600万円の予算で、必要な改修工事等、劣化した備品の更新を行うとのことである。また、8月29日の京都新聞に掲載されておりました、2020年東京五輪でオーストリアの空手選手団の練習会場等を誘致するため、協定を締結したとのことから、それについてお聞きしたいと思います。

 まず初めに、競技場はいつから改修が行われるか、また、いつまでの工事期間をもって行われるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 奥野議員の御質問にお答えいたします。

 平成29年5月19日に、競技場の改修工事を着工しておりまして、9月15日までの工期で改修工事が完成する予定であります。先日、8月17日には、日本陸連の第3種公認の検定を受けたところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 次に、2つ目ですけれども、改修工事の内容と、劣化して更新しようとする設備をお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 陸上競技場の第3種公認の検定をクリアするためには、まずはトラック・フィールド部分のウレタンのすり減った箇所の改修が不可欠であるということ、またあわせて、そのところのラインの引き直しなどが改修工事の主な内容となっております。備品につきましては、第3種公認競技場として、備えなくてはならない備品の購入、劣化した備品の交換などが主な内容となっておりまして、円盤投げですとか、ハンマー投げ用の囲いですとか、棒高跳び用のマットですとか、ハードル、各種投てき物、吸水ローラー、物置などを今回、劣化した分を含めて、交換させていただく予定にしております。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 4,600万円もかけての改修ということですので、きちっとした改修をお願いしたいと思います。それと備品の中に入るか、ちょっと私も理解はしていないのですけれども、競技場の時計ですね。あれは以前も、もう10年以上遅れていましたので、部品がないので、あれはもうそっくり交換しないとだめだということが、いつの機会でしたか、他の議員から質問があって回答いただいたところなのですけれども、あの辺のところも含めてそのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(並河悦郎) まちづくり推進部事業担当部長、お答え申し上げます。

 今回の工事で、その掲示板の改修は含んでおりません。少し支障を来しているということで、球技等の得点に関しては、代替の掲示板といいますか、得点表示板を今、代用で使っております。そういった状況で、今回の工事でそこは対応することにはなっていないというところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 今後の予定も明らかでないということでしょうか。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(並河悦郎) 今現在のところ、特に予定はしていないというところで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 陸上競技場も改修されてきれいになったところで、いずれサッカースタジアムができるというものの、いろいろな民間団体のラグビー等で使用されると思います。またその間には使用料金もいただきながらそこを使用していただくということになりますと、やっぱりそのような設備も今後整えていっていただきたいと思います。これは要望としてお願いしておきます。

 それでは3つ目ですけれども、オーストリアの空手選手団の練習会場が運動公園体育館になるとすれば、かなり改修工事が必要と考えられますが、これからの協議だとは思いますが、今現在考えられることがありましたら、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず、先ほどの競技場の時計を含めた備品のことですが、今後、やはり本当に支障があるようだったら、これは直していかなければいけないと思っていますので、現状を確認しながら、適宜に取り組んでまいりたいと思います。

 そして空手選手団の練習会場でありますが、先月20日から、オーストリアに行かせていただき、オーストリア空手協会とのホストタウン締結、特に事前合宿を含めた締結をさせていただくことができました。大変向こうも期待していただいておりますし、特に、海外から日本の空手というものに対する注目度が大変高いということと、あわせてその中でも、亀岡、特に世界選手権の優勝者を3人出した地ということで、大変海外から、この亀岡というのは注目されているのが、行って初めてわかったという状況でありますので、そういう面では、今回のホストタウン締結が、いい形でスポーツ交流につながっていけばと思っております。

 そして、会場は亀岡運動公園体育館をやはり考えておりまして、体育館も昭和61年、ちょうど京都国体の折に建設したというものでありますから、建築後30年経過してきております。この間、数々の修繕を重ねてきておりますが、現状としては、もちろん30年経過する中でありますが、我々の認識としてはまだまだ十分使えるいい体育館だという認識をしております。

 そのような中で、やはり今後空調の問題も、当初から私は整備したいという話をしておりますが、これも今、日本空手協会がオリンピックに向けた練習を含めた合宿の基準というのを設けて、それが国に認められて初めて補助制度、補助金がついてくるということです。まだ日本空手協会がその辺を明確にしていないということで、まだその補助制度がないという状況ですので、まだ現段階においては、整備計画はありませんが、できれば早目に、日本空手協会にもこちらも要請しておりますので、早目にその練習基準を出してほしいということを申し上げて、その中で空調設備が要るということになれば、そういう補助制度を使って整備していきたいというふうに考えているところでございます。

 床も今のところはきれいに修繕したところですので、今すぐどうこうという問題はないというふうに思っておりますので、今後、その整備基準が出た段階で整備にかかりたいと思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 ありがとうございます。

 私も気にはなっていたのですけれども、もし、この辺が練習会場になるのでしたら、やはり空調設備、それから雨漏りの点検、それから各建屋の全体から見ますとさびが浮いてきたり、また塗装もし直さなければいけないというようなところも見受けられますので、逆にオリンピック協会、IOCになるのか、JOCになるのか知りませんけれども、あるいは国から、まず改修の予算を出せとかいうようなことが仮に市にありましたら、大いにこの辺のところはどんどん出していただいて、できるだけ国の予算でもって、あの体育館をすばらしいものにしていただきたいと思います。

 また本当に、このごろ空調のない体育館ではインターハイの予選もできないということも聞いておりますので、だんだん亀岡市が観光であるいは名前を売っていこうというところに、空調がないためにインターハイの予選もできないということであれば悲しいことでありますので、この機会を逃さずに、国からの予算が出るのでしたら、できるだけたくさんいただきながら、改修を進めていっていただきたいと思います。

 そういうことで、改修になってきますと、今度、現在の体育館につきましては、休館日以外、ほぼ毎日のように多くの市民、また団体が使用されております。改修工事が始まるときには、各種団体、市民の方に御理解をいただきながら、トラブルのないようにお願いしたいと考えております。その辺のところ、もし見解がありましたらお願いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議員御指摘のように、なるべくこの機会を得て、国の補助制度があればそういうものを活用して整備してまいりたいと思いますし、整備していくに当たっては、市民の皆さんにも利用状況を多少制限させていただかないといけないときが出てまいりますので、早目にその状況が決まり次第、これは市民にも通知していく、また各種団体に協力を要請していく形に進めていかなければならないと思っています。現段階では、まだ今、そのような状況になっておりませんので、今の段階では予定はないということでありますが、しかし、2020年に向けて、もう期間がある程度限られてまいりますので、その辺を見据えて進めてまいりたいと思います。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 この機会をチャンスととらまえて、できるだけ亀岡の設備を整えていっていただきたいと思います。

 それでは4つ目ですが、これはいろいろ、市民の方からも声を聞いているところなのですが、各公園、スポーツ施設の保守・点検を指定管理者に依頼されていると思いますが、どのような手順で行われているのか、お聞きいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡運動公園の保守点検については、指定管理者において実施いただいているところであります。高圧電気設備や水道施設、消防設備等の法定保守点検はもちろんのこと、それぞれの施設については、日常の管理業務や清掃時、また備品の貸し出し時に点検を実施しているところであります。公園遊具についても、年1回の専門業者による定期点検、毎月の日常点検を行い、事故防止に努めているところであります。また、担当課の職員も機会をとらまえて、施設や管理状況の確認を行うとともに、保守点検結果や公園利用者からの備品のふぐあいや施設の改善要望等については、毎月の指定管理者との連絡調整会議により報告を受け、適切な維持管理に努めているところであります。

 公園内の施設については、経年劣化が進み、修繕を要する箇所を多く抱えている中で、小規模な施設修繕や備品の修繕、緊急的な応急措置等については、指定管理者が修繕を行っておりますし、比較的大規模な修繕については、施設の使用状況を勘案しながら、予算確保の上、修繕を亀岡市から発注しているところでございます。

 今後も緊急性が高いものを優先して、安心安全に利用していただくことを最優先に、施設運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 どこの管理会社でも、やはり日々点検、月例点検、また年1回の点検ということがあろうかと思うのですけれども、高圧電気あるいは公園の設備についての年1回の点検につきましては、また専門家の方々にやっていただくとしながらも、市民の目に映る身近な部分での点検というのは、やはり私は少し劣っているのかなと思います。というのは、この間に言いました手洗いの鏡なども直していただいたところですけれども、今もあの体育館の中にあるデジタル時計につきましても、表示がおくれている、ランプが消えているということで、私も月に一度、ふれあいスポーツデーということで使っているのですけれども、いつも市民の方から、あれいつ直すんだと、あれどうなってるんだというようなことも聞きますし、その辺の、本当に市民の目に映るところの点検というのはやはり必要かなと。もう大規模な点検というのは、本当に専門家に任せればいいのですけれども、やはり毎日使っている体育館の市民の目に映るところでの点検というのは、やはりもう少し小まめにやっていただきたいと思いますが、その辺のところの考えをお願いします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 体育館のデジタル時計がおくれているということでありますので、早急に点検させていただき、改善できるところは改善していきたいと思います。

 またこれは、議員の皆様方においても、市民から直接いろいろな、ここにふぐあいがあるのではないかというような御指摘や、また要望をいただくようでしたら、即座に担当課のほうに御連絡いただければ、なるべく早い段階で迅速に対応して、改修、整備したいと思っておりますので、またどうぞ御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 市民の目に映る部分での点検を、よろしくお願いしておきたいと思います。

 この競技場があることで、本当に本市の小・中学校を中心とした、毎年多くの子どもたちが府の大会、あるいは全国大会で活躍しております。また、年を追うごとに顕著にその記録も伸びているということも、私も本市のスポーツ賞選考委員の1人として感じているところであります。

 また、この8月23日には、熊本市で開催されました全日本中学陸上競技選手権大会におきまして、男子400メートルリレーで、東輝中学校陸上部の生徒が記録を上回り、2位となったということにつきましては、本当に選手たちの日ごろの練習と、またこの亀岡に、このようなすばらしい競技場があったからと考えております。今後ともこの競技場がさらなる競技力向上の場となるように、万全を期して改修、整備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、3番目の質問ですが、ふるさとバスの運行についての質問とさせていただきます。

 まず、ふるさとバスの運行ですけれども、現在5台だと思うのですが、この5台の限られた台数で、各地区からいろいろ要望が多くあると思いますが、畑野コースの増便について、お伺いしたいと思います。

 まず1つ目ですが、現在のバス台数での各地域の運行状況をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) まちづくり推進部長、お答えいたします。

 今、議員が言われましたとおり、ふるさとバスにつきましては、5台の車両で運行しております。別院コース、川東コース、畑野コース、畑野千代川コース、並河駅コースの5路線13系統を、この5台の車両をほぼ効率的にフル活用した形のダイヤ編成で運行しております。

 ちなみに、畑野コースにつきましては、運動公園ターミナル方面へ平日8便、それから土休日に5便運行しています。広野・土ケ畑方面へは平日7便、土休日5便を運行しております。畑野千代川コースにつきましては、千代川駅方面へ平日4便、土休日3便運行しており、広野方面へは平日6便、土休日3便を運行している状況でございます。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 5台での運行ということで、かなりやりくりはしていただいていると思うのですけれども、現在の状況で増便が可能かどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 議員もおっしゃっているとおりでございまして、このバス5台でほぼフル活用で走っておりますので、なかなか増便というのは難しい状況でございます。このバスの運行時間外にも乗務員の休憩時間でありましたり、車両の点検、修理等も含めておりますので、車両をふやすこと、また乗務員の確保、それから当然それらをしますと、運行経費も必要となってきますので、なかなか今の形で5路線13系統走る中での増便というのは難しい状況にはございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 増便可能でないようなことも伺うのですが、しかし、増便してほしいということの要望は、まず先にお伝えだけしておきたいと思います。平日便では、今も畑野から運動公園行きが9時から12時の間、ないのですね。この3時間で、まず何か1便、工夫いただきたいと。また、畑野行きが8時から13時、この5時間の間、完全に空白の時間があるのですね。この辺に2便とはいかなくても、1便何とかならないでしょうか。また、それから同じく畑野から、13時から16時の3時間の間に1便というふうなことを、増便についてお願いしたいと思います。

 このバスを利用している者につきましては、20分、30分の電車待ち、そのような問題ではないのです。1時間ぐらいは待ちます。もうそのぐらいは辛抱して待つので、この空白の5時間というのはかなりのハンディがあるのではないかと私は思うのですが、それをどのように受けとめられているか、お聞きします。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 増便の関係でございますけれども、朝夕につきましては、かなりの便が走っていると思っております。それから、今言われましたように、昼間の便ですけれども、あく時間がございます。ただ、その昼間の利用者数といいますと、畑野コースで平均5人弱ですし、畑野千代川コースですと4人程度でございます。そういった中で、この増便ということになりますと、やはり費用対効果の点もございますし、御不便ということはよく理解はするわけですけれども、なかなか今すぐに増便というのは厳しいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 わからなくもないのですけれども、もし増便が不可能であれば、各路線との兼ね合いもあろうかと思いますが、各便の運行時間帯の見直しをお願いしたいと思います。先ほど、畑野行きが5時間の空白、これは本当に、この間、移動する手段もないということで、考えていただきたいと思います。畑野だけではないのです。畑野からおりてきて、本梅のあの辺りの者にしましては、別に京都市内まで買い物に行きたいわけでもないのです。亀岡市内に買い物に行きたい、また病院にも行きたい中での5時間の空白というのは、やっぱり私はこれは、何らかの考えが必要かなと思うのです。また、ちょっと無理して頑張って自転車で行こうかという距離でもないということも、十分理解していただいていると思います。このことについてのお考えがあれば、市長、お願いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 奥野議員が言われますように、地域にとっての公共交通の重要性というのは大変認識しているところであります。そういう面では、今後、公的な公共交通のバス、民間バスを活用する方法と、逆に、今、東別院町で実施しています地域主導型のオンデマンド交通の導入も、これは考え方としては検討できると思うわけであります。そのためには、地域の皆さんの協力もなくてはできないという状況があるということを思うときに、その辺を今後、地元ともしっかり協議しながら、地域の足にとってどういう交通形態がいいのかというのを考えてまいりたいと思います。今回の敬老パス事業も、1つは地域間格差をなくすという、これは金額的なベースでありますが、そういうことも含めて考えているということは御理解いただきながら、なるべく今後の方向性についても、随時いい方法があれば、取り入れてまいりたいと思いますので、また議員からも御提案いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 いい提案があればということですので、私の考えることを少しお願いできるものであればお願いしたいなと。

 今のふるさとバスに限定せずに、ふるさとバスを1台購入というと、本当に何千万円ということだと思うのですけれども、それに限定せずに他の車両、9人から10人乗れるようなワゴン車で増便を考えていただけないかと思います。

 先ほど、まちづくり推進部長のほうからの回答には、ドライバーの話もありましたし、限られた中で休憩もというふうなこともあったのですけれども、しかし、この10人ぐらい乗れるワゴンでしたら、普通自動車の二種免許でオーケーだと思います。そうなれば、別に京阪京都交通のドライバーにお願いしなくても、タクシー会社のドライバーにお願いしながら、その時間だけ亀岡市として補助をするなり、車両につきましては亀岡市のほうが購入する必要があろうかと思いますが、そのようなことでドライバーのやりくりをしながら、このタクシー会社ともまた協議していただきながら、その空白の時間に1台走っていただくという話も可能かなと、私自身はそう思っています。財政その他もあろうかと思いますけれども、その辺のところを一応検討していただいたらと思います。これから、ますます高齢化が進み、運転免許証自主返納者がふえる中で、公共交通機関に頼らざるを得ない高齢者に向けて、今、市長おっしゃられたように、10月1日から使用できる敬老乗車券が販売されます。それは大変ありがたいことですが、それを利用したいけれども利用できない状況にある地域もあるということだけは、十分理解いただきたいと思います。その辺も合わせながら、今後のバス運行について、もう一度工夫していただけたらと思います。

 それでは次に、4番目の質問ですが、霧のテラスの設置についてです。

 本市の新たな魅力づくりに、霧のテラスの設置と、その映像を配信し、観光資源を創造することを目的に霧のテラスの事業が進められているところであります。

 1つ目ですが、霧のテラスまでの道路はどこの管理下にあるのか、お聞きいたします。



○議長(湊泰孝) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 産業観光部農政担当部長、お答えいたします。

 霧のテラスの設置箇所につきましては、亀岡カントリーの周辺ということで、市の防災無線の基地局に隣接した場所でございます。アクセス道路といたしましては、下矢田町中山から東別院町神原へ至る市道中山神原線であり、市の管理となってございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 というのは、雲海が見られる季節になりますと、やはり朝晩、うす暗くなってくるのはたしかだと思いますので、その辺のところの街灯なり、あるいは小枝や、雑草などの処理も今後必要かなと思うのですけれども、その辺のことについては、市としてされるのか、あの市道の回りの雑木林はどのようなことになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 枝の張り出しにつきましては、適宜管理しておりますし、今後とも適正に管理していきたいというふうに考えております。

 また、街灯の件でございますけれども、市道上にどんどんつけるというのは難しいと考えております。今回の整備では、そういったことは考えておりませんけれども、テラスの部分につきましては、利用状況を見ながら、対応は可能であるのかなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 亀岡の観光の1つの目玉として、今後、これを発展させるということであれば、やはり街灯なりその辺の周辺整備も今後していただいて、本当に霧のテラスはいいところですなというふうになっていただきたいと思います。

 また2つ目ですけれども、事業が始まったところですが、完成年度はいつまでと考えておられるでしょうか。



○議長(湊泰孝) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 若干、規模・規格等の調整に時間を要しておりましたが、現在、入札の手続に入っておりますので、今後計画どおりに進みましたら、年内には完成する予定と考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 3つ目ですけれども、見学用の駐車場スペース、今現在上っていって、もうすぐここがテラスかなという手前の左側に砂利を敷いて、展望台らしきものはつくられているのですが、あれだけではないと思うのですけれども、最終的にどのぐらいの規模の駐車スペースを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 今現在、カントリー横の場所で考えているのは、市の防災無線の基地局と、民間事業者のアンテナの間ということで、およそ7台程度の駐車が可能であると考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 7台がいいのか悪いのか、適当なのかは別としまして、また今後のにぎわいを見ながらお願いしたいと思います。

 霧のテラスにしましても、1,000万円強の費用をかけて、本当にこの事業が活力あるにぎわのまちづくりとして、亀岡ならではの新たな観光資源として、府内を問わず多くの方にこの魅力を実感していただき、本市の観光資源の1つとなることを願いまして、私の全ての質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、平本英久議員の発言を許します。

     [平本英久議員 質問席] (拍手)



◆平本英久議員 ただいま湊議長より発言のお許しをいただきました緑風会の平本英久でございます。

 まず、質問に入る前に、昨日の西口議員の質問にもありました、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射と、水爆と見られる核実験を行ったことは、国際社会への無謀な挑戦であり、平和を願う我が国の安全保障上、極めて大きな脅威であります。既に市長並びに議長名において、抗議声明が出されたところではありますが、このようなたび重なる蛮行に対して、改めて厳重に抗議をするものであります。我が国政府には、毅然とした対応を願うところであります。

 それでは、通告に従い、質問に移ってまいります。

 1番目の質問、住民にとって防犯・防災上の不安原因になり得る空き家の対策と有効活用についてということで、お尋ねしたいと思います。

 住民にとって、不安原因となり得る管理不全または特定空家だと思われる空き家の対策と空き家バンク等、空き家の利活用についての現状と今後の取り組みについて、お尋ねしたいと思いますが、以前の答弁の中で、本市内に空き家は990件あり、データの精度を上げるため抽出調査を行うと、空家等対策計画については、平成29年度中に策定したいということで伺っておりました。空き家の実態把握の進捗と、空家等対策計画の策定に向けた見通しと課題について、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 土木建築部施設担当部長、お答えいたします。

 ただいま議員から御紹介がありましたように、一昨年に民間の地図業者から、990件の空き家の位置情報を入手いたしまして、昨年度から本年度にかけまして、職員にて、300件の空き家の状態の現地調査をしているところでございます。今後につきましても継続して、実態調査に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 しかしながら、空き家の状況は日々変化しておりまして、当該位置情報にない空き家の御相談も、多く市民の方からいただいていることもございまして、本年度の自治委員会議におきまして、各自治会からの情報提供等も依頼いたしまして、今後もより多くの空き家情報の入手に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、本市の空き家対策を総合的に推進していくための空家等対策計画につきましては、今まで行いました現地調査の結果等を分析いたしまして、庁内関係課で構成いたしております亀岡市空家等対策調整会議の場で協議を行う中で、先ほど御紹介もございましたように、本年度内での策定を目指して、今現在、事務を進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。随分御努力いただいているということも聞いております。

 実は先日、会派の行政視察で、我々宮城県仙台市のほうに行ってまいりました。仙台市においては、もう既に空家等対策計画というのが策定されているのですけれども、聞いていますと、仙台市の場合はですが、全戸調査ではないそうです。どのような調査をされているかというと、あくまで近隣住民の方からの御相談があった物件、また所有者の方御自身が御相談に来られた、そういった物件を抽出されて、現地調査をされていると。現地調査の上に、あと指導等をされているということを聞いております。前から答弁いただいているように、限られた人材で御努力いただいているということ、本市においても990件、これが日々変わっていくということ、そういった限りある人員と予算の中で調査を行っていくことを考えると、限定的にこういった相談案件に特化した形で調査を行っていったらどうかなと、さらに指導も今後進めていただいたらどうかと思うのですけれども、その辺は所見を伺いたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 今、議員おっしゃるとおり、日々状況が変わっておりますので、抽出検査は非常に大事だというふうには感じておりますし、また現在も、当市といたしましてもいろいろなところから御相談いただいており、その物件に関しましては、すぐさま職員を派遣して現地の確認をしているというような状況でございますので、正確な情報把握に努めているという状況でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。

 以前も答弁で御相談件数についてはお伺いしているのですけれども、そこから御相談がふえていって、対応はどのようになっているのか、関連でお尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 現在、市民の方から48件の御相談をいただいております。その中には、空き家等の住宅には問題のないケースもございますけれども、約半分につきまして、所有者の特定をしまして、管理不全の解消を依頼したところでございます。そして、48件中14件につきまして、対策が講じられたというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。

 仙台市も全く同様のことで、相談件数が1,022件、そのうち対応されたのが約半数ということですので、なかなか全てが全て対応し切れていないというのは、現状として意見交換の中で聞かせていただきました。ただ、半数を極力、これまた件数を上げていただいて、対応いただくということはお願いしておきたいと思います。

 あと、次の質問ですけれども、これも仙台市の場合ですけれども、危険な空き家の除去費用に助成されております。条件としては、特定空き家に市が認定した物件のみですけれども、除去費用の2分の1、最大60万円という除去費用の助成等があるわけです。管理不全を理由に空き家所有者が解体や除去を希望される場合の経済的支援というのは、今現在あるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 亀岡市においては、それは制度化しておりません。ただ、現在、国においても義務的な場合でございますけれども、社会資本整備補助金を使いまして、一定補助金も出るような内容もございますので、その辺を十分検討しながら、制度を行っていくかどうかも、今後空家等対策計画を進める中で検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。助成というと、やっぱり当然予算との兼ね合いもあると思うので、大変難しいとは思うのです。仙台市との意見交換の中でお聞きしますと、仙台市空家等対策計画の中で、解体ローンを準備されている金融機関を紹介しているのだということも聞いております。ですから、これぐらいであれば、担当課で御相談を受けたときに、予算立ても必要ないので、こういった整備はしていただけたらと思います。これはあくまで要望としておきます。

 その次、空き家バンクの登録件数や利用希望者の現状と進捗についてということで、お尋ねをしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 市長公室長、お答え申し上げます。

 空き家バンクの状況でございますけれども、平成29年9月5日現在でございますが、空き家の登録数は累計で11件、このうち、市によるマッチングが成立したものが2件、別のルートで利用していただくということが決まったものが1件、合計3件という状況になっております。

 一方で、空き家の利用希望者は累計で43人となっておりまして、このうちマッチング成功していただいた方が2人、また別のルートで入居物件が決まった方が4人、合計6人という状況になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。以前からすると、登録件数もなかなかふえたのかなと。マッチングが3件ということですけれども、事業もまだ立ち上がったところですので、これからまた成約件数が上がっていくことを望んでいきたいなと思っております。

 それでは次の質問ですけれども、今の空き家バンクの活性化に向けての課題と今後の取り組みについてということですが、1つ、以前の質問の中でも話をしたと思うのですけれども、宅建業者との連携であるとか、民間業者のお力を借りながらということでしたので、情報共有の部分について、以前もお尋ねしておりました。今回、これも国土交通省が出している空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン、あくまで試案ということですけれども、この中で、空き家対策について、除却のみならず、流通を中心とした利活用の促進が必要であり、そのためには、宅地建物取引業者等の民間事業者との連携が重要であると、このように指針を書かれているわけです。こういった宅建業者さんとの情報共有の中で、これを見ていますと、所有者の方の同意が得られた場合については、そういった情報共有はできるというような試案が出ているのですけれども、この辺のお考えはどうでしょう。お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 今、議員から御紹介いただきましたガイドラインにつきましては、情報として承知しているところなのですけれども、あくまでも今もおっしゃいましたように、所有者の同意ということが前提となりますので、現状ではちょっと厳しい、難しい状況であるかなと考えているところでございます。しかしながら、今後、空き家をもっと流動化させていく、あるいは空き家バンクの活性化という観点からは、また検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。その辺は鋭意、前向きに御検討いただきながら、問題が起こらないようにしていただきたいと思います。

 あと、これもせんだって質問させてもらったと思うのですけれども、京都府による移住促進特別区域について、以前保津町が御協力いただけるということでしたが、拡大に向けてということで、見ていますとこれ、6月30日時点では、新たに西別院地区が協力いただけるということです。随時ふえていっているような気はするのですけれども、この辺のエリア拡大も空き家の利活用については非常に大きな課題であろうと思うのですが、その辺は今後どのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 今も御紹介いただきましたとおり、移住促進特別区域、まず保津町に指定をいただきまして、そのあと、西別院町に指定をいただいたというような状況でございます。そして、年に3回申請があるのですけれども、この9月の申請に新たに東本梅町と馬路町も申請をいただくというような状況になっております。そのほかの地域につきましても、各自治会のほうに随時、御説明に上がらせていただいたり、興味を持ってお話を聞いていただいたりというような状況がございますので、積極的に取り組んでいただいている町もふえてきているというような状況でございます。

 今後とも、地域の御理解を得る中で、この移住促進特別区域の拡充を進めていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。

 徐々にではありますけれども、エリア拡大ということも聞いております。今後ますます、人口減少でもありますので、こういった利活用を行い、有効に事業を取り組んでいただいて、人口増加につなげていただけたらと思います。

 次の質問です。空き家や空き室の有効活用について、本市では今後、どのような取り組みをということでお尋ねしたいと思います。これも同じく国土交通省が新たな住宅セーフティネット制度という制度を新たにつくられているわけですけれども、この中で住宅確保要配慮者、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者などということで、住環境を何とか整えてあげたいというか、整える必要がある方に向けて、空き室、空き家を有効活用したらどうかということで、国土交通省のほうがこういう指針を出しているわけです。こういったことも含めて、利活用、空き家対策について、幅広い事業の今後の検討はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 今、御紹介いただきました国土交通省の補助の制度につきましては、本市においてはまだ具体的な検討には至っていないところでございます。こちらにつきましては、福祉の分野、あるいはまた住宅の分野、いろいろな関係する部署で、連携しながら協議を進めていく必要があろうかなというふうに考えているところでございます。

 空き家の有効活用に向けましては、先ほども御紹介いただきました空き家バンクをもっと活性化させていくということが大事かと考えているのですけれども、全国的に流動化をもっと進めようということで、本年度中には国の主導によって、全国版の空き家バンクが立ち上がるということになっておりますので、本市といたしましても、こちらに積極的に参画いたしまして、地方への移住を検討していただく方に、もっと幅広く亀岡市の情報をお伝えして、利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 前向きにお取り組みいただいているということは、十分わかりました。

 あと、この間、新聞記事にも出ていましたけれども、空き家の管理代行ということで、これはあくまでふるさと納税の返礼品という形でしたけれども、こういったことも前向きに、幅広くすそ野を広げる考えがあるのか、関連してお尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) ありがとうございます。

 今、御紹介いただきましたふるさと納税で、このたび、新しく空き家や空き地を管理するサービスというのを、返礼品の1つとして開始させていただいたところでございます。このサービスで、空き家を持っておられる遠方の方、なかなか見に帰ってこられないという方に御利用いただくことによって、ふるさとに愛着を持っていただいて、いずれはまたUターンということにつながれば、大変うれしいなというふうに期待いたしますとともに、そういう返礼品でもって定期的に管理をしていただくことによって、特定空家というような形にならずに、適正に空き家を管理していただき、ひいてはそれによって空き家バンクに登録というようなことで、空き家の有効活用につながれば大変うれしいなということも期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。利活用の面も含めて、今後また取り組みを進めていただきたいと思います。

 この空き家に関してですけれども、恐らく今後も増加していくと考えております。利活用は当然、移住促進の観点で、また特定もしくは管理不全の空き家については、やっぱり市民の安全安心、こういった観点から、今後の取り組みは非常に重要であると考えております。

 空き家についての受付窓口ということで、今、担当課のほうで一生懸命、その辺はお取り組みいただいているのですけれども、先ほど来から申し上げているように、日常業務の中でされていることを考えると、かなり人員的にもいっぱいいっぱいであり、こういった意味でさらなる人員拡充も含めて、環境整備をお願いして、次の質問に移ってまいります。

 次の質問です。児童虐待の現状と支援体制の整備についてということで、お尋ねします。

 全国的に増加傾向にある児童虐待でありますが、本市における虐待や虐待だと思われる事案の現状と対策について、お尋ねしたいと思いますが、これ、産経の8月17日の記事です。これを見ていますと、全国の児童相談所が平成28年度中に対応した児童虐待の件数とありまして、前年度比18.7%増と、12万2,578件。そのうち心理的虐待が6万3,187件。身体的虐待3万1,927件。ネグレクト、育児放棄については2万5,842件ということで、大変多いわけであります。こういったこと、全国的に増加しているということも聞いておりますので、本市においての児童虐待に該当する通報または情報提供は、年間どの程度あるのか、お尋ねします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て支援担当部長、お答え申し上げます。

 平成28年度の児童虐待通告件数でございますが、年間126件でございました。また、福祉事務所に家庭児童相談室を設置いたしまして、児童虐待を初めとする児童の養育等に関する相談対応も行っておりまして、家庭児童相談全般の対応件数につきましては、平成28年度8,692件でございました。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。今聞くだけでもかなりの件数で、多いと思うわけですけれども、これは近年、1年前の動向から、現在、増加傾向にあるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 近年、社会問題であります児童虐待に対する関心の高まりでありますとか、平成27年7月から、全国の共通ダイヤル189(いちはやく)というようなダイヤルの設定等を背景にいたしまして、平成27年度から急増しているという状況でございます。全国的にも通報件数は増加しておりまして、本市においても、通告件数につきましては、10年前と比較いたしますと約3倍程度になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。制度の改正というのもあって、その辺がふえているのもあるとは思うのですけれども、実際、増加傾向にあるのだろうというふうに見受けられます。あくまで今は通報件数でありましたけれども、現在、虐待事案として把握し、支援を行っている事案は何件あり、どのような対応をされているのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 本市におきまして、児童虐待事案として把握し、支援いたしております事案は、平成29年7月末現在で275件でございます。児童虐待事案の対応につきましては、支援対象児童の早期の発見や適切な保護・支援を図るために、児童福祉法第25条の2の規定に基づきまして、亀岡市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、京都府家庭支援総合センターを初め、関係機関との緊密な連携のもと、必要な情報交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援内容につきまして、ケース検討会議を開催し、対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。対応のほうも御苦労があると思います。

 これも同じくなのですけれども、通報件数がふえていると。今、把握されている件数は275件ということですけれども、過去から現在の虐待事案の件数というのは、どのように推移しているのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 先ほど議員からもお話がございましたとおり、全国の児童相談所における児童虐待対応件数につきましては、平成28年度速報値で12万2,578件であると報道されたところでございます。統計をとり始めました平成2年度から、26年連続で過去最多を更新している状況でございます。本市におきましても、全国の状況とほぼ同様でございまして、亀岡市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました平成19年度当時の児童虐待通告件数は、年間43件でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成28年度の通告件数は年間126件となるなど、年々増加しているところでございます。また、件数の増加にとどまらず、核家族化の進展や離婚や未婚に伴うひとり親家庭の増加、ステップファミリーなど家族形態の多様化を受けまして、児童やその家庭を取り巻く環境が複雑化する中で、児童虐待等の相談に対応している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。やっぱり増加しているわけですよね。当然。

 この件数がふえていっている中においてですけれども、これ、以前の件数からふえてきていることを考えると、対応される職員の1人当たりの担当事案というのですか、担当件数、こういったものはどのような形で今、対応されているのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 先ほども申し上げましたとおり、275件の対応を現在しているところでございまして、この事案に対し、現在職員が3名で対応しております。そうしますと、大体1人当たりの対応件数は約90件となりまして、家庭児童相談全般の内容といたしましては、1人当たりの対応件数は約2,900件という状況になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。1人当たり約90件ということで、かなりの件数を対応されているなということで、今、ちょっと驚いているわけです。虐待の内容もさまざまあろうかと思いますけれども、その次の質問です。児童の生命や身体に著しく影響があるという緊急性の高い事案は、現在把握されているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 平成29年7月末現在、児童虐待事案として、本市が把握いたしております275件のうち、児童の生命や身体に著しく影響が懸念されるケースといたしまして、亀岡市要保護児童対策地域協議会で管理していますケースといたしましては、33件でございます。また、京都府家庭支援総合センターにおきまして、児童の一時保護や施設への措置入所等が行われている見守りが必要なケースが8件ございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。これも非常に多いなと。

 全国的に死亡例もあるこの虐待事案です。亀岡市で聞いている限りは、今、そういった死亡には直接結びついてはいないとは思いますけれども、そういうことが起きないとは限らないという印象を受けたわけであります。そういった緊急性の高いケースについては、どのような対応を、もう少し聞かせてもらえればありがたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 虐待のケースにつきましては、現在、24時間、土日関係なく発生している状況に、その対応をいたしているところでございます。生命、身体に危険が及ぶケースにつきましては、警察でありますとか、家庭支援総合センター等の関係機関との緊密な連携、また迅速な対応によりまして、児童の一時保護も含めまして、その対応を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。

 すぐ対応というのは、なかなか難しいとは思います。次の質問に移ります。

 児童虐待に対応する支援体制についての課題や、予防に向けての支援体制構築に向けてということで、お尋ねしたいと思います。先ほど来から聞いている限りでは、かなり事案が増加していると、緊急性の高い事案もあるということを考えると、現状の体制で万全なのかということも含めて、例えば3人で対応されている方を増員とか、そういった支援体制の拡充は今後、課題も含めてどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 支援体制の課題といたしましては、年々増加・複雑多様化する児童虐待事案に対応している状況ではございます。深刻な事案に対する初期対応のおくれというのをちょっと危惧しているところでございます。

 児童福祉法の改正に伴いまして、児童相談所の体制・権限強化が進められており、それに伴う自治体の果たす役割・責務も大きくなっているため、さらなる体制整備と人員確保が必要であるというふうに考えているところでございます。京都府に対しましては、緊急時の迅速な対応が可能な体制づくりとして、家庭支援総合センター亀岡支所の設置を現在要望いたしているところでございます。亀岡市要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関が密接な連携を図る中で、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでおります。児童の生命や身体に著しい影響が決してないよう、また家庭環境などのさまざまな課題による児童の健全な発達・成長に大きな影響を及ぼさないよう、万全な支援体制の構築・整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。そうですね。こういう児童虐待、件数が減ることが一番ですけれども、今後ふえないことを願って、対応のほうもしっかりお取り組みいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 3番、待機児童解消に向けての保育環境の現状と今後の整備拡充についてということで、お尋ねしたいと思います。

 待機児童並びに潜在的待機児童の解消や、多様化する利用者ニーズに応えるための保育環境整備の現状と今後の見通しについてということで、お尋ねしたいと思いますが、これは9月2日京都新聞の記事であります。待機児童については、全国的に2万6,000人、3年連続増、地方にも波及、こういう見出しの記事が出ているわけですけれども、以前から市長のほうも、民間保育園の協力をお借りしてということで言われております。

 そういった意味で、民間保育園の施設整備に、現在、本市として積極的支援を行っているわけでありますが、待機児童の現状と見通しについては、どのようにお考えなのか、お尋ねします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 入所待ち児童につきましては、平成28年4月1日現在で46人、国定義で12人でございます。平成29年4月1日現在で42人、国定義の待機児童で9人となっております。施設整備等により、比較では減少しておりますが、9月1日現在の状況では、入所待ち児童数が98人、国定義の待機児童数は15人となっており、増加しているところでございます。これは、年度途中の育児休業復帰等により増加しているものでございまして、今後も年度末に向けてふえるものと見込んでいるところでございます。

 入所待ち児童対策として実施しております民間保育園への施設整備につきましては、平成28年度に30人規模の分園整備を行いまして、現在、定員を充足した入所児童の受け入れを行っていただいております。今年度は、さらに民間保育園2園におきまして、155人の定員規模増員の施設整備を行う予定でございます。

 今後の見通しにつきましては、待機児童の内訳がゼロ歳児から2歳児が大半であることから、施設面での拡充による受け皿確保にあわせまして、保育人材の確保に向けた取り組みを積極的に行う必要があると考えているところでございます。女性の就業率の向上に伴いまして、保育ニーズは今後も高まっていくと考えられ、国においてもキャリアアップの仕組みの構築に向けまして、処遇改善が図られているところでございまして、今後も国の動向を注視しながら、人材確保に向けた取り組みを検討して、民間保育園と連携を図りながら、入所待ち児童の解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。子育てするなら亀岡だと思ってもらえるぐらい、保育環境の整備を今後も充実させていただきたいと思います。

 2番目の質問です。医療的ケアが必要な児童の受け入れと多様化する利用者ニーズに対応するための保育施設や環境整備の現状についての見通しはということで、お尋ねしたいと思いますが、これは平成28年6月3日、厚生労働省、内閣府、文部科学省が出しています医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進についてという内容であります。この中では、保育関係に限定して御説明すると、保育所等における保育は、保護者が就労している場合など保育を必要とする子どもに対して一般的に提供されるものであり、医療的ケア児についてもそのニーズを受け止め、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であると。なお、子ども・子育て支援法に基づく基本指針において、障害、疾病など、社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指すこととされていることを踏まえ、保育所等、医療的ケア児のニーズを受け止め、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であるということで示されているわけでありますけれども、本市においてこういった医療的ケア児の支援に関しての見通しはどのようにお考えなのか、お尋ねします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 現在、亀岡市での医療的ケア児の受け入れについてはございませんが、御希望、問い合わせは聞いている状況でございます。

 受け入れに対する考え方といたしましては、平成28年度の国の法改正により、受け入れ支援体制を整えることが自治体の努力義務とされております。今、議員が御説明されたとおりでございますが、市としても保育の必要性や集団保育の機会を可能にするためにも、支援体制の整備に努める必要があると考えているところでございます。しかしながら、医療的ケアは生命にもかかわることでもございますし、医療的措置が行える看護師や一定研修を受けた保育士等の配置が必要になると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。今、答弁の中にあったように、生命にかかわることですので、慎重かつ丁寧に取り組んでいかないといけない事業であると思いますけれども、こういったニーズがあるということで、今後また幅広く受け入れ体制が整うようにお願いしておきたいと思います。これは要望です。

 それでは、次の質問に移ってまいります。移動手段としての公共交通のあり方についてということでお尋ねいたします。

 マイカーでの移動が困難である高齢者を含む交通弱者の移動手段確保が現在求められております。公共交通の重要性とあり方についてお尋ねしたいと思いますが、先ほど来、市長の答弁の中にもありました、高齢者や運転免許証の自主返納者を対象として、敬老乗車券を導入されるということであります。この事業についての今後の計画と効果については、どのように想定されているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、敬老乗車券でありますが、本年10月1日から利用を開始したいと考えているところであります。公共交通機関を利用する機会の多い高齢者の移動手段の確保と、外出促進並びに公共交通機関の利用促進と、地域間格差の是正を目的として実施するものであり、75歳以上の市民及び運転免許証を自主返納された市民を対象として、回数券方式のバス利用乗車券を販売したいと考えております。

 敬老乗車券は、20枚つづりを2,500円で販売することから、1枚当たりの単価は125円となり、この9月16日以降の亀岡市コミュニティバス・ふるさとバスの150円区間運賃及び京阪京都交通バスの最短区間運賃160円よりも割安な料金で利用していただけるものであると考えているところであります。

 議長のお許しをいただいて、そのもの、まだ準備が全て整っておりませんが、こんな感じで、敬老乗車券として亀岡市内、利用券20枚つづりを2,500円で販売させていただく予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、市内間の移動であれば、区間、距離に関係なく、1回の乗車につき1枚の乗車券で利用していただくことができるため、本市の周辺部と中心部の地域間格差の是正についても、一定の効果を得ることができるものと考えているところであります。

 なお、敬老乗車券につきましては、高齢者運転免許証自主返納者支援として、自主返納された方に交付しておりますバス乗車カードにかえて、1冊20枚つづりを10月から交付いたしたいと考えているところであります。この敬老乗車券事業については、本年度、実証実験として取り組むこととしており、申請時に主な利用区間を確認するほか、路線ごとの利用実績を調査し、事業効果の検証を行い、来年度以降の事業継続に向けて検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。全国的に高齢者の車の事故というのもありますので、こういったところで自主返納者の移動の手段の確保ということに、ここは期待していきたいと思っております。

 次の質問に移ります。亀岡地区におけるコミュニティバスの試験運行から本格運行までの経過と乗車率は、どのように推移してきたのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡地区のコミュニティバスは、2年間試験運行を実施いたしましたが、試験運行の1年目は、1便当たりの平均利用者数は約7.1人、収支率は約25.6%でありました。2年目には、1便当たりの平均利用者数は約8.5人、収支率は約30.8%であり、こうした状況を踏まえ、利用者のニーズや今後一定の収益の増加も見込めることと判断して、本格運行へ移行したところでございます。なお、本格運行に移行した運行3年目には、1便当たりの平均利用者数は9.4人、収支率は約36.7%で、その後も年々着実に増加し、現在は1便当たり平均利用者数は約10.7人、収支率は約42%で、多くの皆様に御利用いただき、市民の足として定着しているものと考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。乗車率が年々向上していっているということで、この向上の大きな要因としては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 1つは、やはりループ状に巡回するということ、そしてその経路がわかりやすいということもあると思いますし、今までは100円という、本当に格安で、通常、京阪京都交通でしたら最低運賃160円のところ100円ですから、安いということを含めて、利用が多かったと感じているところであります。この9月16日から150円にいたしますので、それによってどのように変わってくるか、状況も見ながら、今後の対応も考えてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。当然、使いやすいバス交通というのもあると思います。今おっしゃったみたいなループ状ということもあろうと思います。私が思うには、やっぱり認知されて、その辺が周知される相当の期間、1年ないし2年、3年ということでしたけれども、そういった意味で、やっぱりある程度の一定期間が必要なのだろうと思うわけであります。今現在、篠地区においてもコミュニティバスを試験運行いただいているわけですけれども、乗車率、この辺はちょっと我々地元の議員としても、啓発活動を今後も続けていきたいと思うのですけれども、そういった意味で、やっぱり相当期間が必要ではないかと思っておりますので、その辺は期間を決めて検証いただきたいと思います。

 次の質問ですけれども、昨日答弁いただきました北古世西川線が全線開通するということで、この全線開通後ですけれども、篠地区でのコミュニティバスの運行はどのように計画されているのか、お尋ねします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 篠地区のコミュニティバスにつきましては、現在試験運行中であり、必要性の検証をもって本格運行へ移行していくこととなる予定であります。現在の利用状況は、1便平均4.1人、収益率は9%、欠損額年間約1,900万円を市が負担しているという状況でございます。これで約1年半ほど試験運行しているという状況であります。そういう面では、大変厳しい状況だなと、1年が終わり2年目に入ってきているのですが、まだ余り上がってきていないということでありますから、篠町自治会においても、利用促進に向けたアンケート調査や啓発活動に御協力いただいているところでありますが、現在のところ、亀岡地区コミュニティバスのように着実に増加しているような状況ではないというのが、大変残念な状況だと思っています。

 このような状況ではありますが、亀岡中心部より市立病院へのアクセスや、市内各施設への移動を考えたとき、重要なルートと考えているところであります。また、市道北古世西川線の全線開通後の利用状況を、来年の秋ごろまで見た上で、今後のコミュニティバスをどうするかという判断をしてまいりたいと思っています。

 本来、どうするかなということもあったので、まずは2年間、来年の春で2年間になりますので、その状況を見て、その後、秋までは一応状況を見て、それでもこの今の現状のままだと、やはりどうしても中止せざるを得ないという状況になるだろうと思っています。

 また、これと並行して、京阪京都交通バス路線の再編での対応も含めて検討していかなければならないと思っておりますし、今回、京阪京都交通バスも馬堀からの便をたくさん、8便増便したという経過がありますし、今後、北古世西川線が開通したときに、そこにどういう形でバスを通すかという問題はあると思います。京阪京都交通も、今、トロッコ亀岡駅から保津川下りのところまで、国道9号を迂回してきている経過がありますので、もしかするとそれが常時路線として、北古世西川線を通る形になるのかもしれません。またそれは今後の状況の中で、京阪京都交通とも協議してまいりたいと思いますが、亀岡市としても、これ以上コミュニティバスの負担をふやしていくというわけには、やはり1便当たり1,900万、2,000万円という単費をつぎ込んでいく形になりますから、最低でも4割、5割の収支率がなければ、運行を継続していくのは難しいと思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 平本議員。



◆平本英久議員 わかりました。

 それでは、ちょっと時間もきましたので、これで私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、並河愛子議員の発言を許します。

     [並河愛子議員 質問席] (拍手)



◆並河愛子議員 午前中の質問、最後となりました。日本共産党の並河愛子でございます。よろしくお願いいたします。

 一昨日、9月11日で、東日本大震災から6年半経過いたしました。被災地の復興は進まず、原発事故でふるさとでの暮らしができない状況が続いています。原発事故を教訓に、日本政府は脱原発にかじを切るべきです。

 また、ことしの夏は連日暑い日が続き、地球温暖化を強く感じました。国内はもとより国外においても、災害が発生する異常気象となっています。災害に強いまちづくりが一層求められます。本市においては、長年の要望であったエアコン設置が、市内中学校において進んでいます。引き続き、未来ある子どもたちの教育環境の整備が望まれます。

 それでは、通告に従い、市長並びに理事者に質問いたします。

 1点目に、国民健康保険事業について、質問いたします。

 安倍政権が社会保障切り捨ての暴走を続ける一方で、医療、介護、福祉制度の機能不全は深刻化し、抜本的改革を求める声は切実となっています。国民健康保険の問題では、加入者は貧困なのに保険料は高いという、国民健康保険の構造的矛盾が深刻となり、有識者が制度疲労を指摘する状況となっています。

 そうした国民健康保険の現状を如実にあらわしているのが、国保加入世帯の職業構造と平均所得の変化です。1960年代、国民皆保険のスタート当初、国保世帯主の大多数は農林水産業と自営業でしたが、現在では、年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者が、合わせて国保世帯の8割近くを占めるようになっています。国保加入世帯の平均所得は、1990年代前半をピークに下がり続け、現在は130万円台にまで落ち込みました。1人当たりの国保料は、1980年代が3万から4万円、1990年代が6万から7万円、2000年代以降は8万円から9万円と上がり続けています。

 社会保障の仕組みである公的医療保険では、国庫負担の投入で財政安定化と負担緩和を図ることが原則とされています。実際、現行の国保制度が始まった1960年代、政府は無職者が加入し、保険料に事業主負担もない国保を保険制度として維持するのは、相当額の国庫負担が必要であると宣言していました。国保財政が厳しい抜本的な原因は、国庫負担が引き下げられたことにあります。1980年代には50%を超えていた国保の総会計に占める国庫支出金の割合が、今では25%まで下がり、国庫負担の増額を求めることがますます重要となっています。

 本市において、8月24日、平成29年度第1回亀岡市国民健康保険運営協議会が開催され、平成28年度亀岡市国民健康保険事業決算状況等見込みが報告されました。市民からは、高い国保料を下げてほしいと、切実な要望も寄せられております。そうした中で、本年度も亀岡市において、滞納世帯に対して短期被保険者証が発行されていますが、現在の発行数について、答弁を求めます。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 並河議員の御質問にお答えいたします。

 平成29年8月末現在の短期被保険者証の交付状況は、6カ月証で10世帯、3カ月証で678世帯、1カ月証で77世帯の合計765世帯となっております。国民健康保険加入世帯1万2,909世帯に対する交付率は、5.9%となっているところでございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 今、御答弁いただいたところでございますが、この中で、1カ月証が77世帯、3カ月証が678世帯というふうになっております。取りに来られる方はよろしいわけですが、もし来られない世帯に対しては、どのような支援をされているのでしょうか。保険証がなければ医者に行けない、こういう状況になってまいります。その点、お答えください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 滞納世帯との接触をふやし、保険料の納付計画とその履行状況を判断して短期証を交付しているところでありますけれども、保険証の納付相談に、まずは来庁や御連絡をいただくのが基本となっております。納付相談等をいただく中で、必要に応じて亀岡市生活相談支援センター、あるいは各種福祉制度につきまして、御案内しているところであります。今現在、保険証の更新に来られなかった方は229世帯あるわけですが、そういう世帯の方々には、亀岡市として電話連絡して、取りに来るように促しているところでありますし、実際、相談に来られない方も中にはあるということでありますから、そういう方々にも、亀岡市のほうから直接連絡して、相談に来るように促しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 なかなか、滞納しておりますと行きづらいというのもあります。いろいろな事情を抱えた方もいらっしゃいますが、そうした中で、高くて払えない、その金額に対する指導や援助などはしておられるのでしょうか。例えば、保険料をこういった形で軽減できるとか、そういう指導はいかがでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) もちろん、そのような形で、払えない方については、各種福祉制度の案内をしながら、その人に合った対応のあり方を心がけているところでございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 それでは次にいきます。

 保険料収納対策についてということで、「毎年度多額の滞納額が新たに生じている現状となっており」というふうに明記されておりますが、この滞納の原因は何とお考えでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成28年度決算見込みでは、現年度賦課分から未納として翌年度へ繰り越す国民健康保険料は約1億5,000万円となっています。保険料の調定額に対する収納率は、現状、92.63%となっているところでございます。滞納につきましては、国民健康保険制度の構造上、加入者に低所得者や非正規雇用者が多いことも要因であると考えていますが、納付意識が低い方も見られるという状況があるように感じております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 それでは、平成28年度の決算で、実質収支は3億8,400万円余りの黒字ということになっております。その要因は何か、答弁を求めます。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 黒字決算になっている要因ということでありますが、平成28年度においては、薬価・材料価格改定等により、1.8%のマイナスとなっておりますし、また、1人当たりの医療費は3.6%減少し、加えて平成28年10月施行の被用者保険適用拡大により、被保険者数が5.0%減少したということも影響しているのではないかと思っています。

 この結果、保険者が負担した医療費の額は、前年度に比べ5億2,000万円、7.38%減少したことが黒字となった大きな要因であるというふうに考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 それでは、市町村国保と協会健保を比較いたしますと、1世帯当たりの所得は低いわけでございますが、保険料は市町村国保が高くなっています。所得の2割近くを払わなければならない、払いたくても払えない、こういったお話も伺うところでございますが、一般会計からルール分以外の繰り入れをして、国保料の引き下げを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 基本的に、これは皆保険、まさに国民の皆さん、加入者の皆さんの相互によって、これは守られていくことでありますから、現状として、亀岡市は一般会計からその補填は行っていないというのが現状でございます。今の段階では、平成30年から、一定広域において取り組んでいくということになってまいりますので、その中で亀岡市も取り組んでいくという方向性の中で考えておりますので、一般財源からの投入は今のところ考えておりません。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 自治体によって繰り入れをされているところと、されていないところとあるわけですが、来年度から、国保の広域化で、都道府県が財政運営の責任主体にかわるわけですが、これに対する所見を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成30年度から国保の財政運営が都道府県単位となるため、広域化による安定的な財政運営と事業の効率化が行えるようになると考えているところであります。各市町村は、必要な医療費などの費用を国保事業費納付金として負担することになり、現在、国保事業納付金や標準保険料率等について、仮試算・検討中でございます。平成30年1月ごろに、通知・公表される予定となっているところであります。

 京都府では、保険料の統一は行わずに、広域化によって、保険料率が現行の保険料率から大きく変動する市町村については、激変緩和などの措置がなされる予定だと伺っているところでございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 それでは、激変緩和というお話もございましたが、亀岡市の保険料が上がるのではないかと心配されている方もありますが、京都府の決定が来年ということで、まだきっちりした数字は出ないわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回、国から公費の投入についての考え方が示されたこともありますので、これを含めた試算を今、進めているところでございます。その試算内容からしますと、亀岡市の保険料は軽減できるのではないかと期待しているところでございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 それから、滞納世帯に対して、今は亀岡市が相談窓口を持っているわけですが、来年以降につきましては地方税機構へいくのではないかと心配されるところです。現在も京都府下の自治体で6市が税機構送りはされていないわけで、その中の1つが亀岡市であるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回、広域化という形に取り組んでいく予定になっておりますので、亀岡市としても、その滞納分については税機構で対応いただくように考えております。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 本当にいろいろな税金関係が全て税機構に送られるということで、私も税金が払えなくてどうしようと相談を受けまして、税機構に行ったことがたびたびあるわけですが、向こうの職員も、相談に来てくださいと言われるのですが、本当に1つそういう滞納をすると、次の分も次の分も払えないという状況になってきます。ぜひ、そういった点では、保険が受けられないという状況にならないように、亀岡市のほうとしても、援助や指導や方法などいろいろな支援を市民に対して行っていただき、病院に行けない状況にならないように、ぜひお力添えをいただけたらと思います。

 それでは、2つ目の質問に入りたいと思います。

 2点目に、地域経済活性化対策について質問いたします。

 8月28日、産業建設常任委員会と地元商工業団体との意見交換会が行われました。各団体の代表の方から地域の現状が出され、少子高齢化が進む中でのまちづくりを模索しながら、地域の活性化についての要望等が出されました。また、参加された代表の方からは、今、対策を打たなければ、地元業者の減少、地域の疲弊につながるのではないかなど、危惧する意見も出され、今後のまちづくりを、今以上に、行政も含めて進めていくことが求められている時期ではないかと感じたところでございます。

 その中で、1点目に、地元業者の実態把握と調査について、質問いたします。

 当日参加された団体の会員の推移の資料をいただきました。商工会議所、亀岡市商店街連盟、亀岡料飲連合会などの会員の推移となっています。どの団体も会員減少となっていますが、原因は何とお考えでしょうか。具体的に各団体を訪問して、実態把握をされているのでしょうか。また、実態把握されているのであれば、どのような要望等が出されているのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 本市の景気動向ということでございますけれども、その現状の把握につきましては、今後の経済振興施策の参考とするために、亀岡市商工業振興普及事業補助金によりまして、亀岡商工会議所が所属会員の450社を対象に、年4回、経営・経済動向調査を行っているところでございます。その調査結果を商工会議所と市が共有いたしまして、地域経済の活性化策に反映しているところでございます。

 近年における景況感といたしましては、全体的には改善傾向にあるものの、業種間に格差が見られるほか、人口減少による消費力の低下を初め、人手不足、あるいはまたエネルギーコストの増加などの懸念が高まっているということでございまして、引き続きその動向を見守る中で、必要な対策を講じていきたいと思っております。

 そのほか、それぞれの各種団体の会員の減少等につきましては、その推移につきましては、調査ということでは特段行っておりませんけれども、その都度、団体からの状況はお聞きしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 いただいた資料の中から見ますと、お名前を言っていいのかどうかわかりませんが、亀岡の中心的な事業所の大きな組織であります亀岡商工会議所の平成24年と平成28年を比較いたしますと、93人会員が減っているわけですね。約100人減っているわけです。私も商店主や組合を、ちょっと訪問させていただきましたが、亀岡市に対する要望として、もう少し小まめに訪問していただいて、現場を見てほしい、実態はどうか、行政として見てほしい、こういう要望が出されております。そして、補助金を出す、それでよしではなく、一緒に悩み、考えてほしい、財源はないのは承知しているが、亀岡市の商工行政に対する姿、姿勢が感じられず、やる気が伝わってこない、このように辛口で評価される方もありました。

 また、店主が高齢の方は、やはりもう後継ぎもないので、商売をこのまま続けられない、やめるときは御近所に迷惑をかけずに店を閉めたいと考えている、こういう方もいらっしゃいます。長年続けてこられた商売に対して、廃業されたら寂しい、続けてほしいと、お客さんの声もあります。1つのお店の話ではなく、商店街そのものがなくなれば、まちはさびれて活気がなくなってしまいます。全ての商店街を活性化させるということは難しいことかもわかりませんが、特に中心部、亀岡市の顔となります、こうした商店街に対する亀岡市の取り組み、考え方について、お考えがありましたら、答弁を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 私どもといたしましても、定期的に企業訪問いたしておりますし、そういう中では、常にその状況をお聞きしております。また、それぞれの団体にも、先ほど申しましたように、特に調査ということではございませんけれども、お話は常にお聞きしております。

 また商店街の振興につきましても、それぞれの商店街の魅力を創出いただくような支援策を設けているところでございますし、また先般、8月末でしたが、初めての取り組みといたしまして、大井工業団地の40数社に声をかけ、座談会を設けさせていただきました。約半数、20社ほど御出席いただいて、私どもと市長・副市長も出席の上で、商工会議所、また地元自治会も含めて、そうした懇談の場を持たせていただいて、いろいろな御意見も頂戴しております。またその改善策も、今、それぞれの関係部署のほうで検討しておりますけれども、そうした場を踏まえて、今後とも地域の経済の活性化に向けて、全体的な取り組みを進めていきたいと思っておりますし、何度も繰り返しますけれども、商店街につきましては、魅力ある地域づくりに向けて支援していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 担当の方は一生懸命されているとは思うのですが、そういう辛口の評価をされている方もあるということを、ちょっととめておいていただけたらと思います。これは、商工会議所が経営・経済動向調査をされた中ですが、やはりその中で、意見として出されているものがありますね。少子高齢化が進み、商品が売れない、少子化対策が必要とか、私が思った主なものをちょっと読み上げたいと思います。

 地域活性化対策に至急手を打つ必要がある、設備投資に対する補助金や補助金の情報が欲しい、亀岡駅前に店をふやす必要がある、亀岡駅周辺に立ち寄れるような店が余りないため、にぎわいがない、駅前に店をふやし、明るくすることが必要である、借り入れ・融資を切に希望するが、それ以上に売り上げ・収入増の方法に悩むという問題とか、1年たっても同じような、こういう声が出されているのです。組織として何か行動に移すべきだと思うとか、補助金の情報が欲しい、売り上げ不振により圧迫されている、少子化対策・地域経済の活性化対策に至急手を打つ必要がある、これは1年たった後でも同じことが書かれております。本当に現場では、大変な思いをしながら商売されている、本当にどうしようかなと、やっぱり悶々とそういう悩みというのか、苦労されているというのが現場ではあると感じるわけです。お忙しいと思いますが、やはり市の職員、商売どうだといって声をかけて、半年に一遍でもいいですし、三月に一遍でもいいですし、声をかけて回っていただく、もうそれだけでも事業者は、市もやっぱり気にかけてくれているんだということで、お金はなくてもいろいろな知恵とか出てくるというふうに私は思っております。ぜひその点からも、御支援いただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、並河議員が言われましたように、現場の声を聞くことは、大変重要なことだと思っています。それと、この間もいろいろな働きかけを亀岡市としてはしてきているのですが、やはり地域の商店主の皆さん方も、もう一歩行動に移していく、そういう取り組みが要るのではないかと思っています。

 それと、亀岡駅前商店街、余りないということですが、実はいろいろ現状を見ると、駅前の一番いいところに駐輪場を経営しているところがたくさんありますから、どうしてもそこが目立って、余り駅前は変わらないという状況になっている。実際、駅南側で新たなお店を出したいという人は何人かいるという話も伺っていますので、この辺をうまく、これから駅前を含め、住民の皆さん方の資産運用も含めて提案していくようなことを考えていかないといけないということも考えているところでありますので、なるべく現地、現場に出て声を聞くような取り組みを、ものづくり産業課を含めて、今後してまいりたいと思います。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 今、市長から答弁いただきまして、ぜひ進めていただきたいなと思ったわけです。

 私は、きょうは全国商工新聞というのをお持ちいたしました。これは、全国のお商売されている方の週刊紙なのですが、いろいろな各自治体の取り組みが載っております。ここで紹介されておりますのは、秋田県の由利本荘市の取り組みですが、やはり高齢になって、もうお店を閉めようかというときに、自治体が仲立ちして、全く親戚など関係なしで、ほかの人に来ていただく、そういうような仕組みづくりをされております。秋田県由利本荘市の移住・定住対策の一環として進める「移住+継業」の地域振興モデルが、今、全国で注目を集めています。

 由利本荘市は秋田県の南西部に位置し、山、川、海に恵まれたまちで、人口は8万116人、面積は1,209.60平方メートルと大変広大な地域ですが、住みたい田舎の東北ナンバーワンでございます。後継者がいないなど、店を畳む予定の業者と、移住希望者を自治体でマッチングしています。空き店舗対策と人口減少問題、地域の課題を一石二鳥、三鳥で解決しようとする画期的な取り組みです。

 本市においても、商業者の支援という点からも、こうした先進事例を参考にすることが、私は望ましいと思っておりますが、先ほど市長から御答弁いただきました。何かありましたら、さらにお願いします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、由利本荘市のお話を伺いました。一度、亀岡市も現状を調べて、どう亀岡市として対策がとれるか、検討してまいります。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 次に、地元業者の支援について、質問いたします。

 小規模修繕工事希望者登録制度について質問します。行政の発注する仕事で、50万円以下の簡易な仕事を地元業者に発注するとして、事業が発足いたしました。行政の仕事を地元の業者へ発注してほしいと、業者団体の要望の中からつくられた制度でございます。この3年間の実績はどうでしょうか。答弁を求めます。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 企画管理部長、お答えいたします。

 3年間でございますので、平成26年度から28年度の実績を申し上げます。

 平成26年度は登録業者数23者、発注件数23件、発注金額は346万6,905円、平成27年度は登録業者数23者、発注件数23件、発注金額は285万3,866円、平成28年度は登録業者数13者、発注件数11件、発注金額は97万95円、以上でございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 平成27年度が若干減ってきております。これはどういう要因なのか、また今後の事業に対する所見を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) この制度は、平成22年度から始めさせていただいております。当初、登録いただきましたのが91者で、その後、追加で受け付けをさせていただきまして、115者が登録されたのが最高ということになっておりまして、以後は減少傾向にございます。といいますのも、この制度につきましては、50万円未満の修繕工事を出しており、その内容が軽易でかつ履行の確保が容易な修繕工事というものを対象にしておりますが、工事の中には、学校のガラスのように、割れましたら対象にはなるのですけれども、ちょっと強化ガラス、特殊なガラスが使われていたりということで、発注する業者がその品物をお持ちではなく、どうしてもそういう品物をお持ちの業者に頼んで至急に対応しなければならないとか、そのようなこともございまして、なかなか発注してもその業者に受けていただけない、お断りになるということもあるようでございます。そのようなこともあって、いろいろな要因があるとは思うのですけれども、だんだんと登録業者数が減っているのではないかと考えております。

 今後につきましては、使いやすい制度にしていかなければならないのですけれども、このような工事形態でございますので、改善・工夫は加えていきたいと思いますが、またいい御提案があれば、おっしゃっていただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 ぜひ、公の仕事を地元業者に発注するという点で、金額が決まっておりますのでなかなか難しい点もあるかと思いますが、いろいろな修繕とかあると思いますので、引き続き拡大のほうでお願いしたいと思います。

 2つ目ですが、住宅リフォーム助成制度の創設について、質問いたします。

 共産党議員団は、ことし7月6日、宮崎県日向市へ行政視察でお世話になりました。視察内容の1つに、住宅リフォーム促進事業がありました。助成制度と促進事業と、名前は違いますが、内容は同じものでございます。日向市では平成15年、市内経済の活性化と雇用の創出を図り、景気浮上につなげるため、先行自治体の事例を参考に、住宅リフォーム助成について調査・研究を実施されました。制度の導入に際し、補助金方式や貸付金方式など、助成のあり方について検討した結果、日向市では補助金方式を採用したと説明されたところでございます。平成16年度から実施され、以降現在まで、継続して同事業を実施されています。対象となる工事は20万円以上となっており、補助対象となる工事に対して10%で上限10万円です。リフォーム工事に宮崎県の県材を使いますと、一律3万円加算されるというものです。

 平成16年度から実施され、現在も続けられておりますが、この助成制度は平成15年度ぐらいから全国各地で実施され、住民の皆さんからも大変喜ばれている事業です。私ども共産党議員団も、地域の活性化、地域循環型のこうした事業を創設してほしいと、これまでも議会ではたびたび質問もしてきたところでございますが、創設の考えはいかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 土木建築部施設担当部長、お答えいたします。

 本市の住宅に関する助成に関しましては、阪神・淡路大震災、また東日本大震災、熊本地震等の被災状況、さらには近い将来に想定されております東南海・南海地震等を踏まえ、経済効果のみならず、安全・安心のまちづくりの観点から、住宅の耐震化が最重要課題でございまして、国・府・市一体となって取り組んでおります耐震性能の低い住宅の耐震改修が最優先であると考えているところであり、現在のところ、単なる住宅リフォームの助成制度の創設については考えていないところでございます。

 なお、屋根のふきかえ等、簡易な耐震工事を補助対象としております簡易耐震改修助成事業につきましては、工事の施工業者につきまして、市内に本店を置かれる事業者に限定しているところでございまして、最近、利用も順次ふえていっている状況でもございますので、この制度を多く使っていただくことによりまして、議員御提案の地元業者への支援にもつながっていくであろうと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 耐震化の助成制度ということで、利用された方は大変喜んでおられます。そのことにつきまして、今年度の予算と件数はどのくらい見込んでおられるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 平成29年度でございますね。簡易耐震につきましては12件、補助金1件30万円でございますので、予算額にして360万円ということでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 12件で1件30万円ということは360万円ということになりますね。

 私の知り合いの方が、たまたまおしらせ版を見まして申し込んだそうです。そうしたら、あともう何件しか残ってないんだと言われまして、本当におしらせ版が回ってきてすぐ申し込んだのに、ちょうどそれに申し込めたので、30万円助成いただくということでよかったということなのですが、私はこの制度も、もちろん大事だと思います。360万円で12人の方にこうした助成ができるというのも大事なことだと思っています。

 その一方で、これは2016年5月の資料なのですが、住宅リフォーム助成制度は603自治体、全国、北海道から沖縄まで、その自治体によって幾つかというのはいろいろありますが、603自治体が実施しております。また、店舗リニューアル助成制度も55自治体で実施されているところです。

 それからこの京都府下ですね。平成15年度ぐらいからこの運動がずっと上がったわけですが、京都府下におきましても、2002年から現在までで10の自治体が、こうした住宅助成制度を実施されております。現在は、京丹波町が実施されておりまして、京丹波町は2011年4月から3年間、そして、また2014年から3年間、また3年過ぎ2017年から3年間という形でずっと継続になっているわけですが、2011年度から継続してこの住宅改修助成制度を行っております。助成決定が630件で、助成金額が4,091万8,000円です。この工事の金額が6億217万4,228円で、経済効果が14.7倍となっております。10万円以上の工事費用の10%ということで、上限が10万円までしか出ないわけですが、もっと低い方もありますけれども、亀岡市が行っている耐震の改修助成制度は、やはり余り人数的には受けられないということもありまして、多くの市民の皆さんが、耐震も含めて、やはりされると思うのです。やっぱりこういう呼び水になりますので、ぜひ検討いただきたいと思っております。そのことについて、再度答弁を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 木造の耐震改修を主にやっていただくということでございますけれども、実際、亀岡市におきましても、耐震改修だけをされる市民の方というのは少なく、あわせてリフォームもされているということです。ただ、助成をするに当たりましては、やはり安全安心なところを目指していきたいということがございますので、そちらを中心にやっていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 こういう制度を利用することで、やはり住みよい住環境をつくったり、また耐震に目がいったり、呼び水になると思うのです。地元の業者の仕事がふえたり、購買力が上がったり、私はそういった波及効果がやっぱり大きいと思っております。大きな税金投入ではなくても、例えば初めは300万円とか500万円だけでも、毎年重ねていくことで大きな成果になるのではないかと思いますので、ぜひまた検討していただきますように、要望しておきます。

 3点目に、学校施設の充実について、質問いたします。

 複数の小学校のトイレについて、悪臭が強く、学校に訪問して現状を把握しながら、議会でも複数の議員から改善を求める質問がこれまで出されてまいりました。そうした中、私の近くの小学校も、夏休み中に工事を実施していただいたところでございます。3つの小学校で実施されたとお聞きしておりますが、工事の進捗状況はどうでしょうか。また、残りの部分についてはどのような計画で進められるのでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 大井、城西、つつじケ丘の3校で今年度の施工を完了し、請負者の承諾を得て使用を始めております。また、2期工事については、平成30年度の交付金事業として、国へ要望しているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 それは、来年の夏にするという方向性ではないのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 実施につきましては、国の採択の動向を見きわめながら、考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 大井小学校に、私も行かせていただきました。電気もあかあかと照って、本当にきれいにされていまして、ここに洋式トイレと書いておりますが、工事していただいたところは全部洋式になっております。男子のほうも、自動で水が流れるようになっておりまして、すごいホテルみたいなトイレだということを子どもが家族の方におっしゃっていたということで、喜ばれているわけですが、大井小学校でいきますと2棟ありまして、1棟がまだですので、何とか早くしてほしいというのがこの要望となっております。

 ここで、洋式トイレということを書かせていただきましたが、工事されたほかの学校も全てそういう形になっているのでしょうか。答弁を求めます。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 今回の工事では、3校の学校の要望等を調整する中で、全ての大便器を洋式化したものでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 それでは、18小学校あるわけですが、今回3校お世話になったということで、残りが15校になっておりますけれども、この残りの学校についての洋式化というのは、今後どのようにして進めていかれるのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 平成27年度に全小・中学校の現状調査を行っておりますので、トイレの設備の老朽化や臭気対策の改修工事にあわせて、洋式化も進めてまいりたいと考えております。学校と協議しながら、現場の環境に応じて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆並河愛子議員 いろいろと要望いたしました。ぜひ、市民の皆さんが安心して暮らせる、本当にいいところだと実感して思えるような、そういうまちづくりを進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 暫時休憩いたします。

                           午後0時16分休憩

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                           午後1時20分再開



○副議長(小島義秀) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 藤本弘議員の発言を許します。

     [藤本 弘議員 質問席] (拍手)



◆藤本弘議員 ただいま、議長より発言のお許しをいただきました公明党議員団の藤本弘でございます。

 傍聴にお越しいただきました皆さん、またインターネット中継でごらんいただいている多くの皆様に感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。答弁は簡略にお願いいたします。

 まず1点目は、ふるさと納税の充実で豊かなまちづくりについてでございます。

 いまや、ふるさと納税は各市町村が工夫を凝らし、地域の発展のために貴重な収入財源として取り組まれております。また、寄附の使い道、目的を明確にし、賛同していただく方からの寄附がふえている傾向であります。

 近江八幡市等でも、「ふるぽ」でどんどん広告を打ち、攻勢を強めておられるところでございます。ちなみに、本年7月、豪雨災害に見舞われた北九州の福岡県朝倉市や大分県日田市では、ふるさと納税を利用した支援を呼びかけ、7月度の寄附額だけでも、前年同月の4倍を上回ったと、また、寄附者の多くの方が返礼品を辞退され、応援メッセージがつけられていたとのことで、自治体ではその反響の大きさに驚いているという状況が生じております。

 そこで、亀岡市におきましても、この8月1日よりふるさと納税をリニューアルしたとのことですが、どこをどのように変えたのか、御答弁ください。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 藤本議員の御質問にお答えいたします。

 この8月1日までは、当初から進めております楽天、高島屋と契約を締結し、取り組んできたところでありますが、やはり今年度、さらにインターネット申し込み窓口の拡充を図るために、この8月1日より、株式会社JTB西日本、株式会社さとふるの2社と提携し、新たに「ふるぽ」「ふるさとチョイス」「さとふる」の各サイトで申し込みを開始したところであります。また、総務省の通知に従い、返礼品の設定基準を従前の4割、これは送料を含んでおりましたが、それから3割へと、これは送料なしですけれども、変更するとともに、返礼品をより充実して展開できるよう、提供される返礼品の価格に合わせて、寄附金額を1,000円単位で設定できる仕組みに改めることとし、昨年から委託しておりました楽天の掲載内容についても、同日から変更することといたしました。

 なお、これらの業務委託内容見直しに伴い、高島屋洛西店との契約については、8月末で終了することとしたところでございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 今、市長より説明がございました。市のホームページを開きましても、ふるさと納税については、楽天ふるさと納税、また、先ほど御説明のあった「さとふる」、ここでは市長がパラグライダーに乗られまして、亀岡市をサイクリングに乗って案内されるという、すばらしいビデオが入っております。また、「ふるさとチョイス」、またこのJTBの「ふるぽ」におきましても、地方別のランキングをあけましたら、京都府下で綾部市と亀岡市と京丹後市がぼんと出てきます。非常にわかりやすくなったと思うのですけれども、この返礼品が検討されて、さらなる充実とともに整理されたと聞いておりますが、どのように整理されたのか、御答弁ください。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) これまでは寄附金額を固定していましたので、返礼品は寄附設定金額に合う商品に限定されていたということであります。返礼品の価格に合わせて寄附金額を設定したことにより、より多くの商品展開が可能となり、また商品の組み合わせや頒布会・定期便等の商品もふやすことができたところであります。また、本市にゆかりのある産品や体験等のサービスなどを提供する事業者の新規参画に取り組み、より一層、バリエーションに富んだ展開が図れてきたところであります。

 なお、総務省からの通知を踏まえ、高額な返礼品については一定整理することとしたところでございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 そこで、返礼品の中で人気のあるもの、特にランキングの高いものについてはどのようなものがあるのか、御答弁ください。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 実は楽天サイトでは、亀岡産の野菜が五つ星で大変評価が高いということで、大変人気がある状況であります。この8月末までの状況を調べますと、亀岡産野菜がやっぱり一番の人気、そして次に亀岡牛、次が湯の花温泉宿泊券、そしてその次が、日用品類ということで、印鑑が思ったより重宝されているような状況がありまして、その次が漬け物という状況になっているところでございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 トップの野菜が結構五つ星で好評だと聞いております。

 そこで、先ほどもちょっとございましたが、9月1日付の京都新聞で、ふるさと納税の返礼品に、寄附者が亀岡に所有される空き家の管理、それだけではなく、先祖の墓の清掃、維持管理を代行するとございますが、具体的にどのように行われるのか、また市外に住む対象者に対して、どのような紹介やお知らせを考えておられるのか、お聞かせください。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 空き家、空き地の管理については、NPO法人事業者による代行サービスとして、寄附者との年間契約により、定期的に郵便物の整理、建物異常確認、樹木・雑草の確認や不法投棄・無断駐車等の確認等をされるものであります。同様に、墓や庭先の清掃については、シルバー人材センターによる除草作業などをサービスとして提供するものであります。

 また、市外対象者に対するPRとしては、本市空き家対策とあわせた形で取り組みまして、税通知にチラシを同封するというような形で、効果的な周知方法をこれからも検討してまいりたいと思っているところでございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 税通知のときに、このような事業もやっているということを知らせるということで、よくわかりました。

 それで、今までに寄附をいただいた方に対しまして、新たな使用目的や返礼品の追加など、申し込みが4つに変わりましたよとか、どのような形でお知らせされているのか、お聞かせください。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今までに寄附された方に対しては、リピーターとして再度の寄附をお願いするため、PRチラシ、返礼品リスト等を送付する予定としており、寄附の申し込みが増加する11月、12月に間に合うように、現在、鋭意準備いたしているところでございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 それでは6番目でございます。

 ふるさと納税で、新たな使用目的で追加した項目にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) きのう、新聞各紙で、明智光秀のまさに幕府のためにという、そういう書状が新たに見つかったということが出ましたが、本年8月より新たに、「謎多き武将、明智光秀像を建立する事業」として、1項目を追加したところでございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 これは「ふるさとチョイス」でございますけれども、「ふるぽ」のほうでも、使用目的の6番目に明智光秀像を建立する事業というのが、はっきり追加されております。そこで、その明智光秀像の建立の寄附金でございますけれども、できましたら寄附した人や亀岡市民が誇れるようなもの、また50年、100年先と、後世に残しても時代考証にも耐え得る、また、全国どこに出しても恥ずかしくないものを、建立推進委員会でしっかりと検討して進めていただきたいということを要望としてつけ加えておきます。

 7番目でございますけれども、文部科学省がふるさと納税を活用して、高校生や大学生の海外留学をサポートする方針を固めまして、留学支援事業を行う自治体をサイト上で紹介して、この9月より寄附を集めやすいようにサポートするというようにネットでも発表しているわけでございますけれども、このような事業に対して、亀岡市も参加する考えがあるのかどうか、お聞かせください。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在本市では、高校生や大学生への留学支援事業を実施していないところでありますが、高校生、大学生の海外留学は、文部科学省等の調査によると、年々増加傾向にあると伺っているところであります。本市でも、姉妹都市交流の実績を生かしながら、市民のニーズに応える留学支援制度について、今後、調査研究してまいりたいと考えているところであります。

 また、今回の質問の文部科学省のふるさと納税を活用した海外留学サポートについては、現在のところ、詳細な情報が示されていない状況であり、今後の動向を見た上で、参加の是非を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 できるだけ実現できるように、御検討いただければと思います。

 それで、将来的には、2019年、京都スタジアム(仮称)が完成してくるわけでございますけれども、そうしましたら、サッカーチームや小・中学生のスポーツ観戦、また亀岡会館のかわりになるコンサートホール等ができましたら、音楽鑑賞や観劇の招待等に、本物の音楽また劇を見ていただくという意味で、このふるさと納税を活用すればと思うのですが、そういった将来に対する市長の思いはいかがでしょうか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ふるさと納税を活用して、亀岡市民にスタジアムでのスポーツ観戦や、コンサートホール等での音楽鑑賞、観劇の招待を行うことにより、文化的・芸術的及びスポーツ活動を推進するということは、大変いいことだと思っておりますので、今はそういう項目はありませんけれども、今後考えていければと考えております。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 ぜひとも、夢と希望が持てるふるさと納税にしていっていただきたいと。それと、本年度の目標2億円突破というのを、ぜひとも達成していただければと、またこちらもしっかりと応援させていただければと思うところでございます。

 それでは2つ目の受動喫煙防止条例の制定について、質問させていただきます。

 まず、健康増進法の第25条では、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと、このようにございます。そこで、亀岡市におきましては、喫煙防止条例、または受動喫煙防止条例等の条例は制定されているのでしょうか。いかがですか。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 現在のところ、亀岡市におきましては、喫煙防止条例及び受動喫煙防止に関する条例は制定いたしておりません。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 まだ制定はされていないということでございますけれども、具体的に、それでは2番目の、例えば小・中学校における禁煙対策について、小・中学校における敷地・施設内での禁煙対策としてはどのようになっているのか、お答えください。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 小・中学校におきましては、敷地内全面禁煙としているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 たまにでございますけれども、学校の前の道路に出られて、先生方が一生懸命たばこをお吸いになっているという場合もございますし、通学路やその近辺に、小学校でしたら子どもがたばこを吸うはずがないので、ポイ捨てしてあるというところも見受けられます。学校における管理責任者は誰がされているのですか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 管理責任者は、当然校長先生にお願いしているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 校長先生を管理されているのが教育委員会かと思いますので、しっかりとした管理のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 また、地域の団体等へ学校施設を貸し出す場合に、貸し出し条項には、禁煙についてはどのようになっているのでしょうか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 外部の方々に貸し出しする場合につきましては、亀岡市立学校施設使用条例施行規則第10条第2号に、学校敷地内で喫煙をしないことと規定しておりまして、このことについて、利用者に周知しているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 敷地内は禁煙ということでございますけれども、いろいろな催しによりましては、校門のところにバケツを置いて、そこで吸ってくださいとかいうようなこともございますので、喫煙される場合には、そのようなマナーをしっかりと徹底して、グラウンド等では一切吸わないということで、対応をよろしくお願いしたいと思います。

 3点目でございますけれども、まず、亀岡市立病院における施設・敷地においては、禁煙対策はどのようになっているか、お答えください。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 病院事業管理者、お答えいたします。

 市立病院におきましては、平成16年の開院当時から、建物内禁煙としております。敷地内での分煙を行ってきましたが、病院の使命として、市民の健康に及ぼす影響の大きい受動喫煙を防止するために、平成20年度に患者や職員にアンケートを行いまして、事前に周知、施設改修を行った上で、平成21年12月1日から、敷地内全面禁煙を行っております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 敷地内での分煙から、平成21年には全面禁煙と、敷地内も禁煙と、ただ、どうしても吸いたい方が、車いす等でおりて来られて、入り口の左の守衛室へ行くちょっと空間があるのですけれども、そこで何人かお吸いになっているのも拝見したこともあるのですが、そういうこともないように、しっかりとまた管理をお願いしたいと思います。

 4点目でございます。JRの各駅等における禁煙対策についてでございます。

 まず、JRの各駅、また公園、運動公園、都市公園等における禁煙対策はどのようになっているのか、お答えください。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答えいたします。

 本市では、たばこの吸い殻等、ごみのポイ捨て防止及び駅周辺の環境美化を目的といたしまして、また市民の御要望も受ける中で、JR亀岡駅の南北のロータリー、それと馬堀駅前に灰皿を設置いたしております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 亀岡駅は南北に吸うところがあるのですか。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) はい。亀岡駅の南北に設置しております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 馬堀駅等におきましては、駐輪場の反対側のほうにあるのですけれども、毎日駅の構内を掃除していただいている方がおられます。どうしてもやっぱり駅の構内、もしくは敷地のところに、吸い殻が落ちているというので、しっかり喫煙者にマナーを守っていただいて、指定されたところで吸う方は吸っていただくということが大事かと思います。駅や公園に、禁煙の看板を設置してほしいと、また、喫煙者に対しての指定場所もあれば明示してほしいというような、看板の設置の要望もありますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(小島義秀) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(並河悦郎) まちづくり推進部事業担当部長、お答え申し上げます。

 各駅の構内は全面禁煙が徹底されておりますし、市が管理しております亀岡駅ののどかめロードも全面禁煙としていることから、禁煙の看板は設置いたしております。

 また、公園では、運動公園、体育館、またプール管理棟、それからさくら公園の体育館といった屋内施設は全面禁煙といたしておりますことから、禁煙の看板を設置しているというところでございます。

 しかし、その屋外のスペースであったり、その他の都市公園については、特にそういった禁煙対策は講じていないというところでございます。公園でありまして、屋外であるということもありますし、地域の身近な公園として、小さなお子さんやお年寄りまでの憩いの場として利用していただくということで、利用者それぞれが気を使い、マナーを守って快適に御利用いただきたいと考えているというところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 もう当然、全面禁煙しているから張っていないというところもあるのですけれども、亀岡市ではちょうど6年前から、禁煙を進める市内144カ所に、認定書とステッカーをお配りになっているわけでございますけれども、その後も認定書は渡していると、またステッカーも渡しているということでございますけれども、そのステッカーの張り出し状況については、どのような状況でしょうか。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 本市におきましては、受動喫煙の防止に向けまして、平成23年度から市内で禁煙に取り組む事業所を募りまして、現在、敷地内も含めた禁煙を実施いただいております142カ所につきましては金賞、施設内を禁煙としている79カ所につきましては銀賞として、計221カ所を認証させていただいております。認証させていただきました施設等につきましては、ステッカーを交付いたしまして表示いただいておりますほか、受動喫煙防止に関するポスターの掲示など、啓発にも御協力いただいているところでございます。

 ただし、ステッカーにつきましては、事業所またお店の雰囲気等もございまして、掲示されていない、表示されていないところがあるというふうに確認いたしております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 せっかく221カ所、ふえておりますので、しっかりとステッカーも張っていただけるように、また御協力をお願いしていっていただきたいと思います。

 具体的な対策はそれぞれ各課にまたがっているわけでございますけれども、亀岡市も京都市のように、路上喫煙等の禁止条例、または受動喫煙防止条例等を制定してはどうかと思うわけですけれども、そのお考えはいかがでしょうか。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 受動喫煙防止に関しましては、法の整備を国で行っていただくことが必要と思いますし、健康増進法の改正の中で強化していただきたいと思っておりますので、その動向を注視したいと考えております。

 また、京都市における路上喫煙等の禁止条例につきましては、安全安心で健康に暮らせるまちづくりのため、たばこの火が他の人に危害を及ぼす危険の防止、屋外での受動喫煙リスクの回避、さらには環境美化のまちづくりの視点を踏まえて制定されたと聞いております。議員御提案の条例の制定につきましては、他の都市の状況を踏まえ、既存条例の改正等も含めまして、路上喫煙等の禁止条例の検討をいたしたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 京都市のほうも、この平成19年6月から京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例というのを制定いたしまして、清水とか祇園周辺、また京都駅周辺とか中心部を路上喫煙禁止区域と定めまして、罰則規定も設けて、違反した者は2,000円の過料を科すと、このような条例をつくっているわけですけれども、2020年、オリンピックも近づいてまいりますので、亀岡市におきましても、人の集まる場所については、しっかりと検討をお願いしたいと思います。

 3番目の空き家管理条例の早期制定についてでございます。

 午前中も質問がございました。仙台市の例を引いてのお話でございました。

 この7月10日に、会派で福岡県豊前市へ老朽危険家屋等除却促進事業について、行政視察に行ってまいりました。豊前市におきましては、老朽危険家屋の判断基準をAからEまで5段階に分けまして、国の緊急補助制度も活用して、専属職員を配置して、自治会の協力を得て実態調査に取り組んでおられました。平成25年から28年の4年間で、老朽危険家屋の解体撤去数が補助金の申請件数と合わせまして40件。撤去後の土地につきましては、5年間は撤収前の家のあった状態の税額と同じ税額で免除していて、後の5年間で徐々に更地にした税額に戻していくと。除去費用が補助されて、駐車場や売却をするにもしやすいと。近隣住民からも喜ばれているということでございました。

 そしてこの豊前市では、760軒の空き家が確認されていたわけでございますけれども、平成22年に空き地及び空き家等管理の適正化に関する条例を制定して、またこの平成26年には、空き家除却後の固定資産税の減免条例を議員提案で制定されております。そして、徐々に空き家の苦情も改善してきたということでございます。本年3月定例会では、空き家の実態調査による現状把握が大切ということで、業者に委託して実態調査をしているという御答弁をいただいております。半年がたちまして、どこまでの実態調査が進んだのか、まず御答弁ください。



○副議長(小島義秀) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 土木建築部施設担当部長、お答えいたします。

 先ほど平本議員にもお答えしたところでございますけれども、昨年度100件、今年度200件の実態調査を行ったところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 990件の中の100件と200件、300件の実態調査を行ったということかと思いますけれども、それでは、亀岡市全体でどれぐらいの空き家があって、そのうち活用できるのがどれぐらいで、危険家屋がどれぐらいあるかというのは、掌握されていますか。



○副議長(小島義秀) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 全体の実態調査はまだ終わっていないという状況でございますので、今まで済んでおります300件につきまして、現在の状況をお知らせしたいと思います。

 300件の調査をいたしましたけれども、居住されていたりとか、また更地になっていたということで、実際は247件が住宅として現存しておりました。そのうち、建物自体に全く問題がなく、利活用がそのままできるであろうという住宅が100件ございました。また、一部損壊が進んでおりまして、今のところはまだ周辺に迷惑等はかけておりませんけれども、このまま放っておくと管理不全になるであろうという住宅が104件ございました。また、先ほど申しました247件のうち、周辺に木の繁茂でございますとか、部分的な壁の脱落でありますとか、管理不全の状態になっているものが43件ございました。また、もうこのまま倒壊の可能性があるという住宅が2件ということでございました。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 倒壊危険が2件で、4件が危険性があるということですけれども、私が聞いているだけでも4件以上はございます。

 そこで、豊前市みたいに、もっと自治会組織に依頼して、その区域ごとに認定者を派遣して、市独自で実態調査を進めていくというような考えはございませんか。



○副議長(小島義秀) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 空き家の調査につきましては、まだ行っていない部分もございますので、職員の手で順次行っていきたいと考えているところでございます。ただ、空き家の状況につきましては、日々変化もしているということで、自治会等にも依頼いたしまして、最新の情報をいただきながら、実態調査を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 4点目の、3月定例会では特措法ではなく条例による規定も必要と考えるということで、他市の研究をどのようにされているかというところは、先ほど仙台市の事例もございましたので、もう答弁は結構でございます。

 5点目の空き家管理条例の制定でございます。

 空き家バンクにも登録せず、5年、10年と放置した場合には、例えば固定資産税が重くなるとか、また倒壊の危険性があり、地域住民に迷惑のかかる空き家に関しては、罰則規定を伴う管理責任を問える条例を制定して、対応する必要があると思うわけでございます。このままでは、何もできない状況が続くと思うのですが、まず、その考えはあるかどうか、お答えください。



○副議長(小島義秀) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 空き家の対策につきましては、特措法第14条第2項に基づきまして、管理不全の空き家につきまして勧告等を行いますと、固定資産税の特例等が適用されなくなるというようなペナルティもございますので、条例のほうでそのことを規定していくという考えは、現在のところはないところでございます。

 ただし、空き家対策につきまして、特措法に基づき、指導、勧告、また代執行まで進むとなりますと、非常に時間等も要しますし、周辺に迷惑もかけるということで、今現在考えておりますのは、条例の中で市として緊急安全措置はできるような規定を設けまして、それで対応していきたい、またそれに関しまして、所有者等が拒まれた場合につきましては、過料等も検討していきたいという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 あわせて、いつまでにそのようなものを制定していきたいとお考えでしょうか。



○副議長(小島義秀) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) できましたら今年度中の制定を目指したいと、現在事務を進めている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 ひとつよろしくお願いいたします。

 なかなか苦情を聞いても、個人の所有権もございまして、解決に至らないと、非常に長い時間がかかって手も出せないという現状でございますので、何とか打開策をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後に、中学校給食の早期実現についてでございます。

 栃木県の大田原市では、給食を重要な生きた教材と位置づけて、食育や地産地消推進、2012年10月からは、家庭の状況によらず、全ての子どもの成長を地域全体で支えていこうと、給食費の無償化を始めております。また、食育基本法の施行などで、食育の取り組みは全国でも着実に定着して、学校給食の役割が幅広く認識されてきているところでございます。将来的には、国において、義務教育は教科書の無償化と完全給食の実施と無償化が実施されるべきと考えますが、昨年度、給食費を無償化する自治体が61市町村にまで広がってきております。完全給食の実施率も、14年前ですけれども、平成15年5月時点で小学校が98.5%、もうほとんどの学校で実施されています。中学校では82.6%、約8割以上の学校で実施されているわけでございますが、現在はもっと上がってきているかと思います。

 そこで、亀岡市ではこの10月から、詳徳中学校をモデル校といたしまして、昼食弁当、選択制デリバリー弁当方式が試行されるとなっておりますが、これは1食幾らぐらいで、どのような方式なのか、お答えください。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、お答えさせていただきます。

 昼食弁当ということですが、1食当たり400円、御飯大盛りについては430円で設定しております。各家庭におきましては、あらかじめ登録していただきまして、そして一定金額を事前に振り込みしていただくということになっております。そして、インターネットあるいはスマホ等でメニューを配布しておりますので、そのメニューに従って注文していただく。当日朝8時まで注文ができるということになっておりますので、保護者にとっては便利な形で運用できるのではないかと思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 メニューをこちらから選んで登録、券を買うという形かと思いますけれども、弁当のメニューは何種類かあるのでしょうか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 1日に1メニューでございます。もちろん毎日、週ごとにいろいろとメニューを工夫してつくっていただいていることになっております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 ありがとうございます。

 この8月26日には保護者への説明会を実施されたと、またそこで試食もしていただいたと聞いておりますけれども、何名ぐらいの方が集まられて、そのときの反響はいかがでしたでしょうか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 前半の説明会に39名、後半の試食会に36名、御参加いただきました。大変献立も豊富で、量も大変多くて、保護者の方は満足しておられたというふうに聞いております。ただ、中学生の女子にしてみると、量は少し多いのかなという感想も少しあったように聞いているところでございます。

 また、今後の利活用についてですが、「ときどき」、大体一月に数回というふうになると思いますが、これが24人、そして「しばしば」、1週間に数回という方が10名ということですので、多くの方々に利用してもらえるのではないかと期待しているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 私のほうも非常に反響はよかったと、おいしかったというふうにお聞きしております。

 この昼食弁当、試行ですけれども、実施期間はどれぐらい考えておられますか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 10月1日からスタートするということで、おおむね1年間ぐらいを試行として続けて実施したいと思っております。生徒、保護者、あるいは先生方の意識の変化等も確かめながら、今後のあり方について、引き続き検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 1年間ぐらい、朝の答弁でもそれぐらいされるということでございましたけれども、途中で後半にアンケート等を実施するようなお考えはお持ちですか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) どういう形で進めるのかというのは、また学校と相談しながらということになりますが、今も言いましたように、意識の変化等も当然ございますので、アンケートも含めて、保護者の意見あるいは先生方の意見も含めて、しっかりと確認して、次の改善策につなげるように努めてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 当然、アンケートの結果にもよりますけれども、その後の他校への呼びかけ、また給食等への移行等については、どのように考えておられますか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 一応、詳徳中学校のほうで、おおむね1年間試行させていただいて、その結果を十分検討いたしまして、他校へ拡大ができるのかどうかということも含めて、長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 6点目でございますけれども、所得の低い世帯に向けた就学支援ということでは、例えば給食が実施されている場合でしたら、その中に給食費なども支給されるというふうになるわけですけれども、この昼食弁当ではそのような生徒に対しての支援はどのように考えておられるのか、お答えください。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 小学校の給食費につきましては、準要保護世帯等については、給食費という形で支給させていただいているわけですけれども、今回この選択制のデリバリー弁当につきましては、個々に注文していただくということでございまして、そういう保護生徒の中にも、弁当を持ってくる子どももいるということで、当面は支援しないということで考えております。今後、ニーズが高まってきて、利用者等がふえてくる中で、また検討はしていきたいと思っております。



○副議長(小島義秀) 藤本議員。



◆藤本弘議員 今、お答えいただきましたように、検討も今後していっていただけるということでございますけれども、この食の格差というのがかなり重要な問題になってきております。栄養面や食育、そして学びをサポートするためにも、この学校給食というのは非常に重要であると考えるわけでございます。

 例えば、大阪市がちょうど中学校の完全給食の実施前の2008年に行った調査ですけれども、「家でつくった弁当を持ってこない」と答えた生徒が5.1%に上っていたと、給食未実施校の中には、その弁当すら持ってこない子どももいるという状況が発表されております。給食すら食べられないこの未実施校の児童生徒の対策は、非常に重要になってくると思うわけでございます。亀岡市におきましても、今、鋭意検討していただいているとは思いますけれども、1日も早い中学校給食の実現を望みまして、全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小島義秀) 次に、小川克己議員の発言を許します。

     [小川克己議員 質問席] (拍手)



◆小川克己議員 ただいま議長より発言のお許しをいただきました新清流会の小川克己です。質問の機会を与えていただきました会派同志の皆様に感謝申し上げます。

 本日は、何かとお忙しい中にもかかわりませず、本議場まで足をお運びいただきまして、傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。また、インターネット中継でごらんいただいている方々にも感謝申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず1つ目です。防災についてお尋ねいたします。

 地震災害やゲリラ豪雨を想定した防災訓練や、防災の備えについて、お伺いします。

 まず1つ目に、ことし8月26日に多くの関係機関が参加して、より実践的な亀岡市総合防災訓練が開催されました。その中で、?といたしまして、地域拠点会場の訓練や情報伝達訓練はどのようなものであったか、概要についてお伺いします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小川議員の御質問にお答えいたします。

 地域拠点会場訓練につきましては、各23町の自主防災会が主体となって、情報伝達訓練や土のう作成訓練などについて、全ての自主防災会で実施いただいたところであります。また、情報伝達訓練につきましては、早朝午前6時30分から、亀岡市災害対策本部の設置運用訓練と連携し、防災情報かめおかメールを活用した災害情報の伝達、亀岡市デジタル移動通信システム、これは防災行政無線を使用した被害状況報告、そして今回は新たな取り組みとして、各小・中・義務教育学校に設置しました災害時において無料で通話することができる発信専用の特設公衆電話を使った通信訓練を行ったところであります。

 その他、風水害、土砂災害、地震災害などを想定し、応急救護訓練や災害図上訓練、初期消火訓練や炊き出し訓練など、各自主防災会において、地域の特性に応じた初期対応訓練を実施いただいたところであります。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 今、概略についてお伺いいたしました。本当に実践的な訓練が行われたのではないかという気がいたします。以前からデジタル無線を使っていただいたり、いろいろな情報伝達訓練、そういうこともきっちりこの中には盛り込んでいただきまして、本当に、いざ災害ということになりますと、やはりそういう地域の連携とか情報伝達は非常に大事だと思いますので、そういう面では取り組んでいただいたということが確認できました。

 2つ目ですけれども、本部会場の訓練はどのようなものであったか、お聞かせください。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 当日は、午前6時30分から市役所で災害対策本部の設置運用訓練を行い、その後、午前10時から正午まで、保津町の保津橋桂川左岸河川敷において、本部会場訓練を実施いたしました。消防、警察、自衛隊など、47団体の関係機関に参加いただき、風水害、土砂災害、地震災害を想定した災害対応訓練を初め、災害ボランティアセンターの開設、運用訓練や各種ライフラインの復旧訓練なども実施したところであります。

 今回は、ことし6月に災害協定を締結したドローン撮影クリエイターズ協会とも連携し、訓練会場上空からドローンで撮影した映像を、現地災害対策本部前に設置したモニターにライブ中継し、災害時におけるドローンの有用性を確かめることができたところであります。

 また、新たな取り組みとして、平成28年4月の熊本地震においてクローズアップされました車中泊避難への対応訓練や、エコノミークラス症候群の予防訓練を実施したところであります。

 訓練会場に併設した展示・体験コーナーでは、16団体に参加いただき、各機関における防災・減災の取り組みを啓発するとともに、初期消火や地震体験、自衛隊によるカレーライスの炊き出しなどを実施し、多くの市民に会場を訪れていただくことができたと思っております。本部会場訓練と地域拠点会場訓練を合わせて、約2,500名の参加をいただいたところであります。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 本部会場もいろいろな取り組みをいただいたということで、非常にありがたいと思っております。

 私ども、本部会場には行かせていただいていまして、目の前で大きなドローンがずっと上がっていって、本当に安定して会場の中の模様を撮影して、それをモニターで見せていただいたわけですけれども、そういう新たな取り組みも含めて、減災について取り組んでもらったと思っております。

 それからいろいろなブース、体験コーナーなどをしていただいておりました。トータルで2,500名参加ということでお聞きしていたのですが、これは隔年でございます。もっといろいろな地域で啓発して、本当に多くの市民の方に参加してもらったらという思いもありまして、この3番目、訓練の広報等は十分だったかについて、お聞かせ願います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成29年度の亀岡市総合防災訓練の事前告知につきましては、亀岡市の広報紙「キラリ☆亀岡」や亀岡市ホームページの掲載のほか、各自治会など掲示板へのポスター掲示を行ったところであります。また、当日の午前9時には、防災情報かめおかメールを活用してお知らせをしたほか、広報車により市内を回り、周知を図ってきたところでございます。

 さらに、亀岡市のフェイスブックも活用して、訓練中にも写真配信をするなど、積極的な広報を行ったことにより、多くの方に訓練会場を訪れていただくことができました。残念ながら会場を訪れることができなかった方に対しても、防災意識の向上を啓発できたと考えているところであります。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 いろいろな方法で広報していただいたと思います。本当に、2年に一遍、隔年ということで、防災訓練を行われていますので、できるだけこういう機会に、主会場であるなり、地域での参加を、本当に多くの人にしていただいたらという趣旨で質問させていただきました。

 そして、やはり今後、隔年で訓練される場合は、いろいろな方法でまた多くの市民の方に参加していただけるような訓練内容も考えてもらったらと思いましたので、これは要望とさせていただきます。

 それでは、先ほどもドローンということが出ておりましたが、2番目のドローンを使った事前防災、例えば危険地域の見回りや、災害発生後の状況確認など、そのような防災面に活用していくことについてのお考えについて、お尋ねいたします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡市は、ドローン撮影クリエイターズ協会と、災害時等における無人航空機の運用に関する協定をことしの6月1日に締結したところであります。協定の内容は、災害時等における現地の被災状況等の確認・情報収集活動並びに被災者の捜索などとしており、ドローンを活用した迅速かつ効果的な復旧活動などに役立つものと期待しているところであります。

 事前防災につきましては、亀岡市単独で実施することのほか、京都府を初めとした関係機関と連携して実施することで、より一層の効果が得られるものと考えているところであります。また、ドローンの活用につきましては、さまざまな分野でその活用に期待が高まっており、今後、活用方法について、いろいろな意味で検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 ドローンについてですけれども、協定も6月1日に結ばれたということであります。今、本市においても、ドローンが多分2機ほどあったと思うのですが、その辺をお聞かせ願います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在、亀岡市では2機、ドローンを所有しているところでございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 2機所有ということで、またそのドローンを使って、そういう府と市、地域での見回りは、今まで人の目で見ているのにプラスして、もし活用できるのでしたら、違う角度から危険地域や山の中、見られるところがあったら見てもらったり、それからまた平常時には、やはりいろいろな観光PRとか、そういうものにも、常にあるものは活用していただいて、またそれで事前防災も兼ねてしていただきたいなと、そこは要望にとどめておきます。

 それでは3点目でございます。

 ことしも各地で多く、ゲリラ雷雨等、短時間で発生する水害が発生いたしました。そのような短時間で発生する水害に備えて、三角水のうの配備や開発公園等にある砂場に砂を補給して、誰でも扱いやすい小さなスコップを各集会所に設置して、緊急対応できるような体制を構築してはどうかということで、お尋ねいたします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 近年、ゲリラ豪雨による短時間の集中豪雨が頻発しており、全国各地で大きな浸水被害が起きているところであります。こうした水害発生時において、一刻も早い迅速な防災活動が必要となることから、いざというときには公園の砂場の砂を土のうに転用するなどの防災活動を実施いただいているところであります。

 本市では、出水期に備えて、随時、各自主防災会に対して土のう袋を配付し、活用いただいておりますが、スコップの配付までは行っておりません。また、三角水のうについては、設置する場所や水を入れる消火栓の確保など、地域の特性に左右されることもありますから、各施設管理者の判断において、導入いただきたいと考えているところでございます。

 また、身近なものを使った簡易な水防工法としての水のうがあり、家庭にある大きなナイロン袋を重ね、その中に水を入れて口を縛ることで水のうをつくることができます。8月26日に実施しました亀岡市総合防災訓練の地域拠点会場訓練において、この水のう作成訓練に取り組んでいただいた自主防災会もあることから、各家庭でできる防災・減災の取り組みを広げてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 最近は、予測しないような本当に短期で集中的な雨が降るわけであります。防災訓練でも、簡易水のうをつくっていただいたり、そのような訓練もしていただいたわけでありますけれども、実は竹田議員がきのう質問されたことと少し重複するのですが、千代川町の地域こん談会でも、消防団のほうから、いざ本当に砂が緊急的にない、なかなかいざとなったら消防団、これはいつ、どのような時間帯に水害が発生するかわからないときもあるわけでして、希望があればというか、できたら、そういう開発公園に、時期になったら砂を入れておいていただいて、本当に誰でも、留守番している方でも簡単に土のうができるような、そういうシステムをつくっていただいたらという要望もありました。

 なかなか、いざとなったら、いろいろな地域もあると思うのですけれども、やはり本当に過去、水害に悩まされている地域とか、そういうところにはやっぱりそういう取り組みも必要かと思っております。常にそうやって入れておいてもらうことによって、ことしみたいな総合防災訓練以外でも、地域で土のうをつくったり、いろいろなそういう防災訓練、それから地域にそれがあることによって、防災意識の向上などにもつながると思います。一度またその辺も御検討願えたらと思いますので、もう一度、質問させていただきます。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり地域にとって、迅速な防災・減災体制をとるためには、日ごろの備えが必要だと思っております。そういう面では、亀岡市もなるべく自主防災会とともに地域を守る対策のために尽力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 本当に地域でいろいろな消防団初め自治会、自主防災会が活動していただいております。また、そのような取り組みにいろいろな機材が要ると思います。その機材を使って、各地域が、その地域に合った防災訓練や防災活動が常に活発にできて、いざ本当に、どのようなときにも対応できるような、災害に強いまちづくりということを思い、その点は質問させていただきました。

 それから4番目です。もう1つその災害時等に気になることでございますけれども、避難所のトイレの状況について、お尋ねいたします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成28年4月に内閣府から出された避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによると、災害時による避難所のトイレの確保・管理は極めて重要な課題であり、水・食料等の支援とともに、ライフラインと同様に、被災者の命を支える社会基盤サービスの1つとして認識し、避難所を開設する市町村等において、適切な対応が必要であるとされているところであります。

 亀岡市においては、府市共同備蓄の5カ年計画により、簡易トイレセット95基、使い捨て便袋1万9,000袋を備蓄しているところであります。また、川東学園において、下水管が破損した際にも使用できるマンホールトイレ6基と、トイレ用テント6張の整備も完了しているところであります。

 今後も、避難所における良好な生活環境の確保に向け、取り組みを進めていきたいと考えているところであります。

 特に、やはりこのマンホールトイレというものを、やっぱりある程度いろいろな避難所を拠点に、これから少し前向きに整備していかないといけないのかなということを少し、この質問をいただく中で、協議したところでございます。財政的な状況も見ながら、やはり必要となる広域避難拠点のようなところには、そういうものを備えていければと考えているところでございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 本当に、いざ有事、多くのいろいろな方、市民の皆さんが避難されてきたときに、食料備蓄等につきましては、前回質問させていただいております。本当にトイレというのは、男性でしたら何とかなるかなという面もあるのですけれども、高齢の方、女性の方、やはりそういう面では、いろいろな方法で設置したり、便袋が1万9,000袋と、府市共同備蓄ということでお聞きしました。そういう取り組みをさらに拡充していただきまして、トイレもいろいろな地域で、こういう袋をまた普及するのもいいと思いますし、マンホールトイレとか、そういう面で、また研究していただいて、快適な避難所づくりにだけは備えておいてほしいということで、これも要望といたしておきます。

 それでは2点目に入らせていただきます。

 千々川の廃川について、質問させていただきます。

 千々川の改修につきましては、南丹土木事務所において、千々川改修委員会を窓口として、鋭意進めていただいておりますが、旧千々川廃川敷は寅天堰土地改良区の水路との取り合い部分を含めて、暫定措置のままであります。

 その中で1点目、先日、8月17日に千代川町千々川整備促進協議会で要望されておりますが、過去には寅天堰土地改良区水路の改修を含む設計図面ができているとお聞きしますけれども、その辺についての御所見をお尋ねいたします。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 昨日の竹田議員の答弁と重複しますが、桂川河川改修事業によりまして、河川つけかえに伴う廃川敷でございますが、これにつきましては、寅天堰土地改良区の水路を兼ねていたことから、廃川により用水のみを賄う分の水路断面へ、狭小化工事が必要となります。関係機関等と協議を進めていかなければならず、設計図面も今後修正しながら工事設計を進めていくと聞いているところでございます。本市といたしましても、早期に整備がなされるよう、要望していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 きのう、竹田議員も質問をされております。

 一定、千々川も、おかげをもちまして、高野林工区も順次整備いただいている中で、本当にこの前、廃川敷ということで、その辺の御心配もしていただいたことであります。今、これは寅天の用水をゲートまで、ゲートとサイホンまで水が流れているわけでございますけれども、実際、雨が降ると、上桂川の用水、入り口の寅天堰のほうでとまって、あとはもう雨水ばかりが流れてくるような状況でございます。その中で、やはり先ほどもありましたが、雨の降り方ですね。瞬時に京都縦貫道の水が拝田から千原、そしてこの水路を通っていろいろなところからの水が入ってまいります。現状、現千々川の水位が上がると、やはりのみ込まないということもあります。特にこの千代川町自治会の前、国主ケ森19番地ですか、あの辺の前のところも過去に越水したこともありますし、のみ込まないことによって、越水するという、非常に危険なことも危惧されます。その辺も踏まえて、やはりこの水路ということもあります。千々川の改修等々で京都府とのお話を、さらにその辺も含めて、全体的な計画の中で、もう一度要望のほうを早急にまとめていただいて、お願いできたらと思いますけれども、もう一度その辺、お伺いします。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今、議員御指摘のとおりでございまして、用水以外に降雨時につきましては雨水がかなりの量で入ってくるということで、以前には自治会前等の水路があふれるという事案も発生しております。そのことも含めまして、今後、京都府で水路の改修もしていただく中ですけれども、それを条件にしまして、早期に整備していただけるように、市からも要望していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 この廃川においては、一定その辺のこともあります。また、地域と最終、どういう形がいいのか、治水面でいったら、小川1丁目の、それこそ旧廃川敷を使って、ずぼっと水を流すということも考えられますし、その辺は水利関係、それから地域と、もう一度またその辺のことも確認していただきながら、ぜひとも早期実現で要望していただけたらと思います。

 関連して、3番目の現在千代川町自治会が無償で借用しておりますが、旧河川敷部分については、自治会行事等で非常によく活用させていただいております。最終的に用地整理を何とか早くできるように、亀岡市のほうからも京都府に対して働きかけをすることが必要だと考えますが、その辺についての御所見をお伺いします。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 先ほども申しましたように、水路断面の狭小化に伴いまして、必要な土地面積も減少します。よって、不要な土地が出てきます。その取り扱いにつきましては、地元の意向を踏まえながら検討していくと、京都府のほうから聞いておりますし、本市といたしましても、地元の意向に沿うように京都府のほうへ要望していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 ひとつまたよろしくお願いします。

 ちょっと僕の質問の仕方が悪かったかと思うのですが、廃川全体と治水対策ということも踏まえて、ぜひともまた早期にその辺も要望したいと思いますし、これ、上桂川の用水ということで、また市長も理事長をしておられますので、その辺、連携をとりながら、ひとつまたよろしくお願いいたします。

 それでは、3番目の通学路の安全対策ということで、お尋ねいたします。

 去る9月6日、子どもの交通事故防止推進日にかかる啓発活動を、市道川関小林線で、地元自治会と亀岡市交通安全対策協議会が実施主体となって取り組んでいただきました。本当に早朝から、職員の皆さん、それから地域の皆さん、たくさんでこの市道の安全対策をお世話になりました。もう本当に、うちのちょうど前でございまして、以前からこの辺の安全対策はお願いしているわけですけれども、引き続きまた、市道川関小林線の安全対策、またカラー化は、あと残りの部分はしていただけるようにはお聞きしているのですけれども、このような取り組みも、引き続きお願いしたいと思います。

 それでは、1点目の市道高野林線ですけれども、千代川小学校の児童総数の1割強である64名が利用して登校しております。歩道の標示やカラー化ができておらず、注意喚起等の対策ができていないような状況であります。早急に対策が必要であると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 千代川小学校の通学路の安全対策につきましては、今言われましたように、市道川関小林線の路肩のカラー化や、千代川駅西南地区のゾーン30の設定を今年度予定しているところでございます。

 議員御指摘の市道高野林線につきましては、国道9号と高野林地区を結ぶ地域の幹線道路でありますが、警戒標識や外側線などが未整備であることから、通学児童などの安全を確保するために、交通安全施設整備の必要性は十分認識しているところでございます。今後の実施につきましては、京都府公安委員会との協議が必要となるのに加えまして、外側線等を新たに設置することによる規制など、住民の皆さんの御理解がないと進めることができないことから、地元自治会を初め、関係機関との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 先ほどの高野林線の件ですけれども、今後また、千々川改修、仮橋かけかえ等で、交通量がふえると思います。早急に安全対策のほう、カラー化等、明示していただいたら大分変わると思いますし、その辺の認識もしていただいていると思います。地元も協力を惜しまず、いろいろなことを進めていっていただきたいと思いますので、何とか早期にできるような形でお願いしたいと思います。もう一度、その辺、御所見のほうをよろしくお願いいたします。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 先ほども申しましたように、隣接の方の御理解、公安委員会との協議が整い次第、また現地のほうを整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 それではひとつ、本当に安全対策はもう待ったなしのような気もしますので、その辺の協議のほう、またひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、4番目に移らせていただきます。地域の掲示板についてでございます。

 各自治会の各区単位で屋外に設置されている掲示板について、お伺いいたします。

 1点目、掲示板は催しやイベント案内を初め、先ほどの総合防災訓練も案内ポスターをつくって掲示していただいていたと思いますが、イベントを初め、亀岡市等の公共機関と地域の住民をつなぐ回覧板のような身近な存在であります。ポスター等を画びょうでとめにくいということをお聞きするのですが、同じような事例がないか、また各地域で掲示板は同じような様式であるのか、お尋ねいたします。



○副議長(小島義秀) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 亀岡市の設置している掲示板につきましては、市、自治会及び区等の公共的な広告物を掲示することにより、コミュニティ活動及び生涯学習活動の円滑な推進を図るため、各自治会及び区に1基設置することを基本に、現在、266基の整備を行っております。

 亀岡市の掲示板は屋外に設置することから、耐候性等を考慮して、掲示面には耐水ベニヤに樹脂シートを張りつけておりますので、かたい材質となっております。市内各地域の亀岡市の掲示板、構造及び材質は統一して設置しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 本当に大事な地域と結ぶ掲示板であると思います。266基設置ということでお聞きしたのですけれども、本当にかたくて、よく聞くのですが、画びょうでとめても、とまっているか、とまっていないのか、ちょっとよくわからないのです。せっかくいいものを張っていただいても飛んでいったり、本当にかたいみたいですので、2番に入るのですけれども、ここら辺の改善策とか、途中で交換や修理など、その対応などについても、もしできましたらお聞かせください。



○副議長(小島義秀) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 亀岡市の掲示板の管理につきましては、基本的に地元自治会や区にお願いしているところでございますが、劣化が著しく掲示面が硬化した亀岡市掲示板の修繕につきましては、市で対応しているところでございます。

 各自治会及び区等におきまして、掲示面の劣化防止のために、透明なビニールで覆ったり、アクリル板やガラス引き戸の設置等を工夫いただいているところもございますけれども、破損やそれによるけがなどにも配慮することから、今の構造は単純な構造といたしております。掲示面の構造や材質につきましては、先ほど申しましたようにかたい材質となっておりますので、これから地元自治会や区からの御意見をいただきながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 せっかくいろいろな掲示をされるわけでありますから、また地域からの要望がありましたら、なかなか数が多いので大変かもしれませんけれども、対応をお願いしたいというのと、ちょっとこれはよそで見たのですけれども、今は画びょうで張るのではなくて、発泡塩ビ板みたいな板に、何かワッポンで張ってある地域も、これは京都市の公園でそういうものもあったのですけれども、また今後、何かそういう掲示版の改良とか、よそからもそのような声が多くなっていったりしたら、今度更新しないといけないと思うのですけれども、そういうときにちょっとまたそういうことも考えてもらうことはできますでしょうか。



○副議長(小島義秀) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 掲示板の材質あるいは掲示方法につきましては、地元の御意見を聞きながら十分検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 ぜひともひとつまたよろしくお願いいたします。

 それでは、5番目の質問に移らせていただきます。

 人と環境に優しいまちづくりについてでございます。

 ごみの発生・排出抑制と資源化の推進及び二酸化炭素を抑制した地球温暖化対策の取り組みについて、お尋ねいたします。

 まず1点目です。平成24年度に策定されました亀岡市ごみ処理基本計画の進捗状況について、お尋ねいたします。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答えいたします。

 亀岡市ごみ処理基本計画では、人と環境にやさしい資源循環型のまちづくりを基本理念といたしまして、3Rのライフスタイル・ビジネススタイルへの転換、また行政と市民の協力関係の構築による資源循環システムの充実、ごみの適正処理に向けた施設・体制の整備、不法投棄対策及び災害廃棄物対策を基本方針として進めているところでございます。

 この計画に基づきまして、平成26年開始の容器包装プラスチックやペットボトルの分別、また平成27年開始の小型家電の回収によりまして、ごみの排出量はおおむね目標どおり削減されているところでございます。ただ、リサイクル率につきましては、残念ながら目標値に達していないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 いろいろと取り組んでいただいているということで、その辺は確認させていただきましたので、2番目の質問に入らせていただきます。

 例えば埋め立てごみの中に、リサイクル可能な資源は入っているのかどうか、その辺について、確認されているのか、お尋ねします。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 確認はしておりまして、平成28年度の埋め立てごみのサンプリング調査によりますと、リサイクル可能な資源が含まれておりました。先ほどお答えいたしましたリサイクル率の目標未達成の原因がここにあると考えているところでございまして、今、鋭意取り組んでいただいておりますけれども、我々といたしましては、さらなる分別の啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 サンプリングの中でも、まだリサイクル可能なものが少し入っているということで、やはり本当に、資源を有効に使うというのと、ごみの減量を考えると、もっとわかりやすくPRしてもらったらどうかというふうに思います。別に故意でもないのに、どっちかわからないようなものが、ひょっとしたら入れてあるかもしれませんし、埋め立てごみ、本当に処分場の延命ということも含めて考えるのなら、その辺のPRも、もっとしてほしいと思います。これも要望としておきます。

 そして、3番目のさらなるごみの減量についての取り組みの考えについて、お尋ねします。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 現在、亀岡市循環型社会推進審議会におきまして、新しい処分場をつくらない、これをテーマにしまして、さらなるごみの減量、リサイクル、分別品目の拡大及び事業者のリサイクル推進の啓発、また事業系一般廃棄物の減量等、ごみを出さない資源循環型のまちづくりをより一層加速させるための方策について、審議をいただいているところでございます。この審議結果をもとにしまして、現在の亀岡市ごみ処理基本計画を改定いたしまして、平成30年度から、亀岡市ゼロエミッション計画として、行政・市民・事業者の皆様と実践することといたしております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 ぜひともごみの減量について、本当にごみを出さないということで、そういうふうな取り組みをひとつ重ねてお願いしたいと思います。

 それでは、4番目の平成29年度「ライトダウンinかめおか」について、お尋ねいたします。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 「ライトダウンinかめおか」につきましては、市民、事業所及び行政が一体となりまして、地球温暖化対策に取り組む、また、温室効果ガスの削減に努めるということで始めております。

 温室効果ガスの削減につきまして、取り組みの中に夜間のライトアップ施設や家庭の不要な電気の消灯を呼びかけることで、市民の皆さんに、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを行うことを目的としまして、「ライトダウンinかめおか」を平成21年度から実施いたしているところでございます。本年度は6月21日、夏至の日、7月7日、七夕の日、8月7日、花火大会が延期になりましたけれども、ライトダウンは8月7日に実施したところでございます。

 本年度の取り組みの報告をいただきました件数は、御家庭が19の御家庭、事業所は58事業所となっておりまして、削減効果は電力削減量が212.68キロワット/アワー、これは20インチの液晶テレビ14台の視聴を1日1時間減らした削減となっております。また、二酸化炭素の削減量が108.25キログラムということで、スギの木8本分が二酸化炭素を吸収する量ということになっております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 今、効果と排出ガスの減量の数字をお聞きしたのですけれども、これもう、5番目に入ります。

 本当に、PRをもうちょっとしてもらって、これ、14台のカラー液晶テレビが1日1時間程度ということです。すごくいい取り組みだと思いますし、こうやって、やっていただいています。賛成してくださった家庭が19件とお聞きしたのですけれども、本当にいい取り組みですし、ちょっと僕、ここで戻りますけれども、今回また防災・減災、先ほどの廃川のことでも、災害に強いまちづくりということで話をさせていただいています。基本的にやはり亀岡からどんどん地球環境に関して、いいふうにPRしていきたいなと、ましてまたそういう環境面でもPRできたらと思いますので、もう少しPRし、学校や地域や事業所と連携できないものか、お尋ねいたします。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 昨年までは市のホームページやフェイスブックで周知しておりましたが、ライトダウンへの参加者が伸び悩んでおりましたので、今年度は新たな取り組みとしまして、JR亀岡駅のどかめモニターでの周知や、7月7日に市内のスーパーやJR亀岡駅等で街頭啓発を実施したところでございます。それでも、今年度も報告者数が横ばいの状況にあったということでございます。本イベントにつきましては、今後も温室効果ガス削減のため、継続して事業を実施してまいります。参加者がふえない原因につきましては、周知方法、周知時期にあると考えております。また今、議員から御指摘いただきましたように、特に学校との連携をとらせていただきまして、例えば桜塚工場の見学の際にチラシをお渡しするとか、子どもを通じて各御家庭にチラシを配布して御協力いただくとか、そのようなことも教育委員会とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 ちょっと時間がなくなってきました。とりあえずそういう取り組みですね。学校と連携して、それこそ桜塚工場の見学などのときに、ごみの減量とかリサイクルとか、プラスこのライトダウン、七夕の日ですか、家族でみんなで星を見ようと、電気消そうとか、そういう取り組みでまたPRしていただきまして、本当に環境にやさしいまちづくり、災害に強いまちづくりにつながっていけばと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、これで全ての私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小島義秀) 暫時休憩します。

                           午後2時48分休憩

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                           午後3時05分再開



○副議長(小島義秀) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 木曽利廣議員の発言を許します。

     [木曽利廣議員 質問席] (拍手)



◆木曽利廣議員 ただいま議長の発言のお許しをいただきました緑風会の木曽利廣でございます。

 まず、質問に入る前に、私たち緑風会は、7月10日から12日までの間、3日間、盛岡、陸前高田、仙台市に行ってまいりました。盛岡では、災害時の後方支援について、そして陸前高田では、現地の状況視察をしてまいりました。そして、午前中に平本議員から質問がありましたように、仙台市でも質問してまいりました。その内容につきまして、仙台市でちょうど、空き家対策のことについて質問しているときに、ちょうど震度3の地震がありまして、どんと突き上げたような地震がありまして、仙台市では震度2だったそうですが、ちょっと驚いたような状況でございます。

 まだ東北では、そういった地震が頻繁に起こっているという状況をつぶさに見てまいりました。特に陸前高田では、会派の視察をする前に、全員で陸前高田の理事者の皆さんも含めまして、1分間の黙祷をさせていただいた中から、それぞれの質問、質疑をさせていただいたような状況でございます。

 陸前高田は、高台から見ますと本当にもうまち全体が津波に潰されてしまったというのか、まち全体がなくなって、それをかさ上げしている状況をつぶさに見たときに、地震の恐ろしさと、そしてまた津波の脅威を感じたところでございます。多くの皆さんが犠牲になられました。そして、今、復興に入っておられますが、6年間を振り返ってみても、まだまだこれからの復興が必要なところであります。私たちもそういった災害に強いまちづくりのために、いつ、どこで、どのような災害が起こるかわからない中、そのような安全なまちづくりのために、市長を初め理事者の皆さんに協力いただきながら、私たちも取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。

 それでは、通告に従いまして、質問してまいりたいと思います。

 6月定例会での質問以降で、進捗していない京都府の治水対策について、亀岡地域での平成29年度の桂川治水対策事業、桂川本川及び支川の内容について、質問してまいりたいと思います。

 平成29年度の京都府の桂川治水対策で、大井町から要望があった本堤防の強靭化の取り組みについて、まず質問してまいりたいと思います。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 桂川本川堤防の調査につきましては、昨日の西口議員にもお答えいたしましたが、平成27年度から進められております。特に昨年の要望以降、今年度も引き続き詳細な調査を実施される予定と聞いております。その調査結果に基づきまして、堤防補強などの改修事業計画を策定されることとなります。本市といたしましても、引き続き早期に堤防の強靭化を図っていただくよう、京都府へ要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 西口議員から質問があったときにも、同じような答弁があったわけですけれども、私もこの6月にも質問させていただきましたが、1日も早く、やはりこの調査を進め、そして1日も早くやっぱり工事していただかなくてはならないと思っているわけです。最近のゲリラ豪雨も含めてですけれども、全国各地で起こっている災害の状況を見ても、やはり待ったなしの状況であるということは事実だと思いますし、あそこの堤防の軟弱さから考えれば、本堤防が決壊した場合に、どのような状況が起こるのかということを想像するだけでもぞっとするわけでありまして、1日も早い堤防の改修をしていただくことが、本当に大事だと思うわけでありますが、もう一度その点についての決意のほどをお願いしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 昨年の11月に要望書が出て以降、この部分についての答弁をさせていただいております。再々になりますけれども、早期の強靭化ということで、京都府にも要望しておりますし、京都府においても、この詳細な調査ということで、今年度、予算化もし、また実施ということで聞いております。その調査結果に基づいて、強靭化、補強の計画を立てていかれますので、どうしてもちょっと時間を要する状況でございますが、亀岡市といたしましても、早急にその事業化に向けた計画を策定していただくように要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 取り組みをしていただくということについては、もちろんですけれども、やはい1日も早く工事着手していただけるようにお願いしておきたいと思います。

 計画それから調査ということでありますので、そこが当面難しいということであれば、2番目の質問にあります桂川治水対策の中でドローンによって調査した堆積土砂の採取について、いつの時期に報告され、そしていつの時期にその堆積土砂を撤去されるのか。調査は結構なのですよ。誰が見ても、この堆積している土砂というのはわかると思いますし、これは西口議員からもあったように、やはり今の京都府が言われる堆積する土砂の量と、我々が考えている堆積の分を、もう少ししっかりと把握していただきながらやっていただかないと、土砂の撤去の部分というのはなかなか進まないのではないか、調査はしても、ある程度の部分しかとっていただかないで、本来の我々の堆積した土砂をとっていただきたいという思いと、一致しないのではないかという心配があるわけですけれども、それについての答弁をいただきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 京都府におきまして、堆積している土砂の浚渫を行うべく、平成28年度にドローンを用いまして、測量作業を実施しております。今年度はその測量データに基づきまして、浚渫箇所の選定を進めており、今年度非出水期には、堆積土砂の撤去工事を行うと聞いております。なお、今年度の浚渫場所、また浚渫量などはまだこちらでは確認していないところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 そうすれば、まだその時期的なことも決まっていない、内容も、もう少し決まっていないということであれば、地元の大井町自治会や千代川町の自治会等とやはり協議して、目で見てわかる範囲での堆積した土砂を撤去してもらうということが、非常に大事かと思います。そうでないと効果が出ないというふうに私は正直思いますし、西口議員からもかなり厳しい部分の中でおっしゃっていたように記憶していますので、ひとつその辺はよろしくお願いしたいなと。自治会との協議を進めてもらって、その中で堆積した土砂をとるということに、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは、これは強い要望とさせていただきたいと思います。

 それから、桂川の支川内に堆積している土砂の撤去の部分です。特に、曽我谷川と、私の住んでおります篠町の西川のところにある堆積土砂は、もう年々ふえていく一方であります。特に、曽我谷川に関しましては、もう見てもわかるように、どんどんとたまっていく一方で、盛り上がっていくような形になって、本当にあれ、大きな水が出た場合にどうなるのだろうと、正直心配しておりますし、篠町の西川については、大きな木までがもう生えてしまって、それが流れをふさいでしまった場合に、国道9号も含めてですけれども、出水してしまうのではないかという心配まで、正直しています。そのことについて、どのように把握されているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今年度におきまして、土砂浚渫する予定箇所につきましては、先ほど申し上げましたように、本川の桂川で実施すると聞いておりますし、また支川につきましても、曽我谷川につきましては、国道9号からJR山陰線の間の堆積土砂につきまして、アドバイザー会議の了解も得られたということで、浚渫を行うと聞いております。また、西川につきましては、今年度府民公募型の事業で提案されておりまして、それについても、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんが、採択、実施という形になったと記憶しているところでございます。

 その他の支川につきましても、土砂浚渫を行うことが河川流下能力の向上を図るためにも不可欠でありますので、引き続き京都府に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 宇治で小さな河川が氾濫して、大きな災害があったことは、部長、記憶されていると思うのです。あの川などは、ふだんはほとんど水がないようです。もう5年前の話です。それが氾濫したら、あんな大きな災害が起こるのです。支川の堆積した土砂について、なぜそういうことを言っているかというと、そういった問題を引き起こす可能性があるということなのです。過去には、宮の谷川の部分についても、今、浚渫を若干していただいています。そして、その上流部ですので、西川についてもお願いしたいということを言っています。そして曽我谷川についても、これはいろいろな議員から、特に福井議員からも、これは何とかしてほしいという思いも言っておられます。そしてまた西口議員からは、七谷川の部分について、古川を含めて言っておられます。これはなぜかというと、そこには必ず住まいする、我々が居住する部分の居住地があるわけなのです。だから、やはりそういうことに関しては、きっちりと把握した部分から、すぐに撤去してもらわないと困るわけですね。そういう問題が起こってからやりますということでは、これはもう間に合いませんので、できるだけこれは早急に対応していただくようにお願いしたいと思いますが、その辺について、もう一度お願いします。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 議員御指摘のとおり、やはり市民の生命、財産というのは最重点でございますし、今、御指摘のような形で危険、また堆積していることによる流下能力の阻害を招いているという部分でありましたら浚渫、またそこの中に生えております流木の伐採等も含めまして、京都府のほうに強く要望していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 それでは、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、4番目の山本浜に設置されております防災用の河川の監視カメラがあるのですけれども、この議場におられる議員でこのカメラを見られたことがある方があるかどうかはわかりませんが、私は見ています。非常に見にくいです。何度も要望して、できるだけわかりやすいカメラにしてくださいということを要望しています。今、現状、どうなっていますか。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 現状につきましては、現在、京都府の主な河川のライブカメラで見られるサイトからは入っていけないという状況があると思われます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 ということですね。入っていけないということは、非常に見にくいということなんです。

 もちろん、今、NHKのカメラで見たら、保津の橋のところでカメラが出ているのですね。それは皆さん、テレビで見られますので、すぐにわかると思います。ところが、保津のところで水位が上がって、氾濫危険水域になっているときには、もう既に篠町はついてるのですよ。それが山本浜から請田に向けてのカメラに映ってるのですよ。それを本当は一番に見なければならないのです。正直な話が。それが、非常に見にくい状態になっているということは、京都府も含めてですけれども、あれを部長は見られたことがありますか。非常に見にくい状況になっているのですけれども、そのことに対して何度も要望しているのに、それが一向に改善できないのはなぜなのですか。私はよくわからないのです。この間も河原林のところに視察に寄せていただいたときも、あそこも多分そのカメラと一緒ですかね。あそこも同じような状態なのですね。あそこだって危ないのですよ。本当はもっとリアルに見られるようにならないとぐあいが悪いのに、それが見にくい状況があるので、これはやっぱり1日も早く改善してもらわないと、NHKの監視カメラみたいなことにまでならなくてもいいのですけれども、できるだけ我々がすぐに見られるような形のものにしていただかないと困るということを何度も言っているのです。それについて、もう一度、強く要望していただけますか。



○副議長(小島義秀) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 山本浜の監視カメラにつきましては、以前から、設置当時から大変利用しにくいという部分を受けております。それについて、京都府から、現在は主要なライブカメラの映像を京都府河川防災情報というサイトから見ることができまして、山本浜の部分だけは映像がこれまでは見られていなかったわけでございますけれども、今回、その映像を追加するよう要望しており、現在、改善の作業中ということになっております。間もなく掲載されると聞いているところでございます。

 これによりまして、亀岡市内に設置されております河川監視カメラ、全部で市内7カ所あるのですけれども、それが全て同じサイトで確認できるということになりますので、御利用していただきやすくなるものと考えております。ただ、NHKのデータのほうだと思うのですけれども、その分については、保津橋からの映像のみという形でございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 この河川事業のことに対する質問に関しては、人の命にかかわる問題なのです。私も部長には本当に言いにくい部分で、厳しいことも言っていますけれども、やっぱり人の命にかかわる問題ですので、我々議会としてはしっかりと、議員として言うべきことは言って、そのことを強く亀岡市のほうから京都府に対して申し入れしてもらうということになっていかないと、なかなか事が進まないと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 時間が余りありませんので、次にいきたいと思います。

 京都スタジアム(仮称)の建設について、質問したいと思います。

 京都スタジアム(仮称)の建設の変更が決定し、実施計画に基づいて来年の年明けから工事が始まると聞いております。建設中の車両の経路やスタジアム完成後の残された課題について、お尋ねしたいと思います。

 騒音対策、景観、交通渋滞、そして京都・亀岡保津川公園の用地の活用計画につきまして、質問したいと思います。

 まず1点目、京都スタジアム(仮称)の建設にかかわる工事車両の経路及び安全対策は示されているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 木曽議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、工事車両の経路につきましては、スタジアム工事の入札公告における現場説明書において、本工事地の北側の進入路は都市計画道路亀岡駅北線となるが、亀岡市内市街地の交通混雑緩和のため、千代川インターや大井インターから国道9号・月読橋を経由して、府道亀岡園部線保津橋に至るルートで工事現場内に進行することとされているところであり、このルートが基本となると考えております。なるべく、やはり複数に分散することが、その地域の負担を軽減できるものというふうに考えておりますので、今後は京都府としっかりと協議する中で、スタジアム建設地の近隣の自治会を初め、住民の皆様の意見を聞く中で最適なルートを決定していきたいと考えているところでございます。

 また、安全対策につきましても同様に、入札公告における現場説明書において、通行者等の安全を第一に図ることなど、9項目の安全・災害防止対策等が示されているところであり、これらに基づき適切に対応されるものと考えているところでございます。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 安全対策については、積極的に安全対策をとっていただくようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、2番目の完成後の残された課題となる問題点について、整理されているのかどうか。これは、西口議員もそのようにおっしゃっておりましたので、もう簡潔で結構でございます。よろしくお願いします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 基本的には、まずはアユモドキの保全、直接市民に与える影響としての交通渋滞、騒音などがやはり考えられるというところでございます。保全につきましては、環境保全専門家会議の知見を得る中で今後進めていくことになりますし、地下水保全対策でモニタリングなども、もちろん実施していく予定にしております。交通渋滞につきましては、やはり京都スタジアム(仮称)検討特別委員会から交通シミュレーションを実施するように御指摘いただいておりますので、これも今後、京都府と連携を図る中で進めていく予定にしているところでございます。

 やはり、まだまだこれからいろいろな課題が出てくると思いますので、その時々に合わせて、しっかりと地域住民の皆さんに説明しながら、取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 しっかりと、市民に対しての説明責任を果たせるように、いろいろな事案が出てまいりますときには、必ずそれに応えるように、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。それにはまず、京都府とのお互いの意思疎通が大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3番目、京都・亀岡保津川公園のアユモドキ保護と、市民が集える公園の計画につきまして、お尋ねしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 京都・亀岡保津川公園は、屋外での憩いや休息、運動等のレクリエーション活動や、また農業体験等を含めた総合利用により、にぎわいと交流を創出するとともに、アユモドキ等の生息環境を創出する共生ゾーンを環境教育・啓発の拠点として整備し、また周辺の景観にも配慮した、自然と共生する総合公園として、市民の方々が憩い、いやされる場所として進めてまいりたいと考えているところであります。

 現在、別で進めている亀岡まるごとガーデン・ミュージアム構想策定の業務において検討を進めているところであり、構想策定に当たっては、アユモドキの保全や営農活動、農業用水の管理等にお世話になっています地元の方々、また、文化財保護や環境教育にかかわりのある方々から御意見または御提案をいただき、計画に反映していきたいと考えているところであります。この10月上旬にワークショップを開催する予定にしているところでございます。そのワークショップでの意見、御提案を踏まえた素案を策定し、さらにアユモドキの保全にかかわる専門家の指導・助言をいただき、基本構想を固めていきたいと考えているところでございます。

 このような形で、今後しっかりと策定に向けて取り組んでいき、市民の皆さんにも理解いただけるように説明してまいりたいというふうに思います。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 桂川市長が、アユモドキを市の魚として決めていただきました。それを我々も承認したわけでありますので、その名に恥じないような公園づくりに邁進いただくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それも余り時間をかけるとあれでございますので、せっかく10億円の血税を使っておりますので、生かされる形にしていただくように、よろしくお願いいたします。

 それでは次に3番目、文化センター・児童館の利用につきまして、お尋ねしてまいりたいと思います。

 平成21年3月の隣保館のあり方研究会の報告を受けて進められている文化センター・児童館の利用拡大と現在設定されている利用料のあり方について、質問してまいりたいと思います。

 まず1番目、隣保館のあり方研究会が設置された目的は何であったのか、これはもう簡潔にお願いします。



○副議長(小島義秀) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 生涯学習部長、お答え申し上げます。

 研究会の設置目的につきましては、国におきまして、隣保館にかかる補助金削減・廃止の懸念が高まったことを背景に、亀岡市における文化センター・児童館の活性を図るにはどうすればいいかを見直すことを目的に設置されたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 それでは、2番目の隣保館のあり方研究会がまとめた内容につきまして、これも簡潔にお願いします。



○副議長(小島義秀) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 研究会がまとめられた項目については、大きく7つの項目でまとめられております。

 1つにつきましては、同和問題の解決に資することをまず第一の目的とする。また2つ目に、本市においては、立地条件等による地域格差が大きく、各館一律の対応が困難であることから、それぞれの地域に合った館運営・事業展開を目指していくということ。3つ目に、地域住民が主体となっての館運営・事業展開を目指し、段階的に整理を進めていくと。4つ目に、個々の住民や子どもたちのさまざまな課題に速やかに対応し、セーフティネットの役割が果たせるよう、館と地域住民、保育所、学校、NPO等の関係機関との日常的な連携を密にするということです。5つ目に、地域内の個々の課題に対応すると同時に、周辺地域との交流を深め、周辺地域も含めた人権・福祉の課題に対応する館としての事業を促進していく。6つ目に、事業によっては市内全館で統一して計画し、巡回実施することによる事務の効率化を検討していくと。最後に、現状の施設配置を維持する中で、市域を人権・同和教育推進協議会等区域を基本に、幾つかのエリアに分けて中核館を設け、人員の集中による事業活性化を図り、その成果を市内の館に拡大することということを示されております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 そうしたら、その3番目なのですが、平成24年3月定例会に、お亡くなりになられました堤松男議員が質問されております。隣保館の今後の運営についての答弁があった内容でありますが、これも簡潔にお願いします。



○副議長(小島義秀) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 同和問題につきましては、特別措置法失効後においても、折に触れて事象が表面化しております。特にインターネット等の誹謗中傷、またいろいろなそういった現状から、人権にかかわる活動の中核となる施設として、文化センター・児童館を位置づけ、市民一人一人の人権意識の高揚を図る人権教育啓発の推進と市民交流による相互理解を深める取り組みにより、人権尊重のまちづくりを進めていきたいと考えております。

 こういった地道な活動を続けることが、同和問題の解決につながることも確信しておりまして、平成21年3月の隣保館のあり方研究会の報告を踏まえまして、中核となる天川文化センター、東部文化センター、保津文化センターの3館を中核館といたしまして、人員また事業を集約し、活性化と事業の効率化を図るとともに、既存の施設を生かしました広域隣保事業等を活用しながら、市内各地域への人権啓発事業の展開を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 それでは、4番目の人権福祉センターの建設に至る経緯、今までの全体をまとめていただいた分があろうかと思いますけれども、これも簡潔にお願いします。



○副議長(小島義秀) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 現在の人権福祉センターの前身であります天川文化センターでございますが、市内で最も早く、昭和45年に建設されまして、老朽化が著しく、当時、地元から強い改修要望があったことに加えまして、市内の文化センター・児童館で、唯一借地に建てられていた施設であり、地権者から、当施設の敷地の返還を求められたということ等がありまして、平成18年、隣保館のあり方研究会の発足に合わせまして、天川文化センター施設整備問題懇談会、これは後に天川文化センター建設委員会と改めておられますけれども、立ち上げられまして、天川文化センター運営委員会を軸に、関係機関、隣保館のあり方研究会の学識委員も参画する中で、改修について検討を行ってきております。人権福祉センターにつきましては、市内の中・南・西部地域の中核館として事業を展開していく方向性を念頭に、借地解消も含めて検討した結果、現在の国道372号沿いに用地を確保し、移転し、現在に至っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 私がなぜこの話を質問しているかといいますと、私が一番質問をしたいところは、この5番目です。平成14年に全ての法が失効しました。その後に、これからどうするかということを検討する中で、この隣保館のあり方研究会も含めてですけれども、私もその一員として取りまとめをしてまいりました。その中で、一番大事なことは何かというと、それぞれ3館体制にして、そのほかの館については、それぞれの地域に使っていただく、そしてその中で、生涯学習を含めた部分の中でやっていただくという部分の中で取りまとめをしたことを私は覚えております。そういう意味で、特に人権福祉センターについては、3館体制に集約する一番大切な部分の中で、天川文化センターではなく、国道372号沿いに、近くに来ていただいて、そして、亀岡市内の西部地域を網羅できるような形の人権、そして生涯学習の拠点とできるような施設になるように建設したというように、私は認識しております。

 そのときに、私は今後の運営については、必ず地域の皆さんと協議することはもちろんでありますけれども、行政の主体性をしっかりと持って、館の運営をしていただきたい。その当時、あの館ができたときに、私は議長をしておりました。議長で祝辞も申し上げました。そのときに、館のあり方については、厳しくお話をさせていただいたことがあります。しかしながら、最近の状況を見ますと、この5番目、人権福祉センターの運営と外郭団体・NPO法人との関係についてということでありますが、そのことが生かされていない、守られていない、そして、その中に職員が担当しても、やめざるを得ないような状況になってしまう。また、長期休暇をとらなくてはならない等々、館の運営に現在支障を来していることが現実にあります。ましてや、NPO法人が、現在は私は知りませんが、私が確認したところでは、1部屋を確保して、その鍵も預かって専有しているということまで聞いております。そのようなためにあの館をつくったのでも何でもありません。そのことに対して、今、現状は市長もある程度把握されていると思いますので、行政の主体性とはどういうことなのか、市がやるべき内容はどうなのか、あの館の運営はどうあるべきかということを、市長の口からしっかりとお話しいただきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議員御指摘のとおり、今、人権福祉センターにおいては、特に昨年度、いろいろと、長期休暇をとる職員、また中途退職の職員が出たということであります。そこは、やはり1つは、本来行政が主体的に館の運営を進めていかなければならないものが、やはり地元のNPOとの間でうまく連携、また協調ができていなかったというところが大きな問題だと思っておりました。そのような関係で、この4月に全面的に人事異動を行い、4月の後、5月に直接私が出向いて、NPOの理事長とも会談する中で、不適正な使用のあり方について、これは是正させていただきたいということを申し述べた次第でございます。

 その後、一定是正はされましたが、先ほど言われましたような占用の状況、また、その利用のあり方については、まだ少し適正な形に是正が全て完了した状況にないという状況だと思っております。そういう面では、亀岡市としても主体的に、もちろん隣保館という前施設の持つ機能なり、その使われ方というものは尊重しながら、やはり幅広く亀岡の西部地域を含めた地域の人権教育の拠点ということを含める中で、多くの人が使いやすい環境に、これは今後是正していかなければならないと思っておりますので、今後、NPOの方、また地元の自治会も含めて、再度議論をしながら、今後の館の適正な利用のあり方、そして運営のあり方というものを考えてまいりたいと思います。

 特に、3館体制の中で、ことし保津文化センター・児童館の改修整備を行っておりますが、これが終われば、一定施設整備が整ってくるという状況にありますので、その利用状況を見ながら、人員配置も今、人権福祉センターに少し重点が大きく傾いている状況がありますので、その辺のことも考えながら、しっかり是正していくように取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 市長がおっしゃっていただきましたので、余りこれ以上はもう突っ込まないほうがいいのかと思うのですけれども、ただやはり、私も15歳のときから同和運動を進めてまいりました。それだけに、私は悔しい思いをしているのです。今、東部文化センターなり保津文化センターは、いろいろな拠点を持ちながら、いろいろな地域の人を受け入れて、そして地域交流しながら改革に、そして要するに地域が開放されるという方向に向かっているにもかかわらず、なぜあの天川だけが、人権福祉センターだけがああいう形になるのか、残念でならないです、私は。

 本来のあり方というのは、私はそうでない。私は、同和問題はつくられた差別である以上、これは人間が必ず解消できるものだと思っています。解消のためにする部分だということを考えれば、人権の拠点、生涯学習の拠点としてしっかりと位置づけて、もう一度行政がその中身でやっていくと。ましてや、法律はもう切れました。時限立法で切れたわけです。新しい法律はできましたけれども、しかしそのことから考えれば、もう少し行政の職員、どなたがあの場所に座られるかわかりませんが、しっかりとやっぱりどの場所に座っても、同和問題に対する正しい認識をしない限り、NPO法人やそして運動団体に正式に面と向かって話をできないのではないかと思っております。

 そのように考える中で、しっかりと私は市長に、そのかじとり役をしていただき、部長も大変だと思うのですが、部長の思いも私は聞いております。それだけに、しっかりとそこを連携とっていただいて、そして館の3館体制をしっかりとやっていただいて、今後の亀岡全体の人権のまちづくり、人権が根づくまちづくりのために邁進していただきたいと思うわけであります。

 その中で、この次の問題なのですが、保津文化センターができますと、3館ができ上がります。そうなりますと、それぞれの館の利用料の関係があるのですけれども、特に東部文化センターは、非常にオープンに使っていただいていますので、非常に利用率も高まっているわけですが、やはり館の運営上も、少し料金を見直すべきではないかということをお聞きしているわけですけれども、市長なり部長でも結構ですが、その点について、どのように考えているのか、お答えください。



○副議長(小島義秀) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 使用料の関係でございますが、平成14年3月の特別措置法の失効を受けまして、地域間交流促進を図ることによる同和問題の解決の観点から、使用料の設定を行い、この時点から一般利用に供することといたしました。しかしながらその時点では、過去無料であったということもありまして、通常の他の施設に比べて、3分の1から2分の1ぐらいの低い料金設定にしているところでございます。その後、平成20年11月には、使用料の減額設定を解消しまして、加えて他の公共施設と同様に、冷暖房費を使用料に上乗せしていただいている経過があります。

 現在、各文化センター一律の料金となっているところでございますが、今後、施設の利用状況を踏まえまして、先ほど申しました3館体制が全て整いますので、各文化センターそれぞれの部屋ごとの料金を設定していく方向で検討を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 この次に、7番目もあるのですけれども、それはもう答弁は結構です。

 この質問の部分の中で、最後に市長にお願いしておきたいのは、今後、センターを3館体制にしていくわけですけれども、決して私は全ての同和問題が解決されたというようには思っていません。しかし、そのことばかりが頭に入ってしまうと、どうしてもその館に来ていただく方が来にくくなるのですね。それはやっぱり、まず来ていただくことによって、まず我々が胸襟を開いて、そのことによってやはり導いていけるものだというように、私はそのように考えておりますので、そういった運営のあり方をするときに、市長が先頭を切って、担当するそれぞれの館の職員の身分をしっかりと守っていただけるということをやっていかないと、なかなか館の運営はうまくいきません。それだけ市長によろしくお願いしたいと思いますが、市長の決意をお願いします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議員御指摘のように、やはり人権福祉センター、また各館においても、人権教育と生涯学習の場ということが大前提だと思っています。そういう面では、ことしの4月も、亀岡市でも大変優秀な職員を新たに3名送りました。そのように、直接市民といろいろな意味で意見交換を含めてする場所でありますから、そういう有能な職員を送って、そこでいろいろな経験を積んでいただいて、また本庁に帰っていただくような形でしたいと思っています。今後とも、そういう体制の中でしっかり運営ができるように取り組んでまいりますので、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 時間がありませんので、もう外郭団体についてはちょっとまた次回にさせていただいて、次の5番目の環境行政の2番目の処分場のことだけを質問させていただきたいと思います。

 処分場の延命と埋め立てごみの削減には、市民の協力と資源化、要するにリサイクル、先ほど小川議員のお話もありましたが、これは不可欠であります。本市の今後の対策について、お伺いいたしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答えいたします。

 ごみの処理につきましては、本来、市が行わなければならない行政事務でもございます。適正処理による生活環境の保全や循環型社会の形成などの公共性を持つ事務でございます。しかしながら、特に焼却処分場や埋立処分場などの最終処分場については、その建設及び維持管理コストが非常に大きく、今後も老朽化が進むにつれて増大していくことになってまいります。

 このため、ごみ及びし尿の収集・運搬、し尿処理施設の管理につきましては、業務の効率化を図り、経済性を確保しつつ、公益性を持ち、さらに非営利を基本に運営できる公益財団法人亀岡市環境事業公社に委託しております。また、他の専門的な業務は民間企業に委託しているところでございます。

 その上で、ごみ処理コストの究極の削減策はごみを出さないことでございます。このため、亀岡市として市民・事業者・行政の協働により、資源循環型のまちづくりをより一層加速させ、ごみを出さないまちづくりを進めるために、「新たな埋め立て処分場を造らない」をテーマに、亀岡市循環型社会推進審議会におきまして審議いただいております亀岡市ゼロエミッション計画を実践していくことで、豊かな環境を守り、住んでみたい、住み続けたいと感じられるまちづくりの実現を目指していくものでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 10年間ほど延長されたということも聞いているのですけれども、市長として今後、ごみ、リサイクルの関係に関して、どのような基本的な考え方を持っておられるのか、簡潔にお願いできたらうれしいのですが。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 基本的にゼロエミッションということでありますから、ごみを出さない地域社会をつくっていこうということです。そのような中で、最終処分場に持ち込めるごみについては、できれば民間事業者も活用しながら中間処理をして、なるべく埋め立てしない環境づくりを進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 木曽議員。



◆木曽利廣議員 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小島義秀) 次に、田中豊議員の発言を許します。

     [田中 豊議員 質問席] (拍手)



◆田中豊議員 共産党議員団の田中豊でございます。通告に従い、質問いたします。

 先ほど、木曽議員が天川の人権福祉センターについて質問されましたけれども、3月までそこにお勤めであった方にもお話しさせていただきましたけれども、やはり大変なストレスがあったと聞いております。具体的にはこの場所では申し上げられませんけれども、やはり職員を守っていくことが、市長であり、部長の責任であろうと思いますので、先ほどの決意を注視させていただきたいと思います。

 それでは、通告に従い、質問を行います。

 まず第1に、市長の政治姿勢について質問いたします。

 核兵器禁止条約の国連会議は、ことし7月7日の核兵器禁止条約を国連加盟193カ国の63%に当たる122カ国の賛成で人類史上初めて採択されました。

 そこで1点目に、条約の前文は国連憲章に始まり、核兵器の非人道性を明確に述べています。さらに「ヒバクシャ」という言葉が2カ所ありますが、この前文に対する市長の所見を求めたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 核兵器禁止条約の前文には、核兵器の使用による被害者を「ヒバクシャ」という日本語を用いて表現し、「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記されております。これは、今も健康被害に苦しむ広島、長崎の被爆者の切実な思いが反映されたものであると考えているところであります。

 また、前文全体を通して、核兵器の非人道性を訴え、その廃絶に向けた国際社会のかたい決意を感じるところでございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 それでは2点目に、条約は第1条から第20条までで成っています。第1条は、ホワイト議長が「心臓部」と述べられたように、条約の核心に当たる部分で、(a)から(c)で、核兵器またはその他の核爆発装置の開発、実験、生産、製造、所得、保有、貯蔵、移転、受領の禁止が、さらに(d)では、使用の威嚇の禁止が明記されました。まさに今の北朝鮮情勢をめぐる、米国やあるいは北朝鮮の核兵器問題、これらについても、本当に条約が有効になれば、効果的な働きがされると思います。また第4条では、核兵器の完全廃絶の枠組みが提示されて、第6条には被爆者援護の規定が盛り込まれています。この採択された核兵器禁止条約に対する所見、先ほどの答弁と重なる部分があると思いますが、再度お願いしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 核兵器禁止条約につきましては、核兵器の禁止を明文化した史上初の国際法規であり、私たち人類が到達すべき核兵器のない世界の実現に向けた歴史的な第一歩であると考えているところでございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 あとでも述べたいと思いますが、歴史的な第一歩だというふうに私も思います。

 3点目に、唯一の被爆国である日本が、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役になるとして、国連会議に参加しませんでした。松井広島市長は、8月6日の広島市の平和記念式典「平和宣言」において、また田上長崎市長は、8月9日の長崎市の平和祈念式典「長崎平和宣言」において、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めました。日本政府は、核兵器禁止条約に参加するべきと考えますけれども、市長の所見をお聞きいたします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 日本政府が条約に参加しなかったのは大変残念であると私は思っています。平和首長会議に加盟する自治体と連携を図り、核兵器禁止条約への参加を政府に今後働きかけていく所存であります。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 また後の質問で再度その点をお聞きしたいと思うのですが、日本政府が唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的なこの核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の失望とそして批判を招いています。

 国連で、この核兵器禁止条約が採択された7月7日、広島で被爆されたサーロー節子さん、カナダに在住の方でございますが、国連内で記者会見し、唯一の被爆国である日本が核兵器保有と非保有国との橋渡し役になると称して国連会議に参加しなかったことに対して、100カ国以上の代表の発言に耳を傾けようとしない態度で、どうして橋渡しができるのだろうか、このように批判されました。そして、総理、あなたはどこの国の総理ですか、今こそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです、これは、8月9日、長崎の5つの被爆者団体の代表が長崎市内で行われた安倍首相に対する要望の中で述べられた言葉でございます。

 日本政府は、核兵器禁止条約に参加すべきと考えますが、再度、市長の所見を求めたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり唯一の被爆国である日本でありますから、本来なら参加すべきだと私は思っております。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 私もそのとおりだと思いますので、さまざまな形で努力いただきたいと思います。

 それでは、関連して、平和首長会議の第6回国内加盟都市会議総会が、昨年11月7日、8日に千葉県佐倉市で開かれました。この平和首長会議に参加している自治体数は幾つか、お答えいただけますか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 9月1日現在で、本市を含め、1,683都市が加盟しているところでございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 多くの自治体、そして世界各国を含めれば、本当に多くの都市が平和を念願している、平和のために働いていこう、こういう意思のあらわれだろうと思います。

 そして次に、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に対して賛同・協力することとした総括文書が、この第6回平和首長会議で採択されましたが、これに対する所見を、1年前のことでありますけれども、求めたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) このヒバクシャ国際署名の趣意書には、被爆者は核兵器廃絶を心から求めますとあり、世界連邦・非核平和都市宣言をしている本市といたしましても、核兵器廃絶を切に願うものであると考えております。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 次、通告では核兵器禁止条約の早期実現に向けた安倍首相あての要請文も全会一致で確認されたことに対する所見も求めていたのですが、先ほどの答弁で市長の態度が明確になりましたので、この部分は削除させていただきたいと思います。

 そして、この項の最後に、市長として核兵器廃絶署名を市職員やあるいは市民に広く呼びかけていくことに対しては、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 私は、核兵器廃絶国際署名に署名いたしましたが、今後、市職員や市民の皆さんもそれぞれ個人の意思で署名いただくことを期待したいと思います。私が押しつけるものではないと思っておりますので、そのような形で進めていきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 私が思っているのも、強制的にとか、職務命令でとかいうことではなしに、やっぱり市長の呼びかけで、そういう職員や市民の皆さんの自主的な行動をぜひ呼びかけていただきたいと思います。

 それで、たまたま、亀岡市のホームページを見ていましたら、平和首長会議のページが出てきたのですが、変換間違いかなと思うのですが、平和首長会議と世界連邦宣言自治体全国協議会に加盟していますということで、2016年3月31日に更新されたものですが、中身は平和首長会議と書かれているのですが、大きな見出しが「市長会議」というふうになっておりまして、多分これは間違いだと思うのです。大事な問題ですので、ぜひ更新というか、訂正だけはしておいていただきたいと思います。

 それで次に、市長の政治姿勢の2番目に、ことし6月定例会で我が党議員団の馬場隆議員が質問を行いましたけれども、市長の住居問題について質問したいと思います。

 1点目に、登記簿謄本によりますと、当該建物は平成9年10月10日に「登記原因新築」として、呼び捨てで済みませんが、登記簿謄本のとおりであれば、桂川孝裕名義で登記がされていますけれども、間違いございませんね。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 本件につきましては、市民の皆様並びに市議会の皆様に多大な御迷惑をおかけしたこと、また御心配をかけたことを心からおわび申し上げたく思います。

 この件の登記簿謄本の記載につきましては、今、御指摘のとおりでございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 2点目に、ことし3月11日付け毎日新聞朝刊京都版は、市長の説明によると、1998年市街化調整区域で農業従事者の知人を介し農家住宅として新築された木造2階建てを取得、このように報じています。知人を介して取得なら、なぜ登記原因が新築となるのか、本来であれば売買となるのではないかと私は思いますが、この点はいかがでしょうか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) これは登記を含めて一切を知人に任せたものでありまして、土地を買うところ、開発も含めて、知人がその旨を受けていただいて、取り組まれたという状況でございます。問題なく完了している旨の報告を受けて、そのように認識しているところであります。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 それでは、閉鎖登記簿を見ても、売買という言葉は出てこないわけですね。そこで、この建築確認申請をされた名義人、曽我部町のTさんとおっしゃる方ですが、今、市長が毎日新聞に答えられた農業従事者の知人という方と、同一の方なのか、違うのか、それをお答えいただけますか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 申請の名義人はどちらも同一の方であります。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 多分、この建築確認を出されたTさんという方の名義で建築されているのですが、これは建った時点で所有権を移転する、売買する、譲渡する、こういうことを目的に内々でそういう話になっていたのではないか、私はそういうふうに思うのです。

 例えばの例ですけれども、建て売りの業者が建て売り住宅を建てますね。そのときに、買い手が来て登記するときには、お金をもらった上で譲渡書という書類をつけて登記するわけですね。そしたら新築でいくわけです。ですから、今回の場合も多分この譲渡書というのが名義人から出されて、新築扱いで登記されたのではないかと思います。だとすれば、この建築確認を出された方は、初めから市長に、当時、市の職員であったと思いますが、譲渡するために建てて、形の上では都市計画法なり法律をクリアした、建築確認で桂川名義に所有権移転がされた、新築として登記された、私はこういうふうになるのではないかと思います。

 ということは、平成9年の10月10日時点で言えば、市長は亀岡市の職員であったときだったと思うのです。多分都市計画課か何かじゃなかったですか。やっぱり市の職員としては法令遵守義務がありますし、採用されたときには宣誓書も、今もあるかどうか知りませんが、憲法や法律を遵守するという宣誓書も出しておられると思います。こうしたことから考えたら、十分にこの市街化調整区域において、農家用住宅はあなた名義で建てられないから、こういう方法をとったのではないか。私はそういうふうに思います。ですから、違法性をそのときから認識されていたのではないかと思いますが、いかがですか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 当住宅問題につきましては、当時の私の認識不足も、もちろん起因するものであるということで、大変深く反省するところでありますし、市民の皆様及び市議会議員並びに関係者の皆様に多大な迷惑をかけたことは、そのとおりであり、大変申しわけなく思っております。当時、全てをその方にお任せしたという経過がありますので、私としては大変そのような思いがなく、やはりもともと曽我部町の穴太にその前からもう数年住んでいた経過もありますので、地元の方の好意の中でお世話になったということで、大変ありがたく感謝しながら、家を取得したという状況にあると思っています。そういう認識を持って取得したわけではないと申し上げておきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 それを覆すだけの根拠は私にはありませんので、そうですかと言わざるを得ないのですが、また、同じ日の毎日新聞は、今月、3月のことですが、3月6日に、宇治市の男性から実名で亀岡市に指摘があり、調査したところ、違法状態が判明したと、このように報じています。また同じ記事の中では、京都府から5回に分けて指摘されたというふうにも書かれていますけれども、この間、5回の間に何も調査してこられなかったのかどうか、そのことだけ最後にお聞きしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 5回あったという認識は私はしていませんが、そういうことがあったのでみずからが公表して、みずからがペナルティを課したという状況だと思っております。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 京都府が毎日新聞にそう説明したのかもわかりませんけれども、京都府から市長に対して5回あったということは事実のようですし、市長が違法性というのか、それに気づいたというのが、宇治の方からの指摘に基づいて調査したところ、判明したというふうに記者には言われたわけですね。ですから、5回も京都府から指摘がありながら、調査されなかったということ自体が、非常に不可思議だと思います。やっぱり、法律を守るべき市長が、きちと法律を守っていく、このことを最後に申し上げておきたいと思います。

 それでは次に、天川の産業廃棄物の撤去について、質問したいと思います。

 この問題、これまで何度も早期の撤去を求めて質問してきたところですが、7月10日の稗田野町自治会との地域こん談会でもテーマとなった問題です。

 この産業廃棄物の早期撤去について、その方策やめど、予算措置について、明確な答弁を求めたいと思います。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答え申し上げます。

 天川地区における産業廃棄物撤去につきましては、所管する京都府南丹保健所を中心に本市も連携を図る中で、行為者及び土地所有者に対して撤去指導を継続してきておりますが、解決に至らず、効果的な方策が見出せない現状が続いたところであります。

 しかしながら、こうした中、南丹保健所から土地所有者が重機を搬入し、自身で土砂の撤去を行う意思を示しているとの連絡があったことから、現在、今後の動きを注視しているところでございます。

 亀岡市としましては、京都府南丹広域振興局、南丹保健所と具体的な対策に向け、さまざまな手法を検討し、さらに地元自治会長及び区長に相談しました結果、京都府地域力再生交付金事業を活用いたしまして、天川区が事業主体となりまして、地域景観保全事業として、産業廃棄物の撤去も含めた地域全体の美化・緑化・自然環境保全にかかる事業を計画していただくこととなりまして、本市も当該事業に対する予算措置を行ったところでございます。

 今後は、土地所有者の動きも見きわめながら、具体的な実施時期を地元と調整いたしまして、事業をしていく予定でございます。

 このように、土地所有者等の関係者による撤去を前提としながらも、地元天川区、京都府、亀岡市が連携を強化しまして、事業を展開することで、長年の課題解決に向けた大きな一歩を踏み出すことができると考えておりますので、地元の御協力をお願いいたします。

 なお、地域こん談会でも申し上げましたが、本年度の事業の実施状況を踏まえ、次年度以降の事業継続等につきましても、京都府を初め関係機関との協議を継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 保健所のほうに、土地所有者からそういう申し入れ、意向があったという話ですが、それを担保する保障というのは、現在全くないですね。これまでも10数年、最初から言えばもっとだったと思います。その都度、土地所有者やあるいは行為者に働きかけをしてもらっていたのですが、全く動かないという状態が続いてきたわけです。ですから、今回、そういう土地所有者からの話があったということですが、それをどう担保するかということが、早急に解決してもらわないとだめな課題だと思います。そのためにも、京都府が責任を持ってそれを実行させる、その保障をどうとるのか、このことで亀岡市としても働きかけていただきたいと思いますし、それができなければ、いつをめどに、今部長がおっしゃっていた交付金を使って事業をするのか、この判断もそういつまでもというわけにはいかないと思いますので、その点は十分に地元とも協議していただいて、適切な判断をしていただきたい。とりわけ土地所有者に対して、京都府を通じて早急に実行に移すように働きかけをしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思いますが、再度、部長、ちょっときょうは元気がないような声ですが、もうちょっといつもの張りのある声で答弁いただけたらと思いますが、もう一度、決意をお願いいたします。



○副議長(小島義秀) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 今も田中議員からもございましたように、亀岡市としましては、京都府と連携をとりまして、まだ現場を注視しているところではございますが、相手の動向も見きわめながら、我々としてもすると決めましたので、一緒になるか、おくれるかはわかりませんけれども、必ず今年度事業は実施するということでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 私、物忘れの激しいほうなのですが、今のことは忘れないようにしておきたいと思います。

 それでは次に、農業者の収入保険制度について質問したいと思います。

 さきの通常国会で成立した農業者収入保険制度は、農産物の価格下落や不作、災害などで農家の収入が減った場合に補填する制度で、来年度から始まります。

 そこで1点目に、収入保険というものはどのような仕組みなのか、部長から簡潔にお答えいただけますか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 産業観光部農政担当部長、お答えいたします。

 収入保険制度につきまして、今、議員からも指摘がございましたように、農業の成長産業化に向けまして、農業者が自由な経営判断に基づいて経営を発展できるようにするため、自然災害だけでなく、価格低下なども含めた収入の予期せぬ減少が生じた場合に、品目の枠にとらわれず、収入全体を見て総合的に対応するセーフティネットの仕組みとなっています。具体的には、青色申告を行っている農業者を対象に、過去5年間の平均収入を基準収入として設定いたしまして、当年収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割について補填するものとなっております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 今、概要について説明がありましたけれども、おっしゃった基準収入というのは、過去5年間の平均収入で、生産費を償っているどうかは全く考慮されていないですね。販売収入がどうなのかということに限定されていると思うのですが、どうですか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 現行の農業災害補償制度につきましては、あくまで収入減少を補填する仕組みであり、所得を補償するものではございません。今回の新たな収入保険制度につきましては、現行制度では対象とならない価格低下や品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとの収入全体を見て、総合的に対応し得る保険制度となっております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 農家の収入全体を対象とおっしゃいましたけれども、そうしたら、多分これ、よく読まれたら、販売収入だけに限定されているのではありませんか。例えば今、直接交付金事業だとか、いろいろな関係で補助金が出ていますね。例えば、飼料米をつくったときに反当たり10万円余りとか、ああいうものなどは補助金であって、それは国の制度によるもので、どうなるかわからないのでこの収入には含めないのだということまで言われているのですけれども、非常に限定された販売収入だけが対象になっていると思うのですが、再度お願いします。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 販売収入の範囲ということになるかもしれませんけれども、補助金の対応につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。また、一部農産物と申しましても、加工品的なものもこの収入の範囲として認められると聞いております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 大体、販売収入に限定されてくるだろうと思うのですが、その収入が減ったら、それに伴って基準収入も下がってくるわけですね。補填後の収入も所得も減ってくると思うのですけれども、その点はどうでしょうか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 先ほども申しましたように、基準収入につきましては、農業者ごとの過去5年間の平均収入を基本としていますが、当年の営農計画も考慮して基準収入を設定することもできることから、当年の経営面積を拡大する場合や、収入に上昇傾向がある場合等は、基準収入について上方修正することも可能と聞いております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 なかなか勝手というのか、中身が非常にややこしい内容になっていますので、私もこれから注視していきたいと思うのですが、次に、従来、価格補償や戸別所得補償というのは農家負担ゼロであったわけですが、この収入保険は農家に掛金を求めるものですが、どのような内容になっているのか、お答えいただけますか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 収入保険は、掛け捨ての保険方式部分と掛け捨てとならない積み立て方式部分の組み合わせで補填することとなっております。国は農家負担の軽減を図るため、保険料と積立金を助成し、支援することとしております。その結果、補償額に対して低い掛金で補償が受けられるということになっているように聞いております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 いずれにしましても、この収入保険というのは、農家に高額というか、高い率の掛金が求められるものだと私は思っています。

 5点目に、先ほどもちょっと話が出ていましたが、この加入対象者は、青色申告者に限定されています。亀岡の青色申告者の戸数と全農家に占める割合をお答えいただきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 亀岡市内の総農家戸数は2015年の農林業センサスによりますと、2,493戸となっており、そのうち販売農家は1,807戸となっております。また、農業収入のある農家で青色申告をされている農家は、平成29年のデータでございますけれども、607戸となっており、これは全農家に占める割合で言いますと24.3%、また、販売農家に占める割合は33.6%となっております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 このように、亀岡で青色申告しておられる農家は607戸ということで、全国的に見ても非常に低い率なわけですね。この収入保険に入ろうと思えば、青色申告をしていなければだめだし、5年間以上続けていなければならないという枠がありますけれども、本当にそれでこの収入保険に加入する方がふえるのかどうか、私は非常に疑問だと思います。

 次に、この収入保険に関連して、農業共済の今後、これについてはどのようにお考えですか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 農業共済を含む農業災害補償制度については、農業者の減少・高齢化、保険ニーズの多様化等、時代の変化を踏まえ、農業者へのサービス向上及び効率的な事業執行による農業者の負担軽減の観点から、見直しが行われることとなっております。具体的には、水稲共済につきましては、これまで20アール、2反以上耕作されている農業者は当然加入となっておりましたが、収入保険制度やナラシ対策などの経営安定対策が全て任意加入制となっていること等を踏まえ、平成31年産から任意加入制に移行することとなっております。なお、収入保険制度と重複加入は、二重にはできないということになっているため、農業者の経営判断により選択して加入いただくこととなります。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 今、お話もありましたように農業共済、これから任意加入になるわけですけれども、これで加入者が減少していったら、農業共済の財政というのが非常に影響を受けざるを得ないと私は思うのですが、その辺、どのようにお考えですか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 共済自体、米とか、麦、大豆で代表されるような掛ける作物がございますけれども、先ほどの青色申告の割合とか、そういったことへの加入、また畜産の関係の事務もされているということになっておりますので、効率化ということは出てくるかもしれませんけれども、そういった形の中で維持されていくものと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 多分、農業共済の財政がもたなくなるのではないかと私は思います。

 それで、最後に、農林水産省は収入保険が農業経営への影響を緩和すると説明しておられますけれども、本当に緩和できるのかどうか、できませんとは言えないと思うのですが、お答えいただけますか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 今までのセーフティネットといたしましては、収量減少に対する農業共済制度や品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策などがございましたが、農業共済は自然災害のみが対象で、ナラシ対策は対象品目が今、限定されているということでございます。

 今回創設されました収入保険制度は、初めて全ての品目につきまして、個々の農業者の収入に着目したセーフティネットとなっており、自然災害による収量減少に加えまして、価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少もカバーされることとなっております。個々の農業者のニーズ、あるいは実情に応じ、既存の制度と選択加入していただくことが可能であり、農業経営への影響を緩和するものになるのではないかと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 私はこの収入保険が、本当に亀岡の農家の方が入ってよかったなという制度ではないと思います。かなり大規模で、例えば米なら米をつくっている人でも、積算からいけば、長く見ればもう、とんとんかマイナスが出てくるぐらい、そういうような収入保険だと思います。入ってよかったなと言われる方は、大規模な野菜農家なり果樹農家、こういう方がこの収入保険に入っていかれるのではないかと思います。

 そこで、ちょっとお米のことを調べたのですが、米の価格は1993年の60キロ当たり2万7,060円をピークに、多少回復した2015年の1万2,121円へと、1993年から47%も下がってきています。1990年から2015年の26年間で、米の価格が生産費を上回ったのは、そのうちのわずか8年だけだったわけです。このように、慢性的な採算割れの状態から、計算される基準収入の6割から8割しかこの収入保険では補填されないわけですね。ですから、農業経営への影響を緩和するということは、私は到底言えないのではないかと思いますが、その点だけお答えいただけますか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 補償の割合につきましては、今後、選択制の中で出てくると聞いておりますけれども、例えば1,000万円の方ですと9割ですので900万円、それの90%ということで810万円まで補填がされると聞いておりますので、当面それでもって乗り切っていただくことが可能かと考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 私はなかなか難しいし、そうはならないだろうと思います。最後に、2016年度の農業白書をごらんになったと思うのですが、この中に、特集、変動する我が国農業という項がございますが、過去10年間の農業構造の変化を取り上げています。白書は5年ごとに実施される農林業センサスの2015年の調査結果に基づいて、販売農家戸数が2015年に133万戸となって、10年間で32%減少したと強調されています。総農家戸数が24%減の約216万戸、2011年に初めて200万人を割った、主に農業で生計を立てている基幹的農業従事者の数は22%減の175万人、そして基幹的農業の従事者全体の平均年齢は、この2015年時点で2.8歳上がっている。このように、農業白書では書かれていますが、2015年からもう2年たったわけですが、これはさらに平均年齢が上がっているのではないかと思います。これが、やはり今、亀岡も含めて、農家の深刻な課題で、もうわしの後、息子が継いでくれへんわとか、もう体があかんようになってなかなか無理やなとか、さまざまな問題が出てきていると思います。やはり経営規模にかかわらず、食料自給率の向上をさせたり、あるいは持続可能な農業・農村を充実させるためにも、全ての農家を対象にして充実させるような農政が必要ではないかということを申し上げて、この収入保険についての質問を終わりたいと思います。

 最後に、亀岡市立小・中学校の施設点検について、質問を行いたいと思います。

 7月10日の稗田野町自治会との地域こん談会でも稗田野小学校の修繕についてがテーマとして取り上げられました。具体的には、非常階段の修繕のことですが、PTA会長も切実に要望されましたが、そこで、応急的な修繕はされたと聞いておりますが、地域こん談会で要望されるまで、この非常階段の状態というのは把握しておられたのか、そうでなかったのか、それをお答えください。



○副議長(小島義秀) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 平成26年度に学校から報告を受け、現場確認を行っております。以後、継続的に状況を確認してきた中で、修繕が必要と判断した部分につきまして、修繕を実施したものでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 1年余りはどうもなかったということですね。ことしの夏ごろ、7月以降に修繕をされているわけですから。

 その点で、最後に求めたいのは、学校の設置者として、やはり子どもの、児童生徒の安全をどう守っていくのかということが、非常に大事な役割だと思います。

 そこで、こういう学校の施設、遊具も含めまして、定期的に点検をしているのかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 学校施設の修繕箇所等につきましては、学校保健安全法第27条に基づきまして、学校が行う点検結果の連絡・報告を受けまして、随時現場の確認も行って把握しております。また、毎年10月には、全小・中学校の施設等のヒアリングも実施して、把握に努めているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 学校からの点検をして、その報告をというお話ですけれども、やはり設置者として、あと事故でもあれば、責任を全て負わなければなりませんので、マニュアルなどをつくって、やっぱり教育委員会が定期的に検査するような仕組みをつくる必要があるのではないかと思いますが、その点だけお答えください。



○副議長(小島義秀) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 規則におきましても、学校長が学校施設の設備などの管理を統括しておりますので、そうした整備・保全の必要な部分について、連絡・報告を受けた部分につきましては、随時教育委員会のほうでその安全点検の必要性等も把握、また現場も確認する中で対応しているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 全ての質問を終わります。

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○副議長(小島義秀) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は、あす午前10時より再開して、一般質問を継続します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後4時37分散会