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京都府 亀岡市

平成29年  9月 定例会 09月12日−02号




平成29年  9月 定例会 − 09月12日−02号







平成29年  9月 定例会



        平成29年9月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

        平成29年9月12日(火曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(22名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

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◯欠席議員(1名)

                            明田 昭

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       片岡清志

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         池永菜穂子

                 主事         山末達也

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平成29年9月定例会議事日程(第2号)

 平成29年9月12日(火曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(湊泰孝) おはようございます。

 御参集御苦労さまです。

 ただいまから、9月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告を行います。

 理事者出席要求しておりました玉井病院事業管理者につきましては、公務のため、本日及び13日午前、14日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御承知おき願います。

 以上で報告を終わります。

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○議長(湊泰孝) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 三上泉議員の発言を許します。

     [三上 泉議員 登壇] (拍手)



◆三上泉議員 共産党議員団の三上泉です。

 お忙しいところ、傍聴にお越しいただきました皆さん、また、インターネットで御視聴いただいている皆様に、厚くお礼申し上げます。

 さて、私はこの夏、亀岡市内各地で議員としての活動報告を街頭等で行い、市民の皆様の率直な御意見、御要望などの生の声をお聞きしてまいりました。とりわけ、印象的だったのは、7月中・下旬に、亀岡、千代川、並河、馬堀の順に、JR4駅前において、次代を担う若い世代の方々から聞き取りを行ったことでした。それぞれ、夜の7時から10時くらいまで、帰ってくるのが遅い方が多いですので、高校生、大学生、専門学校生、勤労青年、子育て真っ最中の方々等、若い世代の方々に対象を絞って、「今、思うことを一言お聞かせください」とインタビューを行いました。聞き取ったことを書き込んでボードに張っていくという形で、率直な実情、願い、御意見を集め、4駅の合計で183人、1駅平均で45名ほどの貴重な声を寄せていただくことができました。夜遅く、お疲れのところ、足をとめてお話しいただいた皆さんに、改めてお礼を申し上げるものです。

 それらの声は、学校、学生生活の悩み、進路、将来への不安、雇用、労働条件への要求、結婚、出産、子育てへの不安や願いなど、多岐にわたるものでした。国政に対するもの、市政に対するものなど、さまざまでしたが、いずれも切実な願い、深刻な暮らしや働き方の実態をリアルに訴えるものであり、改めて若い人たちの思いを知ることができました。

 きょうは、市民の声を市政に届け、反映させるという私の議員としての初心に立ち返り、これらの生の声をもとに、通告に従い、市長に質問させていただきたいと思います。

 1点目は、京都スタジアム(仮称)についてであります。

 駅前での青年の声は、「亀岡のシンボルになるものができることを楽しみにしている」「サッカーファンなので、近くで一流のプレーが見られるのはうれしい」など、期待するものもありました。しかし、スタジアムを待望する方でも、「あの場所で本当に大丈夫なのか」、また、「亀岡市はどうして二度も土地を買うことになってしまったのか」など、疑問の声を寄せられていました。さらに、「スタジアムより僕らが使えるスポーツ施設を」「野球のできる場所をふやしてほしい」「体育館も充実させてほしい」「文化の活動場所もつくってほしい」「私は吹奏楽をしているが、発表したり一流の演奏を聞いたりできるホールが必要だ」という、スポーツ、文化の要求。そして、「スタジアムより子育て支援や保育や教育の充実を」という声など、税金の使い方を問うものが圧倒的に多かったのが特徴でした。

 さて、先月、京都府から、京都スタジアム(仮称)の概要について、説明を受けました。京都府においては、工事入札公告も開始されています。建設工事に対する不安や疑問、スタジアムが市民生活にどのように影響するのかなど、市民からは多くの声が寄せられています。そこで、以下の点について、質問いたします。

 京都スタジアム(仮称)の建設工事、整備、運用に当たって、市長は、現時点で課題をどのように把握しておられますか。答弁を求めます。

 工事が始まりますと、相当重くて大きな材料、機材を運び込むことになります。スタジアム建設工事にかかわる工事車両の通行経路はどのようなものになるのでしょうか。また、工事関係の車両通行などに該当する地域への説明等は既に行われているのでしょうか。もしまだであれば、どのような形で説明を行うのか、把握しておられればお答えください。

 次に、京都府及び亀岡市の実施設計概要の説明によると、京都スタジアム(仮称)は防災備蓄倉庫等、防災拠点として位置づけるとなっています。平成25年の台風18号のような水害となれば、これは十分に機能しないのではないでしょうか。

 4年前のようなことが起こると、保津橋のほうに上がっても、坂を下って、市道クニッテルフェルド通と春日坂方面への交差点付近は、80センチほど水没していました。また、新しくできるJR線路のアンダーパス道路も当然水没するわけですから、駅南側の市街地、人口密集地のほうに、いち早く物資等を運び届ける経路が断たれることになります。このことを、8月、私は問いましたが、京都府は余りきちんと把握しているようには思えない説明でした。このことについて、京都府の認識を市はどのように確認しておられるのでしょうか。

 スタジアム建設、運用による交通問題についても、市民からは不安の声が広がっています。6月定例会の指摘要望事項であった交通シミュレーションを亀岡市として行っていますか。行っているのなら、その進捗状況について、お答えください。

 交通問題や費用対効果ともかかわって、Jリーグの試合の集客数などをどのように見込んでおられるのか、答弁を求めます。

 次に、文化活動・芸術鑑賞等の施設整備について、質問します。

 市民からは、文化活動・芸術鑑賞ができる場所の要望が多く出されています。亀岡会館、中央公民館、厚生会館が閉鎖となり、文化活動の場所を求めて、多くの市民が苦労されています。以前の議会での市の答弁では、市民からの苦情等は聞いていないということでしたが、毎週の活動のうち、月1回は譲っているなど、善意と助け合いで活動回数を減らしているということも少なくない状況がある。その中で、仕方がないと割り切って、苦情や文句を控えられているということもお聞きしています。それを、苦情も聞いていないので問題ないと言うのであれば、それはとんでもないことです。

 また、ガレリアかめおかを有効活用していただいているとのことですが、音響や照明が十分ではなく、演奏や表現活動を行う人たちには、残念ながら満足のいく施設ではありません。亀岡ですばらしい芸術を鑑賞していただきたいと企画したくても、現状では、京都市内の施設や長岡京記念文化会館など、周辺の地域に設定せざるを得ないということもあるようです。そこで、以下の点について、質問します。

 文化活動・芸術鑑賞ができる施設について、亀岡市はどのような見通しを持っておられるのでしょうか。現時点において、市民の文化・スポーツ活動、サークル活動等が十分に保障されていると認識しておられますか。また、不十分であるなら、改善のための取り組みは行っているのか、答弁を求めます。

 公共施設等総合管理計画に関連して、国は今年度、新しい財政措置として、公共施設等適正管理推進事業債に新たな事業を加えています。これによる本市の計画方針の修正等があるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、こども医療費助成制度の拡充について、質問します。

 子育て世代は、子育て支援の施策をもっと充実させてほしいと願っています。駅前での子育て世代からいただいた声も、安心して子育てできるように、希望する保育所への入所という願いとともに、こども医療費の無料化を他の市町並みにしてほしいという声が、圧倒的に多かったです。

 本市においては、3人以上の多子世帯について、今月9月診療分から、こども医療助成制度が拡充されていることは、1つ前に進んだものとして評価していますが、今後の見通しはどうでしょうか。以下の点について、お答えください。

 新たな事業である多子世帯へのこども医療費助成制度拡充についての申請受け付け数、審査等の実務の進捗状況をお答えください。これらの対象となる世帯は、全子育て世帯の中でどのような比率になっているのか、お答えください。そして、今後の制度拡充の方向性をどのように考えておられるのか、答弁を求めます。

 次に、公共交通について、質問します。

 市民の公共交通に対する願いにどう応えるのか、市としてできることは何かを明らかにして、今後も施策を進めていく必要があると考えます。駅前での聞き取りは、JRやバスなどの公共交通利用者でしたので、これらに対する声もたくさん頂戴しました。それをもとに、以下の点について、質問します。

 JRのダイヤが3月に改正されました。このことによる市民への影響をどのように捉えているのか、お答えください。

 例えば、馬堀駅では、従来からある「馬堀駅も快速をとめてほしい」という要望に加えて、ダイヤ改正で嵯峨嵐山駅発着の電車が新設されたことによる馬堀駅発着時刻のアンバランス。具体的に申しますと、朝と夜の京都方面への通勤・通学される方の利用時間帯は、以前とさほど変わらないのですが、昼間の利用については、以前はほぼ20分間隔で上りも下りも発着していたのですが、改正後は10分から15分間隔で電車が来ると思えば、30分以上来ないという、こういう問題です。この現状について、認識しておられるでしょうか。

 また、並河駅前では、工業団地等にお勤めの方から、「電車の本数をもっとふやしてほしい」という声がとても多く出されました。さらに、昼間に馬堀並河間を利用される場合、並河駅から馬堀駅に帰るとき、直通電車なら6分で並河駅から馬堀駅に到着します。これは、ダイヤ改正の前も後も変わりません。しかし、亀岡駅から快速となる上り電車に乗った場合が、大きく変わりました。以前は亀岡駅で乗りかえても、そこに各駅停車が待っていて、5分後には馬堀駅に停車する電車が発車いたしましたが、今回のダイヤ改正以降、亀岡駅で乗りかえると、10時台、11時台、12時台、13時台、14時台、15時台と、6台の電車、いずれも亀岡駅で19分待たなければなりません。つまり、6分で行けるはずの並河馬堀間が26分かかることになります。これについても、認識されていたでしょうか。馬堀駅の昼間利用者の利便性の悪さ、及び並河駅以北の駅利用者の利便性の悪さ等、市民の声に対し、JRへの申し入れ、要望など行っておられるのか、答弁を求めます。

 大井の工業団地と亀岡駅を結ぶバス交通路線ができるということも聞いています。亀岡市として、バス路線の充実など、公共交通の要望に対する対応策について、ほかにも考えがあるのか、お答えください。

 篠地域のコミュニティバス利用は、亀岡駅、市役所、ガレリアかめおか等を結ぶバス路線網が確立することで、利便性が高まります。そもそも、長年にわたる公共交通の議論は、この路線の確立こそが焦点となっていたと思います。今、篠地域でのコミュニティバスの利用者の少ないことが話題になり、バス料金の値上げに結びつけられています。そもそも、篠地域のコミュニティバスの運行は、交通空白地域の交通弱者に対する施策であるわけです。この施策が今までなかった中で、いろいろ苦労や工夫をして、買い物や通院を長年されていたわけであり、コミュニティバスの浸透にはまだまだ時間がかかると思います。積年の願いである亀岡駅方面、市役所、ガレリアかめおかまでのバス路線が実現することで、詳徳校区の住民の皆さんにも利用者が広がり、バス交通が市民の交通手段として定着するでしょう。100円区間の150円への値上げは慎重な検討を要すると考えていますが、再検討の余地はないでしょうか。

 また、市道北古世西川線の開通に向けた工事が、現在進んでいます。私も時々、工事の様子を見させていただいています。たびたび議会でも質問されていますが、改めてこの市道の開通時期はいつになるか、お答えください。また、市道開通に伴うバス路線の計画は、どの程度進んでいるのか、答弁を求めます。

 最後に、公立保育所、小・中学校の環境・条件整備について、質問します。

 この夏、5つの中学校で、普通教室へのエアコン設置工事が行われて、間もなく使用開始されます。そこで、以下の点について質問します。

 設置されたエアコンの今年度中の利用、利用実績データ把握などの見通しをお答えください。実績把握のためにも、また、よりよい教室環境維持のためにも、冬季も使用すべきだと考えますが、そのような計画になっているでしょうか。

 今年度設置されなかった残り2つの中学校への設置計画は、どうなっていますか。また、今年度、実施設計予算がついている小学校設置工事の計画はどうなっているでしょう。また、それ以外の小学校のエアコン設置計画についても、答弁を求めます。また、公立保育所のエアコン設置計画についても、答弁を求めます。

 また、昨年も質問し、問題提起をさせていただいた学校管理運営経費について、紙やインク等の消耗品などは、本年度、各学校に十分に支給され、滞りなく配分され、滞りなく教育活動が行われているでしょうか。年度末に足りなくて困るというような事態が生まれることが、絶対起こらないような配分がなされているかどうか、答弁を求めて、私の1回目の質問を終わります。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 三上議員の御質問にお答えいたします。

 スタジアムの建設工事、整備、運用の課題につきましては、アユモドキの保全は当然ですが、直接市民生活に与える影響として、交通渋滞や騒音、振動等に関して御心配のお声をお聞きしているところであります。これらの課題につきましては、京都府と連携して、今後しっかりと対応してまいる予定でございます。

 また、工事車両の経路につきましてでありますが、スタジアム工事の入札公告における現場説明書において、本工事地の北側の進入路は、都市計画道路亀岡駅北線となる予定でありますが、亀岡市内市街地の交通混雑緩和のため、千代川インターチェンジや大井インターチェンジから、国道9号・月読橋を経由して、府道亀岡園部線、保津橋に至るルートで工事現場内に進入することとされておりますので、このルートが基本となると考えておりますが、京都府からはスタジアム建設地の近隣の自治会を初め、住民の皆様の意見を聞く中で、最適なルートを決定していくと聞いているところであります。今後、京都府によって入札が行われますので、事業者ともこれは協議をしなければならないと思っています。

 1カ所に集中するのではなく、なるべく分散して、やはり住民の影響の当たらないように進めていければと考えているところでございます。

 また、その説明等はどうかということでございますが、スタジアム建設に伴う具体的な諸問題等につきましては、それに関係する地域に対しまして、自治会単位を基本として、個別に説明や対応をしてまいります。今月末には、追分町の住民の皆さんを対象に説明会を実施する予定でありますし、他の地域につきましても、関係する自治会等との調整をいたしているところであります。

 次に、備蓄倉庫の関係であります。

 防災備蓄倉庫は、スタンドの下に設けられ、亀岡市や南丹市などを中心とした市町村への備蓄ということで、毛布や非常食品、乾パン等が備蓄される予定であると聞き及んでいるところであります。非常時のスタジアムへのアクセスについては、宮前千歳線や亀岡園部線、今後整備される亀岡駅北区画整理事業地内の道路を含めて、さまざまなルートをもってアクセスが可能であると考えておりますので、あらゆる災害に対応して、スタジアムが防災設備としての機能を十分に果たすことができるものと考えているところであります。

 議員御指摘の件は、ことし8月8日開催の市議会の京都スタジアム(仮称)検討特別委員会の際の京都府の発言のことだというふうに思っておりますが、平成25年の台風18号の際の状況については、当然、京都府も把握しておりますし、そのようなことも踏まえて、先ほど答弁いたしましたように、スタジアムはあらゆる災害に対応し、防災設備として機能を十分に果たすことができる施設であると考えているところでございます。

 言われていましたように、あのときの増水状況を見ておりますと、駅北の道路はもちろん増水はしておりませんでしたし、保津町にかかる亀岡園部線も大丈夫だったということでありますが、多少迂回して、亀岡市内、特に中心部には配備ができるものと考えているところでございます。

 次に、交通シミュレーションにつきましては、議会の京都スタジアム(仮称)検討特別委員会からも実施するよう御指摘いただいているところであります。交通シミュレーションは、京都府と連携して行う予定であり、現在、実施に向けて調整を行っておりますが、周辺道路の状況や観客の来場方法などを調査・検討し、円滑な交通誘導が図れるような対策を検討したいと考えているところでございます。

 また、Jリーグの試合のスタジアム観客数については、京都府において試算がなされているところであります。西京極球場における京都サンガの観客数は、1試合当たり平均で約8,300人ですが、他府県の事例では、スタジアムの新設や改築によって、観客席の増加や魅力あるスタジアムに生まれかわったことにより、観客数が増加しているところであります。本スタジアムも新設するものであり、同様に観客数の増加が見込まれることから、1試合当たりの観客数は1万人と想定されているところであります。

 亀岡市も、やはりせっかくつくっていただくスタジアム、閑古鳥が鳴くようでは困りますので、ことしの4月から京都パープルサンガに職員を派遣して、今、できるだけ市民との交流ができるような取り組みを進めていただいております。おかげで、市内18校の小学校のうち17校についてはサッカー交流ができたということでありますし、先日も亀岡青年会議所OB会のところへサッカーの選手が来て、話をされた状況も聞いております。そのように、できればこれから各地の運動会、そういうところにも選手が来ていただいて、身近な京都パープルサンガになっていくことが、市民の動員も図れるのではないかというふうに思っているところですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 あとの質問につきましては、関係部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) それでは、文化活動・芸術鑑賞ができる施設についての見通しについて、生涯学習部長、お答え申し上げます。

 現在、亀岡会館、また中央公民館でございますが、除却に向けた事務を本格化させているところでございます。また並行し、新たな施設のあり方につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、亀岡会館の除却後でございますが、すぐに新たな施設の建設ということにつきましては、費用面、また財政面からも非常に厳しい状況でございますので、亀岡市全体の公共施設のあり方の中で検討を進めていく必要があろうかと考えております。

 今後におきましては、文化芸術、また各種団体、また地元の皆様、多くの市民の皆様の意見を伺いながら、施設の有する機能、また運営、管理等、さまざまな側面から議論することで、文化活動や芸術活動の機能についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、現時点において各スポーツ活動等が十分保障されているかということと、そのための改善をされているかということに関しましてですけれども、現在、市民活動の場所といたしましては、ガレリアかめおかや総合福祉センターなどの既存施設を御利用いただくよう、お願いしているところでございます。議員からもありましたけれども、時間帯、部屋によって御利用いただきにくい場合もあるとは認識しております。そのような状況を改善するために、代替施設を紹介できるよう、関係施設についても協力をお願いしているところでございます。場所については、いろいろ御要望がございますが、一定確保はできているものと認識しております。

 また、活動場所として御利用いただくために、市の公共施設の情報を一覧表にして、市役所1階の市民情報コーナーに設置しております。また、亀岡市のホームページにおきましても、近隣の利用可能な施設も含めまして、その利用形態であったり、いろいろな情報を掲載しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 会計管理室長。



◎会計管理室長(田中美良) 公共施設等総合管理計画につきまして、会計管理室長、お答え申し上げます。

 今回、国の地方財政計画におきまして、公共施設等の適正管理に係る地方債措置といたしまして、平成27年度に創設された公共施設等最適化事業債等を再編して、長寿命化事業、立地適正化事業、市町村役場機能緊急保全に係る事業の3事業を新たに加えた公共施設等適正管理推進事業債が、今年度創設されております。当該事業債の対象事業は、公共施設等総合管理計画に基づく事業とされており、昨年9月に策定しました亀岡市公共施設等総合管理計画においては、本市の建築物施設225施設を類型ごとに対象としておりますので、現時点では計画・方針の修正等は必要ないものと考えております。

 なお、今後におきましては、社会経済情勢の変化や本市計画の進捗状況を踏まえつつ、適宜計画の見直し等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) こども医療費助成の拡充につきまして、健康福祉部子育て支援担当部長、お答え申し上げます。

 まず、現在の申請受け付け数、また審査の実務の進捗状況についてということでございますが、多子世帯へのこども医療費助成制度拡充につきましては、この9月診療分から実施いたしております。その申請の受け付けにつきましては、6月から受け付けを開始いたしました。申請受け付け数は、8月31日現在で945世帯、対象となる小・中学生の数は1,942人でございます。審査等の進捗状況ですが、8月31日までに申請のあったものは審査を終了いたしまして、既に受給者証を郵送で発送いたしております。9月1日以降、申請のあったものにつきましては、順次審査いたしまして、随時発送していく予定でございます。

 次に、全ての子育て世帯の中でどのような比率になっているのかという点でございますが、こども医療費助成につきましては、個人単位での管理いたしておりまして、現システムでは、世帯数での把握はいたしておりません。つきましては、多子の受給対象となります小・中学生の受給者数で比較いたしますと、従前のこども医療費助成の受給者数は6,632人で、今回の拡充に該当する受給者数は8月31日現在で1,942人であることから、その占める割合は、8月31日現在で約30%となっているところでございます。

 3番目の今後の拡充の方向性についてでございますが、こども医療費助成制度は、国の施策として統一的に実施するよう、京都府を通じまして国に要望いたしております。今後も引き続き、国・京都府に対しまして、医療費助成制度の拡充を要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 理事者に申し上げます。

 細かい数値につきましては、二度発言していただきますように、よろしくお願いします。

 まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 公共交通につきまして、まちづくり推進部長、お答えいたします。

 JRのダイヤ改正が3月に行われたことによりまして、市民への影響についてどう捉えているかということでございますけれども、JRにつきましては、毎年3月にダイヤ改正が行われております。ことしのダイヤ改正につきまして、嵯峨嵐山の観光客増加に伴い、10時台から16時台に、嵯峨嵐山駅発着の電車が往復7本新設されました。このことによりまして、馬堀駅発着時刻がダイヤ改正前は約20分間隔でしたが、改正後は約15分から30分間隔になったため、発着本数自体は変わっていないのですけれども、不便を感じておられる方があることは、認識しております。

 このことによりまして、次の御質問ですけれども、馬堀駅発着時刻のアンバランス、また並河駅以北の駅利用者の利便性の悪さ等の市民の声に対し、JRへの申し入れ、要望などを行っているかということでございますけれども、今申し上げましたとおり、今回のダイヤ改正に伴う馬堀駅発着時刻に対する問題点というのは認識しておりますので、既にJRに対しまして、申し入れは行っております。改正前の約20分間隔に近づける方向で、ダイヤ修正の検討を現在していただいているということで、JRのほうから報告を受けております。

 また、並河駅以北の駅利用者の利便性につきましては、大井工業団地や南丹市方面への通勤利用者が増加傾向にあることから、亀岡駅以北における電車の増発、特に増加傾向にあります通勤利用に対する電車の増発や、加えて快速電車の馬堀駅での停車、及び朝夕の増発につきまして、1つは口丹波2市1町で組織しております京都丹波基幹交通整備協議会におきまして、これらの実現に向けては、毎年要望活動を行っておりますし、また、亀岡市といたしましても、今申し上げましたことに加えまして、今後、京都駅と丹波口駅の間にまた新駅ができるということも聞いておりますので、市民の利便性に影響が生じないように、JRに対しましてトータル的に、総合的に協議を行ってまいりたい、それに伴いまして必要な要望もしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、バス路線の充実など、市としての対応策ということでございますけれども、市内のバス交通につきましては、コミュニティバス、ふるさとバス、京阪京都交通バスにより、ネットワークが形成されており、バス事業者と連携をとりながら、市民の公共交通を担っております。バス路線の充実につきましては、9月16日の運賃改定に合わせて、利便性の向上に向けたさまざまな取り組みを計画しております。9月1日号のキラリ亀岡おしらせ版でも御案内しておりますが、コミュニティバスのエリアフリー定期券の販売、ふるさとバスの別院・畑野コースの土休日のガレリアかめおかへの延伸、京阪京都交通バスの取り組みといたしまして、JR馬堀駅からつつじケ丘地域を運行するバスの増便、亀岡駅から大井工業団地への試験運行等が実施される予定です。今後も、毎年行っております地域こん談会における懇談事項や、市議会における御意見・御質問を真摯に受けとめまして、地域公共交通計画を基本に、市議会の公共交通対策特別委員会で御議論いただきながら、利用しやすいバス交通となるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、篠地域のコミュニティバスの関係でございます。

 亀岡市の公共交通の取り組みにつきましては、平成26年3月に策定した亀岡市地域公共交通計画を指針として、目標年次を定めながら、利用者の利便性向上に向けて取り組みを進めております。運賃改定につきましても、この交通計画で計画されているものの、市民の負担増加につながる問題であることから、地域公共交通会議において議論を重ねていただきながら、慎重に進めてまいりました。運賃改定により得られた収入により、持続可能なバス交通、また市民ニーズに対応した新たなサービスを展開していけるものと考えておりますし、また、京阪京都交通バス路線沿線住民の乗車料金との格差是正、また負担の公平性も考え合わせ、決定したものでございまして、決して篠のコミバスの影響で値上げをしたものでもございませんし、こういった、今申し上げた内容で値上げを決定したものですので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市道北古世西川線の開通時期はいつか、またそれに伴うバス路線の計画はどの程度進んでいるのかということでございますけれども、北古世西川線につきましては、今年度末に暫定整備が完了予定の見込みでございます。篠地域のコミバスにつきましては、現在、試験運行中であり、必要性の検証をもって本格運行へ移行していくこととなります。現在の利用状況は、1便平均4.1人、収益率が9%、欠損額が年間約1,900万円を市が負担しているという、大変厳しい状況でございます。

 このような状況ではございますが、市道北古世西川線開通後の利用状況を見た上で、継続の判断をしてまいりたいと現在は考えております。来年の9月にまたダイヤ改正を行いますけれども、その時点まで、4月に北古世西川線が開通しますが、まず9月のダイヤ改正までは様子を見ていきたいと、現在は考えております。ぜひとも皆さん、御乗車いただきまして、継続の判断ができるように、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 小・中学校の環境・条件整備に係ります今年度、中学校に設置いたしましたエアコンに係る利用実績データの把握などの見通しについてでございます。

 今年度に設置した5校及び亀岡川東学園では、デマンド監視システムを導入しております。職員室で電気の使用状況を見える化し、亀岡市立学校空調設備運用指針に基づいて利用することとしております。このデマンド監視システムによりまして、電気の使用状況等の詳細な実績データを把握して、今後の活用方法等に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、冬季のエアコン使用についてでございますが、運用指針では冬季は石油ストーブの使用を原則としていますが、石油ストーブが設置されていない教室では、空調を使用することとしております。しかし、建物の構造や教室の配置によっては、室内環境に違いもございますので、学校と協議しながら、より効率的で現場に即した運用が行われるよう、対応してまいりたいと考えております。

 次に、今年度設置されなかった2つの中学校の計画でございます。

 育親中学校については、平成30年度の交付金事業として事業実施できるよう、国へ要望しているところでございます。別院中学校については、学校規模適正化の進捗状況等も見据えながら、検討してまいりたいと思っております。

 次に、今年度実施設計している小学校の工事についてでございます。

 空調設備には大変大きな費用が必要となることから、一斉に全ての学校で実施することはできないと考えております。国庫補助の採択状況や市の財政状況等も見きわめながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。

 次に、またそれ以外の小学校のエアコンの設置計画でございますが、今年度実施設計を行っている小学校の整備状況を見据えながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 6番目の公立保育所のエアコン設置計画につきまして、健康福祉部子育て支援担当部長、お答え申し上げます。

 公立8園のエアコンの設置につきましては、全園の3歳児までの保育室及び遊戯室には現在設置いたしております。今後、本梅、東部、別院保育所につきまして、施設設備工事等を合わせまして、全ての保育室への設置を現在進めているところでございます。未設置の保育室につきましては、5園12室となっているところでございます。今後も施設整備の実施とともに、早期に実施できるよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 学校等に支給しております紙やインク等の消耗品費の関係でございます。

 財政状況が非常に厳しい中で、特に経常的な経費につきましては、一定額の範囲で執行していただいておりますが、他事業の見直し等によりまして、学校の管理運営に支障が出ないよう、予算確保に努めているところでございます。また、各学校におきましても、さまざまな面で工夫いただきながら、消耗品等の効率的な使用に努めていただいているところでございます。今後も適正な学校運営が行えるよう、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 三上議員。



◆三上泉議員 2回目の質問をする時間がなくなりました。

 まちづくり推進部長に2点、お尋ねして、あとは少し申し上げて終わりたいと思うのですが、まず、スタジアムの問題で、やっぱり水害の問題というのはずっとこれからもつきまとってくるだろうと。2015年5月20日に水防法が改正され、同年11月に完全施行になりました。これは今まで、100年や200年、100分の1、200分の1という確率から1,000分の1にしていくと、1,000分の1とは書いていないですけれども、想定最大規模が改正理由になっています。そういう点からいっても、今のこの桂川の問題、特に水害と闘ってきた部分で言いますと、やっぱり10分の1だから建設オーケーだとか、こういう部分ではとても済まされない問題になっていますので、この水防法の関係で何かコメントがあればいただきたいというのと、公共交通で、私ちょっときょう、詳しく申し上げました並河馬堀間の利用にかかる問題についても、把握してもらっているのか、それも要望として上げていただきたいと思っていますので、それについてもお答えいただきたいと思います。

 あと、子どもの医療費の問題については、私は国がやるべきことだと思っていますし、ことし8月の全国知事会の要望で、ペナルティをなくすことと同時に、初めて、もう子どもの医療費は全部国で負担してくれという要望書が知事会からも出ています。その動きを強めながら、これはやっぱり全国どこでも当たり前に、これを伸ばしていく方向で努力いただきたいというふうに思っています。

 約30%、子どもの数でいったらそうですけど、世帯で言うと、多分これは割合がぐっと落ちると思うのです。駅で聞いていましても、子ども1人だけれども、2人目は無理だとか、2人の収入を合わせたら、子どもを産まないことに決めたという人もいるのです。ですから、なかなかそこにいきつかない、今の現状があるということも把握していただきたいと思います。

 まちづくり推進部長に2点お答えいただいて、私の質問は多分終わりになると思います。よろしくお願いします。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 水防法の改正の1,000分の1ということでございますけれども、この水防法で今言われています1,000分の1というのは、どちらかといいますと、ソフト面、避難などに対する基準をそこまで明示していこうというものだと理解しておりますので、ハード面の河川整備等についてのものではないと考えております。

 それから、並河馬堀間の関係ですけれども、それも当然、馬堀駅の停車のダイヤがそうなっておりますので、上下線ともそういうことが発生することは理解しておりますし、それもあわせて20分間隔に、元のダイヤには戻してくださいということでお願いしております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 三上議員。



◆三上泉議員 水防の問題、それからスタジアムの問題については、特別委員会とそれから今後の議会でもちょっと論議していきたいと思います。やはり多くの皆さんが、まだまだ不安や疑問の声を払拭できていませんので、ぜひ議会としても追及していきたいというふうに思っています。

 以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、山本由美子議員の発言を許します。

     [山本由美子議員 質問席] (拍手)



◆山本由美子議員 ただいま議長より発言のお許しをいただきました公明党議員団の山本由美子でございます。通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、乳がん検診について、お伺いいたします。

 毎年10月はピンクリボン月間として、乳がんの撲滅へ、早期発見・早期治療を啓発、推進する取り組みが全国で実施されております。日本では、乳がんが増加しており、女性の11人に1人が一生のうちに乳がんにかかると言われています。国立がん研究センターによる2016年のがん統計予測では、9万人が乳がんにかかり、乳がんによる死亡者数は約1万4,000人と、残念ながら増加し続けています。また、女性の30歳から64歳では、乳がんが死亡原因のトップとなっています。欧米などでは、検診受診率の向上により、早期発見がふえ、治療の進展とも重なって、死亡率が年々減っている状況です。その一方で、日本では国が定期的な検診受診を推奨しているにもかかわらず、乳がん検診受診率はOECD(経済協力開発機構)加盟国30カ国の中で、最低レベルに位置しており、年々死亡率は増加傾向にあります。

 しかし、乳がんは早期発見・早期治療によって、約90%以上の人が治癒すると言われています。そのことから、定期検診の受診や自己検診が何より重要と言えます。本市での乳がん検診は、30歳代の方には超音波と視触診、40歳以上の方にはマンモグラフィと視触診を定期的に行うことで、早期発見に努めていただいております。本市における乳がん検診の受診率と、がん発見率をお尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 平成28年度の受診者は、30歳以上の女性の生まれ年で、隔年ごとの対象者1万7,153人のうち2,353人、受診率は13.7%となっているところであります。そのうち、がんが発見された方は7名、0.3%となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 それでは、乳がん検診を受診された方のうち、精密検査が必要と判定された人数、要精密検査者数と、その中で精密検査を実際に受診された人数、精密検査受診者数をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 乳がん検診受診者のうち、精密検査が必要と判断された方は146人でありまして、うち、141人が精密検査を受診されているところであります。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 それでは、精密検査が必要と判定された方に対して、どのような受診勧奨を行っているのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 精密検査が必要な方に、郵送による結果通知を行い、この通知により、ほとんどの方がみずから速やかに精密検査を受診されているという状況であります。未受診者の方につきましては、電話での受診勧奨を行い、精密検査の受診を促しているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 精密検査未受診者に対しては、電話で再勧奨していただいているということでしたけれども、そのことによって、受診につながった方は何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成28年度受診勧奨実績としては20件ということを伺っております。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 平成27年12月、国が策定しましたがん対策加速化プランに基づく予防の取り組みの中で、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を行うことも示されております。受診率向上を図るとともに、精密検査未受診者の方に対しては、見つけることができたかもしれないがんを見逃してしまうことにもつながってしまいますので、積極的な受診、再勧奨も引き続き行っていただきたいというふうに思っております。

 次に、乳がん検診では、国の指針に基づいてマンモグラフィで行われておりますけれども、日本を含むアジアの女性に多いと言われている乳腺濃度が濃い高濃度乳房は、マンモグラフィでは乳房全体が白く映り、腫瘍も白く映るので、がんがあっても見えにくいという特性があります。乳腺専門医の間では、雪原の中で白ウサギを探すかのようなものであるというふうに例えられております。検診結果につきましては、国は自治体に、要精密検査か異常なしのいずれかで結果を伝えるように、指針で定めております。多くの自治体が、高濃度乳房でがんの見分けがつきにくかった場合でも、異常なしということで通知されている現状がございます。本市においても、異常なしというふうに通知しているということで、確認させていただきました。乳がん検診の結果を通知する際に、マンモグラフィでは異常の判別が困難な高濃度乳房と判定された場合、受診者へは異常なしではなくて、高濃度乳房であることや、判別困難であったことを知らせるような、そういう体制を整備する考えはないか、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 乳房濃度が高い受診者では、マンモグラフィ検診の感度が低いことから、通知するか否かが問題となっているところであります。高濃度乳房である旨の通知を行うことで、自分の乳房の状況を把握できるという面もある一方、不安を招くおそれがあるために、受診者が正しく理解できるための仕組みを整備していく必要があると考えているところであります。

 本年3月には、日本乳癌検診学会等が、現時点で一律に乳房濃度を通知することは時期尚早であると提言を行ったところであり、高濃度乳房の判定基準や実態調査、標準的な通知内容などが国の検討会において議論され、地域によって差が出ないようにするための指針の取りまとめが進められていることから、その動向を踏まえて、今後亀岡市としても対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 国の動向を見てということで答弁いただいたのですけれども、高濃度乳房の場合は、マンモグラフィ単独では異常の有無を完全に判定するのが難しく、それをカバーするのが超音波検査というふうに言われております。マンモグラフィとの併用で、40歳代の方の早期乳がんの発見率が1.5倍に高まることが、国の大規模研究でわかっております。

 高濃度乳房であるとか、判別不能という通知が届いたら、この超音波検査を受けてみようかなというような、どうしようかなというような選択肢が出てくるのですけれども、異常なしというふうに通知が届いたときには、さらに検査を受けようというようなことにはならないと思うのです。ですので、やっぱりがんを見逃すことのないように、通知方法というのは今後改善していただきたいというふうに思います。市独自でやっぱりそういう通知の方法を考えておられるところもありますので、ちょっと研究していただきたいというふうに思います。

 次に、乳がんは自分で発見できるがんの1つであります。実際に、病院で乳がんと診断された女性の約60%以上は、自分でしこりを発見して受診されたという方がほとんどだそうです。早期発見に必要なことは、定期的に自分の胸の状況を見て、触って、知っておくことで、ささいな変化に気づくことが何より重要だというふうに思います。乳がんに関するセルフチェック、自己検診の普及・啓発の取り組みについて、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 乳がんの自己検診は、乳房の状況を定期的に自分でチェックしておくことにより、少しの変化にも気づくことができ、がんをより早期に発見できることにつながると言われております。当市においても乳がん検診のほか、健康講座やイベントなど、さまざまな機会を通じて普及・啓発に取り組んでいるところであります。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 はい、ありがとうございます。

 いろいろな取り組みをしていただいているということで、聞かせていただいたのですけれども、乳がんは30歳代から増加し始めまして、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎えて、働き盛りの方に多い疾患となっております。中には、20代で患う方もいらっしゃいますので、やっぱり若いときから関心を持つということが大切になってまいります。若い世代にも関心を持っていただけるように、入浴時に乳がんの自己検診に利用できるシートを導入する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 入浴時に張って利用するシートタイプのチラシについては、既に本市で開催する健康講座やイベント等で配布しているところであります。自己検診の啓発を行い、今後も活用状況等を把握しながら、効果的な配布を行っていきたいと思いますし、ちょうど昨年、亀岡市役所の横でリレー・フォー・ライフ、特に乳がんを中心に啓発していただいたということで、大変多くの方にもお越しいただく中で、こういうものも配布していたという経過だったと思っております。

 今後も啓発には努めていきたいと思いますし、特に亀岡の乳がん検診率は17.3%ということで、大変低いんですね。全国平均でも20%ぐらいあるわけでありますから、それをやっぱり高めていくことが、女性のそのような疾患を早期に発見し、生存率を高めることにつながると思っていますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ありがとうございます。

 入浴チェックシートについては導入いただいているということですけれども、今年度も導入いただいているということで、よろしいのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 引き続きこれは取り組んで、これからも取り組んでまいります。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 今回、入浴時のチェックシートとあわせまして提案させていただきたいのが、乳がん自己検診用のグローブであります。議長にお許しをいただきましたので、御紹介させていただきたいと思います。この分なんですけれども、これが実物になります。この乳がんグローブに手を入れまして、乳房を自分でチェックすると、肌に密着しやすい特殊な素材を使用しておりますので、指先の感度、感覚がより敏感になるために、素手ではわかりにくい、小さなしこりまで見つけやすくなるというものであります。

 乳がんの早期発見、自己検診の啓発グッズとして、この乳がんグローブ(ブレストケアグラブ)を配布する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 乳がんグローブ等の啓発グッズは、自己検診を行う動機づけとなったり、より注意深く自己検診が実施できる効果があると認識しているところでありますが、現在のところ、配布することは考えていないのが現状です。聞くところによると、これは定価で500円ぐらいするということですので、どういう形でするかという予算の面もありますし、できれば、何らかの機会、その啓発事業の中で体験してもらうとか、そういうものに使えればいいのかなということを、私個人としては考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 これはちなみに300円だったのですけれども。また大量に購入しますと安くなるということでした。

 やっぱりこういうものを使うというか、紹介させていただくことによって、自己検診をやっていこうという意識が高まるということで、紹介させていただいたわけです。定期検診を受診しているから安心と思っておられる方も、検診は2年に一度になりますので、乳房の異常に早く気づくためにも、月1回のこの自己検診というのが、本当に重要になってまいります。ですので、今回、入浴時の自己検診シートと乳がんグローブというのがその一助になればと思いまして、御紹介させていただきました。

 また、これも価格が高いということですけれども、こういうのがあるということ自体を知らない方が多いので、健康いきいきフェスタなどで紹介していただいて、そして本当に自分でまた購入したいなという方もいらっしゃると思いますし、1回使ってみて、またよかったら自分で購入される場合もあるでしょうし、それは本当に御本人にお任せしていただいて、こういうのもあるよというようなことで、紹介していただく場もつくっていただきたいというふうに思いますので、今後、検討に入れていただきたいと思います。

 それでは、乳がん検診であるマンモグラフィを受診する年度に、例えば妊娠、授乳中、疾病療養中などで、検診対象外となった方、またやむを得ない理由で検診を受けられなかった方を対象に、翌年、申請、審査によって受診できる特例措置制度を導入する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在、亀岡市の乳がん検診は、国の指針でも示されている2年に1回の隔年受診となっているところであります。集団検診と医療機関での個別検診を実施し、受診しやすい方法を選択できるとともに、年度の後半にも再度申し込み期間を設けるなど、受診機会の提供、充実の観点から、一応工夫しているところでございます。

 検診対象者となる偶数年の方が、特例申請により翌年度、奇数年での受診ができる特例制度につきましては、受診間隔の不定期化を避け、安定的な受診勧奨を行っていることから、現在のところ、特例措置制度の導入は考えていないところであります。対象となる年齢の方が漏れなく定期的に受診できるよう、今後も周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 これは、町田市で導入されておりまして、特例措置で受診された方の中にも、がんが発見されたということで、1回受診が飛びますと、3年あくことになりますので、うっかりと忘れた方に対しても、この特例措置を使ったことがない、初めての方については、1回だけですけれども、受診を認めているということでした。予算的にも、そんなにかからないとおっしゃっていました。本市でも、いろいろな受診機会をつくっていただいているということで、言っていただいたのですけれども、やらない理由の中に、2年に1回、これを飛ばして次に受けたら、続けて受けることになるので、不定期になってしまうというようなことをおっしゃったのですけれども、自分で偶数年に、やむを得ない理由で受けられなかった場合に、次の年に受けるときは自己負担で受けようと思えば受けられますよね。それは、不定期になってしまうわけです。ですので、不定期になることがこれをしないという理由にはならないです。わかりますかね。やっぱりこれは、希望された方だけが診査によって受けられるようになるので、そんなに数もいらっしゃらないみたいなのですね。困るほど受診してくだされば、逆に喜ばないといけないというふうにおっしゃっていましたので、これは私はすごくいい制度だと感じたのです。この制度を導入することで、やっぱり受診する、そういう検診機会というのがふえますし、早期発見にもつながりますので、どうしても自分の受診する年度で受けられなかった、本当にやむを得ない理由で受診できない、そういう方に限ってでも、これは導入すべきだと思うのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) なるべく、そのような理由がある方には受けてもらえるような対策は考えていかなければいけないと思っていますし、もちろん、先ほども言いましたように17.3%ぐらいしか、亀岡の女性の方は受けられていないということを思うときに、より一層、それも拡大していかなければいけませんので、今の漏れ落ちた方、受けられなかった方に対するフォローをどのようにしていくかということ、これについては早急に一度検討してまいりたいと思いますし、今後、受けていない方々へのさらなる啓発をどうするかということも、あわせて考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ありがとうございます。

 女性の健康と命を守るためにも、この定期検診の受診と、そして自己検診の取り組みをさらに進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、認知症対策について、お伺いいたします。

 我が国の認知症、高齢者の数は2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症に罹患すると見込まれています。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、2015年1月に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。今年度には、新オレンジプラン策定時に設定した数値目標の期間の区切りを迎え、今後は2020年度末までの新たな数値目標を掲げて、認知症対策の加速化が図られます。今後ますます認知症の方が増加すると考えられることから、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進は欠かすことができません。

 今回の改正で、認知症サポーターの人数を2016年度末の実績880万人をもとに、目標人数を2020年度末には1,200万人と設定されました。本市における認知症サポーター養成の現状と、地域で活躍できる環境整備の取り組みについて、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けを行う認知症サポーターにつきましては、平成18年度から養成講座を実施いたしまして、これまで延べ170回の講座を開設いたしております。それで、4,133人のサポーターを養成いたしたところでございます。養成いたしました認知症サポーターが活躍できる環境を整備するため、あくまでもできる範囲で手助けを行うという活動の任意性を維持しつつ、世界アルツハイマーデーの街頭啓発活動を初めとしまして、身近な取り組みへの参加を呼びかけるなど、活躍の場を広げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 認知症サポーターで資格というか、サポーターになられた方が、やっぱり活躍の場がないということをよくお聞きします。そのサポーターの研修を受けられた方は、とりあえず知識を習得したいということで受けられた方、また、家族の方で認知症の方がいらっしゃるので、家の中で役に立てばいいなというふうに思って受けられた方、また、地域に貢献していきたいという思いで受けられた方、本当に3通りあるのかなというふうに感じているところです。

 前回質問させていただいたときにも、サポーターの多くの方が、まだサポーター活動に至っていない、つながっていないという現状があるということで、最近聞かせていただいたときも、そのようなことをおっしゃっておりました。ですので、できるだけ他市の事例も見ていただきまして、今も御答弁いただきましたけれども、活動の場を広げていただくような取り組みしていただきたいと思いますし、具体的にこういうことをと示していけるようなものをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、今回の改正の中で、認知症の方とかかわることが多いと想定される小売業、金融機関、公共交通機関の職員の方に、認知症への理解を深めていただくため、認知症サポーターについて周知し、受講を勧めることが求められておりますが、今後、どのように働きかけていく考えなのか、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 国が、平成27年1月に定めました新オレンジプランにおきまして、認知症の正しい理解を深めるため、普及啓発の推進ということを戦略の7つの柱の1つにしているところでございます。

 本市がこれまで行っております認知症サポーター養成講座におきまして、ボランティア講師でございますキャラバンメイトが講座を企画しております。その中で小売業、金融機関等の団体からの講座開設希望がございました場合は、それに応じてきたところでございます。

 今後につきましても、広く市内小売業、金融機関、公共交通機関等の窓口に対しまして、認知症サポーターの意義、活動を周知いたしまして、養成講座の開設を働きかけてまいりたいと考えております。

 またあわせまして、認知症などで困られている方の支援方法につきましても、関係機関と協議を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 認知症の方を見守る地域の目をさらにふやしていただく取り組みをお願いいたします。

 次に、警視庁によりますと、認知症やその疑いのある行方不明者は平成27年で8万2,000人を超え、その数は年々増加しております。今後、認知症の方の見守り体制の充実強化を図ることが必要となります。本市におきましては、事前登録制度の導入や、認知症により徘徊するおそれのある高齢者で事前登録をされた方に、QRコード付き名札を配付されておりますが、実績と周知についての取り組みをお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 平成28年度から実施しております認知症等高齢者の事前登録制度につきましては、認知症等により行方不明となられるおそれのある高齢者の情報を、家族などの申し出によりまして、事前に登録しておく制度でございます。登録されました方には、アイロンなどで衣類に張りつけができ、実際に行方不明になられた際には、発見された方が携帯電話でそのバーコードを読み取りますと、登録番号と高齢福祉課の電話番号が表示される二次元バーコード付き名札、「ただいまーく」を配付しておりまして、平成29年8月末現在では44名の方が登録されているところでございます。

 また、昨年度におきましては、市役所内を徘徊しておられました高齢者を保護いたしました際に、事前登録をされておりましたので、速やかに家族に連絡し、無事帰宅いただいたというふうな事例があるわけでございます。

 この事前登録制度につきましては、平成28年7月に広報「キラリ☆亀岡」で周知いたしておりますし、またそのほかにも、市の公式ホームページ等で周知を図っております。また、地域包括支援センター、介護保険事業所では登録対象となるような高齢者の家族に対しまして、制度の御案内をさせていただき、利用を促しているところでございます。今後もより積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 早期発見・早期保護につなげるには、やっぱりこのQRコードが何を意味するかというのを市民の方に知っていただくことが重要かというふうに思いますので、先ほど小売業ですとか金融機関、公共交通機関にもこれから認知症サポーターにも入っていただくように声かけしていくというようなことでおっしゃっていましたので、そういうところにもしっかりと、この制度について、このQRコードについても周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 認知症により徘徊するおそれのある高齢者が行方不明になった場合、早期発見、事故の未然防止のため、靴などに張る登録番号が記された反射材シールを配付する事業について、平成28年6月定例会において質問したところ、今後、セーフコミュニティの高齢者の安全対策委員会の意見を聞きながら、導入に向けて検討していきたいというふうに答弁をいただいておりましたが、その後の検討状況をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 認知症等により行方不明となる可能性のある高齢者へ、靴用の反射材シールを配付するということにつきましては、セーフコミュニティ推進協議会で御提案いただきました。このことから、セーフコミュニティの高齢者の安全対策委員会でデザイン等の検討を行っていただきまして、明智かめまるをプリントしました反射材シールを、本年度において作成することにいたしております。この反射材シールにつきましては、認知症等高齢者の事前登録者や希望者などに配付を行いまして、行方不明事象の防止、それから早期発見につなげたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 確認ですが、この反射材シールには、この事前登録の番号を入れていただけるということなのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) この件につきましては、セーフコミュニティの高齢者の安全対策委員会のほうで検討いただきましたが、認識番号等は入れないということで、現在のところ結論づけております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 入れないということでしたら、高齢者の安全は、認知症の方も含めてですけれども、安全確保はできますが、認知症によって徘回する方の高齢者の早期発見と早期保護にはつながらないというふうに思いますので、そこはやっぱり、登録番号を記していただいて、認知症の方の役に立つように進めていただきたいと思うのですが、もう一工夫していただけないのか、検討の余地はないのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) そのことにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、二次元バーコード付きの名札、ただいまーくというのを事前登録者には配付しておりますので、この登録制度と併用する形で御利用いただけるとありがたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 わかりました。

 それでは、認知症には早期診断・早期対応が非常に重要です。しかし、実際には家族が異変に気がついても、本人がなかなか病院に行きたがらなくて、どこにもつながっていない状況がございます。そのようなときに、認知症初期集中支援チームに訪問していただいて、医療や介護につなげていただくことが重要であると思い、これまで一般質問に取り上げてまいりました。新オレンジプランでは、平成30年度から全ての市町村で実施することとされておりますが、認知症初期集中支援チーム設置に向けての進捗状況をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 認知症初期集中支援チームにつきましては、昨年度、本市の介護保険事業の計画を推進いたしております亀岡市いきいき長寿プラン推進協議会におきまして、亀岡市認知症初期集中支援チーム等準備検討部会を設置いたしております。本年7月からは、市内の医療機関の認知症サポート医を中心に構成いたしますプレチームにおきまして、現在、事例検討等の事前準備を行っております。本年度末までには、認知症初期集中支援チームを設置することといたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ありがとうございます。

 それでは、認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加でき、集いの場となる認知症カフェの設置に向けての現状と、今後の展開をお尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 先ほどもございましたが、本年7月に数値目標の更新等がなされました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症の人が集まれる場、また認知症カフェなどで認知症の人や家族が集う取り組みを、平成32年度までに全市町村で普及させることが施策として追加されたところでございます。

 本市におきましては、これまで、ガレリアかめおかエイジレスセンター内にカフェ機能を持たせた事業を実施してまいりましたが、認知症予防事業との理解から、本来の対象者が来所しにくい現状がございます。認知症の初期における利用しやすい総合相談窓口として、認知症の心配のある人や、家族の方の利便性の高い場所を選定し、本年10月から委託方式によりまして、認知症カフェを開設すべく、現在、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ありがとうございます。

 本年10月から開催していただくということ、これはもう本格実施ということでよろしいのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 本格実施すべく、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 そうしましたら、いつぐらいから開設できそうだとかいう、そういう日程的なことはまだなのか、また、開設場所とか具体的なこともまだ決まっていないのか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 認知症カフェの開設を予定しておりますのは、余部町清水にございます薬局の敷地内のカフェを予定いたしております。そこに、2つの社会福祉法人に受託を予定しております。開催につきましては、毎週1回程度ということで、今現在進めております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 利用しやすいような認知症カフェを開設していただくことを望みます。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、介護保険の給付対象とはならないサービス、例えば話し相手、外出支援、散歩の付き添いなどを行う認知症高齢者見守り支援事業を導入する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 認知症高齢者の見守り支援といたしましては、認知症サポーター講座などの実施によりまして、広く市民の方が認知症の正しい理解を深め、地域の中で、できる範囲でございますけれども、穏やかな見守り支援や必要な手助けを行っていただくという考え方をいたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 実際に認知症の方を抱えた御家族の方からは、こういうふうな介護保険の給付にならないようなことを支援していただければありがたいというようなお声を聞かせていただいております。こういう事業、武蔵野市では、既にヘルパーの資格を持った方が、新たに市が指定する講座を受けて、そこに訪問されているわけですけれども、そういうことをしなくても、今、栗林部長がおっしゃってくださったみたいに、認知症サポーターの方がボランティアでこういう事業をするということも、今後考えられるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 武蔵野市におきまして実施されているような専門性の高い認知症高齢者への見守り事業や外出支援等のサービス、これにつきましては、現在のところ実施することは考えておりません。しかし、今後も高齢化が進展いたしますし、認知症高齢者の増加も予測されるところでございますので、認知症になっても安心して暮らせるよう、認知症サポーターによる見守り、それから居場所づくり、そして生活支援体制の整備の充実を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ありがとうございます。

 新オレンジプランにもありますけれども、住みなれた地域で暮らし続けるには、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進と、介護をする方への支援も必要となってきますので、今後も認知症の方、また認知症を抱えておられる家族の方のニーズもしっかりと聞いていただきながら、お取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、災害発生時の避難所運営について、お伺いいたします。

 昨年4月に発生した熊本地震や、昨年夏の台風、大雨災害においては、大規模な被害をもたらしました。ことしも7月には九州北部豪雨が発生し、近年では全国各地でいまだかつてないと言われるような大規模災害が発生し、避難所生活を余儀なくされることも少なくありません。

 内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所を立ち上げるためには、避難所運営のためのマニュアルや書式等を事前に準備しておき、関係者で共有し、訓練等でその実効性を検証しておく必要があるというふうにされております。本市では、平成21年7月に避難所開設マニュアルを策定し、直近では平成28年4月に改訂されておりますが、昨年4月に発生した熊本地震において課題となった、女性の視点に配慮した対応やエコノミー症候群への対応、車中泊、テント泊による避難者の安否確認などを受けて、避難所運営マニュアルを改訂する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 本市の避難所開設マニュアルにつきましては、順次内容を更新いたしております。平成28年4月の改訂におきましては、誰でも安心して過ごせる避難所として、避難所レイアウト作成のポイントを示すとともに、障害者など要配慮者の居住スペースとなる福祉避難コーナーの情報などを明示いたしております。昨年度の熊本地震の課題を受けまして、京都府の「熊本地震を踏まえた車中泊避難対応検討会」のモデル地域に亀岡市が選定されました。ことし3月に取りまとめが行われてまいりました。この検討会の取りまとめにおきまして、車中泊避難場所における運営マニュアル等の必要性が示されております。今後、本市の防災計画や各種マニュアルに反映するとともに、避難所開設マニュアルにつきましても改訂していく考えでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 これまでの教訓を生かして、マニュアルも改訂していくということで、確認させていただきました。

 内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、運営マニュアルに基づき、地域住民も参加する訓練を実施することというふうになっておりますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営責任予定者の研修や避難所運営訓練の実施、あわせて今後の計画について、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 避難所の開設、運営につきましては、当該施設の管理者と避難所開設要員の市の職員が避難所を開設いたします。その後の運営につきましては、避難者を中心とした避難所運営組織を立ち上げていただき、市民ボランティアと連携して避難所を運営することといたしております。

 そのため、8月26日に実施いたしました亀岡市総合防災訓練では、各避難所に避難所開設要員を派遣いたしまして、施設管理者とともに、避難所の開設、運営訓練を行いました。また、各小・中・義務教育学校におきましては、特設公衆電話を実際に設置して、通信訓練も実施いたしました。

 さらに、各町におきましては、自主防災会が主体となって、要配慮者支援訓練や応急救護訓練、災害図上訓練などに取り組んでいただきました。避難所開設訓練につきましては、5町で実施いただきました。

 今後も各町や区単位で避難訓練等を実施いただき、緊急時におけるスムーズな避難者の受け入れを目指すとともに、より良好な避難生活の確保に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ありがとうございます。

 それでは次にいかせていただきます。

 東日本大震災や熊本地震でも、女性リーダーがいる避難所は、女性専用スペースや更衣室、授乳室の設置など、配慮のある環境が素早く整えられたり、日常から男女共同参画の取り組みに力を入れている地域では、避難所で女性たちのニーズが生かされやすかったという事例が報告されております。女性の視点を踏まえて避難所を運営することは重要であると考えますが、御見解をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 避難所につきましては、女性も含め、さまざまな視点を踏まえた運営が大切と考えております。避難所には、体の不自由な方や乳幼児、妊産婦など、さまざまな人たちが避難されてこられると想定いたしております。そのため、避難所を運営するためには、男女双方の視点に配慮した運営が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 女性の視点を生かしていくということは、女性だけではなくて、子どもや高齢者、生活者の視点を生かしていくということでありますので、地域の防災力向上のためには重要であるというふうに思います。

 日ごろから、地域防災の取り組みに女性が主体的に参画し、いざ災害が発生したときには、その力を発揮できるように、女性防災リーダーの育成に取り組んでおくことが大切だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 各地域における防災リーダーにつきましては、男女を問わず育成する必要があると考えております。各町の自主防災組織の構成員に女性が多く参画されるよう、地元に働きかけてまいります。

 また、防災リーダーの育成の1つといたしまして、日本防災士機構におけます防災士の資格取得が考えられますけれども、研修講座等に費用が必要となります。消防分団長以上の経験者につきましては、特例により取得要件が免除されますので、こうした制度を活用いただき、地域の防災リーダーとなる人材を、男女を問わず育成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 防災士の資格ということで言っていただいたのですが、それも大事なことなのですが、私が今言いたいのは、地域の防災について積極的に行動できる女性リーダーを育成するための講座を実施したりとか、また、シンポジウムを開催されている自治体もあるわけです。そういう講座を行ったときに、なぜ災害時に女性の視点が必要なのか、女性の視点というのは男女共同参画という、そういう全ての生活者の視点という意味なのですが、また、女性が声を上げることがどうして大事なのかということを、講師の方の講演とかワークショップなどで学んでいくというようなことを、本市でも取り入れていただきたいと思うのです。これは男女共同参画の視点という意味で、もしよろしかったら、生涯学習部長にこういう講座とか男女共同参画の視点という点でお考えを聞かせていただければと思います。



○議長(湊泰孝) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 生涯学習部長、お答え申し上げます。

 男女共同参画の講座や啓発事業におきまして、災害時の対応については、女性の視点ということを重要視する形をとって、そういった中で研修やそういった機会を設けてまいりたいと思います。

 男女共同参画の各種事業の推進によりまして、地域における男女共同参画社会が実現するように、十分に配慮しながら取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ありがとうございます。

 ちょっともう時間がなくなりまして、あとの2項目については質問できませんでしたけれども、過去の災害の教訓を生かしていただきまして、円滑な避難所運営に努めていただきますことを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、西口純生議員の発言を許します。

     [西口純生議員 質問席] (拍手)



◆西口純生議員 ただいま湊議長より発言のお許しをいただきました新清流会の西口純生でございます。

 皆さんには大変御心配をおかけいたしましたけれども、無事に元気に帰ってまいりましたことも含めて、公務と合わせて、私、2年9カ月、質問の期間から外れておりまして、空白がございます。その節には、皆さんには大変御迷惑もおかけいたしましたけれども、市長初め理事者の皆さんには、そういうことも含めて、新人のつもりで質問させていただきます。また、時間の調整が非常に難しいかと思いますけれども、割愛をさせていただくこともあろうかと思いますけれども、簡潔明瞭にお答え願いたいと思っております。

 それでは、早速、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、お尋ねいたします。

 今、国際情勢は世界の各地でテロや紛争が多発して、混乱しております。イスラム国の台頭などで、無慈悲に人の命が失われ、テロや紛争で犠牲になった人たちの無念さを思うとき、改めて人の命の尊厳について考えさせられるものであります。

 また、隣国、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射や核実験で、日本はもとより東アジアの安全を脅かす重大な事案が権力者の手によって引き起こされています。圧力を強化すればするほど、ミサイルを日本の上空に通過させたり、過去最大の核実験を強行させるなど、極めて危険な状況が迫ってきていると思います。世界平和から遠くかけ離れた現状において、いざというときの危機管理と平和への取り組みについて、お尋ねいたします。

 この8月29日、早朝、北朝鮮の弾道ミサイルが発射され、北海道上空を通過したニュースが報道されました。我が国の安全にとって、極めて重大な脅威となりまして、J-ALERT、各地の防災行政無線のトラブルが相次いで発生し、対応できなかったと報道がありました。亀岡市として、いざというときのためのミサイル対応危機管理をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 西口議員の御質問にお答えいたします。

 北朝鮮のミサイル発射行為は、市民の生命・財産を脅かす重大な危機事象であり、迅速な情報伝達と的確な避難行動が求められていると思っております。市民の安全確保については、情報を受けていかに迅速にみずからの身を守っていただくか、また、身の守り方を周知するのかが重要だと考えるところであります。

 国においても、テレビCMや新聞紙面への記事掲載により、避難行動の周知が行われているところであります。本市といたしましても、7月1日号のキラリ亀岡おしらせへの掲載や、亀岡市ホームページの緊急情報に掲載し、周知を図ってきているところであります。

 また、ミサイル攻撃などの武力攻撃により、近畿地方への影響がある場合には、亀岡市国民保護計画に基づき、速やかに亀岡市国民保護対策本部を立ち上げ、避難実施要領に基づき、市民の安全を確保することといたしているところであります。

 なお、ミサイルの情報を入手した際には、落ちついて、直ちに身を守る行動をしていただくよう、情報伝達する考えであります。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 北海道では、防災行政無線が起動して、避難してくださいという緊急速報があったようですけれども、市民はどこへ、どのように避難すればよいのかわからないというような声が非常に多かったというふうに報道されております。広報のあり方にやっぱり苦言を呈することとなりました。もう少し具体的な避難の誘導を示さなければ、行動が起こせないという声があったということで、現実的な市民の安全確保の実践について、これらを教訓に、亀岡市はどう対応されるのか、亀岡市の危機管理について、お尋ねしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 本市におきましては、ミサイル発射やテロ行為などにより、国民保護情報が国から配信された場合、市役所の亀岡市地域防災無線基地局に設置してあるJ-ALERT受信機に衛星回線を通じて受信することとなっております。そして、瞬時に各町自治会や指定避難所に設置している防災無線が鳴るとともに、イントラネットを通じ、市内の小・中・義務教育学校の校内放送と市立幼稚園・保育所職員室に緊急情報が流れることとなっております。あわせて、個人の携帯電話へはエリアメールや防災情報かめおかメールの登録者にミサイル発射情報を自動配信することとなっております。

 実際にミサイルが発射され、近畿地方に影響がある場合、J-ALERTによりミサイル発射情報が配信され、日本に落下する可能性がある場合は、追加情報として、屋内避難の呼びかけが配信されることとなっております。その後、落下場所等についての情報が配信される予定となっておりまして、慌てずに的確な避難行動の実施をお願いしたいと考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 ぜひ、万全を期していただきたいと思っております。

 北朝鮮への圧力強化に対する現状は、何を言っても答えようとしない姿勢が見受けられております。それでも、やっぱり最後の切り札は、圧力の強化よりも平和的な対話で共生の道を探ることが効果的であり、かつ重要であるというふうに考えております。世界連邦・非核平和都市を宣言する亀岡市は、みずからその行動を起こすために、「あなたの家族です」という言葉をメッセージとして、大家族宣言のまち亀岡を世界に向けて発信することが望ましいと思いますが、大家族宣言について、市長の所見を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 住民同士が家族のようにきずなを深める地域として、保津町が掲げておられます大家族宣言の趣旨は、世界連邦・非核平和都市宣言の目指すべき社会、「人と人との絆を深め、いのちの尊厳を自覚して、自然と人間が共生する世界」に通じるものと認識しているところであります。

 本市といたしましては、地域に限定するのではなく、世界連邦の意志を受け継ぎ、1つの世界として国家間の紛争等を平和的に解決する社会を目指していきたいと考えているところでございます。

 来年度、本市が加盟しております世界連邦宣言自治体全国協議会の総会を、ここ亀岡、本市で開催する予定としておりますので、その機会を含めまして、今後もこの全国協議会に加盟する自治体相互の連携を深め、核兵器廃絶と世界恒久平和への思いを世界に発信してまいりたいと存じます。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 この大家族宣言には、私もかかわった経緯がありまして、宣言文の最後の文言に、私が強く入れていただいた言葉、「いま、出会えたあなた、あなたも家族です」、この言葉をつけ加えて、町民だけではなく、出会えた人全てが家族ですと、こういうメッセージを世界中で起こっている紛争や戦争がなくなるようにと、全世界に発信したものであります。圧力も必要でありますけれども、決め手はやはり強い圧力よりも相手の心を動かすことが効果的で、より強いメッセージを送ることになると思います。

 最後の決め手はソフトパワー、やはりいわゆる対話がいい結果を導くということを忘れてはならないと思っております。

 次に、スタジアム関連事業について、お尋ねいたします。

 スタジアム関連事業に対する市民の不安要素払拭のために、わかりやすく、さらに周知徹底していくことが大切であるというふうに考えております。その根拠をお示しいただくなど、市長の所見をお尋ねしたいと思います。

 スタジアム用地の大事業の予算執行を終えて、市民の不安要素の1つ、亀岡市の長期的な財政状況の見通しについて、わかりやすく説明することが必要だと思います。例えば、具体的に、カレリアかめおかなどの市債、いわゆる借金の残高の推移や、返済完了の時期等の見通しはどうなっているのか、大型事業の大きな市債の状況をお示しいただくことによって、市民の不安も解消できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 企画管理部長、お答えいたします。

 まず初めに、京都スタジアム(仮称)の駅北の用地についてでございますが、財源につきまして、市債20億円を発行することとしております。その償還期限は、スタジアムの耐用年数を参考にいたしますと、この種の施設につきましては、一般的には50年とされているところでございまして、これを考慮いたしまして、起債が許される条件が30年というのがございますので、30年の起債を発行したいというふうに考えております。また、このことは、長期に使用されるスタジアムですので、今後、使用していただく世代間での負担の観点からも、公平性を確保できるものと考えているところでございます。

 平成28年度末の市債残高でございますが、414億9,800万円でございまして、交付税で措置される臨時財政対策債を除きますと、268億1,200万円でございます。ちなみに、この起債のピークは平成10年度末の420億3,300万円でございます。これは、ガレリアかめおかの建設が終わった直後ということになります。

 この420億3,300万円には、臨時財政対策債はこの当時制度がございませんでしたので、入っていません。

 平成29年度予算でスタジアム用地取得に20億円の市債発行を予定しているところでございまして、今後借り入れるわけでございますが、他の普通建設事業も含めますと、32億5,600万円という形になります。

 一方、元金償還額は28億1,600万円でございますので、一時的には4億4,000万円程度の増加となりますが、平成30年度以降はこの元金償還を上回らない市債の発行に努めまして、市債残高を減少させていきたいというふうに考えてございます。

 このスタジアムにかかります20億円は先ほど言いました30年償還と考えており、償還が終わりますのは平成59年度、2047年度という形になります。長期の返済をすることで、20億円の発行に係ります1年当たりの返済額は、5年間が利息だけを払う据置期間でございますので、それ以降、元利償還となりますが、残りの25年間の1年間の平均の返済額は8,500万円程度と試算しているところでございます。そのようにすることによりまして、財政運営による負担の軽減を図るものでございます。

 今後も、毎年10月に作成しております中期財政見通しによりまして、議員の皆様に説明させていただきますとともに、市民の皆様にはホームページで公表してまいりたいと考えているところでございます。

 そして、またほかの大型事業、ガレリアの例を御質問いただいておりましたが、ガレリアの建設にかかりますときの状況を御説明申し上げますと、ガレリア建設につきましては、建設事業費とその事業期間は約198億円で、平成6年から5年間で建設いたしまして、その建設事業費の内訳の起債額は138億8,000万円でございます。これは、償還年限が10年から15年の起債を発行いたしまして、その利息が22億2,000万円かかりましたので、起債にかかる元利償還額は約161億円ということになります。これを償還していきましたピークの償還額は、年間15億7,100万円、1年間の償還額の一番ピークで、そのような金額になったところでございまして、比べるわけではございませんが、先ほど8,500万円といった1年間の償還と、ガレリアで1年間で償還していった1年間のピークが15億7,100万円ありましたので、それだけの金額の差もありますし、このスタジアムの起債の発行によって、その影響度がそんなに大きく、比べてどうのということはないと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 詳細は議会で聞いていますから、それはいいのですが、聞くところによると、ガレリアの借金は終わったというような話も耳にしていますから、これを市民の皆さんにやっぱり伝えるということで、借金の軽減というのは、こういうふうになって通常の形でいけるのだという意味を込めて質問しているわけですから、そういう意味で、お願いしていたのですが、私の説明不足で、詳細まで言っていただいたのでありがたいのですけれども。そういうことなんですね。だから、非常に大きな借金は終わったということであれば、皆、安心して、また次の事業にかかっていただけるという確認をしたかったということでございます。ありがとうございました。

 それでは次に、新しくできるスタジアムに大変大きな期待いたしております。そういう市民の皆さんも大変多くおられると思っております。亀岡市民や青少年健全育成のためにも、子どもたちが使いやすい使用料など、亀岡市民の使用料優遇策は配慮されているのかどうか、地元協力のゆえをもっての観点からも、市民に優遇された借りやすい料金制度が望ましいと思いますけれども、これについての所見を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) まちづくり推進部長、お答えいたします。

 スタジアムはスポーツを通じて青少年に夢や希望を与え、競技力の向上や愛好者のすそ野を広げ、スポーツの振興を図るとともに、アユモドキ等の希少種の生息環境保全、本市の観光振興やスポーツを生かしたまちづくりなど、多くの市民の皆様に期待されているものでございます。今後、スタジアムの運営方法について議論が深められていくことと思っておりますが、このような市民の期待に応えるためにも、市民の皆様が広く、そして子どもたちも気軽に利用できる施設となるよう、議員おっしゃるとおり、市民の優遇策、例えば今、年に1回ぐらい、市民デーのような形で無料開放の日が設けられないかとか、そういった提案を、料金制度等も含めまして、京都府に要望してまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 ぜひ、手軽に使えるような形を、協定でも結んでいただいてやってほしいと思います。

 いろいろな協会もありますので、そこらがどんどん使えるように、スタジアムは子どもたちにとりましては夢の舞台なのですね。そういうすばらしいスタジアムでプレーしてみたい、こんな思いを持った子どもたちの夢の実現のためにも、スタジアムの使用料の負担の軽減をぜひお願いしたいものであります。

 先般、姉妹都市であるクニッテルフェルト市のオーストリアと東京オリンピックに向けた空手のホストタウンの協定を結ばれたように伺っております。スポーツを通じて、姉妹都市のある国と交流が深まるということは、すばらしい取り組みであろうというふうに思っておりますし、また、私たちも一生懸命支援してまいりたいという思いをいたしております。

 そこで、スタジアムの完成もオリンピックに間に合うことになっておりまして、山田啓二京都府知事は、2020年のオリンピックにラグビーのチームを京都に誘致したいと明言されました。世界最大のスポーツの祭典でスタジアムが使われることになれば、最高のパフォーマンスができるのではないかと思っているわけでございますけれども、具体的な対応策があれば、お伺いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ことし7月に、イングランドラグビー協会に京都スタジアム(仮称)を活用して、7人制ラグビーのナショナルチームとのホストタウンによるスポーツや文化面での交流を実現するため、京都府知事との連名で、親書をラグビー協会の皆様とともに届けてまいったところであります。イングランドラグビー協会では、イギリス国内に4つのラグビー競技団体があり、2020年のオリンピックに向けてどういう形で取り組むか、決まり次第、協議いただけるとのことでありました。今後、交渉を続けていくことで、京都・亀岡にイングランドのラグビーナショナルチームを誘致することも不可能ではないと考えておりますので、ホストタウン実現に向け、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 ぜひ、スタジアムを、そういう活用をすることによって、やはり市民に対してもすばらしいパフォーマンスになろうかと思っております。そしてまた、子どもたちもそういう世界のトッププレーヤーのそういうプレーを見せていただくことによって、大きく成長していくのではないかと、こんな思いをいたしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 2019年には、ラグビーワールドカップの日本開催が決定いたしております。2021年には、関西地区でマスターズゲームズ、いわゆる35歳以上の中高年のオリンピックが開催決定しております。オリンピックとあわせて、こうした世界のスポーツの祭典が3年連続でこの日本で開催されるということは、非常にすばらしいことでありまして、この機会を逃すことのないように、青少年の健全育成、そしてまたスポーツの振興による喜びと感動のあふれるまち亀岡の創出のために、活用していただけるような、そのような活動もしていただきたい、そしてまた亀岡のにぎわいづくりに貢献できるように考えていただきたいと思います。これは私の要望といたしておきます。

 続いて、次に安全・安心のまちづくりについて、お尋ねいたします。

 亀岡市の安全・安心まちづくりの最優先の課題は、水害のない、災害に強いまちづくりの構築であります。桂川の河川改修については、今まで下流に配慮しながら、上下流バランスのとれた整備の促進をという言葉を合い言葉のようにして要望してまいりました。まだまだ上流に位置する亀岡の河川整備はおくれてきております。これからは、そのような手ぬるいきれいごとではなく、長年にわたり、京都市内を含む下流のために犠牲になってきた上流の亀岡の早期安全確保のためには、上下流を並行して整備促進を図るというような、そういう戦略に切りかえるべきだと、私はこう思っております。常に要望してきた私自身が、そういうふうに感じております。

 そうでないと、いつまでたっても下流が終わらないと上流が整備できないという観念をぬぐい去ることはできません。

 私は以前から、強い口調で、この河川改修については下流のために亀岡が犠牲になってきたのだということも強く申し上げて、そしてまた、いつまでたっても霞堤が閉め切ってもらえない、このことも強く申し上げてきました。なぜ、閉め切ってもらえないかということも、強く申し上げてきた状況があります。並行して、上流の整備促進を図れというふうに、そういう抗議の意味も込めて、私は要望してまいりました。

 そこで、本流、支川とも、土砂の堆積が今現在、異常であります。この堆積土砂の撤去について、京都府の事業計画はどのようになっているのか。また、撤去量の算定根拠が不透明であると私は思っております。効果的な撤去量に見直すべきであろうというふうに考えておりまして、これについての御所見を伺いたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 京都府が管理されております本川・支川の堆積土砂につきましては、現在、河川断面の1割を超えた場合に浚渫を行うことで運用されております。

 議員を初めとした各位の御尽力のおかげで、平成29年度の亀岡市域の河川予算の規模は、昨年度予算に比べまして約2倍となっておりますので、さらなる治水安全度の向上に向けて、堆積量の多い箇所を優先し、効果的に浚渫土砂撤去量をさらにふやしてもらうよう、本市といたしましても要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 きょうも気象庁の発表がありまして、奈良で記録的短時間大雨情報というのが発令されています。

 きのうまでのその記録的短時間大雨情報というのは、86回発令されておりまして、そして、そのときに同時に、身を守るための行動を起こしてくださいと、こういう広報も一緒にされているのですね。この異常な気象状況もあるのですけれども、これらにやっぱり対応できるように、そういう土砂の堆積、これはもう昔から結構、私らの子どものときから見たら、もう随分底が上がっていますよ。だから、あの基準が何かということは、私、常に疑問に思っているのですけれども、いつも普通の状態の堤防で見ておられるようでございまして、本来はやはり、あの霞堤の高さ、あの低い霞堤の高さを基準にして見てくれよと、私はいつも、知事公舎で、流域の治水の問題のときには申し上げてきたつもりでございますけれども、そういう観点の見方が、全然そのずれがあるのですね。ここら辺はやっぱり要請・要望という形で亀岡市もそういう霞堤を基準としたレベルまで下げてほしいのだという姿勢を示していかなければいけないというふうに思うのですが、この考え方について、どうお考えですか。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 先ほどお答えしましたように、現況河川断面ですが、堤防の低いところを基準に判断しているということで、聞いております。よって、霞堤のある場合は、その霞堤の高さが基準になっていると、こちらは理解しているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 わかりました。そういうことであれば、まだ何か高いような気もいたしますので、京都府と、亀岡市も含めて、期成同盟、そしてまた市議会の、私も委員長をしていますけれども、桂川・支川対策特別委員会と、1回、そういう整備促進の内容についての話し合いの場が持てたらいいと私は考えています。それについて、そういうことが可能かどうか、一遍お尋ねします。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今、議員御提案の話し合いの場につきましては、河川改修事業の推進を図るということで、情報共有の場という形と捉えまして、市から府のほうに依頼することは可能と考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 次に、大井町・千代川町周辺の桂川本流の右岸堤防のあり方が大井町の地元から指摘され、議会にも要望していただきました。これは現地調査されたようでございますけれども、その結果、どのように進めていかれるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。簡潔にお願いします。ちょっと大分さっきの答弁の中で長くなりましたので、時間がもう大分不足しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 桂川右岸堤防の調査につきましては、平成27年度から進められておりますが、特に昨年の大井町からの要望以降は、今年度も引き続きまして、詳細な調査を実施していただいているところでございます。その結果に基づきまして、堤防補強等の改修事業計画を策定されるということになりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 わかりました。

 それでは次に、七谷川の天井川の改修についてでありますが、京都府が着手の予算をつけたにもかかわらず、アユモドキの環境保全専門家会議にストップをかけられました。地元からは、人の命とジャコの命と、どっちが大事なんだという、大変強い怒りの声もぶつけられ、私もこれは大変重く受けとめております。専門家会議の七谷川の現地視察の際、3人来られましたけれども、はっきりと私からもお伝えさせていただきました。現地を見ていただいたら、危険度を理解していただき、直ちに工事着手してよしのお許しをいただいたのですけれども、今後の事業の進め方について、お答えいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 七谷川の天井川の改修につきましては、京都府が開催しておりますアドバイザー会議の意見を求めることとなっておりまして、先月に会議が開催されました。その結果、七谷川の天井川改修の工事施工につきましては、アユモドキ等の希少生物には直接影響がないということで判断されまして、今年度の秋ごろから工事着手していきたいと聞いております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 工事の着手は、今、説明していただきましたけれども、工事は下流から、天井川の古川との合流点は下流から進めていくという形でありますけれども、1号橋を落橋させて、そして整備を進めていくということになるのだろうというふうに私は聞いておりますけれども、その点について、1号橋の老朽化、現地を見ていただいて、柴田部長、御存じかと思いますけれども、私もきのう行って、写真を撮ってきました。これ、市長も見ていただいたらいいのですが、橋げたの鉄骨のH鋼のひさしの分ですね。これが赤さびでもうえぐれて、軸のほうへ食い込んでいるのです。こんな状況で、落とさないで工事をするような動きに今、なっているというような話を聞いて、新しい池尻宇津根線のバイパスは、当初、落橋するのなら府がこっち側の橋をかけてやろうということで、話が出ていたのですが、地元の人の残してほしいという要望を受けて、亀岡市が負担しようという形になって、そうなったのですが、それはもう落橋してかけかえるということになっていたわけですね、当初は。そういう形の中であの橋の状況を見て、これは安全だと思われますか。ちょっとそこら辺だけ確認しておきたいと思います。これ、バスも通ってるのですよ。この状況を見てください。後で。もう見たらわかると思います。危ないです。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今の1号橋の件でございますが、昨年度、専門の方によりまして、橋梁の点検を実施しておりまして、その部分につきましては、緊急にかけかえというか、そのランクにまでは至っていないということで、また今後、市内全域の橋梁の長寿命化計画の中で対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 住民はやっぱり物すごく心配しているのです。欄干も、昔は立派な欄干で、戦争で供出されたから、今あんな細い、こんなパイプで、あんなもの、普通の車が当たっても落ちます。そういうものなんですよ。あの欄干のね。あれ、見てください、一遍。あんなものをいつまで残しておいてもらったら困るわけですよ。1回、やりかえてもらわないと。このことも強く、これからやっぱり申し入れをお願いしたいということをつけ加えておきたいなというふうに思っております。

 そしてまた、1号橋のバイパスの橋も、早急にやっぱり宇津根橋の完成と合わせて、あそこは通すようにしてもらわないと、やはりいろいろな交通の渋滞等々を考えたときには、それには必ず間に合わせてもらうということもお願いしておきたいと思っております。

 それでは、次に、既存集落の区画指定についての質問でありますけれども、これはもう時間がありませんので、冒頭の説明は省略させていただきます。亀岡市は、保津町に地元説明に入ったと聞いておりますけれども、農地を所有していない人が指定した調整区域に住宅を建てるために農地を所有できる制度であるということの認識でよろしいのですね。お伺いします。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 亀岡市では、本市の実情に即しました、より柔軟な開発許可制度の運用によるまちづくりが進められますよう、ことしの4月1日から都市計画法の開発許可に係る事務の権限移譲を京都府から受けたところでございます。

 こうした中、今年度から市街化調整区域の既存集落における定住促進等の地域活力の維持、活性化に向けた取り組みを支援するため、都市計画法の開発許可制度を活用した既存集落の区域指定に取り組んでいるところです。これは、市街化調整区域におけます一定規模以上の既存集落を対象とし、本年4月に施行した条例に基づき、区域と建築物の用途を指定することで、指定区域内における自己用住宅の一定用途の開発許可や建築許可を可能とする都市計画法の制度でございまして、農地の取得ということを目的とした制度ではございません。開発許可の関係でございます。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 その際、農地法等の問題が大きな壁となっており、この間、説明を受けた保津町では大きな問題になっているようなことがございます。実際、円滑に農業委員会が許認可してくれるかどうかというのが鍵となっているということでございます。これは、都市計画課と農業委員会でその合意形成を図ることができるかどうか、もうイエスかノーで答えてください。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 現在、特に農地転用の関係もございますので、そのあたりを関係機関と協議しているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 協議していくということでよろしいですね。

 次、現在において、亀岡市は新規就農者の農地取得の面積は30アール以上の規制があります。この際、指定区域内の取得については、10アール以下に下げるべきだという声も上がってきておりまして、市としての見解をお伺いします。これも簡潔によろしくお願いします。



○議長(湊泰孝) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 産業観光部農政担当部長、お答えいたします。

 法律では50アールとされているものを、亀岡市の農業委員会では投機目的での農地取得を制限するため、平成21年12月から下限面積を30アールとされております。亀岡市では、市街化調整区域における定住促進対策を進めており、移住される準農家的な方が農業に親しんでいただくとともに、新規就農者として取得しやすい面積を、他の市町の設定されている下限面積の取り組み事例を含め、研究してまいりたいというふうに考えております。

 亀岡市農業委員会では、ことしの7月から新たな農業委員、農地利用最適化推進委員が活動されているところであるため、今後、そういった方々に下限面積の見直しを検討いただけるよう、協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 はい、わかりました。

 次に、アユモドキの調査保全活動についてということで、お伺いしたいと思います。

 1番のことし生まれの仔稚魚個体数と昨年比、また産卵場所の拡大についてはどのようになっているかということでありますけれども、ちょっと時間の関係で、もうこれは割愛させていただきます。後ほどまた、聞きに行きますので、聞かせていただければありがたいというふうに思います。

 2番目、保津川下り乗船場の真下に湧水が出て、越冬地として専門家会議は断定しています。冬場の湧水場所の水温調査結果と越冬していた個体数はどのようになっていたか、お示しください。



○議長(湊泰孝) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答え申し上げます。

 保津川下り乗船場におきまして、河川改修工事が施工されました平成22年と24年の越冬期に締め切られた護岸から、それぞれ20数尾のアユモドキが救出されました。また、曽我谷川においても、平成17年12月に堰堤直下の河床を保護する根固めブロック復旧工事において、80数尾のアユモドキが保護されたことがあります。また、南丹土木事務所が昨年度に実施いたしました保津川下り乗船場付近の湧水調査では、水温は約15度から22度の範囲で、夏場は河川水より5度低く、越冬期は5度から10度高い状況が確認されております。

 こうした結果から、専門家からは、湧水または上流の河床から浸透した水が下流の河床や護岸に流れ出る伏流水等が越冬場所の環境条件として重要との御意見を受けております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 それでは、3番目の、ここで通告書の文言の一部の修正をお願いしたいと思います。

 「今年の3月頃に越冬地の調査をした際に、コンクリート3面張りの水路においても、35〜6匹が確認された」とあるところを、「昨年の12月とこ今年の3月に調査した際に、コンクリート3面張りの水路においても15匹確認され、その横の産卵場所周辺でも31匹、合計46匹確認されたと聞いています」と修正をお願いしたいと思います。

 これらは全て、スタジアム建設用地、駅北の区画整理区域の北側でありまして、保津川下りの乗船場とは全く違うところの3面張りのコンクリート水路で越冬していた事実が判明いたしました。これは湧水に頼らなくても、アユモドキがみずから住みやすい環境を探して越冬しているということが確認できたことになります。これらの根拠によって、湧水がなくても越冬して生息するということが判明いたしました。

 これについて、私も含めて、地元保全協議会の一員は大変強い不信感を持っております。専門家会議への何らかの対応がなされたのか、簡潔にお願いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 亀岡市が昨年度に実施しました調査結果に基づきまして、保津町自治会等から環境保全専門家会議に御報告いただきました。ことしの7月に開催いたしました環境保全専門家会議ワーキング会議で議論いただいたところでございます。その際、専門家会議の村上座長を初め、各専門家からは、越冬期のアユモドキの生態を知る上で、非常に有用な情報をいただいたという御意見を聞いております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 専門家会議でも、3面張りのところにアユモドキが越冬していたということを確認し、そういうことがわかったということを確認されたという理解でよろしいのですね。



○議長(湊泰孝) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) はい、そのとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 西口議員。



◆西口純生議員 ありがとうございます。

 もうこれから、湧水のことでとやかく言われる筋合いはないだろうというふうに思っております。アユモドキは自分で泳いで自分ですみかを探すということでございます。座長も真摯に受けとめていただいて、認めてくれたということでございます。

 最後に、市長、スタジアムを1日も早く完成させて、子どもたちの夢のある新しい亀岡の第一歩が踏み出せるように頑張っていただきたい、このことを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 暫時休憩いたします。

                           午後0時18分休憩

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                           午後1時20分再開



○議長(湊泰孝) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、竹田幸生議員の発言を許します。

     [竹田幸生議員 質問席] (拍手)



◆竹田幸生議員 ただいま、議長より発言のお許しをいただきました緑風会の竹田幸生でございます。

 本日は、大変お忙しい中、傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。

 去る9月2日、亀岡市高野林・小林土地区画整理組合の設立総会が開催されました。今まで約30年間、亀岡市の所管部署の皆さん方には大変お世話になり、感謝にたえません。また、当日、桂川市長には祝辞の中で、大変心強いお言葉をいただき、組合員一同、喜んだところでございます。この場をおかりしまして、改めてお礼を申し上げます。

 この地域は現在でも人口が微増ではありますが、ふえております。区画整理完成後には、多くの人口増が望めます。今後は事業完結に向けてさらなる御支援を、あわせてお願いいたします。

 また、一級河川千々川改修は、安全安心、水害のない整備として進められております。この事業も、資料によりますと、昭和の時代からの資料が残っております。現在は、高野林工区の改修が進められております。千々川を渡る高野林地区、小川地区にかかる市道橋のかけかえ工事が予定されております。その順次、過程の中で、仮橋設置に向けた、現在、歩行者専用の橋が設置され、供用開始されたところでございます。この事業は京都府の事業でございますが、それにかかわる亀岡市の関係部署の皆さん方には、休日であったり夜間であったり、また休日、他の業務を繰り上げて、その説明会等に参加いただきました。心よりお礼を申し上げます。まだまだこの事業は進みますけれども、今現在、目に見える形で事業が進んで、安全・安心のまちづくりが進んでいること、これもあわせてお礼を申し上げます。

 それでは、通告に従い、質問してまいります。

 1番目であります。旧千々川の廃川敷暫定措置についてということです。

 今現在、自治会の横には旧千々川の廃川敷がございます。その廃川敷の先端部分につきましては、寅天堰土地改良区、この水路との取り合いがございます。この部分が暫定のままで終わっている、工事が進んでいないというような形がございます。以前には、この水路のところにおきましては、隣接の民家の石垣が浮くということがございまして、個人的に改修されたといういきさつがございます。

 また、現在改修中の千々川の水位がふえれば、寅天から流れてくる水がそこに少したまってくるというような形で、1つの貯留する場所的な部分もございます。この部分をしっかりとした改修をしていた、これも主体は京都府でございます。しかし、長年この部分がとまっているわけでございますが、一時的には動いていたのですが、そのまま工事がとまったというような形、これにはいろいろな他の大きな災害があった部分で、予算的な問題もあったのかもしれませんが、現在、そのままになっているというところでございます。

 この問題として、8月17日に南丹土木へ地元の対策委員、また隣接している区の当該区長、そして自治会等で要望等に行かせていただいたところでございます。そして、その部分もしっかりと認識していただいて、しかし、幾つかの課題があるということでございました。その課題はさておきということで、そのさておきの部分が、要は廃川敷と寅天との地権の問題が出てくるのかと思い、その中でも京都府からは、機能面をしっかりと改修していきましょうというような前向きな回答もいただきました。当然、市の担当者も同行していただいておりましたので、その辺は十二分に把握していただいていると思います。

 この機能面を優先していただき、改修が進んだ場合、その後の課題としては、亀岡市が積極的にかかわっていただければ、スムーズにいくと思うわけでございます。その取り組みの心意気をお聞かせ願います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 竹田議員の御質問にお答えいたします。

 千々川河川改修事業による河川つけかえに伴う廃川敷につきましては、寅天堰土地改良区の水路を兼ねていたことから、用水のみ必要となる分の水路断面への狭小化工事が必要となります。また、廃川敷につきましても、水路断面狭小化に伴い、必要な土地面積も減少しますので、不要となった土地の取り扱いを地元の意向も踏まえながら検討を進めていくと聞いているところであります。

 本市といたしましても、早期に旧千々川廃川敷の整理を進めていくよう、寅天堰土地改良区など、関係機関との調整をしながら、京都府へしっかりと要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 その面積が少なくなった部分、これは第一義的には寅天の部分になるわけですが、今後、今言っていただいたように、地権の問題の整理は積極的に亀岡市に動いていただきたい。この問題におきましては、市長みずから寅天の事務局、また当該住民の方と膝を突き合わせて、以前は話をしたということも聞いておりますので、そこは十二分にわかっていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、月読橋球技場のトイレ充実についてであります。

 この問題におきましては、以前、奥野議員よりも質問があったと思うわけでございますが、そのときは多分、平成27年2月25日に、亀岡市の体育協会へ団体が要望した内容の中の項目であると思います。そのときの項目によりますと、簡易トイレも臭気が激しく、使用に耐えなくなってきている、市外から来られた選手に対しての印象が非常に悪いというような形で、要望書が体育協会に出されました。当然、奥野議員は体育協会の役員をされていますので、そういうことを知っていて、言っていただいたのだと思います。今回もそのことを再度取り上げさせていただいているところでございます。

 先日も、この亀岡市で、亀岡市ソフトボール協会が主管しました近畿エルデストソフトボール大会という、女子の大会がございました。選手が全て女子であります。本来なら、月読橋球技場を使って試合がしたかった。しかし、トイレの問題で、更衣室の問題は何とかテントを張ったりとかできるけれども、トイレの問題だけは少し難しいということで、残念ながら丹波自然公園でこの大会が開かれたということでございます。

 亀岡市の協会が主管をしながら、他の地域でやらなければならないというようなことがございました。非常に私は残念なことだろうと思うわけでございます。そこで、この月読橋球技場のトイレの充実の方向はどうか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 生涯学習部長、お答え申し上げます。

 今、竹田議員からありましたように、昨年、6月定例会で奥野議員にも答弁をさせていただいたところでございますが、答弁は重複するのですけれども、月読橋におきましては河川敷に位置しているということで、固定のトイレ等の工作物については、河川管理者において、原則許可されないという現状にございます。よりまして、今、移動式の簡易トイレを設置しているところであります。また、スポーツ団体及び個人の現在の利用状況を勘案いたしますと、4カ所のトイレを設置しておりますが、機能的には若干臭気等はあり、清掃をしているところですけれども、数等においては、現在のところ足りているという認識をしておりまして、現在のところ、増設や改修の計画はないというところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 今のところ、改修等はないということでございますが、この現状を聞いていただいたら、また実際、多くの人も使っているというふうに以前お聞きしておりますので、それを回避する具体策等がありましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(湊泰孝) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 現在のトイレの施設を清掃などしながら、まずは使っていただくということですけれども、順次、修繕とか、古くなった分については改修をしたり、取りかえていければと考えております。また、現状において、年に一度とか、数年に一度の非常に大きな規模の大会につきましては、臨時的に仮設トイレの増設で対応するなど、これは使用いただく団体の方々と相談しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 やはり普通の大会でなしに、近畿大会程度になると、かなり大人数の方が来られます。やはり地元でお弁当1つにしても経済効果が大きくでますし、この協会であれば、京都府下に10幾つある中でも、そのうちの1つですから、大きな大会を受けざるを得ないというような状況もございます。しかし、その大会が、やっぱり地元亀岡市でできないというのは、非常に、私、スポーツ振興をうたっている亀岡にとっては寂しいのかなと思います。トイレの現状も、今ふえたりはしていないということですけれども、やはり今言われたように、必要に応じてとか、その辺はいろいろな団体と協議していただいて、これはもう予算の要ることですけれども、そういう配置ができるのか、できないのかというような、年間の計画もあると思いますので、そこはしっかりと行政の目で、スポーツ振興というところから見ていただきたいと思うわけでございます。

 実際に私も、経費報告書というのをいただいたのですが、やはり丹波自然公園へ行くと、交通費も大会の中で出てきて、結局受けたけれども、主管したけれども赤字が出たというような報告をいただいております。そういうこともございますので、どうかその辺はしっかりと、またスポーツ振興、よろしくお願いいたします。

 3つ目です。水害時の土のう確保ということでございます。

 これは、千代川町の地域こん談会の中でも、自治会長のほうから1つ提案されたわけでございます。近年の雨の降り方が大きい、集中的に降る、なかなか予測できないということで、それぞれの地域でそれに備えて、水に対する予防ができるのではないかなという形で提案されたわけでございます。それぞれにある公園、特に開発公園には砂場がありますので、その砂を使って、土のうをつくって、多分20から30ぐらいできるのかと思いますけれども、少し玄関周りにくる水を防ぐことは、それで十分できますし、当然、地域の方々でできる。今であれば消防団の方々にお願いして運んでいただいて、積んでいただくということですが、大きな災害があれば、そういうことができないということがございます。今までにもそういう例があるわけでございます。

 私、議員になって約10年少しになりますが、この間に、私の地域で水害が3回ございました。これは先ほど言いました、千々川の一部堤防が被害を受けて水が出たというような形。一番ひどかったのが、平成16年の台風23号だったと思います。このときには、土のうをつくるための小学校に水が入ったもので、土のうがつくれないということで、縦貫道の下に砂をおろして、そこで土のうをつくってまず対処したということです。私の地域にも水が流れてきまして、なかなか使えないということで、JR千代川駅の東側にあります公園、これは都市公園でしたけれども、そこの砂場の砂を使って土のうをつくって、一時しのぎの予防をしたというような例がございます。

 そういう形でできれば、少しの地域の力である程度の安全が確保できるのではないかということが、この質問の趣旨でございます。このような取り組みは、今のところないわけでございますが、そのようなものを亀岡市として、ひとつ新たな取り組みとして考えていただいたらと思うわけですが、御所見をお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 近年、ゲリラ豪雨による短時間の集中豪雨が頻発しておりまして、全国各地で大きな浸水被害が起きているところでございます。また、都市化が進み、地表部がコンクリートやアスファルトで覆われることにより、地下に雨水が浸透せず、水路等へ処理能力を超える雨水が流入することにより氾濫を引き起こす都市型水害も懸念されているところでございます。

 こうした水害発生時におきましては、一刻も早い迅速な防災活動が必要となることから、いざというときには、従来から公園の砂場の砂を土のうに転用していただくなど、身近な資材を活用した防災活動を実施いただいております。防災関係者に、再度土のうの作成につきまして周知を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 この台風23号は平成16年のときですけれども、今、答弁いただいた総務部長は、たしか総務部の関係でやっていただいていた、いや、違いますね。コミュニティ推進員か何かでやっていただいていて、その次の日には、小学校や被害に遭った現状を見ていただいて、たしか床上浸水がある、床下だというような判断のところに、少しアドバイスをいただいたような感じがします。そのときの教訓をもって、平成16年の年度末ぐらいに、その地域では開発公園の中に1メートルから2メートルぐらい、ちょうどこれぐらいの木枠をつくりまして、土のうを常時30個、今現在も備えております。そして、土のう袋が悪くなれば入れかえるというような形でやっております。また、何かあれば、公園の砂場の砂を使うということで、私のところではそこの砂は今、区が補填して入れる、それまではその近隣地域だったのですが、それ以降、なくなれば区が、当然子どもたちが遊ぶわけですから、常時あるような形にするというような形でございます。

 やはりそういう新たな取り組みというか、その方法の徹底ではなしに、1つ、自治会を通じた中で、全体の中でこういうことをしますよと。地域こん談会の中では、その砂については補助制度的なところもあるのかというような方向性も示していただいたので、もう少し全体的な形で、何かそういうような自治会、これはあくまでも自治会主導型になると思うのですが、そこはまた今後、自治会連合会等もあると思いますし、総務のほうでしっかりと考えていただいて、また方向性をもって、より具体的なものをお示しいただいたらと思うのですが、そのようなところはどうでしょうか。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 今、議員おっしゃられましたように、地元の自主防災会を中心に、地元の災害が少しでも未然に防げるような取り組みに、市としても一緒に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 やはりそのことが一番大事かと思うわけです。きょう、傍聴に来ていただいている方の中には、その当時、私と小学校のグラウンドを、膝まで水につかりながら避難された方の毛布を取りに行ったことが、今、思い出したところですが、そういうことで、少しでもそういう地域の安全が保障される、本当に10センチ、15センチの土のうがあるだけで、水の流れがすっと道路排水のほうへ流れていくというような形がございますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいとお願いいたします。

 4つ目です。介護保険、介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、これはもう多く、今までも言ってきましたし、他の議員からも質問がございました。もう来年の4月、待ったなしでこれが進むということでございます。

 そして、利用者だけでなく、各事業者もいろいろな形で説明会等もされているのですが、やはり不安がぬぐい切れない。近隣でも実際に先行されているようなことがございます。その段階があるのですが、少し現在の確認ということで、介護認定者の数をまず確認したいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 平成29年6月末時点で、要介護・要支援認定者数につきましては、要支援の方が1,255人でございます。要介護の方が2,743人でございまして、合計3,998人となっております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 約4,000人の方が何らかの認定を受けておられるということでございます。この認定者のうち、介護サービスの利用のない方の状況はどうか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) これも平成29年6月末時点でございますが、要介護・要支援認定者3,998人のうち、介護サービスを御利用されておりませんのが754人でございます。全体の18.9%になっております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 その約19%近い方々が利用されていないということは、何らかの形で不便さはあるけれども、自立生活を歩んでおられる、介護保険もお守り的に認定を受けておられるというような言い方がいいのか、悪いのかわかりませんが、よく言われる部分だと思います。この方々がしっかりと自立生活を歩めるように、いろいろな制度も今後できてくると思うわけですが、認定を受けておりますので、また介護保険の制度という形にはなりますけれども、いろいろな形で各自治会等で健康体操などもされていますので、そういうところに行かれて、まだまだ介護保険の利用はしないけれども、そういうことで体力の低下や、また地域とのふれあいを深めたいという方々がたくさんおられると思いますし、そういうところはしっかりと亀岡市も力を入れていただいて、そういう地域の資源づくりも頑張っていただきたいと思うわけでございます。

 本来の介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス、新しい事業ですけれども、総合事業の部分の受け皿等はどのような現状か、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 平成29年4月に、これまでの介護予防給付から総合事業に移行いたしました訪問型サービス及び通所型サービス、現行相当サービスにつきましての事業所については、平成27年4月に指定しております全ての事業所、これを総合事業のサービス事業者とみなしておりまして、平成27年以降に新たに8件の指定を行っております。このため、平成29年8月末現在におきまして、事業者数は総合事業移行前と大きく変化はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 これも答弁の中で、今までどおりの事業をするということでしたので、まず受け皿は大丈夫だろうというふうに思うわけですが、来年の4月以降の、要は少し緩やかなサービス等を提供する事業、これにつきましては、受け皿等は準備できているのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) いわゆるA型事業、B型事業については、目下、掘り起こし作業をいたしておりますが、受け皿となる事業体については、今のところございません。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 私も、B型とかはもう難しいのかなという、正直、国の方向性を見ていてというか、実際としたらなかなかないだろうと思うわけでございます。今、先駆的に、近隣の大きな都市ではもう事業をされていて、具体的なそういうものが数字としてあらわれていますし、給付の対象として上がっているのですが、なかなか実際としてはないと。ないというか、それよりも、今あるところに結びつけたほうが端的に簡単だというか、苦労しなくて済むというか。また事業所も、単価が少し下がれば、その部分でなかなか難しいというような形がございます。これから、国の方向性がどうなるのかわかりませんけれども、やはりB型とかそういうものは難しいのかなと思いますし、利用する市民の方々がしっかりとできるような形で、亀岡市もしていただきたいと思います。また事業所につきましても、従来どおりであれば、介護報酬の関係がありますけれども、そう単価が大きくは変わらないかなと思いますし、その辺をもう少し国の方向性を見ながら、より具体的なものをしていただいて、進めていただきたい。

 また、亀岡市の場合はしっかりと、短期集中型をするという形ですが、この部分についてはどのようになっているか、少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) この4月から実施しております6カ月未満の短期間で、本人の自立度を高めることを目的といたしました訪問・通所型短期集中予防サービス、いわゆるC型事業につきましては、市の直営方式ということで、1カ所開設いたしました。実績といたしましては、8月末現在で16人の方に御利用いただいております。本年度につきましては、50人を利用者の上限といたしまして、利用者の受け付けをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 このC型については、市町村が設置という形で、直営、委託はいろいろとありますけれども、直営でやっていただくという形で、今後、来年4月以降、どんどんこれをふやしていこうという方向性にあるのか、それともいやいやそうではないという話になるのか、その辺は見通しとしてはどうでしょうか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 本年度につきましては、市直営方式で開設いたしておりますが、委託も含めて今後検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 やはり受け皿は多いほどいいので。しかし、全体的な受けるほうの都合もございますが、積極的にここらはくんでいただきたい。また、これにプラスの部分として、地域でもそれぞれのボランティア団体等のような受け皿も進めていただいて、しっかりとした中で、何らかの形で支援が要る方々が気軽に利用でき、そして本人にも、また行政的にも負担の少ない形のものがより多くあれば、先ほど聞きましたお守り的、サービスを使っていない方々の部分もふえてくるのかなと思います。しかし、少し利用しないと生活の不便さが増すという方には、しっかりとやっていただきたいと思います。

 昨年でしたか、要介護の方々もそういう形になるけれどもというような形でしたが、一応見送りみたいな形ということで、まだまだ国の制度が若干変わってくるのかなと。なかなか市町村の中でも動きにくいというこの現状を見ながら、その中でも亀岡市はしっかりした中で見ていっていただきたいと思うわけですが、特にそのような中でも、来年4月、以前にも私、聞きましたけれども、重要になってくるのが地域包括支援センターの力量だと思うわけでございます。新しい中にも、市町村に対して、包括支援センターの事業の、今までは点検だったものが今度は評価しなさいというようなことも書かれております。また、地域ケア会議をしっかりすることによって、個別の困難な例の平準化、また普通でも給付サービス等のプランなどの平準化ということがよく言われ、重要になるのですが、今言いましたように、行政はこれから評価しなければならないということですので、今現在もされているのかはちょっと私は承知していないのですけれども、行政としてその平準化の取り組みはどのようなものがあるか、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 地域包括支援センターに対しましては、実地指導を実施いたしております。介護予防サービス計画、いわゆるケアプランが利用者の自立支援に資する公正中立な内容か確認いたしまして、必要に応じて指導も行っているところでございます。

 また本年6月からは、地域ケア会議を開催いたしております。個別ケア会議等を通じまして、地域包括支援センターの業務の平準化を行うと同時に、市内各施設の専門職等につきましても、自立の概念やどのような支援が必要なのかということについて、考え方が統一できるように努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 やはり平準化が大切で、地域ケア会議のあり方で今、少し個別ケースの平準化ということでございましたけれども、この地域ケア会議のあり方というのは、主導的には市が行っているのでしょうか。誰が音頭をとっておられるか、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 現在のところ、亀岡市が主導してケア会議を開催いたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 そこはしっかりしていただいて、個別ケースを見ながら、それぞれの平準化といいますか、やはりこれから、その包括によって質の若干の高低差があって、それぞれ受けた包括によって違うというようなことがないように。やはりこれは個別ケースをしっかりすることによって、そこはもう市が采配してやっていただくということかなと思います。

 また、実地指導は基本的に3つぐらいの視点で見るのかなと、給付がしっかりできているかとか、プランがどうだという見方もされているのですけれども、やっぱり全体の場で、それはそれなりに施設ごとで大切なのですが、やはり日常そのプランを考える方々についての物の見方、同じ白さを見ても、ちょっと茶色の白なのか、ピンクがかった白なのかというような、白は白だというような形で、やはりそこはしっかりと見ていかないと、しんどいのかなというふうに思います。

 そうしていく中で、それぞれの地域の課題もまた見えてくると思います。今現在、普通は日常生活の圏域の中で、包括がそれぞれやってというふうに、今のところは5カ所ということに変わっていますので、今後また変わってくるかもしれませんけれども、やはりそれぞれの地域が変わっても内容は変わらないというような、物差しといいますか、そういうものを持っていただいて、また個別の中で出てきたものは、しっかり返していただいて、またそれ以外のところにもしっかりと伝えていくというような、やはりその辺は、しっかりと亀岡市の行政として指導していただきたいと思うわけでございます。

 もう来年4月からそういう形で始まって、初めは結構騒がれたのですけれども、実際、近隣の大きなところで進んでいるところを見たら、そう混乱はないというような形で、事業所はもうある程度淘汰されてくるだろうし、またその方向性も皆、変わってきていますよというような話を、この間、現場に行って聞かせていただいて、ただ、包括によっては見方が少し変わってくるので、そこは亀岡市が今後、平準化をしっかりとしていくのであれば、やったほうがいいですよというようなアドバイスをいただきましたので、当然それはもうされていると思いますが、よろしくお願いいたします。

 次であります。災害時における社会福祉協議会の役割ということで、亀岡市災害ボランティアセンターについてであります。

 1つ災害が起きれば、その次に起きるのがやっぱりボランティアの必要性、今までもやはり多くのボランティアがこの亀岡市にも来ていただいて、泥かきとか、いろいろな形をしていただいたと思います。

 この間も京都新聞の中に、社協の会長が書いていらっしゃるのが、今年度から、市から職員の派遣をもう受けないというような形で、プロパーをどんどん育てていくんだというような形になっております。今までであれば課長級などが行っていたので、密に連絡ができたのですが、今現在、その辺の災害時における亀岡市とボランティアセンター、社協との連携がどのような状況で行われているか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 亀岡市災害ボランティアセンターにつきましては、亀岡市の災害対策本部からの要請に基づきまして、開設を行うこととなっております。その連絡調整につきましては、災害対策本部の救助部であります健康福祉部が窓口となり、災害の状況等の情報を提供、共有を図ることといたしております。しかし、状況に応じましては、ボランティアセンターの職員に災害対策本部会議にも参画していただくことといたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 一応、市では、イコール社協ではないので、なかなか難しい部分もあるかもしれませんけれども、そこはしっかりと連携していただく中で、漏れのないようにしていただいて、意思確認をしていただきたいと思うわけでございます。

 自治会であれば、各町要員に来ていただいたりとか、また無線があったりとかいうような形で、何かあればすぐそういう連絡ができるのですけれども、社協もそういう形をとっていただいて、直接、すぐそこで動くということはない、ワンクッション置いた中でボランティアの担当をして、ボランティアセンターの人の配置なり、そういう計画をしてもらうのですが、やはり連携は必要だと思いますので、今後ともそこはしっかりと、社協でもそうですが、亀岡市もしっかりと連携していただきたいと思います。

 また、ボランティアセンターの運営予算はどの程度か、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 平常時における災害ボランティアセンターの運営予算につきましては、亀岡市社会福祉協議会で予算措置をいただいております。亀岡市からは、本年度10万円の助成をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 日常的な経費だと思うのですが、災害があった場合のときの予算措置はどのような形でされるのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 災害が発生したときの経費については、原則としまして、亀岡市が負担するということになっております。その経費につきましては、本市から職員人件費、車借り上げ、それから通信費など、ボランティア活動にかかる経費を交付いたします。また、これに加えまして、京都府共同募金会から、災害支援制度を活用することによりまして、必要な経費を確保するということといたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 そういうことで、非常に安心したところですが、災害時、緊急な支出がある場合は、また現金が動くということもあると思いますけれども、そういうこともまた念頭に置いていただいて、そういうことの漏れもないように、よろしくお願いいたします。

 それと、以前、ボランティアの方々が社協がわからないと、ガレリアの前でうろうろされていたことが、以前ありました。その後、何か対応等していただいているのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 議員御指摘のとおり、亀岡市社会福祉協議会の建物が国道9号に面していないことから、わかりにくいとの御意見をいただいているところでございます。これにつきましては、看板の設置等も行っておりますが、災害の状況に応じましては、利便性のよい場所にサテライトセンターを設けまして、対応することといたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 サテライト、していただくと非常にわかりやすいかな。インターネットも通じて、またいろいろなそういう紙ベースのものについても、地図を書いていただいているように思いますので、そこはしっかりと、1つ事があるときには、スムーズにいくようにお願いいたします。

 それでは、6つ目、中学校のエアコン設置状況でございます。先ほどもありましたけれども、この間、設置されてきております。夏休み中に工事されていたわけでございますが、どのような規模であったか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 整備の対象とした室数で申し上げますと、亀岡中学校では31室、南桑中学校では41室、大成中学校では37室、東輝中学校では58室、詳徳中学校では42室の整備を行いました。工事総額は5億4,002万8,000円でございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 多くの設置をしていただいたというような形になります。この設置工事において、大きな問題等はなかったか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 工事につきましては、2学期開始時に間に合えばという形で進めさせていただいたところでございますが、工期内には完了する見込みでございますが、一部の中学校におきまして、2学期開始には空調を稼働することができないというような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 私たちも夏休み中にできるのかなと思っていたら、実際、契約等を見ていますと、決してそうはなっていないということなので、議会もそうですし、親御さんもそうですし、決して夏休み中にできるというようなことではないというような形を、次年度から小学校等も入ってきますので、そこはしっかりしていただきたいと思うのです。たしか、昨年の12月でこの予算ができたと思うのですが、入札の関係では、これ6月に入札されたとお聞きしているのですが、間違いないでしょうか。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 6月で間違いございません。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 もう少し早くできないものか、技術的・事務的にできないものなのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 業者等の選定から進みますと、工事の期間が夏休みということで予定しておりましたので、入札については6月ぐらい、この時期にならざるを得ないのかなと思っております。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 やっぱり今後についてということであれば、少し夏休みには難しいけれども、先ほどの三上議員の中だったか、集中管理するというような形で、同じ機種のエアコンを集めなければならない、メーカーが変わると集中したシステムが組めない。多分温度管理が一番のことかなと思うのですけれども、そういう機種をそろえなければならない、また受電設備等もその学校に合ったものをするというような形ですから、もう少し早い形で次回からできれば、もっと楽なのかなと。予算の関係で、12月であればもっと早くできたのではないかと思うわけですが、今後そういうことがあれば、少しでも早い時期に業者を決めていただいて、やっていただいたらと思うわけでございます。

 未設置の学校についてはという質問については先ほどありましたので、もう結構でございます。

 その中で、私も工事現場を何回か見させていただいて、この間も完全にできているところも見に行かせていただきました。本当に安全にも配慮されて、室外機といいますか、受電設備のところにつきましても、中学校ですけれども、フェンスをしていただいたりとかいうのがございます。今度、完成等の引き渡しが今後あるということですので、その辺の中から、多分業者からいろいろな意見が出てくると思いますし、未設置の部分、また小学校の部分については、そこをしっかりと受けとめていただいて、設計どおりに、あくまでも業者は設計どおりにするものですから、その具材でこれだけと言ったらそれになってしまうのですけれども、少し疑問等があるのであれば、そこはまた聞いて、改善していただいて、より安全なものを、せっかくよいものをつけるのだから、それでけがをしてはなりません。まして次は小学校になっていくわけですから、そこは安全性に十二分に配慮して、やっていただきたいと思いますので、これは要望でございます。

 少し時間があるので、お話をさせていただきたいと思います。

 1月27日には、千代川町、小学校の前の道路ですけれども、警察署長、市長、また教育長も来ていただいて、安全指導ということで、交通関係者、自治会関係者が皆一堂に集まって、寒い中、やっていただきました。また先日、9月4日には、亀岡市、また交通対策の関係の方、自治会、また我々も行かせていただいて、安全の啓発活動、またペースメーカー車等も実際走っていただいて、やったわけです。他の町からも交通安全関係の方が来られて、子どもさんが多くてにぎやかでいいですねという話をして、地域の方もこれだけ頑張っていれば安全ですよねということだったのですが、次の日、学校の先生が、実はそのときに車と子どもが接触したという話を後から聞いて、なかなか人目のないところであったのですけれども、登校班の後ろのほうの子だったから班長も気がつかなかったというような、学校で何かありませんでしたかとなったときにわかったというような形でございます。こういうことは、なかなか避けにくい部分もあるのですけれども、やはり亀岡市を横断的に、この間もやっていただいた、また自治会と連携しながらやっていただいた、しっかりとした中で、この辺の部分については、また後日、小川議員のほうから、よくわかっていただいているところを説明していただけると思いますので、そういうこともあったということを認識いただいて、安全安心のまちにしていただきたいと思います。

 以上で、私の質問全て終わらせていただきます。



○議長(湊泰孝) 次に、馬場隆議員の発言を許します。

     [馬場 隆議員 質問席] (拍手)



◆馬場隆議員 日本共産党の馬場隆です。

 通告に従って、質問いたします。

 まず、京都スタジアム(仮称)建設問題についてです。京都府が本市に建設を計画する京都スタジアム(仮称)をめぐって、亀岡市民14名が去る8月31日、京都府に対し、事業費の支出差しとめを求めて、京都地裁に提訴しました。事業費167億円のうち、京都府が負担する147億円の費用対効果に誤謬があること、建設予定地の周辺に生息する天然記念物のアユモドキを絶滅させるおそれがあることを提起しています。

 そこで、次の点について、質問するものです。

 当初の建設計画地の都市計画公園(京都・亀岡保津川公園)の放置状況は許されるものではありません。市民参加のもと、識者の知見も求め、アユモドキ保全への管理運営を速やかに行うべきであると思いますが、所見を求めます。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 馬場議員の御質問にお答えいたします。

 京都・亀岡保津川公園については、現在、先行取得用地の買い戻しを進めるとともに、アユモドキの生息環境の保全・改善に向けた水田環境実証実験を継続しつつ、専門家により分析・検討いただきながら、公園の整備計画の策定作業を進めており、放置しているわけではございません。

 本公園は、総合利用による地域のにぎわいと交流を創出し、また、アユモドキ等の生息環境を創出する共生ゾーンを、環境教育・啓発の拠点とする総合公園として、整備を進めてまいりたいと考えているところであり、現在、別で進める亀岡まるごとガーデン・ミュージアム構想の業務において、検討を進めているところであります。

 策定過程において、地域や関係機関の御意見・御提案を伺い、環境保全専門家会議の指導・助言をいただきながら進めていきたいと考えているところであります。

 今後もアユモドキの生息環境を保全するための水田環境の維持管理に努め、市民参加による保護活動を継続しながら、慎重に事業を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 放置というのは、これ、私の言葉だけではなくて、ある専門家もこういうふうに言っていますね。当初の建設計画地である曽我谷川左岸の水田地帯、京都・亀岡保津川公園は、スタジアム建設計画を契機に亀岡市より約14億円をもって買収がなされたものの、現在、水田営農と共存してきたアユモドキの存続基盤が失われつつある、こういうふうに言っています。これは、誰の目から見ても客観的な事実なのではないかと思います。段階論に陥らずに、可及的速やかに対策が求められていると思いますし、さらに加えて言うならば、今、市長も少し言われましたが、業務委託ということで、平成28年度のこの決算にも出ていますが、542万520円という形で、構想の策定とか、そういうことをやっていると思うのですが、これらを積極的に生かしてさらに前向きにするおつもりはありませんか。これは通告していないので、答弁なくてもいいですが。



○議長(湊泰孝) 御無理でございますので、次、質問に。



◆馬場隆議員 それなら、次にいきます。

 アユモドキへの影響は軽微として着工を急ぐのですが、いつ、着手予定なのか、これについて答弁願います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) スタジアム工事の着工は、この10月ぐらいに契約がなされて、京都府議会12月定例会にその契約関係が諮られる予定になっていると思っています。その後でありますから、来年早々の予定であるというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 来年早々というのが非常に重要であって、これは2月なのか、3月なのか、4月なのか、特定できますか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今年度中にはもちろんなるというふうに思っていますが、具体的にこれは京都府で進めることでありますので、議会終了後、速やかに行われるものと思っております。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 アユモドキの生態が、この間、随分詳しくわかってきました。これは1つの成果だったと思うのですけれどもね。来年の2月といえば、ちょうど越冬期のど真ん中で、これは先ほど議員からも質問があったのですが、越冬場所が桂川右岸の特定された場所になると。そこに、いわゆる不十分な地下水解析でも、私、この間質問したように、無排土鋼管工法という形で、くいを打っていくようなことになると、本当に大丈夫なのか、危惧されると思います。

 それでは、アユモドキへの影響は軽微とする論拠、議論のよりどころ、根拠は何なのか、答弁を願います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成25年5月に、環境保全専門家会議を京都府と共同で設置し、専門家の知見を得る中で、アユモドキ等の保全に必要な調査を実施し、その対策について、さまざまな角度で分析や検討を重ねてまいったところであります。そのような中で、京都スタジアム(仮称)整備事業に係る環境への影響についての資料を、京都府と亀岡市が作成し、ことし5月17日に開催した環境保全専門家会議に提出し、議論をいただき、「スタジアム整備による環境への影響は、いずれも現状で起こっている変動の範囲にとどまり、この点においてアユモドキへの影響は軽微である。」との評価を得たところであります。

 そしてこの結果を受けて、その後、京都府の公共事業評価に係る第三者委員会において、スタジアム工事の着工について、了承いただいたところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 今、市長がお答えになったように、5月17日の環境保全専門家会議と、基本的な了承というふうなことを言われているのですが、これもこのときの議事録を読ませていただいたら、基本的な了承になっていなくて、極めて強行なことを危惧されている声も依然として出ていました。

 5月31日に、日本魚類学会が会長名でこういうふうな意見を上げています。

 このたび、5月17日の専門家会議での了承を経て、第三者委員会で本事業の事前評価を行う段階に至ったというふうなことで、いろいろあるのですが、下記の6点を評価あるいは前提としたものだということで、モニタリングとかさまざまなことを言っているのですが、この評価そのものがおかしいのではないかということを、学会は根本的に意見を上げて、京都府の知事とそして市長にもいっていると思うのですが、これがあると思います。

 それから、もう1つ上げますと、これは市長も御存じの著名な方ですが、亀岡市アユモドキ緊急調査検討委員会委員として、これは亀岡市ですね、また淀川水系アユモドキ生息域外保全検討委員会委員、座長として、国よりアユモドキの保全に関し研究を依頼されている京都大学大学院理学研究科、准教授の渡辺勝敏さんが、2月21日に京都スタジアム(仮称)計画に関係したアユモドキ保全に対する意見書を知事と亀岡市長に提出されています。この中で、今後、専門家会議や第三者委員会で約束いただいたとおり、アユモドキへの影響回避の客観的な保証を得ることなく着工がなされることがないよう、またアユモドキの保全への配慮に大きく欠ける拙速な事業の進行が行われないよう、強く要請いたしますと、こういうふうに言われていますが、これについては御存じですか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) これにつきましては、一定そういう方向性はあると伺っておりますが、環境専門家の中でも、いろいろな議論の中を経て結論が出てきているというふうに思っています。もちろん、やはり心配される方はあろうと思いますが、しかし、最終総論の中で、座長が一定そういう形で取りまとめられたということを前提として、この事業が進んできたということは御理解いただきたく思います。

 1人の委員が、いろいろな意味で固辞される経過はあるかもしれませんが、そのことについて、一定、我々はそこだけをとらまえているわけではなしに、全体的な中での評価、そして委員の総意をもっての結論を受けて、今、この間、行政としてしっかりと段階を踏みながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 渡辺先生は、みずからのホームページに詳しくその意見の内容を発表されています。これを全部読んでいたら、それだけで時間がないのですが、特に地下水保全に関して、その1、シミュレーション検討の改善と精緻化が必要だということを言っています。モデルの仮定やパラメータ値の結論に対する影響力(感受性)や、結論の頑強性(さまざまな仮定のもとで同様の結論が得られるか)を示すべきだと。また、どの程度までの改変が今回の地下水解析の観点で許容範囲であるかを明示すべきだと。これが1つ。

 それから、地下水保全に関して2つ目。影響評価と対策のための調査と評価基準の明確化、このことを言っています。現在の越冬場所の具体的な場所や数、湧水の流路、水質、それに基づくスタジアム等駅北開発による潜在的な影響をふまえたアユモドキの生息環境そのものに対する影響調査を行うべきであり、またその評価基準を明確にすべきだと。必ず着工前に十分な影響調査が行われる必要があると、こういうふうに言っています。

 またその3、予防原則に立った代替措置の早急な実現。損なわれる可能性があるアユモドキの越冬等生息環境の代替地を、影響が生じる前に、近隣域に整備し、その効果を検証する必要があり、その実現が強く求められていると。本当に説得力のある水産学の先生だというふうな受けとめを私はしたのですが、こういうことがやっぱり必要だと思います。笑っていないで、しっかりとその中について意見を受けとめるべきだと思います。

 それでは次に、財産の無償貸し付けについて。行政財産は原則として貸し付け及び使用許可は不可であり、特例的に目的外使用許可を認めている。無償貸し付けができるとする根拠は、一体何なのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほどの渡辺先生の件ですが、先生も5月17日の会議、環境保全専門家会議に出席されて、そのことについては了承されているということでありますから、今言われていることと、そのことが相反することだということを考えて、先生自体がどういう人なのかというのを大変疑問に思うところでございます。

 そして、今の無償貸し付けについてでありますが、地方自治法第238条の4第2項第1号に、行政財産の貸し付けができる旨の規定がされております。この規定に基づき、京都府へ貸し付けるものであるということでございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 私も、今市長がおっしゃった情報を見たのですが、どこを読み取っても、これは貸し付けられるのかなという、ちょっと疑問があるのです。これちょっと、そのまま読みますね。行政財産の管理及び処分ということで、第238条の4「行政財産は、次項から第4項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。」、貸し付けられないということを言っているのですね。「行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。」、これが今、市長が答弁された内容だと思うのですけれども、この後に細かく書いてあるのですが、それのどこに当たるのかというのが、私はこれを読んで何もわからないのです。2のところにあるのですが、「普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に1棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合」と、これができるという場合なのですけれども、これなのでしょうか。質問通告していないので、もし答えられたら答えてください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、議員が御指摘になられたのが第2項第2号ですけれども、我々は地方自治法第238条の4第2項第1号のほうの基準を適用して、貸し付ける予定にしているということでございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 それを見ても、ほかの自治体を見たら、◯◯市行政財産使用料条例とか、そういう条例があるのです。でも、亀岡市にはその条例はないですよね。あえて、引き下がって言うならば、亀岡市財務規則ぐらいになるのかなと。第177条、公有財産の管理というふうなことですが、これは一体、何なのですか。もうちょっとわかりやすく説明をお願いしたいのですが。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 地方自治法の中で、第238条の4、「行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。」というものがございます。その1が、当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であって当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合において、その者に当該土地を貸し付けることができるとなっておりますので、我々としてはこの条文を適用してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 ひっかかっているのは、要は堅固な建物なのです。つまり、公図で見たら明らかなのですが、ずぼんと入るのかと、そのスタジアムが堅固なスタジアムになって、何の建物なのかということです。これは特定できますか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 堅固な建物というのは、基本的に政令で決まっておりまして、その土地に定着する工作物は、鉄筋造、コンクリート造、石造、れんが造、その他これらに類する構造の土地に定着する工作物を言うというふうになっております。ということは、我々はこの堅固というものを、今回の京都スタジアム(仮称)のもの自体を堅固と位置づけておりますし、それはスタジアムだけではなしに、それに類する周辺の土地も含めて、一定それを京都府に貸し付けようとするものでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 質問を続けます。通告の内容でいきます。

 過大な財政負担は暮らしや福祉を圧迫すると思います。やめるべきではないでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほど西口議員のほうにも答弁をした内容でありますので、亀岡駅北の当該スタジアム用地取得の財源については、市債20億円を発行する予定であります。その償還期間は30年を予定しているところであります。そうすると、その償還金額は平均的に年間8,500万円程度と考えております。まちづくりを進める上で、最優先に取り組むものでありますが、特別なものでなく、普通建設事業の一部として位置づけており、福祉を圧迫するものではないと思っております。

 これまでにも予算、決算を通じて説明してきているとおり、建設事業や行政経費についても、必要性や緊急性を考慮し、財政の最適化に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 先ほども答弁を聞きましたけれども、30年で返そうが、10年で返そうが、やっぱり借金は借金ですよね。だから、それを長いスパンで、いわゆる通年、1年間で負担を軽くするのか、そこの差なのです。これ、単純に計算しますと、20億円で事業用地を購入しましたと。これを、まだ幸い4月1日現在、9万人を割っていないので、9万107人で割りますと、単純にいって市民1人当たりで2万2,196円、これだけのお金を京都府にただで貸してあげると。これは理屈というか、説明つきますか。これは通告していませんから、もし説明つくのなら、ちょっと一言お願いしたいのですが。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、市民の負担が2万円を超えるということでありますが、もちろんそれは負担として活用させていただくわけでありますが、それ以上に、亀岡市にとって、町のランドマークとなる要素、またいろいろな議論がありますけれども、経済効果も生まれてくる話でありますし、実は亀岡自身の発信力として、大きなものがあるというふうに思っています。

 1つのあらわれでは、これは例えて言えば、ことしの亀岡市の職員採用試験、実は応募人数が270人。昨年は200名ということで、それだけでもふえているということなのですね。これをいろいろと調査しておりますと、やはりいろいろな意味で亀岡が注目を集めてきた、それによって若い人たちが、ぜひともスタジアムを建設する、そのようなまちに就職したいという思いを持って、その中で活躍したいという思いを持って来ているというような状況もうかがえるということを思えば、これも私は1つの間接的な効果ではないか、そのようにいろいろな効果が、逆にこの亀岡にとってプラス要素として生まれてくるわけでありますから、私は十分無償で貸し付けることの意義はあるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 私は9月4日の市長の提案理由説明、本当に裏が見えるように一生懸命見たのですが、第49号議案は京都府が亀岡駅北土地区画整理事業地内において、京都スタジアム(仮称)を整備するため、事業用地として本市所有地を京都府に対して無償貸し付けしようとするものであり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものであると、こういうような説明だったのですね。私はこれ、どういう意味だろうなと思って、またこれも見ました。第96条「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」。6として、「条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。」、つまり、適正な対価なくしてこれを貸し付けるというふうなことで、議会の議決を求めているわけです。その適正な対価なくして貸し付ける理由は何なのか、これも答えられたら答えてください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 京都府が掲げるスタジアム建設の公募に当たっての条件の中に、亀岡市が土地を無償提供することを大前提としております。これはこの間、公募に取り組んでいくという栗山市政の中でも、議会の中でいろいろな議論があったというふうに私は認識しております。そういうことを踏まえて、今までの経過があり、今回具体的に亀岡市として用地を取得いたしましたので、それを今回、議会にかけさせていただくということであります。

 一定これは、当初のスタジアムを誘致するという大前提の中で、その前提をしっかり履行していくということを亀岡市として取り組んでいく。もちろんその間、京都府にも用地費用を出していただいたという、亀岡の財政状況を見据えながら、適宜に取り組んできたというのを、そういう成果も私はあるというふうに思っておりますが、一定、当初のルールに従って、亀岡市はそれを提供しながら、いうならば、京都府の施設でありますが、一番亀岡の市民に近い場所であり、使っていただきやすい環境にあるということを思うところ、そして先ほども西口議員からありましたように、市民にとって利用料金、またできれば、オープンデーも含めたその利用しやすい環境づくりに努めてほしいということに対し、亀岡市もしっかりそれは要請に応えていく、要望していく、そういう思いを持っております。

 そういうことをトータルで踏まえますと、やはり今回、議会に具体的な約20億円近い予算を投じて購入させていただいたスタジアム用地について、一定、亀岡市として京都府に無償貸与するということを提案させていただいているわけでありまして、今のその1つだけ見ればそういうふうに言われるかもしれませんが、この間、長い歴史の中でこれはつくられてきたわけでありまして、この間、議会でも議論いただいたものと思っています。そういうことが全て総括された中で、今回提案させていただいているということで、御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 次に進みます。道路行政について、質問します。

 本町通りの歩行者通行安全確保について、かつて、シンボルロード事業として亀岡地区の市道が整備されてきました。ところが、道路構造素材として、アジア系大理石を採用したために道路の劣化が激しく、現在、歩行者と沿線住民が苦労されている状況にあります。本町通りの整備方策を問います。答弁を願います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 本町通りなど市道7路線につきましては、平成6年から地元自治会など、地域の意見を取り入れながら、歴史的景観に配慮いたしまして、御影石の敷石や和風の照明を取り入れるなど、生活道路として親しみが感じられる個性的な道路整備を進めてきたところでありますが、議員御指摘のとおり、経年劣化によりまして、舗装の傷みや敷石のがたつきなど、地元からも再整備の要望をいただいているところでございます。現在、市内の主要な路線につきましては、舗装路面調査を実施いたしまして、損傷の著しい路線から順次整備を実施しているところでございます。

 昨年12月の明田議員の御質問にもお答えしましたが、本町線につきましても調査結果から、修繕が必要な路線と位置づけておりますので、今後、国の補助金制度を活用しながら、舗装の改修等に、地元の方の意見等もお聞きして、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 議長も現場を御存じなので、思い当たっていらっしゃると思うのですけどね。いろいろやり方はあると思うのです。私が見ているところ、本町通りだけがと言ったらちょっと言い過ぎなのですが、車道の通る部分が非常に狭くて、大理石部分のいわゆる両側の歩行部分が多いのですね。だから、それでいうと、現在その限られた予算の中でどうするかということだと思いますので、例えば表面を研磨する方法が周辺住民に理解が得られるのかとか、さまざまな工法を、ぜひいろいろな方々の知恵を集めて頑張ってやっていただきたいと思っています。

 2つ目ですが、それと関連してなのですけれども、この旧町は、特に小・中学校があるということで、私もよく歩いてとか自転車で行くのですけれども、非常にどきっとすることが多いのです。その1つは、子どもは結構守るのですけれども、大人が狭い道から太い道に出るのに、一旦停止しないで自転車でひょっと出てきたりとか、これ、例えば本町通りであれば、今、カラーリング舗装などで市が非常に努力されて、わかりやすい入り方になっているので、こういうふうなことを道路形状として何か啓発できるような方策がないかと思うのですが、その点、もし考えがあれば、答弁願います。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 ソフト面のその交通安全の啓発につきまして、私のほうから説明させていただきます。

 本市の交通安全の啓発の取り組みにつきましては、年4回、交通安全運動の期間に合わせまして、ドライバーや、先ほどありました自転車も含めまして、JRの各駅を利用する通勤・通学者などに啓発チラシや啓発物品を配布いたしまして、交通安全に対するマナーや意識の啓発を図っているところでございます。

 また、現在、日常生活の中で決められた速度や交通ルールを守りながら、安全走行、セーフティドライブと申しますけれども、それに努めていただくドライバーを、交通安全ボランティアとして募集いたしております。交通安全の緩やかなネットワークを広げることで、交通事故ゼロを目指す市民参加型の、かめおかセーフティドライブプロジェクトを進めております。9月21日にスタート式を行いまして、運用を開始する予定でございます。

 今後も、セーフコミュニティ認証都市といたしまして、関係機関等との連携の中で、運転者に正しい交通ルールや交通マナーを啓発活動を通じまして周知するとともに、交通事故を未然に防ぐために対策を行いまして、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 質問の趣旨と答弁がちょっと違っているので、また後で聞きに行きます。

 それと同時に、これは総務部長の出番だと思うのですけれども、自転車を見ていると、自動車はそうなのですけれども、大人も含めて、左側通行をせずに右側を通って非常に危ないと。特に、お年寄りなどをひっかけているというようなことをよく見るのですけれども、ここら辺への対策は、これは総務部長だと思いますが、答弁願います。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 自転車も交通車両の一部ですので、自転車は必ず左側通行をする、そういったことにつきましても、交通安全の啓発活動の中で周知を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 それでは次にいきます。質問の3番目ですが、子どもの貧困対策について、亀岡市としての取り組みがどうなっているのか、お聞きします。

 夜まで働く親の帰りを、コンビニでパンを買って待ち続ける小学生。親にお金の心配をかけまいと、希望の部活や修学旅行を諦める中学生。1日のうち、まともな食事は給食だけ。今、日本では子どもの6人に1人が貧困に陥っています。2014年7月の厚生労働省の発表では、子どもの貧困率が過去最高の16.3%となり、ひとり親家庭の貧困率は54.6%となりました。政治と社会が総力を挙げて持続的に子どもの貧困対策に取り組むときではないでしょうか。

 日本の子どもの貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国中ワースト9の深刻さであります。このように急増する背景には、政府が進めてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによって、格差と貧困を拡大してきたことがあります。

 そこで、次の点について質問いたします。本市において、子どもの貧困実態調査を実施しているのか。「した」「していない」「検討中」で答弁を願います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て支援担当部長、お答え申し上げます。

 本市におきましては、子どもの貧困に関する実態調査は実施いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 はっきりと申されました。しない理由は何ですか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) その理由でございますが、現在、子どもの貧困率が高いとされるひとり親家庭や生活保護世帯に対する手続等によりまして、現在、実態把握に努めており、相談窓口などを通じまして、より、その状況把握に努めているところでございます。また、昨年度に実施されました国の全国ひとり親世帯等調査でありますとか、京都府の母子・父子世帯実態調査など、国や京都府におきまして、現在集計、分析が進められている調査結果、また研究内容等の情報収集を行いながら、子どもの貧困の実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございまして、現在のところ、子どもの貧困に特化したような実態調査は実施していないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 環境厚生常任委員長を出すつもりはないのですけれども、環境厚生常任委員会から、子どもの貧困対策に関する提言ということで、まとまったものを受け取ったと思うのですね。2つ目のところに、子どもの貧困把握のための基礎調査を実施することということで、その基礎調査を実施することによって、計画の効果の検証や修正・改善を図ると、ブラッシュアップさせていくためにも基礎調査が必要だと。一から行う必要はなく、各所管で得た情報を効果的に共有するための仕組みづくりが重要だと。この問いかけについてはどう思われますか。これは通告していませんけれども、もう既に渡されているので、お願いします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) そちらの御意見については承知いたしているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、国や京都府がいろいろな実態調査をしておりますので、そういった状況調査の結果等を踏まえる中で、必要であれば、亀岡市としての独自の実態調査の実施を検討してまいりたいというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 貧困と一口で言っても、やっぱり地方自治体によって、貧困の度合いとか貧困の内容については、家族構成とか主要産業とか、さまざまな中身によって違ってくると思うのですね。だからやっぱり、亀岡的な貧困がどこにあるのかということは、やっぱり引き続き、各課をまたがってつかんでいく努力をしていただきたいと。これは要望としておきます。

 それでは次にいきますが、自治体の子どもの貧困対策についての政策と計画、国・府制度の活用状況について、府内26市町村のうち、既に23市町村が貧困対策の1つのきっかけとして、中学校給食(全員制の実施または予定)をしていますが、本市は選択制デリバリー弁当方式を、本年度中学校1校で行うとなっています。そこで質問しますが、学校給食の選択制を採用した理由は何なのでしょうか。答弁願います。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、答弁させていただきます。

 昨年、亀岡市で、中学校給食のあり方検討委員会を設定いたしました。この設定の中で、いろいろな議論をしていただいたわけですが、とりわけ、生徒、保護者、先生方を対象にしたアンケート調査を実施し、その調査の中で、中学生の給食に対する思い、あるいは先生方の負担感の問題、あるいは一方で、保護者の皆さん方の給食に対する期待、そうしたものが出てまいりました。こうしたことを踏まえて、総合的に今回につきましては選択制のデリバリー弁当の提供ということで結論を得たところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 これは朝日新聞が春に報道していたのですが、「給食・弁当の選択制に課題も 保護者「自己負担厳しい」」と、こういうふうな先行されたところでのアンケート結果が出ています。中学校の完全給食に関する74市区へのアンケートでは、各地で提供が進む半面、弁当との選択制をとる自治体では、1つは問題点として、食べている生徒が少ない実情がわかったと。給食を予約する手間などが一因。それと、経済的に苦しい家庭を支えるには、困難な課題もあるようだと、こういうふうになっているのです。つまり、この亀岡市は非常に中学校給食というのはおくれていまして、そのおくれの中で、選択の仕方でこの選択制をとったと思うのですけれども、やはり根本的には、どういう給食があり得るべきなのかということを、ぜひ1つの中身として位置づけていただきたい。

 ちなみに私は、中学校2年生から完全給食でした。生徒は嫌がりました。もうたまらんと。スキムミルクを飲むのが嫌だといって嫌がりました。でも、みんな親、特に母親の両肩の力がすとんと抜けて、それでみんなが一致団結して給食を味わおうということをやってきた覚えがあります。そういう点では、本当にぜひ、中身そのものを検討していただきたいと思っています。

 それから4つ目ですが、全員制の採用ですね。この検討をされる予定はあるのですか。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) この10月から、いよいよ詳徳中学校で、モデル校としてこのデリバリー弁当制が導入される予定になっておりまして、これをおおむね1年間ぐらい続けまして、その中でさまざまな課題を検討し、その中で、完全給食も含めて議論していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 ぜひ前向きな議論をお願いしたいと思います。

 それでは、中学校給食実現に向けて、国や府に求めている、また求めたいことがあるかということを質問したいのですが、これは後発の自治体、例えば高知市などでも、学校の空調設備とか、そういうもので非常に予算がかかって、給食がなかなかできなかったのが、ことし実現できるということも報道されていました。つまり、お金の使い方をどこに優先するかということがあると思うのですが、国や府に対して、何か注文が、もっと教育予算を渡せとか、いろいろありましたらちょっと、何かあれば答弁願います。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 先ほどもエアコンの質問等がございましたし、トイレの改修等、学校が昭和40年代の後半から50年代にかけて、大変多く建設されてきたという経過があって、かなり老朽化しているということもあって、学校のそういった改修を含めて、これは京都府なり国に対しても、積極的に予算をつけてほしいということで、毎年お願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 それでは通告に戻ります。

 義務教育費無償化への亀岡市の方針をお答えください。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 義務教育の無償化ということでございますが、御承知のとおり、憲法第26条で「義務教育は、これを無償とする」ということがうたわれておりますが、一方で、教育基本法の第4条では、「義務教育においては授業料を徴収しない」とされているところでございます。なお、昭和38年から教科書等につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律により、無償ということになっておりますが、それ以外の給食費、修学旅行費、補助教材費等は保護者負担となっている状況でございます。

 一方で、経済的な理由で困っておられる家庭に対しましては、学用品費、給食費、あるいは修学旅行費を含めて援助する就学援助制度を実施しておりまして、教育機会の保障に努めているところでございます。現在、その他の義務教育費の無償化について、どの範囲にするのかということにつきましては、国の動向を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 今、教育長おっしゃったのですが、憲法第26条の第2項と教育基本法とが食い違っている、そういう面があるというのは、やっぱり憲法のほうに合わせるべきだという意見もあわせて言っていただきたいと思います。

 それでは7番目ですが、学習支援の取り組みはどのように行っているのか、答弁願います。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 子どもたちの基礎的な学力を全ての子どもたちにしっかりつけさせるというのが、学校の大きな使命であると思っております。従前から、各小学校におきましては、そうした基礎基本を徹底するような取り組みをしていただいてきておりますが、この間、さまざまな京都府等の事業を活用した取り組みも一方で進めてきているところでございます。

 小学校4年生、5年生を対象にしたジュニアわくわくスタディ、中学校1年生を対象にした振り返り集中学習、中学校2年生を対象にしました中2学力アップ集中講座等も、精力的に現在取り組んでいただいているところでございます。

 一方で、中学校3年生につきましては、進路保障の観点から、基礎学力の充実のために、放課後の補習等を精力的に行っていただいておりまして、そうしたものが着実に成果を上げてきているものと思っています。

 また、まなび・生活アドバイザーにつきましては、ソーシャルワークの部分も当然あるわけですが、特に小学校に配置している先生方は、子どもの学習支援であったり、あるいは生活習慣の確立に向けた取り組みも重ねて行ってきていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 質問の最後ですが、現在、4カ所で子ども食堂が行われていますが、本市として、子ども食堂に対してどうかかわっていくのか、基本的な方針について答弁願います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て支援担当部長、お答え申し上げます。

 現在、子ども食堂につきましては、子どもの居場所づくりとしての役割のほか、地域において、子どもや家庭を見守り、また支える場としての役割を担うなど、多岐にわたることから、こうした活動を通じて、地域で生活する子どもの貧困を初め、さまざまな課題が明らかになるものと認識しているところでございます。

 京都府では本年度から、きょうとこどもの城づくり事業として、子ども食堂の開設・運営に対する支援が行われており、あわせまして、市町村や各種団体等が参画するネットワーク会議の設置が今後進められることとなっているところでございます。

 本市といたしましては、将来を担う子どもや家庭が抱える課題解決に向けまして、ネットワーク会議への参画を初め、子ども食堂を運営する各種団体等との効果的な連携につきまして、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆馬場隆議員 時間もきましたので、以上で質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、冨谷加都子議員の発言を許します。

     [冨谷加都子議員 質問席] (拍手)



◆冨谷加都子議員 ただいま議長より、発言のお許しをいただきました公明党議員団の冨谷加都子でございます。本日最後の質問になりました。最後まで前向きな御答弁、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 まず1点目、発達障害児支援についてでございます。

 発達障害は、生まれながらの脳機能障害です。外見では判断が難しく、生活のこだわりや独特な行動が性格からくるものなのか、また発育の段階なのか、脳の機能障害なのか、専門医の診断が必要です。平成24年、文部科学省の調査によると、公立の小・中学校の通常学級に通う子どもの6.5%が発達障害の可能性があると報告されました。生きづらさを抱える発達障害児や、子どもの将来に不安や焦り、成長の差異により周りとの孤立感を抱える親がふえる中、早期に発見し、早期に対応する体制が今後ますます重要になってきています。

 本市においては、花ノ木医療福祉センター内の児童発達支援センターおひさまで、児童発達支援事業として、就学前の児童と家族を対象に、発達支援と療育、保護者支援を提供していただいております。

 昨年、2016年5月、改正発達障害者支援法が成立しました。今後、発達障害児に対する支援が切れ目なく行われ、家族支援の拡充も求められます。発達障害を抱える方々が、虐待や不登校、ひきこもりという負の連鎖につながらないように、行政の担当部署が各関係機関の司令塔としての役割を果たしていただき、医療と福祉が強力に連携する体制整備をしていただきたいことを願い、今回、質問させていただきます。

 まず1点目です。本市における発達障害児の現状として、今把握されている障害児数をお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 本市における発達障害児数につきましては、医療機関の診断を受けている児童の全てが障害福祉サービスを利用しているとは限らないことから、実数は把握できておりません。障害福祉サービスの支給決定を受けている児童は、平成29年9月1日現在、256人となっております。なお、サービス支給決定を行うに際しては、国のガイドラインにより、必ずしも医療機関の診断により障害を確定する必要がないことから、発達障害の疑いのある児童の数も含まれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 ありがとうございます。

 今、256人ということで、受給者証プラス疑いのある方ということで御答弁いただきました。もし、その人数の増減の推移がわかれば、現状、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 通告いただいておりませんので、推移についての資料は持っておりませんが、手持ち資料で申しますと、ほぼ同じ数字プラス年10人ふえるか、ふえないかというふうな状況で推移しているように思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 ありがとうございました。10人ぐらいの推移ということで、お伺いいたしました。

 2番目にまいります。発達障害児支援は早期に気づき、適切な支援を受けられれば、社会に適応できる可能性が高くなります。本市においての、早期発見・早期療育への取り組みをお伺いしたいと思います。また、それも含め、ゲイズファインダーの認識についてもお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 本市における取り組みといたしましては、保健センターで行っている乳幼児健診、1歳半健診、3歳児健診、それから2歳児健康観察事業、4歳児健康観察事業や保育所等への巡回、発達検査等により発達障害等の早期発見に努めているところでございます。

 また、早期療育につきましては、専門医を受診されまして、早期療育の必要性が記された意見書をもとに、児童発達支援を提供しているところでございます。

 なお、京都府におきましては、従来から発達障害や知的障害児の早期発見や支援の方向性を見きわめる方法といたしまして、京都式の発達検査、新版K式と申しますが、これが浸透いたしておりまして、母子保健分野や教育分野でも広く活用されておりますため、ゲイズファインダー、これは注視点検出装置でございますが、この活用について、現在のところ検討されていないということを京都府から聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、さまざまな本市の取り組みを教えていただきました。特に乳幼児健診であるとか、観察事業であるとか、さまざまな窓口で早期発見につなげていただいて、療育等に結びつけていただいているという御答弁でございました。

 今、本市の乳幼児健診ですけれども、乳幼児健診で発達に支障があるというまでのときに、乳幼児健診の内容として、保護者の皆さんに問診票を書いてもらわれて、そこで課題等が見つかったら、保健師の方が乳幼児の行動であるとか、また目の動きとかを見て、また観察事業と先ほど言われましたけれども、専門家の方で観察の新たな検査を受けていただいて、それでも支障がある方が、医療等の検査を受けるというようなことをお聞きしたのですけれども、今回、さっき言いましたゲイズファインダーですけれども、これは先ほども部長のほうが御答弁いただきましたように、社会性発達評価装置ということで、これは大阪府のほうでモデル事業として活用されているものでして、保護者と客観的な結果を共有して、子どもの発達への理解を深めるためのツールとして、大変有効としておられます。

 本市では、乳幼児健診前の問診票をチェックするのも保健師の目ということで、やはり保健師の見きわめにも限界があるということから、ゲイズファインダーは障害があるなしの決め手にはならないけれども、目に見える子どもの特性を本当に理解するという意味で使われている手法とお聞きしました。今、説明いただきましたように、京都府の見解もあるかと思いますけれども、また今後、実際に取り入れています市の効果等もまた検証していただきたく思います。

 3番目にまいります。さまざまな取り組みをされる中で、本市が認識しておられる課題をお答えください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 発達障害児につきましては、放課後児童会よりも放課後等デイサービスの利用を希望される傾向があるようでございます。しかし、放課後等デイサービスを利用されますと、発達障害児の地域とのかかわりが希薄になるため、地域で障害児の存在が認識されにくく、障害児への配慮に欠けることにつながることも危惧されるところでございます。

 また、この発達障害児に対する支援は、他の福祉施策に比べまして、始まってからの日も浅いということもございます。支援方法のスキルが未確立でございますし、支援できる専門職の確保が難しいこと、療育的対応ができる事業所が少ないことも課題であろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、放課後デイサービス等とか、人員の課題であるとか、今、御答弁いただきましたけれども、私が市民の方にいただいている課題としては、疑いのある子どもさんの初期診断の待ちが本当に長くて、6カ月待ちだというようなことが頻繁にあるようで、日常的に本当にトラブルに、お子様とのかかわりの中で悩みながら、生活の中でも我慢で乗り越えて、最終的に本人の症状を悪化させるケースもあると聞きます。

 それで私が考える課題なのですが、行政というのか、保健師から実際に検査・診療を受けてくださいと言われたときに、本当に誰がその長期に待っているお母さんの心配、不安を支えるのかということが、一番やっぱり行政として大事だと思うのです。診断を勧めるだけではなく、そのお母さんに継続的に寄り添える、本当に伴走的な支援が最も大事だと考えます。今、行政で、本当に初期の診断待ちの親に対する支援の働きかけはどうなっているのか、お答えください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) ただいま御質問いただきました内容については、ペアレントトレーニングということを御質問されたのかなと思っております。

 ペアレントトレーニング、ペアトレと申しておりますけれども、保護者の方々が子どもとのよりよいかかわり方を学びながら、日常の子育ての困り事を解消し、楽しく子育てができるよう支援する保護者向けのプログラムがペアレントトレーニングでございます。

 亀岡市におきましては、平成25年度から南丹保健所の主催によりまして、年中児の保護者を対象に実施されているところでございます。対象者については、市の母子担当保健師が参加者の調整を行いまして、保健所担当者と連携しながら対応いたしております。加えて、平成27年度からは教育委員会が市立幼稚園におきまして、年長児ソーシャルスキルトレーニング教室、ほっかほか教室を実施いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、説明していただいたのはペアトレに対する説明だったと思うのですけれども、実際に、多分行政の方も初期診断の予約待ちが長期にわたるという認識はあると思います。そのときに行政は、待っておられるお母様にどのような働きかけをされるのかということがお聞きしたかったのです。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 判定に長時間を要するということは、私どもも理解いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 そうしましたら、次へいきます。

 家族への支援体制というところですけれども、御家族の支援は本当に本人の支援ながら、それ以上に重要だということは言うまでもありません。家族への支援体制の現状をお伺いしたいと思います。

 また、本市の支援体制と、発達障害児の子育て経験の親がその経験を生かし、発達障害児を育てる方の相談を行うペアレントメンターの養成事業の見解をお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) ペアレントメンターについての御質問でございますので、お答えいたします。

 現在、本市における家族支援体制としましては、知的障害者相談員が当事者とその保護者に対する相談役として活躍いただいているところでございます。ペアレントメンターの養成講座につきましては、京都府が平成24年度からモデル事業として取り組みを行っておりまして、現在のところ、京都府下で29名のペアレントメンターが登録いただいております。ただし、亀岡市の登録者はございません。京都府におきましては、今後、活動の場や活動方法について検討される段階でありますので、京都府の動向を注視したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、亀岡市では取り組んでいませんという残念なお答えだったのですけれども、先ほど部長が申されましたペアトレと並行して、専門家の方の相談も、もちろん大事ですけれども、同じ悩みを持つ方のお話は、理論的な話よりも、本当により説得力があって、悩んでいるお母さんの胸襟を開いていただいて、相談しやすいと思います。

 また、ペアレントメンターになられる、相談されるほうも、今まで支えられてきた方が、自分の子育ての経験を生かして、支える側の立場になるということで、すごくいい手法だと思いますので、京都府の見解もまた交えていただきながら、亀岡市もぜひ、ペアレントメンターの養成事業をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 5番目にまいります。

 地域生活支援事業、ガイドヘルパーですけれども、この利用範囲が今は小学校の校区内に決められています。この根拠をお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 地域生活支援事業といたしまして、外出時の移動に支援を要する障害児に対し、ガイドヘルパーを派遣しております。児童の移動支援の範囲につきましては、地域の小学校において定められました行動範囲を超えない程度を目安としておりまして、例えば小学生では、その範囲が校区内と位置づけられておりますので、児童の発達に合わせて、つけたい力に応じた外出目的を計画し、移動支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、小学生の放課後の行動範囲だから校区内に準じてと答弁いただいたかと思うのですけれども、児童生徒の安全確保という意味からは、本当に放課後に友達と遊ぶという範囲で、校区内と特定することは一理あると考えますけれども、この地域生活支援事業としまして、ガイドヘルパーの外出支援は、1人で外出することが困難な障害児が、余暇活動の社会参加に広げることを推進しています。また、1人でどこか友達のところに遊びに行くのではなくて、親への負担軽減の意味も含めて、親にかわって外出支援をしています。

 例えば校区内でしたら、周辺地域であれば、本当に外出するところがないわけでして、学校から帰りまして、例えば近隣の福祉センターで市が催している音楽祭に出たいなとか、また親と一緒ではなくて、アルプラザにお買い物に行きたいなと思ったときに、ガイドヘルパーの出番というか、必要になってくるはずなのに、自分が住むところによってそこに行けない。親もやっぱりその住んでいるところによって、行く範囲に差ができるので、とてもじゃないけど、このガイドヘルパーは使いにくいというような声を聞きます。せめて、亀岡市内ということで範囲を広げていただければ、本当にそれで出歩けない障害児も、親にかわってガイドヘルパーを使って、社会参加ができるのではないかと思います。

 これはもちろん、地域支援事業ですので、市長の決裁になると聞きました。他市でも地域支援事業はどうやっておられるのか、長岡京市にお聞きしたのですけれども、学校区内ではないですよというような返答もいただいています。ますます障害児の外出を助けるという意味では、1人の専門の資格のあるヘルパーがついているので、今後、ガイドヘルパーの範囲を広げていただけないかと思って、今回質問させていただきました。もしよければ市長、御見解をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ガイドヘルパーについての利用状況を一度確認しまして、それによる課題ですとか、また費用面のことも大抵これは発生してきますので、それを見る中で、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 これは本当に、障害のある小学生の親御さんの切なる願いでございます。ぜひ前向きに検討していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

 次へまいります。障害者雇用支援についてです。

 障害者が地域で自立した生活を送るためには、障害者の意欲と能力に応じて働ける雇用の場が必要です。また、障害の特性を理解し、働きやすい環境面でのサポート体制も不可欠です。支援学校に通う中高生の保護者の方からも、一番の関心事は支援学校在学中に就職できる能力を習得し、社会参加できることが一番の願いとおっしゃっております。親の思いは、障害がある、なしにかかわらず、子どもの自立が一番の願いであります。まだまだ障害者の方が社会参加する機会が厳しい現実ですが、働く場が少しでも広がり、就職したところで職場定着できるような支援の充実を求めるため、質問したいと思います。

 まず1点目、本市の障害者への就労支援の取り組みをお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 本市におきましては、平成25年9月から、障害者就労支援施設等に、直接業務を発注することによりまして、就労支援を行っております。亀岡市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定めまして、障害者の就労支援事業を実施いたしているところでございます。その結果、障害者に就労の機会及び技能向上の機会を提供できておりますし、勤労意欲の向上及び収入状況の改善にもつながっているところでございます。

 また、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスによる就労移行支援、就労継続支援A型・B型への通所を通じまして、生産活動、職場体験、就労に要する知識、能力向上のための訓練の機会、及び求職活動支援等を提供し、就労支援を実施いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、さまざまな就労支援の取り組みをお聞かせいただきました。

 そこでまず、就労移行支援事業ですけれども、これちょっと検索しますと、第三かめおか作業所が1件だったのですけれども、これは間違いなかったでしょうか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) はい、間違いございません。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 この就労移行支援事業ですけれども、一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習または職場探し等を通じ、適材適所の就労を支援する事業、2年の猶予の事業ですが、今、1件とお答えいただきましたけれども、年間の利用者と実際雇用できた実績がわかれば、お答えください。通告しておりませんので、わかればで結構です。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 残念ですが、通告いただいておりませんので、資料を持ち合わせておりません。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 そうしたらまたあとで聞かせてもらいます。すみません。

 次に、就労継続支援事業の雇用A型と、非雇用のB型ですけれども、ほとんどB型だと思いますけれども、B型からA型、そして一般就労という段階が大事になってくるわけです。今、A型は本当に少ないのですけれども、京都府内には多分A型の事業所がたくさんあると思うのです。亀岡市としてはA型は少ないのですが、障害者の方が京都府内のそのA型の事業所に行きやすい体制というのはあるのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 就労継続支援A型の事業所は亀岡市には2カ所ございます。それから、B型は7カ所ございます。A型とB型はどこが違うかと申しますと、最低賃金の保障がされるものがA型でございます。B型につきましてはそれがされないというのがその区分でございます。

 御質問のありました京都府内の事業所への支援については、特に資料を持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 就労継続支援のA型、雇用型というところで、最低賃金も保障されるのですけれども、今、2件ということです。今後、ぜひ希望がある方は京都府内に行けるような支援体制も組んでいただければ、雇用先の拡大になると思いますので、またその辺も御尽力いただきたいと思います。

 先ほど、障害者優先調達推進法に基づいて、本当に亀岡市は積極的に協力していただいているところですけれども、実際、毎年支援学校の卒業生もふえて、作業所もふえる中、販売経路確保にすごく苦慮されている状態でございます。精いっぱい、亀岡市のほうも役所内での販売であるとか、いろいろなところで販売拡大などに本当に御支援いただいているところですけれども、まだ作業所がふえ続ける中で、より販路拡大に御支援いただけないか、御答弁いただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 物品の調達につきましては、平成28年度実績を申し上げますと、目標500万円としておりましたが、実績としましては531万7,000円となっているところでございます。また、A型、B型の利用実績につきましては、平成28年度、実利用人員は3,697人、月平均308人というような状況でございますので、今後につきましても支援させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 そうしましたら、次にいきます。

 2番目、第4期亀岡市障害福祉計画にも、「生きがいをもっていきいきと活動できる社会づくり」の雇用・就業の重点項目に、民間企業における雇用拡大の促進を掲げておられますが、本市の民間雇用の実態をお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 現在、京都労働局におきましては、各市町村別の障害者雇用率は算出はされておりませんし、また本市におきましても、市内企業の雇用率は把握いたしておりませんが、平成28年における京都労働局発表の京都府内の障害者雇用率は2.02%でございます。

 なお、従業員数による企業の規模別の雇用率につきましては、1,000人以上規模の企業で2.16%、50人から99人規模の企業では1.82%と、若干開きがございます。本市では、中小企業の占める割合が高いことから、民間の法定雇用率でございます2%を若干下回っているのではないかというふうに推測いたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 そうしましたら、民間へのさらなる拡大支援というのは、本市としてはそういう取り組みは今、現時点でされていないのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 亀岡市におきまして、人権啓発雇用促進協議会という組織を設けております。ここには亀岡市、また京都府の振興局、商工会議所等々、関係機関が寄っておりますので、そこでいろいろ啓発を進めております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 民間企業への働きということは、とても大事なことだと思いますので、協議会を使ってでも、またさらなる拡大支援をよろしくお願いしたいと思います。

 3番目にまいります。精神障害者の就労の定着に欠かせないのは、本当に生活を支援する取り組みだと思います。福祉施設に通所する方は、何らかの生活上の悩み等の支援を受けやすい環境にありますが、障害を持ちながら民間に就労され、生活リズムが整わず、またコミュニケーションがとれず等、厳しいハードルがあるように思います。障害を持ちながら民間に働いておられる方とつながる取り組みがあれば、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 障害者の就労の定着に欠かせない生活を支援する体制ということでの御質問をいただきました。障害者の就労の定着につきましては、就業面及び生活面における一体的な支援が必要なことから、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、都道府県の指定する障害者就業・生活支援センターがこの役割を担っているところでございます。本市におきましては、社会福祉法人松花苑が運営いたします「なんたん障害者就業・生活支援センター」が障害者の身近な地域における雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点といたしまして、相談支援を実施しているところでございます。

 また、障害者の余暇の居場所や生活相談など、身近な支援の場といたしましては、亀岡市地域活動支援センターを市内2事業所に委託いたしまして、就労への意欲向上につなげているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、御答弁いただきましたように、精神障害者などの方は、千代川に今、相談場所があるということで御紹介していただきましたけれども、実際、精神を患っておられる方というのは、窓口で待っておられても、相談に行くのは本当にハードルが高くて、実際仕事に定着できない子どもを見て、親が相談に行くのが現状かなと思います。職場での定着支援として、ジョブコーチという支援があるかと思うのですが、亀岡市は職場へ行って事情等の相談を受けるというジョブコーチの体制はあるか、お伺いします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) ただいま御質問いただきましたが、残念ながら私のほう、初めて聞かせていただきました。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 職場に出向いていって対応できるように、就職前後でジョブコーチという方が支援する体制です。また、そういうような体制がとれたら、直接職場等へ専門家の方が派遣されるということで、定着につながるかと思います。

 次、3番と4番が重なっておりますので、5番にいきます。

 企業に対する障害者理解への啓発や研修の機会の確保について、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 本市では、亀岡市障害福祉計画を策定いたしまして、障害福祉部門とものづくり産業部門が連携しながら、障害者の雇用支援等に努めているところでございます。

 具体的には、障害者差別解消法ですとか、障害者雇用促進法に基づきまして、啓発・広報、わかりやすい情報提供などの取り組みを進めることとしておりまして、先ほど少しお答えさせてもらいましたけれども、亀岡市人権啓発雇用促進協議会による企業社員への人権研修、あるいは市のホームページ等を通しまして、事業者に対する障害者理解への啓発に努めているところでございます。

 また一方、企業に対しましては、雇用促進奨励金ですとか、亀岡市ものづくり産業雇用支援助成金等を活用いただきまして、障害者加算をその中で行うなど、障害者の雇用支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 ありがとうございます。

 企業の方が障害者を迎える中で、本当に障害の特性であるとか、いろいろなことを理解するということは、大事なことであると思います。本市も人口が9万人を切りました。ますます人口動態も、生産年齢者も減に動いています。京都市とは異なり、企業自体も少なく、一般雇用の場所も今後の課題ですが、障害をお持ちの方も、それぞれの能力に応じて、社会の一員として労働を担っていただかなくてはなりません。また、先ほどの話に戻りますが、将来、本市の中でも雇用契約を結ぶ就労継続支援のA型が本当にふえることを願っております。また、さらに民間企業に協賛いただいて、福祉施設と共同で雇用の場が確保できることを本当に願っております。

 それでは、最後の質問にさせていただきます。

 トロッコ亀岡駅周辺の利活用についてでございます。

 平成23年9月に、保津川かわまちづくり推進協議会が設置され、具体的に5つのワーキンググループに分かれ、計画が示されました。川は人々の営みに欠かせない場所であり、憩いの場所であります。昨今それを受け、河川敷から市民や企業、行政が一体となり、にぎわいの創出を目指す動きが全国に広がっています。

 今回、河川空間のさらなる活用を目指して、2016年6月2日、河川敷地占用許可準則が一部改正され、占用期間が3年から10年に規制緩和されました。今回の改正で、民間事業所の投資が促しやすくなりました。亀岡観光保津川下り、トロッコ亀岡駅、ラフティングの集客地である山本浜周辺地にスポットを当て、民間活力を生かし、収益を生む地域活性化ができないかと考えます。調整区域を緩和してでも、観光誘致しやすい条件整備も検討に入れ、豊かな自然を有する観光資源を亀岡市の発展につなげることを期待し、質問させていただきます。

 まず1番、現時点の山本浜での整備計画をお答えください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 冨谷議員の御質問にお答えいたします。

 平成23年3月に策定いたしました保津川かわまちづくり計画におきまして、山本浜地区はふれあいの水辺ゾーンとして位置づけているところであります。その整備方法については、にぎわい拠点整備ワーキンググループ会議を行っており、イベント広場エリアとして、イベントを通じて地域のよさを知ってもらうため、山本浜を再生し、にぎわいの創出を図る広場を整備する計画といたしているところであります。

 山本浜の整備につきましては、京都府において行っていただくことになっておりますが、本市としましても、トロッコ列車や自然豊かな保津川の景勝など、亀岡が誇る観光拠点としての整備が図れるよう、京都府とともに保津川かわまちづくりを進めてまいる予定にしているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 ありがとうございます。

 2番目にまいります。

 河川敷のにぎわいを創出するミズベリングでございますが、今現在、トロッコ亀岡駅前の様子でありますが、トロッコ駅の前にも、本当に駐車場が、大型バス3台のスペースも確保されています。団体客が来られたときは、トロッコ亀岡駅に1つ、ふるさとというお土産屋さんがあるのですが、平日でも本当に大勢の方がそこに集中しておられます。また、最近、余りにも集客が多いということで、屋台や軽トラの販売なども来られ、大勢の観光客を迎えるにぎわいの一翼を担っておられます。

 また、観光客の様子を見ていますと、京馬車であるとか、また自然豊かな山本浜の景観の中で記念撮影をして楽しんでおられます。春から秋にかけてのシーズンに限定されますが、天気さえよければ、もう通常観光客は本当に来られています。まさにこれから山も色づき、絶好の行楽シーズンです。今、亀岡市も人口減少をカバーするためには、交流人口をふやし、少しでも消費していただくしかないと考えます。もうこれからは本当に、亀岡の保津川かわまちづくりもありましたけれども、もっと門戸を広くして、民間の知恵とまたお金・財も借りて、亀岡市の誇れる観光資源を最大に生かすべく、民間の力も活用して、地域活性化につながるミズベリングを推進したいと思いますけれども、そのようなお考えはないか、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 山本浜周辺については、やはり多くのにぎわいの持てる地域だというふうに思っています。今もラフティングですとか、いろいろな市民の方々、特に市外の方々がバーベキューをしたり、いろいろな取り組みをされているということになっています。そういう面ではこれから、市民や企業、行政が三位一体となって、水辺とまちが一体となった美しい景観と、やはりあそこは親水空間でありますから、それを生かした新しいにぎわいを生み出すものとしていかなければならないと思っています。

 これはまさに、保津川かわまちづくりの整備目標と理念をともにする考え方であり、整備方針であると考えているわけであります。今後やはり、にぎわいや川の自然、まちの歴史と文化にふれあうことを掲げながら、現在整備中の桂川左岸のいこいの水辺ゾーンが完成した後に、山本浜を含む桂川右岸を中心としたふれあいの水辺ゾーンの整備を進めていきたいと考えています。

 やはり、そういう面では民間企業を含めた、そういう方を取り込むには、あそこは調整区域という問題がありますので、そのことをどのようにするかということを今後考えていかなければならないと思っているところであります。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 ありがとうございます。

 3番も今とよく似た質問になるわけですけれども、山本浜に今、限定するわけではないのですが、トロッコ列車と山が融合し、本当に最高のロケーションだと考えます。ことし、神戸から来た友人がトロッコに乗ってきましたので、トロッコ亀岡駅へ迎えに行ったときに、食べるところが余りなかったので、近くのレストランで食事をしたのですけれども、山本浜を見たときに、そのような箱物のすてきな、おしゃれなレストランではなくて、本当にこの景観の中で、テラスのようなものだけで食事をするところがあったら、絶対はやると思うというようなことを私に耳打ちしてもらいました。建物ではなくテラス等とかで、例えば亀岡牛カレーでありますとか、そういうものを、本当に安価で何か食べられるようなものがあったら、また地域活性化につながるのではないかなと思いました。

 また、そのような食事を提供するようなものと、川の利活用を結びつけるお考えはないか、お伺いします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議員御指摘のとおり、大変いいロケーションでありますから、そこにカフェですとか、自然を満喫できるようなレストランがあれば、大変喜んでいただけるのではないかと思っています。そうしていくためには、今の市街化調整区域の状況を変えていかなければならないと思っています。

 実は、亀岡市では湯の花温泉については市街化調整区域でありますが、観光整備計画を策定することによって、あそこは計画的な整備ができるようになっています。できれば、今後、トロッコ周辺の調整区域エリアを同じように観光整備計画を策定して、できればこのかわまちづくりと整合性を図りながら、その地域で開発ができるようにしていきたいということを今、考えているところであります。河川区域内においては別途、河川法による制限等もかかってきますから、今後それと調整しながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 ありがとうございました。

 もうちょっと時間がないので、最後に一言だけ、篠は一番大きい地域ですけれども、山本浜上流で地域の方がスポーツができる、グラウンドゴルフをする土地がございません。また山本浜上流でグラウンドゴルフのできるところを建設してほしいと思いました。これは要望としておきます。ありがとうございました。

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○議長(湊泰孝) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は、あす午前10時より再開して、一般質問を継続いたします。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後3時38分散会