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京都府 亀岡市

平成29年  6月 定例会 06月14日−03号




平成29年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成29年  6月 定例会



       平成29年6月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

       平成29年6月14日(水曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(22名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            石野善司

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◯欠席議員(1名)

                            西口純生

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       片岡清志

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         池永菜穂子

                 主事         山末達也

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平成29年6月定例会議事日程(第3号)

 平成29年6月14日(水曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(湊泰孝) 御参集御苦労さまです。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(湊泰孝) 直ちに日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 山本由美子議員の発言を許します。

     [山本由美子議員 質問席] (拍手)



◆山本由美子議員 おはようございます。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきました公明党議員団の山本由美子でございます。通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、子育て支援について、お伺いいたします。

 子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠、出産、育児と切れ目ない支援策が講じられていますが、現在、大きな課題となっているのが出産直後の対応です。出産により、女性の心身には大きな負担が生じ、特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加え、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。出産後の母親が育児への不安や重圧などによって、精神的に不安定になる産後鬱は、約10人に1人が経験すると言われ、深刻化すれば虐待や育児放棄、自殺を招くおそれもあります。出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは、欠かせないものとなってきていますが、本市における産後ケアの現状と課題をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て支援担当部長、お答え申し上げます。

 本市の母子保健業務では、産後1カ月前後の新生児訪問、2カ月前後の赤ちゃん訪問や、妊産婦相談、また産後ケア講座などにおきまして、母子の健康観察、母乳や育児の相談、ケアを実施いたしております。課題といたしましては、平成28年度の新生児訪問や赤ちゃん訪問におきまして、医療連携ケースも含めまして、母親支援が必要で経過観察となった約8%の対象者に継続的なフォローを要したことから、産後の母親に寄り添った支援が必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 訪問活動していただく中で、支援が必要な方がふえてきたということで、御答弁いただいたのですけれども、近年では、女性の出産年齢が年々高くなってきており、出産する女性の親の年齢も高齢化し、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化する中で、不安を抱えたまま母親としての育児をスタートするケースも少なくありません。

 そこで、産後に産科医療機関や助産院などにおけるショートステイやデイサービスで、母子の健康や授乳指導、育児相談などを行う産後ケアの充実が求められております。本市においても導入する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 保健センター、子育て世代包括支援センター等が把握した支援を要する産婦をケアする受け皿として、産後ケア事業の充実が必要と考えておりまして、今年度の導入に向けまして、今、議員のほうからございました、宿泊型でありますとか日帰り型、また訪問可能な産院・助産院等の情報収集、またその調整に現在当たっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 前向きな御答弁をいただいたのですけれども、いつぐらいにこの産後ケア事業を導入していこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 今現在、調整を進めておりまして、調整の中で、助産院さんが今度開設予定というところもございまして、その時期も勘案する中で、できるだけ早い機会にということで、現在調整を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 長岡京市のほうでも、平成28年度に2つの産科医療機関に御協力いただいて、ショートステイでありますとか、デイサービスを行う産後ケア事業を始められております。平成28年には3人、平成29年6月までにまた3人、御利用いただいて、育児指導とかまた休養していただく中で、元気になってまた家庭の中に戻られているということもお聞きしていますので、できるだけ早い時期にそういう事業を起こしていただきますようにお願いしたいと思います。

 また、国でも、今現在は1,741市区町村のうち、約180の自治体が実施されているわけですけれども、これを240自治体へ広げるための予算も今年度計上されております。もうそれだけ産後鬱対策といいますか、産後のケアをしっかりしていこうということで取り組まれておりますので、またよろしくお願いいたします。

 厚生労働省研究班が、2012年から2014年度に実施しました調査では、初産の場合、うつ状態など精神的な不調に陥る方は産後2カ月ごろまでに多く、特に産後2週間の時期に発症のリスクが高かったことがわかりました。産後1カ月健診は広く行われていますけれども、子どもの発育の確認が中心となっていることが多く、研究班はより早い段階から精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があると指摘しております。国においては今年度から、産後鬱予防や新生児への虐待防止などを図る観点から、産後2週間、産後1カ月など、産後間もない産婦の健診費用2回分まで、1回に付き5,000円を上限に、国と市区町村が半分ずつ負担する産婦健康診査事業を創設しました。本市においても、産婦健康診査事業を実施すべきだというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 産婦健康診査事業につきましては、議員御指摘のとおり、母子保健医療対策総合支援事業に基づきまして、平成29年度から創設された事業でございます。産後鬱予防に向けましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、妊娠期からの相談支援を中心に、ケアの充実を図っているところでございます。

 産婦健診におきましては、3つの要件がございまして、その要件の1つとして、産後ケア事業というのが含まれております。この要件を満たすのをまず最優先ということで考えておりまして、今後は他市の導入状況を踏まえる中で進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 それでは、産後ケア事業をまず導入していただいてから、この産婦健康診査事業のほうも導入に向けて考えていただけるのかどうか、再度確認させていただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 他市の状況を踏まえますと、まだなかなか産婦健診までは至っていないところもございますので、まずは産後ケア事業の充実を図る中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 母親の身体面や精神面を把握して、産後の早期支援につなげるという観点からも、この産婦健康診査事業というのは非常に重要なものであるというふうに考えておりますので、他市の状況を見てということですけれども、本市のほうがいち早く導入していただきますよう、お願いいたします。

 それでは、次に、産後の母子支援を充実させるための取り組みについて、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 産後の母子支援を充実させるための取り組みにつきましては、医療、福祉の関係機関との連携がより細やかに図れますよう、関係機関のネットワークづくりに取り組むこととしております。また、新生児訪問等、既存事業の問診における心と体の健康チェック、こういった内容を充実させることで、産後ケアのニーズの把握と、産後の母子支援事業の改善、充実を図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 そうしたら今、こんにちは赤ちゃん事業とかで訪問していただいているのですけれども、その中でもう既にニーズ調査というか、そういうことはしていただいているのでしょうか。それとも、これからそういうようなことを充実させていきたいというふうに思っておられるのか、もう一度確認させていただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 先ほどの1番目の答弁の中でも、約8%の経過観察が必要な妊産婦さんがいらっしゃるという答弁をさせていただきましたが、こういった状況の中で、それぞれ健診の中でのアンケート調査を踏まえる中で、そういう必要性があるのではないかということで、より中身の、この心の体の健康チェック内容を充実させることで、その把握に努めてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 はい、ありがとうございます。

 それでは、充実させていただいて、お取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、核家族化や共働き世帯がふえたこともあり、男性も育児に参加する必要性が高まってきたことや、子育てを考えるきっかけにしてほしいと、父子手帳を作成する自治体がふえてきています。また、孫育てや地域での子育て支援への積極的なかかわりを推進することを狙いとしている祖父母手帳の作成も、全国の自治体で進められています。そこで、本市においても育児参加を促すため、父子手帳や地域における子育ての担い手になっていただくきっかけづくりとして、祖父母手帳を作成し、配付する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 父子手帳は、父親がともに子育ての喜びを享受し、育児者となる意欲を応援するものとして、今年度の夏以降、母子手帳とともに父親になられた方に配付する予定でございます。祖父母手帳につきましては、現時点で作成を考えておりませんが、時代とともに変化する子育てと、一方で変わらない子育ての知恵や育児力を再確認することによって、世代間のギャップを埋め、家族や地域において、子育て支援が受けられる環境づくりを行う上で、非常に有益というふうに考えておりまして、当該手帳の作成についても、今後研究してまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 父子手帳のほうは、今年度夏以降に母子手帳とともに配付してくださるということですので、子育てを一緒に考えるきっかけづくりにしていただければいいなというふうに思っております。また、祖父母手帳も、さいたま市でも取り組まれているのですけれども、今、部長がおっしゃったように、世代間のギャップを埋めるために、相互のコミュニケーションがより円滑になるようにという目的で作成されております。もう1つは、やっぱり地域で、特にさいたま市の場合は、核家族が多かったということで、33.5%も占めておられたそうです。やっぱり育児ですとか家事に協力者がないという声があったということで、その一方で、祖父母世代の方は時間や経済的なゆとりがある方もいらっしゃるので、そういう方々を地域における子育ての担い手として、新たに取り込めないかという観点から祖父母手帳を作成されたというふうにおっしゃっていました。この祖父母手帳のほうもすごく好評であるということで、いろいろな興味深い内容になっておりました。また参考にしていただいて、本市でも祖父母手帳の導入のほうも考えていただきたいというふうに思います。

 今回、産後支援について、質問させていただきましたけれども、今後も母子の健康とそして子どもの健やかな成長を目指して、子育て世代包括支援センター BCome(びーかむ)と連携を図っていただきながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をよろしくお願いいたします。

 それでは次に、新たな住宅セーフティネット制度について、お伺いいたします。

 民間の空き家・空き室を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者や子育て世帯、低所得者など、住宅確保要配慮者と言われる方々の入居を支援する改正住宅セーフティネット法が本年4月に成立し、制度の運用に向けて準備が進められています。新たな住宅セーフティネット制度は、単身高齢者や低所得者、子育て世代など、住宅確保要配慮者の増加が今後見込まれる一方で、全国的に増加している空き家・空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県などが登録を受け、総合的に入居を支援していくというものです。また、この制度には、登録賃貸住宅に対して、バリアフリー化や耐震改修に必要な費用の一部を補助したり、所得の低い方や保証人を見つけることが難しい方でも入居できるように、家賃補助や家賃債務保証料を支援することなども含まれています。

 今回の制度創設の背景には、さまざまな課題もありました。人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少により、全国の空き地・空き室は増加傾向にありますが、地方自治体の公営住宅は応募倍率が高いため、希望者が入りたくても入れないという現実があり、公営住宅の応募倍率は全国平均で5.8倍、特に大都市では東京が22.8倍、大阪で10.5倍に達するなど、入居できない世帯が多くなっています。

 そこでお伺いいたします。本市における市営住宅の募集状況、応募倍率はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 土木建築部施設担当部長、お答えいたします。

 市営住宅の募集につきましては、直近では本年3月に空き家募集を行いまして、8戸の空き部屋に対し49件の応募がございまして、倍率は6.1倍となっていたところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 平成27年、28年度の応募倍率もわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 平成27年1月募集におきましては、戸数8戸に対しまして倍率は10.5倍でございました。あと、平成27年の7月募集に関しましては、8戸の募集に対しまして倍率は8.6倍、平成28年1月の募集に関しましては、6戸の募集戸数に対しまして倍率は11.3倍でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 年度によって応募倍率も変わってはおりますけれども、本市においても入居できない世帯が多くいらっしゃいます。ニーズの高まりに反して財政事情や将来的な人口減少を見据えれば、公営住宅の大幅な増加というのは、なかなか見込めないというのが現状であります。住宅の確保が困難な方に対して、低い家賃で安心して住める住宅セーフティネットをいかに構築するかが喫緊の課題となっていますが、住宅確保要配慮者の現状をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等、住宅の確保に特に配慮を要する方々が住宅確保要配慮者であると認識いたしております。特に単身高齢者世帯は、全国で今後10年間に100万人増加すると考えられておりまして、そのうち22万人が民間賃貸住宅の入居者であると言われております。

 亀岡市におきましても、65歳以上の単身世帯数は平成17年の国勢調査におきましては、1,730世帯でございました。平成22年の国勢調査におきましては、2,312世帯に増加しておりまして、今後も増加するものと考えております。

 また、ひとり親世帯は約1,000世帯、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳保持者は約6,000人というような状況でございます。それぞれの住宅状況の把握はできておりませんが、一定数の住宅確保要配慮者が存在するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ただいま、数字を上げて状況を御説明いただいたのですけれども、この住宅確保要配慮者が、民間賃貸住宅へ入居を希望された場合に、家賃滞納、孤独死、子どもの事故、騒音などを理由にして、入居を拒まれるケースも少なくないというふうに言われております。

 平成27年度の国土交通省の調査によりますと、民間賃貸住宅の家主の70.2%が高齢者の入居に拒否感があるというふうに回答し、入居者を拒否する理由としましては、家賃の支払いに対する不安が61.5%と最も多かったことがわかっております。

 そこで、本市における住宅確保要配慮者への相談窓口など、支援体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 御質問のありましたとおり、民間の空き家・空き室を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者、子育て世帯の入居を支援いたします改正住宅セーフティネット法につきましては、本年4月19日に可決・成立したものでございます。この秋にも施行される見込みでございますので、京都府と連携を図りまして、庁内関係課が連携して支援体制を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 それでは、今現在はそういう相談窓口というのはないということでよろしかったでしょうか。確認させていただきます。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 現在は、京都府におきまして協議会を設置し、登録されておりますので、そちらのほうに相談させていただくということで対応いたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 今、御答弁いただきましたけれども、今回の制度では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、NPO法人や地方自治体、不動産関係団体などで構成する居住支援協議会の機能強化が求められております。本市におきましては、現在、先ほども部長から答弁がありましたけれども、京都府の居住支援協議会に参画されております。されてはいるのですけれども、住宅の情報提供や入居相談に応じるとともに、住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅のマッチング、家賃債務保証や見守りサービスの紹介などを行う居住支援協議会を本市に設置することについて、御見解をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) ただいまも御紹介がございましたけれども、現在におきましては、京都府において京都府居住支援協議会がもう設立されておりまして、高齢者の方、また障害者の方々など、住宅確保要配慮者の円滑な住居の確保のために、施策が検討、実施されているところでございます。

 今回の法改正によりまして、かなりその内容については改正されておりますけれども、本市といたしましても、本協議会に参画しておりまして、他市等と連携を図る上で、地域の実情に応じた居住支援に取り組んでいくこととしておりますので、現時点では市独自での居住支援協議会を設置する予定はないところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 居住支援協議会が設置されているのは、昨年11月時点で47都道府県と17市町村という現状ではありますけれども、地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施するためにも、市での取り組みが重要であるというふうに思いますので、関係団体にも働きかけていただきまして、市としてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、今、考えていないということだったのですけれども、今後、御検討いただけるかどうかの確認をさせていただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 今回の法改正につきましての各施策につきましては、現在、市町村等にも詳しい情報等は入ってきておりませんので、その施策内容によりまして、市単独で協議会を設置するのがいいのか、また広域でやっていくのがいいのかということも含めまして、今後検討を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 ありがとうございます。

 それでは次に、子育て世帯、単身高齢者などの住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中で、空き家・空き室が増加していることから、住宅セーフティネットの充実のために、これらを有効に活用することが期待されております。住宅確保要配慮者への支援と、空き家活用の両方を目指した今回の新たな制度を実効性あるものにしていくために、どのように準備し、取り組んでいくのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 先ほどもお答えしたところでございますけれども、今後、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる一方で、空き家また空き室等もふえていることが予想されている中で、この法律にかかる施策につきましては重要であるというふうに、市としても認識しているところでございます。今後におきましては、法の施行に向けました各施策につきましての動向を注視しつつ、また現在のところ、京都府の居住支援協議会とも連携する中で、情報収集等に努めてまいりたく思っております。

 また、円滑な居住支援につなげていくために、庁内の関連部署とも連携いたしまして、空き家等の有効活用を含め、施策を検討していく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 はい、ありがとうございます。

 今回の制度は、いかに空き家・空き室を登録していただくかというところが鍵となってきます。庁内でしたら市長公室のふるさと創生課が今、空き家の活用ということで、空き家バンクも進められておりますし、また、先ほども入居を拒まれるケースがあるということで、大家さんが拒否されるというケースがありますので、それを防ぐために、今回は生活保護世帯が登録住宅に入居する際の家賃の代理納付を行うようなこともこの中に盛り込まれております。そういうことを考えますと、やっぱり健康福祉部と土木建築部、そして健康福祉部と市長公室と、ということで、庁内もしっかりと連携していただきながら、今回の制度はまだまだこれから始まっていくという制度ですので、見えていない部分もたくさんあるのですけれども、必要に迫られている方が増加しつつあるというこの現状をしっかりと把握していただきまして、この空き家を活用することで、住宅を必要としている方が円滑に入居できる環境を、今も言わせていただいたように、庁内しっかりと連携を図っていただきながら、整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、就学援助における新入学児童生徒学用品費の入学前支給について、お伺いいたします。

 文部科学省は、平成29年3月31日付で、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱を改正し、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の約2倍にするとともに、支給対象者をこれまでの児童または生徒の保護者から、新たに就学予定者の保護者を加えました。これにより、入学前支給が可能となり、また文部科学省からは、この改正にあわせて、平成30年度からその予算措置、補助率2分の1を行うとの通知がなされたところです。

 しかし、この措置はあくまでも要保護児童生徒に限ったものであり、準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の単価の変更及び入学前支給についての対応は、本市が判断していくことになります。既に単価については、平成29年度から対応いただき、小学校は2万470円から4万600円に、中学校は2万3,550円から4万7,400円に引き上げていただいております。今回の国における改正趣旨や、本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合に、準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前支給について、平成30年度分から対応できるように準備を進めることが必要であると考えます。

 昨日、入学前支給については、前向きな御答弁があったところではありますが、平成28年3月定例会と12月定例会で、この件について一般質問させていただきました。その後の検討状況も含めて、改めて御見解をお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 山本議員には、この間、大変熱心にこの質問、また活動に取り組んでいただいているところでありますが、亀岡市としても、その質問内容を参考にさせていただきながら、この間、検討してまいりました。特に、先ほどありましたように、亀岡市が独自で判断しなければいけないということでございましたので、子どもたちにとって、やはり小学校、中学校に入学するというのは、大変大きな1つの門出でもあるというふうに思っておりますし、その子どもたちが安心して、大きな障害なく入学できることは、大変必要なことだというふうに思っています。

 そのような中で、昨日、木曽議員また並河議員にも御答弁いたしましたが、平成30年度の入学予定者から対応していきたいということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 改めて御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 入学前の必要な時期に、この入学準備金として支給されるということは、保護者の方の負担軽減にもつながるというふうに思います。

 そこでまた聞かせていただきたいのですけれども、新入学児童生徒学用品費を入学前支給にすることにより、発生する課題がありましたら、お示しください。また、その対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 実施に向けて、これまで課題としていたシステム改修については、おおむねプログラム内容の見通しができたというふうに思っております。今後は、入学予定者に支給した後に、転出された場合などの返還にかかわる同意書の検討を進めるとともに、申請手続や認定・支給事務の見直し、規則改正の内容などを整理してまいりたいというふうに思っております。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 いろいろな課題があるけれども、整理して進めていただくということで、御答弁いただきました。

 入学前支給の実施に向けて、今後のスケジュールとして考えられていることがありましたら、通告はしていませんでしたので、教育部長のほうに、できたらお答えいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 前倒し支給にかかるスケジュールでございますが、まずはこれまでから御答弁させていただいておりますとおり、実施していくには予算が必要になりますので、9月定例会で補正予算の承認をいただければ、10月にはシステム改修にかかる協議とあわせまして、就学時健診案内時に文書送付ができるように進めてまいりたいというふうに思っております。その後、12月には再度、ホームページなどで周知を行い、1月には申請受け付けを行い、2月に認定作業、3月には支給できるように進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 市長のほうからは、準要保護に対して入学前に支給してくださるということで、御答弁いただきました。本当に感謝申し上げます。

 また、教育部長のほうからも、今、スケジュールということでお示しいただきましたので、もうそのスケジュールどおり、しっかりと入学前に支給していただけるように、滞ることなくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後に、水道未普及地域における補助金制度の拡充について、お伺いいたします。

 水道未普及地域におきましては、安定した良質な飲用水などを確保するため、取水施設などを整備した場合、その経費の一部を補助する制度が、平成24年度より創設されました。安全で安心して良質な水の確保を維持するためには、住民の方にとりましては、補助金制度は欠かせないものとなっております。また、補助金制度の対象となった箇所は、10年経過しないと補助対象とならないため、慎重に御利用いただいているところです。現在、取水施設から家庭までの配水管や給水管の経費については、補助対象となっておらず、住民の方からは自然災害等で配水管が損傷したときに、補助金制度が利用できないと心配だという声をお聞きし、今後、老朽化という問題も考えられることから、配水管についても補助金制度の対象にすべきではと、平成27年3月定例会で質問したところ、配水管や給水管について補助対象とするかは、今後、それぞれの地域の実情を十分に考慮して検討していくと答弁されました。その後の検討状況について、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 上下水道部長。



◎上下水道部長(西田稔) 上下水道部長、お答え申し上げます。

 家庭用取水施設等整備事業費補助制度につきましては、平成24年に創設いたしまして、5年間で多くの皆様に御利用いただいております。水道未普及地域にお住まいの皆様への飲用水の安全・安心・安定供給が進んだものと考えているところでございます。

 平成27年3月に御質問いただきまして、水道の未普及地域の団地などで共同利用されております飲用水の供給施設、これらにつきまして調査いたしましたところ、合計で約20キロメートルの配水管が布設されているということがわかりました。こうした施設におきましては、将来にわたり飲用水の安定した供給を確保するためには、いずれこういった配水管の更新が必要になってまいります。中には、老朽化いたしました配水管を計画的に更新したいと、そういった意向をお持ちの団地もあるところでございます。

 老朽管の更新の必要性、あるいはその必要な時期、必要経費、そういったものにつきましては、それぞれの地域によって違いがあるというふうに考えているところでございます。そういった地域の実情を十分考慮する中、また、市の財政状況も考慮いたしまして、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 平成27年3月に質問させていただきまして、調査はしていただけたということで、今、聞かせていただきましたけれども、補助金対象にしていくためには、どういうことが今後必要になっていくのか、どういうことが課題になって、補助金対象の中に入れられないのかということがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 上下水道部長。



◎上下水道部長(西田稔) 各地域で水道施設、供給施設の整備をされておりまして、主には塩化ビニール製の水道管が道路の下に埋設されているところでございます。通常の耐用年数は、おおよそ40年前後はもつのではないかということで、昭和50年代に、古くに開発された団地におきましては、そろそろ配水管の更新時期に差しかかってくるというふうに考えております。そういった未普及地域にお住まいの皆様に、今後とも安定的に飲用水を供給していくということを考えますと、今後、配水管の更新の必要性は高まってくる、したがいまして、補助制度についても十分に検討していかなければならないというふうには考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 共同の水道を維持管理されているところは、もう大体30年ぐらいたっているところ、ぼちぼち30年たつところが多いわけですけれども、今言われたように、耐用年数が40年前後ということで、今後、そういう老朽化のために取りかえていかなければいけないというところも出てくるかと思うのですけれどもね。住民の方の不安は2つありまして、今おっしゃったみたいに、老朽化した場合ですね。年数がたったことによって老朽化した場合のために、やっぱり計画的に取りかえをしていきたいという、先ほども部長が言ってくださったのですけれども、そういうことと、自然災害などで突発的に損傷したときに、補助の対象となっていませんので、それを一定、そこだけを修理するということではなくて、つなぎ目ですね。5メートル、その前後でしたら10メートルとか15メートルをそっくり取りかえしたときも、今では対象となっていないのですね。そういうところも、今後は対象にしていただけないかということで、この平成27年3月のときも、ちょっとそういうことを言わせていただいたのですけれども、まだそこら辺の答弁はいただいていなかったので、それに対しては、補助対象としていける可能性、思いはあるのかどうか。引き続き検討していきますということでしたけれども、検討していただいて、それが補助対象となっていくことが考えられるのかどうか。検討というのは、単なる検討だけではなくて、前向きな検討をして補助対象としていけるように、何らかの形を考えてくださるのかということを、ちょっと答弁いただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 水道未普及地におきましては、これは実は市道も同じで、今、準市道という位置づけで、その地域に住まれる方が、そういう道路ですとか水道という生活インフラ、その基本的なところに費用がかかって、その負担に耐えられないからもうそこから出るようなことになると、亀岡市としても、正直言いまして、やはり将来そこがスラム化とか、空き家がふえていろいろな課題が生まれてくるのも大変厳しい状況になるなということを感じています。

 そういう面では、やはりそういう周辺地域の高度成長期に開発された団地においても、年をとられても住めるような、そのような状況をやはりこれは、1つのセーフティネットとして考えていかなければいけないというふうに思っているところであります。

 今、議員が言われましたような災害時はもちろんですし、更新時においても、その補助率がどうなるかということは、また今後検討していかなければなりません。特に財源の問題もございますので、亀岡市としていろいろなものに補助を出すのはいいのですけれども、収入がなければそれに対して出せませんので、その辺のことも考えながら、対象としていく中で、どのような補助率にしていくかということを、今後検討してまいりたいというように思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 今、市長から答弁いただきまして、検討の中で補助率も考えながら補助金制度の中に入れていただけるということで確認させていただいて、よろしいのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 時期や補助率については、まだ検討余地がありますが、前向きに進めていきたいというふうに考えております。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆山本由美子議員 はい、ありがとうございます。

 それでは本当に、この補助制度をつくっていただいて、住民の方は、本当に生活の安心につながっているということで、大変喜んでいただいています。感謝もされておりますけれども、本当にこの配管という部分で、長年やっぱり不安材料になっておられたみたいですので、自分たちでできることは自分たちでしていかないといけないと思うのですけれども、やはり今も言っていただいたように、セーフティネットということで、不安を安心に変えていただく、そういうためにも、補助金制度を導入していただくように、できるだけ早い時期に検討していただいて、安心につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして確認をさせていただきましたので、今後期待しております。よろしくお願いいたします。

 以上で、全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、奥野正三議員の発言を許します。

     [奥野正三議員 質問席] (拍手)



◆奥野正三議員 ただいま議長より発言の機会を与えていただきました、新清流会の奥野正三でございます。質問の機会を与えていただきました同志の皆さんにも、お礼を申し上げたいと思います。

 さて、いよいよ梅雨に入ってきたのですけれども、きのう、きょうの天気を見ますと、本当に梅雨かなというふうな天気です。本来、私の子どものころには、しとしとと2日、3日続くのが梅雨のようであったのですけれども、ここ最近、本当に地球温暖化の関係もあろうと思うのですが、からっと晴れてしまって、また降るときはゲリラ豪雨で、本当に甚大な被害を及ぼすような雨に見舞われるところであります。ことしも災害のない穏やかな本来の梅雨であることを望んでいるところであります。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 まず、1番目の質問ですけれども、ホストタウン事業と農産物の安全についてということです。本市は桂川市長のトップセールスによりまして、この2020年に東京オリンピック・パラリンピックの競技大会開催に向けて、本市の姉妹都市でありますクニッテルフェルト市のあるオーストリア共和国の、空手競技のホストタウンに決定されました。オリンピックのホストタウンとして選手を迎え入れることになりますと、それなりの物心両面による準備が必要と思われますが、それについて質問させていただきます。

 まず1つ目ですが、オーストリア共和国との間で、ホストタウンに向けて、現在の取り組み状況をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 奥野議員の御質問にお答えいたします。

 オーストリア共和国のホストタウンの取り組み状況でありますけれども、去る5月6日に、ガレリアかめおかにおいて、オーストリア駐日大使をお迎えし、交流事業の第一弾といたしまして、映画によるオーストリア共和国の紹介をいたしたところであります。来る8月には、私と空手道連盟の役員でオーストリア共和国へ出向き、空手競技の事前キャンプについての協定を結ぶ予定にしているところであります。また、10月1日には、ガレリアかめおかにおいて、オーストリア共和国の文化や空手競技の紹介等の文化交流事業を現在計画いたしているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 まだ3年先ですか、1、2年半ぐらい先で、着々と進んでいっていただきたいなと思います。

 それでは2つ目ですが、選手滞在期間中の宿泊、食事の提供について、どのように考えておられるか。また、まだ相当先のことですけれども、何人ぐらいの選手がこの亀岡に来られるのか、わかりましたら、お答え願います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 選手の滞在期間中の宿泊、また食事の提供については、オーストリアの空手協会と事前キャンプの協定を結んだ後に、ナショナルチームの意向を尊重して、選手の実力が最大限発揮できるよう、宿泊施設、食事内容等について、協議していきたいというふうに考えているところであります。

 では具体的に、選手がどのぐらい来るかということでありますが、具体的にはこの8月に向こうと協議をした内容で決まってくるわけでありますが、今の亀岡市の想定としては、選手、監督含め、その一団20名程度というふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 これも前の市制60周年のときに、各姉妹都市から来ていただいたときの宿泊についても、いろいろと問題があったようなことも聞いておりますので、このホストタウンで空手選手を迎えるにあたっての宿泊その他も、また準備を十分お願いしたいなと思います。

 それでは3つ目ですが、選手に供給する食材についてですけれども、気候も変わり、気温も変わる中で、体調管理、栄養管理、食材の生産管理について、特に厳しいものが求められると推測されます。また、今回のオリンピック・パラリンピックで課題に挙げられている1つに、供給される農産物の生産基準がかなり厳しいものがあると聞いていますが、ホストタウンの本市として、そのところ、どのように把握されているのか、お聞きいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 選手に供給する食材につきましても、オーストリア空手協会との協定を結んだ後に、ナショナルチームの意向を尊重して、事前キャンプ受け入れまでに十分協議してまいりたいと考えているところであります。

 そして、農産物の生産基準ということでございますが、農業生産工程管理、GAPという言葉がございますが、これは農産物の安全性の確保や品質の向上、環境の保全、労働者の安全確保などを実現する取り組みであります。こういうものも、ぜひとも、今、亀岡ではそういうものを取得しているものはないわけでありますが、今後は、これから海外にそういういろいろな農産物を輸出するときにも、そのような国際認証的な生産工程管理というものが重要視されてくるということでありますから、そういうものをなるべく取得できるような形で、これから少し勉強してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 今、御回答いただいたのですけれども、私の4つ目の質問とも一緒になっておりますので、GAPがあることをどう考えておられるのかということで、もう御回答いただきましたので、それはいいとしまして、ホストタウンとしても、この辺の位置づけが基準になろうかと思います。それでは5つ目ですけれども、本市の新規就農者や若手農業者への食の安全安心の意識づけのために、GAPの取り組みを推進・支援していくべきと考えますが、市としてどのように支援していこうというのかを、お聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 2020年、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、食の安全・安心に対する関心が高まることが、やはり予想されております。将来的には、国内流通においてもGAPとか、HACCP、これは食品製造等に関する危害要因を分析し、特に重要な工程を監視・記録するシステムということで、これなどは特に、亀岡牛を生産、また管理するのに必要だというふうに聞いておりますが、そのような認証が必要となってくることも考えられます。

 今後においては、国や京都府の支援により、新規就農者や若手農業者はもちろんのこと、担い手やJAの生産部会等も含めて、GAP、またHACCPを含め、普及に向けた周知・啓発・推進活動に、関係機関とともに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 今のことで、GAPのほうに取り組んでいただきながら、また本市の農業にGAPを取り入れることにより、結果として食品の安全性の向上、それから環境の保全、労働者の安全の確保、競争力の強化、品質の向上、また農業経営の改善や効率化に役立つとともに、消費者の信頼確保が期待されるものと思います。既に宇治茶GAPや、京野菜の亀岡賀茂なす部会でも取り入れておられるということも聞いております。ここに、これが宇治茶のGAP点検シート、またこれが安全に向けての賀茂なすのこういうようなものも、資料として私もいただいております。この辺のことを参考にしながら、今後、食の安全あるいはこのオリンピックに向けて、供給していける資料となればなと思います。

 また、きょうの新聞ですけれども、京都新聞に載っていました。輸出額1兆円を目指すのだということで、農林水産省が農作物を輸出する産地を、今後3年間で2割ふやすと。また相手国が品目ごとに設定している検疫条件を満たす必要がある、農林水産省は条件をクリアできる栽培方法などの習得を各地で支援し、2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に伸ばす目標の達成につなげると。このようなことで、農林水産省のほうもやっているということは、また農林水産省からJAを通じて、いろいろな部分でこのような動きが出てこようと思います。それを察知して、いち早く亀岡としてもそれを取り入れることが、また世界に、海外に向けての1つの大きな弾みになろうかと思いますので、このようなところを検討していただきながら、よそがやっているからうちもやるのだというのではなしに、まず先頭を切って、このような方針が出た以上、亀岡市としてもその方向に向いていっていただきたいと思います。

 それでは次に、2番目の質問ですが、学校施設についてですが、平成29年度市立小学校空調設備設置事業予算が可決されました。実施設計が行われることになったことと、学校トイレの改修、とりわけ悪臭に対する工事の経過について、お聞きいたします。

 まず1つ目ですが、今さらもうここまできてということですけれども、いま一度、空調設備を設置することに至った経過をお聞きいたします。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 平成21年12月定例会におきまして、普通教室へのエアコン設置を内容に含みます、「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」が採択され、平成23年12月には、この請願に沿って、各学校のエアコン設置に向けての調査を実施することが求められました。こうした経過の中で、各学校の現状を調査いたしましたところ、全体的な傾向といたしまして、28度を超える室温を記録している状況であったことから、小・中学校への空調設備を整備していくこととしたものでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 それでは2つ目ですが、整備することによって、考えられる効果、教育効果、生徒に対する効果がありましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 学校施設にエアコンを設置することによりまして、学習環境をより充実させることになるというふうに考えております。快適な環境になることから、具体的には授業への集中力が高まること、また、児童生徒の体調管理がしやすくなることなどが考えられるところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 それでは3つ目です。

 設置に向けて、整備計画の状況は現在どのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 空調設備の整備には大きな費用が必要となることから、財政状況を見きわめながら、国の補助金等も活用する中で、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。今年度は、中学校5校で整備する計画としており、小学校についても実施設計を行うこととしております。

 今後、財政状況を見きわめ、国の補助金も活用しながら、順次整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 小学校は現在、もう9校が決まっていると。4つ目ですけれども、今年度、実施計画を行う対象校は9校と今なっているのですけれども、残り8校の計画をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 小学校に通います全ての児童が、空調設備の整った環境で学べるようにしていきたいというふうに思っております。残りの学校につきましても、大規模改修、また学校規模適正化の状況も考慮しながら、順次進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 ということは、残り8校についても、今後財政もあろうと思いますが、全て設置の計画があるということで解釈してよろしいでしょうか。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 残りの学校につきましても、先ほど申しましたように、改修また学校規模適正化の状況を見ながら、順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 あと残り8校についても設置していただくことを期待しております。

 それでは5つ目ですが、今後設置される中学校、この問題も、7校の設置計画をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 先ほど答弁させていただいたとおり、今年度は中学校、亀岡、南桑、東輝、大成、詳徳の5校において工事を進めてまいります。育親中学校、別院中学校におきましては、今年度整備を行う学校と比べまして、少し気温が低い状況もあり、今年度の実施は見送っておりますが、大規模改修や学校規模適正化の状況を考慮しながら、順次進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 気温が低いという状況でそのように2校はつけないと、つけるのにいまひとつ踏みとどまっているということであれば、これはやはり、先ほどの質問で言われましたように、教育環境の充実、教育を28度あるいはそれのところで環境を充実したい、快適な環境をつくりたいというふうな点からしますと、非常に乖離があるように思います。また、温度ということでありましたら、確かに朝晩は、育親にしましても別院にしましても涼しいかもわかりませんが、本当に日中、7月の終わり、梅雨明け10日、本当に厳しく照る夏の状況のときに、本来28度が限度ということでありましたら、この設置を見送るために、去年でもおととしでも、2時、3時ごろに各学校へ行って温度をはかられたのかどうか、それからの決定なのかどうか、その辺、ちょっともう1つお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 各学校の室温調査につきましては、平成24年度に実施したものがございます。また、全体を一度に整備するに当たりましては、財源的にも整備費が大きくなりますし、また大変多くの施設を抱えております。一斉に全てを整備するというのは、なかなか厳しい現状にあるということも御理解願いたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 わかりました。

 財政事情もありますので、一挙に、私もそういうのはわかっております。しかし、見送ってつけないということにはならないということだけは、はっきりしていただきたいと思います。そうしないと、先ほど言った、本当にこの亀岡市内の学童が、あるいは中学生が、同じ環境で勉強できない、こんなことでは私は困ると思います。だからその辺のところをしっかり踏まえていただきながら、時期がおくれたとしてもつけるのだということだけは、きちっとそちらのほうで理解していただきながら、私もそのように理解しておきまして、いずれまたそのところがない場合には、また指摘させていただきます。近いうちにはもう期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 いろいろと援護射撃いただいておるのですけれども、確かに本当にその辺のところ、きちっと年度でも出していただけたら、その地域に住んでいる生徒や保護者もほっとするのですね。この間の答弁では、その2校はつけない、あるいは今のところつけないというような答弁でもあったように思いますので、その辺のところをやはり保護者の皆さんは、いろいろなところできちっとフォローされていますので、よろしくお願いいたします。

 それでは3つ目ですが、平成27年8月の子ども議会でもありました、各校のトイレの悪臭に対する改修工事の進捗状況をお知らせ願います。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 平成27年度に実施しましたトイレ調査結果に基づき、特に設備の老朽化が著しく臭気対策が必要なつつじケ丘、城西、大井の3小学校におきまして、設備の洋式化も含めて2カ年で改修工事を実施していく計画としております。今年度は交付金を活用して、1期目の工事を実施する計画で、6月に契約締結を行う予定としているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 これも子どもたちが期待している状況ですので、また子ども議会でもありましたし、その後、各わがまちトークでもその話が出ました。学校も保護者も、これも期待しているところですので、ひとつ早めていただきながら、この工事も完成に向けて進めていっていただきたいと思います。

 それでは次に、3番目の質問ですが、平成24年に、篠町で不幸に、通学路で無免許運転による交通事故が発生して以来、これを教訓に、府・市が一体となって、さまざまな安全対策が実施されていますが、いまだ危険な箇所が見受けられます。その中で、私の身近なところですけれども、本梅の小学校区において、通学路に危険な箇所があることについて、お聞きしたいと思います。

 まず1つ目ですが、国道477号、本梅町JAガソリンスタンドから、ほんめ町ふれあいセンターまでの間の歩道がありません。通学時、非常に危険であると考えますが、まずその認識をお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 国道477号の本梅町井出から東加舎の区間につきましては、議員御指摘のとおり、歩道が整備されていない状況でございまして、この道路につきましては交通量も多く、また通学路の指定にもなっております。子どもたちが安心して通学するためにも、歩道整備が不可欠であるということは認識しております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 認識していただいて、どうしていただけるのかなと。それをお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) もちろん、その認識をもとに、地元からの要望もございましたし、亀岡市も、その国道477号の沿線の自治体で組織しております国道477号整備促進協議会というのがありまして、そこを通じて、京都府管理道路でございますので、京都府のほうに要望を重ねているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 私もそこまで言っていただければ結構かと思うのですけれども、あそこも国道で、朝、私も何遍かは子どもが通学しているときに一緒にのぞいたこともあるのですけれども、制限時速50キロですが、50キロで走っている車はありません。本当に湯の花の前がよくなったために、かなりの車が通行していること、もう部長も御存じだと思うのですけれども、そのようなことからしますと、やはりあのところに歩道は必要かなと。そして、前回の回答では、ほ場整備のときにやるのだということも聞きましたけれども、しかし、それまでにもしものことがあればということも思います。一昨日ですか、東名でも、あのような、本当に想定外もいいところのような交通事故もありました。あれは高速道路でしたけれども、ああいうようなこともあるということを想定しますと、やはり1日でも早くあそこを整備していただきたい。そして、国道のことですので、きょうあすにということになることはないと思います。そうであれば、今、あちこちでされている路側帯から内側に、グリーンの色を塗るなり、何なり、いろいろな対策をやっぱり立てていただきたいなと。「わかっています、危険です、次、歩道をつくります」よりも、やはりわかっていて、しかし国道のことなので早急にはいかない、それでもこのようなことをやってもらってるなということも、やはり見える形で対策を立てていただきたい。各所に今、篠町の事故から派生して、いろいろなところで路側帯にグリーンの色とか塗ってますね。ああいうようなこともするなりして、やはりここは危険ですよということをちょっとでもドライバーに促すというふうな行動に出ていただきたい、そういうことの作業をやっていただきたいなと、要望しておきます。

 次に、2つ目ですが、今後の安全対策に向けて、どのように考えておられるか、計画されているか、お聞きいたします。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今後の対策でございますが、平成23年度から京都府におきまして、今、御指摘の区間の歩道整備事業に着手していただいているところでございます。歩道整備に関係する補償物件が4件ございまして、そのうち3件については移転済みでございます。また現在、移転いただいた前面の道路築造工事も実施していただいているところでございます。今後、残り1件の移転補償物件の契約を締結の上、速やかに歩道整備を全線完了するように、本市といたしましても要望していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 年度も決めていただきながら歩道をつくっていただくということですけれども、本当に、先ほど言いましたように、事故が起きる前にできるだけの対策、今できる可能な対策だけは、やはり早急にしていただきたいと思います。

 次に、4番目の質問ですが、府道の整備についてお聞きいたします。

 これも、平成27年6月定例会で質問させていただきました。府道宮前千歳線の鳴滝工区の工事について、お聞きいたします。

 1つ目ですが、当初聞いておりましたより計画が2年以上もおくれている原因につきまして、なぜそうなったのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 府道宮前千歳線の鳴滝工区につきましては、当初計画では、平成28年度に完成予定でございましたが、一部、用地補償交渉に時間を要したこと、また予算確保が厳しかったということなどから、現在は平成31年度完成に向け、事業推進を図っていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 これも予算ということを言われますと、仕方がないかなと思うのですけれども、いち早く平成31年に向けてお願いしたいと思います。

 それでは2つ目ですが、ここまでくればほぼ予想はつくと思いますけれども、工事完成につきまして、今後の計画、平成31年度に向けまして、以前に橋が2つつくのだというふうなことも聞いていましたので、もう少しその辺のところ、具体的なことがわかりましたら、お聞かせ願います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 平成29年度につきましては、橋梁や横に流れております千々川のつけかえ工事、また道路築造工事を行う予定と聞いております。来年度以降につきましても、府道宮前千歳線千代川地区道路拡張促進委員会を初め、地元の皆さんと、京都府へ早急に事業完成を図ってもらうよう要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 厳しい予算の中ではありますが、あの道につきましては、もう皆さん御存じのとおり、JR千代川駅へ向けての道、本当に通学の道でもあります。南丹高校に通う生徒もおります。また、京都縦貫自動車道千代川インターにもつないでおります。国道9号にも通じている道路でありまして、市民の強い要望もありますので、1日も早い完成をお願いいたします。このことにつきましては、当初、桂川市長が府議会議員のときから、この問題につきましてもいろいろとお願いしている状況ですので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは3つ目ですが、府の公募型事業は、多くの公募があると聞いております。府道の整備あるいは交通安全対策について、市民の身近なところでの公募もある中で、それが全体的におくれているということをいろいろな市民の方からお聞きします。具体的にはもうわかりませんけれども、ざっくりでいいですから、このおくれていることについてどのような行動をされているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 京都府が実施しております府民公募型整備事業につきましては、広域振興局に設置されております審査委員会での意見を踏まえまして、優先順位と予算を勘案し、工事実施を選定の上、工事を進めておられます。毎年、提案件数が多数ありまして、京都府の予算等が限られている中で、実施採択されても同年度内に工事実施がされていない状況であると私も実感しているところでございます。

 つきましては、今年度から不信を招かないためにも、同年度内に実施完了できる箇所のみ採択する方針とされているところでございます。また、今後もできる限り皆さんの提案に応えるよう、本市といたしましても、同審査委員会にも参画している立場から、京都府に強く働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 これも予算ということですけれども、市民の方々にしますと、公募型で出してください、もう身近なことからで結構ですよということで出しているものの、一向に解決しないということになってきます。本来、やはり府のほうもたくさんの案件を抱えているのだと思いますけれども、亀岡市としても府のほうにも申し出ていただきながら、今も言いましたように、まず交通安全に対する問題であれば、その辺だけちょっと拾っていただき、しかしこれとこれはやっぱり緊急を要するのですよというようなことも言いながら、選別しながらでも、やはり交通事故あるいは通学路に関しての要望がありましたら、その辺から先にやっていただけるようなこともまた考えていただけたらなと思います。よろしくお願いしておきます。

 それでは次、5番目の質問ですが、土砂災害の復旧工事についてお聞きしたいと思います。

 いろいろと梅雨の時期を迎えながら、大雨が予想される中で、この件につきましても平成27年6月定例会で質問させていただき、また当時の総務部長には、強く申し入れをしたところでございます。本梅町グリーンタウン区学遊館の裏山の土砂崩落工事について、その後の経過をお聞きいたします。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 平成26年8月の台風11号の豪雨によりまして、裏山が崩れ、区民の皆様におかれましては御心労が絶えないことと思います。

 グリーンタウン区における急傾斜地対策事業につきましては、京都府におきまして、平成28年度に事業採択され、既に実施設計が完了しているところでございます。また、平成28年3月定例会におきまして、亀岡市急傾斜地崩壊防止事業分担金徴収条例を制定し、事業費の一部につきまして、受益者負担をお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 ありがとうございます。

 2つ目の質問の、完了までの今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今後の予定でございますが、今年度につきましては用地測量、また用地立会い、急傾斜地区域指定を行う予定でございまして、平成30年度には用地買収を行い、工事着手の予定と聞いているところでございます。本市といたしましても緊急性を考慮し、早期完成を目指してもらうよう、京都府のほうへ強く働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥野議員。



◆奥野正三議員 ありがとうございます。

 学遊館につきましては、地域で保険に入られておりましたので、学遊館自身の改修は済んでおりますので、あと裏山の崩落がどうなのかなということが残っているだけですので、今、聞かせていただきましたことで進めていただけたらなと思います。

 この5月12日付の京都新聞でも、梅雨入り前に防災パトロールが市内一円で行われたということで、記事が載っておりました。また、本梅町のこの現場もパトロールしていただき、事務所職員の方が、さらに崩れる可能性があるとして、今年度もコンクリート擁壁の設置工事を始める方針を示していただいたということが記事に載っておりましたので、市も国に要望していただき、結果、このようになったと考え、感謝しております。ありがとうございました。大変心強く思っております。また、地域の住民におかれましても、この記事を多分見られていると思います。安心されたのではないかなと思いますので、ありがとうございます。今後ともひとつ、工事に万全を期して、期日には完成していただくということで、府のほうにもまた強く要望していただきたいと思います。

 本当に梅雨の時期に入りまして、ゲリラ豪雨、ことしも、今後もいつ起こるかわからない災害に対しまして、防災・減災に向けてのパトロール、市内一円のパトロールもしていただきながら、このゲリラ豪雨があるかもわかりませんけれども、この辺を感知しながら、住民が1人もそのような災害に遭わないということを願いまして、私の全ての質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、竹田幸生議員の発言を許します。

     [竹田幸生議員 質問席] (拍手)



◆竹田幸生議員 ただいま議長より発言のお許しをいただきました、緑風会の竹田幸生でございます。

 また、本日大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、心より感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。

 まず1点目です。JR千代川駅の整備についてであります。

 この間、JR千代川駅は、市長を初め関係理事者の皆さんのおかげをもちまして、順次整備が進んできております。東側のロータリー、そして駅の上りホームの拡幅、また転落防止の柵、そして西側のロータリーにつきましては、利便性の向上という形で、待機所の構造を変えていただくということで、今、非常に千代川駅は、いい感じになっております。まだまだバリアフリーはこれからということでございます。この千代川駅の整備につきましては、千代川町自治会、川東4町で促進協をつくり、要望等、またそれぞれの住民、市民、利用者の意見を集約しながら、行政とともによい駅舎をつくりたいという形で頑張っているところでございます。

 平成29年度の予算の中で、バリアフリーに向けた予算が上げられておりますけれども、どのような状況か、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 竹田議員の御質問にお答えいたします。

 まずは、千代川駅のバリアフリー化につきましては、東西の広場から鉄道施設を利用するに当たり、誰もが安全かつ安心して移動できるように、バリアフリー整備、これはスロープの設置に向けて、昨年度基本設計を行ったところであります。また、このような市の取り組みもあって、昨年JRにおいて、上り線のホーム拡幅、これは2メートルから3メートルに幅を広げていただいたということで、延長70メートルの区間でございましたが、その実施をJRがしていただいたというのは、大変ありがたく感じているところであります。

 今年度におきましては、昨年度に行った基本設計をもとに実施設計を行う予定で、当初予算に計上させていただいたところであります。今は順次、その発注の準備を進めているところでありまして、なるべく早く発注して、今年度中に実施設計が完了できるように進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 もうすぐ実施設計の発注ということで、本当に心待ちなところでございます。1日も早いバリアフリーが整うことを望むところでございます。

 促進協における市のほうからの説明の中で、今年度それに伴う国庫補助が満額ではなかったというようなことですけれども、市長の心意気といいますか、市の大きな駅舎の改修という形の中では、しっかりやっていただけるものと思うのですが、そのところを確認したいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、議員から御指摘がありましたように、今年度実施設計においては、国庫補助金であるバリアフリー環境整備促進事業補助金を活用して実施する予定でありましたけれども、補助金の内示額が満額でなかったという状況にあります。本事業につきましては、先日、5月26日に千代川駅周辺の関係自治会で組織されますJR嵯峨野線千代川駅整備促進協議会から、事業推進に関する要望もいただいているところでありますし、地域の皆さんの熱い思いを聞かせていただいているところであります。

 本市の財政状況が厳しいのは言うまでもありませんけれども、やはり特に亀岡市内を見れば、4つの駅で千代川だけがバリアフリーになっていないということを含めて考えますとき、また、やはり千代川から乗降される方には、身体に障害のある方もあるようでありますし、そういう面では早目に実現してあげたいなという思いも、私自身、個人的に思っているのは事実でございます。

 そのようなような状況で、皆様の思いにも応えていけるように、着実に事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き議員を初め地元の皆さんにも御理解と御協力いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 しっかりとやっていただけるということで、安心したところでございます。

 私も役所から家に帰る、また用事等で外出したときには、必ず駅の東側、西側のロータリーを回って帰るように心がけているところでございます。このバリアフリーの整備は一旦、平成32年度をめどにということで、スロープがついて、そこで一旦区切りということでございます。そのあとに、エレベーター等のことはまた考えていただける、自由通路のこともというような形で、非常に長いスパンであるわけですが、少しずつよくなっているということです。確かに車で送迎される方については、上りについては東側のロータリーから利用できる、また下りであれば西側のロータリーでスロープに行けるということですが、これが自動車に乗れない高齢者の方は、駅を歩かなければならない。階段がしんどいという方は歩かれるわけですが、その方はやっぱり7分から10分かかるというようなことがございます。そういう話を、これは笑い話として聞いていただきたいのですけれども、まだ平成32年で、その次に自由通路とかエレベーターだったらもっともっと先ですねと言ったら、寿命とどっちが早いやろなということで、それまで頑張って生きていかなあかんなというぐあいに、その方は笑っておられたのですけれども、それぐらいに心待ちにしているということで、まだまだ整備には時間がかかりますけれども、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 2番目です。通学路の安全、横断歩道設置についてということで、これもJR千代川駅の東ロータリーとその周辺の整備、またバリアフリーに基づく周辺の整備がされたときに、歩道がないところにつけられたり、かなりいい形になりました。そして、メディアスという大きな若い団地もあります。また教習所跡地に家がたくさん建ってきて、子どもたちが毎年これからどんどんふえていくだろうということで、少し通学路でも広い、先ほどもありましたけれども、歩道を歩けるようにということで、この部分に横断歩道がというような要望もございます。少しそういう形で動いているということで、お聞きしました。この辺のところで、公安委員会との協議がどうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 JR千代川駅東側ロータリーの東側に横断歩道を設置するという要望につきましては、昨年度、府民公募型整備事業として提案されまして、京都府の公安委員会におきまして、採択案件として設置する意思決定がされたところでございます。

 本市といたしましても意思決定を受けまして、今年度、横断歩道設置に向けて道路整備を実施する計画でございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 採択され、意思決定されたということで、道路整備という形でありますが、設置となると、道路管理者でかなり整備を具体的にしていかなければならないと思うのですが、その辺の横断歩道ができるという部分で、亀岡市としてしなければならない部分は具体的にどのようなものか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 横断歩道を設置するに当たりまして、歩車道境界ブロックの切り下げ、点字ブロックの整備、また横断歩道を夜間照らす照明施設を新しく設置する必要があるとなっております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 そのこともしっかりと進めていただいて、通学路の安全という形もありますし、せっかく周辺整備がされたということで、より安全なところを通れるということで、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 3つ目です。トワイライトエクスプレス「瑞風」、これは列車でありますが、「キラリ☆亀岡」にも、正式運行になったときの時刻表が載っておりました。非常にこれ、利用料金もかなり高いと、高級な感じということで、京都またそれが瀬戸内海を通って山陽、山陰を通ってまた京都に回るというような計画で、この間、試運転ということで、非公式でありますが、嵯峨野線をかなり通っております。この間も少し、マニアの方から、通りますよということで、私も生で見させていただきました。またその次の日にも山陰線を通っていたという形で、かなり試運転でこの間、通っているようでございます。

 この瑞風が通る、また停車する駅では、ニュース等でもかなりにぎわいがあって、新しい施設が建っているという形になりました。亀岡で停車というのは、なかなか難しいということになりますが、この間の試運転では、マニアの方から情報をいただきまして、亀岡を4時50分前後に通るという形で私は待っておったのですけれども、そのときの1つ前の情報で、上り線、下り線の待ち合わせで、園部の辺で13分停車しますよというような話があって、そこでは非常に長くとまっていたようで、たまたま市のOBの方がフェイスブック等に写真を撮られて上げておられました。かなりそういう形では、鉄道マニアの方が何人か来られて、私も千代川駅で撮ったのですけれども、そのときにマニアの方が来られていました。私は通るところに立っていたのですが、マニアの方は反対側で長いラインをとるのがいいのですよというぐあいに教えていただいたのですけれども、そういうお話の中で、この瑞風自体が亀岡にとまるということは、非常にハードルもあり、困難なことだろうと思いますけれども、この亀岡の地の利というか、長い距離の中で撮影スポットとか、見られるスポットがかなりあります。私の住んでいる千代川では、川関であれば非常に長いスパンで列車が全部、景色と写れる。当然、大井町にもありますし、篠町にもあるし、亀岡周辺にもあります。そういうスポットをどんどん積極的に亀岡市が何らかの形でアピールしていただければ、亀岡市を知ってもらう部分の1つの大きなアイテムになるのではないかなというふうに思っております。その辺の所見をお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 トワイライトエクスプレス「瑞風」につきましては、JR西日本が6月17日から運行を始めます京都・大阪から下関駅間を、いわゆる沿線の観光地に立ち寄りながらめぐる豪華な周遊型の寝台列車でございます。亀岡市内には、今ございましたように停車いたしませんが、6月から9月出発分の全コースの申し込みが抽選となるなど、大変注目度の高い観光列車が嵯峨野線を通過いたしますことから、鉄道ファンが撮影のために本市を訪れるなど、観光への波及効果が期待できるところでございます。

 本市内を試験走行いたします瑞風の映像をかめまるフェイスブックで公開いたしましたところ、視聴の件数が通常の6倍に伸びたことから、非常に注目度の高さを実感したところでございます。

 今後でございますけれども、瑞風の発信力を活用いたしますことで、官民が一体となって本市の魅力ある観光資源を広くPRする機会にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 非常にアクセスがふえたということで、鉄道ファンの方は自動車で来られる方もありますけれども、結構電車を利用されて、私どもの辺り、特に日曜日とか、かわった車両が通るというときには、本当に踏切のところにたくさんの方がカメラを待ち構えて待っておられるという形があります。多分、この亀岡市内どこでもそういうことがあるのかなというふうに思います。

 市長は霧を売り物にされました。この瑞風、ただ場所だけですので、こういうことがありますよというお知らせだけで、ほぼ費用がかからないという形で、またそういう写真を市なりが応募していただくと、にぎわいになるのかなというように思いますので、また今後とも、この件につきましてはよろしくお願いいたします。

 4つ目です。子育て世代包括支援センターの運営委託更新取りやめについてということで、このセンターにつきましては、今までの質問の中でも、しっかり子どもの出産から子育てという形で、子育て支援の中の基幹的な役割をしているのかなというように思います。

 昨年10月に公設民営で開設されて、頑張ってこられたわけでございますが、この3月で契約が終わり、4月以降更新されていなく、4月からは市直営でされているという形でございます。それはどのような状況であったのか、説明を求めます。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て支援担当部長、お答え申し上げます。

 子育て世代包括支援センターにつきましては、昨年の10月から特定非営利活動法人亀岡子育てネットワークに業務を委託しておりましたが、本年3月末をもって、委託先団体の理事長ほか副理事長、理事、監事が退任されまして、委託業務の継続体制が整わなかったことから、当該業務の安定的な運営を図るため、本年4月から当時のスタッフを嘱託職員として任用し、直営方式にて業務を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 少し残念なことだったのかなというように思います。私もこの議場で、これが年度途中での設置ということで、非常に前倒しでやっていただいたということを評価もしましたし、また公設民営という形で、府下でも初めてのことということで、それも評価をこの場でさせていただいたように思います。

 この子育て世代包括支援センター、当初、去年の9月ぐらいでしたか、要綱等を見させていただいたら、委託もできるというような文言が、一番最後のほうに1行あったと思います。そこを根拠に公設民営という形をされたのですけれども、いろいろないきさつがある中で、積極的に取り組まれている団体、またそういう方たちがしっかりと業務を担っていただけるというような形でされたというふうに認識しております。それだけに、この4月以降、そこができなかったということは、非常に残念だったなというふうに思うわけでございます。

 その受託法人、ここの関係者といいますか、市の審議会等に名を連ねていると思うのですが、どの程度参画しているか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 企画管理部長、お答えいたします。

 本年3月末の時点で、6つの審議会等に参画いただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 その6つの審議会、お教え願えますか。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 3月末時点でございますが、6つの審議会等と申しました。1つ目は、亀岡市行政改革推進委員会、2つ目は、亀岡市まちづくり協働推進委員会、3つ目は、亀岡市男女共同参画審議会、4つ目が、亀岡市子ども・子育て会議、5つ目が、人権福祉センター・児童館運営委員会、6つ目が、亀岡市総合計画審議会、以上の6つでございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 ありがとうございます。

 ここの団体もしくは関係者が名を連ねるというか、役目を担っていただいているわけでございます。

 3月24日、環境厚生常任委員会の中でいきさつ等が説明されました。そのとき、私も傍聴させていただきました。いろいろな形で条件がそろわなかったというような表現をしていただきましたけれども、その中で、健康福祉部長の説明では、内輪もめではないかというような形の表現をされております。また、理事長が大きく引っ張ってきたというような経過もあると。その結果、他の方がついていけないと、その結果、現理事長が出てしまうという結果になったと理解しているというような説明がございました。

 そして、そのほかには、団体に対する信用は低下したと考えるというような表現もございました。これは抜粋ですから、全部の中で極端な言い方を今、私はさせていただいていますけれども、やはり市はしっかりした団体だと思ってしたけれども、事業自体は問題なくやっていただいていますけれども、団体の信用は下がったと。そういうような団体、また長がそういう審議会には入っていると。そうしたらその審議会はどうだったのだろうというような話にもなりますので、しっかりとその辺は認識していかなければならないのかなという形で、そこはお聞かせいただいたところでございます。

 そして3つ目ですけれども、これ3月24日に常任委員会で説明されました。それ以前に、予算特別委員会が終了しており、その中では説明がなかったように私は思うのですが、その理由をお尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て支援担当部長、お答え申し上げます。

 予算特別委員会の開催時点では、委託先団体との業務の継続につきまして、協議・調整中であったことから、後日、議長、それから副議長、予算特別委員会の正副委員長、また今ありました環境厚生常任委員会等に対しまして、行政報告を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 そういうことですけれども、言いかえれば、2月28日のこの法人の理事会でそれが決定されたということになっておりますので、もっと予算の中でもしっかりと、事業の計画の中で報告されてもよかったのかなと私は思います。やはり、予算の総額だけではなしに、細かい事業、また市長もこの子育てをしっかり言っておられる部分ですので、そこは別に事情を説明していただいたら、十分理解できたことかなというふうに思いますし、私も常任委員会の傍聴をさせていただいて、そのように感じました。やはりそこはしっかりとしていただいたらと思います。具体的なことにつきましては、また決算特別委員会や常任委員会でされると、今回の常任委員会にも補正で予算のつけかえですか、この部分が出てくるというように思いますので、そこは常任委員会でしっかりと見ていただきたいというふうに思うわけでございます。

 そして直営になり、2カ月が経過、4月、5月、6月に入っております。まだ常任委員会には報告が何もないということでございますが、現在、どのような状況か、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 平成29年4月からの実績といたしまして、妊娠届け出後、母子手帳を交付された対象者の台帳作成を73件行いました。昨年から継続して、妊娠6カ月目の妊婦に対する相談支援を行っております。訪問件数は14件、相談件数は8件、関係機関との連携30件、また産婦を対象にボディケアや母乳ケアの産後ケア講座を3回実施いたしまして、22組の母子の参加がございました。また、乳幼児健診では、リーフレットの配布やホームページ、ライン等での情報発信にも取り組んでおりまして、保健センターの母子保健業務、関係機関と連携する中で、産前・産後の相談支援を充実させ、切れ目のない子育て支援の構築を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 しっかりと、今現在やっていただいているという形で、安心したところでございます。

 たしか、説明の中でも、今後やはり公設民営という形も模索しながら、現在は直営でやっているという説明があり、今現在、直営でやっているわけでございますが、今、事業等が順調であります。そういうことも勘案して、もう少し時間はかかるかもしれませんけれども、今後の考え方はどうか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 今現在、公設公営によりまして、子育て世代包括支援センターを運営いたしておりますが、今後、当該センターが取り組んでいます妊産婦及び乳幼児の実情把握、妊娠・出産・子育てに関する各種相談に対応した支援プランの策定、地域の保健医療、福祉に関する関係機関との連絡調整など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供可能な団体が本市のほうで把握できましたら、もとの公設民営も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 私もしっかりやっていけたなら、民間のほうが小回りもきいてしっかりできるのかなというふうに思います。

 ただ1点、ひっかかるところがもう1つございます。先ほども言いました、少し、その法人の中で、前の理事長が引っ張り過ぎたのではないだろうか、頑張り過ぎたのではないかというのが、大きな原因ではないかというようなことでございました。今現在、このもとの理事長というのは、現嘱託の中には含まれておりますか。確認いたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 現在、嘱託職員という形で雇用させていただいております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 しっかりやっていただいているというふうに思うわけでございますが、普通一般的に考えると、ちょっと首をひねるところもあると思いますけれども、実際しっかりやっていただいているということで、安心いたしました。

 ただ、もう1つ心配なことは、今までかなり牽引車的に頑張ってきたという、引っ張ってきたという意味ですけれども、そういう部分で、1つの役所の組織の中に入ったということで、その辺のコントロールは十二分にできているでしょうか。確認いたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て支援担当部長。



◎健康福祉部子育て支援担当部長(辻村修二) 現在、嘱託職員という形で雇用いたしておりまして、母子健康係の職員とも連携する中で、その指導のもとでの対応という形もとっておりますし、またその方の適切な発想をもとに、いろいろな事業も取り組んでまいるということで、そういう意味では、うまく連携がとれる中で指導、監督もできているというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 やはり受けていただいていたNPO、非常に私も今までずっと評価してきた団体ですし、そこが出している機関紙、近所で子育てに困っている、ちょっとお母さんが子どもにきつく当たっているようなところは、そういう相談業務がありますよというような形で、そこの出している機関紙等を今もお配りさせていただいておりますし、そういう面ではしっかりしたところだなということで、だから非常に残念で、あえてここで今回、取り上げさせていただいたという形で、しっかり子育ての基本の基本のところを担っていただくということで、今後もよろしくお願いいたします。

 次、5番目ですね。介護予防・日常生活支援総合事業についてという形で、来年度から完全実施となり、新たな制度実施に関係者の関心は強いということでございます。

 京都新聞の4月21日に記事が載りました。全体的なこの総合事業がどうなっているのだといった記事でございました。その中に、字を詰めれば3行程度ですけれども、亀岡市の高齢福祉課のコメントが載っておりました。そのコメントが少し、見た市民の方や関係事業者の方から、いかがなものかなというような表現もいただいたのですけれども、3行程度ですので、かなり新聞記者さんが圧縮した書き方をしていたのかなという形がございます。そのコメントの真意はどうであったか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 4月21日付の新聞紙上におきまして、亀岡市高齢福祉課は「助け合いの機運が介護の分野で十分に醸成されていない中でサービスを実施しても意味がない」と言い、現時点で住民主体型サービスの導入に懐疑的というような内容で報道されたところでございます。

 これにつきましては、新聞社の取材に対しまして、担当職員が現在の亀岡市の状況については、基準を緩和したサービスや住民主体のサービスについては、平成28年度において亀岡市内の介護事業者や市民とともに事業の協議を進める中で、これらの事業を新たに創り出そうとする意識がいまだ十分に醸成されていないと感じられたことから、これらの事業を積極的に進めていく段階には至っていないため、これらのサービスを無理に実施することは好ましくないとの旨の発言を行い、紙面に取り上げられたものでございます。国の方針等に疑問を呈した内容では決してないというように考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 私も亀岡市の介護保険事業については、しっかりとやっていただいているという認識がありましたので、この記事を見たとき、あれというふうに思って、切り抜きはしておいたわけですが、その後、いろいろな事業者の方からそういうようなお話を聞かせていただいて、この今回の定例会の中でも、28カ所を目指しというような表現をしていただいて、積極的に努力はしていただいているのに、なぜかなというふうに思ったわけでございます。この、今、私が説明を受けたようなことは、事業者等また関係者に会議等で何か説明されたことはございますでしょうか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) この記事に関しまして、現在までお問い合わせ、御意見等いただいたことはございませんが、折に触れまして、その真意がどこにあったのかということを説明させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 よろしくお願いいたします。やはり行政と事業者、これが一体となって事業を進めていかないと、もう来年4月1日からのスタートということになりますので、よろしくお願いいたします。

 そして6つ目、地域包括支援センターにおける市民対応ということで、地域包括支援センター、これは地域の窓口、高齢福祉・介護保険の窓口ということで、非常に大切な機関でございます。

 地域包括支援センターは介護予防の支援、そして総合支援というような形で、大きなくくりがございます。やはりそういう部分では、今も言いましたように、市の窓口というような形がございます。包括支援センターは委託という形で、亀岡市の場合は5つの包括を全部法人に委託しているというような形ですが、市民に対してどのように接することが望ましいかということを質問させていただいているわけでございますが、若干利用者の方から、包括の職員の対応がいかがなものかというようなことがございました。その辺の接し方という形で、市の委託先の、市というような形としての市民への対応の仕方について、何かそういう基準的なものをお話しするような場があるのか、ないのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 御質問にありましたとおり、地域包括支援センターにつきましては、高齢者の身近な相談窓口でございます。介護保険の利用申請、介護予防、虐待、成年後見制度など、さまざまな御相談をお受けする窓口でございます。亀岡市では7つの生活圏域に、現在、5カ所の地域包括支援センターを配置させていただいております。地域包括支援センターは、こうした高齢者の身近な相談窓口でありますので、どのような相談に対しましても、相談者の立場に立って丁寧に対応することが望ましいと考えておりますし、情報については正確、的確に提供する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 当然そうだと思いますし、今後もそうであってほしいというように思うわけです。ある利用者の方は、認定を受けられてサービスを使いたいと言ったら、それよりも、ほかのそれぞれの地域でやっておられるサロン的な健康教室等に行かれたらどうですかというようなことを、つっけんどんに言われたように受けとめられたわけでございます。きっと今の状態から見たら、そういう施設でサービスを受けるよりも、デイサービスとかに行くよりも、それのほうがあなたにとってはいいのではないですかというような言い方が、もうそれよりもそっちへ行ったほうがいいで、行きなさいというような、そういうようなニュアンスだったようにお聞きしているのです。やはりそういうところは初めてで、非常に不安であって、どうしよう、近所の人を見てこれが使えると思って行ったら、いやそういう答えではなしに違う答えが返ってきました。それにつけ加えて、今後の制度の話の中で、要介護もどうなるかわかりませんよというような話もされたということです。その場に私がいたわけではないですから、事実関係はもう少し違ったのかもしれませんけれども、実際その当事者はそういうぐあいに受けとめて、そこに取りつく島もなかったような表現で受けとめて帰られたようにお聞きしております。

 これはひょっとしたら、2つ目の項目になるのですが、今度から、平成30年度からの制度改正に向けて、包括に対して、亀岡市がこうなりますから、市民の方にしっかり説明してくださいよ、しっかり説明してくださいよという、そういうようなことがあって、大きな意思が働いてしまったのかなというように思いますが、その辺はどうですか。お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 私どもが把握いたしております中に、こういうことがございました。一部の関係団体の研修の場におきまして、地域包括支援センターの職員が講師を務めさせていただきました。そのときに、平成30年以降の現行相当の介護サービスについて、介護報酬の減額がございましたら、事業の継続が難しいという意味をもって使えなくなるのではというような発言があったというように確認いたしております。亀岡市としましては、平成30年以降において、現在、みなし事業として実施しております訪問介護サービス、通所介護サービスについて、使えなくなることは想定いたしておりません。今後、国から出される指針に基づきまして、第7期介護保険計画を策定しまして、市内事業者と協議を踏まえながら、必要な給付が対応できるよう、サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市では、平成29年4月から新しい総合事業に移行いたしたところでございます。決して新たな制度を押しつけることのないよう、各地域包括支援センターに対しては、必要な方が必要な支援を引き続き受けられるよう、指示・指導を行っているところでございます。

 また、比較的軽度で専門的な支援の必要のない方に関しましては、住民主体や民間事業所の事業などを、介護保険制度以外のサービスとして御利用されることも、紹介することはございますが、申請段階において介護保険制度以外の利用を一方的に勧めることはないよう、これも指導いたしております。本人の意向や状態を正しく判断し、必要な利用につなげるよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 当然そうあるべきかなというように思います。私もかつて4年ほど、包括支援センターの職員として勤めさせていただきました。また、4日ほど前にも、現包括支援センターに勤務している方とそういうお話をさせていただいたら、決してそのようなことはないですよ、これからの制度の中で厳しくなりますけれども、やはり本人主体、これが基本ですよと。相談業務ですから、あえて過剰なサービスはないですよと。やはり今までの介護保険の中で、正直言うと、少し好きなサービスを好きなだけということが、認定を受けている部分であったのかなというクエスチョンマークがついていましたですけれども、やはり今言われたように、必要なサービスを必要なだけというような形、これが基本だと思います。そこをしっかりと丁寧に説明していくべきかなというように思います。

 今も部長からありましたように、協議会等でそういう機会がございます。亀岡の場合は、どの包括も民間委託ということで、センター的な役割をしていただくところが直営でない、そういうところがあればしっかりと把握できるのですけれども、担当課がそういうところへ行って、牽引的なことをして、道づけ、方向性を行政として示すことが重要かなというように思います。今も話の中で、答弁の中でございました。しっかりとしていかないといけないというようなことを言っていただいたのですけれども、再度、今後ますます来年の4月に向けて、こういう思いの方がふえてくる、また移行した後にもそういうことがまた出てくると思いますけれども、今後の亀岡市としての姿勢をもう一度確認したいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) ただいまもございましたとおり、介護保険制度は、必要なときに必要な支援や介護が受けられる制度でなければなりません。対象者の状況について、十分相談を受ける中で、介護保険制度の条件に合致した方につきましては、必要な利用につながるよう、今後も地域包括支援センターを指導してまいりたいと考えております。

 また、申請していただく方に対しましても、適切な利用申請を行っていただけるよう、丁寧な説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆竹田幸生議員 当然、よろしくお願いいたします。

 また、来年度の新しい総合事業に向けて、その受け皿とする住民主体の団体につきましても、鋭意努力いただいて、28を90に近づけていただくということで、よろしくお願いいたします。

 今回、子育て、介護保険、地域包括支援センター、この質問3つですけれども、余り私、行政のやり方についていかがなものかなというのは、こういう場では余り言った記憶がないのですけれども、今回この3つを取り上げさせていただきました。あえて取り上げさせていただいたと言っていいかなというふうに思います。この3つとも、市民の方々や関係者の方々がそれを全て亀岡市として受け取るわけですね。全てが。亀岡市の行政施策がこういう形になっているから、例えばNPOにしても、包括支援センターにしても、市ですけれども、やっている当事者はそれぞれの団体ですから、なかなか委託事業というのは、そこの細かいところまでは入れないという部分は、正直あると思います。どれぐらいの報告を受けていますか、日々受けていますかというような形では、決してそうではなしに、事業報告という形で亀岡市は受けて、それに見合う費用負担をしているというような形です。本来、亀岡市がやるべきことを事業委託としてやっているということですから、市民の方々は全て亀岡市のやり方、例えばNPOで少しまずかっても、これは亀岡市がまずかったのだなというような話がございます。

 しかし、利用者の方といいますか、その周辺から聞きますと、例えば今の子育てであれば、亀岡市子育て世代包括支援センターですと言ったら、もうその時点でほっと安心されると、亀岡市がつくといいです。包括支援センターも、これは要支援1、2の方、また総合事業は亀岡市の窓口と思ってくださいというような言い方をされております。全て亀岡市でございます。

 私も10年ほど前ですけれども、介護保険の関係で窓口に行ったときに、こういうことで相談したいのですといったら、私の地域は千代川ですからあゆみになるのですが、そこの電話番号を教えていただいて、ここへ電話していただいたら全部相談に乗っていただけますといって、その窓口では対応していただけなかったのです。今はそういうことはないと思いますけれども、それぐらい、例えば介護の分野で言えば、包括支援センターは地域の窓口、行政の窓口というような形になっております。

 やはり、亀岡市としての顔、安心感は、やっぱり市民の方は持っておられますので、そのところをしっかりと考えていただき、それぞれの事業の運営をしていただきたい、このことをしっかりとお伝えし、私の全ての質問を終わらせていただきます。



○議長(湊泰孝) 暫時休憩いたします。

                           午後0時08分休憩

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                           午後1時15分再開



○副議長(小島義秀) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 田中豊議員の発言を許します。

     [田中 豊議員 質問席] (拍手)



◆田中豊議員 共産党議員団の田中豊でございます。

 通告に従って質問したいと思いますが、1点目に高浜原発の再稼働について、質問いたします。

 関西電力は5月17日に、高浜原発4号機、そして今月の6日には3号機を再稼働いたしました。高浜原発は、一旦事故を起こせば、福井県は言うに及ばず、京都府や滋賀県にも甚大な被害を及ぼすと考えています。そのような原発だと思いますが、所見を求めたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 田中豊議員の御質問にお答えいたします。

 原子力災害対策指針では、原子力発電所で事故が発生し、緊急事態となった場合に、放射性物質が放出される前の段階から、予防的に避難等を開始する区域、PAZをおおむね5キロ圏内、屋内退避などの防護措置を行う区域、UPZ、おおむね5キロから30キロ圏内と定めているところであります。京都府では、このPAZ、UPZに合わせて2市5町、滋賀県ではUPZに1市が位置しているため、事故が発生した場合は、やっぱり京都府、滋賀県にも被害が及ぶ可能性があるということを認識しているところであります。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 そのとおりだというふうに思いますが、例えば高浜にあります音海という地域がありますが、小さな集落ですが、そこは避難訓練が行われたときにも避難ができなかった地域で、その集落がやっぱり反対だということで意思表示しておられますが、避難計画自体もさまざまな問題があるというふうに思います。

 そこで、5キロ圏内や30キロ圏内だけではなしに、風向きによってはこの亀岡にも影響があるというふうに考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この亀岡市は、UPZ範囲外でありまして、大体その現地から50キロ以上離れているというふうに認識しているところであります。いざという場合、風向きによってはその影響はないとは言えないというふうには認識しております。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 福島原発の事故でも、60キロメートルを超えて影響が出ている地域もございましたので、亀岡もその例外ではないというふうに思います。

 次に、原子力規制委員会の審査は、安全性を保障するものではないというふうに思いますが、どうでしょうか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 原子力規制委員会は、福島原発事故の反省や国内外からの指摘を踏まえ、さまざまな問題点を解消した新規制基準に基づき、原子力施設の設置や運転等の可否を審査されると承知しているところであります。しかしながら、安全に絶対はなく、万一の事故に対応し得る地域防災計画の原子力災害対策計画に基づく防護措置などにより、今後もより高いレベルの安全性を目指し続けていく必要があるというふうに考えているところであります。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 今、規制委員会のことも述べられましたけれども、規制委員会は、新しい規制基準は絶対的な安全性が確保できるわけではない、こうした立場をとっています。ですから、原発が絶対安全だというこの新基準によって、安全神話がつくられようとしていますが、それは絶対にだめだというふうに思います。

 それで次に、高浜原発の3・4号機、これはプルサーマル炉で最初の再稼働であります。これは、使用済み核燃料がたまり過ぎて、再処理で取り出すプルトニウムの処分に迫られているから、3・4号機を再稼働した、プルサーマルで再稼働した、このように思いますけれども、市長のお考えはどうでしょうか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 政府が策定していますエネルギー基本計画において、核燃料サイクル政策の推進として、使用済み燃料の再処理やプルサーマル等を推進しており、今回プルサーマル炉で再稼働されたものと考えております。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 このプルサーマル発電というのは、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物、MOXを燃料に使う発電で、このMOX燃料というのは、核分裂反応にブレーキをかける、そういう制御棒が効きにくくなることや、あるいは原子炉の冷却機能を失う事故が起きたときに、炉心溶融の危険性が一層高くなるというふうに言われています。このプルサーマル発電について、もう一度所見を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 具体的に、プルサーマルが使われるということだということは認識はしているわけでありますが、それが専門的に私も詳しく知っているわけではありませんので、より一層危険かどうかというのは、私自身の判断に至るところではないというふうに思っておりますし、今後、原子力規制委員会の中で、そのことはしっかり議論されていくべきものだというふうに思っております。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 福井県に隣接する京都府、亀岡市の市長として、規制委員会任せにせずに、みずからも調べていただいて、判断していただきたいというふうに思います。

 次に、経済産業省がことしの4月に、この夏も全国で節電要請を見送るということを発表いたしました。これは、原発を稼働させなくても電気は足りているというあかしではないかというふうに思います。3月の世論調査でも、再稼働反対が賛成を大きく上回っています。国民を危険にさらす恐れのある再稼働はすべきでないというふうに考えますが、所見を求めたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この夏の節電要請の見送りにつきましては、節電意識の高まりや電力会社同士のエリアをまたいだ電力の融通や、火力発電の出力増等で対応可能という判断をされたものと認識しているところであります。

 再稼働につきましては、将来のエネルギー政策のあり方について、国民的な論議をやはり尽くした上で、やはり安全性を最優先して、やはり私も慎重に対応すべきであるというふうに考えているところであります。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 慎重にという今の市長の答弁でしたが、やはり本当に国民の安全が求められるというふうに思います。

 けさの京都新聞の朝刊の丹波版、フォグランプというコラムがございますが、記者はその中で、見出しとして「逃げる準備はまだなのに」ということで、今、福井県で行われている再稼働について、避難計画やそのほかのことがまだまだ不十分だと、人の人命がかかっているのだ、避難道路の拡幅や安定ヨウ素剤の事前配布など、課題は山積みのまま、それでも原発は動き始めた。国の理不尽な方針に唇をかみつつ、できるだけ早く準備を進めるしかないのかという、一方で諦めにも近い感想をこの記者の方は書いておられますけれども、やはりこの京都府の近隣の市町村にとっても、道路や避難計画そのほかの問題を含めて、大きな課題がある原発の再稼働だということが、この記事の中でも明らかになっています。ですからやはり、再稼働については反対していただきたいということを強く求めておきたいと思います。

 それと、東日本大震災から既に6年余りがたっておりますが、福島第一原発の重大事故は、いまだに収束しておりません。さらに、まだ避難生活も続いています。高浜原発は、若狭湾に面していますが、福井県全体で廃炉の予定の原子炉も含めまして、15機もの原発が建っています。原発過密地帯です。ここで、例えば1つの原発の事故が起きれば、複数の原発につながっていく、そういう恐れも十分ありますし、あるいはこうした原発が連鎖した場合の影響というのは、はかり知れないものがあるというふうに思います。こうした原発の再稼働は、直ちに私は中止すべきだというふうに思います。再度、市長の思いを述べていただきたいと思うのですが。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 私個人で言いますと、原発は最終的にはなくすべきだというふうに思っています。それが今すぐできるかどうかというのは、国やその福井県、また隣接する京都府や滋賀県、その中でしっかり議論がなされているというふうに思っておりますし、やはりエネルギー事情の状況、また先ほど言いましたプルサーマルの関係もあるのだろうというふうに思いますが、やはり国は、将来廃炉も含めた中でのしっかりとした見通しを立てて、このことに取り組んでほしいというふうに思っておりますし、危険な状況というものを感じるときに、我々もやはりいざというときのことを検討する中で、対処しなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 関連して私の感想ですが、やっぱり使用済み核燃料の処分方法というのが確立はされていないのですね。今のところも、地下深くに埋め込む、それぐらいしか出ていません。まだ、人間がこの核廃棄物を処理するという技術を持ち得ていないわけです。それだけ、たとえ地下に埋めたとしても、何十年、何百年先まで影響が出てくる、こういうものですので、このような危険性を伴う原発は稼働しない、このことがやはり基本になるべきだというふうに思います。

 次に、京都スタジアム(仮称)について質問したいというふうに思うのですが、京都スタジアム(仮称)については、さまざまな問題を内包しています。これまでからも出ていますように、水害の問題やあるいはアユモドキ、環境問題、交通問題、騒音等々、さらに経済問題も含めて、いろいろな問題を含んでいるのですが、建設先にありきでこれまで進められてきたというふうに私は思っています。

 そこで、京都スタジアム(仮称)の経済効果について、亀岡市としての試算をどのようにされているのか、お答えいただきたいというふうに思います。



○副議長(小島義秀) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) まちづくり推進部長、お答えいたします。

 京都スタジアム(仮称)の経済効果についての亀岡市の試算はどうかということでございますけれども、亀岡市で経済効果について試算は行っておりません。

 スタジアムの建設事業費として約130億円、Jリーグのホームゲーム等の観客数として年間約26万人、試合の運営費、施設の光熱水費、維持管理費などで年間約1.7億円などが見込まれておりますので、これによる地域経済への波及効果が期待されると思っております。

 建設予定地が亀岡駅北土地区画整理事業地に変更となったことによりまして、民間活力と融合した施設整備や年間利用日数の増加など、多くのにぎわいを生み出す利用が考えられますので、地域経済にとってより大きな経済効果が得られるよう、経済界等としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、スタジアムはスポーツを通じて青少年に夢や希望を与え、競技力の向上や愛好者のすそ野を広げ、スポーツの振興を図るとともに、アユモドキ等の希少種の生息環境保全、本市の観光振興やスポーツを生かしたまちづくりなど、経済外の効果も大いにあるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 私は経済効果についてお聞きしているのですが、この計画があった当初、前の栗山市長の時代ですが、はかり知れない経済効果があるということで、例に出されたのが、途中からですが、当時の京都学園大学坂本教授の試算、研究というのか、それが出されたわけですが、なぜ亀岡市としてこれだけの大きな税金を使ってする事業で、亀岡市にどれだけの経済効果があるのかということを試算されないのか。しないのかどうか、それだけ先にお答えいただきたいと思います。



○副議長(小島義秀) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 今、申し上げられましたように、坂本教授によりまして、以前に産業連関表に基づきまして試算されております。これは、事業に伴う新規の需要の発生によって、原材料の生産や雇用がふえ、さらにそれが次の生産や雇用を誘発しといった、段階的なプロセスを産業連関表を用いて数値化して、最終的に発生する生産額の増加の総額を推計しようとするものです。

 一般的に、産業連関表分析による経済効果の測定を行う場合には、ある新規需要の発生がどの産業分野で生じるかという産業別の需要額の推計がその結果を大きく左右してしまうという側面があります。この産業別の需要額の推計については、特に標準的に定められた方法はなくて、したがって経済効果の推計者は産業別需要額をいかに精度高く論理的に見積もるかにも気を配ることになります。言葉をかえますと、産業別の需要額の推計は推計者ごとの創意工夫の産物でありまして、経済効果の推計結果も10人の推計者がいれば10通りの結果が導かれるという性格を持っているものでございます。

 こういったことから、今回の公共事業評価調査にもありますけれども、現在は京都府が国土交通省の大規模公園費用対効果分析手法マニュアルに基づきまして、費用便益比を算出しております。1.51となっておりますけれども、こういったものを参考にしておりまして、経済効果の算定はしておりません。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 やはり、亀岡市としてきちっと経済効果を試算して、これだけの効果があるのですよということが説明できなければ、市民に対して本当に納得、説得力がないのではないかというふうに私は思います。長々と坂本教授のことなどを例に出されたけれども、全く説得力がない、そういうものだというふうに思います。

 坂本教授のことが、先ほど出されましたけれども、坂本教授は、その論文というか、試算を発表された欄外に注釈を入れておられますが、お読みになっていますね。それはプロスポーツの経済効果については懐疑的な調査結果もあり、例えばメリーランド大学のデニス・コーツ教授とイリノイ大学のブラッド・ハンフリー准教授によれば、全米37都市におけるフットボール、バスケットボール、野球の経済効果や雇用の増加が認められなかったと結論づけているということで、本当に坂本さんにすれば言いわけ的に、こういうこともあるのですよということが欄外に書かれています。ですから、坂本教授のされた計算も、やっぱり亀岡市としてきちっと検証するべきだというふうに思います。それは絶対にやってくださいね。そうでないと、本当にこれだけの大切な税金が使われるのですから、亀岡市もあるいは京都府税もですけれども、そうでないと市民や府民が納得できない、このように私は思います。

 ですから、全国のサッカースタジアムの経営状況を見ても、鳥栖のスタジアムでも赤字が出ていますし、今、黒字が出ているのが札幌ドームぐらいと違いますかね。調べられていると思いますけれども。あそこは、日本ハムのプロ野球と併用して使っているので、それだけの効果がありますが、ほとんどのスタジアムは赤字、そして指定管理料ということで税金が投入されたりして、とんとんになっているというのが現状ではないかなというふうに思います。

 よく例にされる鳥栖のスタジアムでも、経済効果があるというふうに言われていましたけれども、そこのまちを見れば、商店街は減っていますし、雇用人口も減っています。そのように、何もかもがスタジアムをすれば活性化していいのだというような結果ではないということを、客観的にやっぱり見ていただく必要があるだろうというふうに思います。そのことは強く申し上げておきますが、7月10日でしたか、説明会、そのときに間に合うかどうかわかりませんけれども、亀岡市として、経済効果についてもきちっと説明ができるようにしていただきたいし、なければ次の機会にでも説明ができる、そういう資料もつくっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、農業政策についてお聞きしたいのですが、せんだって、農業競争力強化支援法が成立いたしましたけれども、これについて質問したいというふうに思います。

 この法律や農業競争力強化プログラムの根底には、規制緩和をすれば全てがうまくいく、こういうような考えが根底にあるというふうに思うのですが、お考えはいかがでしょうか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 産業観光部農政担当部長、お答えいたします。

 農業競争力強化プログラムは、農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開できるよう環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を国が解決していこうとする施策であると認識しております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 今の日本の農業を見ていたら、そんなに簡単なものではないというふうに私は思います。

 それで、ここで農業の競争力の強化といいますけれども、どこと誰が競争するのか、どのようにお考えですか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) ちょっと今の質問の趣旨がわからなかったのですけれども、農業の競争力というのは、この法律の中では農業資材の低減とか、農薬の低減ということが主にうたわれておりまして、それらを低減することにより農業所得を向上しようとするものと認識しております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 それも農家にとって大事な農協組織をどのように潰していくかという視点というのか、大手の企業などがやっぱり目論んでいることだというふうに私は思います。

 そして、その次に、規模拡大してコストダウンすれば、強い農業になるというふうに部長はお考えでしょうか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) はい。このプログラムの中で申しますと、持続的な農業展開ができる農業者の力を強くすることでありまして、農業者は大規模にすればいいということではなしに、小規模農業者でございましても、品質の高さや安全など、農産物の高付加価値や6次産業化に取り組む農業者など、多様な担い手を対象とされているものであると考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 私も、今、部長がおっしゃった内容には同意ができるのですけれども、この法律の前提となっています議論の中などでも、規模拡大とコストダウンすることが、農業力の強化になるのだというのが根底に流れています。規模拡大とコストダウンするために、どんなに頑張ってもオーストラリアやあるいはアメリカには、ひとひねりで負けてしまうというふうに私は思っています。

 それで、やっぱり一番大事なのは、今、部長も少し触れられましたけれども、少々高いけれど、物が違うからあなたのものしか食べない、こういうような消費者がいることが大事で、本物を生産する生産者と、それを理解する消費者とのネットワークこそが、強いきずな、強い農業の源ではないかというふうに私は思いますが、通告はしていませんけれども、部長の感想をお聞きしたいのですが。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 亀岡におきましても、直売所などの地産地消の農政を支援しておりますけれども、そういったところでも一定のお客さんについては、この方のというような指定もあったりしますので、そういうことも1つ大事な要素になってくるかなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 大前提として、農業政策というのは単に農家の保護政策だけではなしに、国民の食料や命を守る政策だというふうに考えますけれども、部長のお考えをお聞かせください。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 平成27年3月に、国において策定されました食料・農業・農村基本計画の中でも、我が国食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を提示し、食料安全保障に関する国民的議論を深め、食料の安定供給の確保に向けた取り組みを促進されており、そのような農業政策や支援が現在も行われているものというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 今、部長おっしゃいましたけれども、食料自給率を見れば、カロリーベースでも40%を切るような状態が続いていますし、これがやっぱりそこのところをどう守っていくかというのが、国民の命を守っていくためにも大事なことだというふうに思います。

 そこで最後にお聞きしたいのですが、この農業競争力強化支援法が、亀岡市の農業へどのような効果をもたらすのかということをお答えいただきたいと思うのですが。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 国における、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない生産資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革という構造的な問題の解決を図る農業競争力強化プログラムの実現は、農業者の所得向上に大きな影響を及ぼすものと考えられます。本市といたしましても、今後の国の取り組みを注意深く見守るとともに、国の施策を十分に活用できるよう、関係機関、農業者とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 また改めてお聞きしたい、する機会もあるというふうに思います。

 次に、第3次亀岡市元気農業プランが策定されています。これについて、幾つか質問したいと思うのですが、現在の亀岡市の農業の課題や問題点について、端的にお答えいただきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 本市農業における課題、問題点については、少子高齢化に伴う農業者の減少や鳥獣害による耕作意欲の減退、耕作放棄地の増加等、全国的な課題、問題点と同様であると考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 亀岡市が置かれているそういう農業の現状の中で、家族営農の果たす役割、これについて所見を求めたいと思うのですが、いかがですか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 亀岡市におきましては、多様な担い手の支援を行っておりまして、先ほどありましたけれども、大規模農家、集約をするということも1つでございますけれども、一方、家族農業経営も大切な要素であるというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 家族営農の大切さ、その役割というのを再認識する必要があるというふうに思うのですが、やはり今の国の農業政策に基づいて、家族営農がだんだんと切り捨てられていく、こういう状況が続いているというふうに思いますし、この家族営農をどのように守っていくのかというのも、亀岡市の農業の柱にぜひ据えていただきたいというふうに思います。

 それで、農業プランの中に、新規就農者確保や育成が上げられておりますけれども、過去5年間で新規就農された農業者は何人か、お答えください。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 本市の過去5年間の亀岡市で把握しています若手の新規就農者は61名でございます。そのうち、市外から亀岡市内に定住し、就農している者は30名となっております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 今、全体で61名ということですが、そのうち現在も農業を続けておられる方は何人いらっしゃるのでしょうか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 過去5年間の新規就農者61名のうち、現在は58名の方が市内で農業を続けておられます。2名が離農されまして、1名につきましては他県で農業を続けておられるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 その2名の方が続けられなかった、おやめになった理由、原因、これはどのようにお考えですか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) やむを得ず離農された2名の方の理由は、経済的な理由や農業の生産技術の難しさに直面して離農されたと聞いております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 今、新規就農者には補助金が出ていますね。それが、もうなくなったら、本当に農業だけで食べていくのが難しいような収入になるというふうに思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 新規就農されるときには、亀岡市のほうに2,000時間200万円の計画を出していただきまして、それによって関係団体で支援していくということで、認定農業者になりますと、その倍の400万円の所得を目指していくということで、関係者で支援しているという現状でございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 なかなか400万円も収入としては難しいのではないかなというふうに思います。

 かつて、亀岡の元気プランの中だったと思うのですが、農業所得500万円を目指しますという一文があったけれども、最近は消えているのかな。私も隅から隅まで読んでいませんが、かつてのそういうような文言が今はなくなっているのではないかというふうに思います。それほど500万円の農業所得を上げるということの難しさが、この間、もう10年からの間だと思いますが、長い間たっても、実現できない難しさが一方ではあるのではないかなというふうに思います。

 私はやっぱり、農業を守っていく、国民の食料を守っていくという点からも、農業者の戸別所得補償、これを再度、国に対してもきちっと求めていくということが大事ではないかというふうに思うのですが、お答えいただきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 現在の農業経営は、米を初めとする農産物価格の低迷等により、農業に対する魅力が低下する状況にありまして、その対策として、国においては平成31年から収入保険制度を導入するため、現在の農業共済制度の見直しを進められております。また、農村の豊かな地域資源を活用し、新たに魅力・価値の創出や、安全・安心で付加価値の高い農産物生産、加えて6次産業化の推進や商業・工業・観光との連携により、地域ぐるみの取り組みを促進することで活性化を図ることも必要であると考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 次回でも聞こうと思っていたのですが、今おっしゃった収入保険、国のほうが導入を明らかにしていますけれども、この対象者が青色申告者に限られていますね。複数年の青色申告をした人だけしか対象にならないし、これが対象になったとしても、米の価格がこれだけ減ってきたら、保険を掛けていたとしても保障される金額が一層低くなる、こういうような内容で、収入保険の役割というものが余り果たせていないのではないかなというふうに私は思っています。また、改めて違う場でお聞きしたいというふうに思います。

 次に、農業問題は以上で置きまして、教員の長時間労働についてお聞きしたいと思います。

 ことしの3月定例会の予算特別委員会で、2016年4月から12月の間における亀岡市立小・中学校教員の時間外勤務手当の時間数が口頭で報告されましたが、そこで1点目に、この予算特別委員会で報告されたものは、文部科学省が行った2016年度の公立小・中学校教員の勤務実態調査時のものであるのかどうかを、まずお聞きしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、田中議員の御質問にお答えいたします。

 この報告につきましては、亀岡市が独自に時間外勤務の実態把握を行っておりまして、その調査結果をこの委員会のほうで報告させていただいたものでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 それはわかりました。

 それでは、特別委員会で報告された中身は、月80時間以上が小学校で延べ264人、中学校では延べ177人、月平均しましたら中学校で19.6人ですが、100時間以上を超えた方が小学校で延べ107人、月平均11.8人、中学校では延べ328人、月平均36.4人となっています。ことしの1月から3月の間の状況というのを、もしお調べになっておりましたら教えていただきたいのですが。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 本年1月から3月までの実態といたしましては、小学校で週80時間以上の時間外勤務をしている者が、月平均で18.7人、100時間以上が4人。中学校のほうでは80時間以上の者が月平均で22人、100時間以上が21.3人となっています。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 そこで、今、それぞれのことを報告いただいたわけですが、この3番目に聞いています実態調査の状況はどうかということは、実態調査の内容を今、お聞きしましたので、これは省きたいと思うのですが、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の時間外勤務をしている教員の割合は、小・中学校別にすると何%になるのか、お答えいただけますでしょうか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 80時間以上の時間外勤務を行っている教員の割合についてでありますが、年度末のように非常に多忙な時期と、休業期間のようにいろいろな時期で異なっておりますけれども、年間平均で小学校で約10%、中学校で約20%となっています。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 10%なり20%という数字をお聞きしたのですが、この状況をどのようにお考えでしょうか。正常なのか、そうでないのか、当たり前なのか、ちょっとその辺の感想も含めてお聞きしたいと思うのです。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) そもそも教員については、一定の時間外勤務は4項目等については認められているわけですけれども、それにしても大変長時間の時間外勤務が多いということで、全国的にも問題になっておりますし、これは亀岡だけではなくて、国を挙げての取り組みということで進めていかなければいけない大きな課題だというふうに認識しております。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 確かにおっしゃったように、教職員の長時間勤務、過密勤務というのが大きな問題だということでは、共通認識ができるというふうに思います。

 こういう状況の中で、小・中学校で病気休職などをしておられる先生はおられるのかどうかだけ、お聞きしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 小・中学校の教員の病気休暇でございますが、この間、鬱病等を含めた精神的な疾患も含めて、大変多かったわけですが、ここ数年減ってきておりまして、例年、2、3名ということになっております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 ぜひ、もうそれ以上ひどくならないように、気をつけていただきたいというふうに思います。

 それから、この教職員の長時間勤務の実態というのか、この数字はどのように把握しておられるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 時間外勤務の実態把握については、各先生方お一人お一人に時間外勤務の時間を自己申告していただくようにお願いしております。各学校においては、それを毎月集計していただいて、四半期ごとに教育委員会に報告していただくような形で進めております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 自己申告がいいのかどうか、非常に問題だというふうに思いますし、そうなれば、管理職は何をしているんだということが最終的に問われかねない問題だというふうに思います。

 確かに、公立学校の教員というのは、法令で特別な場合を除いて時間外勤務を命じることが禁じられていますね。時間外勤務手当を支給しないと定められておりますけれども、実際に教職員では自発的に勤務する、言葉をかえればサービス残業でいいのかどうかは別にして、自発的に勤務するというのが、今の小・中学校の実態ではないかなというふうに私は思っています。

 そこで、先ほど長時間の実態を報告いただいたわけですが、この長時間の時間外勤務の要因はどこにあるのかというのを、お答えいただけますか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 時間外勤務の原因につきましては、学校の状況であったり、あるいは校種によっても異なると思いますけれども、最近、先生方の若返りが進んでいることもあって、先生方の授業やその授業に対する準備等に時間が大変かかっている、また、いろいろな報告書等の作成にかかわる事務処理に時間がかかっている。さらにまた、児童生徒やあるいは保護者への対応で、大変時間がとられているといった形で、さまざまな要因があるというふうに考えておりますし、またとりわけ中学校におきましては、部活動の指導が大変、土曜日、日曜日も含めてですけれども、大きな要因になっているというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 もう時間が余りありませんので、結論的に申し上げたいというふうに思うのですが、やはりこうした時間外勤務に歯どめをかけるということが、私は必要だというふうに思います。

 そこで、通告はしていませんでしたけれども、教職員との間で労働安全衛生委員会というのが設置されて、これまで産業医の先生が出席しておられましたが、今年度の委員会はまだ開かれていないというふうに思うのですけれども、産業医の先生も出席をされるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 現在、まだ会議を開いておりませんが、開けるような形で対応してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 産業医の先生も出席して開きたいということでよろしいのですね。



○副議長(小島義秀) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) はい、そのような形で考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 わかりました。ぜひそうしてください。

 最後ですが、やっぱり教員が余裕を持っていきいきと働くということは、とりもなおさず子どもたちが豊かに成長する条件をつくるということになります。教員の多忙化の解消というのは、待ったなしの課題であります。国と地方自治体は、教員の生命や健康のためにも、また子どもの教育のためにも、直ちに長時間労働を解消する責任があるというふうに考えますけれども、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 学校現場での長時間勤務の改善を図るために、京都府教育委員会のほうも、平成29年4月に教職員の働き方改革推進本部を設置されておりまして、縮減に向けたさまざまな方策を検討されております。

 本市におきましても、小・中学校の校長会にも、もう既にお願いしているところですが、勤務実態の把握、それからスクラップできるさまざまな業務の検討等についても御議論いただいておりまして、教育委員会としても一定そうしたものを取りまとめて、学校の業務改善に大至急努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(小島義秀) 田中議員。



◆田中豊議員 最後に、これで質問を終わりたいと思うのですが、ぜひ教職員の超過勤務の、長時間労働の解消のために、努力していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(小島義秀) 次に、冨谷加都子議員の発言を許します。

     [冨谷加都子議員 質問席] (拍手)



◆冨谷加都子議員 ただいま議長より発言のお許しを頂戴しました公明党議員団の冨谷加都子でございます。

 本日、お忙しい中、傍聴にお越しくださいました皆様、本当にありがとうございます。昨日に引き続き、将来を担う南丹高校の皆様が傍聴にお越しになっております。2015年、改正公職選挙法によりまして、18歳以上の方が有権者になられたわけですけれども、大いに若い世代の皆様が、本当に亀岡市の市政に関心を持っていただきまして、本当にまちづくりにこれから声を上げていただくこと、大いに期待いたしたいと思います。

 それでは、きょうは3点について、通告に従い、質問させていただきたいと思います。

 まず1点目、将来において、持続可能な介護保険制度としていただくために、国は、要介護者を地域全体で支える共生社会を構築するため、予防給付の一部を地域支援事業として、市の力量に委ねました。本市は、前段階として、ことし4月1日から、新しい日常生活支援総合事業をスタートさせました。今回の介護保険制度改正に伴い、担当課も専門機関や自治会説明、市民ホールでの市民説明にと、精力的に動いていただきました。しかし、まだ創り出し半ばであるためか、現場で支援を受ける方から、情報不安による不安の声が上がっております。平成30年4月1日、完全移行を控え、現場の代弁者としてお伺いしたいと思います。

 1点目、現行サービスを提供する事業者から、来年の報酬単価は下がると見込まれる中、現時点で対応しているサービス単価の保障が未定では、経営の見込みも立たず、新たに新規を受けるのにも不安が消せない御様子です。また、今回の総合事業への移行を受け、予防の訪問型サービスを撤退された事業所もあると聞きます。この状態を受け、市としては、市内の事業所と目指すべき目標を共有し、一緒になって地域包括ケアシステム構築に邁進すべきであり、事業所の不安を解消すべきと考えます。不安解消の手だてを考えておられるのか、お伺いします。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答え申します。

 平成30年度の報酬改定につきましては、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定となるものでございます。医療と介護にかかわる関連制度の一体改革にとって、大きな節目となるものと考えております。医療と介護を取り巻く現状、そして課題を事業者と共有し、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、御答弁を頂戴したのですけれども、少しその御答弁では、報酬単価が低くなった場合、現時点の事業所の方に、その報酬単価を確保というのか、現状のままに確保してあげるということは可能かどうか、もう1回お聞きしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 介護報酬の減額があれば、事業継続が難しいというふうな御意見があるというように聞いておりますけれども、亀岡市としましては、平成30年以降におきまして、現在みなし事業として実施しております訪問介護サービス、通所介護サービスにつきまして、使えなくなるとは想定いたしておりません。今後、国から出される指針等に基づきまして、第7期介護保険事業計画の策定を進めるとともに、市内事業者との協議を踏まえ、必要な給付が対応できますよう、サービス確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 はい。今、必要なサービスが提供できるようにということで、確保するというような御答弁だったかと思うのですけれども、私が言いたいことは、今後、単価が下がるようなことがあっても、もちろん訪問型サービスは継続していただかなくてはなりませんし、各事業所は、それぞれ単価が万が一下がるようなことがあっても、介護が必要な方がおられたならば、それは対応していただくと、私自身も思っております。ただ、だからこそ、事業所がこういう不満を出さないがためにも、もっともっと行政としましては、丁寧なやりとりで民間事業所との信頼関係をもっと築くべきだと、改めて今回思いました。

 2点目にまいります。

 日常生活支援総合事業の趣旨は、共生社会の構築であり、多様な受け皿確保であります。ことし新規で実施する地域リハビリテーション活動支援事業や、居場所づくりの進捗、専門家にかわる簡易な生活サービスの提供の確保について、お伺いしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 今回の法の改正に伴います日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の実施に当たって、国は専門的な支援の必要な方には専門的な支援を提供するとともに、それ以外の方に対する支援については、新しい互助の仕組みで支えていくと、そのように整備を進めております。

 このため、亀岡市では、市民による互助や介護事業者による介護予防事業について、平成28年度から市民、事業者とともに創り出しの協議を行ってきたところでございます。本年度においては、住民主体の事業について、5月から一部の町におきまして、既に存在いたします住民同士の助け合いや支え合いを地域住民とともに探し出しまして、つなげていくワークショップを開催いたしているところでございます。

 また、介護予防事業につきましては、通所・訪問型短期集中予防サービス、いわゆるC型サービス事業を4月から実施し、サービスの提供を通じ、要支援が必要となった方が自立できるよう支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、るる説明していただきましたけれども、昨日、居場所づくりについて進捗状況を答弁していただいたと思うのですけれども、まず7つの生活圏をベースにしてということでありました。この居場所づくりに対しまして、要支援者の方がこの居場所に行くとなれば、介護事業所の人から、通所サービスのように送迎がないということが、すごく困られるのではないか、要支援者の方は何らかの病気を持っておられますので、居場所のところ、地域圏に行くというところにすごく課題があるのではないかという声をお聞きしていますが、そのことについて、何かお考えがあれば。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 居場所づくりにつきましては、さきにも申しましたが、人口1,000人当たり1カ所ということでございますので、亀岡市の人口規模としては90カ所程度になります。90カ所と申しますと、町よりも小さな区切りでございます。区でありますとか町内会を1つの単位といたしますので、比較的広い範囲ではございませんので、通所もしていただきやすいのかなと思いますが、その要支援の方の状況にもよるというように考えております。

 ただ、狭い区域を対象といたしますので、通っていただきやすい、寄りやすい施設であるというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 居場所づくりですけれども、目標は例えば90、今、御答弁いただきましたけれども、90の居場所をつくろうと思えば、それだけの準備期間といいますか、すごくかかると思うのです。実際は、初め、その7つの生活圏の中にそういう居場所から始まって、徐々に広がっていくということで、実際に平成30年になって、介護保険が改正になって、地域支援事業に全部移行した場合に、さて本当に受け皿確保はできているのか心配です。今でも、現時点で事業者の中から地域支援事業で健康体操に行けとか、一次予防事業所のところに行ってくださいというようなプラン、提案を出されても、なかなかそこの現場に送迎がない限り行けないというのが現状のように伝わってきます。また、そういった送迎ということに対しても、考慮していただきたいと思います。

 3点目、要支援認定者の方から、サービスが利用しにくいとの声が上がっています。以前、御主人が支援認定を受け、通所介護を受け、生活のめり張りを確保し、ADLの維持に努めておられたことを経験し、今回奥様が認定を受け、現行のままのサービスであっても実際受けられないと不満のお声をお聞きしました。家事支援を要望しましたが、却下されたとのことでした。今の介護現場サービス提供者の不足で、介護軽度者は自立に向けた努力をしなければならないというケアマネさんの説明には、一応納得しましたということですが、これはあくまでも一例ですが、実際に今、介護事業所も幾ら人材確保のために応募を出しても、本当にヘルパーさんであるとか、人材が確保できない状況でございます。その中で、やはり生活支援となりますと本当に、介護度が1、2の方が受ける受け皿だけで精いっぱいで、なかなか要支援で生活支援を望んでおられても、なかなか受けられないというのが現状だと思うのです。

 それで、今、先ほどおっしゃいましたように、緩和な受け皿確保に今、市も一生懸命取り組んでいただいていると思うのですけれども、そのことに関しまして何か答弁がありましたらお願いいたします。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) おっしゃいますとおり、多様な主体によります支えるシステムというものをつくり出さないと、介護保険制度が継続できないという状態でございますので、今もサービスの創り出し、受け皿探しをしておりますので、どうか御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 もう1点、関連でちょっと部長に質問させていただきたいと思うのですけれども、今、総合事業のほうに介護者のほうも全て、要支援1の方も、要支援2の方も同じように、自立ということで要支援にならなかった方も、またほうっておいたら要支援になられるという方も、総合事業の1つのくくりの中でサービスが受けられるわけです。その差というのか、要支援1の方が健康体操であるとか、そういうメニューをされるのと、元気な65歳以上の自立の方もそういう健康体操とかに行かれ、その同じくくりの中でされるのですけれども、その要支援という認定を受けた方に、自立の人と違う配慮を何かされるようなことがあれば、教えていただきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 平成29年4月から新しい総合事業に移行させていただいたところでございます。要支援者に対するサービス提供につきましては、サービスの利用の継続が必要な方につきましては、従前相当のサービスを提供いたしております。いわゆるデイサービスやヘルパーの利用は、専門的な支援の必要な方が利用できることとされており、比較的軽度で専門的な支援の必要のない方に関しましては、住民主体の事業、言っていただきましたような健康体操など、民間事業を利用していただきまして、介護保険制度以外のサービスを利用いただくということになっておりますが、これにつきましても、決してそれを押しつけるものではございません。要支援者に対するサービスの提供は、昨年と大きく変化しておりません。受け皿の整備途中ということが原因で、サービス利用が難しくなっていることはないというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 次、4番目にまいります。

 今回の日常生活支援総合事業の移行を受け、1人でも多くの参画が必要と考えます。お声をかける手段として、ボランティアポイント事業は、ポイントに見合ったものか、自分が介護を受けるときにサービスで返していただくとして、地域貢献度が見える化し、参画しやすいと考えますが、市の考えをお聞かせください。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 原則といたしまして、ボランティアにつきましては善意による自主性・無償性・公益性の活動だというふうに理解いたしております。ボランティアポイント制度につきましては、このようなボランティア活動に参加した場合にメリットを付加するものでございます。他のNPOなどが独自に取り組まれている制度、ナルクなどにおきましてそのようなことがされていると理解しております。

 本市におきましては、地理的な条件等もございまして、市民が均等に制度の恩恵を受けられる環境には、今のところないということでございまして、現在のところ、導入に向けた検討はいたしておらないところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 それでは、最後の質問にまいります。

 今後、経験したことのない超高齢化社会を迎えるに当たって、市として安心できる具体的なビジョンを持つときであると考えます。1人でも多くの方に完全移行に向け、制度の説明が必要であると思います。今後、平成30年完全実施に向け、市の動きをお伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 亀岡市におけます高齢化は、今後急速に進展すると考えております。平成37年には65歳以上の人口比率が30%を超えると予想されております。今後も介護保険制度の条件に合致した方につきましては、必要なサービスが利用できますよう、整備を進めてまいりますとともに、介護保険制度が健全に継続できますよう、市民や関係者に対し、さまざまな場面を通じまして、正しい情報の提供を行いたいと考えております。

 具体的なビジョンといたしましては、本年度におきまして、亀岡市高齢者福祉計画と、平成30年から32年を計画期間といたします第7期亀岡市介護保険事業計画で構成いたします亀岡市いきいき長寿プランを策定いたします。これを市民に公表し、周知してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 2025年、私も高齢者の仲間入りでございます。元気で年を重ねたいとの希望はありますが、先はわかりません。ただ、健康を保持するための健診や生活習慣による自己努力は自己責任と認識しております。ただ、予期せぬ病気や事故が引き金となり、介護が必要になる可能性は十分にあります。老いも病気も一生避けては通れません。今回の生活支援総合事業は、サービスを低下させるものではなく、超高齢化社会が来たときにサービスを低下させることのないように、今、基盤整備をするときと私も受けとめております。介護が必要になったとき、安心して暮らせる地域包括ケアシステム構築を目指し、これからもあらゆる支援、する側、される側の多くの現場のお声を受け入れていただき、1人でも多くの御参加を得て、完全なものに仕上げていっていただきたいことを要望し、次の質問にまいります。

 次に、生活困窮者自立支援法について、お伺いいたします。

 公明党は、生活に困窮している方に対して、単に経済的な援助にとどまるだけでなく、新たな人生への挑戦を後押しする法律として、成立に全力で取り組んでまいりました。国と自治体が責任を持って民間と協働で生活困窮者を包括的に支援するため、2015年4月1日に施行されました。

 本市の取り組みとしまして、制度施行1年前より、生活困窮者自立促進支援モデル事業とし、社会福祉法人全国手話研修センターへと委託し、亀岡市生活相談支援センターを立ち上げ、さまざまな困難を抱えた方の相談に対応し、生活保護に至る前の方の支援拠点として、必須事業の自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業の2事業、また任意事業として一時生活支援事業、京都府との協働で就労準備支援事業に取り組んでいただいてきました。今後もより、関係機関と連携強化を図り、生きづらさを抱えた方々へのさらなる事業の実施と、体制の充実強化を期待し、質問させていただきます。

 1点目、今年度、新たに就労準備支援事業が予算化されました。平成27年度は、京都府が地域創生交付金を受けられた中で、京都府の委託として事業を展開していただいておりました。しかし、平成28年度は京都府が手を引かれ、各自治体に委ねられたが、すぐには継続されなかった経過がございます。平成28年度の自立相談支援事業から就労準備支援事業につなげられなかった件数とその理由をお伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 議員御指摘のとおり、平成27年度におきましては、京都府の事業と連携のもと、就労準備支援を行ってまいりました。平成28年度も同様の体制で臨む予定いたしておりましたが、御指摘のとおり、京都府が同事業から撤退したことに伴いまして、事業の継続ができなかったものでございます。

 平成29年度におきましては、全国手話研修センター及び京都府自立就労サポートセンターに事業を委託いたしまして、就労準備支援事業を実施しているところでございます。

 なお、平成28年度中に就労準備支援事業につなぐ必要があると考えられる相談件数は、約10件程度でございました。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 ただいま御答弁いただきましたが、相談事業が機能するためには、本当に悩みの解決のために次につなげる必要がございます。今年度は就労準備支援事業として、市としても取り組んでいただき、安心しました。限られた予算の中で、行政支援の限界もあろうかと思いますが、悩んでおられる方の支援として、今後においても切れ目のない支援につながるよう、引き続き支援の確保は切に願います。

 2点目、自立就労に向けて、中間就労先はさまざまな困難を持つ方々にとって、すぐに一般就労は難しく、前段階として必要不可欠の居場所です。生活のリズムを整える、人とのコミュニケーションをとる、職場の規則に準じるなど、体と心を順応させるための準備として、訓練の場所です。この中間的就労の場は大切と考えますので、中間就労先の今の現状と今後どのように広げていく考えがあるのか、お伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 就労準備支援事業による支援を必要とされる方につきましては、病気や家庭の事情などで長期間、または全く就労経験のない方が多いところでございます。まずは、生活習慣の見直しや食生活の改善、コミュニケーション能力の習得等が必要な方もいらっしゃいます。就労体験は、現在、農業体験につきましては全国手話研修センターで、生活習慣の見直しや就労準備、受け入れ企業等による各種就労体験につきましては、京都府自立就労サポートセンターに委託しておりまして、その人の状況に合わせた支援を実施していくことといたしております。

 また、今後につきましては、中間就労先の確保についても検討いたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 ただいま、京都府自立就労サポートセンターと連携して、中間的就労の場があると紹介していただきましたが、実際、亀岡市内に中間的就労の受け入れ企業があるのか、もしあれば、具体的な数字や場所等がわかりましたら、お答え願います。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 私の知る範囲におきましては、残念ながら中間就労の受け入れ先は現在のところないというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今後の課題としまして、やはり亀岡市内の企業の中で、本当にそういう困窮を抱える方の就労につながっていく場所は、やっぱり亀岡市内の中で確保していただきたいと思います。また、御尽力いただくように、よろしくお願いしたいと思います。

 私も先日、某事業所で就労継続支援A型で農作業をされているところにまいりました。畑仕事に本当に汗をかいて、もくもくと作業しておられました。ここで、先ほどお話もありましたが、就労準備支援事業に取り組んでいただいております。各個人に応じた短期目標を立て、3カ月、6カ月ということで、そこで一般就労の自信の醸成に力を入れていただいています。また、社会に参加することで自立にもつながり、いきいきとされているお顔を拝見し、もう本当に今後、就労場所がふえることが、1人でも多くの自立につながると確信いたしました。

 少し、生活困窮者とは違いますけれども、今、生活保護の方の就労支援も課題だと私は認識しております。市民相談の中にも、社会復帰をしたいと働き始めたが、気持ちがついていかず、より自信をなくされ、就労に対しての思いが遠のきましたというような市民相談を受けることがあります。生活困窮者だけではなく、生活保護の方も普通は就労支援員がいらっしゃって、生活保護の方は一般の就労のほうに御紹介されるようですけれども、やっぱり同じように中間的就労支援の働き先があれば、今後、よりまた就労支援に結びつくのではないかと考えます。また御尽力いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

 3番目、生活困窮者支援は経済的な解決だけでなく、困窮に至った原因が多岐にわたり、その相談をすることで当事者の心が開かれ、課題解決の一歩につながると考えますが、市として本制度をどのように機能させ、支援していくのか、お伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 生活相談支援センターの相談内容について、少し御説明を申し上げますと、収入・生活に対する御相談が64%を占めております。また、住居に対する相談が7%、病気・健康・障害に関するものが3%、仕事探し・就職に関するものが7%、ひきこもり・不登校に関するものが2%ということでございます。大変多岐にわたっております。相談に来られました場合、それぞれの相談者に丁寧に対応させていただきますとともに、適切な情報を提供し、専門の機関につなぐことが支援につながるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 はい、ありがとうございます。

 これからも本当に、市として、誰も排除しない、より多くの方とつながるような支援にしていっていただきたいと思います。

 4番目、任意事業の実施は自治体の考え方により格差が生じております。困窮者の課題は複雑多岐にわたり、総合的な取り組みが功を奏すと考えます。特に子どもの貧困対策は対処すべき課題で、子どもが十分な教育を受けられずに、将来にわたって貧困が連鎖しかねない事態は回避すべきと考えます。これまでは、自己責任の考え方が強く、子どもの教育は家族に責任と負担を押しつけてきました。しかし、今は家族の力で教育の機会均等を図ることが困難になっているのは事実です。であるならば、行政による福祉を軸として、社会で困難な状況にある家族を守り、未来ある子どもの教育を支える支援として、ぜひ学習支援事業も活用すべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 議員のほうから御説明いただきましたとおり、生活困窮者自立支援事業につきましては必須でございます相談事業、住宅確保給付事業、それと任意の4事業で構成いたしているところでございます。既にこの任意事業の中で、一時生活支援事業、就労準備支援事業については、実施いたしておりますが、本市につきまして、家計相談支援事業並びに学習支援事業については未実施となっております。

 なお、支援センターの相談に来られる方の状況を申しますと、比較的年齢の高い方が多いということでございまして、50歳以上の方の相談が62%を占めておりまして、学習支援を必要とする20代未満の方に関します相談は10%程度にとどまっているところでございます。

 未実施でございます2つの任意事業につきましても、必要に応じて実施に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 今、答弁いただきましたように、相談事業の窓口に来られないからそのニーズがないという判断は、少し違うのではないかなと私は思います。

 今回、私も質問するに当たり、府下で学習支援事業に取り組んでおられる市の現状をお聞きいたしました。どの市も、市に応じ、対象学年や、集合型にするのか、訪問型にするのかの差はあれど、全家庭に事業の中身の周知を図り、対象者に個別に案内し、希望者宅には訪問し、御理解を得た上での事業開始でした。家庭訪問では、勉強だけではなく、事前にあしたの準備から一緒にやり、勉強しやすい家庭環境になるよう、アドバイスもしていますというお答えでした。集合型でもわからない箇所を気軽に質問できる雰囲気を工夫し、学力向上に寄与していると説明を受けました。課題は、保護世帯や貧困家庭に限定されることで、ナイーブな面はありますが、この事業の趣旨を皆様に理解していただき、市の学習支援事業として取り組んでいるので、かえって当事者だけにというよりは、子どもも隠す必要もないし、勉強したい一心で来る生徒が利用されているというようなことでした。

 亀岡市は京都学園大もあり、生徒のボランティアでの確保も可能かと私は考えます。まずは、進学前の6年生などを限定に、様子を見ながら事業着手していただければと思いますが、もう一度、何かありましたらお願いいたします。



○副議長(小島義秀) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) ただいま御質問いただきましたとおりでございます。今後につきましては、府下の各市町村の実施状況を踏まえまして、必要に向け、実施に向け、検討させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 学習支援の実施は、もう本当に早ければ早いほど、学力の差もつきにくく、家庭学習につながる支援も同時にできれば、それを機会に本人のやる気を高められると思います。学習支援の場がなければ、何人も支援することはできません。教育の機会のチャンスを与えてあげる場を行政として確保することは、ベストな方法として、やり方を今後、本当に検討していただき、またお取り組みいただくことを強く要望して、最後の質問にまいります。

 本年5月1日、自転車を利用しやすい環境整備を進める自転車活用推進法が成立しました。環境に優しい自転車の利用を促し、過度な自動車依存を減らすことで、健康増進と交通緩和を目指しています。そこで、本市として、自転車推進を今後のまちづくりに生かすべきと考えます。

 1点目、自転車活用推進法は、自転車活用に必要な法制上、財政上の計画策定を国に義務化し、自治体は計画の策定に努めるとしています。自治体は交通安全強化をし、自転車と歩行者の事故防止に努める必要があります。具体的には、自転車走行道路の確保です。振り返りますと、1990年、道交法で自転車走行空間整備をするまでの緊急避難措置として、自転車の歩道通行を認めました。しかし、現状道路幅員は確保できず、整備進まずです。私たちは歩道を自転車が走ることになれ、歩行者の仲間と勘違いされた感が問題です。言うまでもなく、自転車は車両です。危険でない限り自転車は車道を走る、そのために自転車利用環境整備が必要と考えます。今後、本市において新たな道路整備の中で、自転車専用道路や通行帯はあるのか、お伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 冨谷議員の御質問にお答えいたします。

 現在、本市においては、自転車専用道路や自転車レーン等の整備計画は策定できていない状況にあります。しかしながら、昨今の自転車利用の増加に加え、自転車同士や歩行者との事故等もあり、安全に通行できる環境を創出するため、国道372号、また府道亀岡園部線、市道馬堀停車場篠線におきましては、一定の幅員が確保できていることから、路面標示により自転車と歩行者を分離した自転車歩行者道を確保した路線があるところであります。

 なお、現在、篠町で事業着手しております街路事業馬堀停車場篠線、これは第2工区でありますが、これにつきましては、第1工区同様に歩道内に自転車と歩行者を分離した整備を行うことといたしているところであります。

 さらには、かわまちづくり計画エリア内において、市民の健康の保持増進及び青少年の体力向上、さらには観光客来訪の促進その他、地域活性化に貢献することから、サイクリング及びウオーキング環境整備を計画しているところであります。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 はい、ありがとうございます。

 今、計画をお聞かせいただきました。ますます、これからは本当にレンタサイクル等で、自転車で周遊される観光客もふえると思います。環境を整えていただくこと、要望とさせていただきます。

 また、スタジアム完成と並行して道路整備が進んで、今まで以上に観光の楽しみとしてサイクリングが1つの選択肢になるかと思いますが、自転車道の確保とともに、車いすや電動車いすが通行しやすい道路整備をお願いしたいと思います。以前、私も介護の従事者としまして、よく車いす介助で散歩業務というか、町中を歩くことがありましたけれども、亀岡市は本当に幅員が狭くて、介護する車いすを押すのには不適切な道路が多いなということを感じました。

 1点ですが、幅員が狭いところに花壇が整備されていまして、本当ならきれいな花を見て心が和むはずなのに、それが障害物となったことは本当に悲しいことでした。また、今後本当に車いすや電動車いすで走る方の通行も十分に考慮していただいて、道路整備していただくように、要望といたしたいと思います。

 2点目にまいります。

 かめまるレンタサイクルが、昨年の4月28日にスタートし、もう1年が過ぎました。御利用の推移、利用状況をお願いいたします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) かめまる観光レンタサイクルは、観光協会の運営により、平成28年4月から、市内のJR4駅に隣接する駐輪場等におきましてスタートいたしました。レンタサイクルトロッコ亀岡店とも連携し、どこでも返却することができる観光地めぐりの移動手段の1つとして、利用件数もふえてきているところであり、自転車台数は電動アシスト付自転車が15台、シティサイクルが15台の計30台となっているところであります。利用状況は、平成28年度の貸し出し台数は合計で957台でありました。また、平成29年度、この4月から5月末現在で224台となっておりまして、だんだん利用がふえてきているというふうに認識しております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 レンタサイクルの御利用が本当にふえているということで、うれしい限りです。

 3点目にまいります。

 サイクリングマップ作成はと通告しておりましたが、既にウオーキング、サイクリングマップが存在しています。これは何カ国語かで対応されているのか、お伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議員言われましたように、亀岡市では今、観光協会のほうで、サイクリングマップを作成いただいておりまして、城下町コースですとか、七福神コース、湯の花コース、篠コースの4種類のウオーキング、サイクリングマップを作成していただいているところであります。このマップは、観光案内所等で配布しているわけでありますが、またレンタサイクル利用者にも、利用のときにお渡ししているところであります。多言語版で表示しておりまして、英語、中国語、韓国語の3カ国の言葉で作成しているというところでございます。外国人観光客にも対応できるような取り組みということで、観光協会のほうで今、進めていただいております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 はい、ありがとうございます。

 私も篠を車で走っておりましたら、外国の方でサイクリングを利用される方が多くありまして、地図、マップはあるのかなということが、ちょっと不安に思っていましたので、今、御答弁いただきまして安心しました。

 4点目にまいります。

 サイクリングを今後の観光振興に結びつけるには、イベント開催が有効と考えますが、今後計画は何かあるか、お伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 自転車イベントの開催や新たなコースづくりなどは、今後さらに利用者のニーズを調査して、市内観光施設や観光協会等と連携しながら研究してまいりたいというふうに考えているところであります。

 なお、かめまる観光レンタサイクルのさらなる利用促進のため、夏季期間となる6月1日から8月31日までの3カ月については、試験的に午後7時まで営業時間を延長しております。今までは4時までだったのですね。貸し出しがですね。そういう形で、より利用しやすい環境づくりに努めているということでございます。

 また、レンタサイクルの新たな拠点として、7月1日のオープンを目指して、今、準備を進めておりますが、旭町のなごみの里あさひに、このような拠点をつくっていきたいというふうに思っております。なごみの里あさひの駐車場に車をとめて、川東地域をレンタサイクルでゆっくり回っていただくようなことになればありがたいというふうに思っておりまして、新しくそのような取り組みを進めていく予定でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 はい、ありがとうございます。

 今、御答弁いただきました、旭町のなごみの里で、本当におもてなしのできるサイクリングのステーションになったら、本当にうれしいと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。

 5番目として、自転車は言うまでもなく軽車両ですので、標識を遵守しなければなりません。本市の児童生徒については、交通安全子供自転車京都府大会で、亀岡市が上位3位を独占し、千代川小学校が優勝され、全国大会出場のレベルの高さで、亀岡市としても大変評価をするところです。しかし、残念ながら一部の一般市民の自転車の交通ルール違反やマナーの悪さは、見直さなければなりません。一方通行進入禁止、車両通行どめ、徐行、一時停止など、再確認していただき、一般市民に向けた自転車安全利用五則の周知をどのようにされているのか、お伺いいたします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 本市では、自転車の正しい乗り方と歩行者の立場に立った思いやりのある運行の励行を普及・啓発し、自転車の迷惑運転や危険運転による交通事故防止を図ることを目的に、自転車安全利用推進月間、5月でありますが、自転車の安全利用推進日、毎月20日ですが、府域一斉交通安全街頭啓発日などに合わせて、啓発活動を実施しているところであります。取り組みとしましては、亀岡警察署、また亀岡交通安全協会、亀岡地域交通安全活動推進委員協議会など、関係機関との連携により、通学時間帯に合わせ、亀岡高校、南丹高校の学生、またスーパーに買い物に来られる方などを対象に、啓発チラシを配布したり、自転車の安全利用のマナーを呼びかけたりするなど、自転車安全利用五則の内容も含めて、自転車の安全利用の推進のための啓発活動を実施しているところであります。

 今後も啓発活動、市広報紙、ホームページなどを通じて、自転車の安全利用のマナーの周知を徹底し、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 冨谷議員。



◆冨谷加都子議員 ありがとうございました。

 最後の質問も御答弁いただきまして、ありがとうございました。今後も安全の周知に努められ、本市もまた自転車推進計画に位置づけていただいて、自転車をもっと身近な移動手段とすべきと考えます。市内の本当に安全で快適な、走りやすい環境のあり方を研究していただき、健康増進や交通渋滞の緩和を目指し、自転車が今後、地域活性化につながることを要望としまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小島義秀) 暫時休憩します。

                           午後2時45分休憩

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                           午後3時05分再開



○副議長(小島義秀) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 小川克己議員の発言を許します。

     [小川克己議員 質問席] (拍手)



◆小川克己議員 ただいま議長から発言のお許しいただきました、新清流会の小川克己でございます。

 質問の機会を与えていただきました会派同志、関係各位の皆様に感謝申し上げます。

 また、本日は何かとお忙しい中にもかかわりませず、市民の皆様、本議場まで傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。また、インターネット中継をごらんいただいております皆様方にも、感謝申し上げます。

 この6月定例会から、この中継もスマートデバイスでもごらんいただくことができますので、また御利用いただけたらと思います。

 それでは、通告に従いまして、質問していきたいと思います。

 まず最初に、市立病院についてであります。

 亀岡市立病院の経営は、非常に厳しい状態が続く中、平成29年3月、地域医療構想を踏まえた亀岡市立病院新改革プランが、亀岡市立病院経営審議会の審議を経て、答申に基づき策定されました。平成29年度は、今後持続可能な病院経営を続けるに当たり、正念場の年になると思いますが、病院事業管理者のお考えをお伺いします。

 まず1つ目に、平成28年度の医師確保や経営状態はどのようなものであったか、お聞かせ願います。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 病院事業管理者、お答えいたします。

 平成28年度の医師確保及び経営状態についてですが、平成28年4月の時点で、医師数は内科6名、外科3名等、全員で15名となり、一応充足人数に達しております。整形外科医についてはもともと3名であったところ、私が加わったことで4名体制になりましたけれども、平成28年9月、昨年の9月に運動器疾患センター長が異動したことにより、現在、私を含めて3名体制に戻っております。しかし、私が管理者と病院長を兼任している状況では整形外科医としてはなかなか十分な働きができないため、府立医大の教室のほうに増員の相談をしているところです。

 経営についてですが、平成28年度の決算はまだ確定はできておりませんけれども、入院、外来の収支合計が15億5,000万円程度となり、平成27年度に比べて5,000万円増、平成26年度に比べて2,200万円増と、ふえております。支出に関しましては、薬品費、人件費が一定圧縮できましたので、平成27年度と比べて約1,800万円減少し、平成26年度に比べて約6,700万円減少できております。結果として、繰入金を含めた事業会計としては、平成27年度と比べ、約1億円、平成26年度と比べ約2,000万円程度の改善が図れる予定になっております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 管理者が就任されてから経営の努力をされて、平成28年度は少しいいようなお話を今、お聞きしました。そして、今、医師のことですが、府立大のほうとまた医師確保ということで、御相談されているということをお聞きしましたが、その辺の確保についての見通しなどあれば、お聞かせ願いたいです。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 大学のほうとはいろいろお話しておりまして、ことしの医局の内容ですけれども、9名の新しいドクターが入局しましたので、少し人員的には余裕ができている状況で、夏ごろまでには1名増員していただくという内諾まではいきませんけれども、感触を得ております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 いろいろと努力していただいていると思いますので、ひとつまた医師確保についてもよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 それから、次、2点目ですけれども、職員の意識改革、マンパワーについて、どのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいです。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 病院の健康講座等を行っておりますけれども、従来は病院内だけで実施しておりましたけれども、各町の自治会でも交互に開催することにして、外部に対して病院を積極的にアピールする意識向上に努めております。また、リハビリスタッフの増員を、この4月に行うことができました。1名減のところを4名増員させていただいて、そういう必要なところには効率的に投資を行い、マンパワーの充実とそのことによる収益性を高めていく意識づけを、一応目に見える形として対応を行っているところであります。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 いろいろと地域に出向いていただいて、外部にもそういった取り組みをしていっていただいているということでお聞きしましたが、本当に職員の皆さん、1人1人が病院に対してのコスト意識とか、そういうものを持って、やっぱり、市立ですので、市民のために意識を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 例えば本当に簡単なことなのですけれども、外来で来られた方、ちょっと待ち時間が長いと、それは診療科にもよるのですけれども、そのようなこともお聞きします。ちょっと待っていただいている間、先生が丁寧に説明するのできょうはちょっと時間かかりますとか、初診で来られた方にちょっといろいろと声をかけてもらうとか、そのように、それ以外にも院内でいろいろと意識改革を管理者としてお願いできたらなと思いますけれども、その辺の御所見をお聞かせ願いたい。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) その待ち時間に関しましてはいろいろ問題がある。というのは、1つには病院の今の進め方という中には、やっぱりその地域の先生方と密に連携をとる、すなわち紹介いただいて、それで予約をとっていただいてというような形で、予約をとっていただいた方は非常にスムーズに診ていただける形をとっているのです。しかし、フリーでというか、そのままウオークインで来られた患者というのは、なかなか先に予約が入っている中で、患者をその間で診ていくという形にどうしてもならざるを得ないという部分があって、やや対応が遅くなるということで、その部分の情報の連携を非常に密にやっていかねばならないなと。だから、1つはやはりその地域の先生方との連携を密にして、予約制の充実を図ること。もう1つは、今、御指摘のあったように、院内の中で待たれている時間の共有。今、電子カルテを使っておりますので、最初、事務手続を済まされてからどれぐらいたっているかというのは、画面表示も実際あるので、そこら辺、受付の方との非常に密な連携がとれればというので、そこら辺を指摘しながら、共有して改善に努めていきたいとは考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 地域の医療と連携ということで、このあと、その辺のこともちょっとお聞きするのですけれども、予約されている方を優先にということもあります。でもフリーで来られた方にしてみたら、ちょっと時間が長いなという感じもあると思いますので、その辺はまた院内のほうでいろいろと相談されまして、電子カルテで次のその方の情報もわかると思いますので、生理検査か何かですか、先にこういうのをやっていただくとか、そういう連携もお願いできたらなというふうに思います。

 それでは3点目ですけれども、地域医療の現状や連携は現在どのようなものなのか、お聞かせ願いたいです。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 地域医療との関係、先ほど御説明の中に一部入りましたけれども、地域の先生方から地域連携室のほうに電話連絡いただいて対応するという形をとっておりますが、昨年の秋からそれを5時ではなくて、夜の8時まで対応するように延長し、紹介患者の受け入れを円滑に行える体制をとっており、その件に関しましては、非常に地域の先生方から好評いただいております。

 今後とも、紹介患者を積極的に受け入れ、当院で必要な医療行為を行った後、また地域に帰っていただくという、病院本来の姿ですが、そういう逆紹介も含めて進めていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 その地域の連携ということで、今、20時までですか、紹介の受付をされているということで、非常にいいと思います。実際、民間の開業医、地域の病院もやっぱり20時ぐらいまでいろいろな対応をされていると思いますので、そういった連携も非常に大切かなと思いますし、地域プラス、例えば院内で一般外来で来られて、診察されたときに、いろいろな患者というか、市民の方の健康状態にちょっとこんなことも、例えば院内でいろいろなすばらしい機械も入っている中ですけれども、こんな診断を受けられたらどうですかとか、あとはちょっと糖尿病の検査でもうちでされたらどうですかとか、そういう院内の連携などはされているのか、その辺についてお聞かせ願いたいです。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) その件に関しましてですけれども、病院のサイズが小さい面でのメリットというのがありまして、お互い、非常に先生方の数が少ない上で、医局も1つですので、お互いがよく御理解なさっています。だから、割とその情報の共有はしやすい形で、何曜日にどの先生が来られているとか、非常勤の先生もある程度皆さん、把握ができておりますので、そういう意味で、院内での紹介というのは非常にスムーズ、他の病院に比べてスムーズであると僕自身は理解しております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 院内での紹介がスムーズであるということで、安心しました。やっぱり院内で情報を共有してもらって、院内でできることはしてほしいですし、市民の方の健康管理ということもありますので、やはり院内でいろいろな取り組めることは取り組んでいただいて、また地域に紹介してもらうことは、また紹介していただいたらなというふうに思います。

 それでは4点目ですけれども、今年度充実させていく取り組みについて、お尋ねします。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 今年度は土曜日においての画像検査、放射線の技師が救急対応で当直しておりますので、以前よりそういう意見はあったのですけれども、それをなかなか全体として取り組むのが非常に難しい部分もあるのですけれども、一般の患者さんもウィークデーはお仕事ですから、土曜日にそういう画像検査を受け入れるということを、今、調整しております。

 もう1つ、先ほどありました地域連携室の業務も、一般の先生方は土曜日も開業なさって、オープンされておりますので、地域連携室の業務拡大もその土曜日に検討しております。

 そしてまた、ゴールデンウィーク、年末年始を含めたハッピーマンデー等の三連休以上の休日に対してリハビリスタッフ、今現在はそこの業務はお休みの日は行えていないところなのですけれども、そのリハビリスタッフの出務による業務の継続的対応の充実をこの7月から開始することを予定しております。

 そしてもう1つ、病院のホームページに関係することですけれども、常勤医師の紹介内容の充実はもちろんですけれども、余りほかの病院でやっておられない非常勤医師の紹介も含めた更新を今、進めているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 そうやって土日を、また今まで取り組まれていなかったことで、3点取り組まれるということで、非常に有効的に活用できるということで、非常にいいと思います。

 このホームページの更新なのですけれども、非常勤医師も紹介されるということでありますが、本当にいい先生がいろいろといてくださると思います。その中でやはり、病院なので、なかなか性質上、宣伝はできないと思うのですけれども、もうちょっと特徴があるとか、そういうのもちょっと情報発信ができたらなと思いますので、その辺のホームページの工夫について、何か一言あればお願いします。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 今、外科系の先生なのですけれども、前おられたところで、そういうホームページを割と頑張ってやっていただいていた先生が外科で来られていて、たまたま私が前、行っていた病院と同じ病院におられた先生なのですけれども、その先生は割と詳しい形で。それでホームページにリンクをかけたりするようなことを今、進めております。だけど、なかなかこういう公的なところのホームページに手を入れていくことの難しさであったり、非常にいろいろ制限があるのです。そこら辺、いろいろクリアしなければいけない部分がありますが、できるだけ見やすい形、コストがかかる部分もあるのですけれども、見やすい形にして、最近割と、年齢の上の方もそういうホームページを見られますので、非常にいい手段だと理解しておりますので、より積極的に使用していきたいと考えています。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 本当にまたホームページで発信できることは、やっぱり病院として発信していただいたらなというふうに思います。そのまた外部リンクですね。そういうようなところでまたいろいろな方が見て、こんな病院で、亀岡でこんなんあるのやなということで、改めてまた知られて、ラインされるというふうにも思いますので、その辺の取り組みもひとつまたよろしくお願いいたします。

 それと、ちょっと通告もしていないのですけれども、広報誌「桔梗」というのを出されていますが、あれは何部出されていて、どこに配布されているか、ちょっとお聞かせ願えたら。管理部長、お願いできますか。



○副議長(小島義秀) 病院管理部長。



◎病院管理部長(佐々木健) 管理部長、答弁させていただきます。

 今、ちょっと手元に資料がございませんが、1,000部であったと記憶しております。配布先でございますが、院内及びこの市役所と、あとは開業医の先生方、あと連携している病院などになっております。今後、自治会のほうにも、先ほど病院長が申しましたように出ていっておりますので、そちらのほうにも配布できる方向で考えていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 ありがとうございます。

 たしかそういう感じだったか、ちょっと僕もうろ覚えの面がありましたので、質問させていただいたのと、できるだけ、また1,000部刷られているということですけれども、広報も兼ねて、有効にまたその辺も活用していただいて、病院の情報を発信していただいたらなというふうに思います。

 それでは、5点目でございますけれども、病院新改革プランを踏まえて、今後についての御所見について、お伺いします。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 今後についてですけれども、地域包括ケア病床は、この4月から従来10床のところを20床にしたことで、一時的でありますが、この5月の中ごろには病床利用率が90%を超える日もあって、5月の末までのこの4月、5月の平均稼働率が83%を超えております。ベッドコントロールというのは大変な作業でありますけれども、職員の努力で、病院経営で最も大切な病床稼働率の高目での維持が可能な状況になっております。この維持が大変なのですが。今後も、単価が高目の急性期の病床と、稼働率が維持できる地域包括ケア病床、この2つのバランスを適正な病床数を模索していきながら、病院の運営を進めていかなければというふうに考えているところです。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 まさにベッドコントロールということでお聞きしたのですけれども、本当にそういうこともマンパワーというか、非常に大事なことだと思います。今までそういう取り組みがどれぐらいされていたのかわからないですけれども、やはりそういう、院内でできることは、いろいろな方策をやっぱり練っていただいて、また取り組んでいただいたらなというふうに思いました。

 それでは最後になりますけれども、平成29年度以降、どのような病院にしていく考えなのか、所見をお伺いします。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 今後どのような形ということですけれども、できるならば、開院時のプランに沿った形での救急対応ができる急性期の病院を継続していきたいところなのですけれども、この地域医療構想と公立病院改革プランの意味することから、急性期の占める割合を今後は小さくする必要性があるのはもう周知のごとくです。外部評価で得られた情報から作成した今回の改革プランにある病院運営を実行していくことが、今現在、市立病院経営審議会からも支持されているところであり、今後はそのプランに沿ってまず進めていくことが基本かなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 なかなかこのプランがある中でありますけれども、やはりもう少し中身、急性期のこともあるのですけれども、1つ目玉といいますか、看板的なもので何かそういうものを取り組もうということはございませんでしょうか。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) どちらかというと、やっぱり病院を経営していく上で、一番収入と支出ですけれども、やっぱり人件費ということになります。やっぱり昔に比べるとチーム医療ということで、どうしても看護師の数とか、事務の方、医療補助の事務の方、サイズが大きい、病床数に比べて働いていただいている方々の人数が多いと、やはりなかなか収支は改善していかない。ある言い方をすると、そこの部分のサイズダウン、収支の改善はやっぱりそこら辺のことに一歩踏み込んでいく必要性があるだろう。だけど、それがサービスのダウンに、逆にプラスにはなかなか、継続及び、やっぱり右肩下がりの部分が出てくるので、そこら辺の論議というのは非常に難しい。だけど、そのタイミングというのは、今回そのプランをつくりまして、一応目標とする収支を改善するというところからいくと、やはり今、1億円、2億円というレベルはある程度視野に入って努力していけるのかと思いますけれども、それ以上の部分になってくると、今、議員のおっしゃったような、ある違う意味で根本的な部分になると、それは少しサービスの低下などにつながることもどうしてもあるので、なかなか管理者という立場だけで進めていくものではない部分もあります。

 今後それは念頭に置きながら、行政のほうと、いろいろな条件を考えながら進めていく、ただ単に改革プランだけを盲目的に進めていくというものではないというふうには考えております。もうちょっとマルチに、多方向に向けた発想の中で進めていく必要性があると、こういうお話はなかなかしたことがないのですけれども、今お聞きになられたことに関して、私自体、多分市長も含めて、やっぱりそういうふうに、ある危機感を持って進めていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 サイズダウンというか、病院として本当にサービスの低下だけはあってはならないことでありますし、先ほどもちょっと言いました、職員の意識改革やマンパワー、できることからいろいろと1つ1つまた改善していって、よりよい効率ある病院経営をひとつお願いしたいなというふうに思います。

 本当にこの改革プランで言ったら、あと4年、5年ですか、それぐらいの長いスパンになるわけでありますけれども、なかなか現状厳しい中で、そこまではどうかなということもありますので、ひとつまたいろいろなマンパワーを含めた取り組みを要望とさせていただいて、お願いしたいなと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 2つ目、いじめについてでございます。

 将来を担う子どもがいじめによる不登校、他市の事例であるが、みずから命を絶つという報道を目にするたびに、防止策はなかったのか、また早期対応ができなかったのかと思います。

 本市において、亀岡市いじめ防止基本方針を策定して取り組んでおられるとお聞きしますが、教育現場での予防と対策、地域との連携はどのようなものであるか、お聞かせ願います。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、小川議員の御質問にお答えします。

 平成25年に制定されましたいじめ防止対策推進法に基づきまして、本市におきましても、議員御指摘のいじめ防止基本方針を作成したところでございます。また、各学校においても、学校の実情に応じて、学校いじめ防止基本方針を作成しているところでございます。

 こうした基本方針を受けまして、各学校では職員研修の充実、あるいは家庭との密な連携を進めていただいておりますし、また道徳あるいは特別活動の時間等を使いまして、発達段階に応じまして自己有用感を高めたり、思いやりの心を育て、いじめは絶対許されないものであるということを指導しているところでございます。

 さらに、学期ごとにはいじめアンケート調査を実施しておりまして、そのアンケート調査に基づいた個別面談、そしてまた児童生徒が示す小さな変化、信号等をキャッチすることで、いじめの早期発見に努めてきているところでございます。

 次に、地域との連携につきましては、PTA連絡協議会や自治会連合会、亀岡警察署など、14の団体で構成しておりますいじめ問題対策連絡協議会という組織を設置いたしまして、日々連携を図っているところでございます。

 毎年、いじめ防止フォーラムを開催したりしておりますが、昨年は各学校でのいじめ防止の取り組みを、子どもたちみずからが発表するということで、そうした取り組みの交流を通じて、各学校での取り組みのさらなる充実を図っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 いろいろとアンケート調査をしていただいたり、PTAや自治会、地域の連携ということでしていただいていると思います。

 2点目に移ります。

 いじめを受けたときに、子どもが取る対策について、その辺のことも周知はできているのかどうか、お尋ねします。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) いじめを早期発見する上で、いじめを受けた子どもが直接周りの大人にいじめられたとか、あるいは嫌な思いをしたということを訴えるということが、とても大切だというふうに思っております。そのため、各学校では、先ほども言いましたが、学級活動の時間の中で、今、府教育委員会のほうでいろいろないじめのリーフレット等をつくっていただいているわけですが、その中にも、いじめを受けている場合には、あなたは何にも悪くない、先生や友達、お家の人に勇気を持って、嫌だと思ったことを話してと、そういう形で、子どもたちにいじめを勇気を持って訴えられるように指導していただいているということでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 そういうリーフレットを使ったりして、勇気を持って訴えるということを、教えていただいているということで、確認いたしました。

 3番目、いじめにかかわらず、子どもがSOSをどのように発信して、誰がどのように受けとめると初期の段階で抑えられると考えるのか、ちょっと関連した質問になってくるのですけれども、3番目のことで答弁願いたいです。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) いじめにかかわらず、子どもの変化をどのようにキャッチするのかということで言うと、この間、これも府教育委員会がつくっているいじめチェックリストというのがあったりとか、虐待についてもそういうチェックリストをつくっております。そうしたチェックリストに基づいて、先生方や保護者の方々が、子どもが例えば表情が暗くなって元気がないとか、あるいは急に無口になるとか、そういった子どもの変化をすっかり受けとめられるようにということで、職員研修を行ったり、あるいは保護者にもいろいろな機会を通じて啓発しているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 本当に今現在、質問させてもらった中で、やはりそのアンケート調査とか、チェックリストとかいうのは非常に大切だと思います。特に、本当に学校現場というのが、やはりいろいろな子どもの変化について、感じ取れる場所ではないかな。貧困の問題で平本議員も質問されていましたけれども、プラットフォームということもあります。そして、やっぱり将来を担っていく子どもがいじめとか何かで不登校になったり、精神的な疾患を帯びるようなことでは、やっぱりいけないと思いますので、その学校での連携、それから地域の連携、また本当に各部署横断した、やはり情報共有とか、何かあったときの連携というのが非常に大事だと思いますが、もう一度その辺について、教育長、御答弁願いたいと思います。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) まず、いじめを、いろいろな教室等で起こったものが、担任の先生がキャッチをしたり、保護者がキャッチをする。それが、例えば教頭先生や校長先生のほうにきちっと伝わる。事態が深刻であれば教育委員会と連携をしたり、あるいはPTAであったりとか、あるいは、場合によっては警察等もそうなのですが、そうしたところと連携する。そういう連携の組織みたいなものが、システムそのものがきちっとしていかないといけないのだろうと。そのことは、本市のこのいじめの、先ほど言いました基本計画の中にも、フロー図として上げておりまして、こうした連携をしっかりやると、学校の中でいじめを見つけて、担任が全部抱えてしまったりしないよう、そういうことを引き続き努めてまいりたいというふうに思っているところです。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 本当に現場もなかなか、先生方は大変だと思うのですけれども、やはり小さい、何かあったときに初期の段階から芽を摘んでやるのが一番いいと思いますので、ひとつその辺の対応をまたよろしくお願いいたします。

 4番目、本市の小・中学校における、いじめの現状について、あるのかどうか、その辺についてお聞かせ願います。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) いじめの状況でございますが、先ほど言いました京都府ではこのいじめアンケート調査に基づきまして、ふだんの生活の中で嫌な思いをしたことがありますかという質問項目を上げて、これについて「はい」と答えた子どもの数を一応いじめの件数として上げております。平成28年度の調査は、ちょっとまだ集計ができていないところがあるのですが、平成27年度調査では、小学校で1,623件、中学校で144件と、こうなっています。これらのそれぞれの件数について、先生方が個別に子どもと面談して、これが重大ないじめであるのかというようなことについて、一定、判断しているわけですけれども、こうした中で不登校につながるような重大ないじめについては、報告は聞いておりません。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 アンケート調査の結果もお聞かせ願いました。重大な事案がないということでお聞かせ願いました。新聞報道、テレビなどを見ていましても、なかなか状況を把握できなかったとか、いじめはなかったという調査があったりしますが、実際、いろいろな面で子どもたちがSOSを出していたのではないかなというふうに思います。やはり、今後も引き続き、学校現場も大変だと思いますけれども、現場と地域とまた連携をとった、将来を担う子どもたちの、いじめを含めて、その取り組みについても引き続きまたよろしくお願いいたします。要望といたします。

 それでは3点目の質問に移らせていただきます。

 通学路の安全対策についてでございます。

 通学路の安全対策については、全市的に取り組まれているところでありますが、今後の安全対策についてお伺いします。

 まず1点目です。これは以前にも質問させていただいて、また指摘させていただいたところは、素早い対応もしていただいたわけでありますけれども、電柱に取りつけられている通学路と示しました注意喚起看板の点検と、更新の進捗状況について、お尋ねいたします。



○副議長(小島義秀) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 御質問の注意喚起看板は、通学路の安全対策といたしまして、平成24年に作成し、市内各所の電柱などに掲示しております。経年劣化による破損等が見られることから、昨年10月、各学校に同等品を配布いたしまして、交換等の依頼をしているところでございます。

 また、外に出た際の点検や破損等の連絡を受ける中で、随時、新しいものに交換を進めております。今後、さらに劣化が進むことと思われますので、計画的な交換に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 学校にも配っていただいているということでお聞きしました。大分きれいにはなっていると思うのですけれども、種類によっては本当にはげてしまって、なかなか見づらいものがちょこちょこ目につくなという面もありますし、また、地域とまたそれこそ連携してもらったり、職員の方が学校に行かれる途中に、ちょっと気がつかれたら、その辺も点検してもらったり、交換してもらったらなというふうに思うのですけれども、ちょっとその辺、もしできるのでしたら、お願いできたらなと思います。



○副議長(小島義秀) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 御指摘のとおり、外に出た際に見つけられた部分、そうしたものについては、できる範囲で職員のほうも対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 ぜひともひとつまたよろしくお願いいたします。

 看板なのですが、何種類かあるのですけれども、やはり青色ですと何かよく色が変わるような、早いこと色あせするように思います。なかなか全市的には交換が大変だと思うので、また今、多分2、3種類看板があったと思うのですけれども、そちらのほうで設置されている分で、ぜひまた今後更新されるのだったら、ちょっとわかりやすく、1種類にして取り組まれたらどうかなという、これは要望としておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは2点目ですが、ゾーン30について、今年度の指定予定など、あればお聞かせ願います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小川議員の御質問にお答えいたします。

 ゾーン30につきましては、幹線道路の抜け道として通行量が多くなる生活道路における歩行者等の安全対策を目的として、区域、ゾーンを定めて、最高速度30キロの速度制限を実施するものであります。現在本市では、篠町詳徳地区と、城西小学校地区の2カ所を指定しているところであります。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 今の現状をお聞きしました。

 確かにゾーン30は速度抑制にもなりますし、抜け道ということで、その辺の対策にもなると思うのですけれども、本年度、指定予定というのはございませんでしょうか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今年度の指定地区の予定につきましては、現在、亀岡警察署とともに、千代川駅の駅前西側地区、これは小川2丁目、また今津1丁目の地区になりますが、ゾーン30の指定を検討しているところであります。今後、関係機関と現場確認などを行い、年度内の区域指定に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 ありがとうございます。

 今年度、千代川町ですか、今、予定をお聞きしました。場所的にも、確かに小学生、それから中学生の通学路でもありますし、生活道路でもありますので、高齢の方とかがやはり普通の生活道路として使っておりますので、ぜひともその辺はもう検討の中でお願いしたいなと思うわけでありますが、できればもう少し、エリアをふやしていただいて、実際、現状で言いますと、国道9号から市道高野林線、それかもう少し延長できましたら、国道9号から市道本郷線ですね。その辺が本当に車の通り抜けが多い、そして子どもたちも通るということで、実際警察と地域とその辺は協議になると思うのですけれども、できればその辺まで広げてもらったらなと思うのですけれども、御協議願えますか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、もう少しエリアの拡大ができないかということですが、現状を確認しながら、地域の理解もないとこれはできませんので、また亀岡警察署とも協議しながら、前向きに検討していきたいというふうに思います。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 その辺は道路管理者のほうもありますし、警察のほうもありますので、また地域とともにいろいろと確認していただきまして、ゾーン30ということで安全対策をお願いしたいなというふうに思います。

 それでは3番目でございます。

 市道川関小林線の継続的な安全対策について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 市道川関小林線につきましては、平成24年度からさまざまな交通安全施設整備に取り組んでいるところであります。一昨年からは、府道宮前千歳線から川関踏切に向けて、路肩カラー舗装を順次整備しているところであり、今年度につきましても、引き続き実施して、完成してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 確かにいろいろとカラー化も含めて、安全対策をとっていただいていると思います。まだ、もう少し川関地区でカラー化ができていない路肩があるのと、できれば本当に速度抑止のことを考えると、もう少し、例えばカーブのところとかを速度が落とせるような路面標示ですね。そんなようなこともできないものかなというふうに思うのですが、その辺、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現状を確認しながら、これは交通安全協会も含めて、警察とも協議をしなければなりませんので、一定その辺も含めて、今後検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 本当に通学路、登校時は地域も見守っていただいていますが、登下校時、市長も御存じのとおり非常に交通量も多いですし、何かあってからでは本当に遅いと思います。その辺の対策を、できれば以前から言っています、40キロから30キロへという速度規制もお願いしたいのですが、なかなかその構造上ということで、お話を聞くのですけれども、実際、その構造物をつくらなくても、現状で言ったら電柱があったりなどして、基本的にはそんなに飛ばしにくいような感じが見受けられます。だから、デバイス構造というのがもう初めからできているような気もするのですよね。何とか、速度規制のほうも、もう一度御検討願って、取り組んでいただけないかなというふうにも思いますけれども、もう一度その辺、お聞かせ願います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 特に千代川小学校の前の市道につきましては、大変車も多い、また速度も出るという状況は確認しております。これについては、やはり地元の方々の御理解もいただかなければできないことでありますし、できれば安全な形で、少しでも速度が落とせれば、我々にとってもありがたいと思いますので、今後また関係機関とも調査をしながら、検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 小川議員。



◆小川克己議員 ぜひともまたいろいろと、地域の声も、また地域こん談会もあります。本当に川関小林線、以前からいろいろと地域の声もありますので、その辺ひとつまた、お取り組みのほうをよろしくお願いします。

 これにて全ての質問を終わらせていただきます。



○副議長(小島義秀) 次に、三上泉議員の発言を許します。

     [三上 泉議員 質問席] (拍手)



◆三上泉議員 共産党議員団の三上泉です。

 通告に従って質問させていただきます。

 まず、第1点に、憲法に対する市長の基本姿勢について、お尋ねいたします。

 6月に入りまして、今月いよいよ国連の会議に、核兵器禁止条約の草案が出されます。市長も加わる平和首長会議の目的や事業には、核兵器廃絶と全面完全軍縮に関する発信というのがございます。ちなみに、平和首長会議というのを調べてみますと、この間また新たに60自治体がメンバーに加わって、世界162カ国7,355都市が加盟されているということで、その数の多さにびっくりさせていただきました。

 このいわゆる首長会議が発信すべき核兵器廃絶と全面完全軍縮というのが、ますます世界の趨勢になっていると思うのですね。その中で、唯一の被爆国であり、戦争の永久放棄を誓った憲法9条を持つ日本の役割というのは、いよいよ大きなものになっているというふうに私は思います。

 しかし、残念ながら日本政府は、核兵器全面禁止ということに対しては非常に消極的な態度、これは前回の定例会でも質問させていただきました。その上、5月には首相が2020年施行目標で憲法9条改正というようなことも明言されたように思います。これに対して多くの困惑と批判の声が上がっています。そういった中で、憲法そのものや9条に対する市長の考えをお聞きしたいと思います。

 まず1点目、公務に携わる市長を初め市職員、また我々も含めてですが、憲法を初めとする法令遵守、憲法を市民の暮らしと市行政に生かす姿勢について、基本的な考え方を求めます。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 三上議員の御質問にお答えいたします。

 本市職員が日本国憲法を初め法令を遵守して職務を遂行することは、当然のことであるというふうに考えております。本市の諸事業や施策につきましても、憲法を全ての根幹として法令に基づき、平和で安全・安心なまちづくりを進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 憲法の改正の論議について、いろいろな意見がございます。憲法を改正すべきという点には、世論調査によって若干数字はあるのですが、憲法9条を変えるべきかという点については、「改正すべきでない」が半数を超えているという、大きく上回っているという状況です。恐らくこの統計学的に言うと、亀岡の市民の方もそういうように思っていらっしゃるのだろうというふうに思うのですが、そこで、憲法9条、ちょっと私、市長に申しわけないのですけれども、2の項目なのですが、憲法9条をめぐる最近の動向、情勢について、市長のお考えはというふうにお聞きするつもりだったのですが、少し抜けております。そういうことも加味して答弁いただけたらと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 日本国憲法第9条については、やはりこれは平和主義ということが大前提だというふうに思いますし、その精神については、やはり永遠に堅持されなければならないというふうに思っています。しかし今、国においては、9条改正ということも、いろいろな意味で取りざたされているのは事実だというふうに思っています。そういう面ではやはり慎重に議論を重ねていく必要があると思いますし、やはり国民の皆さんの声というものをしっかり聞く必要があるのではないかというふうに思っております。

 憲法の改正議論に関しましては、国の最高の意思決定機関である国会での議論はもとより、先ほど申しましたように、国民の意思や世論を十分反映した慎重な議論を尽くしていただきながら、国民的なやはり合意を得る必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 9条を改正すべきか、すべきでないかというのは、これも意見が分かれるところではあるのですが、70年余り、日本が外国で殺し殺されるような戦争にかかわるようなことがなかった、その理由として、憲法9条があるからだということについては、もう世論の7割、8割の方がそういうふうに認めていらっしゃいます。これは非常に大事な点かなというふうに思います。

 重なる質問になるかもしれませんが、最後にもう一度、平和首長会議の一員としての市長の憲法9条に対するお考えをお聞きして、この質問を終わりたいと思います。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほど申し上げましたように、やはり平和主義の精神につきましては、永遠に堅持すべきだというふうに思っていますし、平和首長会議の加盟都市としても同様の考え、意志疎通を持っているというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 ともに、憲法9条をやっぱり守ってまいりましょう。

 次の質問にいきたいと思います。

 2番目に、京都スタジアム(仮称)の亀岡駅北へのこの誘致にかかわる諸問題についてでございます。

 5月、6月と、環境保全専門家会議、京都府公共事業評価に係る第三者委員会が開催されました。その結果についてもいろいろな、私は意見があるのですが、この出された評価調書の内容の課題について、質問したいと思います。

 まず1点目、5月のスタジアム検討特別委員会でもお聞きしたのですが、この評価調書については、府と市が合意して、府、市ともにこれを出したのだというふうに部長がおっしゃったように思っています。しかし、その中身を見ると、例えば駐車場や渋滞解消の問題、水害問題等々も含めて、いろいろ私は課題があるなというふうに思っています。これについては、また特別委員会でみっちりやりたいとは思うのですが、1つだけきょうはこの交通問題についてお聞きしたいと思います。

 以前から、駐車場についてどうなのかということについては、実施設計を待って京都府のほうで考えてもらうと思いますというようなことを部長がおっしゃっていたように思います。ところがこの評価調書を読んでちょっとびっくりしたのですけれども、駐車場については、選手や役員、報道関係、運営の関係者が使用する駐車場はスタジアム敷地内に確保するとしていると。その後ですね。現在、JR亀岡駅周辺に民間の駐車場が6カ所あり、その収容台数は全部で約1,250台となっている。これらの駐車場は地域住民の生活に利用されているが、常に満車になっているわけではない。こうした状況を踏まえ、観客が車で来場する場合の対応について、亀岡駅周辺の民間駐車場の利用状況や観客の来場方法の実態を調査した上で、市街地への一般観客車両の進入が一定程度は抑えられる有効な対策として、例えば京都縦貫道亀岡インターや大井インターに近接する亀岡運動公園の駐車場約700台を活用して、車で来場する観客をシャトルバスで輸送するなど、臨時駐車場の確保について、亀岡市と連携して適切な対策を検討、実施するというふうにあります。私、これ、本当に不安だなと。このまま、明らかにならないまま進んでいいのかなというふうに思います。ここはあえて聞きたいと思うのですが、市は本当にこの調書、評価調書、全て了承、合意した上で出されているものなのでしょうか。



○副議長(小島義秀) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) まちづくり推進部長、お答えいたします。

 この京都スタジアム(仮称)整備事業に係る環境への影響に関する資料につきましては、京都府と亀岡市が作成したものでございまして、それを5月17日に開催した環境保全専門家会議に提出し、了解を得たものでございます。

 今、交通問題と、交通対策のことを言われましたけれども、このことにつきましては、市民生活に大きな影響が出ないように、今後も京都府と連携して、適切な対策を検討、実施してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 関連して2つちょっとお聞きしたいと思います。今の件について。

 民間の駐車場が6カ所ありというのは、細かく通告を書いていないのですけれども、これは例えばどういうところになるのですか。



○副議長(小島義秀) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 6カ所ですけれども、大きくイオン亀岡店、また西友の駐車場、それから駅前に今、ブーブーパークというものが2カ所ございますし、ほかにも1カ所、民間の駐車場がございます。それと最近また、ここには6カ所と書いていますけれども、また新たに1カ所ふえております。そういったもので、この調書は6カ所、現在は7カ所でございます。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 そういうところの利用も考えておられると。言ったら亀岡インターまで回っていただいて、篠インターでおりないで、ぐるっと回ってきて、大橋を通ってさらに大橋を渡って春日坂のほうへ行ってそこから駐車場を探すようなことになるというふうな理解になるのかなと思うのですが。

 2つ目の関連ですが、これ、京都府が考えてもらえると思いますとはいかないですよね。亀岡市が十分にいろいろ考えないといけないことになるのではないですか。



○副議長(小島義秀) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 先ほども申し上げましたけれども、京都府と亀岡市が適切な対策、検討を実施してまいりたいということでございまして、先日、6月5日に公共事業評価に係る第三者委員会が開催されました。最終、委員長の取りまとめの中で、今、議員がおっしゃっております駐車場の関係、交通アクセスの関係についても、委員長の最終の取りまとめの中で言われております。調書の中に、今、議員がおっしゃったような内容が書かれているけれども、まだまだ荒っぽい点があると。今後、具体的な調査なり関係機関団体、それぞれに協議する中で、具体的な方策をもっと詰めていってくれと、そういうこともあった中での了解を得ております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 言葉じりをとらえるつもりはないのですが、荒っぽいとおっしゃった。ということは、この2番の質問にもなりますけれども、駐車場の確保、渋滞解消など、具体的な亀岡市としての調査、具体案みたいなものは、まだまだこれからだというようなことで、よろしいのでしょうか。



○副議長(小島義秀) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 今現在は、先ほど申しましたような駐車場もございますし、またここにも書かれております運動公園の駐車場の利用も考えられるところですし、ほかにも保津川遊船でありましたり、大堰川緑地でありましたりという形で、近辺に駐車場はございます。そういったものの利用もありますし、基本的には以前から申し上げておりますように、JRの横に来ましたので、JR利用を促進してまいるということで考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 今、JRのことも出ました。これ、第三者委員会でも、2時間も待たせるのはちょっといかがなものか、1時間にならないのかという話もありましたけれどもね。本当に具体的にどうなるのかというのは、非常に不透明だと思います。

 今、科学的な知見としてはっきりしているのは、地下水の調査、それからアユモドキの水槽を使っての騒音とか照明とか振動とかの実証実験、それから毎年行っている個体数調査、こういうようなものは数値として、目に見える形として出てくるのだけれども、あとの今さっき言った駐車場の問題、交通問題も含めて騒音とかいろいろなことは、まだまだシミュレーションの域を出ていないわけですね。ですから、市長も多くの議員の質問に対しても、やっぱり実施設計を待って明らかにされるだろうというようなことをずっとおっしゃってきた。実施設計はなかなかまだ出てこない。何も出ていないのかというと、いろいろなエッセンスについては、あるからこういう評価調書もできているのだとは思います。しかし、実施設計を待って明らかにするというのはなかなかされない中で、説明会もやっと今度7月10日にされていくというようなことで、我々はこれ、判断というのは非常に難しいなと。用地の適格性だとか事業の評価というのは、実施設計が出ていない、また非常に荒っぽい、具体性が見えない中で、この評価というのはなかなかできないのではないでしょうか。市長、どうでしょうか。



○副議長(小島義秀) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(竹村功) 今、シミュレーションなり実施設計ができていない中でという御質問でしたけれども、昨日、馬場議員の御質問もございましたけれども、京都府におきまして、スタジアムの工事中及び供用開始後における騒音、振動、光に関する影響について、シミュレーションはされております。そのシミュレーションの予測値は、現状の生活環境に影響を及ぼすようなことはないと考えるという結果が出ております。実施設計につきましては、現在京都府において進められておりまして、このシミュレーションについては、実施設計におけるスタジアムの形状などから影響が検証されているものと考えております。

 このようなシミュレーション結果も踏まえて、また今後、継続して実施いたしますモニタリング調査も含めまして、環境保全専門家会議、そして京都府の公共事業評価に係る第三者委員会において、スタジアム整備事業の評価をいただき、工事の着手について了承いただいたものでございます。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 京都府がその京都府の事業として了承をもらうという部分と、亀岡の市民が納得の上で、市民生活にどういう影響があるか明らかになって事を進めるというのは、少し性質も違うと思うのです。

 さっき言い忘れたのですけれども、市長、3の項目に書かせてもらっているのですけれども、「環」の公共事業ガイドラインというのが京都府にありますよね。その中には、評価の方法というのは担当職員による評価と、外部有識者、これは会議ですね、それと地域住民による評価結果の審査を組み合わせて客観性と透明性の高いものにするというのがガイドラインの基本の柱だと思うのですね。そういう意味で、説明会がまだされていない、明らかになっていないことがあるという中で、この用地取得の賛否は別として、論じるのはまだ時期尚早ではないかと私は思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(小島義秀) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 用地取得につきましては、この間、議会とも何度も議論する中で、基本的には環境保全専門家会議、公共事業評価第三者委員会の了承が得られればできるということで、それができない、了承が得られなければ、それは動いてはだめだというふうに、そういう話を伺っておりましたから、一定もうその点についてはクリアできたということで、しっかりと進めていけるものと思っております。時期尚早とは思っておりません。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 環境保全専門家会議などの意見というのはそういうことだったというふうに私は思いますが、亀岡市民の生活にどう影響があるのかという点では、亀岡市としてこれはこれで考えていかなくてはいけないという論点から、私はきょうは論じさせてもらっているということで、あえて私はまだ時期尚早ではないかなというふうに思っています。また、特別委員会でもこれは論じていきたいと思います。

 時間の関係で次にいかせていただきます。

 3番目、市の観光戦略についてということで、観光客に対する市内の観光スポットを案内するシステムについて、いろいろな今の現代のニーズやツールに即した改善や工夫が必要だというふうに考えています。

 そこで1点目ですが、観光案内板、きょうお手元にもお配りしています写真があります。立派な観光案内板があります。これ、一番左の上が亀岡駅。真ん中が図書館。あとこれ、市長、もう1つ、南郷公園のところにもこういうのがありまして、もう御存じだと思うのですけれども、私の知る限り、こういう立派なものが3カ所あると思うのですが、右の上にあるように、QRコードがついているのですね。私も大分前からこれにスマホをかざして読み取るのですけれども、エラーになってしまう。私、気が長いので、たまにはそのようなことがあるものかなとか、場所を変えてやってみる。城下町のお寺とかには、立て札的な案内板があって、そこにもQRコードがついていて、そこにかざしてみるのだけれども、どこに行ってもこれがエラーになるということになっています。今、これ現状どうなっていますか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 旧城下町の特色ある歴史と伝統文化を生かしまして、まち歩き観光スタイルの創出と、観光地にふさわしい雰囲気をつくりますために、平成19年度から20年度にかけまして、城下町の寺社などにQRコード付の観光案内看板・駒札を計34基設置したところでございます。しかしながら、QRコード自体への利用アクセス件数が少なく、費用対効果等も検証しました結果、以降データのもととなるホームページの更新もしておりませんことから、現在QRコードの読み取りはできない状況となっております。ただ、今の状況でございますけれども、そのQRコードそのものにはシールを貼りまして、観光の皆様方には御迷惑にならないように、このことの対処はいたしております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 これ、せっかくですのでね。今、旅行客の皆さんもかなりスマホを持ってうろうろされている、うろうろと言ったら怒られますね、あちこち散策されているのを見かけますが、こういったQRコードを活用している例は他府県でたくさんございますし、国もそういう試験的な施策というようなことで、幾つかの自治体に要請してというような取り組みもあったように思っています。本市の城下町だけではなく、いろいろな観光スポットに、こういった最新のものを利用して、うまくできるような、導入するような考え方はないでしょうか。



○副議長(小島義秀) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) QRコードを使ったホームページ等への誘導につきましては、史跡名勝等の案内情報だけではなくて、やはり外国人観光客向けの翻訳ですとか、また飲食店、アクセス、宿泊等の観光情報が瞬時にデータで入手できる非常に便利なシステムであるというふうに考えております。

 本市におきましても、各種イベントチラシですとかパンフレット、ノベルティグッズ等にQRコードをつけまして、ホームページですとかフェイスブックページへの誘導を行っているところでございます。

 今後、今ございましたように、先進観光地での取り組み等を調査いたします中で、多様な観光客ニーズに対応するために、ホームページ等やまた各種SNSなど、ウェブ媒体を活用した観光案内等も研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 そのお手元の写真の左側は、長崎や熊本、視察に我が議員団が行かせていただいたときにもあったものなのです。ここはいわゆるキリスト教の歴史的なものを、文化遺産、世界遺産登録を目指していますので、こういうのは力を入れていらっしゃいます。これは、その場所に行けば、そこで説明をされるものです。それから、佐渡のほうは、こういうパンフレットのもので、ここを読み取りますと、その位置情報などをオーケーすると、そこからの距離だとか経路だとか、そういうようなものも案内してくれるような便利なものになっています。2種類のものがあると思うのですけれども、要は私、3番の質問になるのですが、これが今、使えなくなったのは、さっきもあったように、民間というか、NPOですかね、団体の方が、本当に亀岡を盛り上げようということでされた。ところが、やっぱり例えば補助金がなくなってきたりだとか、やる人が、こだわる人がいなくなると解散されて、結局できなくなったというふうに、これは聞いているのですけれども、では市役所が全部抱えるかといったら、労力も財力も要るわけです。やっぱりどこかに任せて、そこがぽしゃったらもうこれが立ち消えるというのは非常に残念なのでね。官民他業種が一体となって、観光DMOというのですか、プラットフォームをつくって、オール亀岡体制で戦略を構築するべきだというふうに私は考えるのですけれども、このQRコードにこだわるわけではなくてね。そのなくなった経緯を考えると、やっぱりみんなでこの亀岡の観光というのを考えていこうと。お役所だけではなくて。そういう考え方についてはどういうふうに思われるか、答弁を求めます。



○副議長(小島義秀) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 今ございました、地域の団体というふうなことでございました。これは、亀岡駅周辺地区まちづくり協議会、いわゆるまち協とおっしゃっておられました団体さんが、独自に設置されました、いわゆる観光駒札もございますし、先ほど申し上げました、私どもで設置いたしました観光案内看板もございます。今、QRコードそのものはどちらも今、稼働はしていない状況ではございますけれども、ことしの3月に設立されました一般社団法人森の京都地域振興社、いわゆる森の京都DMOでございますけれども、これは亀岡市、南丹市、京丹波町、そしてまた福知山市、綾部市、この4市1町をエリアとする地域振興の総合プロデューサー・かじ取り役というふうな形で、地域全体がまさに名実ともに一体となって、戦略的な観光地域づくりを進めるための組織として、この間、スタートしたところでございます。

 DMOは観光庁が認定いたします組織としまして、地域観光の調整役を担い、地域資源を生かした観光ツアーですとか、特産品などを開発・宣伝いたしまして、集客力向上につなげていく、そうしたことを最大の目的といたしております。

 今後は観光協会ですとか、今申しましたようなDMO、また観光・交通事業者、農業団体などが参画いたします森の京都DMO会議というものが立ち上げられる予定でございます。この中でテーマごとに取り組み内容が議論されていきますことから、市内関係団体とも連携・協働いたしまして、しっかりとした観光戦略を構築しまして、にぎわいの人口の拡充に向けた観光施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 森の京都のことについても述べていただきました。一歩ステップを踏み出したのだなと思います。部長もそれから市長も、これも提案にはなるのですけれども、私、都市問題会議に行かせていただいて、そこでこのお話も勉強させてもらいました。成功している例は、やっぱりそこの特産物をどうするかとかいう狭い範囲ではなくて、運輸、JRも含めた交通機関、それから大学、その研究、それから旅館、さまざまなところが平場で1つになって、情報の一元化を進めている。だから、亀岡市と押したら、やっぱり全てがわかる。交通の手段や時刻表から旅館の空き状況まで、観光のスポット、それから産業、特産品まで、全てがわかるような一元化を目指しているところというのは、やっぱり成功していると。これが1つと。

 もう1つは、訪れてよし住んでよし、つまり、住んでいる市民の皆さんにとっても、これはためになるという施策でないと、なかなか成功しないというようなことも聞いています。そういう点では、今後もぜひ提案をいろいろしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 大きな4つ目にいきます。

 市立病院の改善についてです。

 先ほど小川議員がもう、根本的な本質的な運営、経営問題等を問われました。私の場合はもう、市民のささやかな願いがどのように病院に届いて改善されているのかというようなことをちょっと尋ねてみたいと思って、させていただいております。

 1番目に、病院に寄せられる市民からの要望等の最近の傾向だとか、それに基づく改善などがされたのかというようなことをお尋ねしたいと思います。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 市民から寄せられる要望の最近の傾向ということですけれども、当院に対する御意見は、入院患者に対してはアンケートに御協力いただいております。外来患者には、病院への手紙箱を設置して、またメールでも受け付けているところです。

 入院患者のアンケートでは、時々食事に対する御意見がありますが、おおむね良好であるというふうにお答えいただいて、我々もそのように認識しております。

 外来の手紙箱ですけれども、先ほど小川議員からの質問にもありましたけれども、待ち時間の長さや職員の対応についての苦情や施設への要望などがありますが、回答すべきものや対応可能なものは適時お応えしております。職員の接遇につきましては、研修を行い、よりよい対応を心がけているところです。また、待ち時間につきましては、スタッフの電子カルテのシステムへの理解、原因の分析、気配り等の技術の習得に向けて取り組んでおります。施設面では、トイレの手すりの位置を改善するようなどし、一定の御理解をいただいているところであります。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 具体的にトイレの手すり等、要望に応じてかえていただいているようなことも含めて、市民がここでよかったなと思えるような病院になるように、日々努力をされているというようなことを、少しはかり知ることができました。

 私もいろいろな声を聞かせていただいております。きょうはその1つですけれども、障害者用駐車スペースというのが、玄関の横のところに2台分、それから料金のいわゆるゲートの横に3、4台分あります。ただ、表の2台はいいのですけれども、雨にはぬれてしまうところになっております。きょうその資料の裏面に病院の写真を載せてもらっているのですけれども、左の下にあるような、こういう女性が押していらっしゃる歩行車、車は運転できるが歩行が難しくて歩行車が必要だという方が、雨が降ると、この方は片手に力が入りにくいので、傘が差せないのですね。それで、雨が降ったらもうとても病院に行く気がしないと、それでも行かなあかんから行くともう、ずぶぬれになっちゃうんだという話。そのようなことはよくあるのかなと思って、これ警備員の方に、何回かに分けて聞き取りをさせていただきました。そうしたら、やっぱり雨の日に、傘を差せないような人が遠くのほうから雨にぬれて歩いてこられるというのはよくありますと、気の毒やなと思いますというふうにおっしゃっていました。何か改善策みたいなものがないかなというふうに思って質問させてもらいましたが、こういうような状況というのは、把握されていますでしょうか。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) その駐車場のスペースの問題があるのですけれども、基本的に障害者用のスペースは、病院の出入り口に一番近いところに設置しております。当院では、障害者用の駐車場は5台分、同用途にも使えるような「おもいやり駐車場」が1台というふうな形で確保しており、当院の規模からすれば、数自体は一定の適正数ではないかと判断しております。

 駐車場には、その障害者用の駐車場の近くに警備員を配置しておりますので、交通整理及び当該駐車場所の適正使用を注意したりということもしております。駐車された方の病状にまでなかなか踏み込んで判断ができないというのが現状であります。利用者の方のモラルというものも必要になってくると思われますし、実態把握している中で、不足していることが顕著な場合は、増設も検討してまいりたいとは思っております。ただし、先ほどありました雨天時の対応で、駐車場の通路に屋根をかけるということに関しましては、大規模な施設改修にもなりますので、現在の我々の病院の状況ではなかなか対応が厳しいと考えます。実際、声をかけていただいて、人的な形でサービスの向上に努めながら対応していければというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 確かにそのとおりだなというふうに思います。思いやりの精神で助け合って、そういうようなことが解決していければいいなとは思います。

 もう1点なのですけれども、これ、警備員の方にいろいろほかにもということで聞いていると、最近の高速道路の逆走と同じように、もう全くわかってなくて逆走される方も多いと。それから、料金のゲートを通ったらすぐに信号が見えるのですけれども、青だからというのでぐるっと本当は回らないといけないのに、確信犯的に行く人もおられるというふうなことを聞いています。非常に危ないこともあると。これはマナーの問題なのですけれども、あと標示が非常にわかりにくいのではないかなという問題もあります。そこに写真にしましたのは、これ救急車両がくるから駐車禁止というのがあるわけです。その向こうに、大変見えにくいのですが、バス停とタクシー乗り場があります。これ、私、きのうも行ったら、ちょうどタクシー乗り場のところにぼんととめて行く人があって、警備員さんと私がじっと見ているものですから、済みません、予約の変更だけですので、すぐ帰ってきますといって、何分ぐらいかかったと思います、これ。5分以上かかっていました。その間にタクシーが来ました。バスが来るかなと心配しましたが、来ませんでした。こういう方も結構おられるんだというようなことを聞いています。

 私、ちょっと写真を細工して、こんなふうにバスとかタクシーとか書いてあれば、少しまた違うのかなと。この市役所もついこの間、ロータリーを必ず回って、出会いがしらの事故を防ぐように一定の整備がされました。ああいう標示によって大分改善はされるのだろうと思います。そういうような努力も含めて、改善できるようなこと、逆走を防ぐようなことがされればというふうに思います。一言、お考えがあれば、よろしくお願いします。



○副議長(小島義秀) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 駐車場のポイントごとにマーキングを行い、通行方向を誘導して警備員も配置しているところです。たまに、先ほどおっしゃったように、ロータリーの部分を逆走される方もおられ、そのたびに警備員が注意したりという対応をしております。また、駐車禁止の場所に駐車されておられる方もありますので、長時間の場合は院内放送で移動をお願いすることもあります。

 開院して14年がたちましたので、マーキングも大分、写真にありますように薄れているところもありますし、コミュニティバスの駐車場であることの路面明記は今ありませんので、しかるべき時期に必要な改修を行っていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 ぜひ改善に向かったらいいなと思います。

 最後に、中学校給食について質問いたします。

 この秋からモデル校1校で選択制デリバリー弁当方式が試行されます。中学校給食に対する考え方、試行の具体的な計画についてお尋ねします。

 まず1点目、これは何回も聞いているかもしれませんが、改めて学校給食法や食育基本法に照らした中学校給食の意義というのは何か、簡単にお答えいただきたいと思います。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、三上議員の御質問にお答えいたします。

 心身の発達や成長が著しい中学生の時期につきましては、栄養バランスがとれた食事が特に重要であるというふうに考えております。中学校給食につきましては、こうした栄養面のみならず、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となる、そういった食生活に関する理解を深めるなどという意味で、食育の観点からも給食は大切であるというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 簡潔に言っていただきました。もっと簡単に言うと、もう給食というのは教育ですよと、教育の一部ですと、法律にも義務教育では給食を行うものとするとあるということなんですね。それに基づいて、今はこういう形ですが、今後の発展的な見通しは、これは前も確認いたしました。現状にとどまらず、市民の理解も得て、財政とも相談しながらですけれども、発展的な見通しをやっぱり持っていかなければならないというふうにお答えいただいたと思いますが、改めてそのことを確認したいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 前回もお答えさせていただきましたが、本年度、詳徳中学校をモデル校に、10月から選択制のデリバリーで、昼食の提供を行っていくことになります。こうしたものを1年間ぐらいの試行を進めまして、課題等を整理いたしまして、さらにまたこういう方法でやっていくのか、あるいはまた今、おっしゃっている中学校給食のほうに、どういう課題があるのかというようなことを検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 試行が実施されるデリバリー弁当方式の現在の準備状況をお聞かせください。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 現在、昼食を提供していただく業者、それから当然予約というものが必要になってまいりますので、この予約システムを導入する業者をプロポーザル方式で選定を進めているところでございます。7月にはこうした業者等を決定していく予定をしております。その後、中学校の夏季休業期間中に、配膳室等が必要になってまいりますので、その配膳室の改修を行い、生徒や保護者に対する給食の試食会を実施し、この秋、10月ぐらいから実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 この試行ですが、今もちょっと聞き取りにくかったのですが、給食として扱っておられるのか、昼食として扱っておられるのか、どちらですか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 昼食提供業者というふうに言いました。一応、学校給食法で言う給食ではございませんので、一応、昼食を提供するというふうに表現しております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 法の精神にのっとって、ぜひ、たとえこういう形であっても、給食を目指すというふうなための準備が必要かなというふうに思うのです。

 総務文教常任委員会でこの間、視察に行って、藤沢市というところに行ってまいりました。神奈川県です。神奈川県というのは、御承知のとおり、全国で一番中学校の給食の実施率が低いところなのですね。でも、予算的なこともあるから、完全喫食の給食は無理だけれども、それでも給食に近づけたいのだという努力のもとに準備されて、さまざまな工夫がされている。ですから、栄養士がちゃんと献立をつくる。小学校に供給される、小学校と同じ安全・安心な食材を、この給食にも業者にきちっとそれを使いなさいということでする。いわゆる小学校と同じように、栄養士の先生が献立を考えてしているわけですね。ですからこれは給食ですと。できるだけ給食に近づけたいのですという精神でしていますから、当然これは、要保護、準要保護の方の費用は無料になったりしているわけですね。今、これ昼食ということですから、そうならないわけですよね、亀岡の場合ね。我々はああいうのを見ていると、やっぱり理念に近づけて給食なのだと。給食に近づけるような、そういう準備をしていただきたいというようにも思っているわけです。

 これについては、総務文教常任委員会でも、もう少し詳しく今後もお聞かせいただいたり、提案させてもらったりしていきたいというふうに思っています。

 最後になりますが、今、言ったようなことは余り考えておられないですか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 昨年、アンケート結果のこともお知らせしたと思いますが、子どもの反対が非常に多いと、先生方も反対が非常に多かったと、保護者のほうは賛成が非常に高かったという状況がありますので、このデリバリーを通じて、子どもたちや先生方がどのように感じていただけるのか、その変化をしっかり受けとめて、そして改善を重ねながら、今、おっしゃったように、できる限り給食というような形にできるのかどうかも含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 再度お聞きします。今言ったような栄養士による献立の作成だとか、小学校と同じような安全な食材を提供する、給食なのだというような取り組みをされているところがあるのですが、そういうようなところには、考えは余り至っていないということでよろしいですか。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) プロポーザルの中で、幾つかの条件を当然その業者のほうにお願いしておりますが、当然、栄養管理はしていただかなければなりませんし、従来のさまざまなお弁当屋さんといいますか、そうしたところもさまざまな規制があるわけですけれども、そういう規制に基づいてきちっと適正な食材が提供されるものというふうに感じております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 あえて申し上げるならば、子どもたちが、生徒が好まないと、給食ではないほうがいいと言うというのはありますけれども、一番最初に確認したように、これ、法の理念にのっとったら、やっぱり給食というのは教育なのですから、例えば勉強したくないという子がいても、学校には来ないといけないわけですね。愛情弁当がいいというように、愛情を込めて勉強を教えるから、学校へ行かせませんというふうにはならないわけなのですね。これは、学校給食法という法の精神にのっとって、やっぱり中学校も給食を行うべきだという方向で、意識動向はあるとしても、理念に基づいて一刻も早く給食というものを、そういう意味での市民の啓発を図って、求めたいと思うのですが、それが最後の4番の質問になります。もう一度その辺の決意をおっしゃっていただければと思います。



○副議長(小島義秀) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 繰り返して言いますが、給食の意義は最初に述べたとおりでございます。今、こういう現状でございますので、デリバリーを実施しながら、しっかりと子どもや保護者、先生方の意見も十分くみながら、議論を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(小島義秀) 三上議員。



◆三上泉議員 また、常任委員会等、いろいろな機会を通じて、やりとりさせていただきたいと思います。藤沢市の場合は本当に、大盛りという予約のやり方もあったりとか、そういうようなこともあります。いろいろな工夫をして、給食に近づけようと努力されていますので、ぜひそういうふうなこともお考えいただきたいというふうに切にお願いいたしまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○副議長(小島義秀) 以上で、本日の日程は終了しました。

 あす午前10時より会議を再開し、一般質問を継続します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後4時36分散会