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京都府 亀岡市

平成29年  3月 定例会 03月09日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月09日−04号







平成29年  3月 定例会



       平成29年3月亀岡市議会定例会会議録(第4号)

       平成29年3月9日(木曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(23名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       門 哲弘

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成29年3月定例会議事日程(第4号)

 平成29年3月9日(木曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

 第2 第55号議案から第74号議案(提案理由説明、質疑、付託)

 第3 第1号議案(質疑、予算特別委員会設置、付託)

 第4 第2号議案から第54号議案(質疑、付託)

 第5 請願審査について(付託)

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(湊泰孝) おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(湊泰孝) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 山本由美子議員の発言を許します。

     [山本由美子議員 質問席] (拍手)



◆(山本由美子議員) ただいま、議長より発言のお許しをいただきました、公明党議員団の山本由美子でございます。

 質問に入ります前に、2月27日に逝去されました堤松男議員の御冥福をお祈りいたします。

 堤松男議員より激励をいただきましたことを忘れずに、議員力をつけて、これからもしっかり頑張ってまいります。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。

 生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、1,000人に1人から2人の割合でいるとされています。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られると言われ、逆に発見がおくれると、言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分で終わり、生後3日以内に行う初回検査と、その際に再検査が必要とされた赤ちゃんには、おおむね生後1週間以内に実施する確認検査があります。この検査は、平成24年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨しております。まず、本市における新生児聴覚検査の現状をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 山本議員に御質問にお答えいたします。

 新生児聴覚検査は、出産された医療機関において個別に実施されている状況にあるため、受診率等の統計データは把握していないところでございます。

 なお、市内の産科医療機関2カ所においては、聴覚検査を実施しているところでありまして、現在のところ、公立南丹病院においては検査は実施されていないという状況をお聞きしているところでございます。

 また、妊婦健診の受診割合から推察しますと、市内2医療機関における受診率は75%程度と考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 済みません。出生数をお願いしたいのですが。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 4歳児健診においては、平成27年度で対象者が649名いるところでございます。その中で、治療中が4人ということになっております。3歳児においては、対象者数が686名で、難聴ありが1名、陽性検査が1名という状況だとお聞きしております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、南丹病院のほうでは実施されていないということで聞かせていただきましたけれども、国のほうでも分娩取り扱いの医療機関におきまして、検査機器の整備ですとか、また検査担当の配置によって、早期に実施できる体制を整えていくということで促されておりますので、南丹病院のほうに、早期に機器の整備をしていただくように要望していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 受診状況については、市が実施しております乳児健康診査や新生児訪問等の機会に、保護者に受診状況を問診票に記載いただくようにお願いしているところでありまして、南丹病院では今現在、健診ができていないということですが、これについては一度また南丹病院のほうにも問い合わせながら、一定なるべく早期に対応いただけるよう要望してまいりたいというふうに思います。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、実施できる体制が整うまで、母親のほうにしっかりとこの検査の意義について説明していただいて、退院された後には、できるだけ早い時期にこの検査を受けていただくということもしっかりと説明していただきたいというふうに思います。そして、実施できる医療機関とも連携をとっていただくように、あわせて要望していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、新生児聴覚検査を受けた子どもは、早期療育に至る確率が、受けていない子どもより20倍も高くなり、コミュニケーション能力は3倍以上も上昇するという研究結果が出ています。人とのコミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ、早期発見が重要となります。検査の受診率を高めるには、まず産科医がその重要性を認識し、母親に丁寧に伝え、受診を勧めること、その上で自治体の協力が欠かせないと思います。患者への継続した支援を行うには、自治体が検査結果を把握しておく必要があると考えますが、現実には把握していない自治体も多いということでありました。本市において、受診状況の把握や未受診児への対策はどのようにされているのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 大変、先ほど先走った形になりましたが、健康診査や新生児訪問の機会のときに、保護者に受診状況を問診票に記入していただいたり、母子健康手帳で受診状況の確認をしているのが今の亀岡の状況でございます。

 また、未受診者の場合は、簡易な聞こえの検査や家庭での耳の聞こえの状況について確認を行い、必要な場合は医療機関での受診を勧めているというのが今の現状でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) はい、ありがとうございます。

 関連になるのですが、この健診で伺っていただいたときに、受診されていない方に対しまして、なぜ健診をしていないのかというような理由まで踏み込んで聞かれているのかどうかということを聞かせていただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 問診時に受診されていないことがわかった場合につきましては、その理由をお尋ねしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) はい、ありがとうございます。

 それでは、この検査というのは任意となっておりますので、できるだけこの新生児聴覚検査が重要であるということを認識していただくためにも、周知啓発を図ることが重要だというふうに考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 新生児聴覚検査の必要性は、母子健康手帳に記載されており、妊娠の届け出をされたときに母子健康手帳を交付し、情報提供を行っておりますが、医療機関によって実施状況が異なることもありまして、具体的な周知啓発には至っていないというのが現状だというふうに思っています。

 なお、生後2カ月ごろの乳児を対象として、家庭での観察事項を記載したチラシを配布し、耳の聞こえ方が気になる場合の早期発見につなげられるよう、周知啓発を行っているところであります。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、御答弁いただいたのですけれども、母子手帳の交付時ですとか、また出産前のパパ・ママ教室であるとか、あらゆる機会を通してこの検査が重要であるので、全ての赤ちゃんに受けていただきたいということをしっかりと周知また啓発を今後していただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、新生児聴覚検査にかかる自己負担額というのは、医療機関や検査方法で異なりますが、1回当たり5,000円程度だそうです。費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親も少なくないというふうに言われております。新生児聴覚検査の費用については、地方交付税による財源措置の対象となっていますけれども、初回検査を公費で負担する自治体は平成26年度現在におきまして、全国で1,741市区町村のうち109市区町村で、1割にも満たないというのが現状であります。厚生労働省は、平成28年3月、早期発見・早期療育を図るため、全ての新生児が聴覚検査を受けることが重要であるとして、全自治体に公費助成の導入や、新生児聴覚検査の実態把握など、積極的な対策を求める通知を出しております。検査費用が理由で受診をしないということがないように、公費助成を行い、経済的負担を軽減し、受診を促す体制を整備する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在のところ、公費助成の導入については考えていないというのが現状ですが、検査が未実施の南丹病院については、今後の対応方針を確認するなど、早期発見に向けての適切な支援を引き続き行ってまいりたいと思います。

 議員が先ほど言われましたように、子育て世代包括支援センターも、公設民営の中で進めておりますので、そういうところでも含めて、一定保護者の方々に啓発しながら、少し不安に思うようでしたらなるべく早期に対応できるように、促していくことはもちろんさせていただくのですが、今後、今の国の補助制度があるということは一度検討しながら、私も具体的にどの程度の補助があるのかというのは、まだ確認ができておりませんので、今後に向けては一度検討してみたいというふうに思います。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 検討していくということでお答えいただいたのですが、国立成育医療研究センターの守本倫子耳鼻咽喉科医長は、500円や1,000円程度のクーポン券のようなものがあれば、母親も受診しやすくなるのではないか、全額補助のただ券ではなくても、少し安くなるという印象を与えることで受診率を伸ばすことは可能だと思うというふうに語っておられます。

 こうした中で、三重県伊勢市では、機器は全て市内は大体そろっているのですが、未受診者が多いということで、産科医療機関の先生から、費用が高いから受けない方が多いのですということで、市の会議の中で言われまして、市としても100%受診させたいという思いがあったので、思いが合致しまして、平成27年4月より、新生児聴覚スクリーニング検査費助成事業を始められまして、上限3,000円の助成を行っておられます。受診率は96%になっています。一番最初に、出生数を聞かせていただきました。649ということ、約650人ということで、本市におきましては財源も関係あるのでちょっと聞かせていただいたのですが、650人掛ける3,000円ですね。本当は5,000円ぐらいかかるということですけれども、3,000円としましたら、計算したら195万円で、そんなに驚く額ではないのかなというふうに考えているところです。本市におきましても、やっぱりこういう費用がかかるからということで受診されない方がないように、助成していただきたいなというふうに思うのですが、今ちょっと調べましたら、府内のほうはまだどこもこの助成をされていないという状況ですので、できましたらこの亀岡で府内初ということで助成していただければうれしいなというふうに思うのですが、市長、答弁をお願いします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成28年3月29日付で、この新生児聴覚検査の実施についての通知の改正が出ておりまして、この事業については、平成18年度をもって国庫補助は廃止されたということですが、平成19年度から地方財政措置においてとり行われて、市町村に対して地方交付税措置されたということでありますので、一定これ、検討しながら、今後の中で、やはり子どもたちの聞こえや、それによって今後のいろいろなコミュニケーション能力がおくれていくということは、大変重要なことだというふうに思っておりますので、一度また検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 助成もそうですが、しっかりと健診していただくように、啓発ということもお願いしたいなというふうに思います。

 今、4カ月健診ですとか、赤ちゃん訪問ですとか、全戸訪問してくださっていますので、そのときにしっかりと母子手帳を見ていただいて、受診されているかどうかというのを把握して、一人一人にカルテをつくっておられると聞いていますので、そのカルテにもこの聴覚検査をした、しないというようなことも記入していただくようにしていただきたいと思います。

 最初に、受診率が統計でわからないとおっしゃったのですが、これをきっちりつけることによって、何人訪問して、そのうち何人受けたかというきっちりした数字が出てくると思いますので、その辺、今後またよろしくお願いしたいというふうに思います。

 本市では、平成29年度より、こども未来課を創設され、子育て世代包括支援センターと連携する中で、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援がさらに強化されます。切れ目のない支援の一環として、全ての赤ちゃんが聴覚検査を受診できるような体制を整備していただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、学校給食費の公会計化についてお伺いいたします。

 学校給食費の会計処理については、市の歳入歳出予算として管理する公会計方式と、学校や給食センターなどが独自に管理する私会計方式の2つの方式が採用されています。どちらを採用するかの判断は、その実情に応じて各地方自治体にゆだねられています。本市におきましては、後者の私会計で処理されていますが、昨年6月、文部科学省の通知「学校現場における業務の適正化に向けて」の中には、「学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放する」などが示されています。そこには、教員の負担軽減の観点から、学校給食費の取り扱いについては、学校の教員ではなく、「学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい」と明示され、現状の私会計を改め、公会計の導入を促すものとなっております。

 まず、本市における学校給食費の徴収方法及び徴収状況について、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 初めに、徴収方法でございますが、学校給食センターから学校を通じまして、各保護者に給食費の内容をお知らせし、学校で集金して、学校給食センター運営委員会の会計口座へ口座振替で入金していただいております。

 あと、徴収状況でございますが、平成27年度の、4月末時点の決算状況を申し上げます。調定額が2億4,383万15円、これは現年度分、過年度分を合わせた数字でございます。収納額、これも現年、過年度分合わせまして2億4,023万2,012円でございます。未収額が359万8,003円、収納率98.5%となっております。なお、未収分につきましては、その後、徴収に努めた結果、1月末で172万4,645円、収納率99.3%となっております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 関連してですけれども、未納が発生している学校数について、わかりましたらお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 12校でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 18校中12校で未納が発生しているということですけれども、未納が発生した場合にはどのように対応されているのか、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 未納が発生した場合には、学校給食センターから学校を通じまして、各保護者に未納額の請求を行っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 学校を通じて徴収してくださっているということですけれども、実際にちょっと聞きましたら、経済的な事情がある保護者の方には、分割納付ですとか、また就学援助制度とか、そういうのも先生がきめ細かな対応をしてくださっているということで、聞かせていただきました。収納率が99.3%とすごく高くなっていますが、それはやっぱり未収者に対して粘り強い督促と、そして家庭訪問ということで徴収された結果かなと思っていますが、こうした努力が教職員にとって負担になっていることもまた事実ではないかというふうに考えます。現にこの給食費未納への対応に負担を感じている教員は、文部科学省の調べによりますと65%以上にも上っているというのが現状です。教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するためにも、学校現場の負担をいかに軽減させていくかということが重要であると考えますが、今回のこの文部科学省から出されました通知に対する本市の御見解をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知の中では、議員御指摘のとおり、教員の負担軽減を図るには、給食費だけでなく学用品費や修学旅行費等の学校徴収金の徴収・管理業務についても改善を図るよう通知されております。この中で、会計業務にかかる負担軽減については、具体的な改善方策として、会計業務の実証研究の実施や先進事例の収集・発信、また会計業務のガイドラインの検討などが挙げられており、今後も国の調査研究等の動向を見ていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 学校給食費の取り扱いに関しましては、これまで保護者が負担する食材費、学校給食費ですけれども、これを歳入とする必要はなく、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えないという、昭和32年の旧文部省の行政実例によって、私会計で管理している自治体が多いところではありますけれども、近年では、全国的にもコンプライアンスの確保や教育時間の確保の目的から、公会計化する動きが広がっているという状況であります。

 平成24年度、文部科学省の委嘱を受けた全国公立小中学校事務職員研究会によりますと、学校給食の公会計化には導入が34.1%、検討中が10.7%、合わせると44.8%にもなっております。

 そこでお尋ねいたします。公会計、私会計、それぞれのメリット、デメリットについてお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 公会計の場合は、市の業務となるため、教員の負担軽減が図れますが、一方で、市で給食費の管理徴収等を行う人の配置でありますとか、管理徴収のシステム化などが必要というふうに考えております。

 私会計の場合は、教員に業務を負担いただくことになりますが、日々保護者と接している学校から給食費を徴収いただく中で、現在の高い収納率が確保できているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 高い収納率ということですけれども、そこが今回問題になっている点だというふうに私は思っておりますので、公会計への本市における考え方について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 学校現場の負担軽減につきましては、十分配慮していく必要があるというふうに考えております。新たに市が請求・徴収・管理業務を行うためには、先ほど申しましたようにシステム化等が必要となってまいります。また、人の配置も必要となります。そうした中で、公会計化した場合の収納率低下も懸念される部分がございますので、今のところ現行方法を継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 公会計のデメリットとして、システムの導入ですとか、それを管理する人の配置ですとか、いろいろとあるかと思うのですが、今回問題になっています学校現場を取り巻く環境が複雑化、そして多様化し、学校に求められる役割が拡大する中で、教育に専念すべき教職員にとって学校給食費の徴収や管理という専門外の作業による負担は大きいものであるというふうに感じております。学校給食費の公会計化の導入で、子どもたちと向き合う時間を確保するということが重要ではないかというふうに思いますので、公会計化に向けて、今後積極的な導入に向けての検討をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、3点目ですが、学校規模適正化についてお伺いいたします。

 別院中学校ブロックにおきましては、学校規模適正化について、短期的な取り組みとして進められる中、これまで住民説明会の早期開催を要望してきましたが、結果的にはことしに入り、1月17日の開催となり、その後、東別院町では住民からの要望もあり、2月12日にも説明会が開催されました。住民説明会で出されたさまざまな貴重な意見や要望を受け、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、山本由美子議員の御質問にお答えさせていただきます。

 今ありました別院中学校の統合の課題についてでございますが、生徒数が大幅に減少している別院中学校につきましては、現状では南桑中学校の統合が望ましいものだというふうには考えておりますが、今後の別院中学校のあり方につきましては、地域の皆さん方や保護者の皆様方の意見を踏まえながら、そして生徒や保護者の皆様方の不安の解消等を図りながら、御理解いただけるように丁寧に、住民対象の説明会等を重ねながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 教育長のほうからそのように言ってもらって、安心はしたのですが、説明会を開くことで安心や理解につながったらいいのですけれども、それがまた逆で、不安が募っているというのが現状であります。意見や要望に対して答えを返すことなく、この教育委員会のほうで強引に結論を出されるのではないかという御心配の声も聞いていますけれども、今しっかりと住民の方の意見を聴いて進めていくということでしたので、少し安心したところです。

 説明会の開催後、西別院では地元で委員会を立ち上げて、子どもたちのことを真ん中において、今後どうあるべきかということで議論されております。きのうは綾部市のほうに、全校45人の上林小中一貫校に視察も行かれているところであります。保護者にとっても、地域住民にとっても本当に大きな問題でありますので、今後、教育委員会と話し合う場、また住民の方の声を聴いていただくというのは考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 昨日も触れさせていただきましたけれども、この年度内に別院中学校ブロック協議会を、まず開催させていただいて、地域代表の方々なり学校の先生方からも意見聴取する予定にしておりますので、そうした議論を踏まえて、また改めて、年度明けになりますけれども、説明会等については開催させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) それでは2点目ですけれども、まだ方向性が決まっていない中で、南桑中学校への編入に向け、生徒が円滑に学習や学校生活を送ることができるよう、また対象となる生徒が安心して移れる環境を整えるためにという趣旨で、平成29年度予算案に、学校規模適正化経費として学校間交流事業補助金が上げられていますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) この補助金につきましては、別院中学校の子どもたちが仮に南桑中学校に統合されるということを進めていく上では、子どもたちがどのように感じるのか、学校間交流を通じて、そうした子どもたちの意識をしっかり確かめていく必要があるだろうというふうに考えております。そういう意味では、平成29年度から学校間交流を進めることで、子どもたちの思いをしっかり受けとめて議論を進めてまいりたいというふうに考えております。生徒の不安や心配が解消されないと、統合というのはなかなか難しいというふうに考えておりますので、こうした交流機会を通じて、子どもたちの意識を確かめるために、バス代とかそういうものがどうしても必要ですので、こういう形でこの予算を計上させていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 他校との交流というのは、本当に有意義なものであるというふうには思っていますけれども、南桑中学校に編入する準備のための交流であるということで、なかなか納得できないところがあるというふうにお聞きしております。また、東西別院小学校の保護者、別院中学校の現在1年生の保護者あてに、南桑中学校の見学の案内を出されておりますけれども、参加されたのが1名だったということで聞いております。これを受け入れると、編入に賛同したというふうに思われるのではないかという御心配からであります。ですので、もう少しこの現場の先生と連携をとって相談しながら、丁寧な説明をして進めていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 実施に当たりましては、保護者を含めて丁寧に説明させていただきながら、ただ、南桑中学校の様子であるとか、実際に統合が仮に決まればそこに行ってもらうわけですけれども、そういう実際の状況を十分知っていただくことが必要だと思っておりますし、その上で地域の皆さん方にも正しく判断していただける、そういう材料として今回説明会なり、こうした学校間交流を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 保護者の方にもしっかりと理解していただけるように、説明のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 3番ですけれども、別院中学校ブロック学校規模適正化実施計画案には、平成30年4月からという、南桑中学校への編入時期が示されていますが、実施時期や計画の見直しなど、住民、学校現場の意見も聴きながら、柔軟な対応をと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今も言いましたように、子どもたちの様子であるとか、地域の保護者の皆様方、そうした意見を踏まえながら、丁寧に説明し、またそういった意見を取り入れながら、柔軟に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) そうしましたら、この平成30年4月というのが、皆さんひっかかっているところなのですが、本年4月から、本当に短い準備期間ではありましたけれども、東西別院合わせて4名という新しい児童を迎えて、小規模特認校がスタートいたします。片やスタート、そしてまた来年、中学校は編入というのが余りにも拙速ではないかなというふうなところがあるのですが、特認校についてはもう少しゆっくりと期間、猶予を見ていただく、平成30年4月というのも、そのように慌ててしなければならないという理由はないと思うのですが、そのあたりはいかがですか。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 特認校につきましては、昨日も答弁させていただきましたけれども、基本的にはスタートして1年、2年で終了するということではなくて、一定の期間は当然続けていかないといけないと思っておりますし、ただその実施方法であるとか、内容については十分検証しながら進めていきたいというふうに考えております。

 また、別院中学校の統合について、一応平成30年ということを目標として我々は説明させていただいておりますが、先ほども申しましたように、地域や保護者の皆さん方の理解を得ながら進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 1月17日の説明会の中で、教育長がおっしゃったのですが、平成30年4月に南桑中学校へとりあえず編入して、別院中学校は閉校ではなくて休校にしておいて、小規模特認校で人数がふえたらまた戻ってというような御発言をされたのです。そのような簡単なことではないし、保護者の方にとりましたら、余りにも無責任ではないか、一貫性がないのではないかというお声があったのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 説明としては、当初平成30年の4月に統合するということで、説明させていただきました。ただ、先ほども言いましたけれども、将来、別院中学校のあり方について、地域からもいろいろな意見をいただいておりますので、それは当然議論していただかないといけないのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) それでは4点目です。

 小規模特認校制度については、制度をより充実させるために、今回の応募の状況を検証し、改善する考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今もありましたように、特認校については、本年4月からスタートすることになりました。東別院小学校に3名、西別院小学校に1名の児童が4月から転入学をするということになっております。こうした子どもたちの新しい学校での学習の状況であるとか、そういったものも十分検証しながら、また募集の時期であるとか、募集方法等についても十分検証しながら、平成29年度の募集を進めていきたいと思っておりますし、そうしたものを踏まえて、検証しながら、より充実するように教育委員会としても努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 山本議員。



◆(山本由美子議員) では前向きにまた御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 見学には来られたけれども、入学できなかった、その理由は何かなというところもまた調べていただきたいなというふうに思います。

 1つとして、スクールバスの送迎が市役所前だけになっておりますので、それをまた増設するとか、そういうこともまた検討する中で考えていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきます。

 総務文教常任委員会からも教育委員会に申し入れをさせていただきましたが、それぞれの説明会等でいただいた意見に対しては、十分に耳を傾けていただき、丁寧に回答、説明をいただく中で、期限ありきの中で、拙速に結論を急ぐことなく、より丁寧に対応していただくことを強く要望させていただきまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、小川克己議員の発言を許します。

     [小川克己議員 質問席] (拍手)



◆(小川克己議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました、新清流会の小川克己でございます。

 質問の機会を与えていただきました会派同志、関係各位に感謝申し上げます。

 また、本日はお忙しい中にもかかわりませず、本議場へ傍聴にお越しいただきました皆様にも感謝申し上げます。

 2月27日に御逝去されました大先輩であります堤松男議員、堤先生と私は、市議会議員としてともに活動させていただいたのは、2年ほどでございましたが、若手の意見を取り入れていただき、いろいろと御指導いただきました。心より御冥福を申し上げます。

 また、この3月をもって退職されます職員の皆様におかれましては、長年にわたり亀岡市の発展のため、市民福祉向上のために御尽力いただきましたこと、その御苦労に対しまして、ここに改めて心から敬意と感謝を申し上げます。これからは、健康に十分御留意いただきまして、さらなる御活躍をお祈り申し上げます。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。一般質問も3日目となりました。質問事項も重複している項目もございますが、簡潔丁寧に御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 最初に、災害に強いまちづくりについてお尋ねします。

 昨年を振り返ってみますと、4月14日には熊本地震が発生し、6月から10月にかけて各地で局地的豪雨、10月21日には鳥取中部地震が発生、昨年は国内で最大震度4以上を観測した地震は192回発生しております。そして、12月22日には新潟県において糸魚川大規模火災が発生しました。全国各地でさまざまな災害が発生し、甚大な被害をもたらした年でありました。今後、いつ、どこで、どのような災害が起きてもおかしくない状況であります。

 そこで、本市における防災、減災対策の取り組みについて、お尋ねします。

 1点目、災害発生時には、第1次緊急輸送路でもあります国道9号や京都縦貫自動車道が通行どめになる可能性があります。緊急輸送路の確保について、例えばダブルルートについての御所見と、今後のお取り組みについてお尋ねします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小川議員の御質問にお答えいたします。

 亀岡市は、周囲を山に囲まれた盆地であります。周辺地域と連絡するには、広域幹線道路を通り、行かなければならないということでありますから、その広域幹線道路が通行どめ等になると、亀岡にとってはこれは大きな問題だというふうに思っております。

 京都縦貫自動車道や国道9号は第1次緊急輸送道路に指定されているものの、通行規制基準降雨量に達すれば、全面通行どめとなり、昨年までの3カ年で4回通行どめとなったところであり、陸の孤島となったような状況となりました。地震などの自然災害や原子力発電所の万が一の事故に備えた京都府北部地域を含めた広域的な避難経路の強靭化を図る必要があるということを認識しているところでございます。

 そのようなことを思う中で、昨年、直接国土交通省道路局長に会い、亀岡市の現状や必要性を訴えたところでございます。11月に実施した京都府への平成29年度の予算要望時にも、ダブルルートの構想の策定についてのお願いをしてきたところでございます。この構想は、広域にまたがる事業となることから、10年、20年を見据えた取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、今後とも議会や経済界等のお力もいただきながら、国・京都府・京都市他関係自治体にそういった動きを継続して気運を高めるとともに、ルートの絞り込みや事業スキームの確立を進めるべきと、今考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 昨年、国土交通省のほうにも出向いていただいたり、市長みずからがそういうトップセールスといいますか、そういう取り組みをしていただいていますこと、それからこのダブルルートについての必要性、本当に以前からも重要性も言っておられましたので、今後、ルートの方向性を含めて、広域的な取り組み、特に亀岡以北の市とも連携をとっていただきまして、また京都市や京都府、国とも引き続き、構想の具現化に向けた取り組みをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 そして次、2つ目に移らせていただきます。

 2つ目に、災害時における食料等の備蓄品でありますが、備蓄の現状と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 災害時における食料等の備蓄につきましては、平成27年度から5カ年計画で、埴生断層地震が発生した場合を想定した最大避難者数1万9,000人分の1日分の生活物資を京都府と共同で備蓄することとしております。食料は1日2食として、亀岡市は1万9,000食を備蓄する計画でございます。現在、約1万5,000食を備蓄しております。また、飲料水につきましては、現在2リットルペットボトル約3,500本、7,000リットルの飲料水を備蓄しております。順次整備を進めているところでございます。

 この公的備蓄につきましては、家屋の倒壊や焼失により避難を余儀なくされた方々を対象としておりまして、災害時においても基本的には、自助・共助により物資を確保していただく必要があります。そのため、ふだんから食料等を少し多目に確保していただき、使うたびに補充するローリングストックによる方法で、7日分以上の生活物資を家庭で備蓄していただくことを推奨いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 現在の備蓄状況についてお聞かせいただきました。

 本当に地震はいつ、どの断層で起きるかわからない状況であると思います。そして、本当に雪が降っている時期とか、気象警報が出ている時期に同時に発生する可能性もあると思います。先ほど、ローリングストックということで言っていただきました。まだまだ一般の方にはこのことが周知できていないと思います。できましたら、そういった家庭内でふだんから気軽にできる備蓄ですね。そういうローリングストックを行政と市民が一体となって、家庭内備蓄を推進できるような施策をとっていただきたいと思いますけれども、その辺、もう一度、お取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 各地域のさまざまな団体から、防災研修会の講師として市職員の派遣依頼がありまして、その研修会で家庭内における7日間の生活物資の備蓄を推奨いたしております。ローリングストック方式につきましては周知を図っているところでございまして、国や京都府におかれましても広報活動が実施されております。しかし、家庭におきましては、まだまだ実践に至っていないのが実態であると認識いたしておりますので、今後さまざまな機会を通じまして、このローリングストックによります家庭内備蓄について啓発してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) ぜひとも、そのようにして、本当に自助・共助という1つの自助体制も確立をひとつよろしくお願いしたいのと、いろいろな備蓄品ですけれども、本当にこれからどのようないろいろな災害が起きるかわからない状況にあると思います。また、備蓄品のいろいろな検討など、見直し等、またしていただいたらと思いますので、これは要望としておきます。

 3つ目の避難場所ですが、学校や公共施設は別として、一時避難所や避難場所での耐震基準に満たない場所があるのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 熊本地震でも、発災後に被災地を豪雨が襲いまして、土砂災害によります被害がさらに拡大いたしました。そのために、複合的な災害を想定して、避難所の耐震基準の見直しを検討することは重要であると考えております。

 また、大規模災害時におきましては、被災状況によりまして避難所が利用可能か判断いたしまして、できるだけ多くの避難者を受け入れる体制を確保する必要があると考えております。

 市が開設いたします緊急避難場所につきましては、昭和56年以前に建てられた施設につきまして、耐震基準を満たしていないものがございます。一部の自治会館などで12施設ございます。また、一時避難施設・避難場所の多くにつきましては、自主避難できるよう地元が管理していただく区の集会所もございます。昭和56年以前に建てられた施設におきましては、実際に耐震診断の結果を見てみないと正確にはわかりませんけれども、耐震基準を満たしていないものがあると思っております。市といたしましても、昨年、平成28年7月に、昭和56年以前に建てられた集会所の耐震診断にかかる経費の一部を補助する制度を創設いたしまして、地域防災拠点になる集会所の機能維持に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 現状についてお聞きしたのですが、本当に昭和56年以前に建てられた避難所、これは一応指定されていますので、その耐震診断をもっともっと積極的にやってもらえるような取り組みをまたPRしていただきたいと思いますし、耐震基準によって、本当に簡易的な補強とかそういう面で、一定の耐震が保てるということも考えられますので、ぜひ耐震基準を進めていただけたらなということも思います。どうしようも、なかなか厳しいような状況でしたら、その避難場所の見直しを含めて、また近くに安全な施設があるのだったら、そちら側に早く避難を促してもらうような形も考えていったらどうかなと思いますけれども、その2点について、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 避難所の見直しにつきましては、先ほども申しましたけれども、熊本大地震で発災後に被災地を豪雨が襲い、土砂災害によって被害がさらに拡大いたしました。そのために、複合的な災害を想定して、避難所の見直しを検討することは重要であると考えております。

 大規模災害時には、避難状況により避難所が利用可能か判断し、できるだけ多くの避難者を受け入れるための体制を確保する必要がございます。避難所につきましては、地域の既存施設を活用したり、避難所開設時には施設管理者と連携して、避難者の安全確保に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 避難所というか、地域の公民館も含めて、本当に地域のコミュニティの場所でもありますし、その辺の取り組みのほうもまたよろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 4点目に、おいしい水を提供しています水道施設や水道管の耐震状況について、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 上下水道部事業担当部長。



◎上下水道部事業担当部長(橋本誠一) 上下水道部事業担当部長、お答え申し上げます。

 本市の上水道事業の浄水場や配水池等の水道施設につきましては、平成21年度に耐震診断を実施いたしまして、その診断結果に基づきまして、平成22年度から耐震補強が必要な施設について、順次計画的に耐震改修を実施してきたところでございます。浄水場につきましては、三宅、千代川両浄水場とも、既に耐震化整備は完了しておりまして、耐震化率は100%となっているところでございます。配水池につきましても、耐震化の整備が必要となります湯井配水池、西山配水池の整備は既に完了しておりまして、残る整備が必要な配水池は王子配水池1カ所のみでございます。現在、民間開発事業者の計画と整合を図る中で、整備の計画を進めているところでございまして、平成27年度末での耐震化率は88.9%となっているところでございます。

 水道管路の耐震状況につきましては、国が特に優先的に耐震化を進めることとしております重要管路として導水管、送水管、そして配水管口径350ミリ以上の基幹管路につきましては、平成27年度末で基幹管路総延長約60キロのうち、約27キロが耐震管路となっております。よって、耐震化率は約45%となっているところでございます。

 今後におきましても、配水管路の老朽化更新と整合させまして、効率的、効果的な管路の耐震化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 現状、お聞かせいただきました。

 基幹管路の耐震化が100%の達成率というのは、大体どれぐらいの計画をされているのか、お聞かせ願います。



○議長(湊泰孝) 上下水道部事業担当部長。



◎上下水道部事業担当部長(橋本誠一) まだ、延長大分残っておりまして、やはり事業費との関連もございまして、一遍にいたしますと、水道料金等の値上げ等の関係も入ってまいりますので、効率的な事業運営という中で、危険度の高いところから順次進めさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 地震と同時に、火災などの発生も危惧されます。消火の水利と合わせて、大変重要な水利となることは間違いございませんので、引き続き安全で安定した供給のお取り組みということで、早期にまたそういうお取り組みもよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 5点目、災害発生時の特設公衆電話利用について、西日本電信電話株式会社京都支店と協定・提携をされましたが、概要はどのようなものか、お聞かせ願いたいです。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 昨年7月に、NTT西日本と協定を結びました。その中で、特設公衆電話とは、災害時における避難所開設時に避難住民が無料で利用いただける公衆電話でございます。亀岡市の指定避難所54カ所80回線をNTT西日本が事前に配線工事を実施していただき、避難所開設時に亀岡市が用意いたします電話機を接続することによりまして、災害時優先電話として避難者の通信手段を確保するものでございます。今年度におきましては、亀岡市内の全ての小中学校の体育館26カ所43回線の配線工事が完了いたしました。来年度に残りの自治会館等の28カ所の指定避難所に回線工事を実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 災害時における避難者と家族の連絡にも大変有効だと思います。災害で伝言ダイヤルに加えて、いろいろなそういう情報のやりとりができることは非常にいいことだと思いますので、災害時に有効に利用できるように、一定のルールに基づいて運用されることを願います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 6点目、昨年、台風16号の影響により、9月20日、避難準備情報が発令され、市内21カ所に避難所が開設されました。情報伝達において、地域防災デジタル移動通信システムは活用されたのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 昨年の台風16号接近時におきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、警戒情報避難準備情報を発令いたしました。21カ所の指定避難所を開設いたしましたところ、11世帯19名が5施設に避難されました。防災関係機関の御尽力によりまして、幸い大きな被害は発生いたしませんでした。

 亀岡市のデジタル移動通信システムの活用状況ですが、この日、通算17回使用いたしております。指定避難所等の現場から、災害警戒本部への避難所の開設状況等、情報伝達の通信に活用いたしました。今後におきましても、災害時の有効な通信手段として使用できるよう、ふだんから訓練等を行い、積極的に活用してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) はい、ありがとうございます。

 17回使用されたということでございますけれども、多分当日、21カ所の避難所に担当職員が派遣されて、電話とかファクス通信とか、いろいろな情報伝達をされたと思うのですが、実際、停電した場合とか、普通のファクス回線は電源がなかったら伝達できないと思います。やはりそういうときには、こういう通信システムは非常に有効だと思います。

 なかなか、この通信機器も、日ごろ使いなれていないとなかなか有効的には、いざ、できないと思います。そこで御提案ですが、せめて年数回でもいいですし、計画性を持ち、その配備策と通信訓練も含めて、何か無線テストとか、そのようなことも常日ごろやっていくのもよいと思います。そして各町要員が配備されるのですが、それまでにこの通信施設、パソコンを使った情報伝達とか、通信訓練とか、そういうことも積極的に取り入れてもらったらなということを思うのですが、その辺の御所見をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 議員御提案のように、いざというときに通信手段がスムーズに使えるように、日ごろから心がけていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) ぜひともよろしくお願いいたします。

 次、7つ目ですけれども、平成29年度の本市防災訓練の主眼と訓練概要についてお聞かせ願います。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 平成29年度の亀岡市総合防災訓練は、ことし8月26日の土曜日に、保津橋桂川左岸河川敷及び市内の地域拠点会場におきまして、実施予定といたしております。

訓練は、「いかに備えるかを考える訓練」、「みずからが参加し、行動する訓練」、「より実践的、効果的な訓練」を主眼として、風水害対応訓練、土砂災害対応訓練、地震対応訓練に取り組むものでございます。訓練参加機関といたしましては、市内各自治会・自主防災会を初め、亀岡市消防団、亀岡消防署、亀岡警察署、陸上自衛隊などの防災関係機関のほか、災害時における応援協定を締結しております機関、亀岡市防災会議の構成団体などの参加によりまして、実践的な訓練や各種展示、体験コーナーを開設する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) はい、ありがとうございます。

 これは隔年、2年に一度の訓練になっていると思います。2年に一度、市全域で、市民初め関係者、関係機関が一丸となって行う訓練であります。特に、僕もこれ、ずっと行かせてもらって、訓練を見せてもらったり、自主防災会として参加させてもらったこともあったのですが、もっともっと、せっかくこういう大きな取り組みですので、参加者やたくさん見学してもらえるような工夫をとったら、来てもらえたらと思います。そういう工夫を凝らしてもらったらいいと思いますが、そういう御所見と、現在のこの防災訓練に対しての広報などの現状についてお伺いします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) さまざまな広報媒体を用いまして、この訓練を市民の方に周知したいと考えております。あと、各自主防災会などにも呼びかけまして、広く市民のほうに周知、参加いただけるような取り組みを考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) できたらまた、それ以外にいろいろなところで、ポスターをつくるとか、もっともっと知らせていただきまして、市民の皆さんに、何をやっているかということを、この日にこのような訓練がありますよという、もっと防災意識を高めてもらうような取り組みも、ひとつよろしくお願いいたします。

 そして、僕も何回か行かせてもらった中で、訓練内容がもうちょっとわかるような取り組みをしてもらったらなということを思っております。例えば、舞台で、いろいろな先で活動されているのですが、ちょっとピンマイクをつけてもらって、実際取り組んでいらっしゃる中身を、来ていらっしゃる人にもっとわかりやすく伝えてもらうとか、いろいろな通信をしていらっしゃるのですが、そういう内容、いろいろなメールをしたり、いろいろな取り組みを連絡してらっしゃると思うのですが、そのようなちょっと緊迫したような状況も、ピンマイクとかで現場の声を流すというのもひとつの手だと思います。そういう取り組みもちょっと入れてもらったらと思いますけれども、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 議員御提案の現場でのピンマイクにつきましては、これから参加機関の担当者会議がございますので、そこで十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 本当にひとつその辺の取り組みをよろしくお願いいたします。

 次、9つ目ですけれども、災害時における警察や消防、自衛隊など、関係機関との情報共有、連携体制は万全か、お尋ねします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 京都府や警察、消防などの防災機関との連携につきましては、亀岡市防災会議を年2回以上開催いたしまして、日ごろから情報共有等を行っております。また、災害対策本部を設置したときには、京都府南丹広域振興局や亀岡警察署、亀岡消防署等から連絡要員を派遣いただきまして、防災関係機関が相互に情報を共有し、災害対応に当たっております。自衛隊につきましても、日ごろから京都地方協力本部等と連絡をとるとともに、亀岡市の担当部隊でもあります陸上自衛隊福知山駐屯地第7普通科連隊第3中隊とも連絡体制を整えております。

 さらに、亀岡市総合防災訓練では、実際の災害に備え、警察・消防・自衛隊等の連携訓練を実施するため、年に計6回の関係機関担当者会議を開催いたしまして、連絡体制の構築や確認を行っております。今後におきましても、関係機関との情報共有を密にいたしまして、連絡体制の強化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) いつ、本当にどのような災害が起こるかわからないということで、今回も災害に強いまちづくりということで質問させていただいているわけでありますが、実際に今まで、災害対策本部を立ち上げて、各機関が膝を突き合わせて、実際の連携とか、1つの情報統制をして動く、初動訓練みたいな、そのような訓練はされたのか、教えてください。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 初動訓練につきましてでですけれども、亀岡市の総合防災訓練におきましては、早朝から市役所で災害対策本部設置運用訓練を実施いたしておりまして、京都府とか警察、消防などの関係機関にも参加いただいております。自衛隊や緊急消防援助隊などにつきましては、出動要請を行う訓練を実施していただいておりまして、各関係機関との連携体制の確認を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 本当に常日ごろのそういう訓練が非常に大事だと思います。実際に膝を突き合わせて、図上訓練や情報伝達、情報収集とか、それぞれ各機関がいろいろな情報を、そういうノウハウを持っておられると思いますので、ぜひそういう取り組みもしていただいたらなと思います。

 実は私が、この2月21日に、陸上自衛隊の福知山駐屯地、それこそ亀岡市とか南丹市を所管されています第7普通科連隊の第3中隊長にいろいろなお話をお伺いしてきました。その中でやっぱり、災害時にはいろいろな縦割機関、同じ情報を共有して通信するような手段もないということでお聞きしていますし、やはり情報の一本化、統一化ということも大事だとお聞きしております。また一度、そういう各機関、自衛隊などにも出向いていただきまして、そういうノウハウを伺っていただいて、連携やそういうコネクションを構築していただいたらどうかなと思います。そういうことも重要だと思うのですけれども、その辺について、お考えをお聞きします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 今年度から、自衛隊の募集事務を防災担当で行うように機構改革を行っております。その関係で、大久保駐屯地での会議に参加するなどの情報共有を図っておりますし、亀岡市担当でございます陸上自衛隊福知山駐屯地第7普通科連隊第3中隊だけではなく、亀岡の募集事務所を通じまして、海上、航空自衛隊とも連携してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) ひとつまた各機関、連携をとっていただきまして、本当に目に見えないことかもしれませんけれども、安心安全なそういう公助体制をとって、連携をとっていただいたらと思います。

 それでは10点目ですね。自主防災活動の現状について、どのようなものか、お聞かせ願います。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 市内各地で自主防災会が編成されておりまして、各自主防災会が「自分たちのまちは自分たちで守る」の精神のもと、熱心に活動に取り組んでいただいております。今年度の活動につきましては、各自主防災会が独自に防災訓練を実施いただいたほか、ことし2月には京都府主催のマルチハザード情報活用指導員養成研修に参加いただきました。さらに、8つの町の自主防災会が、京都府の地域防災力強化事業として、防災資機材の配布や、京都市市民防災センターでの防災研修などを3月中に受講していただく計画でございます。そのほか、亀岡地区東部自主防災会、西つつじケ丘自主防災会におきましては、地域版ハザードマップの改訂に取り組まれまして、住民目線から見た地域の特徴や、危険箇所を盛り込んだハザードマップを作成されました。また、畑野町自主防災会におきましては、地域内の消火栓及び消火栓格納箱の位置を地図に明示いたしまして、消火栓を使用した初期消火の手順を写真付きで掲載した消火栓取扱マニュアルを作成されました。

 来年度におきましては、亀岡市総合防災訓練を実施することから、各自主防災会におかれましては、各地域拠点会場における訓練の中核を担っていただくことになります。各自治会及び亀岡市消防団と連携していただき、想定される災害対応訓練に取り組んでいただき、地域防災力の向上を図っていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 本当に、自主防災組織は消防団とともに災害時に本当に重要な位置づけになると思います。今、各地でいろいろなお取り組みもお聞かせ願いました。もっともっと横の連携を密にするために、年に1回か2回ほど自主防災会議のようなものを開催していただいて、やっぱり横のいろいろな取り組みの連携とか情報共有をしていただいて、さらに各地域で取り組んでいただけるような、そういう取り組みをしていってもらったらどうかと思いますけれども、その辺の御所見をお伺いします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 各町の自主防災会議の全体会議は、ことし年2回計画いたしておりますけれども、その件につきましては、毎年実施できるように検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 本当に各地域、いろいろな取り組みもしております。その中でやっぱり情報共有をしてもらって、さらに各地域がそういう自主防災活動を活発にできるように、ひとつお取り組みのほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 11点目、火災の発生を知らせ、逃げおくれを防ぐ住宅用火災警報器の普及率はどのようなものか、教えてください。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 普及率につきましては、平成28年6月現在で、一部設置を含めまして76.4%となっております。京都中部広域消防組合全体では、86.4%の普及でございまして、亀岡市は平均より10ポイント下回っているのが現状でございます。年末からことしに入りまして、新潟県糸魚川市を初め全国的にも大きな火災が発生しております。火災をいち早く知らせて逃げおくれないよう、消防署や消防団を初め、自主防災会などの関係者の御協力のもと、今後も火災警報器の普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 先ほどの自主防災会ということもあるのですが、また今、多分地域で、消防団とかいろいろな方がPR、普及活動をしていただいていると思うのです。またたくさん普及率が上がりますように、地域の自治会や自主防災会、消防団、それから民生委員とか、そういう連携した取り組みをしていただきまして、普及率を上げていただきたいなと思います。

 そうしたら次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねいたします。

 セーフコミュニティ、安全・安心のまちづくりを目指している本市でありますが、犯罪防止、抑止、防犯活動についてお尋ねいたします。

 1つ目、青パトなど、見守り・防犯活動の現状についてお尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 青パトの関係でございますけれども、本市内の青色防犯パトロール車両につきましては、平成28年12月31日現在で、亀岡防犯推進委員連絡協議会の各支部を初めといたしまして、22団体124台が運行しております。京都府内で最大の車両台数となっております。これまで、亀岡警察署生活安全課が事務局となり、平成27年7月に京都縦貫自動車道の全線開通を機に、犯罪の広域化に対応すべく、市内の複数の町を活動エリアとする青色防犯パトロール車を、亀岡広域パトロール車と位置づけ、パトロール体制の充実が図られております。また、平成28年9月には、亀岡青色防犯パトロール従事者連絡協議会が設置されるなど、各団体間の連携の強化を図りながら、積極的な防犯活動が展開されております。

 本市といたしましても、亀岡広域パトロール車に位置づけられた21台を運行いたしておりまして、関係団体との情報共有を図りながら、防犯活動を展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) すごく積極的に取り組みしていただいていると、活発にお世話になっているということで、安心いたしました。

 2つ目ですけれども、本年度の防犯カメラ設置状況やドライブレコーダー協定の状況と、成果があればお聞かせ願います。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 本年度、本市が設置いたしました防犯カメラは、JR千代川駅東側ロータリーに1台、補助金を活用いただき、自治会で設置された防犯カメラは12台、合わせて13台を設置いたしました。平成24年度を初年度に、これまでに合計41台の防犯カメラの設置を進めてまいりました。この防犯カメラの設置によりまして、防犯カメラ設置前の平成23年に比べ、平成28年は自転車盗が269件から83件、全刑法犯も1,089件から465件と大きく減少いたしております。また、動く防犯カメラといたしまして、ドライブレコーダーを活用した「亀岡市ドライブレコーダーによるまちの見守り協定」を、市内企業5社と締結し、本年度新たな視点で防犯対策をスタートいたしました。現在、5社合計181台のドライブレコーダー搭載車両が、それぞれの企業の事業活動の中で市内を循環していただいておりまして、これまでにドライブレコーダーの映像が証拠となって、2件の事件が解決に至っております。

 このように、防犯カメラの設置やドライブレコーダー協定締結によりまして、大きな犯罪抑止効果があらわれていると考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) すごいですね。これはやっぱり目に見えた効果が出ていると思います。

 それで3点目に移らせていただきます。

 防犯カメラ設置やドライブレコーダー設置など、平成29年度におけるお取り組みの予定をお聞かせ願います。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 防犯カメラの設置につきましては、自治会が8基の設置事業を計画されておりまして、本市といたしましても補助金を交付すべく、平成29年度当初予算案に計上いたしております。自治会を中心とした地域防犯力の強化に側面的な支援をしていきたいと考えているところでございます。

 また、ドライブレコーダーの設置につきましては、市の公用車74台に設置し、みずから安全な運行管理に努めながら、ドライブレコーダーによるまちの見守り活動に参画してまいります。また、ドライブレコーダーを設置する個人ドライバーに、防犯ボランティアとしての参加を呼びかけます「かめおか「まち・レコ」プロジェクト」を展開し、市民の防犯意識の高揚によります地域防犯力のさらなる強化を図っていきたいと考えております。

 このように、企業や市民に防犯活動の参加を促し、参加者みずからが主体的な取り組みとして意識を高めることで、さらに大きな犯罪抑止効果が得られるものと考えております。今後も、少子高齢化社会を見据える中で、子どもたちや高齢者の見守りへの事業展開など、防犯という枠組みを超えた安全・安心のまちづくりへ発展させていけるよう、ネットワークの拡大を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 これ、今まで各4駅とか、いろいろと亀岡市の防犯カメラを設置していただいたのですが、平成29年度は亀岡市としては設置はされないのですか。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 平成29年度につきましては、補助金の交付を予定いたしておりますので、予算案のほうに計上いたしております。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 自治会の補助金ということで、本当に各自治会のほうも、またその辺を有効に使っていただいて、防犯カメラ設置を進めていってもらったらなと思います。

 今回、安全・安心ということでお聞きしましたが、青パトや防犯カメラ、ドライブレコーダー、そして地域の目、できるだけ多くの目で子どもや高齢者を見守り、事故や犯罪抑止にさらにつながるようにと思います。本市で設置されないのだったら、例えば通学路になっている交差点とか、例えば国・府が所管されていますいろいろな道路・施設などにカメラをつけてほしいという、そういう要望をしてはどうかと思うのですが、その辺、御所見をお伺いします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 国道等の防犯カメラの設置でございますが、それにつきましては管理者がございますので、要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) ぜひとも、交差点とか、国や府が所管・管理されているところでも、やっぱり必要だと思うところは要望していただいて、本当に安全・安心なまちづくりを進めていってもらいたいなと思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。

 昨年4月に、おかげさまで千代川駅、駅東広場を整備していただき、供用開始となりました。また駅、バリアフリーの整備計画も進められ、平成29年度には実施設計も計上していただいているところでありますが、千代川駅及び千代川駅からおおむね500メートルのバリアフリー重点整備地区の整備について、本市の考え方と平成29年度の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 千代川駅のバリアフリーにつきましては、平成24年度に亀岡市の北部都市核であるJR千代川駅周辺を重点整備地区として、亀岡市バリアフリー基本構想を策定し、「誰もが安全で快適に行き交えるぬくもりとやさしさのまち」を基本理念として、各施設管理者においてバリアフリー整備が進められているところでございます。

 特に千代川駅につきましては、昨年度完成した東側広場、また西側広場から、鉄道施設を利用するに当たり、誰もが安全かつ安心して移動できるバリアフリー整備、スロープ設置に向けて、本年度基本設計を進めてきたところでございます。

 また、JRにおかれましては、上り線ホームの拡幅、延長約70メートルの整備をいただいたところであります。平成29年度におきましては、平成30年度以降のバリアフリー整備工事着手、スロープ設置に向けて実施設計を予定しているところでございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 本当に、実施設計の予算も計上していただいて、着実に駅のスロープのほうは進めていってもらっていることを、本当にありがたく思っております。ただ、この平成24年度に基本構想案策定検討協議会として、市民として地元の自治会長、それから老人会、小学校PTA、障害者福祉協会など、関係者が一緒になり現地立ち会いし、問題点を指摘し、策定に反映していただいた経過もあります。問題点の解決に向けて、国管轄、府管轄に事業実施をしていただけるように、亀岡市からも引き続き強い要望をお願いしたいのですが、その辺の御所見をお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 千代川駅周辺の平成24年度のバリアフリー基本構想に当たりましては、千代川町に関係いたします団体の方々にも、また市民の委員として参加いただき、御意見をいただきながら策定してきたところであります。昨年10月に、実施状況について各管理者に照会させていただき、今後の計画についてもお示しいただいたところですが、確実な事業実施に向けて、引き続き管理者に要望してまいりたいというふうに思っているところであります。

 国道事務所においては、歩道・横断歩道のすり付け段差の解消ですとか、側溝グレーチングの改善などを要望しておりますし、また、視覚障害者の誘導用ブロックを敷いていくということですとか、自動車の歩道への乗り上げ対策などをお願いしているところでございます。そのほか、車どめの改善ですとか、歩道横断部の安全対策というようなことをお願いしております。南丹土木事務所においては、道路整備事業を引き続き実施、着実な推進をお願いしておりますし、JRの踏切部の安全施設の整備というようなことも、引き続き亀岡市として要望してまいりたいというように思っております。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 10月に管理者に照会してもらったということで、本当にこれから、また問題の解決に向けて、さらなる要望をお願いいたします。

 最後に関連して、国道9号千代川駅前交差点から千々川橋までの国道9号の西側の歩道の整備についての考え方をお尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 国道9号の千代川駅前交差点から千々川橋付近までにつきましては、東側には歩道が設置されているのですが、西側には歩道がないという状況でございます。今年度、地域こん談会において、地元千代川町自治会から歩道設置要望を受けて、亀岡市といたしましても、京都府下自治体で組織します京都府国道連絡会を通じて、国土交通省へ歩道設置要望を本年1月に実施したところでございます。

 今後におきましても、西側歩道整備の事業化と、東側歩道のバリアフリー化に向け、引き続き要望を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) 今、1月に要望に行っていただいたということで、少し動いていただいたかなと思います。歩道といっても、今現在、路肩ですか、路側ですか、本当に狭いところであります。結構買い物とかで自転車、それから歩行者が通られるのですが、本当に危ない現状でありますので、この駅周辺を含めた国道9号の。西側、それから東側のバリアフリーを含めて、あらゆるチャンネルでまた今後とも、要望していただいて、一定の整備を早急に進めていってほしいと思います。また引き続き要望していただきたいと思うのですが、その辺、もう一度御所見だけお伺いします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、議員御指摘のように、やはり地域にとって生活道路でもありますし、そういう面では安全・安心なまち、セーフコミュニティのまちとして、そのようなバリアフリー化をより一層進めるように、関係機関に引き続き強い要望をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 小川議員。



◆(小川克己議員) ひとつ、その辺、安全・安心のまちづくりということで、今回いろいろと質問させていただきました。今後ともそういう取り組みもひとつよろしくお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。



○議長(湊泰孝) 次に、竹田幸生議員の発言を許します。

     [竹田幸生議員 質問席] (拍手)



◆(竹田幸生議員) ただいま、議長より発言のお許しをいただきました、緑風会の竹田幸生でございます。

 また、本日お忙しい中、傍聴に来ていただきました皆さん方には、心よりお礼を申し上げます。

 まず初めに、故堤松男先生といえば、私の住みます千代川町、以前に自治会館の移転建設が迫られたときがございました。私は議員になってから知ったのですが、そのときに亀岡市が貸付制度をつくっていただいたということで、今現在、千代川町ともう1町の自治会が利用していると思います。議員になって初めて、そのときに堤先生が御尽力いただいたということをお聞きしまして、すごいなと思いまして、今現在、千代川町の自治会館を大変多くの方々が利用させていただいているのは、そのおかげかなと思います。改めまして、故堤松男先生に哀悼の意を表しながら、通告に従い、質問してまいります。

 まず1点目であります。子ども食堂についてであります。

 この子ども食堂につきましては、一昨日の代表質問の中にも取り上げられていたところでございます。全国的に、最近よく子ども食堂、子ども食堂というようなことが聞かれます。市長の答弁の中にも、現在3カ所、また4月に1カ所、この亀岡市でも開設されるというようなことでございました。その中で、昨年より実施されていますかめまる子ども食堂、このことについて、少し取り上げたいと思います。

 全国的に言われている子ども食堂とは少し形が違うのかなと思うわけでございます。本市におけるこの子ども食堂、かめまる子ども食堂につきましては、桂川市長みずからその場に行かれて、十二分に状況を把握していただいていると思うわけです。私も参加させていただいた中で、全国的に言われているのではなしに、亀岡版の子ども食堂だなということが実感されたわけでございます。子どもの居場所づくり、そして子どもを核とした地域コミュニティの形成の場、こういうぐあいに私は受け取っておりますが、亀岡市として、どのような取り組みとして認識しているか、再度御確認をいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 竹田議員の御質問にお答えいたします。

 子ども食堂の取り組みにつきましては、子どもの居場所づくりはもとより、保護者のやはり見守り、支え合える、そういう場所にもなっているのかなというふうに感じております。実は私も、かめまる食堂に行かせていただきまして、そしてそのときはカレーライスだったと思いますが、食べさせていただいた覚えがあります。大変、子どもたちと保護者の皆さんが和気あいあいと、一緒に食事をつくりながら、そして交流されているところを感じたときに、大変大きな意義があるなというようなことを感じたところであります。特に、子どもの自己肯定感や自尊感情を育むなど、実際には子どもを支える場として、多岐にわたる機能を有している取り組みであるというふうに認識しておりまして、そういう面では御努力いただいている関係者の皆さん、特にボランティアで皆さんお世話になっていますが、そういう方々に本当に敬意を表していきたいというふうに思っております。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 私も行かせていただいて、地域の方々に支えられた自主的な活動というぐあいに受け取ったところでございます。こういうような活動がどんどん広がれば、子どもたちにとって、子育て環境、これも1つの大きな子育て環境だというふうに認識します。

 2月29日、京都新聞に掲載された、これも前回答弁があったのですが、京都府が補助制度を始めるということですが、直接的にはつながりにくいということでありましたけれども、再度確認したいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 京都府では、平成29年度の新規事業として、「きょうとこどもの城づくり事業」を実施することとされております。さまざまな課題を抱える子どもに対して、地域の人々が協力して、生活習慣の確立、学習習慣の定着支援、食事の提供などを行う施設の開設・運営費を助成する内容となっているようであります。事業規模といたしましては、府内で114カ所、うち子ども食堂は42カ所と伺っておりますが、その支援をされることとなっているようであります。子ども食堂と食材提供者を結ぶマッチングシステムを構築し、子ども食堂の運営をサポートするとともに、関係者とのネットワーク会議を設置する内容となっているようでございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 全くそのとおりだと思うのですが、やはりこれはこれからどんどん広がっていく活動かなと思います。それも自主的にどんどん広がっていくのかなというぐあいに、亀岡市内でされているものはそのように受け取るわけでございます。直接的に支援がつながるという部分では、この制度についてはなかなか難しいのかなと思いますけれども、しかしながら、私も参加させていただいたときに、そのときの食材を地域の方々が持ち寄り、それをカレーライスにして提供していただくということで、一人一人が何らかの参加というか、思いを持ってされている、そしてその中で子どもたちが和気あいあいと楽しんでいる姿というのは、非常に好ましい姿だと思うわけでございます。今ありました制度の中でも、マッチングという言葉があったのですが、私が見させていただいた、また情報をいただいた中では、その食材の提供であったり、地域の文化に触れる取り組みであったり、また芸術に触れる取り組みであったりというところがございます。今後、亀岡市も単に予算をつけてくださいではなしに、そういうマッチングの部分、コーディネートの部分とか、また場所の提供であったり、1つは広報、こういう活動をしていますよという形で、どんどん進めるような方向での御支援等が、今後考えとしてはどうか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在、亀岡市では、子ども食堂に対して、補助金の交付等の支援については行っていないのが現状でありますが、この子ども食堂の有意義さというものを大変実感する中で、地元亀岡はやはり京野菜の産地であり、すばらしい農産物のとれるところでありまして、市内には幾つもそういう朝市があったり、また農作物を出荷される方がたくさんおられると。そういう面では一度、農業者とも意見交換しながら、逆に出荷ができない、少し傷がついたものとか、葉っぱが折れたようなものだとか、そういうものを、しかしまだまだ新鮮で、逆に捨てるのがもったいないなというような思いのものがたくさんあるのではないかというふうに思いますので、そういうところと、この子ども食堂とを、うまく、亀岡市としてもマッチングをしながら、食材の提供というようなことも便宜を図っていけたらいいのではないかなというようなことを考えています。今後については、子ども食堂を開設している団体等と意見交換をしながら、そういうニーズがあるのかどうかということだとか、亀岡市としてどのような支援ができるかということを、一度また協議しながら、検討してまいりたいというように思います。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはりそういう費用ではなしに、そういう人とのつながりをつくっていく、これは決してこの子ども食堂、子どもだけではなしに、高齢者の問題にもつながりますし、そういうことは地域の、また新たな地域コミュニケーションをとれる1つの材料かなというぐあいに思います。しかし、核家族化が進む中で、家の中で子どもたちが自分さえよかったらというような、そういうようなことによって社会的問題も発生しておりますし、やはり他者との交流、またそこにいろいろな思いを持った親が集まるという中での取り組みとしては、非常に大切だというふうに私は思いますので、どうかさらなる御支援を賜りたい、このように思うわけでございます。

 次です。災害時の庁舎の電話回線コントロールということで、防災のことはこの間、ずっと出てきておりますけれども、代表質問で我が会派の明田議員、そして木曽議員、平本議員も、それぞれ我々が行きました視察の中の、それぞれ思いの中で質問させていただいた中ですけれども、私もこの部分で質問させていただきたいと思うわけでございます。

 倉吉市に行ったときに、鳥取県中部地震ということで、これはたしか10月21日、午後2時7分ですか、そのときに起きたと。庁舎には職員が全部いたと。しかし、地震という特徴から、同時間帯に一斉に被害が起きるということで、そのときの担当していただいた方が、起きた途端に電話が一斉に鳴り出したと。そのほとんどがマスコミからの電話であった。これは明田議員の代表質問の中にあったのですが、全く庁舎の電話が使えない状態になったと。そして、早く切りたいのですが、マスコミも全国のマスコミからかかってきて、なかなか電話が切れないということで、庁舎の電話機能が麻痺するというようなことが一時起きたというようなことがございます。本市でも地震が起きれば、やはり昼間であればそういうこと、夜になればなおさら対応する職員がいなければ電話が鳴りっぱなし、しかし、肝心の市民からの通報が聞けないというような状況が、ひょっとしたらあるのではないかと思いますけれども、本市において、災害時、市役所で一斉に外部から電話が鳴った場合のコントロールができるのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 本庁舎におきましては、光ファイバー網を用いました電話サービスなどを利用することで、複数の同時通話を可能といたしております。電話交換機におきましても、システムの二重化を図りまして、通話は確保できるように備えております。

 なお、電気通信事業者側における障害などで通話不能となる事態が生じた場合については、防災行政無線などを活用いたしまして、情報の収集、連絡に当たることといたしております。

 先ほど議員おっしゃいましたように、明るい時間帯ですと、職員が勤務しておりますので、52回線一遍にかかってきても対応できる状態にはなっておりますけれども、深夜ですと、やはり職員が動員をかけて出てきてからの対応となるというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 電話対応はできるけれども、職員が対応していたときに、その電話回線がふさがるわけですから、マスコミからいろいろ電話がきていたら、例えば、よく我々がテレビを見ると、防災の何々課長が、部長がテレビに出てきて長々話すわけです。携帯でされたりもするわけですけれども、そのことによって、本来市民からの情報が得にくいということで、地震であればすぐになかなか行けないという部分で、そういうようなコントロールは今、基本的には難しいのかなと思いますけれども、例えばマスコミに明確にお話ができるのは誰だろうといったときに、やりくりをしていたりとかいうことで、本来の市民や自治会からの連絡が入りにくい。先ほどの無線等はありますけれども、電話回線のコントロール、それ用の、例えば職員同士の連絡は可能であるということでしょうか。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) そういった大規模災害時の電話の受け答えにつきましては、今、議員御指摘のように、これから訓練をしてまいりたいと思います。マスコミ対応につきましては、1カ所から広報が発信するのがマスコミ対応というふうに先進地事例で聞いておりますし、おっしゃっていました、市民からの対応をどういうふうに答えるかというのは、今後十分検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) なかなかマスコミは、そこの担当課の方も言われたのですが、マスコミに発表すること自体は悪くないと。それで市民にもつながるのだけれども、そのために業務に支障がくるということで、ここのコントロールを何とかできないかなと言っておられていましたので、また訓練なり、またそういうぐあいに前進していただきたいと思いますし、1つは、要するに対応の電話を短くする。被害の情報を知りたければ、反対に行政のほうからホームページであったり、フェイスブックであったりという、こういうものを利用してぼーんと載せてしまって、ホームページを見てください、フェイスブックを見てくださいということで電話が切れるのではないかというような方法もありましたので、またそういうことも御検討いただいたらと思うわけでございます。

 次です。避難場所のWi−Fiについてということですが、私、先ほど小川議員の質問の中にもありました、12月に質問させていただいたときに、特設の電話の部分でということがあったのですが、それは総務省の避難場所のガイドラインということで、前回聞かせていただいたのですけれども、ちょうどこの視察に行ったときに、話の中で、特設の電話の話をしたときに、電話事業者が、電話は当然設置してくれるけれども、そのときにWi−Fiと充電器を一緒に持ってきてくれたと。非常にこれは役に立ったということで、情報発信、比較的短い避難生活、2カ月程度ということだったのですが、やはり落ちつけば、こういう安否確認、また日々の連絡はそれが非常に役に立ったということでありました。

 そして私、前回12月に質問した後、すぐに新聞報道があったのですが、国のほうで3万箇所、2020年までにしていくという、金額的にも100億円という非常に大きな金額が出ていたのですけれども、そういうふうな記事が出て、やはりWi−Fiということが非常に重要視されているのかなというように思いますけれども、本市でこの避難場所においてのWi−Fiというのをどういうようなお考えを持っているか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 公衆の無線LANにつきましては、東日本大震災、熊本地震など大規模な災害におきましては、一般的な固定電話や携帯電話がつながりにくくなるということがありました。しかし、スマートフォン等のインターネット回線は、発災直後でもそうしたことがなく利用でき、情報入手及び連絡手段としての有用性が高いと言われております。高速データ通信を可能にいたします公衆無線LANにつきましては、データ通信使用料を気にせずに、大容量のデータ通信を利用することができます。そのため、総務省は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます2020年までに、訪日外国人が利用しやすく、安全な公衆無線LAN環境の実現に向けて、整備促進に取り組んでおります。災害時におきまして、避難者が情報を入手しやすくなるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) そういう形で、総務省は今後そういうぐあいに整備をしていこう、災害だけではなしに、他の利用、観光等をまた結びつけるというぐあいになっておりますし、京都府では、もう出先機関はほとんどそういう形に今進んでいるというぐあいにもお聞きしております。

 また、災害時にWi−Fiを使って便利だったというような実際の例を、他市の例として何か把握されておりますか。お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 災害時における公衆無線LANの事例といたしましては、昨年4月の熊本地震や10月の鳥取県中部地震におきまして、携帯電話会社3社など、通信サービス事業者が平常時に有料でサービスを提供しております公衆無線LANを無料開放したり、発災後に各避難所に特設の公衆無線LANを設置したりと、避難者の情報入手手段を確保するため、さまざまな支援を行われました。そのほかに、情報通信網を充実させるため、平常時から地方自治体が集客施設などに無料公衆無線LANサービス「Free Wi−Fi」を整備するなどの事例を把握いたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはりそういうような事例もふえてきておりますし、やはり時代の流れとい形で、子どもから高齢の方まで、もう携帯等を使うような時代になってきたわけですから、どんどん取り入れていただきたいと思うわけですけれども、いろいろな助成制度も使ったり、具体的なことは私、少しわかりませんけれども、今後こういうものを利用した中での進め方というのは、本市はどうか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 避難者の通信手段を確保するため、現在、NTT西日本京都支社と災害協定を結びまして、指定避難所54カ所に特設公衆電話の回線工事を順次行っております。公衆無線LANにつきましては、避難所としての事前設置は現在計画しておりませんけれども、大規模災害が発生した際には、熊本地震や鳥取県中部地震の事例のとおり、公衆無線LANサービス提供事業者により、各避難所に公衆無線LANの設置支援を行っていただくように要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 事業者のほうである程度、そういう支援があるようなところも聞いておりますので、どんどんそれを積極的に、そう費用的にもかからないものだと思います。簡単に設置もできるようなもののようにお聞きしておりますので、積極的に取り入れていただいたらと思います。

 次、4番目です。待機児童解消、保育士の確保ということですが、これも我々、先ほどの倉吉市の次に、境港市に子育ての関係で視察に行かせていただきました。そのときに、メインは、先ほど出ていました子育て世代包括支援センターのことを勉強させていただきに行ったわけです。ここは行政が直接されているということで、亀岡市とは若干違うやり方ですが、子育てが非常にうまく回っているということですので、亀岡市もまたされた中、今後、注視していきたいと思うわけですが、そういう会話の中で、何気なしに出てきたのが、待機児童の対策事業ということで、補助金制度をされているということがございました。特に年度途中で出てくる、入所を希望する方に対応するために、ほぼ確保ということで、一定、保育園等が保育士さんを余分に雇う部分については、事前に幾らかの補助を出して確保できるような形を促進し、保育士不足を補うというような制度でございました。そこを聞いて、非常に、すごい制度というように思ったのですけれども、これは国の制度かと思うと、どうも県と自治体の制度のようでございました。

 本市で、このような保育士確保に向けた制度があるか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 保育士の確保に向けた取り組みにつきましては、市の広報紙、またホームページ、ハローワークなどでの保育士の募集、それから京都府保育人材マッチング支援センターへの求人登録、こういったものを進める中で、今、保育士の確保に努めているところでございます。こうした広報等の取り組みに加えまして、保育士の業務負担の軽減を図る取り組みも必要ではないかなというふうに考えているところでございます。

 また、大学や専門学校などの保育士養成施設からの実習生等を積極的に受け入れしまして、将来を担う保育士の養成に協力するとともに、新たな人材確保につなげていけるように、取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 一般的な保育士確保の努力かなと思いますけれども、とりわけ途中入所がかなり取りざたされております。その辺に特化したような取り組みは何かございますでしょうか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 途中入所に対応できる保育所の確保ということでございます。保育士の資格を持ちながら、さまざまな事情で働いていない潜在保育士の掘り起こしということで、いろいろと保育士の職員を含めまして、そういう関係方々からの情報収集等に取り組んでおりますし、またフルタイムで働けないというような状況もある中で、1日5時間の短時間勤務による形態を設けるなどして、できるだけ途中入所に対する保育士の確保に努めているところではございます。しかしながら、必要な保育士の確保ができていないということもございまして、途中入所の御希望に沿うことができていないのが現状でございます。

 先ほど議員がおっしゃいました境港市のような取り組みにつきましては、現在亀岡市のほうでは取り組んではございませんので、御了解を賜りたい、理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。

 また、保育士の確保の有効な取り組みにつきまして、今後も国の補助メニューや他市の事例を参考にしながら、保育士確保の対策の研究を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 関連として、保育士の非常勤というか、アルバイト的な形で雇う方の賃金等をお知らせください。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 保育士の臨時職員の賃金でございます。こちらにつきましては、週5日勤務で月額16万802円でございます。

 週5日勤務の非常勤嘱託職員の月額につきましては16万5,600円ということになっております。以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) その金額でもなお確保ができないというのであれば、1つは、賃金の上積みが必要かなと。これはやはり、いろいろな部分で、同じように目指しても、高いほうへ流れるということがあるので、これはひとつまた御検討いただいたらと思います。

 次にいきます。新しい総合事業、介護保険の関係です。4月から始まりますので、今、それぞれ自治会等に行政が説明に回っておりますけれども、その中で冊子等が配られているのですが、再度ここで確認したいと思います。新しい総合事業とはどういうものか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 新しい総合事業につきましては、地域における自立した生活をサポートする新しい仕組みでございます。介護保険法の地域支援事業に位置づけられた制度でございます。亀岡市では、平成29年4月から実施いたします。

 この事業は、これまで国が介護予防給付として要支援1・2の方に給付をいたしておりました、介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルパー、それと介護予防通所介護、いわゆるデイサービスでございます。これにつきまして、新しく本市が事業主体となる介護予防・生活支援サービス事業に移行いたすものでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) この事業によって、具体的に変わるところはどこか、お願いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 現在、要支援1・2の判定を受けておられます方で、介護予防訪問介護、それから通所介護のサービスを利用されている方につきましては、介護認定の更新または区分変更までの期間は、現在の介護予防給付を受けていただきます。更新等によりまして、介護認定審査で要支援1・2と判定されました方は、地域包括支援センターで新しくケアプランをつくりまして、現行相当の支援が自立につながると判断されました方は、現行相当の訪問介護サービス、通所介護サービスを続けて御利用いただけることとなります。つまり、介護予防給付から市の総合事業へと移行はいたしますが、利用していただくサービスに変化はございません。

 また、ケアプラン策定時に、集中的なサービスの提供が、今後自立した生活を送っていただくのに必要と判断されました方につきましては、訪問・通所型短期集中予防サービス、これを御利用いただくこととなります。また、要支援の方を初め65歳以上の全ての高齢者と、それを支える方に参画いただきます一般介護予防事業につきましては、通いの場、いわゆる居場所と呼んでおりますが、こうした場を設けることへの助成や、居場所へのリハビリ専門職の派遣などに、今後取り組んでいくことといたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 新しい事業を利用するに当たっての申請等の流れはどうか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 新しい総合事業の利用につきましては、これまでと大きく変わることなく、事業いわゆるサービスを利用したい方から、介護認定申請を受け付けまして、支援対象になるかを判断させていただくこととなります。また、必要に応じまして、基本チェックリストと呼ばれる25の項目からなります簡易な判定により、利用いただくサービスを決定し、実施することといたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) そしてそういうぐあいに変わってくるわけですけれども、今まで市民説明、また今後どのようにされていくのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 本年1月から、各町自治会の御協力を得まして、説明会を実施いたしました。また、2月20日、23日、両日は市民ホールにおいて、市民向けの説明会を開催いたしましたほか、市広報紙「キラリ☆亀岡」に制度の変更内容を掲載させていただき、周知を図ったところでございます。平成29年度におきましては、市民に新しい総合事業の内容を知っていただきますとともに、いわゆる居場所の役割、重要性についても広く啓発していく必要があると考えております。社会福祉協議会などとともに、それぞれの地域に対しまして、ワークショップなどを通じ、より細やかなかかわりを持つことによりまして、支え合いと助け合いの生まれやすい地域づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) より丁寧な市民説明をしてただいて、事業実施に向けていただきたいと思います。

 使わなければわかりにくい、使えばわかるというのが、介護保険の正直なところかなというように思いますし、より丁寧な説明をお願いいたします。

 そして最後の質問です。JR千代川駅の整備状況、先ほど小川議員のほうからもありましたけれども、再度確認したいと思います。現在の整備の進捗状況、再度よろしくお願いいたします。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) まちづくり推進部長、お答え申し上げます。

 平成25年度から事業を進めてまいりましたJR千代川駅東側広場の整備につきましては、地元自治会や近隣住民の皆様方の多大なる御協力と御理解をいただきまして、おかげをもちまして、昨年度末に整備工事を終了し、本年度の当初から御利用いただけるというようなところで進めさせていただきました。引き続き、本年度におきましては、スロープ等の設置によるバリアフリーの整備に向けまして、基本設計を実施してきたところでございます。

 また、JRにおかれましては、上り線ホームを70メートルにわたりまして、2メートルの部分を3メートルに拡幅するというような工事を進めていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 今年度、実施設計の予算化もされております。JR千代川駅の促進協議会が2月6日に実施されたのですが、その中では、もう少し年度ごとの予定を言われたように思うのですが、再度確認します。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) 年度ごとの実施計画につきましては、平成29年度におきましては、実施設計業務を進めさせていただき、翌30年度には何とかバリアフリー整備工事、要するにスロープの設置につきまして、着手できればというふうに考えておりますが、平成31年度に残工事というような格好で残ってくる可能性もございますけれども、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) ありがとうございます。

 少しでも前に前にというふうに利用者は望んでおります。

 また、整備促進協議会でも報告いただいたのですけれども、やはり議会においても、まだまだ言えない部分というか、思いの部分等があるようにも思います。その辺はしっかりと議会の中にも説明していただいて、例えば、駅がどういうぐあいに変わっていくのだろうと、やっぱり市民ももちろんですけれども、議会としても思います。その辺はよろしくお願いいたします。

 またその整備の中で、いろいろな利活用、市民が利用するに当たって、いろいろな要望等が出ていたのですけれども、関連として、どういうような項目が出たか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) 千代川駅の整備につきましては、まだ今、具体的にどういう格好で進めていけるかというところまでの検討が進められておりませんので、まことに申しわけないところでございますけれども、今後、市民の方々の利活用も含めた中で、千代川駅をどういうふうに整備していくのかというところにつきましても、また促進協議会等との打ち合わせをさせていただきながら、御意見をいただきながら、着実に進めていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) ぜひともしっかりと思いを形にしていただきたい、そのような中でも、例えば東側に券売機をつけてほしいとか、そういうような声もございましたし、そして自由通路やエレベーターというのは、もう少し先になるというような、この整備が終わってからという話も出ておりますので、やはりその辺はもう同時にできるように、皆さん思っておられますので、それはしっかりまた説明もしていただきたいと思います。

 やはり、北の玄関口ということでございます。利用する人たち、市民が利用します。少しでも利便性が上がれば、そこに住む人も便利になってくるということで、多くの方々の利用が望めます。どうかよろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 暫時休憩いたします。

                           午後0時06分休憩

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                           午後1時00分再開



○議長(湊泰孝)  休憩前に引き続いて会議を開きます。

 馬場隆議員の発言を許します。

     [馬場 隆議員 質問席] (拍手)



◆(馬場隆議員) 日本共産党の馬場隆です。

 質問に入る前に、故堤松男議員への惜別の言葉を述べたいと思います。

 1987年、昭和62年、第9期議員として新人同士、議場で初めてあなたとお会いしました。以来30年、思想、信条は異にしておりましたが、いつの間にか、「まっちゃん」「馬場君」と気安く呼び合うようになっていました。政策課題では、いつも兄弟げんかの絶えないような間柄でした。途中で別の選挙に挑戦したこともお互いにありました。しかし、多忙な中でもあなたは御家族を大切にされ、家族小旅行に行った様子をよく報告してくれました。がむしゃらばかりだった私は、反省することがしきりと多かったことを覚えています。

 お別れは寂しいものですが、堤松男議員、安らかにお眠りください。

 それでは、通告に従って質問をいたします。

 去る1月25日、環境保全専門家会議は、京都府公共事業評価調書の地下水調査がアユモドキ保全のためには不十分であると判断しました。その後、修正された評価調書は、2月2日の専門家会議で提示され、スタジアムの基礎構造物が地下水流動に与える影響はほぼないとしつつも、アユモドキの保全については影響がないとは言い切れないので、詳細な調査、モニタリングを実施するとの内容が了承されました。また、翌2月3日の京都府公共事業評価に係る第三者委員会は、事業実施の是非を問う会議を行い、京都府のまず事業ありきの進め方へ、拙速であるとする疑問、抗議の声が各委員から出る中で、事業の実施が条件付きで了承されました。これは、「予算計上は了承されたが、工事着工までに地下水への影響が軽微であることと、アユモドキへの影響が軽微であることが関連づけられるような、追加の調査結果や実施されたモニタリングのデータなどを専門家会議に示すこと」としており、着工そのものがよしとされたわけではありません。着工までに行う追加調査の結果やモニタリング等で、アユモドキへの影響があるという結果が出た場合はどう対応していくのか、事業を直ちに中止すべきだと考えるところです。

 そこで質問いたします。

 第1に、亀岡駅北土地区画整理事業地での開発についてです。

 最初に、亀岡駅北土地区画整理事業地での地下水脈調査は何カ所で、いつ、どのような内容で行われたのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 馬場議員の御質問にお答えいたします。

 亀岡駅北土地区画整理事業地の地下水脈調査につきましては、環境保全専門家会議の意見を受け、亀岡市において、平成26年度に地下水調査観測井を5カ所設置し、地下水の水質また地下水位、流向・流速の調査を継続的に実施してきているところでございます。

 また、京都府において、京都スタジアム(仮称)の実施設計にかかわり、地下水保全のための調査として、平成28年度専用球技場地下水影響解析業務が発注され、平成28年12月に、地下水調査観測井4カ所を設置し、地下水の水質また地下水位、流向・流速の調査が実施されているところでございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) その調査が不十分だとされたわけだと思います。

 それでは、同事業地に今、搬入されている土砂は、どこから、どの期間に、どれだけの量が運び込まれているのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡駅北土地区画整理事業地の盛土材の搬出元は、主に4つに分けられております。

 1つは、桂川の高水敷の掘削土であります。2つ目に、新名神高速道路川西インターチェンジ工事建設発生土でございます。3つ目に、公共機関発注工事の建設発生土、4つ目に、民間工事の建設発生土となっているところであります。

 搬入期間につきましては、搬入土量の多くを占める桂川高水敷掘削土は、平成23年度から搬入しております。また、新名神高速道路川西インターチェンジ工事建設発生土は、平成28年6月から受け入れをしており、現在も搬入が行われております。なお、平成28年12月末時点での受け入れ土量につきましては、約34万1,000立方メートルで、必要とする盛土材の残量約13万9,000立方メートルの土砂につきましては、平成29年度中に搬入される予定であることを、同事業の施行者である亀岡駅北土地区画整理組合から確認しているところでございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 今、市長がおっしゃったように、34万1,000立方メートルと。その中で、土質調査を行っていない搬入土がありますが、その量はどれだけで、調査をしない理由はどうしてなのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 盛土に関しましては、京都府土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例及び施行規則の規定による土質検査の義務づけはありませんが、桂川高水敷掘削土及び新名神高速道路の川西インターチェンジ工事建設発生土、民間工事の建設発生土につきましては、同事業の施工者である亀岡駅北土地区画整理組合が自主的に搬入土の性質を把握するため、搬入元または組合により、土質検査を実施しているというふうに伺っております。

 なお、公共機関の建設工事発生土、約2万9,800立方メートルにつきましては、搬入土量が少量であること、また京都府・亀岡市等の公共機関による発注工事で発生した土砂であることから、土質検査は行っていない状況でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 今、市長が答弁されましたように、公共機関の発注工事の建設発生土ということで、桂川堤体道路改修工事及び京都縦貫自動車道工事、保津橋公園工事、水道工事、道路工事、合わせて2万9,800立方メートルについては、していないと。しかし言い分が、土量が少ないというのですが、これ、パーセントで見たら8.8%、消費税より上回っていますよね、量の多さが。つまり、そういう面で言ったら、土量が少ないから検査が行われない、公共工事だから検査が行われない、これは私、異論があるところなのですが、公共工事だから行わなくてよいのでしょうか。再度答弁願います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 公共工事は、基本的に亀岡市内公共施設、京都府が発注して、随時その状況を確認しているわけでありまして、もしそういうところに特別なものが埋まっているようなことになれば、これはまた撤去は別の形で、産廃として撤去しなければなりません。そういうことを含めて、常時現場に職員も、特に亀岡市においては、現地に行っておりますので、そういうものは随時確認しているものと認識しておりますし、京都府でも同じような形で、責任を持って公共事業は行っているというふうに認識しているところでございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) これ、スタジアム検討特別委員会で、2月16日にいただいた追加資料なのですが、ここの中には、いわゆる公共工事以外、分析した内容について細かく出ています。とりわけ、公共工事も含めて、土を置く場合に問題になるのは、絶対に検出されてはならないのは、水銀関係とそれからヒ素関係というのは絶対に検出してはならないというふうに一般的に言われています。しかし、これを見させていただくと、ぎりぎりのラインで、この分析されているものも含めて、水銀及びその化合物やヒ素については、このいただいた資料ですけれども、それぞれわずかですけれども、基準値内でおさまっているけれども、あるというふうなことが出ているわけです。

 もう1つ、今、市長がおっしゃったように、京都府土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例、これ、見させていただきました。確かに、公共工事はやらなくてもいいみたいな、土地区画整理事業であればというようなことも含めて、読み取れるのですが、それ以前にやっぱり私は、京都府がこの条例自身を守っていないのではないかなというふうに感じました。これは京都府のコマーシャルの最初に出てくるページです。この同条例のね。どういうふうなことを言っているかというと、府内各地で行われている宅地の造成や砂利採取地の埋め戻しなどに伴う土砂等による土地の埋め立て等について、不適正な埋め立て等を防止するために、この条例をつくったと。安全安心のためにつくったのだと言っているのですが、まずどういうことかというと、汚染土砂による埋め立て等について、二重の規制を実施しましたということで、まず最初に書いてあるのは、住民への計画の周知、このことを最初に上げています。事業に対する近隣住民の不安に対応するため、事業者が計画段階において、埋め立て等の事業計画を住民に周知することを規定しています。これ、土砂をどんどん埋め立てていますが、京都府はどこかで説明されましたか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 京都府の土砂を入れるに当たっては、一定、土地区画整理組合とも協議をしながら、京都府からその内容も伺っていたはずだというふうに思っております。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 2つ目は私、これ、亀岡駅のホームに行ったら、その工事の状況などを見るのですが、展開検査の義務付け、こういうことを書いています。搬入した土砂を、直接埋め立て地に投入するのではなく、一旦平地に展開し、異物の混入の有無を点検するように義務づけていますと。これをしっかりされていることを確認されていますか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 埋め立て土砂は一度、今は大抵見たらわかると思いますが、積み上げられていて、そこで展開をして、現状確認をして、それからある一定期間の中で、また埋め戻しする場所に運搬して、そこで再度埋め戻していくということですので、直接投入というのは基本的にはないというふうに思っています。場内に一度展開するという条件の中で、現場でもそのように進めていただいているというふうに理解しております。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) どこでやっているか、特定できますか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現状、今ちょうど、スタジアムが建つ予定地のところ、見ていただきますと、大抵12、3メートル上積みになっているというふうに思いますが、あそこで全て、一旦ものを全部おろして、そして一度ならして、そして確認しているという状況だというふうに認識しております。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 3つ目に、土壌調査の義務付けというのも明記されています。これはどういうふうなことかというと、許可申請時及び事業期間中、事業期間中は3月ごとにというふうになっています。3月ごとに土壌調査を義務づけていますと、これ、義務づけて、亀岡市には報告されていますか。3月ごとの。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 京都府土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例及び施行規則の規定による土質検査の義務づけは、基本的にはないというふうになっていますので、基本的にはそのことは承知しておりません。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 細かく通告していないのでね。また、あとでわかったことがあったら、御報告いただいたらいいと思うのですが、それでは、質問の大きな2点目ですが、環境保全専門家会議の知見について、何を亀岡市として受けとめて、どう対応しようとされているのか、お聞きします。

 最初にですが、既に京都府は、スタジアム基礎工事の内容として、直径50から60センチ、12メートルの長さの基礎杭720本の打設を発表しています。これは、アユモドキの保全にかかわって、環境保全専門家会議が指摘している地下水脈の保全を無視したものではないのでしょうか。環境保全専門家会議の共同設置者として、市長の判断を求めます。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 環境保全専門家会議からは、議員が今言われたような、基礎工事の手法を含め、スタジアムの基礎構造物による地下水への影響は軽微であるという了解を得たところであり、今後、地下水のさらなる分析や調査を継続してまいりますので、今の段階では問題ないというふうに思っております。引き続き、これは丁寧に調査をしていくということが大前提になっておりますので、そう御心配は要らないというふうに思っております。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) きょうこれを持ってきたのは、この前の1月25日で第32回になるのですが、1回目から全部、この環境保全専門家会議で何が議題になったか。特に、この場所であまり公表してはいけないというのは、やっぱり希少種情報がありますから、パネルなどにはしなかったのですが、例えば、これ2013年6月16日に行っている環境保全専門家会議では、この時は何が議題になった、議事になったかというと、亀岡駅北地区区画整理事業の環境調査結果及び概要について、アユモドキほか魚類分布状況調査について、及び3点目として、動植物調査(案)及び地下水脈調査(案)についてということが、これが検討課題になっているのですね。これを読ませていただいたら、かなりシビアな議論がかわされています。例えばこういうふうに言われています。亀岡駅北地区区画整理事業の環境調査結果及び概要についてということで、現状のアユモドキの生息環境が必ずしも良好でないので、区画整理事業の計画に改善方法を反映させる必要がある。区画整理事業の公園は、稚魚が入りこんで暮らせるように、水路構造や池などの整備計画を見直すべきであると、こういうふうなことを言われていますし、保全活動が始まったころは、アユモドキの生態と湧水のことに関し、それが重要であるという知見がなかったが、現在は成魚の生息に重要だということがわかっていると、云々かんぬんと、こういうようなことが言われているのですね。きょうも、保津地域のアユモドキ保全協議会の方々がここを守るために頑張っていただいて、本当に敬意を表するところですが、そういう点で、そういうことがちゃんとされているのか。例えば私、亀岡に来たときに、桂川の本川でオヤニラミという、ミヅクリセイベイという魚です、市長、御存じだと思いますが、これを釣ったことがあるのです。そして、中山池ではその当時はタナゴ類が宝庫のようにつれました。それがある日突然、わけのわからないブルーギルみたいな魚がどんどん出てきて、食害もあって、さまざまなことで絶滅したり、なっているわけですけれどもね。こういうものについて、やはりしっかりと守っていく、そういう点ではどうでしょうか。ちょっとこれは質問通告はしていないので、わかる範囲で結構です。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり生物多様性ということを重んじる中で、本来あるべきそういう動植物を含めて、魚も含めて、その地域にあることが望ましいと思っています。外来魚のブルーギルですとかブラックバス、そういうものによってアユモドキも捕食されておりますし、今言われたタナゴだとか、既存在来種がおびやかされているのが現実だというふうに思っています。そういう面で、アユモドキにかかわって、西口議員もそうでありますが、ブルーギルやブラックバス退治のためのそういうボランティアの取り組みをいろいろな方とやっていただいて、大変ありがたいことでありますが、やはりそういう生物多様性の観点も含めた中でのそういう河川のあり方、またアユモドキが棲める環境というものをしっかり担保していかなければならないというふうに思っております。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) アユモドキへの影響が不可避となるというふうなことを知っていただくために、私、これ、コンピューターでつくれたらいいのですが、切り張りでつくった資料がお手元に渡した資料なのです。議長のお許しを得て、お手元に住宅地図、これに駅北開発時の地下水位再現計算結果、これのステップ2のAg層、いわゆる沖積世の土質ですね。砂岩土質のところの流速ベクトルを同期させた中身です。これを見ていただいたらわかるのですが、ちょっと予算の関係で白黒でしかしてなくて申しわけないのですが、カラーで見たらもっと鮮明なのですが、このスタジアムが当然、あったところから、矢印にかけている部分、これはこの場所で、希少種ですので、守らなければならないということで、場所はどことは言いませんが、この矢印のところが専門家会議でも確認している成魚の越冬場所になっています。つまり、ここに向かってこの矢印が、地下水が流れてくると。これは開発前も、開発した後も一緒なのです。こういうところにもしすれば、真冬の越冬しているところに違うものが入ってきて、越冬環境をなくすということが考え得るのですが、こういうところにスタジアムを建設しても大丈夫なのですか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) アユモドキへの影響については、桂川への地下水の流出量や水質、季節による変動などが懸念されるため、スタジアム建設の工事着手までに、地下水のさらなる分析などを行っていく予定としております。具体的に、地下水の季節変動調査や分析範囲の細分化を行い、流出量や水質などを確認し、もし対処する必要があるならば、そのように対処していくこととしているところであります。

 議員御指摘のように、ここの地図の中で、この矢印の書いたところ、以前、保津川下りの乗船場があったところです。ここも工事が終わって、今は全て完成しているわけですが、それでもアユモドキはちゃんと今そこに棲みついて、毎回産卵時期になれば、曽我谷川を遡上していくということになっています。我々はやはり、自然の力というのは大きいなと感じていますし、そういうものもやはり大切にしていく、信じていくことも必要だと思います。一定、水質、水の流れ等については、今後も引き続き丁寧な調査をして、環境保全専門家会議に再度了承を得て、進めていくものというふうに思っておりますので、その辺は我々はしっかりと専門家会議にゆだねてまいりたいというふうに思っております。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) そういう現状認識、しっかりとしていただくということが大前提なのですが、環境保全専門家会議には、これ、32回目のものですけれども、4本の流速ベクトル図が出ています。カラーでね。これまた、市長、見ていただいたらわかるのですが、現況の地下水位再現計算結果、ステップ1というものと、それから駅北開発時の地下水位再現計算結果、ステップ2のAg層の流速ベクトル、Ag層というのは、要は第1帯水層ということで、10メートルから12メートルまでの深さの流速ベクトルをはかったものだと。そして、3番目の分析図は、駅北開発時の地下水位再現計算結果のステップ3、ケース1と、それから4枚目がケース2と、この4本が出てるのですね。いずれも、私はちょっと異論のあるところがありまして、何で720本も杭を打つのに、その方向が乱れないのかというのは、ちょっと疑問なところがあって、そこは保留としながらも、これはだから間違いなく現段階で全てそっちに向かって流れていると。だから、これ、たとえ開発のときにちゃんとされたとしても、そのあと、スタジアムができた場合には、ちゃんと農薬規制とか、グラウンドの芝生を養生するためには、ちゃんとそこのところの規制もしなかったら守り切れないということまで含めて入っているわけで、その点はちょっと通告していないのですが、何かお考えがあれば、お願いします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、具体的に実施設計を京都府のほうで進めておられますから、そういうことも含めて考えていただいているものというふうに我々は認識しております。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 手待ち状態ではなくて、積極的に、市長も1階で公用車に乗られるときは、右側の水槽にいつもアユモドキが困った、困ったというような顔をしているのを、見て出かけるわけですから、やはりそこのところは、しっかりと京都府がやるようなことを、市長として示していただきたいというふうに思います。

 それでは、2つ目の質問項目に移ります。

 この4月から、介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。そこで、本市の同事業の内容について質問いたします。

 最初に、予防給付の見直しとして、要支援1・2の介護保険給付外しが行われて、日常生活支援総合事業となりますが、現在、要支援1・2の方々は何人おられて、どう制度が変わるのか、答弁を願います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 平成28年12月末時点で、要支援1の方は852人でございます。要支援2の方は447人となっております。本市では、介護予防・日常生活支援総合事業を平成29年4月から実施いたします。この事業は、これまで国が介護予防給付として要支援1・2の方に給付しておりました介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルパーと、介護予防通所介護、デイサービスにつきまして、新しく本市が事業主体となります介護予防・生活支援サービス事業に移行いたすものでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) わかっていたらで結構なのですが、次年度以降の要支援1・2の方々の掌握をされているのか、この対応はどうされるのか、答弁を願います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 平成29年度につきましては、現在要支援1・2の判定を受けられ、介護予防訪問介護、通所介護のサービスを利用されている方につきまして、介護認定の更新または区分変更までの期間は、現在の介護予防給付を受けていただくこととなります。更新等によりまして、介護予防認定審査で要支援1・2と判定されました方につきましては、地域包括支援センターで新しくケアプランをつくりまして、現行相当の支援が自立につながると判断いたしました方については、現行相当のサービスを御利用いただくこととなります。つまり、介護予防給付から市の総合事業へと移行はいたしますが、利用していただくサービスには変化はございません。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 利用していただくサービスには変化がないというふうなことで、確認しておきたいと思います。

 それでは、次に、居場所づくりです。この居場所づくり、亀岡市民1,000人に1カ所程度、1万人に10カ所程度、約90カ所の居場所づくりを行うとの基本方針ですけれども、各町への対応はどうされていますか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 地域における通いの場、これをいわゆる居場所と呼んでおります。国は人口1万人に対して10カ所程度設けていくことが望ましいとしております。このため、本市におきましては、約90カ所の居場所づくりを目標と設定いたしておりますが、必要に応じ増減させていく必要もあろうかと考えております。

 本年1月から、各町自治会の御協力をいただきまして説明会を実施したところでございます。今後につきましても、居場所の役割、重要性について、広く市民に啓発していく必要があるため、それぞれの地域におきまして、ワークショップなどを通じ、より細やかにかかわり合いを持つことによりまして、支え合いと助け合いの生まれやすい地域づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 亀岡は非常に、224.8平方キロメートルといって非常に広いところなので、また町内会、自治会も本当にコミュニティの場として頑張っていただいているのですが、その中でも地区社協があるなしというのは、明確にありますね。それで、地区社会福祉協議会があるところでのこの居場所づくりはどういうふうな対応をされているのか、概略を説明願いたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 現在、地区社協は12地区で設置されております。地区社会福祉協議会を設置されております地域では、この協議会を中心に地域づくりを進めてまいりたいと考えておりまして、亀岡市社会福祉協議会とともに、居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) それでは、同社協がないところでの対応はどうなりますか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 地区社会福祉協議会がない町、地区につきましては、自治会等を中心に居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) これも通告にしているのですが、あってはならないことなのですが、こういう居場所づくりのところで例えば事故が起こるとか、そういうふうなことがあった場合には、どういうふうな対応が公的にされるのか、ちょっとそこだけ答弁を願いたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) この事業につきましても助成事業でございますので、既存の各種事業と同じく、事業の実施者が責任を持って対応いただくことになろうかと考えております。なお、市といたしましても、事故がなく、より多くの主体に御参加いただくために、地域包括支援センター等の専門職によります見回り、指導などにより、事故を未然に防ぐとともに、万一に備えまして、主催者にはボランティア保険等の加入も促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 善意でやっていたことが、非常にあとの取り返しがつかないと、それだけではなくて、地域自身が崩壊してしまうということだってあり得るわけなので、そこは本当に丁寧なそういうサポートを、市としてやっぱりやっていただきたいと、このことは要望しておきたいと思います。

 それでは、運営費の補助はどのような仕組みとなるのか、これについて答弁を求めます。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 運営費の補助といたしましては、消耗品費やいわゆる会場費、講師派遣料などを対象といたしまして、人件費や飲食等にかかる経費は補助対象外と考えております。助成の基準としましては、5人以上、週1回以上、1回当たり3時間以上、年間に直しますと36回程度開催いただくのを基準に助成させていただきたいと思っておりまして、助成額につきましては、消耗品等は上限3万円、会場費等については上限10万円程度で考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 最後にですが、医療・介護総合法という形で、この間、医療の問題にしろ、介護の問題にしろ、どんどん基礎自治体に、言い方は悪いのですが、押しつけてくる。お金がちゃんと出されてくるのであれば、基礎自治体というのは非常に力を発揮できるのですが、お金なしの事業ばかりという、このやり方については国の責任放棄ではないかと考えるのですが、そのような大それたこと、答弁できませんということだったらあれですが、その点はどうでしょうか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律は、平成26年6月25日に成立いたしております。これを受けまして、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保としまして、医療法関係が整備されまして、また地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の観点から、介護保険法関係の改正がなされたところでございます。

 平成12年4月に施行いたしました介護保険法は、介護の社会化を目的とした制度でございます。その財源は、2分の1を国、府、市の負担で、残り2分の1を40歳以上の方の保険料で賄っております。平成27年度に改正されました介護保険法におきましても、この負担割合は変わっておりません。要支援1・2の方への支援の一部が介護保険の保険者でございます市町村が実施主体となることによりまして、より地域特性に合った必要なサービスを提供できる仕組みに改めるものであると理解いたしております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 市長は今定例会で、日本遺産に登録できるように頑張るというふうなことも表明されましたけれども、日本遺産、2015年、平成27年、ジャパンヘリテージというのですか、これが始まったらしいのですが、この年に18件、「かかあ天下‐ぐんまの絹物語‐」とか、そういうもので認定しています。次の年も18件です。この亀岡で言いますと、やはりアユモドキのところでストーリーをつくるとか、それから光秀が手がけた本能寺とか、鯖街道と亀岡とか、いっぱいストーリーになるものはあると思うのです。その点を、本当に市民福祉の向上の中で位置づけながら、余分な開発行政はやめることを提言いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、菱田光紀議員の発言を許します。

     [菱田光紀議員 質問席] (拍手)



◆(菱田光紀議員) ただいま湊議長から発言のお許しをいただきました、新清流会の菱田光紀でございます。

 通告に基づきまして質問に入りますが、その前に、先般2月27日にお亡くなりになりました故堤松男議員の御冥福をお祈りしたいと思います。

 堤議員には、同じ自民党の先輩として、また人生の先輩として、兄貴分としてきょうまでさまざまな場面でお支えをいただき、御指導いただきました。改めてこの場でお礼を申し上げますとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。

 そして、この3月末で、長きにわたり亀岡に奉職いただきました職員の皆様、御退職をされます。特にことし、また来年退職される職員の皆様は、個人的にも、また公務の上でも大変お世話になった方々ばかりでございまして、今までの御功績に感謝申し上げますとともに、今後とも亀岡市政発展のためにお支えをいただきますように、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。簡潔で明瞭な答弁を求めるところでございます。

 まず初めに、京都スタジアム(仮称)関連についてでございます。

 京都スタジアム(仮称)の建設につきましては、さまざまな御質問がなされてまいりました。少し私は目線を変えて質問させていただきたいと思います。

 このスタジアムができる以前から、京都府に対しまして、こういった要望をしてほしいというようなことが、この議場でも多く出されておりました。特に、スタジアムが決定するまでに、多く出ていた要望の1つに、宇津根橋のかけかえがあったかと思います。当時、栗山市長のときでございましたけれども、京都府の考え方としては、12億、13億、14億かかるような公共事業については、京都府としては今、投資ができないというお話でございました。議会でも、市民の皆さんの声もそうでしたけれども、南丹高校へ通う子どもたち、またそこを通行する自転車やバイク、自動車同士の離合も難しいような状況の中で、早く改修すべきだと、こういう話がございましたけれども、このスタジアムが亀岡に誘致すると決まった途端に、まさに決まった途端に工事が始まりました。こういったことは、当然スタジアム関連の事業として見込まれてきているというふうに思うわけですが、具体的に今の宇津根橋のようなスタジアム関連の事業と思われる場所がございましたら、また、ここには書いていませんけれども、それに関する予算の額が、わかりましたら、お答えをいただきたいと思います。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、菱田議員の御質問にお答えいたします。

 平成24年12月に、京都スタジアム(仮称)の建設地が亀岡市に決定した後でございますけれども、2件の大型事業が事業化されたところでございます。長年、議会や地域、また経済団体等が要望活動を続けていただいておりました国道423号法貴バイパスが平成25年度に、また、今議員おっしゃいました、府道郷ノ口余部線沿線の自治会で組織されております川東縦貫道整備促進協議会や、南丹また亀岡高校からも要望されておりました宇津根橋の事業化が平成26年度に、それぞれ事業化されたところでございます。

 御質問の事業費については、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、これまでの要望活動の成果でございまして、また事業の必要性が認められたところでございます。その決断の背景には、スタジアムの建設地決定があったことは推測されるところでございます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 次に、今後さらに期待される事業箇所はどの程度見込まれるかということで、通告しておりますけれども、先般も柴田部長にも御出席いただきまして、亀岡地区東部で府道亀岡園部線、春日坂から国道の古世口までの間の改修について、地権者も含めました沿線の皆さんお集まりいただいて、意見交換させていただきました。このときも、京都府や亀岡市は本当にこの道路改良についてやる気があるのかと、こういった声を沿線の皆さんから、もう具体的に地権者の方も含めてお話がございました。都市計画をされてから大変長きにわたって、線が引かれたままできているこの道について、いつになったらするのだと、都市計画は亀岡市がしている、道路は京都府道だと、ところが住民にとっては府道で市でもどっちでもいい、とりあえず早くやってほしいと、こういうお話がございました。これについても、地元から言えば、この際スタジアム関連の予算をつけていただいて、早急にスタジアムへ向けての道路改良を進めてほしいと、こういうことがございます。また一方で、私も議員になる前からかかわってまいりました府道の主要地方道枚方亀岡線につきましても、市長にもいろいろ御無理を言いましておつき合いをいただきましたけれども、国道9号の下矢田交差点からムツミ病院の間の歩道がないということで、これにつきましても、京都府にも直接お願いしまして、1年前には立ち会いをして測量いただきましたし、設計も終わりまして、平成29年度以降で買収に入るというところまでこぎつけております。これもやっぱり、私、その会議で南丹土木事務所長にも申し上げたのは、これもスタジアム予算ですよと。大阪から亀岡に来られるのには、この道を通っていかなければならないのだと、でないと国道に出られない、だから道路改良してほしいと、このようなことを言ってきたわけですが、見込みですけれども、市として、今後このような形で見込まれる箇所というのは、どのようにとらえておられるでしょうか。お伺いします。



○議長(湊泰孝) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今の御指摘でございますけれども、亀岡園部線につきましては、現在千歳町江島里付近から三日市付近までの整備を現在進めていただいておりまして、まずはこの事業化されているところの早期完成を要望しているところでございまして、その続きという形にはなると思うのですが、市街化区間におきまして、まちづくりと合わせまして道路整備をすることが望ましいと考えているところでございまして、今後関係者の御意見を聞きながら合意形成を図っていきたいと考えております。

 また、言われました枚方亀岡線につきましては、先日お答えさせていただいたように、歩行者の安全確保ということで、歩道整備のほうを現在進めていただいているところでございます。

 それとはまた別でございますけれども、先日来、スタジアム関連という形になるかと思いますけれども、京都縦貫自動車道の亀岡インターと国道9号から府道郷ノ口余部線を結ぶ、仮称でございますけれども、国道372号バイパスの新規路線というのも関連かなと考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) やはり、スタジアムがくることによって、こうした今、本数としては少ないのですけれども、金額としては相当大きな金額が動いているというふうに思うわけです。スタジアムが決定したおかげで、亀岡がこれだけ京都府の予算をいただいて、スタジアム以外のところでまちづくりが進められる、そういったことは大変ありがたいことですし、まさにそれこそ栗山市長の言葉を借りますと、はかり知れない効果が出てくる一端ではないかなというふうに思います。ぜひとも、いろいろな声はあるわけですが、着実にスタジアムを建設していただいて、そして亀岡市の核施設として、ランドマークとして、しっかり育っていきますように、今後とも亀岡市として取り組んでいただきますように、切にお願いいたします。

 続きまして、景観を重視したまちづくりについてでございます。

 今も柴田部長のお話にもありました。亀岡園部線の市街地の部分については、まちづくりと一緒になって考えていかなければならないと。当然、この市街地は、城下町地区ですから、まちづくりということは、当然景観を重視していかなければならないということにもなろうかと思います。亀岡市では既に、景観条例を施行されております。具体的な取り組みが、以前にはいろいろアンケート調査等されておりますけれども、ここのところ少しとまっているような感がするわけですが、現在の取り組み状況について、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) まちづくり推進部事業担当部長、お答えいたします。

 現在の取り組み状況はということでございますけれども、平成27年10月に、亀岡市景観条例を施行いたしました。それ以降、亀岡市へ景観の届け出の対象となる建築物、事前協議としまして12件、これは市内全域だと思うので、建築物で1,000平方メートル以上で高さが13メートル以上のものですけれども、そういったものは事前協議をいただくという形になっております。また、届け出ということで、景観形成地区に指定された地区内では届け出をいただくのですが、それで50件いただいているような状況でございます。そういった形で景観条例を施行してからは、そういった内容のものの一定成果が上がってきているというぐあいに認識しております。

 また、景観条例に基づきます取り組みとしまして、市民や関係団体の代表、学識経験者で構成しております亀岡市景観審議会、こちらのほうで先日も審議会を開催いたしまして、亀岡駅北地区を新たな景観形成地区に指定することにつきまして、御審議をいただいたところでございます。

 このほかにも、今年度ですけれども、亀岡花と緑の会ですが、いろいろな形で、花づくりなどにおきまして景観に寄与いただいておりますので、この団体を景観まちづくり市民団体として認定したところでございます。

 今後もこういった形で、景観条例に基づきまして、いろいろな取り組みを随時進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 以前に、城下町地区を中心にアンケート調査をされておりますけれども、それを含めましてその後の展開をお教えください。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) 平成25年1月ですが、城下町地区の町屋及び寺社仏閣の居住者、所有者を対象に、景観や景観計画に関しますアンケートを実施したところでございます。その結果を参考に、地元の皆様と協議を重ねながら、今回のこの亀岡市景観計画というのは策定したところでございます。残念ながら、城下町地区における地元合意がなかなか得られなかったということもございまして、城下町地区につきましては、具体的な方向性が出ておりませんが、この地区の歴史的景観は重要な地域資源であると認識しております。当時のアンケートでも、町屋にお住まいの方は、その歴史的価値を認識されておりまして、ルールづくりや補助金制度の創設を望むなどの御意見もいただいております。これを受けまして、一定の条件を満たせば、市からの助成金を交付できる制度も、この景観計画の中でつくっております。今後、この制度活用も含め、城下町の魅力をどのように保全また創出していくかにつきまして、地域の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えております

 また現在、亀岡まるごとガーデン・ミュージアム構想というものをつくっておりまして、本市の豊かな自然や文化、歴史などの地域資源を生かし、快適で潤いのある美しい景観を創出していきたいと考えております。城下町地区、当然我々も何か景観に対します制度をつくっていきたいわけですけれども、なかなかやはり規制がかかるということもございますので、今現在はこういった状況で、一般地区ということになっておりますけれども、貴重な地域資源がございますので、今後また地元のほうに入らせていただきまして、そういったものの検討、協議をさせていただきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 昨日でしたか、鉾の巡行の関係で電線の地下埋設という話もございました。やはりこれも景観の一部ですし、逆に言えば鉾の巡行に似合うまちづくりをするためには、やはり電線の地中化が必要であろうと、こういう御意見だったかと思います。鉾が巡行していて似合うまちづくりというのはどういうものかなと思うわけですが、以前にも紹介しましたけれども、私がフェイスブックで亀岡祭の山鉾の巡行をアップしましたところ、京都の函谷鉾にかかわっております友達から、亀岡はええなと、ビルの谷間を鉾が行くのと違うと、いらかの間を通っていく、白壁の間を通っていく、これほどすばらしいものはないと、こういってコメントをいただきました。その後、菱田君、交流しようなと言っていただくのですが、なかなか私が時間がとれないので、交流の時間を持てていませんけれども、やはりそこに住んでいる人間はわからないけど、そこにしかないものがある。それが桂川市長のおっしゃる選ばれるまちづくりだと思うのです。ですから、そこのところをしっかり押さえて、私も一市民として地域の中に入っていきますので、担当いただく皆さんも大変でしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。

 そこで、3番目の質問に入るわけですが、西竪町にございます古民家について、きょうまでも何人かの方から御質問がございました。アレックス・カーさんがかかわっていただいて再生いただくということでございまして、実は、アレックス・カーさんは前の家といいますか、隣組といいますか、御近所でございまして、彼の住んでおられる天神さんの社務所も何度か訪れたことがございますけれども、外観とは違って本当に落ちつくのです。アレックス・カーさんの写真、グラビアが出ていますけれども、あれ、やっぱり現場がすごいです。すばらしい。ふすま1枚にしてもすばらしいですし、くす竹と言うのですか、昔のけむった、どういうのですか、わら屋根の中から取り出したくす竹を上手に天井に使われまして、すばらしい演出をされておりますし、うちの家もあのようになったらいいなと思うのですが、そういった形で上手に、地域にある知恵を使っていただいて、再現いただくのはすばらしいかと思います。

 ただ、やはり今もこの景観に絡めて申し上げるのは、これを例えば西竪町だけではなくて、三宅から西竪町、京町に抜けるこの鉾町のエリアを、これを1つの見本として、このような町並みになったらいいなというような表現をしてほしいなと思いますし、そのあたりについて、東部自治会や西竪町を含めてどのようなお話がされているのか、ございましたらお聞きしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 市長公室長、お答え申し上げます。

 今も議員からありましたように、この西竪町の古民家改修につきましては、昨日も市長のほうから御答弁があったところですけれども、現在国の地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、お試し住宅やゲストハウス等の整備ということで予定させていただいております。その事業の概要につきましては、既に西竪町の住民の皆様、また亀岡地区東部自治会の役員の皆様に説明もさせていただきまして、御意見のほうも頂戴したところでございます。

 西竪町周辺は、旧亀山城の城下町のたたずまいが残る大変魅力的な地域でございますので、この改修に当たりましても、そうした周囲の歴史的景観とマッチした施設となりますよう、十分に注意を払ってまいりたいと考えておりますので、今後も事業の進捗に合わせまして随時、もう一度、ここは説明したから終わりということではなく、随時近隣の住民の皆様への説明を行って、御意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) ぜひ地元としっかり協議をしながらやっていただきたいのと、市長の答弁の中にも過日あったかと思うのですが、地域の活動拠点にもしていきたいと、こういうこともございました。地域の活動拠点ということは、地元の自治会としっかりタッグを組んでいただくというふうに私は受け取りましたので、ぜひともそのような形で取り組んでいただきますようによろしくお願いしておきます。

 次の質問に移ります。小中学校区の再編計画についてです。

 このことにつきましては、昨年9月定例会でも相当の時間をとりましてただしたところでございます。亀岡地区東部自治会エリアの中で、国道から南側、この地域についてでございます。現在、小学校区はつつじケ丘小学校区、そして中学校区は亀岡中学校区と、こういう形になっておりまして、その中でも、以前にも紹介しましたけれども、古世町の第18組という組だったかと思いますけれども、1組だけが同じ古世町でありながらつつじケ丘小学校に通っていると、こういう変則的な状況がございます。このことについて、今後の進め方も含めまして、先般からのブロック協議会以降の協議事項がございましたらお願いいたします。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、菱田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 東輝・詳徳中ブロックにつきましては、これまでの説明会でいろいろな地域からさまざまな御意見、あるいは要望を聞かせていただいておりまして、お示ししている案につきましては、かなり修正が必要であるということで、今、修正案等をつくって、見直しを行って、改めてブロック協議会を月末に開催させていただいて、そうした御意見を踏まえながら、今後それぞれの地域に出向いての説明会を行っていきたいというふうに考えております。

 ただ、今議員御指摘の亀岡地区東部自治会エリアにつきましては、地域の皆さん方と改めて今後のあり方について十分協議をした上で、このブロック協議会のほうにかけていくというふうに思っておりますので、改めて地元のほうと協議を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) はい、ありがとうございます。

 いきなりブロック協議会に出されてしまって、今までどおりいくとか、急に今までこうやりかけたけれども、こっちに変えるのだとか、こういう話がいきなり出てきますと、またそこで紛糾しますので、そのあたりはしっかり事前に協議いただいて、丁寧にお進めいただきたいというふうに思っております。

 特に、教育長の言葉じりをとらまえるわけではないのですが、先般のブロック協議会の中で、東部地区のこのエリアはどうなるのだという質問があったときに、保留地域ですと、こういうことをおっしゃいましたので、その中でちょっと紛糾してしまった部分もございました。ところが、その言葉をそのまま受けますと、逆にこの亀岡東部地区のつつじケ丘小学校へ通っているエリアは、キャスティングボードを握っているのかなと、こういうような部分もあるわけですね。ここがつつじ、東輝へ行くか、亀小、亀中へ行くかによって、大きく人の動きが変わると、こういう部分もありますので、その辺も含めてですが、まずは地元の意見をしっかり聞いていただいて、方向性を見出していただきたいというふうに思います。

 そのような中で、もう一度確認をしたいのですが、誰のための校区再編なのかということですね。原案ありきなのかということについては、そうではないですよというところを、今、教育長が言っていただいたわけですが、誰のための再編なのか、改めてお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) この東輝・詳徳ブロックの通学区域の見直しにつきましては、まず第一義的には、安詳小学校の児童数が急増した、そのために十分な教育環境が整っていないということで、安詳小学校の通学区域を見直したいというのが第一義的なことでございます。それからあわせて、今、議員御説明いただきましたけれども、安詳小学校とつつじケ丘小学校につきましては、2つの中学校に分かれて進学をするという状況があるので、亀岡市教育委員会としましては、川東学園のように小中一貫教育や、あるいは小中連携した取り組みがさらに進められるような体制をつくりたいということで、1つの中学校にまとまって進学できるような体制ができないかということで、案として提案をさせていただいたところでございます。

 ただし、今も議員ありましたように、この東部自治会区域につきましては、歴史的な経過とか、あるいはまた地域コミュニティの問題がありますので、保留というふうに言いましたが、それは十分これからも議論を尽くしていくという意味で話をさせていただいたわけでございますので、先ほど答弁させていただいたように、地元と十分これからも協議を進めながら、一定の方向性を出していきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 確認ですけれども、ブロック協議会をこの3月定例会以降に、しかも3月中にしたいというお話でしたけれども、それまでにこの地域の皆さんとの意見交換の場を持っていただくというか、提案をいただくということで理解しておいたらよろしいでしょうか。確認です。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 3月のブロック協議会までに結論が出るかどうか、協議が進むかどうかというのはわかりませんけれども、協議はしていきたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) ぜひとも時間をしっかりとっていただいて、回は重なっても一定の方向を出していただきたいなというふうに思います。

 それで、誰のための再編なのかということなのですが、私が思うのは、次の時代の亀岡を担う子どもたちのための再編なのですね。ですから、小規模校は小規模校なりに、特認校は特認校なりの個性を出しながら子育てをしていただく、そして、大規模校は大規模校なりの学校づくり、教育環境を整えていただく、しかしながらその許容があるので、子どもたちのために考えてやっていただくということかと思います。地域課題としっかり向き合って、子どもたちの未来のために考えた再編であってほしいと思います。

 やはりいろいろな経験をして子どもたちは育っていきます。しかしながら、その中でこの校区が変わることによって、子どもの心を痛めてはいけないというふうに思うのですね。私も9月定例会で拙速な取り組みはやめてほしい、しっかり時間をかけてやってほしいと、こう申し上げました。しかしながら、その後、子どもたちと出会ったり、保護者の方とお話をしていますと、やっぱり親が迷っているから、子どもも迷っているんですね。きのうもちょっと散髪に行ってきましたら、そこのマスターがおっしゃるのに、この間、小学生の子が散髪に来てたと。僕は亀中だと、そやけど次の子は亀中行かへんかもわからんのやというようなことを子どもがもう言っているのですね。これはある意味、大人の目線から見たらしっかりした子だなと、こうなるわけですが、逆に子どもの中で言ったら、踏ん切りが本当についているのかなと思うのです。やっぱり子どもたちの気持ちを不安にしてはいけない。時間をかけて話をしなければならないのは大人のほうであって、子どものことを考えたら早く答えを出していかないといけない。そしてそのことに取り組まないといけない。そのことを考えたときには、やはり、例えば平成31年、32年の4月からかえますよといってばっさり切るのではなくて、そのときには保護者や子どもたちとしっかり話をして、そのときにまだ、それまでに通っていた小学校に行きたい、中学校に行きたいという子たちは、ある程度配慮して、ある程度の期間はそちらに行ってもらって、そして再度、2年、3年たった後に話をして、少しずつ規定に入れていく、そういったことも必要ではないかと思いますが、そのあたりについて、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 議員のほうから、実施の方法についても御指摘をいただいたわけでございますが、そうした意見もブロック協議会の中でまた議論をしていただいて、一斉に、学年進行で今計画しているわけですけれども、そうしたやり方以外にいろいろな工夫が当然あると思いますので、取り入れられる部分については積極的に取り入れて、実施がスムーズにできるようにしていきたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問、待機児童解消とあわせて、子どもたちの生活環境向上のための取り組みについて、お伺いいたします。

 待機児童解消に向けて、平成29年度予算を見ておりますと、引き続き、保育環境改善事業に取り組まれるようでございます。1億総活躍社会を実現するためには、出産、育児の一定期間を経て以前勤めていた会社、もしくは新たな仕事を見つけて働こうとしている女性たちにとっては、大きなネックとなっております。亀岡市においても、大井南部の工場誘致を初め、多くの働く場ができようとしておりますけれども、そのような中で、待機児童を解消し、保育環境を改善することは大変重要なことであると思っております。

 そこでお伺いいたします。待機児童解消に向けてさまざまな取り組みがされてきました。近年、具体的にどこの保育所や保育園でどのような取り組みがされてきたのか、どういった年齢の待機児童解消ができたのか、投入事業費はどれぐらいかかったのか、事業効果も含めて具体的にお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 菱田議員の御質問にお答えいたします。

 亀岡市におきまして、平成27年度末に119名の入所待ち児童が発生し、平成28年度は国定義の待機児童が12人となったところでございます。入所待ち児童の解消に向け、受け皿確保のために近年取り組んできた内容は、平成26年度に亀岡あゆみ保育園において、分園整備により、定員30名の増加、本年度、亀岡保育園分園整備により、定員30名の増加を予定しているところでございます。

 亀岡あゆみ保育園の分園設置事業補助金は7,153万円で、市負担金は794万8,000円。亀岡保育園分園設置事業補助金は5,051万2,000円で、市負担金は561万2,000円であります。施設整備後、初年度では結果が出にくい状況もありますが、亀岡あゆみ保育園では、平成28年4月に40人の児童が入所しているところであります。平成29年度はさらに増加する予定で、入所調整を現在進めているところでございます。

 また、亀岡保育園分園においても、定員30名を上回る入所を見込んでいるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 民間にお力をいただいて、解消に向けて取り組んでいただいているということが今の数字でもわかるわけですが、待機児童解消に向けての取り組みは、今後何年ごろまでしていかなければならないのかということですね。今、国のほうも、大変待機児童解消に向けて取り組んでいただいておりますので、今の市長からございました中でも、1億2,000万円ほどの取り組みに対して、亀岡市が1,000万円ほどですか、の投資でできているということでございますけれども、今後の取り組み、またおおむねの必要となる事業費について、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 本市の人口減少傾向にありまして、国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の地域別・将来推計、これは平成25年3月の推計でございますが、それを見ますと、5年後、10年後には約8割の人口予想となっているところでございます。そういう面では、亀岡もこれから人口が減っていくという状況にあるわけでありますけれども、しかしながら、保育所入所児童数は、近年ゼロ歳児から2歳児の低年齢の子どもたちの入所希望が大変多くて、増加傾向となっているところでございます。全国的にもその傾向にあり、その理由は、女性の就業率の上昇によるもので、平成27年10月29日、1億総活躍国民会議の資料「1億総活躍社会の実現に向けた厚生労働省の取組」によりますと、1歳、2歳児の将来の保育利用率は60%程度とされているところであります。それらを総合的に保育の必要量を考えますと、5年後も増加傾向にあるというふうに予想しておりますし、10年後には現在の入所数程度になるのではないかというふうに予測をしているところでございます。来年度は子ども・子育て支援事業計画の中間年で見直しの時期でもありますので、改めて保育の必要量を予測し、対策を考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 確かに、ゼロ歳から2歳といったような子どもたちをしっかり保育していただくことで、女性の働く場が確保できるということは大事ですが、そこばかりに目を向けてしまいますと、10年後にはその子たちは10歳から12歳ぐらいになると、こういうことなので、今度は子育て環境をしっかり見ていかなければいけないのではないかと思うわけです。そこで、今の待機児童解消に向けていろいろ取り組みをいただいているわけですが、保育士の確保が難しいと言われております。特に保育の質を含めまして、この保育士確保に向けてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議員御指摘のように、大変保育士の確保は今、難しい状況にあります。先ほど、竹田議員からも、報酬といいますか、やはりもっと上げるべきではないかというお話もありましたが、その辺が大変難しいところでございまして、現在亀岡市では、保育士資格を持ちながら、さまざまな事情で働いていない潜在保育士の掘り起こしや、大学や専門学校などの保育士養成課程のある施設に対しての保育士募集をさらに充実させ、毎年安定した人材の確保が図れるように取り組んでいくことが必要と考えているところであります。

 そして、保育士が離職せず就業継続ができるように、キャリアアップにつながる研修などを実施し、保育士の負担となっている書類作成業務など、保育以外の業務について負担軽減を図るなどの改善を行い、保育士がより保育業務に専念できる職場環境をつくることで、保育の質もさらに向上するものというふうに考えております。

 そういう面ではやはり、保育士の皆さん方、どこでもそうですが、大変ハードな仕事であり、子どもたちの安全を見守る、そういう責任もあるということで、そういう面では、大変厳しい状況があるなというふうに思っています。そのような中で、やはりできれば1人でも多くの保育士さんに来ていただいて、我々もゼロ歳児、1歳児、2歳児というところをしっかり見ていけるようにしたいなという思いはあるのですが、現状としては、やはり保育士が足らない状況の中で、それが受けられないという状況もあります。

 平成29年度においては、一応あゆみ保育園においては、今、現定員50名を165名にする予定でありますし、あと民間保育園、まだ具体的には決まっておりませんが、新たに定員40人の増を計画いただけるだろうというふうに思っています。そうなると、またそこに保育士が要るということになりますから、公立保育所も本当に人が足らない状況で、その辺をどのようにこれからカバーしていくかというのが、やはり潜在保育士をしっかり拾い上げていけるような環境と、待遇改善、処遇改善だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 竹田議員の質問のときにも、嘱託の保育士さんで16万5,000何がしでしたかね、の月額になるというようなことでしたので、なかなかしっかりした年収を確保するところまでいかない。ところが、嘱託であろうが、正規職員であろうが、仕事は一緒ですし、またそこに伴う子どもを見守るという、育てるという仕事の重さというのは、まさに人を育むことですから、大変な部分があろうかと思います。やはり市長がおっしゃったように、いろいろな角度から確保いただきたいなというふうに思うわけですが、例えば私の個人的な案ですけれども、公立、私立間の保育士の交流をさらに深めていただく、人事交流も含めですね。保育所同士の交流も必要でしょうけれども、人同士の交流もしていただくとか、保育園と幼稚園との交流をしていただく、当然、教育委員会と福祉との違いはありますけれども、その人個人から見たら、保育所の保育士の免許も持っておられる、そして保育士になっておられる、しかし一方で、幼稚園の教員の免許も持っておられると、こういう方もいらっしゃると思うのです。新しい人を掘り起こすのも必要でしょうし、今ある人材をもう一度見直して、人の配置を考えていく、それを民間と一緒に考えていく、こういうことも必要かと思いますけれども、またそれが制度的に難しいなら、特区申請をしてでも、以前に幼保一元化というので一時動き出してとまってしまった話がありましたけれども、そういった部分も含めてもう一度考えてみてはどうかと提案させていただきますが、御所見がございましたらお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、民間と公共との連携による交流、人事交流も含めて、大変いい話だと思いますし、まだ今、現状としてはそうはなっていないのですが、まずは意見交換も含めて、情報交換から始めていければいいのではないかというふうに思っています。

 それと、亀岡市も保育士、ことしも新採で5名採用させていただきました。昨年も採用しておりますが、以前は臨時採用ばかりで、本採用はなかったのですね。市職員としての。そういう面ではその辺の方向性も変えながら、なるべく、それと職員と、そして臨時職員との少しすみ分けもしながら、いい形で職場環境を整えていけるようにしていかなければならないと思っておりますので、そのようなこともしっかりと進めていけるように取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 最後の通告しました質問でございますけれども、ゼロ歳から2歳児までの保育の充実とあわせて、放課後児童会のさらなる充実も必要であると考えております。あわせまして、きょうも、きのうも、おとといもありました子ども食堂、かめまる食堂の紹介もございましたけれども、そういった取り組みが必要だということを通告いたしておりました。きのう、おとといの、またきょうのこの議論を聞いておりまして、やはり行政の立場からも物を言うだけではなくて、先ほどの校区の話も一緒ですが、やはり子ども目線に立って物事を考えていただきたいなというふうに思うわけです。いろいろ聞いておりますと、子どもたちを取り巻く環境については、その親の仕事への意欲とか、それから生活態度、また子どものことを一生懸命思って、見たいけれども、日々の生活に追われてしまって、思いとは裏腹に子どもに十分かかわれない親がいる。そのような中で生活習慣や学習習慣を子どもが見失っている状況もあると、こういうことがございました。それに対して、子ども食堂や亀岡ならではのかめまる食堂の取り組みがあるのだというふうに思うわけです。

 市長は、「市民力で未来を拓く」というすばらしいスローガンを掲げておられますし、私もこれは大いに賛同しますし、お力添えをさせていただきたいところでございます。

 そこで、やはりやってみようかなと思うけれどもノウハウがない、場所はあるけれども機材が整っていない、こういったときに、やはり一番に力を貸してほしいのはやっぱり亀岡市なのですね。先ほども竹田議員の中にも、京都府の「きょうとこどもの城づくり事業」という紹介がございましたけれども、ぜひこれをさらにかみ砕いて、亀岡市ならではの子どもの居場所づくり、そして時にはその親も一緒になって、地域の皆さんも一緒になって、まさにみんなで子どもを育てる、そのような環境づくりをしていってはどうかと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、子ども・子育て、また教育については、私もちょうど力を入れてますから、そういう面ではしっかり力を入れていきたいというふうに思っています。

 そのような中で、放課後児童会も、この間、本当にいろいろな形で場所の拡大、そして子どもたちのできるところから、今までは全て平等にというか、逆に場所があっても、一応ほかのところと合わせなければいけないというのがありまして、そのような形で平等にやってきたのですが、私は平等ももちろん大切なことですが、その場所によって条件や環境が違うということを思うときに、できるところから始めていこうということを常に申しております。1つは、端的に言えば川東学園のクーラーの件もそうですね。新築でできているにもかかわらずクーラーを使っていない。これはほかが使っていないからということだと。それならば、実証実験でどれだけ電気料がかかるのかとか、子どもたちの環境はそれでどうなるかと、一遍調べるということも大事ではないかということで、今年度の夏からは使わせていただいたという経過があります。そして、来年度、中学校5校でありますが、夏以後になりますけれども、クーラーが使えるようになるということで、できるところはやっていこうというふうに思っていますので、どんどんそういうふうに進めていきたいと思います。今の子ども食堂の件も、子どもにとって大変すばらしい事業だというふうに思いますし、これはもしかすると、子どもだけではなくて、親育てにもつながるようなものがあるのではないかと。やはりいろいろな形で一緒に食材を集めて、ボランティアで食事をつくりながらともに食べるということを含めて、そこで日ごろの悩みや、そして課題の共有化を図りながら、そして解決していく、そういうこともその中で行われているというふうに私は認識しておりまして、そういうものにとってのやはり場所づくりの応援だとか、先ほど言いましたような、菱田議員もそうでありますが、農業の生産とのマッチングだとか、そういうことをやることによって、より理解が広がって、なおかつ子ども食堂やそれにかかわる人たちのやりがいや生きがいや交流がより一層広がってくるのではないかというふうに期待しているところであります。そういうものを行政としてどう応援できるかということは、しっかり考えていかなければならないと思っておりますので、今後とも議員の皆さんからもいろいろな提案をいただきながら、取り組めるものは積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 市長からも積極的に取り組んでいきたいという力強いお言葉をいただきました。まさに子どもを中心に、このまちをこれから将来どのようなまちにしていくのかと、亀岡市ももちろんですし、それぞれの地域もどういう地域にしていくのかということが大事かと思います。ぜひとも桂川市長のますますの手腕発揮を期待いたしたいと思います。

 あわせまして、最後になりましたが、本日御多用の中、傍聴いただきました皆さん、そしてインターネット中継をごらんいただきました皆さんに深くお礼を申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、石野善司議員の発言を許します。

     [石野善司議員 質問席] (拍手)



◆(石野善司議員) ただいま議長より質問のお許しをいただきました、新清流会の石野善司でございます。

 平成29年3月当初の定例会に質問の機会を与えていただきました会派同士並びに関係各位に感謝申し上げます。

 冒頭、3月定例会開会を目前にして、我が会派同士でありました堤松男議員が69歳を一期に忽然と逝去されました。まことに青天の霹靂でございました。旺盛な責任感とたゆみない研究心と、そして指導性にとみ、積極的な行動力で私どもを導いていただきまして、後輩議員として改めて感謝申し上げる次第でございます。

 私は20歳の年に地元の消防団に入団して以来の堤議員との親交でございました。今1人、24番議席に、ありし日の容姿と謦咳に接することもできず、痛惜の念を禁じ得ません。どうか心安らかにお眠りください。心から御冥福をお祈り申し上げます。

 そしてまた、今定例会の出席をもって、長年亀岡市に奉職されました幹部の職員の皆さん、またこの3月末日で御退職されます職員の皆様には、長年にわたりまして亀岡市政の発展、そしてまた市民福祉の増進に献身的に御努力をいただきましたこと、心から敬意を表する次第でございます。今後は、健康にはくれぐれも御留意をされまして、御健勝でさらなる御活躍を心からお祈りをいたします。

 今日は大変朝から寒い日になりました。三寒四温と申しますか、もう春はそこまできているようでございますけれども、今現在、奈良の二月堂では、これ、春の行事といいますか、奈良のお水とりが行われておりますし、これも奈良の都が置かれてから現在まで、滞りなくずっと毎年この行事といいますか、これはお寺さんの行事といいますか、修行になっていると思いますけれども、これが今、修二会ということで、3月1日から14日まで約2週間、毎晩のように行われております。これも今、1つの観光のポイントというのですか、夕方になりますと、奈良市内に多くの観光バスが連なって入っていっておりますし、特に12日には、ここのお寺のほうは、12日だけはお参りをしていただかないようにという、そういうお触れも出ているようなことでございますので、こうした奈良の春が来るという、それの風物詩でございますし、こうして長いこと続いているということは、大変そういう意味では、大変神秘的な行事だというふうに思っております。

 特に私、今回、きのう、我が会派の齊藤議員が、秋本治さんの漫画の関係ですけれども、ちょっと冒頭に触れられましたので、きょうの朝、新聞を見ますと、その秋本治さんが文化庁のほうから、芸術の分野で業績を表彰する、2016年度の芸術選奨文部科学大臣賞を、受賞されたということです。漫画家の秋本治さん、この方は、40年間の連載が16年の9月に完結したということで、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の作者ということでございまして、東京の下町文化を描き続けて、地域活性化にも貢献し、漫画の文化的価値を高めたという方でございまして、こういうことが今回亀岡でも、今、また亀岡のまちの中が大変騒がしくなっているというふうに聞いております。

 前回も、この人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」を描いた漫画家秋本治さんが、亀岡市を舞台とした青春群像劇「ファインダー −京都女学院物語−」の連載を週刊ヤングジャンプで新たに始められたということで、特に地元亀岡が題材になっておりまして、大変今、反響を呼んでいるというようなことで、こういう新聞にも載っておりました。特に私も今、ここにこういう本も持っているわけですけれども、この中を見ますと、若い子が読むような本ですけれども、それがここのところにファインダーで、4人の女子高生が亀岡へ移り住んでというようなところから始まっておりますし、これが第1作ですね。また夏ごろには第2作目が出ると。これをめくりますと、亀岡市内の2016年7月京都府亀岡市、鍬山神社、それから亀岡駅の駅北から牛松山、こういうのが大変きれいに描かれておりまして、見ていたら出雲大神宮、それから町の中にありますダイコクバーガーですか、そこのお店も載っておりますし、亀岡駅前、亀岡駅のそういうのも載っています。これが、今回、亀岡を題材にしていただけているということで、今後一層亀岡市のまた誘客というのか、亀岡を1回のぞいてみようかなという、30代、40代の方が、これはファンらしいですので、そういう意味で、ぜひともこれをしっかりと、亀岡の中で生かしていただいて、観光振興につなげていただけるのではないかなと思っています。きょうはそれの御案内だけをさせていただくわけでございますけれども、いずれいろいろと御無理を言っていかなければならないことが出てくると思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、ちょっと冒頭にお知らせをしておきたいと思いますけれども、そのような中でしたけれども、篠町のある在所で、この間、3月の初めごろでしたか、小さな犬を連れて散歩に出かけた御婦人が、路地で大きな猿と遭遇して、それが猿と目が合ってしまって、その御婦人はもう立ちどまる、小さな犬を連れていらっしゃるのですが、もし飛びかかられたら怖いし、急に逃げてもまた追いかけてくると怖いということで、犬をひっぱって逃げられたのですが、こけて額にかすり傷を負ってということで、命に別状なかったですけれども、やはりそこの在所には大変、猿が昼間から出没してうろうろしているという状況がございます。今後、もし命にかかわるようなことがあっては大変ですので、また一層そういう点での見回りというか、町の中でそういうような事故があってはということで、大変場所的には山に近いところですので、そういうこともぜひ、これはどこにも届けはされていないと思います。僕は猿にかかれたのかと思ったのですが、それは違ったので、自分でこけてすり傷ができたということでございましたので、ぜひともまた、こういうこともありましたので、ひとつ御報告だけ申し上げておきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、一問一答制で順次お伺いいたしますけれども、一般質問も3日目の17番目となりまして、質問内容もまた重複する部分があるかなと思いますけれども、御理解をいただきまして、桂川市長を初め関係理事者には大変お疲れのことと存じますが、どうか明快なる御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、第1点目、セーフコミュニティ、安全・安心のまちづくりの推進について、お伺いいたします。

 平成20年3月、本市はWHO世界保健機関が推奨しております日本初でのセーフコミュニティの認証取得し、事故や自殺、犯罪などによる死亡やけがは予防できるという理念のもと、地域の皆さんや多くの関係機関と一緒になって、健やかで元気に暮らせるまちづくりを進めてきたところでございます。特にモデル地区としての篠町、川東5町の取り組みを反映しながら、より実効性のある取り組みを確立して、この事例をもとに順次市内へ今広げて、推進されているというところでございます。

 また、本市が推奨しますセーフコミュニティの理念を、児童、幼児や保護者、地域へさらに浸透させるため、1小学校、8公立保育所、1保育園でインターナショナルセーフスクール、ISSの取り組みが今、進められているところでございます。

 そこで1点目に、インターナショナルセーフスクールの学校、保育所、園での進捗状況といいますか、認証取得前と取得後ではどのような変化があったのか、お尋ねいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 インターナショナルセーフスクールにつきましては、曽我部小学校と全ての公立保育所8園、私立の亀岡あゆみ保育園が平成25年9月に取り組み宣言をいたしまして、平成27年10月にはそろって認証を取得いたしました。いずれの学校や保育所、園におきましても、けがなどの外傷件数は減少しておりまして、取り組みの成果が出てきているところでございます。

 曽我部小学校におきましては、災害時の避難訓練の経路に障害物を設置し、その場で児童みずからに行動を判断させるなど、セーフスクールの推進が考える力の向上にもつながるように、取り組みの発展に努めているところでございます。そういった成果を、今後他の小中学校にも広めていきたいと思っております。

 保育所、園におきましても、それぞれの園に合った取り組みを推進しておられまして、セーフスクールの理念が保育所の中だけでなく、保護者や地域の方、その他多くの方にも御理解をいただき、御支援をいただいておりまして、まさに協働の取り組みとして推進しているところでございます。亀岡あゆみ保育園におきましては、セーフスクールの取り組みが根拠に基づいた活動であることから、保護者からの信頼が向上し、職員の自信にもつながっていると聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、取得後いろいろと変化があったというような形で説明をいただいたところですけれども、このインターナショナルセーフスクール、そして両方ともですけれども、次の再々更新、再更新ですか、そういうふうな時期もまたくるということでございまして、先般、亀岡セーフコミュニティの調査があったということでございますし、新聞にも掲載がありました。特に、昨年7月に、セーフコミュニティ活動に関する市民アンケートが実施され、前回調査より、セーフコミュニティの認知度は向上したものの、関心は低下したと、このように報告がされております。

 そこで、亀岡市のセーフコミュニティ活動に関する市民アンケート調査での課題はどのようなものが浮き上がってきたのか、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) セーフコミュニティにかかります調査につきましては、昨年7月に市内の2,000世帯を無作為抽出いたしまして、アンケート調査を実施いたしました。平成19年のアンケート結果と比較いたしますと、セーフコミュニティの認知度は、前回は23.3%でしたが、今回は31.2%になりまして、7.9%上昇いたしましたが、まだ高いとは言えないと思っております。市民参加型の取り組みも進めまして、さらに認知度は高めてまいりたいと考えております。

 防犯や見守り活動など、地域での安全に関する活動への参加状況も尋ねましたところ、現在、活動に参加していただいているのは一部の方にとどまっている結果ではございましたが、その一方で、今後参加してもよいと回答いただいた方が50%ほどおられました。市民の半数の方が今後地域での安全・安心にかかる活動に参加してもよいと考えておられるということは、これからの展開につながる非常によい結果であると思っております。

 今後のセーフコミュニティ活動につきましては、多くの方に少しでも参加いただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、市民参加型でということですけれども、平成20年からなので、最初のところからだったらかなりの年数を行っているわけですし、ある程度、地域におきましても防犯推進なり、いろいろな形で、夜のパトロールとかありますけれども、少しマンネリ化してきたようにも思うところでございます。特に、昨年の年末に僕にも電話がかかってきて、亀岡警察のほうから、パトロールに出てほしいと、青パトに乗っておられる方に電話があって、その方は篠の地域ではなかったのですが、警察から電話があったので行ってきたということで、何か痴漢が出たのでというふうなことでした。寒い時期でしたけれども、そういうふうな形で、今、取り組みはしてもらうのですが、少し何か長年やってきた形で、同じところをくるくる回ったりかなと思いますので、やってらっしゃる方には大変、また夜分に出ていかなければならないということで、あれですけれども、しっかりまたその辺、リフレッシュといったらおかしいですけれども、いろいろ手をかえ、品をかえしていただけたら、ますますまた安全・安心のまちになるのかなと思いますので、ひとつその辺もよろしくお願いいたします。

 それと、3番目に、平成30年のセーフコミュニティの再々認証、そしてインターナショナルセーフスクール、これは再認証取得に向けての取り組みということで、今回の平成29年の予算にもそういう費用も出ておりますし、どのような形でされていくのかということを、ちょっとお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) セーフコミュニティとセーフスクールにつきましては、それぞれ5年と3年ごとの認証が必要となっております。いずれも平成30年に認証取得したいと考えておりまして、平成29年度におきましては、セーフコミュニティとセーフスクールの事前審査を実施したいと考えております。

 日本のセーフコミュニティの取り組みは、海外からも高い評価を受けております。その中でも亀岡市は、日本で初めての3度目の認証取得となりますので、これまでの取り組みをより進化させ、また取り組んできた成果の見える化ということも進めまして、日本のセーフコミュニティのリーダーとして、日本国内はもとより、世界に誇れる安全で安心な亀岡市をつくってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、再々認証、再認証、これを受けるには、ここに予算もありますけれど、費用もかなりのお金が入っていると思います。結局、亀岡市全体でそれを取り組むというか、篠町、川東5町、そして小学校、保育園、そういうふうな形で取り組まれておりますし、それを全市域に広げるということでございます。前に一度聞いたのですが、実際、認証を目指すセーフスクールですか、これは各それぞれが認証を受ける、そしてセーフコミュニティとしては、亀岡市1つが受けたらいいというようなことを聞いたのですけれども、後は今までやってきたことをそれぞれ順次横に広げて、そのノウハウを広げていったらできるので、それだったらお金も要らないのかなと僕は思っていたのですが、今回800万円ほどの費用が予算にも上がっておりますので、その辺は、1回1回、その認証を5年ごとにするのか、もう1回受けて、そのノウハウはわかったので、それを横へ広げていったらできるのだからという思いがあるのですけれどもね。またこれ再認証、また再々々とかこうやって、ずっといつまでもやっていくのだったら、そういうお金も要ります。その辺、どうですか。



○議長(湊泰孝) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 平成29年度におきましては、事前審査ということで実施する予定にいたしております。それぞれ3年ごとあるいは5年ごとに認証を受けるわけでございますが、それにどうしても審査員がおみえになることの事前経費とか、それとあと、セーフコミュニティにつきましては、いろいろ書類をつくる経費もかかりますので、そういったことで経費を今回、予算計上させていただいているということでございます。

 同時に認証するということですので、削減できる部分は削減するという方向で、予算計上させていただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 私は先ほど言いましたように、今までにモデルでやったところがまた見本になって、次の地域にいろいろとまた指導していって、広げていってもらったら、費用的には余りかからないなと思いますし、そういう余った予算の中で、今言ったように、夜に暗いところに、いろいろなカメラなり、そういう街灯なり、そういうものが、そういうような形でつけられるのではないかなという、そういう思いでの今の言葉なのです。その辺、またひとつ、今後まだ再認証、再々認証、ずっと続けていかれるのかなと思いますけれども、その点もしっかりと1回考えていただいて、それ、セーフコミュニティのまちって上がってますね。バックボーンがあるのだけれど、あれが余り、別にあれがあったからどうこうということもないのではないかなと、皆さんの気持ちの中でやっぱりそういう意識をしてもらったらいいのではないかと思いますが、ひとつその辺、よろしくまたお願いしておきます。

 それでは、第2点目ですけれども、ふるさと納税によります収入確保についてのお伺いでございます。

 特にふるさと納税が地方創生の1つの目玉政策に掲げられまして、注目が高まる中、ふるさと納税の額は各自治体で過去最高に達する勢いでふえております。国民の関心はますます高まるばかりであります。

 一方、ふるさと納税をした人に、その謝礼として送る地元の特産品が、各自治体でますます豪華になる謝礼品合戦に苦言も呈されているところであります。そうした中、本市の現在の取り組み状況につきまして、お願いします。



○議長(湊泰孝) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 市長公室長、お答え申し上げます。

 ふるさと納税につきましては、今年度から株式会社高島屋洛西店及び楽天株式会社と業務委託契約を締結いたしまして、インターネットサイトでの申し込み受け付け、そしてクレジットカード決済の導入、返礼品の充実、おかげさまでこれ、150品目を超えるというところまでまいりましたが、そういう取り組みを進めてまいりました。その結果、一昨日、平成29年3月7日現在でございますけれども、寄附額は1億6,605万4,264円、そして合計で3,581件の寄附をいただくというような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、本市では大変、市長が初めに言われましたように、1億円を突破して、1億6,000万円を超えているというようなことでございますので、大変以前のふるさと納税のことを思ったら、かなりの高額なお金が寄ってきたということでございますけれども、これ今、いろいろな自治体でこの返礼品を廃止した市、町もあると聞きますし、特に、そういう高価なものを返礼品としているところには、やはり自粛なり、いろいろな形のことを今、総務省としては歯どめをかけようというふうな状況があるというふうにも聞いております。結局亀岡の場合は、そのような高価なものはない、最高額がここに50万円以上、大体見ていますと、亀岡の中での特産品なり、近郊のところでのものということですので、そのように高いというか、余り高いものを返していたら、お金は残りませんのでね。そういうことなので、この辺はきちっとできていると思っているのですけれども、その中で、特にこのふるさと納税の返礼品として、地元の特産品を送れば、地方創生として地場産業の振興、また地元のPRにもなり、さらにふるさと納税にかかる事務などで、地元の雇用を促進することにもなると考えられますが、ふるさと納税の今後の課題について、どのようにお考えになっていますか。



○議長(湊泰孝) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 今、石野議員に言っていただきましたとおり、これだけのふるさと納税をいただきましたら、返礼品を受け取っていただいて、全国津々浦々の方々に亀岡の特産品、亀岡牛であったり、おいしいお米であったり、お野菜であったりというようなことを知っていただけるということで、大変効果があり、うれしいことであるなと思っております。

 ふるさと納税をしていただいて、それでもう終わりとするのではなくて、亀岡市のシティプロモーションといたしまして、この返礼品をお返しするということをきっかけに、亀岡市のよさを全国の寄附者の皆様にもっともっと知っていただきまして、ふるさと納税以外にも特産品をまた別にでも購入していただく、そしてまた亀岡市へ来ていただく、そのような、集客につなげるようなことをしていくことが、これからの課題であるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 特に今、ふるさと納税をめぐっては、各自治体が返礼して送る地域の特産品が人気を呼んで寄附額が拡大しているということです。一方で、寄附を呼び込もうと、高額な物品や地域との関係が薄い返礼品を送る自治体も見られ、お金にかえやすい返礼品は制度の趣旨に合わないとして、総務省は是正策を検討する考えであります。

 また、返礼品の贈呈を取りやめた自治体もあります。返礼にかかるコストの割合が高いと、寄附金がその自治体の住民サービスに使われにくくなる、現在はその自治体によるお得な通販のようになっていると、このように言われておりますので、今後、亀岡市としての方向、特に私は持続可能なものとなるように、今後とも検討いただいて、すばらしい亀岡市のふるさと納税になるようにということでございますので、ぜひともこの点につきまして、よろしくお願いします。



○議長(湊泰孝) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 今、石野議員がおっしゃいましたように、国の総務省のいろいろなこれから出される是正措置とか、そういうこともしっかりと注視しながら、そういうことに触れることのないように、亀岡市は結構今、バランスがとれているかなと思っているのですが、取り組んでいきたいと思っておりますし、また今後につきましては、より多くの魅力的な返礼品、もっともっと開発もしていきたいなと思っておりますし、今、代行業者さん、2社ですが、それももっとふやしていきたいなと考えております。それによって、亀岡市の経済の活性化と魅力発信につきまして、もっともっと取り組んでいきたいと思いますし、来年度も納税額1億円プラスアルファを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) ありがとうございます。

 どうぞ持続可能に、長く続きますように、お願い申し上げておきたいと思います。

 それでは次に、保育所・園の入所申し込み状況につきまして、お伺いいたします。

 平成29年の保育所・園の入所状況、待機児童の状況につきましてお伺いいたします。

 まず第1点目に、第1次受付における入所申請状況はどのようなものですか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 平成29年度の入所につきましては、昨年11月に一斉に入所申請の受け付けを行いまして、それを第1次受付として入所調整を行いました。第1次受付の入所申請状況は、継続児を除く新規の入所申請が446人で、入所調整の結果、401人を2月3日に入所決定いたしたところでございます。

 以上が1次受付の入所申請の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) まず、1次入所が401名の決定をしたということです。それでまた2月に入ったころですね、第2次受付における入所申請状況につきまして、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 第2次受付につきましては、第2次受付として一斉入所後、2月15日までに入所申請をされました51人に、1次受付で入所待ちとなっていました45人と合わせ、96人につきまして入所申請の調整を行いました。

 その結果、49人を2月28日に入所決定をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 次、3つ目に、公立保育所8園への入所申請状況はどのようになっておりますか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 公立保育所の新規の入所申請は、1次受付と2次受付を合わせまして155人、うち入所決定児童は137人となっております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 155人申請があって、137人ということですね。

 次に、私立保育園7園の入所申請状況をお願いします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 私立保育園の新規の入所申請数は1次受付と2次受付と合わせまして342人、うち入所決定児童数は297人となっております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) それぞれ園には定員というのがあるのですが、まだまだこれからの入所の方ですけれども、まだ3次受付がこれからあるというように聞いております。最終的には3月末までで、4月1日からそのまま入所されるということですが、これで現在の待機児童の状況はどのようになっておりますか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 平成29年4月から入所の関係でございますが、入所待ち児童につきましては、2月28日現在、公立保育所が15人、私立保育園が29人、うち国定義の待機児童数は8人でございます。年齢別に見ますと、ゼロ歳児が8人、1歳児が10人、2歳児が24人で、ゼロ歳児から2歳児までが約95%を占めているというふうな状況になっております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 待機児童は昨年と比べて、今現在ではやっぱりふえている状況ですか。その点。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 今、平成29年2月末現在での状況でいきますと、国定義の待機児童としては、現在入所、新規の受け付けの児童のほうが少ない状況になっております。この2月末現在での待機児童数の状況は11人になっておりましたので、それよりは今少ないという状況になっております。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 最後に、待機児童の解消の見通しですね。それにつきましてお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 入所待ち児童の解消に向けましては、保育の受け皿の確保を図るために、平成28年度におきましては、民間保育園の分園整備を実施してまいったところでございます。先ほどから、待機児童対策についてのいろいろな御答弁をさせていただいておりますが、平成29年度におきましても、民間保育園の増改築等によりまして、利用定員の拡充を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、この待機児童は、ある程度亀岡市もあるわけですけれども、これ、年齢別に見ていると、次、4歳、3歳、2歳へいくと、だんだんと人が減っているので、それは上に上がってきても、十分にもう今後待機が出ないようには私は思いますけれども、その点、どうでございますか。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 国基準に基づきます職員の配置基準によりまして、ゼロ歳から2歳まででいきますと、非常に少ない数、先生1人当たりが受け持つ乳幼児の数が少ない。3、4、5歳となりますと、順番に1人の先生が受け持つ児童の数がふえてくるということでございますので、そういう意味で、今の現状のゼロ歳から2歳児の部分につきましては、必然的に3歳、4歳と年齢が上がるごとに、対応できる職員1人当たりの児童数がふえてまいりますので、そういった意味では大丈夫ではないかというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) ありがとうございました。

 それでは、次の篠地区コミュニティバスの本格運行化についてお伺いいたします。

 昨年、篠地区におきまして、公共交通空白地域解消や、また市立病院、また大型店への利便性向上を目指し、コミュニティバスの試験運転が実行されまして、1年が経過しました。そこで現在の利用状況についてお伺いします。

 まず、現在までの利用状況はどのようになっていますか。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) まちづくり推進部長、お答え申し上げます。

 篠地区コミュニティバスは、現在1日18便の運行をさせていただいておりますが、1便当たりの平均利用者数は4.1人となり、亀岡地区コミュニティバスの1便当たりの平均利用者数10.7人であるのに対しまして、まだまだ少ない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、4.1人と、亀岡のほうは10.7人です。こちらはかなりの年数も継続されてきているということでございますし、特に今、朝は3便、6時、7時、8時に各1本、所要時間はスタートしてから馬堀駅まで16分で入るというふうになっておりますので、夕方も3本、これも14分ほどで行くと。昼間が4本走っているのですか。今回、いろいろとそこでアンケート等もされておりますし、現在、その利用者数ですね。それはどのようになっていますか。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) 現在の篠地区のコミュニティバスの試験運行の利用者数状況につきましては、平成28年2月24日の運行開始から29年1月末までの時点でございまして、1万9,769人でございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 1年間で1万9,769人、大変寂しいことだなと思いますけれども、僕も時々バスをのぞいているのですが、1回乗ったことはありますけれども、なかなかどんどんとは乗ってこられません。大体スタートの場所が新しい団地ですので、若い方が多いということもありますし、今、アンケートの中では、もう少し範囲を広げて走らせてほしいとか、いろいろなことがあったと思うのですが、今後それを十分にまた検討して、さらなる継続をしていただきたいと思います。

 そこで収支率ですね。運賃等々の関係はどのようになっていますか。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) 今年度の運行経費見込みでございますが、約2,100万円、収入見込みが約190万円でございますので、収支率見込みにつきましては、9%程度になっております。なお、今年度の亀岡地区コミュニティバスの収支見込みにつきましては、約41.7%でございます。石野議員におかれましても、篠地区コミュニティバスの利用促進に向けまして、引き続き地域の方々の積極的な御利用を呼びかけていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 9%ですか、大変収支率が悪いと。今、100円で走ってもらっていますけれども、今後、150円に上げようかなというような話も出ているということで、今後の課題につきまして、お伺いいたします。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) 利用者数でございますとか、収支率からもわかりますように、まだまだ地域の方々にとけ込んでいないのではないかというふうに思っております。先ほど議員のほうからもございましたように、地域の皆様方のアンケート調査などを実施させていただいて、市民ニーズにお応えをすべく、3月4日のダイヤ改正に合わせまして、朝夕の増便をさせていただいたところでございます。今後におきましても、利用者の方々の御意見等を伺いながら、できるだけ利用しやすいように改善等を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、先ほども御答弁させていただきましたとおり、現在の利用状況は1便当たり平均4.1人ということで、収支率の見込みも9%ということで、非常に厳しい状況でございますので、このままの状況で本格運行へはなかなか移行しにくいというのが現状でございます。路線の廃止等も含めた検討もしなくてはならないような状況になってまいりますので、より多くの皆様方の御利用がいただけますように、さらなる御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、いろいろと今後の課題というのが出ていましたけれども、大変厳しいなと思いますけれども、やはり亀岡を走っているコミュニティバスもかなりの年数がたって、今現在の状況だと思います。まだ1年終わったところですので、これからしっかりとまた、周りの環境も変わってきますね。北古世西川線が開通すれば、こちらからまた人を送ってもらうなり、いろいろな形で相乗効果が出てくると思いますので、やはりもう少し運転をしてほしいという思いでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それで最後に、スポーツ振興についてお伺いいたしたいと思いますけれども、次の人の時間を食ってしまいますのであれですけれども、一応ここに通告しておりますので、簡略に申し上げたいと思います。特に昨年の世界空手道選手権大会で、地元亀岡出身の荒賀龍太郎選手が世界一となりまして、一気に注目を浴びました。市民、府民のみならず、日本全国、その競技の知名度が向上したと思います。これからの若い世代が空手道を目指すきっかけとなったのではないかと思っております。

 そうした中で、引き続き有望な選手の輩出を望むところでございます。これらの選手の育成や、また競技環境整備などについてのお考えをお伺いいたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 石野議員の御質問にお答えいたします。

 本市では、平成9年ごろから全国大会入賞を初め、世界大会で入賞する選手が毎年のように出現しており、特に空手競技とパワーリフティング技術の競技レベルの高さがあらわれているところでございます。これもひとえに、体育協会を初めとします各競技団体の選手強化の取り組みの成果であると考えているところであります。

 今後におきましても、各団体等との連携を図り、有望な選手育成のための指導者育成を行うとともに、競技施設の改修等、ソフト、ハード面でのスポーツ環境の整備の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) 亀岡市にはいろいろな選手がおられると思います。特に先般も、スポーツ賞の受賞が、ガレリアでありましたね。あのときにもかなり多くの方が表彰を受けられておりましたし、またこの間の体協のスポーツイベントでも、三浦先生のお話を聞いて、京都学園大学なりいろいろな方が世界のチャンピオンになっておられるということですので、ぜひともそういう方が2020年のオリンピックには出てくれたら、大変亀岡市としても誇りだなと私は思います。

 それと、今までハーフマラソンが2回あったわけです。ああいうスポーツイベントによりますまちの活性化という観点において、市長の所見を賜りたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) スポーツイベントにつきましては、人を呼び込み、本市にある豊かな自然環境や食などの地域資源を有効的に結びつけることで、やっぱり新たな交流が生まれ、産業振興やコミュニティの再生、まちの活性化につながると考えているところであります。まちの活性化はもちろん、グローバル化の推進、観光振興の観点からも、スポーツイベントを生かした集客や交流のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。

 先般の第2回の京都亀岡ハーフマラソンにおいても、9,000人近い方が会場を訪れていただいたということで、そういうこともやはりにぎわいにつながってくると思いますし、この間のスポーツ賞、これを継続することによって、若いときから自分の活動の成果があらわれることの喜び、それによってさらなるスポーツや競技への取り組みの向上というものが生まれてくるということだろうというふうに思っています。そういう面では、やはりより一層、このスポーツを活性化しながら、地域のにぎわいづくりに努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) ありがとうございます。

 最後に、今、東京五輪を契機として、亀岡もホストタウン登録がされました。スポーツを通じた亀岡市の強味、また可能性につきまして、市長の所見を賜りたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 本市には、2020年東京オリンピック空手競技の金メダル候補として期待されています荒賀龍太郎選手がおられることや、京都スタジアム(仮称)が建設されることは大きな強味であるというふうに思っております。今後、ホストタウン事業でのスポーツ交流や国際交流、京都スタジアム(仮称)の供用開始後には、スタジアムでのイベントや商業ブースだけでなく、周辺地域へも波及する交流人口の増加によるにぎわいの創出など、まちの活性化に大きな可能性があると思っております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 石野議員。



◆(石野善司議員) ありがとうございます。

 市長には大変丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。私の時間も大変超過いたしまして、申しわけございません。これで質問を終わります。



○議長(湊泰孝) 暫時休憩いたします。

                           午後3時10分休憩

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                           午後3時25分再開



○議長(湊泰孝)  休憩前に引き続いて会議を開きます。

 奥村泰幸議員の発言を許します。

     [奥村泰幸議員 質問席] (拍手)



◆(奥村泰幸議員) ただいま、湊議長より質問のお許しをいただきました、新清流会の奥村泰幸でございます。

 この3月定例会に質問の機会を与えていただきました、また御指導賜りました西口純生幹事長初め会派同志に感謝申し上げます。

 また、堤先生から、「おい、奥村君、しっかりやりなさい」と、お声をかけていただいている気がしております。

 それでは通告に従い、関係理事者に質問いたします。

 最初に、新火葬場建設計画と周辺整備について、お伺いします。

 新火葬場整備検討審議会の状況及び会議事前協議の調整等、進捗状況について答弁願います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 奥村議員の御質問にお答えいたします。

 新火葬場整備検討審議会につきましては、大変長く時間を要しておりましたが、やっと委員の皆さん、また御推薦についての関係団体との調整、また御理解いただき、協力いただくようになったということで、一定推薦、承諾を得ましたので、現在審議会の開催に向けて、日程調整を行っているところでございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 新火葬場の周辺には、これからのまちづくりにつきまして、考察していかなければならない案件が多々あると思います。本日、ちょうど資料としまして航空写真を用意いたしましたので、ごらんください。

 この航空写真の中央には、通称西山、また亀岡市安行山と呼ばれます丘陵地が広がっております。昭和28年に平和の塔が設置され、昭和39年には、名誉市民であります故大槻嘉男先生、市長の命によりまして、平和台公園が整備されたわけでございます。中山池周辺には遊歩道、また山頂付近には展望台もあります。市民の憩いの場としての都市公園であります。しかしながら、残念ながらその後は、都市公園としての大規模な整備をすることがなく、現在に至っている感じでございます。

 この写真の中で、青色のラインが引いてありますが、これは雑水川でございます。雑水川の整備もなかなか進んでおりません。また、その上に火葬場、これにつきましては現火葬場でございますが、今後新しい火葬場になった場合、その跡地利用についても検討が必要となってくると思います。また、その右側には亀岡幼稚園の跡地がございます。これについても、その跡地利用について検討しなければなりません。

 また、市営平和台住宅、これを今後どのように管理していくのか、検討する必要もあります。

 また、下矢田町小石の地域から、市営平和台住宅におけるのり面の急傾斜地の対策に対する問題もあります。また、安行山の北側には、大池や調整区域ではございますが、農地に墓等がございますので、今後その開発等について検討する必要があります。

 また、さきの議会でも話がございましたが、市道中矢田篠線の延長に関することで、この区域を通ることになります。これについても検討が必要になります。今回はその中で、3点ほどお聞きします。

 まず1点目、平和台公園のこれまでの整備状況と今後の計画について、お答えください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 都市計画公園であります平和台公園につきましては、昭和39年の公園開設以来、総合公園として展望台から眺める亀岡盆地の景観や、春には桜、秋には紅葉と、四季それぞれに散策で訪れる方々の憩いの場となって親しんでいただいているところであります。

 公園の施設といたしましては、一定充足しているところではありますが、平成10年3月に、隣接して計画される亀岡市斎場との整合を図るため、公園区域の一部変更を図った経過もあり、今回、新火葬場計画が進められることとなれば、その計画と合わせ、公園のあり方について検討していく必要があると考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 続きまして、市営平和台住宅についてお聞きいたします。

 市営平和台住宅の今後の位置づけや方向性について、お答えください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在の市営平和台住宅は、32戸の管理戸数のうち、18世帯が入居されているところであります。建築後から60年以上が経過する中で、かなり老朽化が見られるのが現状でございます。

 本市の市営住宅の整備については、平成22年に策定した亀岡市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に事業を実施しており、当該計画において、市営平和台住宅は、建てかえと位置づけられているところであります。しかしながら、現在の入居の状況や財政状況等を踏まえますと、今後の新規の建てかえは現実的ではないのではないかというふうに考えているところであります。他団地との統合や用途廃止を含め、跡地利用について今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、不足する住宅については、民間住宅を市が借り上げ、市営住宅として活用する借上型公営住宅制度が他市で実施されていることから、その成果を注視しつつ、今後の方策を検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 1つ飛びましたが、小石地域から市営平和台住宅におけるのり面の急傾斜地の対策について、これまでの経緯と現状、そしてこれからの計画につきまして、お答えください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 急傾斜地対策についてでございます。

 新火葬場周辺の国道372号沿線及び下矢田町の小石地区には、土砂災害警戒区域が存在しているところであります。対策として、急傾斜地崩壊対策事業の実施につきましては、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、いわゆる急傾斜地法により、京都府が区域指定を行い、土地所有者等が施行することが困難、または不適当と認めた場合、原則的には京都府が、急傾斜地崩壊防止工事の事業主体となり、施工を行うこととなっておりますが、土地所有者等の受益者に分担金をいただく必要があり、合意形成が必要となるところであります。また、下矢田地区急傾斜地崩壊対策事業は、京都府において、平成16年度から事業着手をいただき、2カ所の擁壁工事が施工されましたが、事業必要用地にかかる課題が解決に至らなかったということで、事業を中止せざるを得ない状況となったところであります。直ちに事業化することは大変困難であると聞いておりますが、用地整理及び地元合意が得られるならば、事業再開に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 急傾斜地につきましては、生命の問題でもありますし、また、市営住宅につきましても、このまま放置しますと、下水道工事もできていないような、非文化的な、そういうような施設をずっとこの亀岡市の中心部において管理していくというのは、大変おかしなことであると思いますので、総合的な判断をしていただいたらと思っております。

 新火葬場につきましては、早急に進めていかなければならないと思いますけれども、同時に周辺につきましても30年、50年スパンで結構だと思うのです。だから、そういうのを安行山の周辺をどのような形で整備していくか、検討していく必要があると思います。

 市長はランチミーティングでよく若い職員と交流されておりまして、いろいろと意見も交換されていると思います。その中にはすばらしい提案もあることだと思っております。そうした中で、そうした優秀な若い職員も含めて、担当所管を超えてチームをつくって、こうした写真を見て、航空写真からこれからのいろいろな問題をみんなで討議して、研修も兼ねて、構想を立てていくと、お金は使わなくていいと思います。そういうようなチームをつくっていって、構想を立てていただいたら大変うれしく思うのですが、もし市長の考えがございましたら、お答えください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、議員からありました若手の職員、大変有能な職員がたくさんおりますので、そういう職員の英知を結集しながら、いろいろな意見交換をして、そういう将来に向けたこの平和台公園周辺を含めた環境のあり方というものを、ぜひともそういう検討するような場をつくっていければというふうに思いますし、今、市の職員からはいろいろな提案をいただくような、そういう「いいねプロジェクト」のようなものも持っておりますし、そういう中からもまたいろいろなアイデアの提案をいただけるのではないかというふうに期待もしているところであります。やはり市の職員、大変すばらしい職員がたくさんいるわけですから、その職員の、その能力をより一層発揮させる場づくりも、私たちとしてはしていくことが必要かなと思っておりますので、また今後、考えてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 次の質問に参ります。

 次に、公共施設の駐車場整備と駐車場の有料化について質問いたします。

 公共施設の駐車場を御利用いただく場合は、基本的には受益に対する負担として、公平に利用料金を御負担いただくというのが趣旨だと思います。そして、できるだけ駐車場料金を徴収したほうがよいと私は思っております。亀岡市立図書館や亀岡市立病院の駐車場は、減免等の規定はございますが、有料でございます。また、以前に亀岡運動公園でも、プール開催中は有料でございました。さらに、駅の駐輪場等につきましても有料になっております。公共施設によって、受益者の負担が変わるということは、少し違和感があると思います。そうした中で、ガレリアかめおか駐車場の有料化を提案しますが、所見をお願いいたします。



○議長(湊泰孝) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 生涯学習部長、お答え申し上げます。

 ガレリアかめおかの駐車場におきましては、過去におきまして、長時間駐車だとか、いろいろな問題があったところでございます。その時点で、一旦駐車場の有料化も検討してきたところでございますが、このガレリアにつきましては、施設全体が道の駅に登録されているところでございます。その登録の要件の1つに、利用者が無料で24時間利用できる十分な容量を持った駐車場が必要ということもございまして、現在のところ全面的に駐車場の料金はいただいていないというところでございます。

 今、議員御質問いただきます駐車場の有料化につきましては、そのガレリアかめおか道の駅分については、そういった無料的なスペースが必要なのでございますが、一部有料、また無料とした場合に、車両の混乱を招くことも考えられるところでございます。今後におきましては、そのガレリアかめおか駐車場の全体運営について、有料化も含めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 地下駐車場でございますので、その点は道の駅とは切り離して考えていただきたいと思います。

 ガレリアかめおかは文化施設として、なかなか多くの市民の方々が利用いただいております。

 駐車場が満車になるケースもたびたび多く見られます。その中で、関係者やガードマンが駐車場の確保、誘導等に大変苦慮されているのをよく見かけます。現在のガレリアかめおかのキャパにしましては、駐車場が大変狭いと思います。駐車場の拡張整備が必要と考えますが、所見を求めます。



○議長(湊泰孝) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 議員御指摘のとおり、ガレリアかめおか駐車場におきましては、休日また大きなイベントのとき等にはよく満車になっている状態でございます。そのたびにと申しますか、近辺の府の農林水産センターでありましたり、またこの市役所の駐車場を臨時的に協力依頼をして対応しているのが現状でございます。

 また、平成26年4月に、指定管理者であります公益財団法人生涯学習かめおか財団において、西側に一部駐車場用地を確保いただいたところでございます。そういった意味でも利便性の向上を図ったところでございますが、当面におきましては、現状の対応でしのいでいきたいと考えているところでございます。

 なお、駐車場のさらなる確保につきましては、幾つかの課題もあろうかと存じるところでございますが、対岸の国営ほ場整備事業区域内で、その用地の利用を含めまして、駐車場整備についての検討を前向きに進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 今、部長から、曽我谷川の対岸、右岸のほ場整備区域の話も出ましたが、確かにいい場所だと思います。これから火葬場の建設等もございましたら、当然土等の搬出もありますし、その辺も含めて、これは、しかしながら、現在国営のほ場整備も既に換地等も進んでおりますので、その辺も含めていろいろと協議をしていかなければならない案件であるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、簡単にでございますが、京都スタジアム(仮称)の駐車場について、お伺いいたします。

 建設予定地の変更に伴いまして、本来予定しておりました駐車場整備ができないと思います。今、新しいこの予定地に、駐車場をどのように考えておられるか、答弁を求めます。



○議長(湊泰孝) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) まちづくり推進部長、お答え申し上げます。

 京都府では、公共事業評価調書の中で、京都スタジアム(仮称)はJR亀岡駅に近接いたしておりますし、公共交通機関を利用しやすい位置にあることから、スタジアム来場者につきましては、JR等の公共交通機関の利用を促進することを優先するということでされております。また、主催関係者等の駐車場につきましては、スタジアム内に確保され、一般来場者の車利用につきましては、駅周辺の駐車場の利用状況や、車両によります来場者の実態を把握した上で、臨時駐車場などの確保について、亀岡市とともに調整に入りたいということでされております。亀岡市といたしましても、京都府とともに、施設管理上の対応という部分も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 区画整理事業が、馬堀駅前でありましたが、なかなか開発が進まず、駐車場ばっかりになっていて、本来の区画整理になっていないなと、私、時々思うのですが、亀岡駅北もそのようにならないように、いわゆる区画整理はしたわ、駐車場ばっかりだと、このようなことになりましたら、本当に計画が水の泡になりますので。今、京都府がそういうお話で、JR中心というお話がございましたが、私は決して、京都市や大阪から来られる方はそれでいいわけでございますが、この亀岡市の周辺、南丹や京丹波、また能勢や高槻方面から、また京都におきましては、西山、いわゆる桂川ですとかあの辺は、車で来るほうが大変便利でございます。ですから、駐車場をやっぱり確保しなければ、今の桂部長のお話によりますと、ではもう道の整備もそのように大してしなくてもいいだろうというような感じにも聞こえますので、もっと民間の力を利用して、駐車場の確保に努めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、桜石の話をしようと思っていたのですが、ちょうどきょう、稗田野から多くの方が来ていただいているのですが、少し時間がございませんので、これは次回にいたしまして、お礼だけ言っておきます。

 桜石につきまして、市の石にしていただきますように、今、検討いただいております。これにつきましては、大変うれしく思っております。稗田野の住民としまして。今後とも、また桜石の件につきましては、観光、保存等を含めまして御質問していきますので、次回よろしくお願いいたします。

 次に、保育所の関係でございます。

 保育所の現状と今後の運営等につきまして、お伺いいたします。

 初めに、公立保育所の役割と意義について、どのように考えておられるか、お願いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 公立保育所の役割につきまして、公立保育所につきましては、保育料でございますとか、一般財源で運営いたしております。そういうことから、子どもの育ちを等しく保障する役割があるとともに、効率的、効果的に運営する役割があるというふうに考えているところでございます。子どもの育ちにとっての効果を第一に考えなければならないというふうに考えております。

 私立保育園では対応の難しい支援の必要な児童や山間地域での保育ニーズに応える役割があるとともに、地域の子育て拠点としての役割もあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 次に、私立保育園につきまして、その役割と意義をお願いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 私立保育園の役割といたしましては、市の委託事業として、各保育園の特色を生かしました運営を実施されております。保育ニーズに応えながら、保育園の運営や保育内容において、自主性、柔軟性、即応性を生かした積極的な役割を担っていただいております。保育サービスにおきましては、延長保育でありますとか、一時保育などの保護者のニーズに応えまして、充実を図っていただいているところでございます。また、自主性、独自性を持った教育、保育の内容の展開など、私立ゆえの特色と利点を生かした取り組みを進めていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 資料を用意いたしましたので、ごらんいただきます。

 この資料につきましては、表のとおり、各保育所、保育園の定数と、また平成27年度の児童数と入所率、また平成27年度の事業費と、単純に園児数から割り出しました園児1人当たりの1カ月の経費、そしてうちの人件費でございます。また、各保育所の職員数と職員1人当たりの児童数でございます。なお、職員1人当たりの児童数は、法に定めます配置基準には考慮しておりません。

 また、私立に関しては、各保育園の授業料はわかりませんでしたので、私立保育園全体の保育園事業費を記載しております。また、私立保育園の職員数は運営費で報告された数値でございまして、決して実数ではございません。

 そこで質問します。

 公立保育所の入所率と私立保育園の入所率は大変違いがあります。見てのとおりでございます。上が平均63%、下の私立は105%になっております。これは、私立が人気があるのでしょうかね。そのわけを1回お答え願たいのですが、よろしくお願いします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 民間との公立保育所との入所率の差ということでございますが、御存じのとおり、民間保育園につきましては、市街化区域にほとんどが存在というか、園が設置されているところでございまして、本市の人口密集地域にあるということから、非常に入所希望者が多いのではないかというふうに、1つ考えられるところでございます。

 また、公立保育所につきましては、先ほども説明いたしましたけれども、一定、山間地域といいますか、非常に周辺地域に公立保育所がある関係から、そういう意味での入所児童数の少ない関係から、率的に民間と公立との違いというのがあるのではないかというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 次に、園児1人当たりの経費についてですが、これは1カ月の経費でございますが、公立保育所は月11万8,000円、平均しますと。下の私立保育園は8万5,000円になっております。公立保育所のほうが3万3,000円もより経費がかかっております。これは人件費につながるわけでございますが、そのうちの人件費につきましては、公立保育所1人当たり、園児1人当たりの人件費は8万9,000円、私立保育園は4万1,000円になっております。公立保育所では私立保育園の2倍になっているわけでございます。なぜこのようになっているか、答弁を求めたいと思います。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 今、奥村議員のほうから御提出いただいております資料をもとに見させていただいていますが、確かに公立保育所につきましては人件費8万9,000円、私立については4万1,000円でございますが、一番その横の、職員1人当たりの児童数というところをごらんいただきたいと思うのですが、公立保育所におきましては、職員1人について3人、それから私立においては職員1人について5.7人ということで、より、公立保育所において、安全・安心の観点から、より手厚い保育を実施しているというふうになる中で、経費的に高くついているのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 公立保育所につきましては、公務員でございますので、一定の給料も保障されておりますし、また年齢的にも大分、いわゆる年齢が重なった方がおられるということが実態だと思います。それが決して悪いとは私、言っていないわけでございまして、そういう実態だと思いますが、これ、児童福祉法の第24条第1項には、保育所に対する市町村の責任を明示しておりますが、保育そのものを自治体直営で行うか、また民間委託するかは市町村の判断によるものとされているわけでございますね。そうした中で、亀岡にこれだけのいろいろな民間保育園があるわけですから、施設を民間に譲渡、貸与するような移管とか、また指定管理者制度を導入するほうが、いわゆる保育所の運営に関しては民営化のほうがいいと思うのですが、その所見をお願いいたします。



○議長(湊泰孝) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 公立保育所の民営化についての所見をということでございます。

 保育所におきましては、近年、少子高齢化の進行や社会経済の進展に伴いまして、核家族化や共働き家庭が増加するなど、保育を取り巻く環境が大きく変化し、多様な就労形態に対応できる保育、それから子育てと仕事の両立の支援など、積極的な取り組みが求められているところでございます。さらに公立保育所では、平成18年度から運営費及び施設整備費に対する国府の負担金及び補助制度が廃止されまして、一般財源によりまして、現在運営いたしている状況でございますので、非常に財政が厳しい中、公的施設としての効率的、効果的な運営が求められているところでございます。本市の公立保育所の施設は老朽化が著しいこともありまして、今後大規模な施設整備を行う必要があるとは考えているところでございます。その場合に、多くの予算を必要とすることから、コスト面、また子育て、子育ちの面から、施設整備の方法の検討が必要ではないかというふうに考えているところでございまして、そういった点から、国や府の補助制度を利用できる点や保育サービスに柔軟に対応できる点等が期待できる民間活力の導入も視野に入れて、十分な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 保育所の運営費の負担軽減だけを考えますと、すぐに保育所の統廃合とかまた民営化などの話を考えてしまうわけですね。しかしながら、先ほど公立保育所の意義、役割等を部長が言われました。そうした中で、地域の子育ての環境やら子育ての支援について考えるときに、公立保育所はただ単に保護者の就労と子どもの安全を保障するだけではないわけですね。本来、その地域の子育て家庭が集うことができる施設でありますし、保護者同士が助け合ってコミュニケーションを図れる場でもあるわけですね。そして、その地域の子育ての支援を伝えて、その地域の情報を発信し、その地域に住まいする喜びを共有できるような場所でもあるわけです。それが、私はその地域の過疎化や少子化の対策につながると思います。ぜひこういうことを考えていただきまして、保育所の運営に取り組んでください。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 次に、酒井安紀子議員の発言を許します。

     [酒井安紀子議員 質問席] (拍手)



◆(酒井安紀子議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました酒井安紀子です。

 早速ですが、質問に入ります。

 1点目、スタジアムを中心としたまちづくりについて、お伺いします。

 スタジアムだけではなく、京都・亀岡保津川公園、高水敷公園、それから区画整理事業など一体としてまちづくりをしていくということでした。全体像はどのようになっているのか、わかりやすく示していただけますでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 桂川改修の進捗によりまして、これまで土地利用を図ることができなかった亀岡駅北地区について、平成26年度に新たに16.1ヘクタールが市街化区域に編入され、区画整理事業によるまちづくりが進められてきたところであります。この事業により、本市玄関口である亀岡駅に隣接し新たな商業系、また住居系の土地利用が進められるようになったということでございます。その一角に、今回、京都スタジアム(仮称)が建設されることとなるわけでありまして、駅前の商業エリアから連続した形で、スタジアムにも商業施設が計画され、従来からの保津川下りの観光客に加え、新たなスポーツ観戦者によるスポーツ観光、また新規居住者を迎え入れる基盤が整備されるもので、定住人口、そして交流人口を合わせて誘導していけるものと考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 区画整理事業が市街化区域に編入されたいきさつなど、年度とかはわかるのですが、今のようにお言葉だけで説明されても、全体像がなかなか見えてこないということがありますので、それをわかりやすく、どういったまちづくりがこれからされていくのかということを説明していただけるとうれしいというふうに思います。今、この場では無理かもしれませんが、市民の皆さんもそういったことを見ていきたいと思っているはずですので、ぜひ今後、全体像がわかるように、それがなぜ、定住人口、交流人口の増加につながるのかということが示せるようにしていただきたいというふうに思います。

 駅北の町びらきということですが、市も区画整理事業に多額の税を投入していますし、全体の構想とセットで聞いておかなければならないのが、どれぐらいの投資額になるのかということです。駅北一帯の開発で、市はどれぐらいの投資をされてきたのか、また今後どれくらいしていこうとしているのかということを御説明ください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 駅北の一帯の開発、総額どのぐらいかかるのか、投資をするのかということでございます。これは昨日、木曽議員にも答弁いたしましたが、従前の計画地における京都スタジアム(仮称)の関連事業費ベースで比較した概算事業費は約45.1億円であります。これは大抵資料もお渡ししたのではないかというふうに思っています。そのほか、高水敷公園の整備費といたしましては、保津川・かわまちづくり計画にかかる桂川左岸の(仮称)保津川水辺公園整備費が約3億円、そして右岸の高水敷等の整備費については、整備計画が未確定となっておりますので、現在、事業費については算定されていない状況にあります。

 区画整理事業費としましては、組合施行で実施している亀岡駅北土地区画整理事業の全体事業費が約71億5,000万円ぐらいですね、71.5億円。そのうち、補助事業にかかる亀岡市負担金等が約15億円となっているところでございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 先ほどお尋ねしました全体像と合わせて、どういった金額が既に払われていて、これからかかってくるのかということは随時、わからないところも今あったようですが、わかり次第伝えていっていただけたらなというふうに思います。投資をするときというのは、物件だけ見てすることはありませんし、それから金額だけを見てするということもありません。両方を見て、それだけでなく自分の財布の中身も見なければなりませんし、家族に理解が得られるのかですとか、今後の見通しはどうなのかといったこと、全部を合わせて考えないと、それを進めていっていいものかどうかというのは判断できないものですから、市民とともにやっていくのであれば、今お聞きしたことを今後もっとわかりやすくお伝えいただく余地もあるのではないかなというふうに思っています。今までの説明ですと、答弁ですとか資料をあちこち見ないと全体像がわからないというふうになっていますけれども、それをわかりやすく伝えていこうというお考えについて、お伺いします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、酒井議員が言われましたように、やはり市民の皆さんもそういう全体像がわからない、またどこにどのぐらいのお金をかけようとしているのかというようなことも、やはりそういうところからくる不安もあるのだろうということを推測するわけでありますから、なるべくわかりやすく説明できるように、今後は取り組んでいきたいと思いますし、特に保津川にかかります関連事業、正直言いましてこのスタジアムだけではなしに、保津川河川敷の整備も含めて、かわまちづくりも含めて、いろいろな事業が今、国から、府からの補助をもらいながら進めていくことになっておりますので、こういうこともできるだけわかりやすく今後は説明していきたいなというふうに思っております。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) ぜひよろしくお願いします。

 また、次の質問に移る前に確認しておきたいのですが、50億円の財政フレームということをスタジアム事業に関してよく言われるのですが、50億円の財政フレームというものはないと私は思っています。財産取得議案の際に、委員会で話し合われていたのは、総額よりも亀岡市の負担がふえては困るということであり、そして新しい土地を買うようなことになってはいけないというのが結論だったのですけれども、市議会はそうした話で結論を出して指摘要望をしたのですが、それに反してでも買いたいというのが市の考え方で、説明としてはそれでも、もう1つ土地を買うことが亀岡市の未来にとって必要なのだという御答弁もありましたように、負担はふえるが、さらに投資したいという説明が正しいはずだと思っています。50億円までならいいということをおっしゃると、議会がそれを認めたかのように誤解を生むので、今後、50億円という枠を持ち出すのはもうやめていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) どうしても説明するときに、何らかの指標を出さなければいけないというふうに言われますので、今まで当初から50億円というのが歩いていっている、ひとり歩きしている状況は、これは否めないというふうに思っています。

 そういう面では、福井議員の質問にも答えましたように、最適な行政をどう進めるかと、どんどん環境だとか条件が時代の流れで変わってきています。これは人口もそうでありますし、まちのありようも10年前と今とでは大きく変わっているわけで、その変わってくる中で、それを推測しながら、一番今やらなければならないこと、亀岡にとって必要なこと、そして将来に向けて継続して、やはりよりよい市民の幸福につながることを実現するために、まさに最適の行政を進めていくことが必要だというふうに思っています。

 今回、駅北の区画整理事業の中に用地を買わせていただこうということで提案させていただいておりますが、これについても、あのまま従前の場所でスタジアムをつくると言えば言うだけ、これは大体もうスタジアムは亀岡にできなかったのだろうというふうに私は思っています。そのような中、環境保全専門家会議の座長からの提言があって、私たちは1つ新しい方向性を示していただいたことによって、次なるところの最適化に向けた取り組みが進められたというふうに私は理解しているところであります。

 今の財政状況を思えば、なるべく無駄な投資はしないということが大前提だというふうに思っていますが、必要なものには必要な投資はこれは必要だというふうに思っていますので、そこは議会でまたいろいろと御議論いただく中で判断いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 必要な投資かどうかというのは、1点目でお聞きしたように全体像ですとか、どんなことをしていこうとしているのか、それぞれの金額など含めて見ていかないとわかりませんので、それをぜひ見せていただきたいと思います。また、50億円という枠も、今後持ち出さないということについては、どうしても示さなければならないので今後も言っていくという意味なのかなというふうに、今の御答弁で思ったのですが、50億円と言えば言うほど、だんだんとおかしなことになってくるのかなと思います。なぜなら、50億円というのは、もともと公園事業費抜きで35億円と言われていたところに、公園事業、15億円もかかるのかと驚いて、ではもう、35と15で50億円ですねと言ったものですから、現在言われている45億1,000万円というのは、公園事業費抜きでですから、既に市の負担も7億円程度ふえてしまっているわけですし、余り過去の枠が50億円ということにこだわっていると、説明していただきたいこともこの中に入れなければ幾らだというふうになってしまって、全体像がかえってわからなくなってしまうので、ぜひその説明の仕方、50億円ということにこだわらずに、わかりやすく、全体がわかるようなことをお願いしたいというふうに思います。

 応援しているということではなくて、いいかどうかわかるための材料が示されなければ判断がつかないということですから、ぜひそれを示していただくようにお願いいたします。

 3点目、整備費用をお聞きしているのですが、もう質問も最後の順番になってきますと、答弁、ほかにも出ていますが、現時点で公園整備の費用はわからないということでよろしいのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) さきの50億円については、50億円をあえて50億円、50億円と言っていくつもりはないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。

 京都・亀岡保津川公園の整備については、これについては、何度も申していますように、環境保全専門家会議の調査が、まだ3年ないし5年かかるという経過の中で、どういうものを公園として整備するか、何が必要なのかということが、やはりその調査の結果を待って最終判断していくことになると思いますので、現段階ではそれに対する費用が幾らかかるかというようなことは、わからない状況でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 現段階ではわからないということだったのですが、前回の15億円の公園整備費のことも、アユモドキの保全ゾーンのグレードによって変わってくるのだということでもありましたし、そう何億円かかるかわかりませんけれども、ゼロということはないはずです。現時点でわからないということは、財政見通しの中にもまだ入っていないのではないかと思われますが、これは入っているのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現時点で財政見通しの中にこれは入れていないというのが現状であります。

 それともう1つは、アユモドキのサンクチュアリを含めたナショナルトラストという話もございますので、その動向も見ながら、やはりこれは考えていかなければならないというふうに思っております。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 公園整備費が幾らかかるかわからないですけれども、財政の見通しの中に整備費が入っていないということは、以前説明された実質公債費比率なども言われていたよりか上がっていく可能性はあるという理解でよろしいのかなと思います。それがまた私、非常に心配なのですけれども、ナショナルトラストはいろいろ国費の補助も出るのかもしれませんが、既に社会資本整備総合交付金、前の計画で出していて、用地購入の費用の補助は申請されていると思うのですが、計画がもうわからなくなってしまった現状で、このままそれを期待し続けることはできるのかどうか、調整でもされているのでしたら、見通しを教えてください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 交付金を申請しながら、今、現用地の買い戻しをしているところであります。それをしっかり買い戻すことが、公園をしっかりと、今後公園として利用していくために、必要な条件だというふうに思っておりますので、まずはそのところについてはしっかりと取り組んでまいります。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 申請したときの計画と大幅に変わっていて、いまだにどうするかわからないのに、それを、用地買い戻しの費用の補助金を当てにできるのかということをお伺いしたかったのですが、ちょっと今の御答弁ではわからないということでよろしいのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) わからないというわけではなしに、まずは用地を、まだ全て特会で買っていますから、それを亀岡市に買い戻さなければいけないという中で、今、順次予算化をして、国の補助金を頂戴しながら、買い戻しを進めているということ、これについては引き続き進めていくということで考えております。そのあとの実質亀岡市の用地となった後の整備については、環境保全専門家会議の調査の結果を待って、今後進めていくことになります。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) それで補助金がいただけるのかなという心配だったのですけれども、次の質問にいきます。

 新たな場所にスタジアムを建設するために必要な前提条件というのは、何なのかということなのですが、私は専門家会議の御意見もお聞きすればよいとは思うのですが、議会の中でもたびたびいろいろな質問が出ていますとおり、大事なのはもちろんアユモドキだけではなく、市民生活にとってどうかということが、クリアになることだと思います。交通渋滞とか治水ですとか、渋滞だけでなく、財政の問題もそうです。まだ十分な議論をするための前提となる情報が明らかになっていない状況なので、そこがクリアされなければ、スタジアムの建設は認められないのではないかと思っているのですが、市の考え方をお示しください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 基本的に、スタジアムを整備するに当たって、まず用地を取得しなければなりません。その用地を取得する前の段階がまだあるということですね。これが環境保全専門家会議の地下水にかかわります調査の状況の中での了承を得るということと、評価第三者委員会の同じく調査の結果の中での了承という大前提があるということが1つ言えると思います。それでいて、今言われましたような交通渋滞に対する対策、これについては、一定この間もお示しをしてきたように、亀岡市としても、まずは亀岡インターから宇津根橋を通る道を直接行けるような形で整備をしていこうという取り組みが1点。そのほか、それぞれ亀岡市内の市道の整備も図っていくことにより、日常生活になるべくそういう負担をかけないようにしていこうということで、引き続きこれも新年度の予算に盛り込ませていただいているところであります。一度に、全てできるわけではありませんから、2019年完成に至るまでに、その具体的な設計状況によって、その騒音だとか光だとか、そういう問題も明らかになってくるでしょうし、一定、交通渋滞にかかわりますことも、少しずつ解消していくような状況になっていくと私は思っておりますし、そうしなければならないと思っておりますので、そういうことに鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 用地を買収する前にということではなくて、買収してからというお話でしょうか、それは。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 用地買収する前に環境保全専門家会議、また公共事業評価第三者委員会の了承を得るということが前提です。それで、それが前提になって、その後からそういうことが始まってくるわけですが、今、京都府が実施設計をしていますから、それが明らかにならなければ、騒音の問題とか、光の問題とか、振動の問題というのも具体的にどうなのかということが、お答えできない状況にあると思っていますから、一連の流れの中で、そういう取り組みが同時並行して動いていくような形になるのだろう、そのスタートが、両委員会の一定了承というものが大前提となるということだというふうに認識しております。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 両委員会というのは、了承するような権限はないのかなと私は思っています。あれは合議体ではないですよね。委員会として何か結論を出せるというようなものではないと思っているのですが、いかがでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この委員会については、基本的にスタジアムをつくるためのアユモドキですとか、そのほかの環境にかかわります調査を前提としたものでありますから、それを了承を出す、出さないは、一定、各それぞれの委員会が判断することだというふうに思っていますが、京都府や亀岡市においては、一定それの回答を得た後ということを前提にしていますから、それまでは丁寧に、調査も資料の提出もしていくということだというふうに認識しているところでございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 座長提言も出されて、それを受けとめて用地を新しく別の場所にということもされようとしているのですけれども、それだって村上委員の私見ですよね。委員会として意見を取りまとめたものではありませんし、多数決をやっているわけでもないわけですから、了承をとるというのは、具体的にどういう状況のことなのでしょうか。全員が賛成したらということでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 委員会にはさまざまな委員がおいででいらっしゃいますので、全員が賛成するということになるかどうかは、私はわかりません。やはりそれぞれ観点が違いますので。そのような中で、トータルとして、これなら軽微な影響で済むだろうということを前提として、了承をいただけるものというふうに思っているところでございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 合議体ではないので、委員会としての了承というのはないと私は思っています。そこを確認しておきたいのですが、委員会として、意見を取りまとめて一定の了承がされるようなことを考えておられるのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) その考え方は大体少し、酒井議員と違うのかもしれませんが、私たちは委員会を設置して、市民の税金によって京都府との折半の中で、それを運営しているわけでございます。スタジアムにかかって意見を言っていただくというのが委員会でございますから、その意見の中ででの了承ということを前提としたいというふうに私も考えているところでございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 合議体ではないと何回も言ったのは、監査請求がされていますよね。結果も9月ぐらいに出たのですかね。そういった内容を見ておりますと、あの委員会というのは合議体として機能しているものではなく、意見を伺うだけの場ですので、了承を得たということで、だから進められるのだというものではないですし、全員の方が賛成するということもあり得ませんので、どのような扱いをしていくのかなということがお聞きしたくてお尋ねしたところです。

 では、建設するための今おっしゃったような了承というものがいつされるのか、どのように考えておられるのか、お答えください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 一定、新年度に入りましてからになるというふうに伺っておりますが、早い段階で一定この間の調査結果をまとめて委員会に提示するような状況にあるというふうに認識しているところでございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 委員会に提示して議論していただいて、それからいつ結果が出るのかはわからないわけですから、なぜ今、新年度当初予算に計上する必要があるのか、理由がわからないのでお聞かせください。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) もしかすると、4月終わりまでにそれが開かれて了承いただける可能性もあるわけでありますから、次の議会は6月になります。そうすると期間が2カ月もおくれてくるということになります。そういう面では、そういう可能性がある限り、我々は予算を提案をし、進めていくと。一応、2019年というのは1つの目標にしておりますから、それに進めていくためには、用地をいつまでに目安として買わなければいけないかということを含めて、そういう一定のタイムスケジュールの中で進めてきているつもりでございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 議会が先の定例会になったらおくれてしまうということだったのですが、こういう大事なことでしたら、臨時会を開いていただいても結構ですし、財産の取得議案と一緒であっても構わないのではないかなというふうに思います。いつされるのかわからないというものですし、相手勘定が市債なので、今計上する必要は全くないと私は思っております。ここは考え方が違うところですので、次にいかせていただきます。

 2点目、財政の見通しについてですが、来年度予算には新規や充実の事業がたくさん含まれています。新たな時代のニーズに応えるということは大事なのですが、一方で既存の事業についてもゼロベースでの見直しをして、場合によっては廃止、終了させる必要があるのではないかと思っています。新年度、廃止または終了させる事業は幾つありますか。お答えください。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 企画管理部長、お答えいたします。

 廃止または終了した事業、平成29年度当初予算でございますが、コンビニエンスストアでの住民票等の交付サービスが開始されたことに伴いまして、市役所に設置しております自動交付機を廃止すること、また平成28年度で終了しました川東小学校、そして高田中学校、川東学園の整備でございますが、耐震工事は平成27年度で終わっておりますが、大規模改修等の工事がまだ残っておりましたので、それがもうなくなるというようなことを含めまして、23事業ございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 23事業の一例として、今、2つお答えいただいたのですが、積極的にこういった事業を続けていくのはどうかという視点で、ゼロベースで見直したというものではないのかなという印象を受けました。その廃止の考え方はどのようにされているのかを御説明ください。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 基本的には今ゼロベース、基本的には一応するということで予算編成に臨んでおったわけでございますが、廃止した事業の内容と、その考え方ということを御答弁申し上げますと、基本的には昨年10月、市長から示していただきました予算編成方針に基づき編成するということで、スクラップ・アンド・ビルドを基本に事業を厳選する中で、補助金や事業などについて、当初の目的を一定終えたものにつきまして廃止を検討してくれといったものでございます。廃止事業といたしましては、先ほど申し上げました住民票交付にかかります交付機の廃止でございますとか、農林の事業でございます新規特産品振興事業補助金など廃止した事業はございますが、議員がおっしゃっていますように、ゼロベースから全てを棚卸しして見直すというようなことは、各所管課でさせていただいているところでございますが、それを全体的に財政の査定の中で全てをゼロベースから見直したということではない、要求ベースに基づいてその事業の必要性を査定したというものでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 新規がたくさんある中で、23事業を廃止された中身を聞いていますと、もっと削減をしていかなければ、スクラップ・アンド・ビルドというまでには至っていないのかなというふうに感じるところです。新しく始められた事業は、市民のかゆいところに手が届く細かいものが多いですという御説明はあったのですが、その手を届けるのは職員ですから、事業費は小さく見えても、そこにかかわる人というのが必要になってきます。ですから、事業というのは廃止をまずして、スクラップをしてからビルドをしていかなくてはいけないのではないかなというふうに心配しているところです。事業をふやすと人手が足りなくなるのではないかと言いましたけれども、ほかの団体に職員を派遣したりされていますよね。そうしますと、十分な人手が足りない中で細かな事業がふえていくというのは、事業費だけのことではなくて、今後大変な状況が想像されますので、そのあたりの考え方があれば、お聞かせください。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 先ほど申し上げましたように、市長からの予算編成方針に基づき予算を編成していくというのを基本にしておりまして、確かに議員がおっしゃるように、財源がなければ全ての事業はできない、そのためには今、大変厳しい財政状況の中で、一定その財源の捻出も考えなければならないというのはごもっともな話でございまして、大変厳しい予算編成を迫られたということでございます。その結果が、財政調整基金を8億8,000万円、今、取り崩して予算編成をさせていただきましたが、これは今、この時点で必要な事業を上げさせていただいて、それに対する経済的な状況等によりまして、税収が不足しているということで、やむなく財政調整基金を取り崩させていただいたということでございます。財政調整基金の目的にも、そのような項目で処分をしてよいという項目がございますので、ここ数年はそのような形の中で予算編成をしてきたということでございますが、基本的にはこれがいつまで続くのかという問題がございますので、ただ、今、この時期に必要な施策を基本的には予算編成で計上させていただいているということで、議会のほうでこれから御審議をいただきたいというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) キャップ制を設けていながら、なぜというところに、もう今答えていただいたのかなというふうに思うのですけれども、毎年ですよね。その必要なものを積み上げていって、市民ニーズに応えるために取り崩しをするのだというような説明が毎年されてきています。しかし、財政調整基金条例の中にそういう項目があるから取り崩しましたという説明がちらっとありましたが、それは第6条の第何号のことでしょうか。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 財政調整基金条例で申し上げますと、処分は第6条に定められておりまして、第1号から第5号までございますが、第1号に「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てるとき」ということが定められているところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 経済事情の著しい変動ってないですよね。毎年、慢性的にお金が足りないだけであって、経済事情の著しい変動というのは外部環境の話であって、亀岡市がお金が足りないということは、取り崩す理由にならないと思います。これは財政調整基金条例に違反した取り崩しではないのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 先ほどの第1号の中に、経済状況の著しい変動「等」というような言葉が入ってございまして、これのことで一応取り崩させていただいております。そして、今、著しい経済状況の変動がないとおっしゃいましたが、国のほうにおきましては、なかなか国の税収も上がらない中で、赤字国債をたくさん発行されております。そのような中で、交付税もその財源となる国税5税が潤沢にはございませんので、基本的にはその交付税の財源を穴埋めするために、臨時財政対策債というのを地方公共団体に発行を認めているところでございまして、これも字のごとく臨時ではございまして、3年の限度で法律が定められて、平成13年から始まって、もう今まで続いておりますので、何が臨時だという御議論もあろうかと思いますけれども、それだけ国のほうも経済対策をしておられますが、なかなか経済が上向かない、いろいろな理由が一応あるという中で、この「経済事情の著しい変動等」の中で考えさせていただいて、経済が上向けば、税収が入ってくればそのようなことをしなくてもいいのだけれども、国も地方も今、そのような経済状況ではないということだというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 「等」の中に入っているということですけれども、大体これは執行部だけを責めてもいけないわけで、議会がこれから審議していく中身でもありますし、毎年それを認めてきたのも議会であり、さまざまな要望を出してくるのも市民でありますから、そういうことはやはり市民力で未来を拓くということで、みんなで考えていかないといけないというふうに思います。

 ですので、その次の質問に入るわけですが、予算編成過程を公表するということも、1つの市民理解を得る一助になるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) この御質問も以前、何人かの議員から御質問いただいたようなことでございまして、そのときにも研究してまいりますということを申しておりました。それから余り進んでいないと言われればそれまでなのですが、いろいろ今この予算の編成過程を公表している団体、京都府下で京都市を除く府下14市の中で3市ございます。その3市の中でヒアリングといいますか、聞き取りをしておりますと、さまざまな課題も見えてきております。そこから聞いておりますのが、市民から特に反応がなかったというようなこととか、また大変手間がかかるということで、その公開にかかる段取りをしなければいけませんし、亀岡市におきますと、財政課の職員が、基本的には12月、1月には月200時間に迫るような超過勤務を強いられている中で、これ以上事務をふやしますと、やっぱり体がもたないというような職員の体制も、勤務状況も考慮しなければいけませんし、それに見合う、市民の方々の理解が、先進といいますか、公開しておられる団体から聞きますと、余りそれが見えてこないということで、市民の皆様の御理解がどこまで届いているのか不明だというようなこともございます。そしてまた、仮に亀岡市がこの予算編成の過程を公表する、査定状況を公表するということになるかと思いますけれども、そうしたときには、利害関係者のことなども話しながら、事業の是非を問うというような査定をしていくということになりますので、地権者であったり、工事請負費を幾らにするかというような、生々しい金額も出てまいりますので、そのようなことが果たしていいものかどうか、もう少し今、実施しておられます団体の状況を見ながら、本当に市民理解が進んでいると、これはいい施策だなということがあれば、亀岡市も積極的に取り入れていくというような形にはしたいと思いますが、今のところそのような状況にないということで、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 京都府下ということをおっしゃられたのですけれども、京都府もされていますよね。桂川市長が府議でいらっしゃったとき、議会改革の委員会で予算編成過程をせめて議会にはプロセスの段階から見せていくという話をされていたかと思うのですが、今説明されたような弊害があって、やはりやっても手間の割に余り効果がないということがあったのかなと、府の状況はどうでしたか。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 済みません。府の状況はちょっと規模が大き過ぎて比較になりませんので、京都府下の14市、京都市を除く14市で聞いているところでございます。京都府下の14市においては、財務協議会というのを設置しておりまして、年1回そのような共通する話題で議題を出し合いながら会議をしている、そのような場でヒアリングをしたり聞き取りをしている、そのようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 5番目、財政の見通しについても、同じような考え方で公開できないということになるのでしょうか。



○議長(湊泰孝) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 中期財政見通しの関係でよかったですか。

 中期財政見通しにつきましては、基本的には予算編成を行います前の10月に策定させていただきまして、予算編成の一助としているところでございます。

 基本的には、その10月に出します中期財政見通しでございますが、この部分は、今後5年間の計画をそれぞれ主管する主管課が見込みまして、要求ではないのですが、調書を提出していただいて、その事業費を単純に積み上げるという作業だけに終わっているところでございます。歳入につきましても同様でございまして、基本的にはその状況を、今の時点で計っております。今の地方財政制度でございますとか、経済情勢、そしてまた金融情勢等が継続するものと仮定いたしまして、今の状況の中で計りまして、そしてまた過去の決算数値などを統計的に分析することによりまして、集計しているということでございます。その中で、普通建設事業につきましては、基本的には事業を実施します主管部が見込んだ事業費を参考に推計しておりますが、一定、ちょっと事業費が大きなものにつきましては、財政課のほうで財源調整をしております。その中で一応、この冊子の中のたしか16ページに注釈しておりますが、各年度の予算については、先ほども申し上げました予算編成方針が市長から毎年示されるわけでございまして、これに基づき編成していくのが基本となっているところでございますので、あくまでもこの中期財政見通しは、今後の財政状況がどのような形で推移していくのかという、1つの参考として作成させていただいて、その年度、市長から示されます予算編成方針に基づきまして、次年度の予算を的確に見込んで基本的には編成していく資料にしているところでございます。

 そのようなことで、これの中身を公表というようなことになりますと、基本的には今言ったようなものを、単純に積み上げたものが多うございますので、国による事業の認可でございますとか、まだそれが得られていない段階の事業もたくさん入ってございますし、基本的には関係団体とか関係者、そして地元住民の方々にその事業を、5年間の中にこのような事業が入っていますよというような説明をしたときに、さもそれが決定されたかのごとく、誤解されるということもございます。これは5年間でやってくれるのだなというふうなことにもなりますので、それはまだ、先ほど言ったように決定はしておりませんので、全て新年度予算につきましては議会に提案させていただいて、議会の皆様に審議していただき、御承認いただいて、初めて実行できるものでございますから、そのようなものでございますので、今後5年間でこのような事業というのを全て明示するということは控えさせていただきたいということで、今は公表していないというものでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 全て細かいものも出してくださいということではないのですが、今後変わる可能性があるというのは書いておけばいいわけですし、中身がわからないのでは、結果だけ出してもらっても、何の参考にもならないというふうに思います。必要とあれば、1個ずつ聞いて、これは入っているのですか、入っていないのですかと言ってお答えしていただけることもありますが、例えば火葬場の用地買い戻しは入っているけれども、建設費は入っていないですとか、除却のことは見込んでいますとか、いろいろありますね。先ほど聞いた公園整備については入っていません。1個1個聞いていくのでは、やっぱりわからないわけですよね。質問の中にも今回出てきていたような電線類地中化ですとか、いろいろなことがありますけれども、それは入っていないと思われます。でもそれは、「思われます」だけで、一体何を見込んで、財源不足がこれぐらい出ますけれども、頑張っていかなければいけないという結論になったのかが見えないことには、これからのまちづくりを市民の皆さんと考えるということがなかなかできないのではないかなと思っているところです。

 しかし、公開していく考えはないということですので、これについては先に進ませていただいて、最後の減債基金の積み立て、取り崩しの考え方について、お伺いします。



○議長(湊泰孝) 答弁は簡潔に願います。

 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 済みません。ちょっと長くなってしまっております。

 最後の減債基金の関係でございます。

 減債基金につきましては、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、平成元年に創設したものでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 積み立てと取り崩しの考え方はということでした。

 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 目的は今申したとおりでございますが、その条例の規定の中で、積み立ては第2条で定めておりまして、「予算で定める額」となってございます。今のところは、財政的に厳しい状況が続いておりますので、積み立ては計画していないところでございます。また、第5条の処分、取り崩しでございますが、第1号で、「経済事情の変動等により財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるとき」というのがございます。第2号で「市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において市債の償還の財源に充てるとき」、そして第3号で、「償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき」、そして第4号で、「市債のうち地方税の減収補てん又は財源対策のため発行を許可されたものの償還の財源に充てるとき」となっているところでございます。平成29年度当初予算では、1億円を第1号の規定によりまして取り崩し、繰り入れているものでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 第1号ということで、経済事情の変動「等」と、またここに入っているそれなのかなというふうに理解しました。積み立てのルールを何らか持っていたほうがいいのではないかなと私は考えているのですけれども、予算に定める額を積み立てることができる、それは条例を見たらそうなのですが、お金がないから積み立てない、お金がないから取り崩す、それだけでは今後大変心配だなというふうに感じているところです。苦しくなってくるのはこれからですよね、借金返し。ですので、今まで取り崩しをしてきたことをそのままになっていますけれども、そろそろやめなくてはいけない。もうずっと警鐘は鳴らしていただいていたのですが、そうできていないということを何とかしなければならない、そのような気持ちでいるところです。予算の編成方針や財政状況の見通しは、今、公開されないという考え方が示されましたが、その手法はお任せするとして、いたずらに手間がふえるだけというお考えでやっていただいても効果がないので、ほかのさまざまな機会と、タウンミーティングなども今回の質問で答弁されていましたけれども、そういったことと組み合わせて、何とかして市民の皆さんにこの市政、今厳しい状況であるし、一緒に考えていかなければいけないということを共有していただけるように考えていただきたいなというふうに思っています。市民力で未来を切り拓くとおっしゃっている桂川市長から最後、一言いただきたいと思いますが、何かありましたらお願いします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 予算編成に当たっては、やはりいろいろな御意見がある中で、特に議会からも敬老事業の関係も、議会から敬老事業を削減せよと言われてそうするようにしても、逆に地域からはそうではないということで、議会がまたその声を拾って、総論賛成、各論反対だということになっている状況で、1つのものを削減するのは、大変パワーが要ることは事実でありまして、やはり既存のものがなくなることに対する市民、特に自治会や各種団体の強い思いというものがあって、それと意見交換をしていかなければならない、その分、時間と手間とがかかることは事実だと思います。

 そういう面では、キャップ制ということで、内部において、一定それを切るような取り組みをしておりますが、それだけでは到底今の状況は回避できないということで、今後については、本当にスクラップ・アンド・ビルドではありませんが、必要なものに対しては集中しながら、そしてやはりこの時代の流れの中で、変えていかなければならないものはしっかりその辺を精査していけるように、頑張って取り組んでまいりますので、議員の皆さんからもまた、こういう事業は要らないのではないかという提案もまたいただければありがたいということをお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 敬老事業については、はしごを外した形になって本当に申しわけないと思います。私はなくしてもいいといまだに思っておりますけれども、大丈夫だというふうに思っている方が多いのだと思います。早期健全化基準の数字にこれだけ離れていますよと説明されただけで、大丈夫だと理解する方はいると思いますけれども、大丈夫だとは、財政当局、おっしゃっていないのですね。健全化基準までには、まだ数字が離れていますと言われているだけで、実際、実質公債費比率がこれだけになったらどういうことが起きるのかということを理解した上で、議員も市民もともにやっていかないといけないというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 以上で一般質問を終了いたします。

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○議長(湊泰孝) 次に、日程第2、第55議案から第74号議案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 議員各位には、連日慎重に御審議いただきまして、まことに感謝にたえない次第でございます。

 さて、ここに追加提案いたしております議案につきまして、御説明申し上げます。

 第55号議案から第73号議案までの19議案は、平成28年度の一般会計及び各特別会計の補正予算でございまして、補助事業等の確定に伴う精算整理を基本とし、あわせてその他必要経費を補正するものでございます。

 まず、第55号議案の一般会計補正予算は、4億1,180万円を増額し、予算総額を345億1,810万円に補正しようとするものでございます。

 増額いたします主な経費は、国の平成28年度第二次補正予算に盛り込まれました地方創生拠点整備交付金を受けまして、交流人口の増加や移住定住の促進を図るなど、地域経済の活性化等の実現に向けた各事業を実施することといたしまして、総務費並びに教育費に総額1億5,609万円を計上しております。

 また、同じく国の補正予算を受けまして、地域の畜産の収益性向上を図るため、亀岡地域畜産クラスター計画に基づき、畜産農家を初め地域の関係事業者の収益力強化や、畜産環境問題への対応に必要な施設整備などを支援する経費としまして、畜産振興関係経費に4億4,061万円を計上いたしております。

 これら国の補助を活用する事業につきましては、平成29年度へ繰り越した上で実施する予定でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、本年1月の豪雪により多くのパイプハウスが倒壊したことに伴い、生産体制の再建と農業経営の安定を図るため、施設の復旧及び撤去に要する費用の一部を補助する経費として、農業事務経費に694万円、また昨年9月の台風により被害を受けた農業用施設の災害復旧事業費として、2,082万円を計上しております。

 その他、過年度国府支出金の精算に係る返納金として1億200万円、急傾斜地崩壊防止事業費に65万円、及び財政調整基金を初めとする各種基金への積立金等を計上しております。

 一方、減額いたします主な経費につきましては、事業の精算見込みにより、街路事業費において7,165万円、道路新設改良事業費4,779万円を初め、各事業の決算整理を基本とする減額を計上いたしております。

 歳入につきましては、それぞれの事業に係ります特定財源としての国・府支出金、市債等の精算整理と合わせ、一般財源につきましても、所要の金額を補正計上するものでございます。

 繰越明許費につきましては、関係機関との協議・調整等に不測の日数を要したことなどによりまして、やむを得ず年度を越えて実施することとなりました各事業について、平成29年度へ繰り越ししようとするものでございます。

 次に、第56号議案から第63号議案までの8議案は、国民健康保険事業特別会計ほか7特別会計の補正予算でございます。いずれも、年度末における各事業の精算整理を基本として、歳入歳出それぞれ所要の金額を補正するものでございます。

 第64号議案から第73号議案までの10議案は、亀岡財産区ほか9財産区特別会計の補正予算でございます。いずれも、各財産区の決算見込みに基づきます精算整理を基本として、基金積立金、財産管理経費等所要の金額を補正するものでございます。

 第74号議案の国民健康保険条例の一部改正は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、保険料を減額する基準のうち、5割軽減基準及び2割軽減基準の軽減対象となる所得判定の基準額を引き上げること等の改正を行うものでございます。

 以上をもちまして説明を終わります。どうぞ、慎重に御審議いただきまして、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(湊泰孝) ただいまから、質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湊泰孝) 以上で質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元配付の議案付託表(その1)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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        平成29年3月定例会議案付託表(その1)



付託委員会
議案番号
件名


総務文教常任
55
平成28年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)


64
平成28年度亀岡市亀岡財産区特別会計補正予算(第1号)


65
平成28年度亀岡市畑野財産区特別会計補正予算(第1号)


66
平成28年度亀岡市馬路財産区特別会計補正予算(第1号)


67
平成28年度亀岡市旭財産区特別会計補正予算(第1号)


68
平成28年度亀岡市篠財産区特別会計補正予算(第1号)


69
平成28年度亀岡市宮川財産区特別会計補正予算(第1号)


70
平成28年度亀岡市杉財産区特別会計補正予算(第1号)


71
平成28年度亀岡市山階財産区特別会計補正予算(第1号)


72
平成28年度亀岡市河原尻財産区特別会計補正予算(第1号)


73
平成28年度亀岡市国分財産区特別会計補正予算(第1号)


環境厚生常任
55
平成28年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)


56
平成28年度亀岡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


59
平成28年度亀岡市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


60
平成28年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)


74
亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


産業建設常任
55
平成28年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)


57
平成28年度亀岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


58
平成28年度亀岡市地域下水道事業特別会計補正予算(第3号)


61
平成28年度亀岡市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)


62
平成28年度亀岡市上水道事業会計補正予算(第3号)


63
平成28年度亀岡市下水道事業会計補正予算(第3号)



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○議長(湊泰孝) 次に、日程第3、第1号議案、平成29年度一般会計予算を議題とします。

 質疑の通告はございません。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第1号議案については、12人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(湊泰孝) 異議なしと認め、特別委員会を設置し、付託することに決定しました。

 ただいま設置しました予算特別委員会の委員につきましては、お手元配付の文書のとおり、委員を指名いたします。

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                        (平成29年3月定例会)

            予算特別委員会委員名簿

                            (12名)議席順

               三上 泉

               奥野正三

               山本由美子

               竹田幸生

               平本英久

               小松康之

               福井英昭

               菱田光紀

               小島義秀

               馬場 隆

               木曽利廣

               西口純生

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○議長(湊泰孝) 次に、日程第4、第2号議案から第54号議案を議題といたします。

 質疑の通告はございません。

 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元配付の議案付託表(その2)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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           平成29年3月定例会議案付託表(その2)



付託委員会
議案番号
件名


予算特別

平成29年度亀岡市一般会計予算


総務文教常任

平成29年度亀岡市曽我部山林事業特別会計予算


13
平成29年度亀岡市亀岡財産区特別会計予算


14
平成29年度亀岡市東別院財産区特別会計予算


15
平成29年度亀岡市西別院財産区特別会計予算


16
平成29年度亀岡市稗田野財産区特別会計予算


17
平成29年度亀岡市本梅財産区特別会計予算


18
平成29年度亀岡市畑野財産区特別会計予算


19
平成29年度亀岡市馬路財産区特別会計予算


20
平成29年度亀岡市旭財産区特別会計予算


21
平成29年度亀岡市千歳財産区特別会計予算


22
平成29年度亀岡市保津財産区特別会計予算


23
平成29年度亀岡市篠財産区特別会計予算


24
平成29年度亀岡市中野財産区特別会計予算


25
平成29年度亀岡市平松財産区特別会計予算


26
平成29年度亀岡市井手財産区特別会計予算


27
平成29年度亀岡市中野平松井手財産区特別会計予算


28
平成29年度亀岡市西加舎財産区特別会計予算


29
平成29年度亀岡市東加舎財産区特別会計予算


30
平成29年度亀岡市宮川財産区特別会計予算


31
平成29年度亀岡市神前財産区特別会計予算


32
平成29年度亀岡市北ノ庄財産区特別会計予算


33
平成29年度亀岡市川関財産区特別会計予算


34
平成29年度亀岡市千原財産区特別会計予算
 


35
平成29年度亀岡市美濃田財産区特別会計予算


36
平成29年度亀岡市杉財産区特別会計予算


37
平成29年度亀岡市山階財産区特別会計予算


38
平成29年度亀岡市印地財産区特別会計予算


39
平成29年度亀岡市河原尻財産区特別会計予算


40
平成29年度亀岡市元千歳国分財産区特別会計予算


41
平成29年度亀岡市国分財産区特別会計予算


42
平成29年度亀岡市小口出雲財産区特別会計予算


43
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


44
亀岡市個人情報保護条例及び亀岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について


45
亀岡市税条例等の一部を改正する条例の制定について


51
亀岡市証紙条例を廃止する条例の制定について


52
辺地総合整備計画の策定について


環境厚生常任

平成29年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算



平成29年度亀岡市休日診療事業特別会計予算



平成29年度亀岡市介護保険事業特別会計予算



平成29年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計予算


12
平成29年度亀岡市病院事業会計予算


46
亀岡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について


47
亀岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


48
亀岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について


産業建設常任

平成29年度亀岡市簡易水道事業特別会計予算



平成29年度亀岡市地域下水道事業特別会計予算



平成29年度亀岡市土地取得事業特別会計予算


10
平成29年度亀岡市上水道事業会計予算


11
平成29年度亀岡市下水道事業会計予算


49
亀岡市豊かな森を育てる基金条例の制定について


50
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


53
土地改良事業(災害復旧事業)の施行について


54
市道路線の認定について



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○議長(湊泰孝) 次に、日程第5、請願審査についてを議題といたします。

 受理しました請願は1件です。

 お手元配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

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               請願文書表

                         (29年3月定例会)



受理番号
受理年月日
件名
請願者
紹介議員
要旨
所管委員会



平成29年2月27日
亀岡駅北スタジアム新用地購入の中止を求める請願
亀岡市上矢田町岩田6番地29
高向吉朗
田中 豊
馬場 隆
並河愛子
三上 泉
(請願の要旨)
 京都スタジアム(仮称)建設の是非も含め慎重に審議するため、3月定例会において、亀岡駅北土地区画整理事業地の新用地購入は中止すること。

(請願の理由)
 亀岡駅北に建設が予定されている京都スタジアム(仮称)については、洪水被害拡大、交通渋滞、騒音・光害への不安や、亀岡市財政のさらなる悪化懸念など市民の間でも建設について賛否が分かれています。また先般行われた環境保全専門家会議や公共事業評価に係る第三者委員会でも、アユモドキ保全対策に係る詳細な地下水調査解析が必要として、未だ工事着工について承認されていません。さらに亀岡市が設置したアユモドキ緊急調査検討委員会の石田委員長も拙速な進め方に異議を唱えられたうえ、全国の環境保護54団体も慎重な対応を要望されています。
 また京都スタジアム(仮称)検討特別委員会においても、この間熱心な議論がされていますが、市当局からは市議会が適否を判断するに値する資料が提供されたとは到底思えません。このような現状に鑑み、建設の是非を判断するにはさらなる検討期間が必要ですので、3月定例会での新用地購入は中止いただきたくここに請願いたします。

 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
京都スタジアム(仮称)検討特別委員会



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○議長(湊泰孝) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 あす及び13日に各常任委員会、14日から17日及び21日、22日に予算特別委員会が開かれ、議案審査が行われます。

 次の本会議は3月13日に再開します。

 本日はこれで散会といたします。

 御苦労さまでした。

                           午後4時56分散会