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京都府 亀岡市

平成29年  3月 定例会 03月07日−02号




平成29年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成29年  3月 定例会



       平成29年3月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

       平成29年3月7日(火曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(23名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       門 哲弘

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成29年3月定例会議事日程(第2号)

 平成29年3月7日(火曜日)

   開議 午前10時

  故堤松男議員に対する追悼演説

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(湊泰孝) おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、3月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(湊泰孝) 日程に入るに先立ちまして、去る2月27日に逝去されました故堤松男議員の遺影を迎えて、御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。皆様、御起立をお願いいたします。

     [全員起立]



○議長(湊泰孝) 黙祷。

     [黙祷]



○議長(湊泰孝) お直りください。

 御着席をお願いします。

 次に、故堤松男議員に対し、追悼の意を表するため、西口純生議員の発言を許します。

 西口純生議員。

     [西口純生議員 登壇]



◆(西口純生議員) 厳しい寒さもようやく緩み、春の訪れが実感できるきょうこのごろですが、まだ朝夕の冷え込みの厳しさを感じさせられた2月27日、亀岡市議会堤松男議員が、69歳を一期に忽然として御逝去なされ、不帰の客となられました。まことに哀悼痛惜のきわみでございます。

 亀岡市議会3月定例会本会議の劈頭に当たり、ここに御遺族をお招きして追悼式を挙行するに当たり、新清流会の幹事長のゆえをもって、私、西口純生が湊議長のお許しを得て、謹んで哀悼の言葉を申し述べさせていただきます。

 本日、悲しくも今は亡き堤松男議員の議席には遺影を拝し、本会議場において、追悼の言葉を申し上げなければならないとは、誰が想像したでありましょう。昨年3月に体調を崩され、一時入院されましたが、その後回復され、元気に議員活動を続けていただいておりましたけれども、突如として体調を崩され、病魔の冒すところとなり、御家族や近親の方々の寝食を忘れた看護のかいもなく、再び帰らぬ旅へと立たれましたことは、まことに残念でございます。御遺族の皆様の心中に思いをいたすとき、涙を禁じ得ません。

 平成29年2月27日朝、御家族から思いも寄らぬあなたの訃報を知ることとなり、突然の出来事で、こんなにも早くあなたとの別れがこようとは思いもよらず、大きな衝撃と落胆が相まじり、我をも失う思いで立ちすくんでしまいました。

 堤松男先生は、昭和22年8月3日、亀岡市馬路町に誕生されました。人情味厚く、清廉潔白なお人柄はますます精彩を放ち、地元有志の皆さんを初め多くの方々の御推薦を受け、昭和62年2月、亀岡市議会議員に当選され、以来7期25年以上の長きにわたり御活躍をいただきました。その間、各常任委員会委員長、予算特別委員長、議会運営委員長、監査委員、副議長、議長と、主たる議会の要職を歴任され、卓抜なる識見をもって手腕を発揮され、真に民意を代表した議会人として、本会議壇上おいて縦横無尽の御活躍をされました。

 このような御活躍を受けて、平成9年には亀岡市自治功労者表彰、15年には京都府からの市町村自治功労者表彰、また平成28年には議員永年勤続25年の全国市議会議長会特別表彰を受賞され、名実ともにその栄誉を受けられたものであります。

 また、これまでの御活躍で特筆しなければならないことがございます。市民の生命、財産を守るため、日夜長年にわたり消防団員として御活躍をいただき、地元分団長、市消防団副団長を経て、平成2年には消防団長に就任され、4年間にわたり沈着冷静、抜群の統率力とすぐれた職務能力により、1,000名に及ぶ団員をまとめ、消防使命に多大なる御尽力をいただいたことであります。この消防団活動によって培われた郷土愛と奉仕の精神が強く貫かれ、市政発展のためにささげられた尊い精神は、とこしえに亀岡市史の上にとどめられるものと信じております。

 私、西口純生が見た大先輩である政治家堤松男先生は、実直そのものでありました。自分の信念を曲げることなく、常に正々堂々、その意志を貫いてこられた姿は、凛としたものであり、見事なまでに私たちが迷う政治の道筋に花を咲かせて導いてくださいました。あなたは常に、亀岡市民の幸福を願い、まさに行動力とその信念のあり方を私たちに身をもって御教示いただき、有言実行、剛健質実、その崇高な理念を貫く政治姿勢は、「見事」の一語に尽きるものであります。

 また、政治家としての堤松男先生と、その反面、人間「堤まっちゃん」としての出会いも、私にとりましては多くを学ばせていただきました。今から2年前、あなたから一緒に会派を組んで亀岡のために頑張ろうやないかとお誘いをいただきまして、そのようなことがあって、堤議員は今期16期目スタートのときから、私たちの会派新清流会の幹事長、トップリーダーとしてお世話になり、「まっちゃん」として親しく呼ばせていただきながらも、私たちに的確な御指導と賢明なる判断を醸成させる趣を持って、時には厳しく、時には笑顔で、優しく、人間としての生きざま、議員としての政治姿勢のありようをいかんなくお示しされ、会派を2年間まとめ上げてくださった功績は、我々にとって大変大きな力となりました。

 昨年、会派会議で、私たちに病気との闘いを告知されました。その病名を隠すことなく、病と闘う自分の姿を整然と語ってくれたのは、さすがと言うべき男の姿そのものでありました。常に「亀岡のために、亀岡のためにやらんなあかんのや」、これがあなたの口癖でした。この言葉は、今も私の頭から離れません。及ばずながら、残された我々議員一同、一丸となって、亀岡のためにあなたの遺志を継承し、力を尽くす決意をここにお誓いするものであります。

 この2月17日、第1回臨時会の結果報告のため、あなたと交わした電話の中で、最後にこうおっしゃられました。「西ぐったん、すまんな。迷惑かけて、みんなに申しわけない。あとはあんたに任せた。私は何にも言うことない。迷惑かけてすまんな。」最後は、今までにない弱々しい言葉でありました。「はよ、ようなってな。帰ってこなあかんで。みんなあんたを待ってるさかい。」「おっきに。すまんな。おっきに。」これが、堤議員と交わした最後の言葉となりました。今から思えば、言葉の端々に、あなたの無念さ、悔しさが大変強くにじみ出ていたような、そのような気がしてなりません。

 まっちゃん、あなたは、病気とも真正面から向き合って闘ってこられました。大変つらかっただろうと思います。弱音を吐くことなく、我慢して頑張ってくれました。その頑張りに、私たちから拍手を送りたいと思います。

 そしてあなたは、すばらしい御家族にも恵まれました。大変幸せ者でございます。亀岡市民とともに歩んだ私たちの堤松男を、寝食忘れて最後の最後まで支えてくださった奥様を初め、御家族の皆さんに心から敬意を表し、感謝の誠をささげたいと思います。

 私の敬愛する堤松男先生、もう何にも考えんと、ゆっくり休んでください。あなたから教わった議員としての生きざまを、身をもってお示しくださったこと、私たちは生涯忘れることはありません。いずれ私もあなたのもとへ旅立つときが来るかと思います。そのとき、また同じ政治の道であなたと出会えることがあるとするならば、あなたと一緒に会派を組んで、亀岡のために頑張ろうではありませんか。今度は私からあなたにこう誘いの声をかけたいと思います。あなたと出会えたこと、本当に誇りに思います。この上は、とこしえに安らかにお眠りください。亀岡市政発展に尽きない御加護を賜りますとともに、御遺族の皆様方の限りない御安泰を心からお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。御冥福を心からお祈りいたします。

 いつかまた、あなたと会える日を楽しみにしています。さようなら。

 平成29年3月7日。亀岡市議会 新清流会幹事長 西口純生。



○議長(湊泰孝) 暫時休憩します。

                           午前10時16分休憩

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                           午前10時30分再開



○議長(湊泰孝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程に入る前に報告を行います。

 理事者出席要求をしておりました玉井病院事業管理者につきましては、公務のため、本日7日午前及び午後の一部、8日午後及び9日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御承知おき願います。

 以上で報告を終わります。

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○議長(湊泰孝) 日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 福井英昭議員の発言を許します。

     [福井英昭議員 登壇] (拍手)



◆(福井英昭議員) ただいま湊議長より発言のお許しをいただきました新清流会の福井英昭でございます。

 傍聴席にお越しいただきました皆様方、そしてまたインターネット中継をごらんいただいている皆様方に心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 また、この機会を与えていただきました我が新清流会同志の皆様にお礼を申し上げます。

 3月定例会の代表質問をイの一番にさせていただくことは、光栄のいたりでございますけれども、1年ぶりでもございますので、プレッシャーも感じ、緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。

 ここで、少しお時間を頂戴いたしまして、先ほども追悼式をとり行いましたけれども、重ねて、故堤松男先生に哀悼の誠をささげたく存じます。

 私たちの大先輩であり、卓越した政治手腕をお持ちでありました堤松男先生は、長年市議会議員としてその政治力をいかんなく発揮され、亀岡をお支えいただいた大政治家でありました。私たちにとりましては、まことにもって青天の霹靂、まさに我が道標を失った心地でございます。まことに痛惜の念にたえません。我が新清流会では、第16期の会派設立以来、2年間にわたり幹事長を務めていただきました。この間、最大会派をまとめていただき、その方向を示唆いただいてまいりました。この11人もの大会派をまとめていくのは、大抵のことではなかったのではないかと思いますけれども、堤先生あってこその2年間でございました。また、市議会が円滑に運営できてきたのも、その導きのおかげと心から尊敬し、お礼申し上げるものでございます。

 はしなくも、世界を異にいたしましたが、今後とも亀岡市議会を、そして亀岡市を見守っていただきますようにお祈りを申し上げます。この上は、先生から賜った教えやその政治力をよき手本とし、いつ、どのようなときにも亀岡市政のこと、そして亀岡市議会のことを、そして何より「亀岡市民のために」を最優先で事を図られた、先生のその尊い御遺志をしっかりと受け継いでまいらなければならないと存じております。堤松男先生、ありがとうございました。そして長い間、本当にお疲れさまでございました。

 冒頭に一言、新清流会を代表いたしまして、お悔やみを申し上げ、残されました私たちの決意を申し上げさせていただきました。堤松男先生への惜別の言葉にかえたいと思います。

 さて、話を戻させていただきます。

 桂川市長は御就任以来、1年5カ月になろうと思いますけれども、その間、さまざまな改革に傾倒してこられました。また、新しい時代に合った施策を続々と実施してこられたように思います。これらの施策については、お金をかけるところにはしっかりとかけ、また創意工夫をもって行えることは、お金をかけずにさまざまに充実してまいられました。まさに行政における選択と集中の入り口に今、立つことができたのではないかと、私は思っております。

 また、ふるさと納税など、みずからその財源を生み出していく取り組みを初め、企業、組合、そして市民力を巻き込んだ協定の締結や、事おこしを図る一方、企業誘致やホストタウン締結を初めとする外交にも、トップセールスで動き回っていただいていることに対し、敬意を表すると同時に、大きな評価をするものであります。このような市政の進展はまだまだ続いていくものと存じておりますが、あとは本当にこれらの施策がその期待される効果をしっかりと上げていけるかどうかが肝心であります。必ずや、市民福祉の増進に大きく寄与するものと信じておりますが、我々議員としても検証、評価を重ねてまいりたいと存じております。

 また、石野副市長についても、現在1人制の中であらゆる場面で動き、また采配いただいているように思います。大変評価させていただいております。市長、副市長のタッグの中で、トップリーダーとしてますます御精進賜りますように、心から祈念申し上げるものでございます。

 それでは、今、申し上げましたような視点も踏まえ、市長が御就任以来、一から組み立てをすることができたであろう、平成29年度新予算案について御質問を申し上げます。

 市長公約の一丁目一番地、子育て支援政策について、どのように予算に反映されているのか、御答弁願います。

 定住・移住政策については、取り組みも緒についたばかりかと思いますが、その政策内容と期待される効果、今後現出するであろう効果を含めてお伺いいたします。

 京都スタジアム(仮称)建設予定地予算20億500万円について、このたび予算計上された経緯とその財政的裏づけ、また、将来展望について、果たして財政的に負担し得る金額なのかどうか、全市民にわかりやすく御答弁を願います。

 また、亀岡会館、中央公民館の除却予算が上がっておりますが、これは公共施設等総合管理計画にのっとったものと考えられますが、そのとおりなのかどうか、御答弁ください。今後、このような形で除却すべき公共施設がほかにも出てくると思いますが、この場合、今回の除却物件を含めて、除却費用に交付金がつくように聞いております。つくとしたならば、どのような内容なのでしょうか。また、これは公共施設等総合管理計画を持っていないとついてこないものなのかどうか、御答弁願います。

 このたび、亀岡会館等を除却するとして、その後、新しく施設をつくっていくつもりなのかどうか。私は以前より数度、文化資料館、亀岡会館そのほか除却しなければならない施設で、一緒にすることができるものは総合施設で建設を考え、そこには民間の力と一緒に、例えば上層階はマンションでもホテルでも取り入れる検討もするべきと提案してまいりましたけれども、除却後の計画はどうなっているのか、また、このような計画は一体誰が立てるのか、御答弁願います。

 公共施設等総合管理計画では、当然でございますが、その辺は書かれていないように私には見えますので、ぜひとも御所見を賜りたく存じます。

 次に、京都スタジアム(仮称)の計画そのものの意義について、御質問いたします。

 京都府と亀岡市が設立した専門家会議が、アユモドキの生態調査に時間がかかるという理由で、建設場所の移動を提言されてから、場所移動が可能かどうかの調整については、よくぞなし遂げていただけたものと思っております。お疲れさまでございました。また、この協力をいただく皆様にもお礼を申し上げるものでございます。

 しかし、市長は、場所移動が決まった決まったと申されますが、まだ何も決まっておりません。市長以下、この間の御答弁なり御挨拶を聞いておりますと、私にはこのスタジアムの意義、特に場所を移してまで建設しなければならない意味を、余りお聞きしていないように思われてなりません。この立場にある私がそう思うのでありますから、当然ながら、亀岡にお住まいの皆様は、その意義を余りお聞きではないというふうに思っております。本日は、その根本的な意義をお聞きしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 まず、京都スタジアム(仮称)がこの亀岡駅北の地で決定された理由をお伺いいたします。

 そもそも亀岡盆地は、ラムサール条約に言う条約湿地なるものに限りなく近い土地であります。この条約湿地が何であるかの説明は省略いたしますが、私の6年前の一般質問にございますので、御確認ください。

 要は、世界的に認められる可能性がある、自然と共生した土地だということであります。特に、亀岡駅北は亀岡の積年の課題、桂川の遊水地としての機能を持った土地であります。そのおかげで生き延びることができた希少生物が存在しているのであります。一方、この中堅都市の表玄関である亀岡駅前の反対側が、世界でも希有な存在の土地であったことは、言いかえれば、それだけ亀岡の発展の阻害要因だったということかもしれません。このことについては、もしも駅の北側に既にまちがあったとしたならば、私は嵯峨野線は高架されていたのではないかと思っています。

 このような地でのスタジアム建設の理念は、1つしかありません。そのような土地だからこそ、世界に誇る、自然と共生するスタジアムだったのではないですか。亀岡につくるスタジアムとして、これ以上亀岡らしい、そしてここに暮らしてきた人たちの営みや文化や歴史を表現するものはほかにないのであります。

 今回、専門家会議の提案により、建設場所は確かに移動しました。しかし、その理念は全く変わることなく、生き続けているのではないでしょうか。だからこそ、京都・亀岡保津川公園での建設を断念し、場所を変えることができる可能性が出てくると私は思いますが、ぜひとも御所見をお伺いしたいと思います。

 そのような理屈でいきますと、スタジアム建設を前提として購入した、いわゆる京都・亀岡保津川公園のあるべき姿は、今現在確定したものではないにせよ、既に市の所有になっているのでありますから、京都府がナショナルトラストでいくといっていますなどという他人任せな答弁はそもそもおかしいと思いませんか。しっかりしてほしいと思います。その経過から考えても、市は少なくとも、この公園の将来像くらいは、もっとはっきりと市民に示す必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 新しい建設用地の購入と、京都・亀岡保津川公園のあり方はセットで論じることができないと、次へ進めないのではないでしょうか。そのように考え、どのように整備していくつもりなのか、亀岡市としての見解をお聞きしたいと思います。

 蛇足ですが、新しい場所での経済効果についても、また交通渋滞問題しかり、そのほか、亀岡市が現時点で考えられることは、その結果が出ていないからというのではなく、府が結論を出すのを待つだけではなく、詳細は別といたしましても、市としてどうなるのか、どうしたいのかぐらいは答えを持ってお話ししていただくのが当たり前だと思っております。そういう意味では、スタジアム建設に伴う心配ごとはたくさんあります。その具体的対応について、つまり理念ではない要件に関して、現時点で市として対応できることは何か、またどのように対応していくのか、御答弁ください。

 このスタジアム計画については、さまざまな方々がさまざまな角度から心配し、あるいは批判されています。しかし、私の言う理念は、大方の方が賛同されているようであります。この議場でも、スタジアムに反対ではないけれど場所が悪い、やり方が悪いというような議論をよくお聞きしますが、それはつまり、理念には反対ではないということであります。皆さんがおっしゃるのは、理念ではない、つまり要件、財政的な問題、治水の問題、騒音、振動、光度、渋滞問題、地下水の問題、そしてまだまだありますけれども、これらの要件というのは、1つ1つ解決していくことができるものであります。繰り返しますが、理念にさえ賛同いただけるならば、要件は必ず解決することができるのであります。

 議会では、特別委員会を立ち上げ、議論しておりますし、またマスコミも事ここに至って、いいかげんな見切り発車は許さないでしょう。それに何より、この亀岡市が人口減少の中でどこに向かっていくのか。京都・大阪の近隣の立地を生かして、この町の将来を見据えたときに、これを中心にまちづくりを進めようとされないということは、何をもって亀岡市の将来を展望されているのか、私はその方々にお聞きしてみたいものだと思っております。

 そのように、将来像を示さない上での御批判は、御批判のための御批判、それより、市民の心配ごとを1つ1つお聞きし、市民のために、そして町のために、今何ができるかを一緒に1つになって知恵を出し合って、考えて考えて考え抜くことが私たちの仕事でありますので、この際、申し上げておきます。

 スタジアム建設、正しくは京都府がつくるスタジアムには、多くの市民が期待し、その建設を待ち焦がれております。その皆様の思いをかなえるためにも、このまちの将来のためにも、そして何より、亀岡の人たちがその重厚なる自然と共生してきたその思いや文化を継承、発信するためにも、一時も早い京都スタジアム(仮称)の完成を待望するものであります。

 次に、国民健康保険の広域化の取り組みについて、お伺いいたします。

 国民健康保険は、従来、個人事業主やその家族が多く加入するバランスのとれた仕組みでありました。ところが近年、個人事業、つまり小規模商店などは減少傾向、また個人事業としての最たるもの、個別農業はほぼ壊滅と言っていい状態になりました。いわゆる個人事業主が抜けてしまった状態の国民健康保険は、当然のことながら、いわゆる地方それぞれの条件により保険運営が苦しくなってくるのは当たり前であります。また、医療費の高騰などによる厳しい経営状況が続く中、亀岡市においては、医療費の増加に対応するため、平成27年度には国保料の改定を行い、保険料負担の緩和措置として、一般会計から5,000万円の繰り入れを行いました。さらに基金を取り崩して補填し、ようやく決算を打つことができたのが実情であります。

 以上のことを踏まえ、以下の質問をいたします。

 高額な薬剤の開発や認可に加え、診療報酬の改定など、平成28年度は医療費のさらなる増加が見込まれるところでございますが、現在の医療費の状況等を踏まえた国民健康保険会計の状況について、お尋ねいたします。

 国民健康保険事業においては、加入者の年齢構成が高く、医療水準が高い一方、先ほども申し上げたごとく、加入者の所得水準は低くなっております。市町村の格差が大きいことが指摘されております。このような構造的な問題を解決し、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成27年5月、国民健康保険法の一部が改正され、平成30年度から国保の運営を都道府県と市町村が共同で行うことになりました。そこで、国保の広域化による市の役割と業務はどのように変わるのか、また、どのような職務分掌が行われることになるのか、御答弁願います。

 被保険者に直接かかわることとして、平成30年から保険料の賦課、徴収はどのようになるのか、特に保険料の動向が気になるところでございますが、見通しをお答えください。

 亀岡市の保険料収納率は府の平均よりも低いというふうにお聞きしております。当市においては、収納率向上に向けた主な取り組みとして、未納専門徴収嘱託員を雇用しての訪問徴収や、短期保険証の発行による呼び出しを行い、納付の相談機会を設けるなどの対応をしておりますけれども、安定した国保運営のためには、貴重な財源である保険料の確保のため、収納率の向上は不可欠だと考えます。さらなる収納に対する取り組みが必要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 国民健康保険は言うまでもなく、日本国民が享受する最たるセーフティネットであります。これを維持、継続するために、国や府とぜひとも協調し、公平性を保った上での安定運営をお願い申し上げ、次の質問に移ります。

 次に、公共交通について、お伺いいたします。

 従来から、亀岡は自動車社会と言われ、府内と比較しても自動車の所有率が高く、その依存度は大変大きいものがありました。しかし、全国的なことですが、高齢化が進み、一方では当市も免許証返納に補助を出していくほどに高齢者の運転は課題になってきております。もともと市域の発展や持続的生活を維持するためにも、最も重要なのは公共交通であります。つまり、自動車を使えない人でも自由に行き来ができる環境を持っているかどうかは、都市としての最重要ファクターでもあります。以上を念頭に置き、以下の質問をいたします。

 当市では、亀岡市地域公共交通計画を平成26年3月に策定しております。策定以来3年が経過しました。当初、この計画を5年がかりで実行していくとお聞きしておりますが、これは予定どおり進んでいるのかどうか、お尋ねいたします。

 特に、ガレリアかめおかのターミナル化、東別院のデマンド、篠町のバスコース新設に関しての途中経過はぜひお答えください。

 今挙げた3点を含め、公共交通計画全般については、社会実験を兼ねて実施しているような側面があるのではないかと思いますが、実際に運用してみて、変更すべき点などは見つかってきているのかどうか、またどう改善していくのか、お尋ねいたします。

 敬老乗車券について、この政策は、敬老事業予算を減額した部分を使い、周辺部からのバス等、公共交通機関を使われる際に、割り引きあるいは無料化するものとお聞きしておりますが、その詳細と考え方をお尋ねいたします。

 次に、コミュニティバスの運賃値上げについて、お尋ねいたします。

 亀岡地区のコミュニティバスは、2系統とも市街地コースでもあり、駅への通勤など、大変の多くの乗客があります。料金は100円です。これをこのたび150円にするということですが、その考え方をお尋ねいたします。値上げをすることで何をしようとしているのか、また、値上げの影響をどのように予想しているのか、お伺いいたします。

 また、過去にも何度か申し上げておりますが、地域公共交通会議にタクシー会社を加えないのはなぜか。公共交通とは、鉄路、バス、タクシーを言うと国の概念には提示されておりますし、過去の私の質問にもそのように御答弁されてきております。これだけ時代が変わり、公共交通の重要性が増す中、いつまでも従来からの亀岡市がとってきたバス交通オンリーの考え方ではいけないのではありませんか。現に、東別院では、新しい形が模索、実行されているにもかかわらず、タクシーを公共交通から外しているのは、私には理解できません。御一考をお願いし、御答弁ください。

 スタジアム建設に伴う渋滞を含めた公共交通政策についてでありますが、先ほど述べたように、バス交通ありきの亀岡市の公共交通に対する姿勢を一変しなければなりません。スタジアムができることで渋滞が発生し、市民生活に不自由が生じるのではないかと危惧される方がたくさんおられます。当然、バスも時間どおりの運行ができない可能性もありますし、スタジアムができての公共交通のあり方も考え直していかないといけないと思います。

 渋滞とは逆に、スタジアム周辺をバスやタクシーの拠点とすることだってあるのかもしれません。こういうことは、一体誰が考えるのですか。これらは京都府が考えるのではないと思いますが、どうでしょうか。以上を踏まえて、御所見をお伺いいたします。

 まちの将来像についてであります。

 国は、人口減少社会、地域間格差がますます現出するであろうことを見越して、コンパクトシティを推し進めようとしております。また、本市も、まちづくりマスタープランの中で、コンパクトシティの概念を取り入れ、都市計画を行っているところでございます。このような当市の考え方と国の施策に対する対応について、お伺いいたします。

 これから国が推し進めようとしている政策の中に、立地適正化計画というのがあります。これを引用しますと、立地適正化計画の意義と役割は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進、立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版とあります。国はこの計画を策定する自治体に交付金を出していくように思いますが、当市は、立地適正化計画を策定するのか、また策定しているならば、その進捗はどうか、お尋ねいたします。

 この考え方によると、さまざまな都市機能を集約していくとありますが、ではその他の中山間地や田園地帯についてのあり方はどのようなものか、御答弁をお願いいたします。

 当市の考え方として、マスタープランの高度化版の達成をいつ、何年後ぐらいを想定しているのか、お尋ねいたします。

 コンパクトシティ化は、ある意味目指していく方向としては仕方がないのではないかと私は思いますが、そこにはビジョンがなくてはなりません。先の長い話でありますので、担当されている職員の皆さんも私自身も、もう既に生きてさえいない時代を見据えての施策だと思いますが、このまちの将来のため、ぜひ御努力いただきますようにお願い申し上げます。

 ただ、計画ばかりを策定しても、実際の施策が打てなかったら、事実上の集約は起こりません。また、今、日本は東京都への一極集中がよく問題視されますけれども、コンパクトシティを目指す限り、亀岡市域の中での一極集中が起こることも、また問題点として政策の中に埋め込んでいかなければならないことを申し上げて、次の質問に移ります。

 次に、学校規模適正化計画について、お尋ねいたします。

 学校、特に小学校は、地域コミュニティの象徴であります。この亀岡市は昭和30年、1町15カ村による広域合併によって誕生したまちであることは言うまでもありません。今も各村の文化、地域性、コミュニティがよくも悪くも存在しております。市も、自治会という形で、そのコミュニティを、悪く言えば利用して、市政運営の柱にしてきているのが実情ではないかと思います。

 これに関しては、ほかのまちの方から、とてもコミュニティがしっかりしているなと、うらやましがられることがあります。私は実は、そこに亀岡の誇るべきものがあるのではないかと感じております。

 そのような中、学校の再編を行おうとする計画でありますので、なかなか大変なことは当然であります。そこで、この学校規模適正化計画の理念と達成すべき事項は何か、改めて御答弁ください。市としては、この計画どおり進めていくつもりなのかどうか、あるいは状況によっては変更することがあるのかどうか、所見をお伺いいたします。

 この計画にのっとって、地域に入って説明会を持ったりしておられますけれども、その進捗内容をお聞かせください。

 東西別院小学校を特認校に指定し、来年度からの入学を募集していました。私はとても評価できると考えておりますが、その成果、途中経過をお教えください。冒頭にも申し上げましたが、私は学校の統廃合、学区の変更は、地域性が現存している以上、なかなか簡単には進むものだとは思っておりません。これを推し進めていくためには、さまざまな歴史的背景はもちろん、その学校の成り立ちを含めて、理解した上で進めていかなければならないと思います。私は、計画としての学校規模適正化計画自体が、その実情や歴史まで考慮したものとは思えませんので、子どもたちの教育を一番に考えるその趣旨は正しいと思いますが、さまざまな事情、もちろん財政的な側面も含めた、もっと血の通った計画へと肉づけをしていく必要があるのではないかと思います。

 特認校制度の取り入れで、想像した以上に入学希望があったということなどは、まさに計画に血を通わせた結果であって、評価できるものと存じますので、今後ともより血の通った政策の展開を望むものであります。

 次に、国営ほ場整備事業について、お伺いいたします。

 国営亀岡地区、川東地区に続き、国営中部地区緊急農地再編事業が6地区で進められております。大規模ほ場を確保することで農業の効率化を促し、同時に耕作放棄地の解消や農業の進展を模索するための方策であります。この国営中部地区の進捗と事業完了への見通しはどう見ておられるのか、御所見をお伺いします。

 ほ場整備はまちづくりであります。田や畑を大規模化するだけではなく、道路、水路、そして地勢を変える作業でありますので、農業の進展を期すと同時に、その区域外にも大きな影響を与えるものと考えております。市として、農地再編についてどのようなまちづくりを描いているのか、また、まちづくりにどのように生かしていこうと考えているのか、お尋ねいたします。

 農業にとっては、ほ場整備はあくまで手段であります。でき上がったあと、市の基幹産業である農業を維持発展させていくための方策と、営農への市の関与はどのようなことだと考えるか、御所見をお伺いいたします。

 それでは最後になりますが、撤退の行政について、お伺いいたします。

 人口減少は当市にとっても例外ではなく、予想をしのぐペースであるとも一部では言われております。人口増加時代、誰もが将来を夢見て、もっと便利になりたい、もっときれいな施設が欲しい、もっと公共サービスを充実してほしいと、欲しい、欲しいでやってきた拡大の行政がありました。今、人口減少の局面となり、いかに効率化して、いかにして行政サービスを失わないかを問われる時代であります。これを実践していくことを、撤退の行政と呼ぶわけであります。何か非常に寂しい言葉でありますので、私も使うのを決してうれしく思っていないわけでありますが、申し上げないわけにはいきませんので、おつき合いをいただきたいと思っています。

 北海道夕張市は、御存じのように財政破綻のまちとして有名であります。このまちは炭鉱のまちとして栄え、一時は人口11万人以上ありました。しかし、炭鉱が閉鎖され、徐々に減った人口が、今では1万人を切ったそうであります。炭鉱時代、その仕事をする人が移り住んで、多くの集合住宅が建設されましたが、今ではそこにお住まいの方は非常に少なくなりました。しかも、各棟に点々とお住まいになっておりますので、市としては多くの棟を管理していくことができません。そこで、この棟数を極端に減らしていく政策をとっております。要は、お住まいの方をできるだけ集約して住んでもらう。例えば、100棟を5棟にして集約できれば、5棟だけ管理すれば済むわけであります。そうして管理費用を抑えていかないと、財政破綻からの復活はあり得ないということなのだというふうに思います。

 夕張市では、国から来た若い市長が頑張っておられますが、果たしてこの例は極端な事例なのでしょうか。私はそうでもないように思います。

 そこでお伺いいたしますが、当市に撤退の行政という考え方は存在するのかどうか、お伺いいたします。私は、当市における国保の広域化もコンパクトシティも、学校規模適正化も保育園の統合、国営ほ場整備、敬老乗車券事業も含めて、都市機能の集約という意味では、スタジアム計画でさえも、実は撤退の行政が始まっているのではないかと思う節があるのですが、どのように感じられますか。ぜひ御所見をお伺いしたく存じます。

 亀岡会館除却後の建て替えに関する私の見解も含め、その進むべき方向はある意味限定されてきております。私は桂川市長だからこそできる行政があると信じているところでありますが、時代が転換し、撤退の行政の手法が必要であるとしたならば、そのはっきりとした意志と明確な指標の発信による市民理解が必要なのではないかと存じるところでございますが、いかがお考えになりますか。御所見をお伺いいたします。

 現在は、第4次総合計画にのっとって市政運営が進められているところですが、第5次があるかどうかは別にして、次はその計画をはっきりと打ち出していくことが不可欠なのではないかと存じます。最後に御所見をお伺いいたします。

 私が撤退の行政などという造語をあえて出してきたのは、冒頭に述べた選択と集中の入り口に今立っているという意識があるからであります。桂川市政は、行政における選択と集中を実践されていると感じるからこそ、この先にあるものは拡大の行政を続けるのか、はたまた撤退の行政に踏み込むのかの二者択一だと思っております。人口をふやして金持ちのまちになって、拡大の行政を続けることができれば、何よりでありますけれども、例えば亀岡だけが頑張っても、国自体の趨勢を見れば、一生懸命頑張って現状維持できるかどうかなのかもしれません。現状維持でさえ、非常に苦しい財政でもあります。撤退の行政を行ってでも、このまちに暮らす人がいる限り、市はその命と暮らしを守らなければなりません。それが行政の役割であり使命なのでありますから、そのような思想も今後、市長のみならず、職員の皆さんも共有いただきたいというふうに思っているということもお願い申し上げまして、以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 福井議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、福井議員からは、この私が市長に就任し、1年と5カ月、その評価をいただいたところであります。これからが本番と思っており、今後とも切磋琢磨して取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、子育て施策についてであります。

 亀岡市の第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画やかめおか・未来・チャレンジビジョンを具体的施策として形にし、具現化していく取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。具体的な施策としては、総合計画では地域ぐるみの子育て支援、また保育所の充実、また配慮が必要な子どもと家庭への支援の充実ですとか、利用者支援事業の拡充、保育所の耐震化、病児保育の拡充、こども医療費助成制度の拡充など、各施策の推進を図ることといたしております。特に私は、子育て支援がまさに一丁目一番地というふうに思っていますので、今しっかりと、その取り組みを進めていきたいというふうに思っております。特に私の掲げたチャレンジビジョンでは、子育て・教育で憧れのまちづくりに向けて、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援をすることを目的とし、昨年10月には公設民営による亀岡市子育て世代包括支援センター、「びーかむ」を開設し、切れ目のない子どもの未来づくりへの支援体制に取り組んでいるところであります。

 また、来年度の予算でありますが、今、御提案申し上げ、これから具体的に審議いただくところでありますけれども、所要の予算計上をしっかりしてきているつもりでございます。特に、待機児童の解消や保育の受け皿の確保に向けて、民間保育園の施設整備に対する補助を行い、保育定員を平成30年度から155人拡充してまいりたいというふうに考えています。そのための施設整備費用、2カ所でありますが、予算化をお願いしているところでございます。

 あわせて、市民目線に立ったわかりやすい情報発信に向けて、子育て情報誌のリニューアルにも現在取り組んでおりまして、この3月末には出したいというふうに思っていますが、子育てのバイブルとして、子育て世帯等に活用いただきながら、本市の観光マスコットキャラクター、明智かめまるをデザインしていますので、「かめまる子育て情報誌」として、皆様に愛される冊子となるように期待しているところであります。これは子育てに必要ないろいろな情報を1つにまとめて一元化して、それをこれから子どもを産み育てていこうという人たちに配布させていただき、亀岡市内で子どもを産み育てたいという人には、なるべく丁寧にそういう情報を享受いただくような取り組みとして、この冊子を活用してまいりたいというふうに思っているところであります。

 子育て施策につきましては、全ての子どもの育ちと子育て家庭の支援を行い、子育ての負担軽減や1人1人の子どもが安心安全で健やかに成長することができる環境に向けて、就学前教育、子ども・子育て支援施策を総合的に進めていくことが大切であると考えているところであります。こうした取り組みを推進するために、先般、皆様方に臨時会において、組織・機構の整備を提案し、そして議決をいただいておりますが、ワンストップ窓口による支援体制を強化していくため、亀岡市保健センターを子育てを中心としたそういう場所に整備してまいりたいというふうに考えているところであります。今後も、子育て支援の施策の推進に鋭意邁進してまいりたいと思いますので、またいろいろな提案をいただきますよう、よろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、移住・定住促進施策の内容と期待される効果についてでございます。

 本市では、残念ながら人口が平成12年から緩やかな人口減少に転じているということでございます。これが、2040年には8万人を切って7万人になるのではないかというようなことも言われているわけでありますが、我々としたら、そうはしたくないと。なるべく今の9万人という人口を維持できればありがたいですが、しかし今、時代はどんどん減少に向かっているという中でありますので、それをどれだけ減少を食いとめながら平準化していけるかということに力を注いでいかなければならないというふうに思っております。

 そのような中で、移住・定住促進によるまちの活性化をやはり進めていかなければいけないなということを考えているところでございます。こうしたことから、平成29年度において、定住促進に向けての基盤整備、転入者の受け入れ整備に重点的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には情報発信の強化、京都府指定の移住促進特別区域内の空き家改修等の費用の補助をしていこうということですとか、子育て世代のUターンを促すための親元への同居・近居支援制度の創設、また、若い人たちにこのまちに新たな魅力を感じていただき、より定着を進めるために、カフェやギャラリー等を活用した魅力あるまちづくりを創出する若者の取り組みへの支援ということですとか、また婚活イベント等を実施することにより、新たな出会いの場をつくりながら、新しく亀岡で住んでいただくようなきっかけづくりをしようと考えているところでございます。

 やはりこの亀岡、私は大変魅力あるまちだというふうに思っていますが、その魅力を多くの人に伝えていかなければなりません。そういう面では、それをしっかり伝えていく手法を幾つも提案しながら、できれば、子どもを産みに亀岡に移住しようというような人をふやしていきたいと思いますし、より一層このまちの魅力を感じて、ここに住み、そして暮らしたいと思う人をつくるような施策を、これからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、スタジアム用地取得費用について、財政的裏づけと将来展望はということでございます。

 京都スタジアム(仮称)における新たな用地取得費につきましては、全体で約34億円を想定する中で、亀岡市のみでの負担は大変厳しいということで、この間、京都府にも財政的な支援をお願いしているところであります。もともと、京都府がこのスタジアムを京都府下に設置するに当たり募集した条件の中に、用地は誘致する各自治体が予算化なり場所をつくるということが大前提でありましたが、私どもは当初、やはり京都・亀岡保津川公園のほうに場所を設定していた経過もありますから、そういうことを踏まえ、今回環境保全専門家会議の座長からの提言を受けて、やはりこれはアユモドキの環境を守るということと、水害を少しでも軽減していくということの観点から、大きな決断をしたところでございます。

 そのようなことを踏まえて、我々はやはり京都府にも一定財政支援をお願いしてきたところでございます。

 今回、京都府からは13.7億円の支援をいただけることになり、今、京都府議会で議論をいただいているところでありますが、亀岡市としましては、20億円を当初予算に計上させていただいたところでございます。亀岡市が負担する新たな用地取得費の20億円は起債の制度を活用して、全額市債により賄うこととしており、一般財源、財政調整基金等の繰り入れは充当していないということを、まずここで申し上げておきたいというふうに思います。

 財政的な将来展望としましては、財政健全化指標の1つである実質公債費比率は、平成27年度11.3%でありますが、早期健全化基準の25%を大きく下回っており、20億円の市債発行によって、今後もこの基準を上回ることはまずないということでありますから、財政健全化団体になることはないというふうに考えております。

 夕張のことをよく言われますが、夕張は大変特異だというふうに思っています。亀岡市において、夕張になることはまずないだろうというふうに思いますし、我々はそのような行政運営をするつもりもないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。

 また、将来負担比率においては、平成27年度149.2%で、今後においても早期健全化基準の350%を上回ることはないと考えております。具体的な数字で申し上げますと、平成29年度に20億円の市債を発行するとして、元利均等で10年償還、うち、初めの2年間は利子のみとして試算しますと、実質公債費比率に影響する値としては、3年後に約1.6ポイント増加します。また、将来負担比率は最大で借り入れ当初の年に約13ポイント増加すると見込んでいますが、その後、元利償還が進むと下がっていくという計画をしております。

 臨時財政対策債を除く市債発行は、平成29年度の当該用地にかかる20億円の発行により、市債残高は約2億5,000万円の増加のみで、その後は減少していく見込みでありますので、財政的に負担し得る金額だというふうに理解しているところでございます。

 次に、公共施設の除却方針、次の展開の目途はということでございました。昨年9月に策定しました亀岡市公共施設等総合管理計画は、本市が保有する全ての公共施設を対象とし、これらの総合的かつ計画的な管理を推進するため、基本的な考え方や推進体制などについて定めたものであります。建築物施設については、配置の最適化を図りつつ、30年間で延べ床面積を10.7%削減することを目標に掲げているところであります。計画においては、施設保全の推進方針として、高い危険性が認められる施設については、除却も含めた安全確保の対策を図ることとして計画しております。

 御質問の亀岡会館と中央公民館につきましては、耐震診断において大規模地震時に倒壊の危険性が高いと判断され、現在利用を停止しているところであります。このことから、公共施設マネジメントを総合調整・決定する公共施設マネジメント推進本部において、住民の安全を第一に考え、両施設の除却を進めていくことを決定いたしたところでございます。平成29年度当初予算案に、除却にかかる実施設計費を計上させていただいているところでございます。その除却事業に対する財源としましては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施することを条件として、地方債を充てることができるようになっております。その充当率は現在では75%となっていますが、それを90%に引き上げる予算要求が、今、国会で審議されているところでございます。国が除却費用の90%を賄うということになれば、亀岡としても大変ありがたいわけでありますので、この公共施設等総合管理計画をつくったかいがあるというふうに思っているところでございます。

 また、施設更新については、必要な機能を維持しつつ、集約化・複合化を図り、施設総量を縮小するとともに、管理・運営の一体化・効率化を図っていかなければならないと考えていますし、施設の複合化等により、行政目的のなくなった土地は活用や処分を促進していきたいというふうに考えているところであります。なるべく、市が持っている不用な用地については、民間売却も含めて考えていくということで取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 それと、特に亀岡会館、中央公民館については、平成29年度に実施設計を行い、その期間中に、市民にもこの後の活用のあり方というものを聞いていくような場を設けていきたいと思いますし、審議会を設けて、しっかり議論して、先ほど議員から提案があった複合化ということを大前提に置きながら、やはり進めていかなければならないというふうに思っています。特に市民の皆さんからは、亀岡会館のあのステージや、椅子を含めたあの空間は大変有用だと、特に音楽や芸術をするのには、音響も含めて、必要だという御意見もあります。かといって、それぞれ単体でつくることは、先ほども言いましたように、これから30年間で公共施設の延べ床面積を10.7%減らしていくということになりますと、到底それには合わないということになりますので、しっかり議論しながら、それではどのような施設が本当に必要なのかというようなことを、これから見定めていきたいと思いますので、また議会からもいろいろな提案をいただくよう、よろしくお願い申し上げておきたいというふうに思っています。

 今後引き続き、公共施設マネジメント推進本部において、検討・協議していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、スタジアム計画についてでございます。

 ここで大変いろいろな意味で、スタジアムに対する市民の不安があるというようなことですとか、やはりその理念、コンセプトというものがやはり明確化されるべきではないかということを含めて、御意見を賜ったわけであります。スタジアム建設につきまして、本市が目指したコンセプトは、京都府域の均衡ある発展と自然と共生するスタジアムでございます。もちろんこれは、京都府の均衡ある発展ということは、亀岡の発展というものももちろんありますし、そこにはにぎわいですとか、活性化というものが入ってくるわけでございます。

 本市は、京都府域の中心部に位置しておりまして、京都縦貫自動車道の全線開通等により、府全域から短時間でアクセスが可能であることから、府全域の発展を牽引することができ、災害時には物資輸送等の広域的な防災拠点としての機能も果たしていけるというふうに思っているところであります。そして本市の環境のシンボルであるアユモドキ等の自然と共生するものというふうに思っているところであります。やはり自然と共生するスタジアムというのが大前提にありますので、そこは大切にしたい、そのことが場所の移転に大きくかかわってきたということだというふうに私は認識しているところでございます。

 アユモドキは、やはり地元保津町の皆様の協力がなければ保全できないというふうに思っておりますし、このアユモドキ保全を将来にわたって維持発展させていくためには、この地域の振興や活性化が不可欠であり、その施策の1つがやはりスタジアムであるというふうに私は考えているところでございます。スタジアムが建設されることによって、スポーツを通じての青少年の健全育成はもとより、亀岡駅北土地区画整理事業や保津川かわまちづくり等の事業との連携で、JR亀岡駅を中心とする駅北はもとより、駅南も含めた都市核の形成の促進に大いにつながり、本市の経済活動の活性化、にぎわいのあるまちづくりを着実に進めていくことができるというふうに思っているところであります。

 このようなコンセプトのもと、本市はスタジアムの誘致をしてまいりました。議員が言われましたように、この理念は現在も変わっていないということでありますし、建設予定地を変更したことにつきましても、このような理念に基づいた決断であったというふうに考えております。やはり、場所を移転したことによって、逆に駅北、駅南の融合、よりその地域のにぎわいを図ることができるようになったのではないかというふうに思います。そういう面では、期待いただければありがたいなというふうに思っているところであります。

 JR亀岡駅に隣接した新たな市街地やその周辺に建設されるスタジアム、そして豊かな自然環境を有する保津川、そのイメージを思い浮かべていただけでもやはりわくわくする魅力いっぱいの空間であると思います。そういう面では、スタジアムが亀岡のランドマークとなるものだというふうに認識しておりますし、亀岡の未来をひらく希望のプロジェクトであるというふうに思っているところであります。

 また、京都・亀岡保津川公園について、新用地買収とセットのものであるのではないかという御質問でございました。京都・亀岡保津川公園につきましては、本市の中心拠点であるJR亀岡駅の北側の好立地を生かし、総合公園として、野外における休息、運動等のレクリエーション活動、健康増進等のにぎわい・交流を創出するとともに、駅北区画整理事業による新たな市街地、また京都スタジアム(仮称)と連携し、アユモドキを初めとする生物多様性の確保のため、保全施設を配置し、環境教育・啓発拠点の形成を図る公園として、専門家の御意見を踏まえながら、府や国とも十分連携し、慎重に整備をしてまいりたいと考えているところであります。

 先ほどもありましたように、京都府のほうはナショナルトラストという話がありますが、それはアユモドキにかかわってということだというふうに私は認識しておりまして、逆にあの広大な13.8ヘクタールという土地を、これから亀岡は有用に活用して、本市の魅力をより一層発信できるのではないかというふうに期待しています。しかし一方で、アユモドキの調査がまだ3年ないし5年かかるということでありますから、その間は大きく手をつけることはできない、新たな施設をつくるようなことはできないというふうに認識しております。そういう面では、今、農地として亀岡市が所有しておりますので、まずは農地の利用というようなことも含めて、これは考えていければというふうに思っておりますし、保津町の農家組合には、アユモドキ米というものをそこで作っていただきながら、そういうものも少し販売いただいているようなこともありますので、連携しながら、有効に今後も活用していきたいと思いますし、将来的には大変すばらしい、駅北のまちの横に広大な公園があるということは、亀岡の魅力につながるものというふうに認識しているところでございます。

 スタジアムに伴う心配ごとが多い、その具体的な対応はということでございます。スタジアムに関しては、多くの皆様の賛同をいただいているところでありますが、期待や不安などのさまざまな思いを持っておられる方がいることも、承知しているところでございます。今後も、市民理解を一層深め、アユモドキの保護につきましては引き続き環境保全専門家会議の知見を得る中で進め、その他の課題につきましても丁寧に1つ1つ解決し、事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 議員が言われましたとおり、スタジアムの整備は多くの市民の皆様から期待され、完成を待ちわびていただいているというふうに思っております。亀岡駅北土地区画整理組合や亀岡青年会議所などの各種団体からもさまざまなにぎわいづくりの提案もいただいておりますので、このような市民の思いをしっかり京都府へ伝える中で、着実に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、国民健康保険の広域化に向けた取り組みについての御質問でございます。

 特に、国民健康保険の本市の現状を問うということでございましたが、国民健康保険加入者の医療費は毎年大きく伸びており、特に平成27年度においては、7.56%増と、過去最高の伸びを示したところであります。しかしながら、今年度の医療費においては、昨年度の医療費に大きな影響を与えた高額な医薬品の価格が大幅に値下げされたこと、被保険者数が減少していることから、医療費の推計伸び率は約6%減少する見込みであります。これにより、今後の医療費の動向もありますが、予算不足となることはなく、決算できる予定だというふうにしているところであります。

 広域化によることで、市の役割と業務はどのように変化するのかということでございますが、京都府が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の確保など、国保運営に中心的な役割を担い、府内の統一的な運営方針として、国保運営方針を定めるところであります。これに基づき、市町村が府に納める国保事業費納付金の額を決定することとなります。市町村は、共同運営者として引き続き地域住民と顔の見える関係の中で、被保険者証等の発行など、資格管理、保険給付、保険料率の決定や、賦課・徴収、特定健診・特定保健指導といった保健事業などを従来どおり実施していくこととしているところであります。

 広域化に伴う保険料の賦課・徴収と収納対策はということでございますが、府は、国保運営方針に基づき、府全体の国保医療費などをもとに、各市町村の標準保険料率を示し、納付金を徴収します。各市町村は、府に納付金を納めるため、市町村ごとの標準保険料率を参考にしながら、保険料率を決定し、賦課・徴収することとなります。現在、国、京都府、市町村において、国保事業費納付金や標準保険料率等について、仮計算・検討中であり、今年度中に京都府が算定ルールを取りまとめられる予定であるというふうに伺っているところであります。

 実質の国保事業費納付金及び標準保険料率は、平成30年1月ごろに通知・公表される予定で、この結果に基づき、市町村は保険料率を決定することになります。国保の脆弱な財政に対して、さらなる国費の投入も予定されており、保険料の軽減につながるものと期待しているところであります。

 亀岡市では、収納率の向上に向け、未納専門徴収嘱託員の任用や、短期被保険者証の交付のほか、夜間休日でも保険料の納付ができるよう、平成23年度からはコンビニ納付を導入いたしました。また、平成27年度にはペイジー口座振替受付サービスの開始に合わせ、国民健康保険条例施行規則を改正し、保険料の納付については口座振替を原則としたところであります。

 また、悪質滞納者には給与調査・預金調査等を行い、差し押さえを実施するなど、収納率の向上に努めてきたところでございます。これによりまして、近年は収納率も上昇してまいりましたが、それでも府平均よりも低い収納率となっているのが今の状況であります。平成30年度からは、市町村は、府が設定する標準的な収納率よりも高い収納率を確保できれば、標準保険料率よりも低い保険料率を設定できることとなっております。標準的な収納率を確保できなければ、標準保険料率よりも高い保険料率を設置することになるということでございます。そういう面では、やはり収納率を上げていかなければならないということであります。

 このようなことから、京都府の広域化支援方針の中にも、保険料の滞納案件については、京都地方税機構へ移管を推進していくことになっており、また負担の公平性を確保するためにも、平成30年度の国保運営の広域化にあわせて、亀岡市としては保険料滞納分の税機構への移管を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共交通についてであります。

 計画どおりに、亀岡市地域公共交通計画が進んでいるのかということでございました。平成26年3月に策定いたしました亀岡市地域公共交通計画において、市内公共交通における利便性の向上、交通空白地の解消及び交通ネットワークの構築等の取り組みを進めてきているところであります。

 議員御指摘がありましたように、ガレリアかめおかのターミナル化につきましては、現在、亀岡市内の南部・西部・中部地域の方がバスで市内中心部へ行くためには、京都学園大学や運動公園ターミナルでバスを乗りかえる必要があるということでありますから、今後、休日を中心に、ガレリアかめおかへのニーズが高いということを含めて、亀岡市地域公共交通計画に基づき、利便性の向上を図るべく、ふるさとバスの別院コース、畑野コースを土曜日・休日には、ガレリアかめおかまでの延伸を計画しており、運賃改定等収入の確保を図る中で進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、東別院町のデマンドにつきましては、交通空白地域の解消を図るため、地域住民が主体となって、日常生活に必要な交通手段を確保するため、バス路線のない地域や、バス停から距離のある地域の住民の買い物、通院等の移動手段の支援を目的として、平成28年6月22日から、東別院町自治会において、デマンド型の交通支援事業が開始されており、本市としても補助金を交付して、財政面、技術面での支援を実施しているところであります。

 篠町のバスコース新設につきましては、篠町内の交通空白地の解消、亀岡市立病院へのアクセス向上を目的とし、平成28年2月24日から試験運行を開始しているところであります。

 なお、その他の亀岡市地域公共交通計画の取り組みにつきましては、運賃改定等収入確保を図る中で、費用対効果等を勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 また、社会実験と兼ねているような部分があるのではないかということで、実際に運用してみてどうなのだと、変更すべき点はあるのかということでございました。篠町に新設しましたバスコースにつきましては、昨年の6月、7月にかけて、バス利用者及び篠町住民、路線沿線の各区民を対象に、利用者の増加に向けて改善するためのアンケート調査を実施してきたところであります。アンケート結果としては、遅い運行時間帯への変更や、便数をふやしてほしいとの要望があり、平成29年3月4日のダイヤ改正時に、それらの要望を反映し、時間帯の変更及び朝1便、昼間2便、夕方1便の増便を行ったところであります。今後におきましても、利用者の意見等を伺いながら、利用しやすいように改善してまいりたいというふうに考えているところであります。

 しかしながら、現在の利用は、1便当たりの平均利用者数は約4.1名ということでありますから、収支率は1割にも満たないという状況でありますので、大変厳しい状況であります。これがこのまま続いていくようであれば、廃止もしなければいけないということを考えるわけでありますが、今は試験的な運行でありますので、より利用しやすい環境に整えながら、これは考えていかなければならないというふうに思っていますが、現段階では、大変厳しい状況にあるというのは、言うまでもありません。

 次に、敬老乗車券事業について、また、コミュニティバスの運賃値上げの目的と効果ということでございます。

 平成29年度から実施を計画しています敬老乗車券につきましては、市内の公共交通を利用する機会の多い高齢者の利便性の向上と外出の促進、そして地域間の格差を是正することを目的として、実証実験的に行うものであります。具体的な内容につきましては、現在事業者と協議を行っているところでありますが、75歳以上の高齢者を対象に独自の回数券を発行して、市内の全区間を統一料金で利用いただける方法を考えているところであります。その検討に当たりましては、コミュニティバスとふるさとバスの運賃の改定と関係してくるというふうに認識しているところであります。

 平成26年3月に策定した亀岡市地域公共交通計画に基づいて、コミュニティバスとふるさとバスの100円区間の運賃につきましては、京阪京都交通バスの運賃やふるさとバス200円区間の運賃との格差や、市内の地域間格差の是正を目的として、現行の100円運賃を150円に改定しようとするものです。このことにより、運賃収入の確保、持続可能なバス交通の実現を目指してまいりたいというふうに考えているところであります。もちろん、運賃を上げるということは、利用者が減少するのではないかということが予測されるわけでありますが、運賃改定を実施する際には、利用者の負担が軽減できるような利用促進施策等もあわせて実施するなど、利用者にとってマイナスだけとならないような事業展開を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 簡単に言いますと、今、京阪京都交通の初乗りが160円、そして市内最大の運賃が、亀岡駅から東別院町の赤熊までで、690円となります。実は、今後の敬老乗車パスは、690円のところが125円ぐらいで、ワンチケットですね、75歳以上の高齢者はその区間、亀岡市内なら1便どこでも乗れるということであります。そういう面では、ふるさとバスやコミュニティバスだけではなくて、一般的な京阪京都交通の路線にもそのチケットで乗れるようにするということでありますから、これは高齢者にとっては大変利便性が高まるのではないかというふうに思っております。

 次に、地域公共交通会議へのタクシー事業者の参加が必要だと考えるがどうかということですが、これ、実は先般も議員に御指摘いただきまして、いろいろ意見交換もさせていただいたところでありますが、まさに地域交通計画においては、鉄道、バス、タクシーというものが、やはり重要なファクターとなるということでありますから、そういう面では、タクシー事業者も意見を言ってもらう機会をつくるべきだというふうに私も思っています。この間、それができていなかったのは大変申しわけなく思っておりますが、平成29年度からは、タクシー事業者の方にも、地域公共交通会議の委員として御参加いただけるよう、今後調整してまいりたいと思いますので、また御協力のほどよろしくお願い申し上げておきたいと思います。

 スタジアム建設に伴う渋滞を含めた公共交通政策についてということでありますが、スタジアム建設に伴う交通対策につきましては、JRを初めとしてバスやタクシー事業者と連携し、できる限り公共交通機関を利用していただけるような仕掛けづくりが大切であるというふうに考えております。あわせまして、京都縦貫自動車道の亀岡インターチェンジから府道郷ノ口余部線を結ぶ(仮称)国道372号バイパスの整備を初め、国道9号の渋滞を緩和するために、本市といたしましても、市道北古世西川線や中矢田篠線などの市民の生活道路の整備に取り組んでいるところであります。これもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、また今後は、亀岡駅北土地区画整理事業や、大井町南部土地区画整理事業も完成し、それらを含めた公共交通のあり方も検討していくことが必要と考えており、取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。議会からもいろいろな御意見をいただきながら、やはり市民生活が渋滞によって、より滞るようなことがあってはならないというふうに思っていますので、なるべく渋滞しないような対策を進めていく、そういう面では北古世西川線の用地が、今年度全て段取りができましたので、新年度事業に事業費の予算化をさせていただいています。できれば早い段階、夏過ぎたころになるのではないかと思いますが、そのぐらいに完成して全線開通すれば、市民の利便性はより高まるだろうというふうに思っています。そうすると、旧道ですとか、国道9号も少し緩和されるのではないかと期待しているところでございます。

 次に、立地適正化計画の進捗はということでございました。

 立地適正化計画につきましては、都市全体の観点から作成する居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的な計画であり、都市計画マスタープランの高度化版であります。本市では、実は今年度から計画策定に向けて取り組んでおりまして、人口や土地利用、都市機能などの各基礎的データの収集と現状把握の分析を行っているところであります。これらを踏まえて、目指すべき方向性を明確にしていきたいというふうに思っておりまして、平成30年度の計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。

 実は、平成28年度で約460万円余りの予算化をさせていただき、コンサルタントと契約を結んでいるところであります。平成29年度当初にも600万円を計画しておりますし、平成30年度、仕上げの中で新たな予算もお願いしていこうというふうに思っています。平成30年度中には完成してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 次に、立地適正化計画の区域につきましては、都市計画区域全体を計画区域とすることが基本となります。鉄道駅を中心とする都市拠点と、都市部以外の各地区の地域拠点を結ぶ交通軸の整備を推進し、これらをネットワーク化していくことで、都市拠点に集約した医療・福祉・商業などのさまざまな都市機能を効果的に利用することができる、集約拠点ネットワーク型都市の形成を目指していきたいと考えているところであります。

 一方、都市部以外の郊外や農村集落等の維持についても、大変重要な観点であり、人口減少や少子高齢化などにより、地域活力の低下が問題となっている市街化調整区域の集落地については、ことしの4月から開発許可の権限が市に移譲されますので、都市計画法に基づく開発許可の許可等に係る区域指定の制度などを活用していく中で、地域活力の維持再生に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 何年後に計画が達成できるのかということでございますが、達成時期についてですが、現時点では明確に申し上げることはできないわけでありますけれども、計画はおおむね20年後の将来を見据えた計画とすることが基本となっているところであります。計画策定後は、おおむね5年ごとに計画の実施状況について評価し、目標値の達成度の確認をしていくこととなる予定であります。また、本計画は長期的な視点に立った計画となりますので、その時々に応じて、社会情勢や人口動態等の変化などを勘案し、さまざまな課題に対応するため、市の総合計画などの上位計画と整合性を図り、必要に応じて計画の見直しを行っていくこととなる予定であります。

 次に、亀岡中部地区の国営ほ場整備の状況についてということでございます。

 亀岡中部地区の進捗状況につきましては、昨年11月30日に、本梅工区において地元主催の地鎮祭並びに起工式を開催いただき、現在3カ所、約7.6ヘクタールのほ場の工事を実施中であります。今年度にあと3カ所、約10ヘクタールの工事を発注予定しているところであります。また、曽我部工区、佐伯工区、千代川工区、桂川西工区、余部・安町工区につきましても、換地・評価の作業、埋蔵文化財の調査及び関係機関との協議等を行っており、換地計画原案同意が整えば、平成29年度に工事発注をする予定にしているところであります。

 事業の見通しとしましては、現時点では平成35年度完成に向け、各工区の地元推進協議会の役員の皆さんを中心に、国・府・市一体となって事業を推進していますが、さまざまな問題があり、協議に時間を要している現状であるということは、議員も承知だというふうに思っております。

 ほ場整備事業につきましては、ほ場整備地区内の狭小な農地、道路等が整備されることで、利便性が高く効率的な農業の取り組みを推進することのみならず、各工区にとって、これはまちづくりを考える上で大変重要な事業であると考えています。この国営ほ場整備で、河川を直したり、道路を新たにつけたり、これはまさにほ場整備だけではなくて、まちづくりだと私も考えているところであります。

 亀岡市といたしましても、住んでよかったと思えるまちになるように協議を進めており、市街地や既存集落に隣接する地域につきましては、それらの地域と整合性のとれた整備を行うこととして調整を行っているところでございます。

 現在、亀岡中部地区の事業推進と合わせて、ほ場整備後の営農を見据え、大規模ほ場を生かした集落営農のあり方や生産品目、担い手確保、農地の集約、集積等について、各集落で話し合っていただき、5年後の目標となる京力農場プランの策定を進めていただいているところであります。今後は、策定いただいた京力農場プランを基本とし、特色を生かした地域農業の活性化に向け、各種補助事業の活用を図りながら、府・市・地元などの関係団体が一体となって、計画の実現に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、撤退の行政ということであります。

 福井議員のほうからは、今の人口減少、そして社会が全体的に経済も収縮していく中で、撤退をしなければならない行政が必要というか、そうならざるを得ないのではないかということですが、私はこれは撤退の行政とは思っていないですね。最適化の行政を進めるということだというふうに思っています。やはり人口はふえたり減ったりしていきますから、それによっていろいろな公共施設のあり方というものは変わってくるわけであります。そういう面では、撤退という後ろ向きな考えではなしに、より時代に合った最適なまちづくりをすること、行政をすることが市民の幸せ、また市民の福利厚生を含めたサービスにつながっていくものと考えておりますので、その辺の認識は少し、私はそのように思っているということを、まず大前提として申し上げておきたいというふうに思っております。

 今後、やはり最適な行政を進めていくためには、事務事業の効率化はもちろん、やはり見直しを断行していくことも必要だというふうに思っています。これは議会としっかり議論して進めていかなければなりませんが、都市機能の集約化というものも、先ほどコンパクトシティという話がありましたが、必要なところはしっかり集約していく、しかしながら、亀岡として周辺部の農村地域もしっかりこれから守り、守っていく人もつくっていかなければならないということでありますから、そういうところは撤退して全部町中へ持ってくればいいという話ではないというふうに思っています。

 私たちは、我々の祖先や先人からこのすばらしい大地やまちを受け継いできたわけでありますから、その時々に最適化になる行政を進めながら、そのハードやソフトを考えていかなければならない。そこに逆に私は、行政の手腕が問われるのではないかというふうに思っています。ぜひともその手腕に期待いただきながら、これは議会とともに進めていかなければ進まないというふうに思っていますし、そのためには、市民からその時々の状況を確認し、その状況をしっかり我々も認識する中で、新たな施策を打ち、取り組んでいかなければならないというふうに思っています。

 平成29年度、財政は厳しいわけでありますが、しかし厳しいといっても、私はその夕張のような状況になることはまずないというふうに思っていますし、そのようなまちにしないためにも、今やらなければならないことを断行していかなければならないというふうに思っています。今回、336億2,500万円という大きな予算を予算化させていただいておりますが、これにつきましては、まさに30近い新規事業を盛り込んでいるわけでありまして、細かく言えば小さな事業をたくさんやっていることもあるかもしれませんが、市民にとってのかゆいところに手が届く行政、まさに最適な行政を進めていくため、今その取り組みをしっかりと進めていく予定にしているということでありますので、今後ともどうぞ御支援、また御協力をいただきたいというふうに思います。

 時代は、やはり少子化、高齢化という課題がある中で、我々は第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜を打ち立てて、後期基本計画の中にしっかりとチャレンジビジョンを折り込んで、今、その取り組みを進めてまいる予定であります。そういう面では、やはりこの亀岡のすばらしいまちを維持、継続、発展させていくためには、我々行政側の知恵と、議員の皆さんからのいろいろなアクション、そしていろいろな提案をいただく中で、ともによりよい方向に向けていくことが、亀岡市民にとっての幸せを実現できるものと思っておりますので、最適な行政づくりのために、また議員もいろいろな御意見をいただきますよう、よろしくお願い申し上げ、まずは私の回答とさせていただきます。

 他の質問につきましては、担当関係部署から回答させますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、お答えいたします。

 学校規模適正化計画についてお答えさせていただきます。

 亀岡市におきましても、他の自治体と変わらず、この間、少子高齢化を初め国際化、あるいは情報化、経済的な格差の拡大、そういったものが進む中で、子どもたちの中にいじめや不登校、そしてまた子どもの貧困など、緊急の課題がたくさん生じてきています。そして、多くの学校で小規模化が進んでおりまして、複式学級の導入等も始まっており、また一方で、宅地開発等によって児童生徒数が急増する学校も出てきております。

 こうしたことから、教育上、学校運営上のさまざまな課題が生じてきていることから、教育委員会といたしましては、こうした課題解決を進めるために、教育の質や環境をより一層充実させていくことが大切であると考えているところでございます。

 今回の学校規模適正化の取り組みにつきましては、こうした子どもたちのよりよい教育環境の視点に立って、効果的な学校運営による環境の充実、質の向上に向けた取り組みを進めるものであると考えております。この計画につきましては、平成26年、27年度の2カ年にわたって、地域住民の代表やPTA、学校関係者など、多くの関係者の皆様に御議論いただき、平成28年3月に学校規模適正化基本方針として策定したものでございます。この基本方針に基づきまして、大規模校の過密解消や小規模校のあり方について、短期・中期・長期に分けて取り組みを進めようとするものでございます。

 また、この間、これと合わせてですが、川東小学校、高田中学校における小中一貫教育の取り組みが進められてまいりましたが、亀岡市内の各学校におきましても、こうした小中一貫あるいは小中連携教育を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、これを進める上で、今、小学校1校から中学校に進学するときに、2つの中学校に分かれて入学をするといった学校がございますので、こうしたことについても改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 この取り組みを進めるに当たっては、各ブロックにおいて、ブロック別の協議会を設置し、そしてまたブロック別の協議会の協議を踏まえて、各地域ごとの住民説明会等で丁寧に説明していく必要があると考えております。そうした場でいただきました御意見、御要望等を踏まえて、議論や説明を重ねながら今後とも進めてまいりたいと考えております。

 現在の進捗状況についてでございますが、現在、短期的な取り組みに位置づけました別院中学校ブロックと東輝・詳徳中ブロックにおいて、ブロック別の協議会を立ち上げ、意見聴取、情報共有を進めるとともに、ブロック内で小中学校、あるいは自治会館等を会場に、数多くの説明会を開催させていただきました。現時点では、どのブロックにおきましてもお示しさせていただいている案については、対象となる地域の住民あるいは保護者を中心に、まだまだ不安や反対の声が大きく、十分御理解いただいている状況ではないと考えております。今後お示しした実施計画案につきまして、見直し等が必要な部分については修正しながら、御理解いただけるように、そして理解を踏まえた上で実施できるように、取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 最後に、特認校制度につきましてお答えいたします。

 学校規模適正化基本方針に基づきまして、東別院・西別院小学校については、複式学級の解消や学校の活性化、また小規模校で学びたいといった保護者のニーズに応えるために、種々の手法について検討・協議した結果、小規模特認校制度を導入することといたしました。昨年8月から、市内の小学校、幼稚園、保育所等にチラシを配布したり、ホームページ等で周知を行って、就学を希望する児童を募集したところでございます。10月には学校説明会・見学会を実施し、東別院小学校・西別院小学校で、それぞれ数名の参加がございました。結果として、こうした中で、転入学を希望されたのが東別院小学校で3名、西別院小学校で1名となり、教育委員会で審査をして、本年1月に転入学許可証を送付したところでございます。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 福井議員。



◆(福井英昭議員) 2回目の質問をいたします。

 2点ございます。

 1点は、スタジアム計画の京都・亀岡保津川公園のあり方です。スタジアムが従来の予定地のときには、スポーツゾーンと環境のゾーンと、3つほどのゾーニングがありましたが、そのゾーニングは生きているのかどうか、これがまず1点。

 それからもう1点ですが、公共交通のガレリアかめおかのターミナル化について、今、実は初めてお聞きしたのですが、あそこは土日だけターミナルになるというふうに御答弁されたように思うのですが、それで正しいのかどうか。それだったら、またちょっと委員会でさせてもらいたいなと思っていますが、それは後にして、ちょっとそれを2点お聞きしたいと思います。

 それから、質問ではなくて申しわけない。これだけ言わせてほしいのですが、市長がおっしゃった最適化の行政、私はすばらしいなと思ってお聞きしました。それにぜひとも私たちも一緒になって、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ありがとうございます。

 今のお答えをする前に、先ほどちょっと私、言い間違えた点がありまして、訂正させていただきたく思います。

 中央公民館・亀岡会館の除却について、地方債を90%充当できる、これは間違いないのですが、私、そのときに要らないことをいいまして、国による交付金の支援をいただけるというふうに言っていましたが、これについては一応地方債ということで、借金でありますので、何年かかけてそれを返す、一時期借金ができるということでありますので、国の交付金支援はないということで、御理解いただきたく思います。

 そして、スタジアムにおけるスポーツゾーン、各ゾーンについてでありますが、これにつきましては、環境のゾーン、アユモドキについては変わらずそのままあるのだろうというふうに思っていますが、問題は、後の場所については、今後、専門化の調査の内容によって変わる可能性があるというふうに思っています。今の段階では、スポーツをするゾーン、休憩するゾーンとか、そういうのがあったのですが、それを全て、それと同じようにできるかどうかは、今後の調査の結果次第だというふうに我々は認識しているということで、御理解いただきたく思います。

 なんせ、調査の結果によって、あそこがもしかすると、より一層サンクチュアリゾーンを広げてくれという話になるかもしれませんし、もっと狭めてもいいですよという話になるかもしれないと、その状況によって変わるということを御理解いただきたく思います。

 それと、ガレリアかめおかのターミナル化でありますが、実は、ガレリアのターミナル化をするだけで、年間数百万というお金がかかるのですね。そのような中で、今はやはり土日の利用ニーズが高いという調査結果が出ておりますので、土日に限り学園大学でとまっていたものをガレリアまで、運動公園でとまっていたものをガレリアまでという形に変えていくというふうに、今の段階では計画しておりますので、またこれは議会で議論していただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 福井議員。



◆(福井英昭議員) 終わります。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 暫時休憩します。

                           午後0時02分休憩

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                           午後1時00分再開



○議長(湊泰孝) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、明田昭議員の発言を許します。

     [明田 昭議員 登壇] (拍手)



◆(明田昭議員) 少し時間をおかりいたします。

 先ほど、議会として追悼は行ったところでございますが、私は初当選の13期、同じ会派で活動をともにし、以来14年間、議員活動の御指導を賜り、まことにありがとうございます。心から感謝申し上げます。

 大変寂しい思いを通り越して、悲しい限りであります。故堤松男先生の御冥福をお祈り申し上げます。安らかにお眠りください。

 ただいま湊泰孝議長より発言のお許しをいただきました緑風会の明田昭でございます。当席では久しぶりの質問でありますが、緑風会を代表して質問いたします。

 ことしも早いもので、年度末の3月を迎えました。昨年の11月に誕生したアメリカのトランプ新大統領で持ちきりの中、穏やかな新年を迎え、すがすがしい三が日であり、喜んでいましたが、1月14日から大寒波の襲来に見舞われ、亀岡市でも大きな雪害が発生いたしました。30年に一度の大雪だそうでありますが、被害に遭われた農家の方々に心よりお見舞いを申し上げます。亀岡市議会といたしましても、できる限りの支援をしていきたいと考えているところでございます。

 さて、昨年を振り返りますと、4月には九州熊本地震、7月のかかりには東北地方や北海道で豪雨災害、10月には鳥取での地震、年末には新潟県糸魚川市における大火災など、災害がさまざまな形で発生いたしました。防災対策の必要性と、市民1人1人の心がけの大切さを改めて感じたところです。

 私たち緑風会では、2月23日、24日に鳥取県倉吉市で視察研修を実施してまいりました。地震の揺れは震度6弱であったようですが、市内で多くの家屋の屋根に被害の発生が見られました。倉吉市の吉川防災安全課長に説明を受け、てきぱきと地震直後の事後処理をされた様子を伺いました。研修内容と亀岡市との関連の質問については、防災対策の項目でいたします。詳しくは、同志の平本議員が質問いたします。

 加えて、地震規模の説明の中で、2月19日現在での被害状況から、災害援助法の該当であり、激甚災害を受けるには被害額が3,000万円ほど金額的に満たないようで、これから頑張って調査しますと説明がありました。補助率を少しでも多くする努力は多といたしますが、激甚災害指定のため、被害額のふえることは喜ばしいことではなく、心境はお察しいたしますが、何か違和感を感じたところであります。

 それでは質問に入りますが、私たち議員は市民の代弁者であり、このことを自覚し、また会派同志の皆さんの御指導をいただきながら質問を進めてまいります。誠意ある真摯な答弁を求めます。

 平成29年度予算編成は、桂川市長2年目の予算編成であります。初年度は、前市長からの引き継ぎ事項や時間的制約のある中での編成であり、しかも、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画のスタート年であり、桂川市長が提唱される新たな亀岡市づくりには新しい体制で臨まなければならないとする考え方の中で、新しい体制の構築の成否はわかりませんが、従来と異なる感覚の編成が見受けられ、亀岡の未来をつくっていく主役の市民お一人お一人に理解が得られていくものと思います。私自身、以前からこの場に籍を置いていた1人として、反省の念も感じたところであります。

 さて、平成29年度予算は、過去10年間で最大の伸び率、9.2%となっている当初予算案が送付されてきました。財政状況が大変厳しい亀岡市ではありますが、チャレンジビジョンの推進に向かって取り組まれた市長の意気込みであろうと理解いたします。予算編成の基本方針として「選ばれるまち」「住み続けたいまち」亀岡を目指して、市民力で未来を拓く、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の推進により事業展開をされます。

 重点事業として、わかりやすく大きく3点に区分表示がされております。

 子どもの未来づくりでは、多子世帯へのこども医療費助成拡大、待機児童対策として民間保育園の施設整備補助、公立保育所耐震化工事、小学校エアコン整備、中学校選択制デリバリー弁当導入を掲げてあります。いずれの施策も市民要望が大きかったものでありますが、就任以来公約的に語られ、市民理解を求めてこられたことであります。中でも、小学校エアコン整備については、中学校に続いてであります。中学校の弁当導入についても、導入形態は課題があるかもしれませんが、市長の新しい感覚での決断のあらわれと思うところです。

 にぎわいのまちづくりでは、京都スタジアム(仮称)関連事業、ホストタウン事業、森の京都DMOをはじめとする観光推進、雲海テラスの整備でありますが、いずれも市長提唱の政策であります。とりわけ、京都スタジアム(仮称)関連事業では、平成24年からの懸案でありますだけに、市長も明るいニュースとして取り上げられている京都スタジアム(仮称)は、当初予定地がアユモドキの保全の見通しや治水対策等により結論が今日まで出せなかったのであります。しかし、環境保全専門家会議及び公共事業評価第三者委員会の了承があり、偶然にも移転条件を満たす亀岡駅北土地区画整理事業用地があったとはいえ、ここに候補地として勇断をもって決定されたことは、評価いたします。

 また、この地は、他の目的でもって開発されようとしていたものであり、御理解の上、御協力いただいた地権者の皆様には感謝申し上げる次第です。

 先ほども申し上げましたように、長期に及ぶ時間を経過しているだけに、事業が前に進まない状況は亀岡市の多くある課題に影響を及ぼすのではないかという声が聞かれておりましたが、杞憂に終わり、安堵しているところであります。京都府においても、平成29年度予算に建設費が計上されているようでありますし、同時に実施設計が進んでいるようであり、早く施設の具体的な概要が明らかになり、何事もなく平成31年度完成に向けて、円滑な事業の進捗を願うものであります。

 新たな魅力づくりとして、移住・定住の促進、ふるさと納税の増額、亀岡まるごとガーデン・ミュージアム、森のステーションかめおかが掲げられています。移住・定住の促進については、全国的に大都市を除き、人口減少や高齢化が急速に進行し、日本創生会議から消滅都市というショッキングな警告が発せられたことは、記憶にあるところです。亀岡市の人口も微減とはいうものの、ピーク時から12年で6,000人の減少であります。若者は都会で働き、ふるさとは高齢者だけとなり、そこにはコミュニティの衰退による地域活力が失われ、何も手を打たなければ消滅都市も現実味を帯びてまいります。

 第4次亀岡市総合計画の将来推計人口も、平成32年、8万8,700人であり、亀岡市内の地域を問わず、多少のばらつきはあっても空き家が目立ってきているのが現実です。今回の移住・定住促進の施策は遅過ぎるぐらいであり、空き家対策の先進地事例もあることですし、もっと積極的にお取り組みを願うものであります。

 次に、ふるさと納税増額、1億円プラスアルファの施策でありますが、最近、マスコミを通じてでありますが、ふるさと納税特需、ふるさと納税バブルという言葉が目に映りますし、耳に聞こえてまいります。亀岡市では、桂川市長就任早々に、積極的に返礼品の選定を含めて取り組まれて効果が報告され、納税額に驚いたところです。ふるさと納税というのは、2,000円を余分に払えば、いつも納めている税金をどこに払うか、自分で自由に選べる制度であります。どうせ税金を払うなら、自分の好きなところに納めたい、自分が本当に納得できるところに納めたい、納税者の要求に応えるための制度であると思います。そして、これこそが本来のふるさと納税制度の最大の意義であります。

 制度が始まってしばらくは、全国で80億から100億円という水準が続いていたのでありますが、返礼品競争が目立ち始めた平成25年度ぐらいから額がふえ始めて、そして制度が利用しやすくなったことも手伝って、平成26年度には前年度の倍以上、そして平成27年度はさらにその4倍にふえて、1,600億円を超え、各自治体が返礼品合戦を過熱させたことで、寄附の額に占める返礼品の値段、いわゆる返礼割合が上がってきました。報道では、いまや5割、8割は当たり前で、中には9割に達しているものもあるそうです。もちろん、自治体の思いは重要な地域振興策であると思います。しかし、家電製品やパソコン、そして金券までが登場となれば、もともと税金であるお金が個人にお金で還元されていることになります。このことは、納税額が多い人ほど還元額が多い結果となります。ほかにも矛盾点があり、総務省も問題視していて、今までに2回、こうした換金性の高い返礼品はふるさと納税の趣旨にもとるとして、自粛を要請しておりますが、強制力がないため、なかなかなくなっていないようであります。

 以上、平成29年度予算について、私なりの基本的な思いを述べさせていただきました。十分御配慮の上、4点について答弁を求めます。

 1、市税収入が横ばい状態の中、一般会計において前年度比10%近い伸びを示しているが、その主な内容は。

 2、市民力で未来を拓くとは、事業推進の中でどのように施策を展開し、市民力につなぐのか、お伺いいたします。

 3、ふるさと納税が実績を上げているが、制度の目的はどこにあったのか、また、亀岡市への納税額、亀岡市から他市への納税状況と、ふるさと納税制度の今後の見通しについて、お伺いいたします。

 4、財政状況と財源確保に伴う今後の予算編成規模、将来見通しについて、お伺いいたします。

 次に、2、ドローン導入についてであります。

 ドローン導入の計画をされているが、課題も報道されております。私も積極的に進めるべきと考えておりますが、また慎重に取り扱うことが求められます。平成27年4月22日、ドローンが首相官邸に落下するという事故が発生しました。当時盛んに報道され、覚えている方も多くあると思います。この事件を契機として、日本におけるドローンの法整備は急ピッチで進み、同年12月10日に改正航空法として成立しました。改正航空法によると、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの」を無人航空機として定義しており、ドローンはこの航空機の1つとして、航空法の適用を受けることになります。したがって、空域では、空港等の周辺の上空、地表または水面から150メートル以上の空域、国勢調査の結果を受け設定されている人口集中地区の上空、飛行の方法の遵守事項としては、日中、目視範囲内でその周囲を監視し、人または物件(第三者の建物、自動車等)との間に30メートル以上の距離を保って飛行させること、祭礼、縁日等、多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、無人航空機から物を投下させないことと、ほかにも電波法の規制や総務大臣の免許が必要と定められております。多くの解決すべき課題がありますが、以下、亀岡市の利活用の計画について、お伺いいたします。

 1、利用目的と機種の形状や性能は。

 2、より高度な画像伝送や長距離の電波利用が検討されております。自治体が利用する所要の制度整備を検討されていると思うが、どのように設計されているのか、答弁を求めます。

 3、先進自治体の動向と亀岡市の将来利用計画について、お伺いします。

 次に、3、空き家バンクについてであります。

 昨年の12月定例会で、我が会派の平本議員が取り上げて質問していました。空き家バンクに関連してでありますが、今回、亀岡地区東部自治会にある古民家の空き家の利用が具体化するようであり、お伺いいたします。

 1、利活用の概要をお伺いいたします。

 2、東部地区は鉾町でもあり、景観初め近隣の人々との良好なコミュニケーションを図る必要があるが、それについての考え方をお伺いいたします。

 3、古民家にどのような機能を想定されているのか。

 4、計画の時期的にはどのように進んでいるのか。

 5、管理運営形態はどのようになるのか。

 次に、4、防災対策について。

 防災対策には、台風・雨がもたらす洪水・土石流や、当地域には近年、発生の可能性が低いと考えられる火山噴火・地震による津波等がありますが、今回は昨年に熊本、そして鳥取で発生した記憶に新しい地震を取り上げて質問いたします。

 1、不幸にして亀岡を震源とする地震が発生した場合の災害対策本部の設置基準は。

 2、市役所が使用不能時の災害対策本部の設置場所は。

 3、避難所確保と適切な運営の方策は。

 4、人間が生きる上で欠くことのできない水、食料の備蓄状況は。

 5、学校関係の指示連絡はどのようになっているのか。

 6、発生した規模にもよるが、近年のように日本各地で大きな地震が起きている状況から見て、発生は確率的に高いと考えておく必要があります。そうした場合、市役所職員だけでは対応不可能であり、他の自治体との間で相互応援協定が必要となってくると思うが、本市の現状は。

 7、災害対策は行政の役割が大部分であるが、少しでも被害を少なくすることは、我々市民にも当然のこととして課せられている。中でも家屋の倒壊は耐震補強しかなく、また家具の転倒、物の落下、移動の防止等は、関係機関の指導や啓発活動に負うところが大きいと思うが、自主防災組織を含めて、市民の啓発の取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、5、大河ドラマの放送についてであります。

 明智光秀を中心とする細川ガラシャ(玉)、細川幽斉、細川忠興の4人をめぐるNHK大河ドラマの誘致でありますが、前市長のときに、一時希望があるような話も聞き及んだことがありますが、現状、どこまで進展しているかについて、お伺いいたします。

 1、NHK大河ドラマ誘致の状況は。

 2、NHK大河ドラマ誘致推進協議会の構成自治体は何市あるのか。

 3、おのおのの自治体間で不協和音はないのか。

 4、誘致の見通しと電波で流れる年度はいつごろか。

 5、作家または脚本家の見通しについて、お伺いいたします。

 次に、6、火葬場の建設について。

 火葬場の整備計画は、平成27年度中に亀岡市新火葬場整備検討審議会が開催の予定であったが、開催されていないようであります。平成28年度も残すところわずかとなっており、心配しているところであります。

 1、9月定例会では委員の推薦を関係団体に依頼中とのことでしたが、その後の状況は。

 2、市民の誰もが利用を避けることのできない施設であるだけに、おくれることは許されません。早急に公正で公平な委員の選出を行い、審議会の開催を求めます。

 3、現火葬場周辺を活用した建設についての所見は。

 次に、7、橋梁の維持管理について。

 ややもすると、スタジアムに目を奪われがちになるところがあるが、インフラの維持、整備は常に注意を払っておくことが肝要であります。先日の行政視察先の倉吉市では、道路や橋に被害が比較的少なく、スムーズな発災直後活動が可能で、死者については発生していないということでありました。このように、被害、災害時の防災対策として、十分機能することも考え合わせて、万全の体制を整えておくことは欠かせないことであります。

 1、亀岡市管理の橋梁は何カ所あるのか。

 2、安全検査の結果と改修の予定は。

 3、京都府管理の橋梁の状況は、亀岡市でも把握しているのか。どのような連携協力がされているのか。

 以上、3点についてお伺いいたします。

 次に、8、無電柱化の推進について。

 無電柱化の推進に関する法律が、昨年12月16日に公布されております。この法律が制定された背景には、2020年の東京オリンピック開催があったものと考えるところです。政府は、景観・観光、安全・快適、防災を目的とされていますが、亀岡では、加えて、鉾の巡行の阻害要因となっており、今までから地中化の要望は行ってきたところです。この無電柱化の法律に関連してお伺いいたします。

 1、無電柱化の定義は。

 2、無電柱化を推進する場合、亀岡市の役割分担、事業者の役割分担について、お伺いいたします。

 3、無電柱化推進の調査研究の開始、そして桂川市長の推進に対する御決断を求めるものであります。

 次に、9、子どもの貧困について。

 子どもの貧困について、現在、子ども6人に1人、または7人に1人が貧困と言われています。また、子どもの貧困は、大人になってからも大きく影響を及ぼすとも言われています。そこで、今回、質問の項目に挙げさせていただきました。子どもの貧困対策の推進に関する法律第1条、目的として、「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。」とされております。

 第2条、基本理念として、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」「子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行わなければならない。」と定められています。

 今までも多くの質問がされていますが、改めて確認の意味も含めて質問を行っていきます。

 1、そこで、教育委員会として、福祉分野として子どもの貧困をどのようにとらまえているのか、それぞれ答弁を求めます。

 教育委員会として、子どもの貧困について、具体的なことを確認します。貧困の指標データとして、就学援助費の支給率があり、数値として把握できるとされています。

 2、就学援助費とはどのようなものか。

 3、受給率の全国及び亀岡市の状況はどうか。

 4、貧困率を把握するには、相対的貧困率、絶対的貧困率があるが、どのようなものか。

 福祉分野として、生活保護、障害、医療等々があり、昨年6月定例会において、現在貧困対策について取りまとめをしているとの答弁であった。

 5、現時点でどのように取りまとめたかをお尋ねいたします。

 子どもの貧困を構成する要因が種々多岐にわたっている。指標としての就学援助費は教育委員会、生活全般は福祉分野となっており、亀岡市において総合的に取り組む必要性がある現状では、一元的に取り組む組織が必要と考える。法律の第2条、基本理念を述べた最後の部分、関連分野における総合的な取り組みとして行われなければならないとされていることを念頭に置いていただき、子どもの貧困に関する質問の最後として、桂川市長は子育て支援を公約としてこれまで積極的に取り組まれております。

 6、子どもの貧困に対して、総合的な組織についての桂川市長の所見を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 明田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、明田議員におかれましては、私の市政運営に高い評価をいただきましたこと、改めて感謝とお礼を申し上げます。

 まず初めに、平成29年度予算についてでありますが、市税収入の横ばい状況の中、一般会計においては対前年度比10%近い伸びをしているがということでございました。私が市政を託され、2年目を迎えたわけでございます。第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画の推進、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の具現化、そして新たな亀岡のまちづくりのため、平成29年度の当初予算として、一般会計においては対前年度比9.2%増の336億2,500万円の予算を編成したところであります。

 その主な内容といたしましては、子育て・教育で憧れのまちを目指すため、第3子以降の児童がいる多子世帯に対し、こども医療費助成制度の充実を図るとともに、小学校へ空調設備を設置するための実施設計にかかる経費等、亀岡の未来を担う子どもたちのために、子育てや学びを応援する施策を予算に計上したところでございます。

 また、京都スタジアム(仮称)を核としたにぎわいのまちづくりのため、スタジアム用地取得に係る経費や、豊かな自然、付加価値の高い特産品など、新たな魅力づくり、にぎわいづくりを進めていくため、「亀岡まるごとガーデン・ミュージアム・プロジェクト」事業、並びに「森のステーションかめおか」事業、雲海テラスを整備する事業等を推進し、「選ばれるまち」「住み続けたいまち」亀岡の実現を目指す予算を計上しているところでございます。

 市民力で未来を拓く、この施策の展開をどのようにされるのかということでございますが、亀岡の未来をつくっていく主役は、市民の皆様お一人お一人だと考えております。そのため、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜、そして「かめおか・未来・チャレンジビジョン」をお示しし、市の目指す姿を市民の皆様と共有し、一緒に新たな亀岡づくりを推進してまいりたいと考えているところであります。市民力で未来を拓く、このチャレンジビジョンを具現化するため、平成29年度は予算編成において、みらいチャレンジ枠を設定し、各部局・室より新規施策を提案させたものであり、市民の希望と夢が膨らむ新たな亀岡市づくりを推し進めるための予算を編成し、事業を推進していくものでございます。

 ふるさと納税制度についてでありますが、このふるさと納税制度は、寄附を通じてふるさとやお世話になった自治体を応援することにより、都市部に偏りがちな税収の均衡を図り、地域を活性化させることを目的とした制度であります。この制度を活用し、亀岡市では地域特産品や体験型の返礼品を通じて、地域経済の活性化と本市の魅力発信に取り組んできたところであります。おかげをもちまして、この平成29年3月7日、本日現在の本市への納税額は、1億6,605万4,264円となっておりまして、納税件数については3,581件となっております。

 本市から他市への納税額については、平成28年分が現段階で確定しておりませんので、参考として一昨年、平成27年1月1日から12月31日分ではありますけれども、少し御報告させていただきます。亀岡市への寄附額1,724万6,441円に対し、亀岡市民の皆さんが他市へ納税された額が2,321万7,427円でした。実質赤字という状況だったのが、一昨年になるところであります。平成28年は、大抵黒字になっているだろうというふうに思っていますが、今ちょうど、税の確定申告の時期ですので、それがやはり全て終わらないと明るみに出てまいりませんので、またそのときに御報告させていただきたく思います。

 今後につきましては、過度の返礼品による自治体間の競争が過熱ぎみになっており、全国的に問題視されていることから、総務省において、今春をめどに制度の見直しを検討されているところであり、本市といたしましても、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。そして、制度の趣旨を尊重する中で、先ほども申し上げました本市経済の活性化と魅力発信に向け、来年度も納税額1億円プラスアルファを目指して取り組んでまいりたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、財政状況と財源確保に伴う今後の予算編成規模の将来見通しはということでございますが、平成29年度当初予算におきまして、財政調整基金を8億8,000万円繰り入れし、年度末残高見込みが約8億5,600万円となるなど、厳しい財政状況に変わりはないところでございます。また、税収につきましても、大きな伸びが見込めない状況ですが、先ほどのふるさと納税等による財源確保を図ってまいりたいと考えているところであります。

 今後の予算編成規模の見通しにつきましては、昨年10月に作成した中期財政見通し、今後5年間のものでありますが、それをもとに考えますと、大体毎年310億円から320億円程度となると思っております。今後の予算編成におきましては、この数字も念頭に置きながら、亀岡の強みや魅力を最大限に生かしたまちづくりを目指すとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドをさらに徹底し、最適の行政を目指す予算編成をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、ドローン導入についてであります。

 特に議員からは、利用目的と機種の形状や性能はということでありましたが、ドローンを使用することにより、これまで撮影が不可能であった風景やまちの様子などを空撮することができ、より効果的な広報手法の確立のため、導入を計画するものであります。具体的な機種については検討中ではありますが、今後さらに情報を収集し、操作が容易であり、安定した性能を発揮できる機種を選定していきたいと考えているところであります。

 また、画像転送や電波利用については、導入機種が持つ範囲で使用することを想定しております。運用上の基準については、関係法規及び総務省が公表した「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」を遵守することといたしております。また、今後、用途の拡大について研究を重ねていく中で、必要に応じて市独自のガイドラインや、安全使用のための指針の策定を検討していきたいと考えているところでございます。

 また、先進地の事例はということでありますが、一般的には、広報、観光促進、防災、災害現場での活用等がありますけれども、先進事例として、徳島県那賀町では、ドローン推進室を設置し、さまざまな用途での使用についての実証実験に取り組まれているようであります。例えば、林業の木材運搬用のロープを張るための使用や、過疎地域の高齢者向けの食品の輸送等を行われております。今回はより効果的な広報手段の確立という観点での導入ですが、本市においても全庁的に、さまざまな場面における使用について研究を行い、将来的に利用目的の拡大を検討していければと考えているところであります。

 次に、空き家バンクについて、その利活用の概要についてということであります。特に古民家の活用ということですね。

 現在、西竪町内の古民家について、所有者から建物の寄附を受け、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、移住希望者向けのお試し住宅及び宿泊施設等として整備を行う予定としているところであります。整備に当たっては、古民家再生・活用の実績を多く持たれている地元在住のアレックス・カー氏の御協力を得ながら、市内の古民家活用のモデル事業として進めてまいりたいと考えているところであります。近所の人との良好なコミュニケーションを図らなければいけないというふうに考えているわけでありますが、本事業の実施に当たっては、国への計画申請段階から、亀岡地区東部自治会の役員の皆様、また地元西竪町の住民の皆様に事業概要の説明をさせていただいたところでありますが、今後も近隣の皆様の理解が得られるよう、事業の進捗に合わせて丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところであります。また、施設の運営に当たっては、運営委託業者と緊密な連携のもと、近隣の皆様との円滑なコミュニケーションが図れるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、古民家にどのような機能を想定しているのかということにつきましては、移住希望者の方が亀岡での生活を体験されるお試し住宅や、地域の方々との交流を行う拠点機能、また観光客などを対象とした宿泊施設としての機能も想定しているところであります。ゲストハウス的な要素もあるということでありますし、この場所は、亀岡祭の鉾町の中にありますので、できれば亀岡祭のときには市民にオープンにして、一応皆さんに見ていただくようなことも考えてまいりたいというふうに考えております。

 本定例会において、平成28年度3月補正予算として、本事業にかかる予算を計上しており、あわせて平成29年度への繰り越しを審議いただくこととはなっておりますが、可決された場合は、平成29年度中に施設の改修等の整備を終わらせ、平成30年度から運用を開始したいと考えているところでございます。

 施設整備後の管理運営につきましては、古民家を使った宿泊施設運営のノウハウを持つ民間の会社に運営委託を行いたいと考えております。また、将来的には、地元の方による運営も視野に入れ、経営者の育成も同時に図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 次に、防災対策についてであります。

 災害対策本部の設置基準ということでありますが、本市では地域防災計画震災対策計画編において、地震発生時の災害警戒本部及び災害対策本部の設置基準を地震の震度ごとに定めているところであります。亀岡市で震度4の地震が発生したときには、直ちに災害警戒本部を設置するとともに、1号配備により職員33名を招集することとしており、必要と認められる場合は2号配備、64名を招集する予定にしているところであります。また、震度5弱以上の地震が発生した場合は、自動的に災害対策本部1号動員、これは職員317名を動員する予定でありますが、これを発令し、状況に応じて2号動員、1号動員を含めて397名に発令し、動員をかける予定にしているところであります。さらに、震度6弱以上の大地震が発生した場合は、3号動員を自動発令し、職員全員が出動するということとしているところであります。

 市役所が被災し、使用不能となった場合は、代替庁舎として、京都府南丹広域振興局亀岡総合庁舎や、亀岡運動公園体育館等の5カ所を候補施設とするよう、亀岡市業務継続計画に定めているところであります。災害の状況に応じて、代替庁舎の検討を行い、災害対策本部を設置していく予定であります。

 実は、これについては、宮城県の白石市の市長さんと、この前いろいろな話をしたときに、東日本大震災で庁舎が大変被災したと、そこは5階が災害対策本部だったのですが、地震の余波の揺れが毎回来ると、5階では災害対策本部が到底できないということで、1階のエントランスのところで災害本部を設置したということを、白石市の市長さんは言っておられました。我々は今、実は災害対策本部の場所が6階でありますから、同じように地震が発生し、余震が来るとなると、到底そこではできないということを想定して、今後この状況も少し見直しながら、より実働的に、迅速に対応できる場所の選定というものも検討していきたいというふうに、今、私は考えているところであります。

 次に、現在亀岡市では、指定避難所54カ所、指定緊急避難場所59カ所を指定しており、災害時には避難所開設要員として、事前に指名した職員が施設管理者等と協力して、避難所開設マニュアルに基づき避難所を開設することといたしているところであります。また、避難生活が中長期化する場合は、避難所の運営については自主防災組織が主体となり、避難所開設要員や施設管理者、ボランティアと連携して運営していただくことといたしているところであります。

 また、水や食料の備蓄状況はということでございましたが、水、食料の備蓄については、平成27年度から5カ年計画で、京都府との府市共同備蓄を進めており、「公的備蓄等に係る基本的な考え方」に基づき、発災1日分に相当する1人当たり飲料水1リットル、食料2食分を、亀岡市の活断層で最も被害が大きいと想定される埴生断層の最大避難者数1万9,000人分を、京都府と亀岡市でそれぞれ9,500人分ずつ備蓄する計画をしているところであります。平成29年2月現在の備蓄数といたしましては、飲料水は計画数の9,500リットルのうち約7,000リットルを、またマジックライスや乾パン等の食料は1万9,000食のうちの約1万5,000食を備蓄しており、今後も計画的に備蓄を進めてまいる予定にしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、学校の指示連絡はどうなっているのかということでありますが、亀岡市地域防災計画において、市立の全小中学校の屋内体育館を指定避難所としており、災害発生時には災害対策本部として、市教育委員会と学校等の連絡・調整体制等を構築していく予定にしております。また、避難所の開設についても、災害対策本部において、避難所開設マニュアルに基づき、施設管理者である小中学校の校長と連携して行うこととしているところであります。

 次に、他の自治体との間で相互応援協定があるのかということでありますが、本市では平成25年11月に、全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議の構成自治体である十和田市や厚木市等の10自治体と締結した災害時相互応援に関する申し合わせや、平成26年5月には、歴史的、文化的なつながりが深い大丹波地域を構成する京都府3市1町、兵庫県2市との災害時の相互応援協定を締結しているところであります。また、平成27年2月には、隣接する高槻市と相互応援協定を締結しており、今後においても市民の救助活動や災害復旧活動を円滑に行うため、他の自治体との相互応援協定の締結を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 また、市民啓発の取り組み状況はということでございます。

 家屋の耐震補強や家具の転倒防止等、さまざまな災害への備えについて、市民の防災・減災意識を啓発するため、本市では洪水や地震、土砂災害の各種ハザードマップを作成しており、災害に対する備えや家庭での対策、災害発生時のとるべき行動等を掲載し、啓発活動を行っているところであります。また、総合防災訓練や防災講演会を2年ごとに実施しており、訓練には各町の自主防災会や市内企業の自衛消防隊連絡協議会、幼年消防クラブ等にも参加いただき、自助、共助、公助の大切さを啓発するとともに、防災関係機関の連携を深め、地域の防災力強化に向けて取り組んでいるところであります。

 続きまして、大河ドラマの放送についてということであります。誘致の状況はということでございますが、NHK大河ドラマ誘致推進協議会では、光秀・ガラシャ・幽斎・忠興にゆかりのある市町を中心に、広域的な連携によるリレーイベントや署名活動を初め、広く誘致活動を展開してきているところであります。特に昨年6月には、要望活動としてNHK会長やドラマ制作局長に、6回目となる要望書を直接手渡しました。また、新たな取り組みとして、歴史家に人気のあることし1月発行の月刊誌「歴史街道」に、「明智光秀はなぜ、領民から慕われたのか」と題した、光秀の教養の高さや領地における功績等を広く知っていただくためのタイアップ記事を掲載したところであります。

 現在の署名数は20万筆を目標とする中で、各市町のイベントや各種団体等に呼びかけ、本年2月末時点で約19万筆が集まっているところであります。

 NHK大河ドラマ誘致推進協議会では、現在4人にゆかりのある京都府内・兵庫県内・福井県内の9市2町の行政、商工、観光団体で構成し、計33団体で活動を行っているところであります。また、オブザーバーとして京都府、京都市、兵庫県丹波県民局、さらには細川氏にゆかりのある熊本県、熊本市、山鹿市、大分県中津市が活動の趣旨に賛同いただき、活動をともにしているところでございます。

 自治体間での不協和音はないのかということでありますが、現在、本市が協議会事務局を担当しておりますが、特に自治体間の支障はないというふうに理解しております。昨年9月に、第57作目となる2018年の大河ドラマは、西郷隆盛を主人公にした「西郷どん」の決定が発表され、続いて11月には、2019年大河ドラマがオリンピックの歴史を題材に、宮藤官九郎がオリジナル脚本で制作するドラマになると発表されました。本協議会での大河ドラマ誘致活動は長期化してきましたが、先行地によれば、辛抱強く誘致活動をされる中で実現した事例も多くあるようであります。今後とも魅力ある自然や歴史文化を全国に発信し、観光振興と地域経済の活性化を目的に、ゆかりの地である協議会の広域連携をさらに強めてまいりたいと考えているところであります。

 誘致の見通しということでありますが、東京NHK放送センターへの要望時には、NHK会長から、明智光秀は常にノミネートされるところまで至っていると伺っているところであります。また、当協議会のアドバイザーをいただいております山本壮太氏からは、王道である戦国武将の流れは必ずくるという心強いメッセージもいただいているところであります。歴代の大河ドラマの経過を見ておりますと、周期的に戦国時代が題材とされていることから、2020年の大河ドラマ化の実現に向けて、誘致活動に一層、取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位にも御指導御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたく思います。

 また、作家、脚本家の見通しはということでございます。本能寺の変の真相は謎に包まれたままで、いまだ決定的な解明には至っておりませんが、そのミステリアスな背景とともに、みずからの信念を貫き、激動の人生を生きた光秀公やガラシャを初めとする人間群像は、親子愛や夫婦のきずなをストーリーとして、人々の関心を高める最高のテーマになるものと思っているところであります。従いまして、歴史家等に新史料などを生かした著書を執筆していただくことも大河ドラマ誘致への近道であると考えているところであります。

 平成23年には、当協議会アドバイザーで映像作家の村上佑二氏に「花も花なれ」のタイトルで、400年前に自立して生きようとした明智光秀の娘、玉の生涯を描いた物語の粗筋を書いていただき、既にNHKに提案しているところであります。なお、大河ドラマの脚本家はNHKで決定されると聞いているところであります。

 次に、火葬場の建設についてでございます。

 亀岡市新火葬場整備検討審議会につきましては、学識経験者や関係団体、また公募の市民で組織することといたしておりまして、関係団体の推薦や承諾を得ましたので、現在、審議会開催に向けて日程調整を行っているところであります。御心配いただいておりましたが、おかげで何とかそれぞれの審議会委員、承諾をいただいて、各団体の推薦もいただいたということでございます。早ければこの3月末までに、遅くても4月には開催してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 火葬場につきましては、議員の御指摘もありましたように、人生終焉の場として、重要な施設と考えているところであります。審議会委員につきましては、火葬場についての見識ある学識経験者、地元自治会、市民公募、関係団体の方に、市民の代表として委嘱する予定にしているところであります。

 現火葬場周辺を活用した建設についての所見はということでございます。新火葬場の建設場所については、余部町丸山におきまして、都市計画決定が行われておりますので、現在余部町丸山を基本に考えておりますが、市民の皆さんの関心も高いと認識しておりますので、審議会において広く市民の御意見をいただきたいと考えているところでございます。

 次に、橋梁の維持管理についてでございます。

 今現在、亀岡市が管理しております橋の長さが2メートル以上の市道橋梁数は381橋でございます。橋梁点検につきましては、平成25年の道路法改正により、5年に1回、近接目視を基本とする点検を実施することが義務づけられているところであります。本市につきましても、平成26年度より橋長15メートル以上の橋梁を優先的に点検を実施し、今年度末で124橋の点検が終了し、平成30年度までに全ての橋梁点検を実施する計画にしているところであります。橋梁点検の結果、現時点で通行規制等の緊急措置が必要な橋梁はありませんが、構造的に大きな問題がないものの、老朽化等により早期に修繕措置を実施することが望ましいと判断された橋梁が3橋あり、平成25年3月に策定した亀岡市橋梁長寿命化修繕計画との整合を図る中で、優先度の高い橋梁から、国の財源確保を得ながら、順次修繕工事を実施しているところであります。

 京都府管理の橋梁点検状況については、国、府、市町の道路管理者が出席して開催される京都府道路メンテナンス会議や京都府南丹土木事務所と合同で行う橋梁定期点検健全性判定審査会等の中で、府・市間での情報共有を図っているところであります。

 次に、無電柱化の推進についてでございます。

 無電柱化の定義は、道路の地下部分を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類地中化や、表通りから見えないように配線する裏配線などにより、道路から電柱及び電線類をなくすことであるというふうに思っております。亀岡市と事業者の役割分担につきましては、法では地方公共団体は地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされていることから、亀岡市もその責務を負うこととなっているところであります。また、電力・通信等の関係事業者は、道路上の電柱電線の設置の抑制・撤去、無電柱化の技術開発の責務を有するとされているところであります。

 無電柱化をする場合の費用負担に関しましては、手法によって異なりますが、例えば電線共同溝方式の場合、ケーブルを入れるための管路の設置や舗装を道路管理者が行い、電力・通信事業者がケーブルを管路に通すとともに、地上機器の設置、電柱電線の撤去を行うこととしております。現在、亀岡駅北土地区画整理事業地内の都市計画道路におきましては、この方式での電線類の地中化に向け、区画整理組合と電力・通信事業者等との協議が進められていると伺っているところでございます。

 そして、推進に対する決断はということでございます。

 大抵、議員御指摘のところは、まさに鉾町の電線のことだろうというふうに思っております。無電柱化事業については、京都府や近畿ブロックの無電柱化協議会といった場で必要性を認めていただき、電力・通信事業者と費用分担の調整を図り、事業箇所の決定をいただく必要があるところでございます。まずは、亀岡駅北地区の電線類の地中化に努めていきたいと考えております。また、城下町地区につきましては、山鉾巡行、歴史的景観面から無電柱化を望まれることは十分理解しておりますが、膨大な経費と地上機器の設置スペース等の課題もあり、今すぐの取り組みは難しいと考えているところであります。しかし、法制定の動きを受け、電線類の埋設基準の緩和や低コストな技術開発もされておりますことから、地域にふさわしい無電柱化の手法等について、今後研究してまいりたいというふうに思っています。できればやはり私もやっていきたいなという思いはありますが、そういう面では国のいい補助があるとか、何かそういうことを含めて、また地元と協議していきたいなというふうに思っております。

 最後に、子どもの貧困について、教育委員会は後で答弁いたしますが、私のほうからは、5番、6番の福祉分野としての貧困対策はどうかということ、また貧困に取り組む総合的な組織について、私の所見を述べよということでございますので、そこだけまず説明させていただきます。

 子ども貧困対策につきましては、「子どもの未来を応援する首長連合」に加盟したことから、全国の自治体と連携し、情報交換を通じて効果的な施策や国、府の調査研究内容等の把握に努めているところであります。子どもの貧困には、家庭環境におけるさまざまな問題がその背景にあることから、福祉分野の貧困対策としては、子どもに対する差別や偏見を助長することがないよう、プライバシーにも十分配慮しながら、貧困の実態を把握し、それぞれの家庭に寄り添いながら、適切な制度を活用していけるようにしていくことが重要だと考えているところであります。また、課題のある家庭を孤立させないためにも、民生委員児童委員等、地域からの情報を確実に相談業務につなげることが必要であり、そのための連携強化を福祉分野において図っているところであります。

 また、子どもの貧困対策は、議員御指摘のとおり、関連分野における総合的な取り組みが必要であります。そのための組織づくりとして、次年度には子育て部門のワンストップ窓口を開設することとしており、妊娠期からの切れ目のない支援を実施する中で、家庭に問題を抱える子どもの早期把握に努めることが子どもの貧困対策につながるものと考えているところであります。そういう面では、なるべく早くそういう課題がある家庭を確認し、それに対するケア、サポート、またアドバイスをしていくような取り組みを亀岡市としてやっていきたいというふうに思っております。本市組織の関連分野にとどまらず、地域の民生委員児童委員や子育て支援団体との緊密な連携を図り、情報を共有することによって、総合的な対策が講じられると考えているところであります。今、子どもの貧困がいろいろ叫ばれている中で、少しでも安全安心な地域づくり、子どもたちにとって暮らしやすい、また学びやすい、そのような環境を亀岡市としてもしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。あとの質問につきましては教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、明田議員の御質問にお答えいたします。

 子どもの貧困についてでありますが、近年の経済格差や所得格差の拡大に伴いまして、経済的に厳しい家庭が次第に増加してきております。こうした家庭で育ちました子どもの中には、生活習慣が十分に身につかない、あるいはさまざまな学習機会や体験活動の機会が与えられていない、そして学習習慣や学習意欲に欠け、結果として低学力や低学歴になっている、そういった子どもたちもいるところでございます。そして、大人になったときに所得の低い職業、あるいは不安定な就労につかざるを得ないといった状況に陥り、次の世代にも貧困が連鎖してしまうという悪循環に陥っているものと考えています。

 本市におきましても、こうした経済的に困難な家庭が増加している状況がありますので、子どもの貧困につきましては、教育のみならず、福祉関係機関等とも連携して取り組みを進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 次に、就学援助費についてでございますが、学校教育法の中には、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されておりまして、亀岡市におきましても、就学援助費として学用品費や学校給食費、修学旅行費等を支給することとしております。対象者になる保護者につきましては、生活保護法に規定する要保護者と、教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める保護者となっているところでございます。

 この受給率の全国平均につきましては、平成27年10月に文部科学省が公表しております「平成25年度就学援助実施状況等調査」によりますと、小学校では約14.0%、中学校では17.47%となっております。本市における平成28年5月1日現在の就学援助率は、小学校が16.8%、中学校が19.7%となっており、全国平均よりもやや高い状況となっているところでございます。

 さて、最後に、相対的貧困率、絶対的貧困率についてでございますが、貧困については、国、地域、あるいは機関によってさまざまな定義がございます。まず、絶対的貧困率につきましては、必要最低限の生活をするために、例えば食料や生活必需品、こういったものが購入できないような者の人口に占める割合をあらわしたものでございます。それに対して、相対的貧困率につきましては、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であり、当たり前と思っているような生活を送れない者、所得の中央値の半分以下の所得しかない者の人口に占める割合を相対的貧困率というふうに呼んでおりまして、どちらかといいますと、これは発展して日本とか、そういったところで使われている指標ではというふうに考えております。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 明田議員。



◆(明田昭議員) 市長、教育長、御丁寧な答弁ありがとうございました。

 2回目の質問を2、3、させていただきます。

 ふるさと納税については、適正に運営され、これは亀岡市に当てはまらないわけでございますが、全国的に見ると、先ほども申しましたように、相当エスカレートしている都市もございます。結果的にそのことにより納税自身の制度が変更されて、より使いにくいものになるというようなことがありますので、少しそれを述べさせていただきました。

 中央公論の3月号によると、額で言いますと赤字の一番大きいところは横浜市で28億7,980万円、名古屋市が17億8,700万円、東京の世田谷区が16億2,800万円、世田谷区では、これが2、3年続けば学校が1つ建つというようなことを区長さんがおっしゃっているそうでございます。しかし、これはあくまでも、もともとは大都市にある自治体でございまして、この自治体に対しては、国のほうから補助されるというのが実態であるそうでございます。ただ、地方の自治体では、赤字になっている都市がたくさんございますので、やはりお互い日本に住む者として、適切な運営をしていかないといけないというふうな思いをして申し上げさせていただきました。

 それに関連してでございますが、先ほども倉吉市へ視察研修に行ってまいったところでございますが、倉吉市では、通常5億円以上のふるさと納税があったというふうな説明がございましたが、今回の地震について、ふるさとチョイスを実施した結果、私達が行った23日、24日には、2,700万円程度の納税があったというふうなことをおっしゃっておりました。これも1つ参考になるのではないかと思っております。

 それから、これも倉吉市で勉強してきたことでございますが、地震1時間後にマスコミからの電話攻勢で、市民からの問い合わせが受け付け不能であったと、対応が大変であったというふうなことをおっしゃっていただきました。したがいまして、その対応については、やはり亀岡市で、あったら困るのですが、そういうマスコミ対応の大切さも1つ考慮に入れていただく必要があるのではないかというふうに思います。

 それからもう1つ倉吉市ですが、市庁舎本会議場、それから非耐震材が使用してある部分については、いまだにやはり壊れておりまして、使用不能ということになっております。そういうことも含めまして、ひとつ亀岡市のほうも、十分、担当課におかれましては検討いただきたいというふうに思います。

 それから、地中化の話ですが、私、これをずっと今までから主張しているわけですが、やはり亀岡祭には11基の山、鉾があるわけですが、それぞれ皆、それに対して誇りを持って皆さんやっていただいております。それにはやはり、祇園祭等々を見ましても、鉾本来の鉾芯を立てて町中を歩くというのが、鉾の本来の姿でございますので、それに向かって何とか地中化をしてほしい、せめて府道の通過する部分、邪魔になる部分だけでもしてほしいというようなことは、私も申しておりますし、皆さんからも常々お聞きしていることでございますので、ひとつ市長の考え方も再度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず、ふるさと納税についてであります。

 亀岡市においては、工業製品というものを余り扱っておりませんで、基本的には地元産品、地元の特出した製品、農産物を初めそういうものを重点で置いているということでございます。

 ふるさとチョイスも実は、そこから亀岡市に入れるようにはなっております。直接はなっていないのですけれども。そういうものも、もう少し有効に活用しながら、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。

 そして災害対応ですが、やはりいつ、何が起こってもおかしくない、この日本の状況ですので、やはり危機管理をより高めて、いざというときに市民をしっかり守ることのできる体制づくりを進めてまいりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。電線類の地中化について、鉾町全部を一遍にというのはちょっと難しいと思うのですが、よく前から言われているのは、ちょうど三宅町の翁山のところ、京都府の府道になるわけですが、あそこだけでも先にできればなというようなことを、府、市も感じております。これは基本的には道路管理者が京都府ですので、京都府とも協議しながら進めてまいりたいと思いますし、やはり将来亀岡の山鉾巡行が、そういう面で電柱なく、町並みの中で映えるような状況になることを夢見ながら、少しずつですが前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 明田議員。



◆(明田昭議員) 最後になるのですが、今、無電柱化の話で、夢見ながらとおっしゃいましたが、夢見ないでください。夢見てもらったらいけないので、現実でひとつ、頭の片隅ではなくて真ん中に入れていただきまして、市民要望も多いことですし、ひとつよろしくお願いします。今の市長の答弁では、十分そのことを理解していただいたということを私自身理解して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 暫時休憩いたします。

                           午後2時16分休憩

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                           午後2時35分再開



○議長(湊泰孝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、並河愛子議員の発言を許します。

     [並河愛子議員 登壇] (拍手)



◆(並河愛子議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、通告に従い、市長及び理事者に質問します。

 質問に入る前に、少しだけお時間をいただきたいと思います。

 けさほどもありましたが、故堤松男議員に対して、一言申し上げたいと思います。

 「まっちゃん」という愛称で呼ばれ、誰にでも気軽に「元気か」と声をかけておられたありし日の姿が目に浮かんでまいります。志半ばで倒れ、大変無念だったかと思いますが、御冥福をお祈りいたします。安らかにお眠りください。

 それでは、質問に入ります。

 3月は確定申告の月でもあります。本日も多くの市民の方が申告相談に市役所に足を運ばれています。2011年3月11日、全国で重税反対として集団申告が行われていました。そのとき、東日本大震災が発生し、東北で大勢の方が犠牲になりました。6年が経過しましたが、あの震災でまだ2,556名の方が行方不明となっています。福島では8万人の方が故郷に帰れない状況が続いています。心が痛みます。

 本市もこれまで、水との戦いの歴史と言われてきました。いつ、どこで起きるかわからない地震や災害に対して、被害を最小限に食いとめる減災への努力が自治体に求められています。心一つに安心・安全のまちづくりを進めたいものです。

 それでは、通告に従い、質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず1点目に、市長の政治姿勢について、質問します。

 国の政治が国民生活に大きく影響する中で、国民の暮らしを応援する政治が求められます。安倍政権になり、国の形を変える動きに対して、多くの国民、市民から危惧する声が聞こえてきます。以下の点で市長の所見を求めたいと思います。

 1点目に、安全保障関連法についてです。

 安全保障関連法で、自衛隊の海外での武力行使を可能にする仕組みがつくられました。憲法に違反し、立憲主義破壊の異常事態が進行しています。南スーダンPKO国連平和維持活動に派遣されている陸上自衛隊員の生命も危惧されます。南スーダンの首都ジュバで発生した大規模な戦闘にかかわる陸上自衛隊の日報では、戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が起こっていることが明らかになりました。日本が戦争する国づくりを進める安全保障関連法への所見を求めます。

 2点目に、アベノミクスについて質問します。

 アベノミクスで景気がよくなると大宣伝されましたが、この4年間で企業は空前の利益を上げ、富裕層に富が集まる一方、労働者の平均賃金は1997年をピークに減り続け、中間層の疲弊、貧困が広がっています。国民生活破壊、格差と貧困が拡大していますが、本市の地域経済、暮らしへの影響についての所見を求めます。

 3点目に、国会で議論されている共謀罪について質問します。

 安倍政権は、これまで法案提出のたびに強い批判を受け、3度廃案になった共謀罪法案をテロ等準備罪と名を変えて、今国会での成立を狙っています。共謀罪は犯罪の行為ではなく、意思そのものを処罰するもので、刑法の大原則に反し、憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害する戦前の治安維持法の現代版と言える大悪法です。政府はテロ対策を前面に出していますが、日本には殺人予備罪、内乱予備・陰謀罪、凶器準備集合罪など、テロで想定される犯罪を未遂以前の段階で対処する制度があります。今回の共謀罪案で対象となる罪の多くは、テロとは関係のない普通の犯罪です。法務省幹部は国会で、目くばせでも共謀罪は成立すると、2005年10月の国会で答弁しています。罪の構成要件が曖昧で、警察、検察の勝手な判断で立件させられる余地があります。正当な市民運動の抑制に悪用され、自由な社会圧迫のおそれもあり、市民生活に与える影響は、はかり知れないものがあります。このことについての所見を求めます。

 次に、本市式典のあり方について、質問します。

 昨年11月の自治振興式典、本年の成人式に防衛省・自衛隊を招待され、市民から驚きの声が寄せられています。なぜ招待されたのか、その理由は何か、答弁を求めます。京都府下、他市の状況はいかがでしょうか。招待することに対して、市民団体から申し入れや要望書等、寄せられています。今後はやめるべきと思いますが、答弁を求めます。

 2点目に、来年度予算案にかかわって質問します。

 予算編成をするに当たり、市民の暮らしや地域経済をどのように把握されているのか、答弁を求めます。

 2つ目には、財政調整基金などの取り崩しで、主要3基金は年々減少しています。それぞれの本年度予算への繰入額と残高は幾らか、答弁を求めます。

 3つ目に、財政調整基金の目的は何か、答弁を求めます。

 4つ目、財政調整基金は平成25年度、30億8,814万6,000円が、平成26年度は25億2,186万7,000円となり、平成29年度見込み8億5,649万5,000円の予定です。緊急事態に備えておくべき財政調整基金を大幅に取り崩すような予算編成は控えるべきと思いますが、所見を求めます。

 3点目に、スタジアム建設にかかわって質問します。

 京都府が建設を計画している球技専用スタジアム問題で、亀岡市は土地提供として、当初予定地を約14億円で購入しましたが、国の天然記念物アユモドキの保全を検討する環境保全専門家会議の専門家から、着工にはさらなる調査が必要とされ、断念する結果となりました。亀岡駅北の土地区画整理組合の新用地、土地購入費34億円についても、保全対策が具体化されていない中で、亀岡市は新たな用地購入費用を本3月定例会に提案されていますが、新たな土地購入に対して市民から批判の声が寄せられています。

 質問に入りますが、1つ目には、京都府の拙速な進め方に対して、2月2日の環境保全専門家会議では、水質汚染や工事での影響などが懸念がされる、もっと洗いざらい検討すべき、付近の田んぼをなくすなど大きな影響が出てくる、どういう保全をするのか示すべき、また、工事着工までに専門家会議にかけ、改めて検討しなければならないなど、いろいろな意見が出されております。環境保全専門家会議は、京都府の予算計上は認めるが、執行、着工は認めないことを条件に了承していますが、この結論に対する市長の所見を求めます。

 2つ目に、同じく2月3日の公共事業評価第三者委員会は、専門家会議の結果としてはまだ課題があり生息地としての評価は示されなかったという状況や、いろいろ議論を積み重ねた上でパブコメをもらうなど時間をかけた議論をして今回の会議に至るのが本来の進め方ではないか、最大の問題はアユモドキの保全をどうするかということだが専門家会議の結果がよくわからない、市街地でつくることによる交通渋滞や騒音・振動対策などの十分な説明がされていない等の意見が出されています。公共事業第三者委員会は、京都府の事業は了承するが、本体工事は見送ると、条件つきの結論を出しています。このことに対する所見を求めます。

 3点目に、交通渋滞や騒音等、地域住民生活についてのシミュレーションはされているのでしょうか。現在でも慢性的な渋滞で、住民生活にとっても看過できません。具体的な対策など、住民への説明の計画はされているのでしょうか。答弁を求めます。

 4点目に、財政調整基金は、平成28年度見込みで17億3,649万5,000円です。平成29年度残高は大幅に減少していますが、多額の基金を取り崩してまで実施する必要があるのでしょうか。特別委員会でも詳細が明らかにされていません。答弁を求めたいと思います。

 5点目、当初予定地でのスタジアム建設計画の地域経済効果は、はかり知れない経済効果と発表されました。2月16日に開催された公聴会には、11名の方が意見を述べられています。多くの公述人が、にぎわいと地域経済活性化に期待の声を寄せていますが、どれぐらいの効果と試算しておられるのか、答弁を求めます。

 6点目に、亀岡市議会は2014年8月、臨時会で、財産取得議案を可決しました。そのときの指摘要望事項として、今後、当初予定以外の新たな用地買収を行わないこととされています。住民団体から、今定例会に亀岡駅スタジアム新用地購入の中止を求める請願として、1万2,543筆の署名が提出されています。用地買収整備に伴う財政負担、洪水が起きた場合の危険性、駅や住宅地のすぐそばに建設することによる騒音、光害、交通渋滞など、さまざまな市民生活における打撃が予想される、したがって、京都スタジアム(仮称)の亀岡駅北での建設は、いかなる理由をもってしても認めることはできませんとしています。予定地は、問題山積であり、一旦白紙に戻して、土地購入はやめるべきと思いますが、所見を求めます。

 4点目に、子育て支援について質問します。

 人口減少が言われる中、少子化対策は重要な施策です。今定例会に多子世帯へのこども医療費助成拡大として予算が計上されていますが、対象人数、予算額はどれぐらいになるのか、答弁を求めます。

 子どもの医療費無料化について、請願が採択されながら、請願趣旨の小学校卒業までの医療費無料化が実施されていません。お隣の南丹市は、高校卒業までの医療費無料化を実施されているので、子育てするなら南丹市でと、若い世代の方が転居されたと、たびたび耳にしました。宇治市は、本年から中学校卒業までの無料化を実施されるとのことですが、本市の医療費無料化の考え方について、答弁を求めたいと思います。

 次に、子育て施策について他市と比較して自慢のできる施策はあるのでしょうか。自慢の施策は行政の売り物になり、魅力の1つです。子育てしやすいまちづくりは、高齢者や地域住民にとっても住みよい町です。答弁を求めたいと思います。

 5点目に、中学校給食について質問します。

 中学校給食にかかわって、教育委員会は、平成28年12月1日から28日まで、中学校給食にかかわる意見を募集されました。その中で、中学校給食を実施してほしいという声が寄せられています。京都府下で中学校給食未実施は亀岡市以外1市となり、ほとんどの学校で中学校給食が進められてきました。学校給食法の第1条、目的としまして、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。」となっております。学校給食法に基づく学校給食とは、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めたいというふうに思います。

 今回、選択制のデリバリー弁当の実施が予算計上されておりますが、具体的な施策、また考え方について答弁を求めたいと思います。あわせて、今後の中学校給食の考え方について、答弁を求めます。

 6点目に、介護保険制度について質問します。

 介護保険制度は、多くの国民の反対を押し切って、2004年から始まりました。目的について、介護保険法第1条は、「この法律は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」となっております。2014年の医療介護総合確保推進法、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の成立などにより、制度改定が順次行われ、介護保険制度が大きく変わろうとしています。本市においても、平成29年度から市の独自事業となりますが、どのような計画になるのか、サービス低下はないのか危惧されますが、これまでと比較してどのように変わるのか、答弁を求めます。また、民間の協力が必要と聞きますが、周知徹底はどのようにされるのか、答弁を求めます。

 7点目に、生活保護行政について、質問します。

 生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民の誰もが憲法第25条や生活保護法などに基づいて権利として最低生活の保障を請求できる制度であります。生活苦や貧困、病気は個人の責任ではなく、政府の低賃金政策や貧弱な医療や健康、福祉政策、労働政策、経済政策などの社会的原因によるものです。同時に、国民が窮迫した状態にありながら自分で請求できないときは、福祉事務所は申請がなくても、職権で生活保護を適用し、国民の最低生活を守らなければならず、生活保護の必要な人には受ける権利を保障しなければなりません。

 そこで質問ですが、まず本市の3年間の相談件数と受給者件数について、答弁を求めます。受け持ち件数が多いと、担当者も大変です。ケースワーカーの人数は十分でしょうか。相談内容は暮らしに直結した相談が多く、専門的な知識が要求されます。研修などの支援、保障はされているのでしょうか。答弁を求めます。

 相談者が車を保有している場合、市の基本的な考え方や対応はどのようにされているのでしょうか。答弁を求めます。

 8点目に、就学援助制度について質問します。

 子どもの貧困は6人に1人と言われており、16.3%の貧困率となっています。どの子にも等しく教育を受ける権利がある中で、就学援助制度の充実が求められます。

 まず1点目に、本制度の周知はどのようにされているのでしょうか。就学援助相談会に来られる保護者の方から、いつ、こうした制度ができたのですかと聞かれることがたびたびあります。学校によって、対応が違うことはないのでしょうか。

 次に、修学旅行などのように金額がかさむ場合、受給世帯への相談、説明は十分にされているのでしょうか。中学校の修学旅行は、2年生になって毎月5,000円ずつ積み立てをされているそうでございます。母子家庭のお母さんは、生活保護費の中から毎月の積み立てはきつく、食事代を切り詰めてしのいでいるということでございました。生活が大変だったら、こういう方法もあります、こうしましょうというような助言は、学校では聞かれなかったそうでございます。積立金は修学旅行後に該当世帯へ返還されますが、改善が必要ではないでしょうか。答弁を求めまして、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 並河議員の御質問にお答えいたします。

 国民の生命と財産、平和な暮らしを守ることは、国家の当然の責務であり、加えて国際社会の平和と安定への貢献も大変重要であると考えております。安全保障関連法に関しましては、これまでにも申し上げてまいりましたが、政府が引き続き国民に対して丁寧な説明を果たされ、より一層国民の理解が深まるよう努めるべきであると考えているところでございます。

 次に、アベノミクス効果により、大手企業を中心に業績が回復傾向にあると報じられており、京都府内においても、正規雇用の有効求人倍率が高水準を記録するなど、明るい兆しが見られる状況にあります。一方、本市の経済状況については、亀岡商工会議所が実施している経営・経済動向調査によると、業種全般への波及効果は見られないものの、昨年の7月から9月期、10月から12月期にかけてはやや上向きに転じ、その後、横ばい傾向で推移するとの予測がされているところであります。しかしながら、今後、本市においては新たな企業立地や設備等の増設が予定されており、これらに伴う雇用の大幅な増加も見込まれることから、本市地域経済へのさらなるプラスの影響に大きく期待するところでございます。

 テロ等準備罪につきましては、テロを含む組織犯罪を未然に防止するものでございますが、その適用範囲には数々意見や懸念があることを承知いたしております。政府は、丁寧かつ徹底した議論を尽くされ、国民への説明責任をしっかり果たすべきであると考えております。引き続き、その動向には注視してまいりたいというふうに思っているところであります。

 次に、自治振興式典、成人式に防衛省・自衛隊を招待したことについてであります。

 自治振興式典や成人式、特に自治振興式典は、市政に御功労いただいた方々や、市に対して篤志をいただいた方々を表彰し、感謝の意をあらわすとともに、市政のさらなる発展を期して開催しております。来賓等につきましては、市政推進にかかわりのある団体にお越しいただいており、自衛隊関係者は安全・安心のまちづくりの施策を推進するため、従前から招待しているところでございます。

 他市の状況はどうかということでありますが、自治振興式典に関しましては、府内13市に確認いたしましたところ、周年の記念式典も含めまして、8市において自衛隊関係者を招待されているという状況にあります。

 招待することをやめるべきであるという要望が寄せられているけれどもということでありました。要望いただいているところでありますけれども、自治振興式典におきましては、やはり今後も関係団体にお越しいただき、市民とともに市政のさらなる発展の契機となるよう、開催してまいりたいと考えているところであります。

 やはり我々は、いざというとき自衛隊に、本市の市民、また、いろいろな生命・財産を救助・救援いただかなければならないという、そういう関係にあるわけでありまして、我々としては大変、そういう面では安全安心に大きな貢献をいただいているというふうに思っています。また、ことし開催します防災訓練においても、自衛隊に参加を要請しているところでございます。

 このように我々は、本市の安心安全、災害、行政をより円滑に、そして安全な形で市民を守るために、その備えを日ごろからしていかなければならないということでありますから、自治振興式典や成人式にも招待をしてまいるということでございます。

 以上でございます。

 次に、来年度の予算案についてでございます。

 予算編成においては、私が示す予算編成方針をもとに、各部局室が必要な事業についての予算要求を行い、要求内容のヒアリングに基づき、査定を行い、予算編成しているものでございます。私自身も多くの市民の方々とお会いして、さまざまな御意見を頂戴しているところでありますし、各職員においても、それぞれの職務の中において、市民の皆様よりさまざまな御意見、御要望を拝聴する中で、市民の暮らし等の把握に努めております。これらを踏まえて、各部局室は施策を検討し、予算の要求を行っているものでございます。

 また、地域においては、自治会との意見交換会も毎年行っておりますので、そういうところからも市民のニーズや意見を拾い上げているということでございます。

 財政調整基金についてでありますが、平成29年度当初予算案における主要3基金の繰り入れ額は、財政調整基金が8億8,000万円、減債基金が1億円であり、公益施設整備基金は予算に繰り入れておりません。

 繰り入れ後の平成29年度末残高見込み額につきましては、財政調整基金につきましては8億5,600万円、減債基金におきましては5,900万円、公益施設整備基金においては6,600万円となる予定でございます。

 次に、財政調整基金の目的は、亀岡市財政調整基金条例の第1条において、「災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の調整に充てるため、基金を設置する」となっているところでございます。

 災害等の不測の事態に備えて、財政調整基金を残しておくことは必要であると認識しております。そのことから、昨年10月に部課長に示した平成29年度予算編成方針において、歳入の根幹をなす市税収入が減少する厳しい状況の中で、財政の健全化を図るために、基金に依存するのではなく、有効に活用しながら、身の丈に合った予算規模とする必要がある旨を指示したところでございます。

 その中で、平成29年度当初予算案においては、歳入のうち地方消費税交付金等の一般財源の減少が見込まれ、歳出においては、扶助費の増加や特別会計等への繰出金による一般財源の増加が見込まれたことから、その財源調整として財政調整基金繰入金で措置したものでございます。

 次に、スタジアムについてでございます。

 2月2日の環境保全専門家会議の結論に対する所見はということでございましたが、2月2日の環境保全専門家会議では、スタジアムの基礎構造物による地下水への影響は軽微であるという了解を得たところでありますが、アユモドキへの影響についても、地下水のさらなる分析や年間を通じた調査など、京都府と連携する中で、きちんとした対応をしてまいりたいと考えているところであります。

 2月3日の公共事業評価第三者委員会の結論に対する所見はということでございますが、公共事業評価第三者委員会は、京都府の公共事業の是非を協議されたものでありますが、スタジアム建設予定地を亀岡駅北土地区画整理事業地に変更することについて、了承は得られたと聞き及んでおります。この結果を受け、京都府では、平成29年度当初予算にスタジアム関連予算を計上され、現在府議会で審議されているところであります。今後は地下水に関するアユモドキへの影響を調査し、環境保全専門家会議、そして公共事業評価第三者委員会の了解を得た上で、スタジアム建設工事が着工されることとなりますので、京都府と連携し、事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、渋滞、騒音、住民生活についてのシミュレーションはされたのかということでございます。交通対策については、建設地変更に伴い、JRの駅にさらに近づいたことで、JR利用をPRしていく必要があると考えております。また、京都縦貫自動車道の亀岡インターチェンジから府道郷ノ口余部線を結ぶ、(仮称)国道372号バイパスを初めとする道路整備も行い、スタジアムの運営者との連携により、スムーズな交通の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 騒音等の周辺住環境への影響については、現在京都府において行われている実施設計等の業務において、分析や対策の検討が行われると聞いております。今後、事業が具体化していきますので、事業の進捗状況によって、内容や時期を調整し、周辺住民の皆様への説明会を開催する予定でございます。

 また、財政調整基金を取り崩して実施する必要があるのかとの御質問でありましたが、平成29年度当初予算に計上の京都スタジアム(仮称)にかかる用地取得費20億円の財源については、全額を市債で充当しておりますので、財政調整基金繰入金は充当していないところであります。

 また、地域経済効果、波及効果はどうかということでございます。スタジアム整備に伴う地域経済効果につきましては、建設予定地が亀岡駅北土地区画整理事業地内に変更になったことにより、民間活力と融合した施設整備や年間利用日数の増加など、多くのにぎわいを生み出す利用が考えられますので、地域経済にとってより大きな経済効果が得られるよう、経済界等としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。従前地と比べまして、やはり駅に近いということも含めて考えますと、経済効果は従前よりも増していくのだろうというふうに思っています。京都学園大学の坂本名誉教授の話によれば、やはり以前の場所よりも、もっと効果が出るのだろうということでございます。

 スタジアムに関しては、多くの皆様からの賛同をいただいておりますが、期待や不安などさまざまな思いを持っている方がいることも承知しているところであります。今後も市民理解をより一層深めて、課題等につきましても、1つ1つ丁寧に解決する中で、しっかり事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、子育て支援についてでございます。

 多子世帯へのこども医療費助成拡大として予算が計上されているがということでございます。対象人員につきましては約3,700人を見込んでおります。今後、医師会や京都府国民健康保険団体連合会等の関係団体と調整を図ることとしており、制度拡大に向けた準備期間を経て、平成29年9月診療分から助成拡大を実施してまいりたいと考えているところであります。制度拡大に要する経費、扶助費といたしましては、年間所要額として約4,800万円を見込む中、来年度予算額につきましては、年間所要額の5カ月分である約2,000万円を見込んでいるところでございます。そのほかにも電算システムの改修経費や新たな受給者証の作成経費等を新年度予算案に計上しております。制度拡大に要する諸経費として、総額で約2,300万円を見込んでいるところでございます。

 小学校卒業までの無料化についての考えはということでありますが、本市における小学校卒業までの医療費無料化の即時導入につきましては、現在のところ、市の財政状況から非常に厳しい状況であると認識しているところであります。今後も、京都府下の自治体の動向を注視しつつ、国や京都府に対し、医療費助成の拡充を要望してまいりますとともに、本市の財政状況を十分に見きわめながら、できる範囲で制度拡充について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 そのほか、他市と比較して自慢のできる施策はあるのかということでございました。本市では、子ども・子育て支援新制度のもと、利用者支援事業を実施し、保育施設や子育て支援事業の円滑な利用に向けて、利用者の個別ニーズに応じた支援を展開するとともに、母子保健型事業として、昨年10月には公設民営にて、亀岡市子育て世代包括支援センター「びーかむ」を開設し、妊娠・出産から子育てまで、切れ目なく支援する体制を整備し、市内の複数箇所において、多種多様な相談支援窓口を開設するなど、他の自治体と比較してきめ細かな相談支援体制を整えているところであります。

 また、保育事業におきましては、子育て環境の充実、保護者の就労支援対策として、病児・病後児保育に先駆けて取り組むとともに、障害児保育の充実並びに児童の健全な発達に向け、本市独自の事業として、民間保育園に対し、当該保育に要する経費に補助金を交付しているところであります。さらに、市民目線に立ったわかりやすい情報発信に向けて、子育て情報誌のリニューアル・発行作業を進めるとともに、平成30年度におきましては、保育定員を155人拡充し、待機児童の解消や保育の受け皿確保をより一層進めるなど、子育てしやすい環境整備を強力に推進しているところでございます。

 今後も全ての子どもたちの育ちと子育て環境の支援を行い、1人1人の子どもが安心安全で健やかに成長することができる環境整備に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 介護保険制度について、お答えいたします。

 平成29年度から亀岡独自事業となるところでありますが、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業を平成29年4月から実施いたします。この事業は、これまで国が介護予防給付として、要支援1・2の方に給付してきた介護予防訪問看護・ホームヘルパーと、介護予防通所介護・デイサービスについて、新しく本市が事業主体となる介護予防・生活支援サービス事業に移行するものであります。また、このほかにも、亀岡市では3カ月から6カ月の短期で本人の自立度を高めることを目的とした訪問・通所型短期集中予防サービスを立ち上げることといたしております。

 民間の協力が必要と聞くが周知徹底はどうかということでございます。各地域における通いの場を本市では「居場所」として、おおむね人口1万人当たり10カ所の整備を目指しているところであり、亀岡市内で90カ所の整備を目指していきたいというふうに思っているところであります。こうした居場所づくりは、ボランティア、NPOや事業者、企業など、多様な主体に参画いただく必要があるというふうに思っております。本市では、本年度、社会福祉協議会とともに、平成28年6月19日の市民向けフォーラムを皮切りに、これまで約10回の分科会等を通じて、市民、ボランティア、NPO、企業などの参画を求めてきたところであります。今後もこうした分科会など、創り出しの場へのさまざまな主体の参画が必要であることから、機会を設けて、民間のさまざまな主体が参加できるよう呼びかけを行ってまいりたいと考えているところであります。

 生活保護行政についてであります。相談件数と受給者の件数はということでありますが、過去3年間の相談件数、受給者の件数につきましては、平成25年度で新規相談件数が250件、年度末の受給世帯が698世帯となっております。また、平成26年度は新規相談件数247件、年度末の受給世帯717世帯であります。平成27年度においては、新規相談件数が211件、年度末受給世帯が705世帯となっているところであります。現在、本市においてはケースワーカー9名を配置しており、社会福祉法に定める基準、おおむね80世帯に1人を満たしているところであります。なお、困難なケース・事象につきましては、査察指導員、相談支援員、各関係機関の担当者が同行し、複数で対応することといたしております。また、研修につきましては、京都府主催の新任ケースワーカー研修、2年目以降のケースワーカーを対象とした研修及び厚生労働省主催の生活保護担当ケースワーカー全国研修会等へ積極的に参加するとともに、課内において、ケース診断会議や研修を実施して、近年の生活保護政策の動向、生活保護制度の基本的視点、対人援助・支援の基本となるコミュニケーション能力や知識の習得に努めているところであります。

 また、自動車保有についてでございます。

 自動車の保有自体は保護の申請及び保護の決定に影響を与えることではありませんが、保護が決定した後には、資産活用の面から原則として処分を指導することとなります。しかし、一定の要件を満たしている場合は、例外的に自動車の保有を認めており、認められる要件としては、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住んでいる方の通勤や障害を持っておられる方の病院への定期的な通院などの事例があります。また、おおむね6カ月以内に就労により自立することが確実に見込まれ、車の処分価値が小さい場合なども処分を保留することがあるところであります。これらの条件について、「生活保護法による保護の実施要領」に定められており、自動車の保有の可否についてはケース診断会議を開催し、受給者の状況を踏まえ、さまざまな視点から検討を行い、判断しているところでございます。

 あとの質問につきましては、各担当から答弁させますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、並河議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、成人式の防衛省・自衛隊の職員の出席依頼についてでございますが、自衛隊につきましては、国民生活の安心安全な暮らしの確保に大きく貢献していただいております。とりわけ近年、各地で甚大な災害が発生している中で、災害派遣等で大変大きな力を担っていただいていると認識しております。

 成人式を含め、本市の式典に御出席いただくことによりまして、本市の状況を認識していただくこともでき、また、安全・安心なまちづくりを進める上で、連携も深まっていくことと考えておりまして、出席を願ったところでございます。なお、府内の成人式では、福知山市、舞鶴市においても出席されていると聞いているところでございます。

 今後につきましても、本市の安全・安心なまちづくりを進める上で、連携が必要な関係機関については、来賓として出席していただきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、中学校給食についてでございます。学校給食法に基づく学校給食でありますが、学校給食法に基づき、文部科学省が定める学校給食実施基準では、学校給食につきましては、全ての児童生徒を対象に、年間を通じて原則として毎週5回以上、授業日の昼食時に実施されるもので、栄養摂取基準を満たすものというふうになっているところでございます。

 今回、デリバリー弁当を選択したということにつきましては、中学校給食のあり方検討委員会から提言を受け策定した基本方針の中で、中学校給食につきましては、子どもたちに栄養バランスがとれた食生活を考える機会を提供するとともに、保護者の負担軽減を図るものでありますが、一方、生徒、保護者、教職員向けのアンケート結果を見てみますと、それぞれ給食への生徒の思いや教職員の負担などを考えてみて、総合的に選択制のデリバリー弁当とするのがいいという結論に達したところでございます。

 今後、選択制のデリバリー弁当につきましては、モデル校を設定いたしまして平成29年度から実施する予定をしておりますが、こうしたモデル校での実施状況や先生方、保護者、生徒の意見なども受けとめ、引き続き検証しながら、長期的な視点に立って検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、就学援助制度についてでございますが、就学援助制度の周知につきましては、新入児童については、小学校1年生に入学する前に受診する就学時検診時に制度周知が図れるように、10月に各小学校へ、「就学援助制度のご案内」チラシを配付しているところでございます。子どもたち、保護者全てに配付し、また2月に再度、「新規認定申込のご案内」チラシも送付して、周知の徹底を図っているところでございます。

 各学校へ毎年度、就学援助制度にかかる認定・支給事務の手引きという冊子を送付しておりまして、どこの学校でも同様の対応が行われるようにし、学校によって対応が一定になるように、教育委員会として学校を指導しているところでございます。

 修学旅行費についてでございますが、中学校の修学旅行費は約6万円程度を徴収していることになっております。中学校1年生から約20回の分割で徴収しておりまして、1回当たり3,000円程度を集めていると聞いています。要保護生徒あるいは準要保護生徒につきましては、毎年認定事務を行っておりまして、中学校3年生時点で認定が必ずしも確定しているわけではございませんので、できる限りこの毎月3,000円程度の徴収をお願いしているというのが、多くの学校では見受けられるところでございます。しかし、各学校においては、保護者等から相談があれば、家庭の状況に応じてそれぞれ適切に対応されているものというふうに聞いているところでございまして、強制的に毎月集めているということではございません。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 2回目の質問をいたします。

 ただいま答弁をいただいたところです。幾つかに絞って2回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 本市の祭典のあり方、来賓の皆さんをお呼びになるところなのですが、自衛隊をということで、やはり市民の方にはいろいろな思いがありますので、その辺をしっかりと、言ったら賛否両論がある中では、余りそういう形での進め方はどうかなというふうに思っているところです。自衛隊の皆さんが災害時に、本当にそういった人道支援をされる、そのことは十分に承知しておりますが、憲法上の問題とか、いろいろな考えの方もありますので、できればやはり、そういった賛否両論のあるところについては、ちょっと控えていただけたらなというふうに思っているところです。要望です。

 それから、地域経済にかかわってですが、先ほど市長のほうからも、経営・経済動向調査ということで、亀岡商工会議所が行っておりますこの調査をお話しいただいたところですが、やはり今回の調査における経営上の問題点として、1位が売り上げ不振、2位がやはり低価格販売、3位が人件費高騰というふうになっております。それぞれの商業者からのアンケートを見ますと、たくさんあるわけですが、その中でも、以前のプレミアム商品券事業が有効であったため、また実施してもらいたい、こういうことも書かれております。それから、設備投資関係の補助金を希望します、また、人手不足が深刻化しており先行きが非常に不安であるとか、亀岡の税金が高いように感じるというような声も寄せられております。商工会議所でこういう調査をされているわけですが、やはり市の担当のほうも、事業所を回って、本当に今、どういうところで頭を打っているのか、どうすれば地域が活性化できるか、そういう努力もされておられるとは思いますが、今後の取り組みについて、もしお考えがありましたら、お答えいただきたいというふうに思います。

 それから、スタジアム問題にかかわってです。

 今回、1万2,500を超える署名が出されております。私も100名を超える方と対話をさせていただきました。その中で、新しい用地につきましても、やはり水害が心配ということで、専門家に言わせますと、水がきたら、川の中のような場所という指摘もありますし、なぜあの場所を開発するのかわからないというような御意見をお寄せいただいた方もありました。そして、運動公園のほうがバイパスも近いし、いいのではないかというようなこととか、子育て支援にもっとお金を使ってほしい、住民の願いには金がないと言いながら、土地購入をするのは許せない、土地購入反対ということで、14億円で買って、また今度34億円、京都府の援助も得るということですが、はっきり建設できると決まっていない中で土地購入を行うことは、やはり、もしもだめな場合はどうするのということになりますので、拙速にこういうことは進めないほうがいいのではないかというような御意見もいただいております。

 また、亀岡会館や文化資料館など、住民が利用する施設を充実してほしい、そして、こういうスタジアム建設にかかわっては、やはり市債発行ということで、財政負担は残ります。毎年2億円ぐらいずつ返済するにしても、そこそこいけば、会館の1つぐらいはできます。そういった意味では、やはりこのスタジアム建設は、後年に財政負担を残すのではないかというような御意見もございました。

 そして、地下水の問題ですが、720本のくい打ちをするということで、スタジアムができて、あの土地がもっとたくさんのビル、30メートル近いビルが乱立すれば、景観問題でも、牛松山でも見えないというようなことで、このスタジアム建設を一旦白紙に戻すことについて御答弁いただいたのでしょうか。答弁を求めたいというふうに思っております。答弁がなかったように思いました。

 それから、子育て支援についてでございます。

 本当に切れ目のない子育て支援ということで、るるお話をいただいております。情報を提供するとか、本当にいろいろなことをおっしゃいますが、やはり出生率を上げないことには、人口もふえないということもありますし、私はそういうのも大事なのだけれども、やはりどこの自治体でも、もう既に実施されている子どもの医療費ですね。このところにやはり手厚い支援が必要ではないかというふうに思います。一遍に無理でも、たとえ何年かの計画でも行う計画はないのか。また、京都府下におきますと、もうあと亀岡市だけができていないということで、大変これは残念なことだと思うのです。このことを市長はどのようにお考えなのでしょうか。答弁を求めたいと思います。

 中学校給食についてです。

 パブリック・コメントということで、市民の皆さんから御意見も寄せられております。その中で、ちょっと紹介させていただきたいと思います。

 選択制は余りよくないと思います。給食をやるならやるで統一してほしいです。つくってもらえない生徒がからかわれたり、いじめられる可能性もあるからです。そして今、子どもの貧困がクローズアップされていますが、成長期に大事な食事がどの子にも保障されるべきです。この観点からも、選択制のない学校給食を希望します。また、安心安全な食材、できれば野菜などはできるだけ地産地消ができれば、地域の農業振興にとっても食育につながるので理想的です。費用については、就学支援が必要な生徒は、小学校給食と同じ対応をしなければならず、貧困対策にはならないと思います。

 ということで、やはり中学校でも就学援助が適用されるわけですが、学校給食がないということで、この点については就学援助が適用されないということになっております。本当に何かお昼に、お弁当を持っていけなくて校庭で遊んでいるとか、水だけ飲んでいるとか、そういう子どもさんが大きくなったら、本当に自分に自信の持てない、何か本当にみんなと同じように健やかに育てられない、そういう貧困の連鎖というのもあります。やはり学校給食はせめてみんなと一緒においしく食べられる、そういう給食を実現してほしいというふうに思っております。

 この学校給食法の目標の第2条では、義務教育諸学校における教育の目的を実現するためということで、7点書かれております。

 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることとか、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことというふうに学校給食の目標が掲げられておりますが、このデリバリーの弁当方式では、本当にそういうことができるのかどうか、私は大変疑問です。そしてどれぐらいの子どもさんがそういったお弁当を注文されるのか、またそのことによって、やはり学校、クラスの中が変な雰囲気になっていかないのか、そういったことも心配されるところです。ですので、やるのであればしっかりとモデルケース、モデル校ということでございますので、今、小学校給食は、ちゃんとやっておりますので、そこからモデル校に1校だけでも運んでいただいて、そこで中学生がどうなのかというような実証実験みたいなことをすることによって、そういう生きたモデル校というのができるかと思いますが、お弁当方式ではあんまりいただけないのではないかなというように思うところです。その点について答弁を求めたいというふうに思っております。

 今まで言ったことについては、再度答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、生活保護の問題についてです。

 確かに、車の保有ということにつきましては、条件付きで認められております。今、市長がおっしゃったとおりだというふうに思っております。ところが、私が相談を受けた方は、窓口に保護の申請に行って、保護を受けるのであれば車は手放してくださいということを言われたということで、大変ショックを受けて帰ってこられました。その方は、働いて車でいろいろ動いてしか仕事ができないわけなのですが、バスで行かれたらどうですかというようなことで、バスに乗ったら仕事ができない、そういう状況の中でどうしようもなくて、車を手放したわけなのですね。そうしたら、次の仕事を探してくださいというようなことを言われたということで、その辺のところがしっかりと、いろいろなこういう事例があるのですよというようなことが、それぞれのケースワーカーの皆さんが、承知されているとは思うのですが、やはりそういうミスマッチが起きるということもあります。その点について、もし何かありましたら答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、就学援助にかかわってですが、今、教育長が、学校では3,000円の積み立てというふうにおっしゃいました。ほとんどの学校はそうかと思いますが、私が相談を受けた方は5,000円でした。生活保護世帯で保護係に相談しますと、生活を切り詰めて出してくださいというようなことをおっしゃったということで、そこにわずか何%、1人、2人だと思うのですが、こういう方法もありますとかいう形で、やはり親切な対応が求められるというふうに思うのですが、その辺を学校に徹底していただきたいというふうに思います。

 以上の点、2回目の質問といたします。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 並河議員の御質問にお答えいたします。たくさん御質問いただきましたので、また抜けていたら御指摘いただきたく思います。

 まず、地域経済にかかわって、地元の商店の売り上げの減少、また低価格競争によってお客をとられているということもあるかもしれませんし、人件費の高騰という課題があるということでありました。そういう面では、今、これは市場主義の中で、それぞれが切磋琢磨しながら営業活動をされているわけでございます。亀岡市としても、いろいろな制度を設けて、そういう事業者を応援する取り組みはしているわけでありますが、しかしそれも全て税金で賄うこととなりますから、その辺である一定の制限は設けているという状況があると思っています。そういう面では、我々はやはり今、サンガ応援の商店街連盟もできて、いろいろなアイデアの中でお客を自分たちにひきつけて、顧客づくりをするような取り組みをされている、そういうアイデアはもっともっと努力してもらわなければいけないなということを思っています。もちろんそこに行政がしっかりサポートして、そして取り組んでいくことが必要だと思っていますので、新年度に入りましたら、ある一定のそういう事業者と意見交換しながら、実際の今の経済状況、また亀岡市での営業に対してどういう思いを持っているかというのを、一度調査してまいりたいなというのは感じております。そのような中で、より有効的な制度をうまくつくっていければいいのではないかなというようなことを思っています。

 プレミアム商品券は、一時、国が補助を出してくれたことによってできたわけでありますが、あれもどこまでその成果が、一時は何か商品が売れたりした経過はありますが、持続可能な形で続いていく状況になっていない、ただ単にイベント的な状況の中で補助金を使っているというようなことがあります。そういう面についてはもう少し見直しをしたいなというようなこととか、それで予算も上げておりませんけれども、やはり経済事業を進める中で、その事業主がいろいろな意味で努力したら努力しただけのかいがあるような地域社会をどうつくれるかということを、今後も考えていきたいと思います。行政としてもそういう応援サポートをいろいろし、事業者のいろいろなアイデアや提案を聞きながら、一緒になって取り組んで経済の活性化に向けていきたいというように思っています。

 そういう面では、1つはやはり人がたくさん来てくれれば、あとはどのような形で仕掛けをして、お客さんを自分のお店に引き入れて物を買っていただいたり、食事をしていただいたりするかということが大事なので、スタジアムを白紙撤回しなさいという話もあったのですが、まさに年間大体26万人近い人が亀岡に来てくれるのではないかというふうに思っています。その中で、湯の花に泊まるぐらいの方々が亀岡駅を中心とした形で来てくれる、そこにどういう仕掛けをして、そういう人たちを自分のお店に引き入れるかという、そこが大事ではないかなと思っています。そういう面では、私はサンガを応援する商店街の方々が、いろいろなアイデアで今、取り組んでいただいていることに、大変敬意をあらわす次第であります。

 次に、スタジアムについてですが、基本的に白紙撤回するつもりはありません。申しわけございませんが。やはりこれは、亀岡の将来にとって、やっぱり必要なものという判断の中で、これは亀岡市だけの話ではなしに、京都府全体に注目いただき、京都府が設置する施設でありますから、我々はそれの誘致を、前市長の折にしてきたということであります。その誘致に限っては、まさにいろいろな意味で、従前の京都・亀岡保津川公園においては、アユモドキのこと、それと水害のことが懸念されるということで、あの場所に移転を決断したところであります。あの場所はもともと、スタジアムが来る前から、もう都市計画上で区画整理事業として認可されて、新たなまちができるところであり、そしてそこには、保津川の土を引き上げて、そこを埋めて水害にならないようにという大前提があるということは、これは議員も御存じだというふうに思っています。そのような形で、より一層安全・安心にするために、あの場所に移転する、それに対して費用はかかるということですから、その辺も御理解いただきたいというふうに思います。地下水については、亀岡市も調査はもちろんしておりますが、京都府もあのスタジアムのところに対する地下の水の状況を今も引き続き調査していますから、その状況を見ながら、しっかりと判断してまいりたいというふうに思っているところであります。

 子育て支援、医療について、これでも実は、新年度予算で第3子以降の子どもたちの医療費を、中学校卒業まで無料にするということは、私は大きな第一歩だと思っていますが、そのことは何も評価されず、まさにやれやれと、それでいて、それこそ財政が厳しいのにお金を使ってと言う、何か大変、議論的にはアンバランスな議論をされているなというようなことを思っております。子どもたちの学校のクーラーでも、大体20億円かかるわけですよ、あれやるのに。これも議会から、してくださいという要望を受けて、それに対して今、一定取り組みを進めて、それもお金がかかるわけなのです。議会から要望をいただけば、それは全部ただでできることはないわけでありますから、それをどう選択して、今の亀岡市の状況を最善に持っていくか、最適な行政を進めていくかということを考えているということで、その点は御理解をいただきたく思います。もちろん、できればやっていきたいなという思いがあることは事実ですので。ですから、まず第一歩を踏み出したということで、御理解いただければありがたいなというようなことを思っています。

 デリバリー弁当も、これは教育長がまた後で言うと思いますが、やはり子どもたちの、また保護者や学校のアンケートの中で、そして審議会の中で一応試験的にやっていくと。デリバリー弁当だけでも、学校の施設整備をしなければいけないわけですよ。O−157とか、ああいう食中毒になってはいけないという大前提があります。ましてや、簡単に今の給食センターのものを拡大して持っていったらいいのではないかという話も先ほど一部ありましたけれども、今、給食センターは小学校全てでほぼいっぱいな状況で、中学校の全てを賄おうとすると、新たな増設を含めて大規模な費用がかかる、これは20億円ぐらいでは大抵おさまらないと思いますね。各学校ごとに給食センターといいますか、個別のものをつくることも可能でありますが、それも1カ所当たり1億円近いお金をかけなければいけないと。そういう中でどういう選択をするのかと。言われました、本当に弁当をつくってもらえない子どもたち、そういう子たちをどう助けていくかという中での、これは選択だというふうにお考えいただきたく思います。これも、一遍試験的にやってみて、その状況を見ながら、しっかり議論して判断していきたいと思いますので、このデリバリー弁当がもうこれで決まりという話ではないというふうに私は思っております。まずはモデル校を通じてその状況を把握していきたいと思いますし、モデル校をやるに当たっては、そこの生徒全員に一度、その弁当を食べてもらうと、一遍提供して、保護者にも一遍食べてもらって、それで御意見も伺いたいなというようなことを思っていますので、これも段階を踏みながら、一足飛びにできればいいですけれども、そうはいかない状況だと思います。

 生活保護についても、先ほど自動車のお話がありました。やはり、自動車をローンで買われている人もあるのですね。そうすると、保護費でそのローンを払うということになりますから、そういうことは本来おかしいわけで、基本的に税金でそういう生活保護費用を賄っているわけでありますから、その辺はやはり厳格にやっていかなければいけない。一方で税金を納める人の気持ちになれば、もちろん体が弱くて働けない人も中にはいる。そういう人はしっかり助けていくという、そういうスタンスは行政は今まで何も変わっていないわけでありますが、逆に言えば、まだ働けるのだけれども、そういう面でいろいろなマッチングがうまくいかなくて、今は受給をしているという人も中にはありますし、そういう人たちに対して、私たちはやはりこれは働いて、自分で稼いでいただいて、自分で生活していただくのが基本だというふうに思っています。もちろん足らない分は、行政としてはサポートをしなければいけないと思っていますから、今もそれをやっておりますが、やはりその辺のことも勘案して、我々は行政を進めていかなければならないと思っているということを申し述べたいと思います。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 並河議員の御質問にお答えいたします。

 給食については、市長のほうがおおむね私の言いたいことをお話ししていただいたわけですが、まず給食センターでございますが、これは小学校用に設置されておりまして、中学校の子どもたちの給食を提供しようと思うと、ラインを幾つかふやさないと対応ができない。今は2種類の給食を2つに分けて配給しているわけですが、中学生の場合、もう少し品数をふやしたいとか、そうした思いもありますが、そうするとラインをふやさないといけない。そうすると大規模な改修が必要だとか、設置場所も含めて、なかなか困難なことが多いということで、当面、給食センターを活用した中学校給食については、考えていないというところでございます。

 それから、市長からも答弁がありましたように、デリバリー方式を実際、実験的に実施する中で、子どもたちにも食べていただいて、あるいは保護者にも食べていただいたり、先生方にも見ていただいて、その中身を確かめながら、より充実させていきたいと思っておりますし、とりわけ先生方が、実際その給食を実施することで、どれぐらい負担がふえるのかというようなことも大事な視点ですので、そういう部分の負担が余りふえないのであれば、先生方も今は9割反対ということをおっしゃっていますので、そうしたものが変わってくれば、導入しやすくなってくるのかなというようなことも思っていますので、とりあえず実証的な研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから2つ目の就学援助、修学旅行費の件でございますが、先ほども言いましたように、各中学校のほうで適切に対応していただくようにということで、改めてまた校長会等を通じて、それについてはお願いさせていただきます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 3回目の質問というか、要望というか、させていただきたいというふうに思います。

 商店街の関係ですが、該当者と対応して調整やいろいろなことを前向きに検討していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。税金をつぎ込むだけではなくて、国のこういう制度がありますという紹介をするとか、そういうのがやはり少ないというふうに私はお聞きしております。亀岡市からのそういう情報提供が少ないということをお聞きしておりますので、市の職員さんは回っておられるかと思いますし、全部に行き渡らないというところもあるかもわかりませんが、そういったことをぜひお願いしていただきたいというふうに思います。

 それから、スタジアムの関係ですが、水害にならないということで、もちろん、多分スタジアムは水につかないと思います。ところが、やはり土盛り、高いところに行きますと、今までダムの役割を果たしていた田んぼがなくなりますので、やはりどこがその水を抱えるかという点では、水は高いところから低いところに流れる、これは誰が考えても同じではないかなというふうに思っております。そうした点からいきますと、これまで水害で大変な思いをされた、その方プラス、まださらに拡大する、このことを私は大変心配しておりますので、本当にしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。市長はスタジアム建設をやめるつもりはないとおっしゃいましたが、いろいろな調査の中で、京都府ができないということになれば、どうなるかわかりませんが、その点も十分にお考えいただきたいというふうに思います。

 また子育て支援、本当に今回、第3子の医療費の無料化は、一歩前進だなということで、議員団の中では評価しておりました。申しわけございません、私のほうがぬかっておりまして、それは評価しております。ほかの自治体がどこもやってないのに、亀岡市だけ先んじてやるということではなくて、ちょっと今、真逆になっておりますので、ぜひ御努力いただいて進めていただきたいというふうに思います。

 それから、中学校給食です。私、小学校給食センターはどうですかということを提案させていただきましたが、給食センターができた当時は、小学生は8,000人ぐらいいらっしゃったかなと思うのです。8,000食つくっておられたのです。今回、中学校、モデル校をということですが、学校そのものをモデル校にするのか、1つの学年をモデル校にするのかで人数も違うかと思いますが、本当に2〜300ふえるという、1つの学校だけでも、300ぐらいの中学校もありますので、それぐらいでふえたら十分にいけるのではないかなというふうに思っております。教育長、無理無理とおっしゃっておりますが、ぜひ今、貧困対策ということで、子どもの貧困はこの議会でも数名の方が質問通告を出しておられます。そうした点からも、本当に子どもが、やっぱりみんなと同じように大きくなっていけるように、行政の支援が必要というふうに思いますので、再度、お考えいただきまして、前に向くように進めていただきますように、要望といたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 暫時休憩いたします。

                           午後3時51分休憩

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                           午後4時10分再開



○議長(湊泰孝)  休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、冨谷加都子議員の発言を許します。

     [冨谷加都子議員 登壇] (拍手)



◆(冨谷加都子議員) ただいま議長より、発言のお許しをいただきました、公明党議員団の冨谷加都子でございます。本日は、会派を代表して、質問させていただきたいと思います。

 初日最後の質問になりまして、皆様大変お疲れと存じますが、最後まで誠意ある御答弁、何とぞよろしくお願いしたいと思います。また、最後の質問となりまして、質問も大変重複している部分もありますが、御容赦いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、今回、お忙しい中、傍聴に足をお運びいただきました市民の皆様、またインターネット中継でごらんの皆様、心より御礼申し上げたいと思います。

 まず、私も質問の前に、一言だけ申し上げたいと思います。

 堤松男議員の訃報は本当に受け入れがたく、大変つらいものでございました。残念ながら、私は2年間という短い期間でございましたが、議会での存在感は非常に大きく、いらっしゃるだけで大きな安心を与えていただきました。心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 さて、平成29年度予算案でございますが、桂川市長、2年目の予算ということで、市長の思いが随所に反映された予算との感を受けました。市長が公約していただきました医療費助成拡大や雲海テラスの整備、亀岡まるごとガーデン・ミュージアム、ホストタウン事業、移住促進事業など、財政厳しい中ではございますが、市民福祉向上に寄与する事業が盛り込まれていますことを、大いに評価いたします。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 まず初めに、防災の取り組みについて、お伺いいたします。

 昨年4月の熊本地震を初め、たび重なる地震や集中豪雨、大規模火災等、人的や物的にも多くの被害が発生いたしました。温暖化の影響により、自然災害は地球規模で深刻化しています。自然の猛威に私たちができることは、被害を最小限に抑える、災害に強いまちづくりです。まずは事前の防災訓練を通して、お一人でも多くの方に防災の関心を持ち、防災力を高めていただくことが重要と考えます。何よりも、事前防災の主役は市民であり、自助の取り組みがあって共助、公助が功をなします。今後、より防災力を高める市の取り組みが必要と考えます。そこでお伺いいたします。

 1点目、平成29年度予算案において、亀岡市総合防災訓練を、亀岡市防災会議が主催し行うとし、計上されています。避難所開設訓練と、より実践的な、具体的な訓練が必要であり、各関係機関や市民の動きを明確化した訓練を期待いたします。まずはそこにいくまでの初期段階として、お一人でも多くの方に意識啓発の機会として、家庭でも職場でも、それぞれの居場所にて参加できるシェイクアウト訓練が多くの自治体で導入されています。本市において、今後取り組むお考えはないか、お聞かせください。

 2点目、次世代につなぐ防災教育は重要です。東日本大震災のときも、日ごろからの防災教育を重ねてきたことで、多くの子どもの命が助かりました。適切な防災行動を身につけるため、児童たちの興味、関心を喚起する防災教育が必要と考えます。学校での防災教育の取り組みをお聞かせください。

 3点目、ひとたび災害が発生すれば、医療機関は市民の命綱とも言える最重要施設であり、多くの被災者を集約する場所としての病院の役割は大きいと考えます。また、病院自体が機能被害を受けた場合、災害弱者である入院患者や外来患者の多くの被害が予測されます。自治体病院である市立病院の防災の取り組みをお聞かせください。

 機能損傷時、医師・看護師、医療スタッフ、職員、役員等、各種団体の連携や個々の動きは明確にされ、防災マニュアルも当然完備されていると思いますが、実際、大規模災害を想定した訓練はどのように行っているか、お聞かせください。

 4点目、本市においてハザードマップが、地震・洪水・土砂災害別に分けられていますが、防災訓練等にも利活用しやすい防災ブックとして一本化する考えはないか、お聞かせください。

 5点目、地域防災意識向上のため、顔の見える地域主催の住民参加型の防災訓練は、回数をふやす方向で実施すべきと考えます。地域の中にある避難所運営に携わる自治会役員、関係部署等の役割の明確化や、市民の中で核となる方も必要と思います。今後の地域での防災訓練の進め方をお聞きいたします。

 6点目、正しい知識と技術を持つ人材が地域に求められています。特に防災士は、地域での避難所運営や避難誘導や世話や救助、平時には防災の意識向上啓発、救急救命の知識普及、初期消火の防災訓練の推進等、民間の資格ではありますが、活躍の場が広がっております。本市において、防災士の資格者の把握や防災士の資格の推進などの働きかけなどがあるのか、お聞きいたします。

 7点目、公明党は、東日本大震災で約5万6,000本以上の電柱が崩壊し、避難や救助に支障を来した点などを教訓に、無電柱化を強力に推進してまいりました。昨年12月、無電柱化推進法が成立いたしました。電柱の規制強化が狙いで、今後、都道府県や市区町村に、無電柱化に向けた推進計画の策定が求められていきます。本市においても、災害に強いまちづくりや、特に玄関である亀岡駅前の景観や伝統の亀岡祭継続のため、鉾町保護を含め、今後のまちづくり計画に位置づける考えはあるのか、お聞かせください。

 次に、貧困対策についてお伺いいたします。

 2013年に子どもの貧困対策法が制定され、各自治体の責任において、貧困対策推進計画に基づき、貧困対策に取り組んでいます。子どもの貧困は社会問題となり、重層的な支援が必要であります。今回、京都府の17年度予算案において、子どもの貧困対策が拡充されました。生活支援、学習支援に取り組む団体への補助を拡大して、子ども食堂や生活学習支援拠点をふやす方向を示されました。

 また、平成27年4月、生活困窮者自立制度の中で、任意事業として、学習支援の導入があります。特に今回は、子どもの居場所としての子ども食堂、任意事業である学習支援について質問させていただきます。

 まず1点目、子ども食堂は地域で困難を抱える子どもたちを支える場所として機能することで、子どもたちの心に、自分のことを見てくれる、自分たちを守ってくれるという安心を伝え、支えていただいていることに感謝や思いやりの心を育む場としても期待できます。人は人との交わりの中で多くを吸収し、成長するものです。今後、子ども食堂が拡大し、子どもの成長拠点として機能し、食事や学習を身につける場として、子ども食堂の拡大を希望いたします。

 現在、亀岡市に子ども食堂が数カ所展開し、新たに開設されると聞いていますが、今後、市としてのかかわりはどのように考えられているのか、お聞かせください。

 2点目、本市では、小学校、中学校において少人数授業、各学年に応じて適応した学習支援、放課後の補習授業等、取り組んでいただいております。しかし、学力は積み重ねであり、学年が上がるとともにつまずく箇所も出てまいります。市民相談を介し、なかなか放課後に職員室で事務をされている先生のところまで行って聞けない、家に帰っても、親にも時間の余裕もない、また家庭に勉強する場所がないと、さまざまな困難の声が聞こえてまいります。特に受験前になると、塾も強化体制で取り組まれます。ますます塾に通えない生徒との学習格差は広がる傾向です。現状の学習支援の取り組みを拡大する考えはないか、お聞かせください。

 3点目、今、中学校でお取り組みされています学年別の学習支援の実施回数や対象人数をお聞かせください。

 4点目、学校だけで学力をつけるのには限界があると考えます。やはり、学力を身につけるのには、家庭学習が不可欠であります。家庭で勉強する環境が困難な児童に対して、何らかの支援をすることも私たちの責任と考えます。身近な京都市においても、家庭教師やボランティアの無料学習塾など、支援の幅が拡大、拡充しています。社会保障の中でも、子どもの投資は最優先と考えます。学生やボランティアによる学習塾なるものの拡充を望みます。地域未来塾なるものを今後、展開されるお考えがあるのか、お聞かせください。

 次に、食品ロスについて質問したいと思います。

 国は、消費者基本法に基づく基本計画において、食品ロス削減を位置づけ、国民運動として1人1人が認識を高め、各自治体において削減に向けての消費行動が改善される取り組みを推進しています。京都府も昨年7月に、京都府食品ロス削減府民会議を開催し、食品ロスの活用とロス削減に向けて審議されています。その中で、食品ロスの実態調査をされ、京都府で家庭系6万トン、事業系4.7万トン排出されていると提示されました。食品ロスは大部分が生ごみであり、処理費用が負担となり、おまけに水分を含む生ごみは燃えにくく、多くの燃料を使用し、焼却処理に二酸化炭素を排出し、環境負荷を与え、多くの負を生みます。そこで、本市における食品ロス削減に向けた今後の取り組みをお聞きいたします。

 1点目、亀岡市ごみ処理基本計画において、ごみ排出量の中身として、75%が燃やすごみで、その80%が食品ロスを含む上、厨芥類であり、40%が水分と分析されています。ごみ分別による効果に加え、食品ロス削減の取り組みにより、ごみ減量化は前進すると考えます。

 こんな中、京都市は先駆けて、食品ロス削減に取り組んでおられ、京都市ごみ半減プランを平成27年3月に策定し、官民一体の取り組みで、平成32年度までに5万トン半減させる目標設定を明確に打ち出されています。そこで、亀岡市ごみ処理基本計画において、リデュースの食品ロス削減目標をお聞きいたします。

 2点目、外食産業や食料品店とも食品ロスに向けて連携することが、食品ロス削減を加速化させると考えます。例えば京都市は、食品ロス削減に協力いただく店舗に、「食べ残しゼロ推進店舗」としてステッカーを張って、来店者にPRし啓発する。また、食品ロスの原因の食品業界の3分の1ルールと言われる、つまり製造日から消費期限までの日数が残り3分の1を切ると、小売店の店頭から撤去、破棄するという、商慣習への緩和策を実施するなど、働きかけをしておられます。事業者に向けた本市の取り組みをお聞かせください。

 3点目、市民啓発を強化し、市民の方々に多くの方にできることから協力していただくことが最も重要と考えます。啓発強化のため、食品ロスに向けたイベントの開催や啓発周知のための実行できるガイド本など、取り組む考えはないか、お聞きいたします。

 4点目、京都市内のフードバンクと連携し、農家やJA、スーパーと福祉との連携を構築し、生活困窮者世帯への支援のネットワークを今後拡大する考えはないか、お聞かせください。

 次に、健康寿命延伸の取り組みについてお伺いいたします。

 人生90年時代を迎えつつある今、平均寿命は男性80歳、女性86歳と、世界に先駆け超高齢化社会に向かっております。厚生労働省は、第2次健康日本21で健康寿命の延伸を「日常生活に制限のない期間の平均の延伸」と定義し、2020年までに健康寿命を1歳以上延伸すると目標を立てています。本市は、かめおか健康プラン21において、大きく6項目のテーマを決め、健康増進計画のもと、さまざまな施策を展開しています。平均寿命と健康寿命の差を縮めることで、健康に年を重ね、皆様が理想とします「ぴんしゃんころり」で幕を閉じることにつながります。

 東京大学高齢社会総合研究機構の調査によると、70歳過ぎあたりから徐々に自立度が下がるとされています。原因は、生活習慣病や加齢による虚弱と言われています。虚弱をおくらせるため、しっかり食べる、働く、社会参加することと示されています。今、本市においても、かめおか健康プラン21に基づき、事業展開をしていますが、健康の関心度は高いものの、実際に健康づくりを目的とした活動参加の割合や、健診受診率の目標達成には、より一層の働きかけが必要と考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、KDB・国保データベースシステムの活用状況をお尋ねいたします。データの活用については、公明党が生活習慣病の重症化予防で、健康活動寿命の延伸を強く訴え、重要施策の1つと位置づけております。国は、予防健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、全ての健康保険者に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画作成、公表、事業実施評価を求め、市町村国保にも同様の取り組みを求め、個人の健康増進に対し自治体が一定の役割を果たすべきとうたわれています。レセプトデータを活用した健康管理システムで、国保加入者の早期の疾病予防、重症化予防につなげるため、本市も平成27年度に作成されたデータヘルス計画により、国保データベースシステムをどのように活用され、事業展開されているのか、お聞かせください。

 2点目、1人でも多くの方が健康づくりの活動をしていただき、健診受診もしていただくことを支援し、市民の健康増進につなげていく役割が自治体の責務と考えますが、新たな取り組みがあるか、お聞かせください。

 また、同会派の山本由美子議員が12月定例会で質問されました健康ポイント制度ですが、NHKのニュースでも、このプログラムの参加者に無関心層が多くあったことが、国の調査で判明したと放送されていました。本市も、本市に見合った仕掛けを考案し、健康ポイント制度の活用を望みますが、新たに他市の状況を検証されて、今後、導入への進捗を期待できるのか、お聞かせください。

 3点目、健康のさまざまな取り組みは、その直近で案内され、それが回覧版であったり、おしらせ版であったりでありますが、その案内のほか、もし年間計画として把握できているのであれば、一定、早目に情報等を得るために、冊子等で配布されればそれを保管し、何回も確認し、事前に興味がある取り組みをチェックし、参加しやすいと考えますが、そのような取り組みができるか、お聞かせください。

 4点目、本市において健康ウォーキングを推奨し、ホームページにおいてもハイキングコースや亀岡市ウォーキングマップ等、誰もがウォーキングに親しみやすい環境をつくっていただいております。性別、年齢を問わず、誰もが日常生活の中で、自分のペースで取り入れ可能で、しかも継続することでさまざまな効能が期待できるのがウォーキングです。私も早朝ウォーキングは日の出が遅い1月、2月を除いては日課にしております。早朝の凛とした外気浴は体内時計を正常に保ち、1日のスタートに当たり、私の至福の時間になっております。早朝ウォーキングでお出会いする中で、向こうの顔見知りができ、ウォーキングを続けられて長いですかと聞くと、10年ぐらい続けておりますというお声がたくさんあります。その効果があるのか、ないのかはわからないがとおっしゃいますが、しかしながら、その10年続けていらっしゃることが最高の効果ですねと、お返しもしております。

 私も特定健診で、矢印が立っている箇所があるものの、医者要らずで過ごしていることがウォーキングの効果だと自負しております。

 今、さまざまなお取り組みをしていただいていることをパワーアップし、事業拡大すべきだと思います。他市でも毎日1万歩運動を展開し、健診結果の改善との検証結果を公表しておられます。本市においても、仕掛けを考案していただきたいと思います。

 例えば、各地域個々でウォーキングされている方や、これから健康づくりのため、取り組む方を登録し、自分で1日何歩、また時間を決め記録していただく。もちろん、その記録シートは市が作成し、登録者に配布する。その登録者で事前に可能な方は健康状態をチェックし、体重、体脂肪、筋力等を控え、半月後に成果を確認。また、登録者に個別でウォーキングのイベントや講座の情報提供をする。最終、毎日挑戦できた達成者に、抽選で亀岡市の産物や亀岡市のお食事券などが当たるなど、お楽しみ要素もあれば、年代に関係なく参加可能と考えます。スマホのアプリで歩数管理もよし、格安の万歩計もよしで、記録することで、より具体的に意識し、継続するきっかけになると考えます。多くの方と1つの目的でつながることで、相乗効果も期待できます。そのつなぎ役として、市にアクションを求めたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 5点目、本市の健康づくり推進会議でも提案されていたようでしたが、健康遊具は自分の体力に合わせて、ストレッチ・筋力アップなど手軽に行えるとし、設置する自治体がふえています。気軽に運動ができる健康遊具が身近な公園にあるまちづくりは、今後の高齢化社会に向け、一定の効果を期待でき得るものと考えます。そこで、今後、健康遊具設置をする考えはあるか、お聞かせください。

 次に、亀岡市立病院薬剤師外来について、お伺いいたします。

 亀岡市立病院におかれましては、新たに新改革プランを策定され、経営の効率化と市民への良質な医療の提供を柱に、職員一丸となってスタートを切られました。今回、会計窓口の並びに、薬剤師外来なるものが週1回の水曜日に受け入れ態勢を引かれました。今後、在宅療養の患者がふえる中、地域連携室とともに、薬剤師外来の窓口が市民の皆様により周知され、利用されることを期待いたします。特に、患者にとっては服薬治療においての副作用の不安、疾病に対する相談等をさまざまに抱えております。診療時にはなかなかじっくり対応していただくことも困難でありますので、薬剤師外来の中で患者の不安解消の受け皿として、薬剤科の専門性を駆使していただけるか、お聞かせください。

 1点目、薬剤師外来に対する期待は大きいものがありますが、本来、薬剤師外来開設の役割をお聞かせください。

 2点目、院外に多くの保険薬局が存在する中で、病院薬局の違う点をお聞かせください。

 3点目、今後特に在宅療養をしている患者にとって、病気の生活管理ができづらい中で、時間をさいて食事や服薬、疾病により心がけなくてはいけないこと等、不安を聞いてもらったりしながら生活指導をいただくことは、安心のとりでです。特に、がん治療に化学療養をする患者にとってのニーズは大きいと考えます。今後の薬剤師外来の展開をお聞きいたします。

 では次に最後、亀岡市出前タウンミーティングについて、お伺いいたします。

 昨年、公明党議員団の行政視察で、人口9万6,000人の千歳市に、千歳学出前講座について学んでまいりました。千歳市も本市と同様、生涯学習のまちづくりを推進する市であり、ソフト面に力を注ぎ、市民や企業、行政が主体となり、出前講座を縦横に展開されていました。亀岡市との違いは、本市は市政への理解を深める行政と市民の情報収集の場でありますが、千歳市は講師が行政以外に、市内で活躍する団体・グループの「市民編」、市内の企業、事業所、学校関係者の「仕事編」など、多彩な344メニューを用意されていました。まさしく、市民と行政が協働でネットワークをつくり、生涯学習のまちづくりをされていました。

 ここで一番注目したことは、年間の開催数です。千歳市は平成27年度の実施数433回、本市は15回、平均20回までの実施数でした。メニューの差はあれど、亀岡市タウンミーティングが地域コミュニティに活力を生む手法と捉えるなら、さらなる利用拡大の仕掛けを大いに期待いたします。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、亀岡市出前タウンミーティングは、市政の取り組みを深め、対面で市民との意見を通して協働のまちづくりに寄与する手段と考えます。利用状況の少なさは周知の低さと考えます。メニューを単独で配布すべきと考えますが、周知拡大についての考えをお聞きいたします。

 2点目、各地域の居場所づくりが進む中、現場では内容の充実が課題とされています。サロンの中身に変化をつけるためにも、出前タウンミーティングの活用は有効と考えます。積極的に推進する考えがないか、お聞きいたします。

 3点目、出前タウンミーティングの活用によっては、さまざまな市政の課題解決にも寄与すると考えます。特に、課題になっている事項のメニューを充実させ、積極的に推進する考えはないか、お聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(湊泰孝) 本日は、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 冨谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、冨谷議員には、この1年5カ月にわたる亀岡市政の運営に対して御評価をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。

 まず初めに、防災の取り組みでありますが、家庭や学校、職場、それぞれの場所で一斉防災訓練、シェイクアウトに取り組む計画はあるかということでございました。亀岡市において、大手携帯電話会社3社の緊急速報メール、エリアメールを使った一斉防災行動訓練、シェイクアウト訓練については、市内全域でお使いの携帯電話へ一斉配信することから、まだまだ問題点が多く、現在のところは計画しておりません。しかしながら、市内の実施可能な小中学校においては、毎年、年2回、全国瞬時警報システム、J−ALERTの全国一斉放送試験時に、緊急地震速報による行動をとるシェイクアウト訓練を実施するなどの取り組みをしており、今後も市内の小中学校に訓練参加を呼びかけ、実施してまいります。

 京都市ですとか大阪でも行われているということでありますから、今後、その課題なり利点を含めて、検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、本市においてハザードマップが地震・洪水・土砂災害別に分けられているが、利用しやすい防災ブックとして一本化する考えはどうかということでございました。本市では、平成15年3月に、「防災ガイド&マップ」として、地震や火災、台風の安全対策などを掲載した冊子を作成し、全戸配布しているところであります。その後、河川の浸水想定や地震の震度予想など、防災に関する情報がふえるとともに、啓発すべき内容も増加したため、風水害や地震、さらには土砂災害に特化したハザードマップとして作成してきたところであります。

 防災ブックのように1つにまとめられたものは、利活用しやすいように思われますが、本市のように市域が広い場合、まとめることによりハザードマップとしての機能を果たさなくなったり、掲載する内容がふえることで啓発内容が薄れてしまったりする可能性があると考えております。そのため、全ての防災冊子を一本化するという考えは、今のところございませんが、現在、京都府が河川浸水想定区域の見直し作業を行っており、新たな浸水想定区域が示された際に、洪水ハザードマップを改訂し、関連する土砂災害マップとの一本化を検討していきたいと考えているところであります。

 また、今後の防災訓練の進め方はということでございますが、本市は亀岡市総合防災訓練を隔年で実施しており、ことしは8月26日の土曜日、保津橋桂川左岸河川敷で実施を予定しているところであります。この総合防災訓練において、市内23地域でも、地域拠点訓練を実施していただくこととしており、地域の自主防災会が主体となって、地域特性に応じた洪水、土砂災害、地震を想定した訓練を実施していただく予定となっております。そのため、事前に各町自主防災会長の全体会議を開催し、訓練メニューの提示やレクチャーなどを行う予定をしております。こうしたノウハウをもとに、各地域において毎年、防災訓練が継続的に実施いただくよう、助成金の交付なども行っていきたいというふうに思っております。

 今後も地域の防災訓練により、より多くの地域住民が参加していただき、防災・減災意識を高めていただけるよう、市としても協力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、防災リーダーや防災士等の配置の取り組みはあるのかということでございました。地域の防災リーダーの取り組みとして、ことし2月に京都府主催のマルチハザード情報活用指導員養成研修が開催され、多くの自主防災会の方々に御参加いただきました。この研修は、京都府のホームページにあるマルチハザード情報提供システムをより多くの人に知っていただき、活用してもらうということを目的としており、今後受講された方々は、指導員として地元で活躍いただくこととなります。また、今月15日と17日には、京都府の地域防災力強化事業として、自主防災会を対象に、京都市市民防災センターで、実際の災害を体験できる実践的な防災研修を計画しているところであります。当日は、8町の自主防災会から34人が参加予定であり、自主防災会のリーダーを育成することにより、地域の防災力強化につなげてまいりたいと考えているところであります。

 また、無電柱化の件でございます。先ほども明田議員からもございましたが、無電柱化につきましては、JR亀岡駅や鉾町において、都市景観の向上、都市災害の防止、安全で快適な通行空間の確保など、まちづくり計画に多くの利点があることは承知しているところであります。しかし一方で、整備コストに多額の費用を要することや、電力会社の協力が不可欠などの課題もあります。今後、駅南・駅北地区での開発計画の具体化や景観計画における城下町地区の景観形成地区への指定などの動向とあわせ、事業実施の可否について検討していきたいと考えているところであります。

 私も先ほど申しましたように、できればやれるところはやりたいなという思いがありますので、国のほうで今、よい助成制度ができるということであれば、より一層活用していけるように考えてまいりたいというように思います。

 次に、貧困対策についてでございます。

 子ども食堂の拡大は、人とのきずなをつむぎ、社会性を初め多くの可能性を開花する場として評価する、今後、拡大していくべき子ども食堂の認識と、市としてのかかわりをどう考えているのかということでございます。子ども食堂は、議員御指摘のとおり、単なる子どもの貧困対策としての施策だけではなく、地域のコミュニティが希薄化する現代社会において、時として孤立する子どもやその家族に対する居場所としての役割と、地域で子どもや保護者を見守り、支え合える場としての役割を担っていると考えております。また、こうした取り組みの活動を通じて、地域で生活する子どもの貧困を初めとしたさまざまな課題が明らかになるとも認識しております。本市といたしましては、活動されているNPO法人等と積極的に連携する中で、将来を担う子どもたちや家庭が抱えている課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 亀岡市内では、今までは3つのところで開催しておりましたが、この4月23日からガレリアでも新たに開催されるということで、4カ所、子ども食堂が開催されるようになるということでありますから、亀岡市としてもしっかり連携してまいりたいというふうに思っています。また、この4カ所は京都府の事業の位置づけには今なっていないということでありますので、その辺また、一応連絡調整を図りながら、いい形で京都府の事業とも連携できるようにも、またサポートしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、食品ロスの取り組みについてということでございます。

 削減目標はあるのかということでございますが、食品ロスは、廃棄物としての観点ではなく、有効利用していくことを目的としていることから、食品ロスに関する具体的な削減目標値は定めておりません。しかし、家庭ごみや事業系一般廃棄物の中には、家庭では食べ残しや皮をむき過ぎたり、脂っこいものを調理せずに取り除くなどの過剰除去や、事業系一般廃棄物においては、食べ残しや賞味期限切れとなって廃棄物となるものが多く見受けられますので、今後、これら廃棄物となる食品の削減の取り組みが必要になってくると考えております。

 ごみの減量の観点から、亀岡市では、生ごみ処理機やコンポストの購入に対する助成や、クリーンかめおか推進会議が行うダンボールコンポストなどを用いた堆肥化の推進などで、ごみの減量化を進めているところであります。

 さらなるごみの減量は、食品廃棄物の削減を含めて、市民、行政、事業者の3者が協力関係を構築する必要があるというふうに考えております。このことを、亀岡市循環型社会推進審議会の御意見をいただきながら、亀岡市ごみ処理基本計画を発展させた亀岡市ゼロエミッション計画の平成29年度に策定し、その方向性を明示してまいりたいと考えているところであります。

 先般も、この亀岡市循環型社会推進審議会を開催し、亀岡市のゼロエミッション計画の答申をお願いしたところでございます。今後においては、食品ロスということも、その審議会でも少し議論いただきながら、どのようにすることが必要なのか、またこのゼロエミッションというのは基本的にごみを出さない地域社会づくりということを大前提としておりますから、亀岡市としても、焼却ごみ、また不燃焼物として埋め立てごみ、そういうものをできる限りなくしていくという前提の中で、議論をこれから重ねてまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、今後何かアクションを起こすかという御質問でありますが、現在、本市においては特段の取り組みは実施しておりませんが、各事業所におかれましては、それぞれ経営努力の中で食品ロスの削減に努めていただいているところであります。今後、取り組みにかかる京都府の動向についても十分留意してまいりたいと考えております。

 また、啓発の関係でありますが、消費者庁が市民向けの啓発チラシをホームページに公開するなど、食品ロスにかかる市民啓発に関しては、各関係機関がそれぞれに取り組みを展開しております。本市におきましても、食の安全・安心を最優先に確保する中で、京都府や各関係機関とも連携し、市のホームページを通じて、こうした啓発チラシ等を市民の皆様に周知するなど、食品ロス削減にかかる市民意識の啓発に努めていきたいと考えております。

 また、JA、スーパー、福祉との連携、また生活困窮者への支援ネットワークを構築する考えはないかということでございますが、平成27年4月より、いわゆる第2のセーフティネットである生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る手前の段階にある困窮者への支援が法的に実施されることになりましたが、この制度を本来期待されている第2のセーフティネットとして機能させるためには、関係機関との緊密な連携が必要となります。京都府においては、昨年7月に、京都府食品ロス削減府民会議が設置され、食品ロス削減に向けた協議が進められているところでございます。本市におきましても、同会議の動向を注視する中で、関係機関との連携のあり方や今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、健康寿命延伸の取り組みについてであります。

 国保データベースの活用状況、また課題についてということでございますが、市民1人1人が健康づくりに取り組み、その取り組みを後押しする環境づくりを目指して、市民の健康増進事業を推進しているところであり、その一環として、国保データベース・KDBのデータをもとに分析し、健康相談や特定保健指導、健康フェスティバルなど、さまざまな事業で活用しているところであります。なお、KDBデータの分析により、本市においては、新規の透析導入者が増加傾向にあるため、重症化予防やハイリスク者への介入に取り組んでいるところであります。

 健康ポイント制度の導入については、平成28年12月定例会において、山本由美子議員から御質問いただき、お答えいたしましたとおり、奨励策として一定の効果はあるものの、健康無関心層の掘り起こしにつなげるためには、さらなる工夫が必要であることから、本市においてどのような制度にすれば、無関心層の掘り起こしが行え、生活習慣改善に向けた行動を促すことができるかなどを慎重に調査し、個人・地域での健康行動を促す仕組みづくりにつなげたいと考えているところであります。

 冊子等で知らせることについてでありますが、本市が行う健康に関する取り組みについては、各課がさまざまな分野、対象者に事業を展開しており、各種団体においても大小さまざまな規模で事業を行われているため、その全てを把握することは非常に難しく、年間計画等を冊子にまとめて市民に紹介することは、現段階では困難であると考えているところであります。

 本市では、市民に必要な情報を伝える広報紙として、毎月2回、「キラリ☆亀岡おしらせ」を発行し、わかりやすくタイムリーで効果的な広報を心がけているところであり、今後も市民が容易に情報を取得でき、積極的に事業へ参加いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えているところであります。

 ウォーキング事業の展開についてであります。

 本市においては、生活習慣病やロコモティブシンドロームなどの予防を目的としたウォーキング教室を開催しております。教室では、健康運動指導士の指導により歩くことで、効果的なウォーキングフォームを習得するとともに、城下町や田園風景など、本市の豊かな自然を感じられるウォーキングコースを設定することで、楽しさや爽快感を感じながら、運動習慣の改善に取り組んでいただいており、教室の参加者は、その後も御自身で、またお友達と一緒にウォーキングを続けていただいているようであります。また3月3日に、大塚製薬株式会社と健康・生きがい・まちづくり推進協力協定書を締結したところであり、同社が保有する健康維持、健康増進、食育等に関するノウハウを活用して、今後も市民が気軽に楽しみながら、生活習慣を改善できるような事業展開を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 また、都市公園は、高齢者から乳幼児までの公共福祉の増進を目的に設置・管理されており、本市では、現在4カ所の都市公園に健康遊具を設置しているところであります。

 健康寿命の延伸や生活習慣病を予防するためには、運動習慣を定着させることが重要であり、健康遊具は気軽に、遊び感覚で使ううちに筋肉が鍛えられ、日ごろの運動不足が解消されるなど、運動習慣を定着させる効果があると考えられます。今後、公園等の整備に当たっては、市民ニーズを踏まえた上で、健康遊具の設置も検討いたしたいと考えているところであります。

 これからやはり、予防行政として健康寿命を延ばしていく必要があるというふうに思っていますので、しっかりとそういうところにもお金を少しかけながら、市民の皆さんがウォーキングですとか運動習慣を身につけていけるような取り組みに、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 最後に、亀岡市出前タウンミーティングについてでございます。

 亀岡市出前タウンミーティングについては、市民が関心ある市の施策や市政の取り組みについて、担当部署が直接出向き、説明、意見交換を行っております。平成28年度は、2月末現在で8件を開催しており、市政について市民理解を深めるとともに、市民からの貴重な御意見を直接伺う広聴の場として位置づけているところであります。

 テーマについては年1回、または制度の新設など必要に応じて見直しを行い、広報紙「キラリ☆亀岡おしらせ」において、一覧を掲載、市内に配布し、また同様の情報をホームページでも公開しているところであります。ちなみに現在、45種類のテーマを設定して、タウンミーティングを行うことができることになっております。

 また、その活用、積極的に推進する考えはないのかということでございます。

 御指摘のとおり、地域の住民の皆様にとって充実した居場所づくりは重要であり、その手段として、亀岡市出前タウンミーティングを活用していただくことは、事業目的から見て大変有意義なものであります。今後より一層の周知に努め、利用促進を図っていきたいというふうに思っております。

 また、御指摘のとおり、今後も亀岡市出前タウンミーティングの活用による市政への市民理解、市の施策の周知の拡大について、主管部署と連携し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 ぜひとも、より市民の広聴としての、議会ももちろんやっていただいておりますが、行政サイドにおいても、積極的に現場に出て、市民と意見交換・交流することは大変有意義だと思っておりますので、ぜひとも積極的に進めていきたいというふうに考えております。そういう面では、またいろいろ、まだまだ市民の皆さん、自治会等を通じて周知はしておりますが、そういう形で要望が少ないということもありますし、亀岡市からも積極的に広報しながら、そのような出前タウンミーティングの場をつくっていけるように努めてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 他の質問につきましては、教育長、また病院事業管理者から答弁させます。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、冨谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校の防災教育の取り組みについてでございますが、御承知のとおり、平成23年の東日本大震災や、昨年4月の熊本地震、また続いて起こった鳥取の地震、各地での集中豪雨とそれに伴う風水害、こういうものが相次いで発生している中で、亀岡市でも平成25年9月には、台風18号の襲来があり、大規模な水害を経験してきたところでございます。今後とも、こうした地震あるいは風水害の発生が大変心配される中でありますので、各小中学校においては、防災教育にしっかり取り組んでいただいているところでございます。

 小学校におきましては、社会科教材「わたしたちのまち亀岡」というものを作成しておりますが、こうしたものを活用して、全国各地の災害のみならず、亀岡市内で起こった風水害の歴史やその対策、そしてまた災害が発生したときの対処方法等について、しっかりと学んでいるところでございます。とりわけ、過去に大規模な水害に襲われてきた地域におきましては、地元の人たちを講師にお招きして授業をしていただくなど、特別授業の取り組みも進めているところでございます。

 また、中学校におきましては、地震のメカニズムや異常気象の背景などについて学ぶとともに、災害時の安全確保や行動、避難所生活等についても学習しているところでございます。

 なお、小中学校におきましては、それぞれの学校で定めている危機管理マニュアルに基づきまして、小学校ではおおむね学期に1回、中学校でも年に1回は必ず避難訓練をすることとしておりますし、先ほどもありましたが、J−ALERTの受信訓練にも参加する学校があるなど、有事の際にスムーズな避難行動がとれるように取り組んでいるところでございます。

 次に、授業外の学習支援の取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり、子どもたち1人1人に確かな学力を身につけさせることは、子どもに自信を与え、また将来の進路選択の幅を広げるものでございます。そのため、各学校では、日々の授業以外にもさまざまな取り組みを進めていただいております。授業前の時間、お昼休み、放課後等を活用した個別の指援、それから夏休み期間中の補習学習など、児童生徒の個々の状況に応じて学習支援を進めていただいているところでございます。また、小学校4年生、5年生を対象にしました個別補充学習や、中学校1年生を対象とした振り返り集中学習、中学校2年生対象の学力アップ集中講座など、京都府の事業を活用したものも積極的に取り組んでいただいているところでございます。

 今後とも、児童生徒の状況を踏まえまして、放課後や長期休業期間における学力充実の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、御質問にありましたように、こうした中学校での学習支援の実施の状況でございますが、本市が活用して取り組んでおります、先ほど言いました中1振り返り集中学習や、中2学力アップ集中講座におきましては、各学校によって設定する科目とか時間数、回数等は異なるわけですが、中学校1年生を対象としたものでは、国語、数学を中心に、年間平均で80時間程度、中学校2年生の学力アップ集中講座では、英語、数学を中心に年間60時間程度を実施しておりまして、1年生では延べ200人弱、2年生では220名余りが参加しているというふうに聞いているところであります。

 最後に、貧困対策についてでございますが、議員御指摘の地域未来塾でございますけれども、これは経済的な理由や家庭の事情により、学習習慣が十分に身についていなかったり、学習がおくれがちな中学生などを支援するために、地域住民や大学生等の協力、またICTの活用等によって、原則無料の学習支援をする場でございます。本施策につきましては、学校を核として、地域住民の参画による地域の活性化も狙いとしているところでございます。

 この事業につきましては、地域の人々や大学生の協力がなくては実施できないというふうに考えておりますので、今後とも地域との連携を進めていく中で、地域の皆様方の声も聞きながら、事業実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(湊泰孝) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 冨谷議員の御質問にお答えいたします。

 防災の取り組み、特に市立病院で大規模災害を想定した訓練はどのように行われているかということですけれども、基本、病院には常に入院患者さんがおられます。災害時にはその方々に対する対応が優先されるものです。そのため、災害時の職員動員状況を明確化する目的で、昨年秋よりメーリングリストを用いて、各職員の被災状況の確認であったり、勤務可能な職員数を全体把握するようなシステムを構築させていただきました。まずはその状況の中で、入院患者様の他の施設への転送の必要性を含めた入院治療の継続性を判断するということが、非常に大切になります。したがいまして、災害発生時には、市の医師会等の「災害医療救護活動に関する協定」によりまして、一時対応は医師会の会員が中心になって行っていただくと。それと、地域の先生方が主体となり、そこに他の地域から派遣された医療チームが加わり、対応していくことになります。

 現在まで、市立病院では大規模災害が発生した想定での訓練は実際行っておりません。災害対策マニュアルを定め、日ごろから、1人1人の職員が自分の役割を深く認識しておくこととしており、独自の訓練としては、毎年度2回、火災防火訓練ということですけれども、実際内容としては、我々の認識として、防災訓練の意味を含めて行っております。その中で、入院患者様の避難訓練ということが非常に大切で、それを主体に行っております。今後は、規模を拡大した訓練も検討していきたいと考えております。

 またその一方で、病院は駐車場を含め、スペースの確保ということは可能ですので、他地域への搬送拠点としての機能は十分対応できるというふうに考えております。

 次に、亀岡市立病院薬剤師外来の開設の役割と目的についてでございます。

 薬剤師外来は、外来患者様の治療の質を高め、よりよい治療の提供を行うという目的で、平成28年7月から開設したところです。まだ始まって期間が短く、完全予約制ということで、時間も限定されておりますが、薬剤師が患者様と面談することで、診察時に医師に十分聞けなかった、お薬のことについて相談をしていただくことを可能としております。当院の薬剤師は常勤4名、非常勤1名でその対応をしておりますので、本来は入院患者様の服薬指導の実施が、我々の管理料取得という件も含めて優先される内容ですが、職員の数の不足から十分に対応できていません。その中で、少しでも外来患者様のサポートができるようにという思いで、薬剤師外来を始めました。

 実際、予約で対応することは非常に限定されております。飛び込みの患者様が主であって、月に10件弱のところが現状ではあります。多くは、やっぱり院外薬局の対応になっていると思われます。現在、外来のがん化学療法の内容に関する質問というか、そういうことが主体になっております。

 次に、保険薬局と病院薬局の違う点についてですけれども、外来患者様は基本、院外の保険薬局で対応して、病院の薬局は入院患者様に対する薬剤管理、服薬指導が中心になります。外来患者様の対応は、病院は基本的に診療時間内での対応、保険薬局はかかりつけ薬剤師が24時間で対応することになります。病院薬局では、限られた時間での対応となりますが、医師と患者様をつなぎ、よりきめ細やかに、迅速に対応することができます。

 最後に、在宅医療を支えるべき自治体病院として、薬剤師の専門性を生かし、疾病に応じた生活指導を担う考えについて、お答えします。

 自治体病院として、在宅を支えていくべき方向性は理解しておりますが、当院のような100床レベルの病院では、薬剤師の人数は限られており、疾病に応じた服薬指導を行うのは、入院患者様への対応に限らざるを得ないと思っております。その中でも、何かできるものはないかと考え、薬剤師外来を行っているところです。薬剤師の専門性を生かした活動として、院内で開催しています糖尿病教室で薬剤の説明を行ったり、在宅で使われるインシュリン注射の手技を指導しております。今後は、地域の保険薬局と連携を図り、退院から在宅に向けて、安心で効果的な仕組みづくりや糖尿病や外来がん化学療法を受けた患者様のサポート等を充実させてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、限られた時間ですので、質問を1点だけさせていただきたいと思います。

 防犯に関する質問なのですけれども、昨年12月、新潟県の糸魚川市で大規模火災が発生いたしました。それを機に、初期消火やいざというときにとるべき行動の重要性を考えさせられました。早速、地元の町内の区で、消火器の確認をされました。そのとき、ほとんどの方が本当に使用期限が過ぎてしまって、防災の価値なしとの現状でございました。過去において、消火器が古くなって、下部がもう腐食しまして、何かの衝撃で爆発するというような事例もあったかと思います。一般家庭での消火器に対する義務づけはされておりませんが、初期消火には大変有効と考えます。今後、市として消火器の一斉の点検、また、義務化になった火災報知機の設置に対しても、市として一定推進強化が必要かと考えます。災害防止の一歩は本当に自助の強化だと思っております。そこで消火器とか火災報知機のその設定に対しての市の見解をお聞きしたいと思います。

 また実際、大規模災害などは私たち市民にとっては本当に経験のないことで、どのような行動が必要なのか、わからない方がほとんどかと思います。今後、総合訓練ももちろん大事でありますが、先ほど市長がおっしゃいました、さまざまな研修を受けられました防犯リーダー様が、本当に地域に入っていただきまして、有事の際の初期避難等、訓練をリーダーとして実施していただくことを要望としたいと思います。



○議長(湊泰孝) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず、火災報知機については、篠町野条で起こった火事も、火災報知機が作動したことによって、早期に消しとめることができたということで、大変有効だというふうに思っています。これについても、しっかりと、より確実に設置いただくように、基本的に自主防災会、また地域の消防団ですね、そういうところに啓発しながら取り組んでいただくようにお願いしていきたいと思います。消火器についても同じでありますし、特にそれはやっぱり点検をして、ちゃんと非常時に稼働できるように、期限切れのないようにしておかなければいけないなというふうに思っておりますので、それにつきましても、自主防災会を通じて啓発してまいりたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(湊泰孝) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) 今後も行政のリーダーシップのもと、亀岡市民が防災意識を高めて、防災に強いまちづくりを進め、健康長寿の取り組みについても、1人でも多くの方に参加していただき、市民の皆様が本当に健康を維持し、年を重ねていつまでも元気で暮らせる亀岡市を願い、私の全ての質問を終わらせていただきます。本当に御清聴ありがとうございました。

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○議長(湊泰孝) 以上で、本日の日程は終了しました。

 あす午前10時より本会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれで散会いたします。

 御苦労さまでした。

                           午後5時17分散会