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京都府 亀岡市

平成28年 12月 定例会 12月14日−03号




平成28年 12月 定例会 − 12月14日−03号







平成28年 12月 定例会



         平成28年12月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

         平成28年12月14日(水曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(24名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       門 哲弘

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成28年12月定例会議事日程(第3号)

 平成28年12月14日(水曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(西口純生) 皆さん、おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(西口純生) 直ちに日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 三上泉議員の発言を許します。

     [三上 泉議員 質問席] (拍手)



◆(三上泉議員) 皆さん、おはようございます。

 共産党議員団の三上泉です。

 通告に従い、順次質問してまいります。

 まず、1点目に、核兵器廃絶に向けた亀岡市の姿勢について、質問いたします。

 亀岡市は、平成22年6月に、世界連邦・非核平和都市を宣言しました。その中では、あらゆる命の営みを一瞬のうちに奪ってしまう核兵器の廃絶を求めています。ちなみに、亀岡市ではさかのぼること昭和27年11月に、世界連邦平和都市宣言を日本で2番目に宣言するという先駆的な取り組みをされています。その上で、新たに平成22年に核兵器廃絶ということを念頭に置いた非核平和都市宣言ということで、改めてされています。市役所の駐車場のところにも、ライオネスクラブ寄贈の石碑があったりするわけです。

 そこで、まず1点目に質問します。

 世界連邦・非核平和都市として取り組んでいることは何ですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 三上議員の御質問にお答えいたします。

 本市では、8月を平和月間と位置づけて、8月7日の平和祈念式典を中心行事としまして、さまざまな平和施策を実施しているところであります。主なものとしては、今年度は昨年度まで過去13回実施しました「ヒロシマに学ぶ親子平和の旅」の総括として、広島からお招きした被爆体験証言者の講演会や、原爆パネル展示などを開催したところであります。そのほか、図書館では、戦争と平和をテーマにした図書の展示や貸し出し、文化資料館では戦争・平和展などを開催し、原爆や戦争の悲惨さ、恐ろしさ、平和の尊さについて考える機会となるよう、事業に取り組んでいるところであります。

 また、平和首長会議の加盟都市として、核兵器廃絶、世界恒久平和実現に向け、参加都市とともに連携、協調してまいりたいと考えているところであります。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) それにつけ加えて、例えばことしに入ってからも5回、1月、2月、8月、9月、9月は2回ですが、北朝鮮が核実験を行ったり、ミサイルを発射したりしたときも、すぐさま抗議声明を出されています。その文面にも平和の希求を市政の理念としている亀岡市としては、やっぱりそれは断固抗議するのだというような中身で、私は迅速な対応は非常に評価されると思います。これも1つの取り組みだと言ってもいいと思うのですね。

 これは、危機管理の側面もあるので、迅速な対応をされたというふうに、その日のうちに、すぐに市長、議長連名で抗議声明を出されております。

 そこで、2つ目の質問ですが、10月27日に国連総会第1委員会で、「核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議」が、123カ国の賛成で採択されました。しかし日本は、いわゆる核のかさというのですか、報道によるとそういう言い方をされていますが、アメリカからの圧力といいますか、要請で反対しました。これについて、世界連邦・非核平和都市の市長としての見解をお尋ねします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 「核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議」に対する今回の政府の対応については、本市も加盟する平和首長会議の11月7日、8日に開催された国内加盟都市会議総会において、日本政府が決議に反対したことは、被爆者の切実な思いにそむくものであり、極めて遺憾であり、日本政府には核兵器のない世界の実現に向けて、戦争被爆国として、これまで以上に強いリーダーシップを発揮することを求めていく旨の決議を行ったところであります。私も同じように思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 改めて確認ですが、毎日新聞が書面によって質問状のようなものを送ってこられたと思います。毎日新聞の報道によると、加盟している市でもこの決議に賛成だという方と、いや保留だという方と、いや反対だという、いろいろ考え方に違いがあるが、7割は賛成だと、この決議に。そして、その賛成のところに亀岡市も名前が載っていたのです。これはそれで間違いないですね。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) はい。私どもは基本的にその決議に賛成して、やはり平和都市としてしっかりとその立ち位置を示していく必要があるというふうに考えておりましたから、賛成した次第であります。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 平和首長会議が開催されたということも聞いております。その場で日本政府なりに対して、抗議とはなかなかそれはいかないのかもしれませんが、それなりのアクションというのは起こされたのでしょうか。もしそうでなければ、何かまた平和首長会議のほうで、そういう要望なり要請なりアクションを起こしていただきたいなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 私も当日出席しておりましたが、平和首長会議国内加盟都市会議において決定しました核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について、この11月24日に政府へ要請したところでございます。

 今後におきましても、世界連邦・非核平和都市宣言都市として、さまざまな取り組みを通じて平和を希求し、発信してまいりたいと考えているところでありますし、平和首長会議に加盟する自治体相互の連携を深めて、より一層、ともに行動し、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて邁進してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 今後もやっぱり核兵器廃絶に向けて、御尽力いただきたいなというふうに思いますし、例えば夏に平和行進というのがあります。全国を広島、長崎に向けて歩いていく。亀岡に来たときは、亀岡の理事の方に激励をいただいたりもしていますし、また首長先頭に、そういった場にも激励の言葉をかけていただきたいと思いますし、先ほどありました平和の旅ですね。これをぜひ私は復活していただきたいというふうに思って、要望しておきます。

 次にいかせていただきます。

 市内のスポーツ施設の充実、子どもの遊び場の確保についてということで、通告させていただいていますが、スポーツ施設については、前の定例会でも少し質問させていただきました。きょうは子どもの遊び場の確保ということで、補助資料もつけさせていただいています。

 子ども議会が昨年夏に行われましたが、小学生議員からも、ボールを使って遊べる公園や場所が欲しいという思いで質問がありました。特に人口密集地域ではこういった場所が少なく、子どもたちは家の前の道路などでボールを使っている姿をよく見かけます。危ないから気をつけやと言いながら、そういう姿を見ております。

 中学生が部活の練習で、ボールを自分で使ってリフティングをしたり、ドリブルをしたりというようなことも、よく見かけております。

 子どもがボールなどを使って思い切り遊べる場所が、亀岡市は少ないと思いますが、市長、どう思われますか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今のボールを投げたり遊ぶ場所が少ないという御意見ですが、最近の状況を見ますと、児童公園でもグラウンドゴルフだとか、ゲートボールをやられていて、子どもがボールを投げられないというところがありましたり、正直言いますと、ボール禁止というところも、都市公園の中にもあるというのが実情でありますから、私は公園が少ないとは思っておりませんが、今いわゆる子どもがボールを投げられるところは少し地域によっては、偏りがあると言いますか、少ないところがあるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 担当部長も何かコメントがある、同じようなコメントではなくて、あるのでしたら。よろしいですか。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) まちづくり推進部事業担当部長、お答えいたします。

 亀岡市では少ないのではないかということでございましたけれども、他市と比べましても、亀岡市が特別劣っているというものではないと思います。特に、市街地へ行きますと、やはりそういう場所が少ない町もたくさんあろうかと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 他市に比べてという点ではそうでもないようですが、これは産業建設常任委員会へ昨年10月に出された資料だったと思うのですが、中にも、いわゆるスポーツのできる施設というのが、京都府は割と低位にあると、30何位だと。しかも、同じような人口規模の府県で言うとワーストだというようなことが出ております。京都全体がやっぱり少ないということだと思うのです。

 2つ目の質問なのですが、子どもの遊び場や公園、運動場の数、面積というのは、この亀岡の中でも地域によって格差があるのではないかというふうに思います。これは私が議員になって最初の質問でもさせてもらったときに、格差はありませんというふうに、古林前部長が答えられましたが、これについてはどういう認識を今持っておられますか。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) 地域によって格差ということでございますけれども、今、市長からもございました。地域によって多少差はあるだろうということは、今、市長も申し上げたとおりでございますし、議員からも資料を頂戴していますのを見ますと、数字であらわれてきておろうかと思います。

 ただ、学校区で言いますと、最近、顕著に児童数が減った校区もございますし、やはりそういったことの中で差も広がってきているというふうに認識しております。ただ、前回、平成27年6月に古林部長が格差はないという形で申し上げたのは、例えば篠でございましたら、開発団地等が新たに多くできておりますし、それによります公園が今、数えますと50カ所、小さいのがございます。ですので、その数的にはそれほど格差はないという形で申し上げたということと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) そこで、今もおっしゃった添付資料を少し説明させていただきますが、子どもの運動できる場所がどの程度あるのか、1人当たりの面積を小学校区別に比較したものです。これは、先ほども言いました、昨年の10月19日でしたかね、産業建設常任委員会で出された資料。そこには開発公園の一覧も出ておりました。それから、都市公園でも、先ほど市長もおっしゃったように、運動できるスペースでないものももちろんあるわけですから、そういうものを除いております。学校についても、そのときの資料では、基本的にどの学校もかたいボールとかはだめだよという制限のあるところもありますが、基本的には小学校は使えるということで、小学校の運動場の面積はそのまま載せさせていただいています。ただ、ちょっと私、抜かりがありまして、川東小としていて、この8,941というのは、これ多分前の資料になっているので、今の新しくなっているところの、私、ちゃんと取り寄せていないので、そこはちょっと御容赦いただきたいのですが、中学校は基本的に校区に中学校があっても、部活等で使われるだろうということで、省いております。

 そこに都市公園と開発公園の面積を足しました。できるだけ、これ、市長、私も足を運びましてね。できるだけ見て回ろうということでやりましたが、なんせ数が多くて、地図検索のソフトの画像が出るやつで確認したりしたのもありますし、これはちょっと運動できないなというものは省いております。

 そして、今回は運動できるスポーツを有するものということで取り上げています。市長がおっしゃったように、ボール遊びができるかどうかになると、さらに禁止されているものもあって、この数値はまた格段に低くなるのではないかなと。それはまた格差が広がることになるのではないかなというふうに思っています。

 例えば、今もあった安詳小学校のところで言いますと、2年前に夕日ケ丘3丁目に新しい公園ができました。これも行ってまいりましたけれども、3450平方メートルあるのですね。広いです。しかも、テニスの壁打ちができるような壁があったり、バスケットゴールがついていたりして、ボールで遊べるところはあるのです。ただ、いかんせん、旧傾斜地になっていまして、この傾斜地のスロープであったり、階段であったり、あるいは自然豊かということで、池があったり、植樹があったりして、実際運動できるスペースというのは、市長、これ3,450ぐらいのうちの大体半分ぐらいになってしまうのですね。そういうのを全部入れていくと、恐らく本当に運動できるスペースというのは、これよりもかなり減ってくるというふうに思います。

 亀岡小学校、安詳小学校、千代川小学校あたりが低くなっています。子ども議会でも、たしか記憶をたどると、亀岡小学校の子ども議員の方、遊び場の問題を質問されておりました。安詳小学校も、学校の規模が大きくなると、遊びが少なくなるのではないかという発言をされていました。あと、東別院、西別院などはゼロになっているのですけれども、遊ぶ場所はたくさんあるとは思うのですが、子ども議会の質問では公園が欲しいということも出ておりました。

 こういうふうなところで、やっぱりもう少しボールの使えるような場所が必要ではないかなというふうに思っています。もう少しこれを、何とか市として、そういう広場をつくるような、そういうふうな見通しなり検討というのはされないのでしょうか。もし答えがありましたら、よろしくお願いします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) そういったボール遊びのようなことができる公園、広場なりでございますけれども、やはり基本的には学校のグラウンドでということは思っております。我々の子どものころから考えましても、やはり学校のグラウンドでボール遊びをしましたので、なかなか空き地というのはございませんでした。

 ただ、やはりそういった場所を設けていくということは、行政として当然努力していかなければならないということは思っておりますし、今、特に篠でといいますと、保津川の、桂川の改修が進んでおります。保津川かわまちづくりということで、左岸側の保津川の整備も進んでおります。今年度中に右岸側、篠にかけまして河川改修、高水敷の掘削が終わります。そのことによって、また大きな空き地ができますので、今後またそういったかわまちづくりの中で、地元なりとも協議しながら、そういった場所ができるようにということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 今、最後におっしゃったことは、私も同感だなと思いますし、前も議場で申し上げました。子どもたちや市民の皆さんにも協力いただいて、自分たちで整備しようとか、草を引こうとか、石を拾おうとかいうことも大事な中身ではないかなと思いますし、そういう市民の努力もアイデアも生かして、ぜひ河川の右岸だとか、そういうところを有効に活用できるように尽力いただきたいと思います。

 ただ1つだけ、言葉を返すようですが、やっぱり学校を基本にというふうに、まちづくり推進部ではおっしゃる。ところが、教育部は、いろいろな事故等もありましたので、登下校はしっかりとついて、特に低学年の下校などは、先生がもうかなり地元まで集団で下校させて送り届けているのですね。これが教育部がやっていることなのですよ。けれども、まちづくり推進部は遊びたかったらそこから学校行きやと、個人で行きやと、自転車乗ってでも行きやということになるのであれば、ちょっとそれもどうなのかなと。やっぱり身近なところにあるべきだと私は思いますので、そのことについては一言申し添えておきたいと思います。

 次にいかせていただきます。

 3番目なのですが、これ市長、ぜひ、スタジアムも大事かもしれませんが、多くの子どもたちの遊び場を提供するという点では、こういった場をふやすことを優先させるべきではないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) 今申し上げましたとおり、また新たな場所で、例えば保津川のかわまちづくりと申し上げましたけれども、そういったところでも広場を設けていきたいと考えておりますし、また新たな開発、土地区画整理事業等でもそういった広場の指導をしていきたいと思っております。

 スタジアムよりも、こういった場をふやせばということでございますけれども、スタジアムにつきましては、にぎわいの創出・拡大でございましたり、スポーツ観光といったことなり、またプロスポーツを青少年が間近に見られる、そういうことで感動や夢を与えるといった目的で誘致しておりますので、このスポーツ広場の設置ということとは、また別の施策の問題ということで考えております。当然、おっしゃっておられるように、先ほども申し上げましたけれども、そういった広場ということは大切なものというふうには考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) スポーツも文化も、市民が使える場所を、今、何とかしてほしいという要求は非常に高いものがあります。そこはやっぱり市として、率直に受けとめていただきたいなという思いを申しておきます。

 時間の関係で3番目へいきます。

 中学校給食についてです。

 11月4日に中学校給食の検討委員会から提言が出されました。そこで質問を3点ほど、通告しているわけですが、この通告の質問にいく前に、私がこの質問通告を出すときには、12月の初めでした。ですから、11月4日に中学校給食についての提言がなされたということを書かせてもらっているのですが、市民の方から、いや、パブリック・コメント募集が出ているというふうに言われまして、私、はっと気がついて、ホームページ等をチェックさせていただきますと、確かに12月1日に基本方針案が出ておりました。ですから、これ、間に合わなくて、本当ならば提言がなされ、教育委員会は、亀岡市は基本方針案を出して、パブリック・コメントを募集していると、この基本方針案について、私はやっぱり、これ大事な基本方針ですから、質問をすべきところだったわけですね。これは、市民の方からの助言がなかったら、ホームページをチェックしていない三上が悪いのだと言われればそれまでですが、私はわからなかったわけです。このあと、ほかの議員も質問されますが、同じような通告の文章になっています。

 これ、基本方針というのは、パブリック・コメントの制度で亀岡市がホームページに載せておられるのですけれども、パブリック・コメント制度とは市が基本的な政策を策定する際に、案の段階で内容などを公表して、市民の皆さんからの意見を募集し、それを考慮しながら最終案を決定すると、こういう一連の手続なんだということが説明されています。それだけ重要な中身だから、市民に意見を求めているわけですが、私たち議員にはこのことが知らされないままに、市民には公開されていたわけです。いまだに、例えば総務文教常任委員会なり、議員皆さんのところに、こういう基本方針が出ましたということは伝わっていないのではないかというふうに思いますが、この点、質問に入る前に、教育長、ちょっとコメントいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、お答えさせていただきます。

 確かに今、パブリック・コメントのルールというのを、私も十分理解していなかったところもありまして、今回、いわゆる検討委員会のほうから方向性を示していただいて、それに基づいて基本方針をつくらせていただいて、パブリック・コメントをとった上で議論して、最終案を作成して、それを議会の中で御議論いただければというふうに手順としては思っておりましたので、そういう対応をさせていただいたというところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) しかし、やっぱり市の基本的な政策、重要な政策になるわけですから、今までやってこなかった中学校給食ということでね。それをやっぱり市民に公表していて、我々が知らないままに12月定例会が終わってしまっては、この議会でもやっぱり論議はしたかったわけですから、その辺はやっぱり、手順としてそういうルールがあるかどうか、1期目なので私は把握していないですけれども、やっぱり、議員にもちゃんとこういうのは知らせていただきたかったなというふうに思います。議会が終わって、パブリック・コメントが終わってから、こんなんやりますでは、これはもう話にならないのではないかなと。ないがしろにされているとまでは言いませんが、同じような思いを持っている議員さんはたくさんおられるので、そこはちょっと申し添えておきたいと思います。

 その上で、学校給食の意義について、以前、教育長にもお尋ねしました。改めて、学校給食の意義について、簡単にお願いいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 学校給食法には、第1条にその目的が書かれておりますが、その目的を見てみますと、児童生徒の心身の健全な発達、それからもう1つが、食に関する正しい理解や適切な判断力を養うこと、これが大きな目的として挙げられておりますので、これが今、議員御指摘の学校給食の意義ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) では、2つ目です。

 学校給食法や食育基本法に照らした中学校給食の意義というのは、どういうものがあるとお考えですか。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 中学生の時期というのは、大変心身の発達も著しく、またそのためには、栄養バランスのとれた食事をとることが大変大切であるというふうに考えております。そうした面で、中学校給食は生徒にとって、大変栄養面から見て充実したものでございますし、また生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となる食生活に関する理解、そういったものが深められるなど、食育の観点からも大変重要なものであるというふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 亀岡市がこれ、中学校も含めて、給食というのは教育の一環だというのが、この間、食育基本法もできて、それに合わせて学校給食法が改正されて、大事な教育の1つなのだということで認識されていますし、国もそういう方針を掲げています。その上で、中学校給食について市民に啓発を図って、一刻も早い学校給食法に基づく全員給食実施を求めていきたいというふうに思うのですけれども、その見通しというのはどういうようにお考えですか。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今回の検討会議の中で、生徒それから保護者、教職員を対象にしたアンケート調査を実施させていただきましたが、保護者のほうはおおむね賛成、導入賛成、ところが、生徒のほうは6割近くが現在のお弁当がいいと、教職員も負担増が考えられるので、反対意見が9割近かったという状況がありますので、こういったあたりの理解が進められない限りは、給食導入というのはかなり困難ではないかなというふうに思っております。したがって、今回、当面は全員給食ということではない形で、何とか実施したいというふうに考えておりますが、今後については、そうした実施を、経過を踏まえて、子どもたちの意識の変化なり、教職員の指導体制が確立されていく中で、前に向けてあり方を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 11月4日の提言のニュースがNHKでされるのを偶然テレビで、つけたらちょうど始まって、見ました。その中で、委員長のコメントと、あと教育長のコメントもありました。そこでは、市民にもやっぱり理解していただいて、一刻も早いそういう全員給食のような道を、本来やっぱり目指していきたい旨のコメントをされておりました。私は非常に見識のある、そのコメントがあったからちょっと救われたかなという思いがあるのですが、しかしながら、基本方針は非常に短い中身になっておりまして、いきなり実施方式について、ぽんと出てくるわけですね。そして、いわゆる基本的な考え方とか理念というのは後のほうに出てくるのだけれども、それも非常に言葉足らずであると思います。

 提言には書かれていました。食育推進の体制を構築して、できるだけ早くのうちに全員給食の実施ができるような長期的見通しを持ってほしいというのが、多分提言の結びのほうで書いてあったと思うのですが、その文章も実は今回の基本方針にはないわけですね。

 もう少し見ますと、提言作成の段階で、これ多分事務局がつくられたのだと思いますが、提言の案では、「学校給食は食育の生きた教材との観点からの全員喫食を前提とした学校給食の導入へ結論づけることは、本市の実態からそぐわないと考えます。」と書いてある。これ、全国で8割以上がやっていて、全国どこでも当たり前、特にうちらの近所は越してくる人が多いですから、他府県から、何で給食、中学校はないのですかというふうに驚かれるぐらい当たり前になっていることが、本市ではなぜそぐわないのでしょうか。さすがにこれ、検討委員会でも、検討委員からも、これについてはかなりクレームが出て、そぐわないはおかしいやろということで、提言は「そぐわない」から「適当でない」という言葉になりました。「適当でない」もやっぱりそう変わらないのですけれどもね。その辺は、教育長がテレビでコメントされていた中身と、少しずれているのではないかなというふうに思うのですが、教育長、その辺、引き続き学校給食法に基づく全員給食についての検討を目指していくというようなことは明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今回のこの基本方針の基本的な考え方にも、これで終わりだというふうには思っていなくて、引き続き給食のあり方については検討していくということで、明記させていただいているところでございます。ただ、今、先ほども言いましたように、保護者の中にも愛情込めた弁当を持っていかせたいのだというような思いを持っておられる家庭もたくさんありますし、子どもたちもその弁当を大変楽しみにしているという実態があるので、いきなり学校給食に切りかえるというのがすぐできるかというふうに問われた場合に、検討会議の中でも、それについてはもう少し慎重にされたらどうですかというような意見もありましたので、今回はお弁当形式のものをとりあえず導入する中で、学校給食について子どもたちも意識が変わり、先生方も意識が変わっていく中で、次の段階へ進めていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、少し時間がかかるかもしれませんが、検討しないということではありませんので、その点、御理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) これ、案の段階ですので、パブリック・コメントでも恐らくそういう、これでパブリック・コメントをとるのというような声も上がっています。恐らくいろいろ意見を出されると思いますからね、市民から。やっぱりその辺の長期的な部分も含めた基本方針になるように、ぜひ書きかえをお願いしたいなというふうに、パブリック・コメントを受けて、お願いしたいと思います。

 教育長、私も学校勤めしていましたから、修学旅行でいつも行く遊園地があるところを変更して、自動車工場を中心としたコースに変えようとしたら、猛反発、総スカンでした。やっぱり、ずっとやっていることを変えられると、これはもう、それはって思うんですね。だから、弁当がいいと言っている生徒も、学校の先生も、それはやっぱりやったことがないことが入ってくるとなると、それはそれだけでも抵抗感があると思います。でもそこは、法にのっとってとか、理念に基づいてやっていかなあかんところではないかなと思います。私もそういうところで、修学旅行は遊びに行くところではないのだと、勉強しに行くのだからということで、大きな自動車工場を見学しました。結果的にそれは、子どもたちも大満足してくれて、こっちでよかったと言ってくれました。いろいろな声はあると思いますし、けれども、やっぱり全国どこでも理念に沿ってやられている学校給食ですから、それを中学校にもぜひ導入していただきたいと思います。

 食育の視点からも、一言言っておきますが、給食が好きになるというのは、給食はおいしいということがやっぱり大事だなというふうに思います。私の娘の世代は、ちょうど自校給食からセンターに変わったんですよ。在学中に。やっぱりすごい子どもたちは残念がっていました。やっぱりおいしいということは大事だし、地域の食材のよさとか、つくる人の努力、それが五感で感じられる。3・4時間目になるとぷんとにおいがしてくる、おなかがすいてくる、これどうやってつくるのって言うたら聞ける、そういったことがやっぱり大事だ、これは食育の大事な観点だと思うのですが、全国的にも大規模調理場から自校方式に切りかえる、あるいは自校給食が無理でも、隣の学校の調理場からという親子方式というものに切りかえていく動きがあります。総務文教でも、去年視察に行きましたが、法の精神に照らせばそれが当然だと思いますというふうにおっしゃっていました。ぜひ、そういった観点からも、おいしくて地域のよさがわかる、本当にそういった給食になるようにしていただきたいと思います。

 調理場をつくるのに、最高17億円かかるということが、テレビでも放映されていました。市長、17億といえば、34億円の半分でございますが、やっぱりこっちも大事だと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 通告にございません。次の質問に移ってください。



◆(三上泉議員) そうですか。ぜひ、そういうことも、これは私、無理というか、理念的に間違ったことを言っているとは思っていないので、ぜひお願いしたいなというふうに思っています。

 最後に、学校規模適正化についてであります。

 これについても、今、かなり地域には困惑と不満、怒りみたいなものが渦巻いています。再三、私もいろいろな方から連絡を受けるようなことになっています。この間、2つの地域でブロック協議会が開催され、その場でいろいろな要望、意見が出ております。ブロック協議会や各種団体への説明会などで出された意見、それに伴う見直しや変更する点は。何かあったらお願いします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 6月の初めに案を示させていただいて以来、丁寧な説明をということで、各会場、小さな会場も含めて、12月まで説明を行ってまいりました。この間、説明の中身は基本的には変えておりません。そういう中で、各地域からさまざまな御意見なり要望を聴かせていただいたというのが、今日までの経過でございます。その中で、例えば実施までの時期が早過ぎるのではないかとか、あるいはいじめや不登校についての心配、通学路の安全安心が確保できているのかというような形で、さまざまな御意見をいただいているところでございます。全ての地域で、この御意見に対して即答ができていないところがあったというようなこともありますので、いろいろな形で地域の中からは、その後の対応がまずいのではないかというようなことも聞かされているわけですけれども、先日の検討会議、協議会の中で、今後の方向性を示させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 私も東輝・詳徳中ブロックの検討会議、ブロック別協議会に出席させていただいていますが、基本的には、大筋は変わらないのかもしれませんが、かなり細かい変更がされている。これも議員から出ていることですが、やっぱり6月28日の第1回を聞いて、何もその変更したことが知らされないまま、この12月1日の2回目に入っているということで、出席議員からも困惑の声も出ております。私はいろいろそっちを聞きますので、ある程度わかっていることもあるのですが、2番目の質問にいきます。時間ないのでね。

 別院中ブロック及び東輝・詳徳中ブロックのこの提起されている施策について、平成30年度から実施しなければならない根拠は何かと、総務文教常任委員会で問いましたが、明らかな答えは何もありませんでした。根拠がないということですが、教育部長は一刻も早く適正化をしたいというこちらの思いですということで、出されませんでした。それはそういう確認でよろしいですね。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 別院中学校については、1年生の子どもの数が今3名ということで、大変教育活動上、支障を来しているというのは事実でございまして、早期に統合すべきではないかというのが、教育委員会としての考えでございます。

 それから、安詳小学校についてですが、実はことしは、いわゆる国の基準でいいますと1年生は35名、2年生以降は40名という定員が決まっておりますが、これで実施すれば、教室は充足しているわけですが、いわゆる京都式少人数方式、30人程度学級を実施しようとすると、既に教室が、実はもう限界に近づいてきていて、来年度になりますとほぼその限界を超えてしまう。そのために、例えば今現在、いわゆる放課後児童会で使っている教室を、例えばあけてもらうとか、そういう対応をせざるを得ない状況が、現実には生じてきております。平成30年度からも、さらにそのことが深刻になるのではないかということで、いわゆるその40人学級でやればできるという意味では、まだ可能だと。ところが、京都式少人数を導入しようとすると困難だと、そういう状況があるので、これは実施しようと思ったらできる、でも困難があるということで御理解いただければと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) ブロック別協議会でも私、提案させていただきました。3点のことを言いました。

 1つは、学校現場の実情や声を最優先にやっぱり考えるべきだということです。校長先生からも、学校の様子をもっと聞いてくれというけれど、全然聞いてくれないではないかと、説明がないではないかという声が出ておりましたし、当初の平成29年度からの実施というのはとんでもないという中で、平成30年に変わった。しかし今、東輝・詳徳ブロックの貢献校でいいますと、その地域によって足並みがそろっておりません。保留だというような方針のところもあります。それでは、中学校としても準備ができないと、平成29年から。そういう声も出ておりましたね、教育長。そういう点では、学校の実情、声を最優先にすべきだというのが1点です。これについては、校長先生方もその協議会の場で全員発言していただきました。私はそれはよかったと思います。いろいろな考え方があるが、やっぱり大事なのは混乱が起きないこと。学校は学校として落ちついてできるというのは、やっぱり混乱、あるいは不安、不信みたいなものがあると、学校というのは一気に崩れていく、それがやっぱり心配だというのを言っておられました。今も、先ほどもありましたように、教室の確保についてはいろいろなやり方があるのだが、私もそれは少人数のほうがいいという立場ですから、無理なことは言えないのだけれどもね。でもやっぱり学校の実情、これをやっぱり大事にすべきだというのが1点です。

 2つ目は、学校に、それを準備するだけの十分な準備の時間を与えてあげてほしい。これを申し上げました。これは学校からも出ていることです。

 そして3つ目が、何よりも住民、保護者の合意と納得、これをやっぱりきちっと図っていただきたい。

 この3点は、恐らく、市長が聞いていただいても、真っ当な提案だというように思うのですが、そういう点で、今のままでいきますと、これはほかの保護者代表の委員からもありましたけれども、ほとんどが反対しているのになぜやるのだと、なぜそう急ぐのだという声がやっぱり出ています。

 これらの経緯も含めて3点目の質問になるのですが、こういう経緯も踏まえて、結論、時限ありきの姿勢というのはやっぱり改めて、合意をきちっと得て、あとあとしこりや禍根を残すことのないようにやっぱりすべきではないかというふうに思うのですが、市長なり教育長の見解を求めます。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 先日の協議会でもお伝えさせていただきましたけれども、実施方法についても、あるいは実施時期についても柔軟に対応していくということで、この前もお伝えしたところでございます。ただ、今も言いましたように、平成30年というのは、そういう意味では1つの目標年度にはしておきたいというふうに思っておりますので、それを御理解していただきながら、しかし実施学年であったりとか、実施エリアについては、柔軟に、これからも協議しながら、皆さん方の御意見も踏まえながら、最終的にはできる限り多くの方々に合意していただいた上で実施できるようにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 時間が迫っておりますので。

 三上議員。



◆(三上泉議員) 教育委員会が平素から非常に、予算もそう潤沢にあるわけでもなく、いろいろ施設の老朽化だとか、いろいろなことがある中で、御尽力いただいていることは本当によくわかっておりますし、それはぜひ応援していきたいと思うのですけれども、なんせやっぱり、市民の声というのは大事でありますし、市民サービスとしてやっぱり、市民サービスという言い方はおかしいですが、市民の声というのを十分に学校現場とともに聴いていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、平本英久議員の発言を許します。

     [平本英久議員 質問席] (拍手)



◆(平本英久議員) おはようございます。

 ただいま西口議長より発言のお許しをいただきました緑風会の平本英久でございます。

 まず最初に、御多忙の中、傍聴にお越しいただきました皆様に深く感謝申し上げます。また、さきの9月定例会におきまして質問いたしました市道馬堀駅国道線の路面標示の修繕を求めておりましたところ、このたび速やかに改修いただきましたこと、改めて市長並びに御担当いただきました職員の皆様に感謝申し上げる次第でございます。今後も引き続き、安全・安心のまちづくりに向け、御尽力賜りますことをお願いいたしまして、通告に従い、質問に移ってまいりたいと思います。

 まず、1番目の質問でございます。

 昨日、奥村議員からの質問でもありましたように、有害鳥獣による農作物への被害対策について、お尋ねしたいと思います。

 従前は、鳥獣による被害が見られなかった地域でも、被害が拡大していると聞くことがございます。こういった被害は現在拡大しているのか、また、要因があるのであれば何が考えられるのか、そういったところをお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 産業観光部農政担当部長、平本議員の御質問にお答えいたします。

 亀岡市におきましても、市域周辺部の山林に近い農地への被害を確認し、対応しておりましたが、最近では市街地の住宅地に近い農地においても被害が発生しており、被害の範囲が広がりつつあると感じております。これは、シカの頭数がふえているのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) はい、わかりました。

 シカの頭数がふえているということは、駆除がこれからまた必要になってくるのだと思いますけれども、そういった意味でも、現在、猟友会の協力により有害駆除を御協力いただいていると思うのですが、それ以外に何か対策をされているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 猟友会に依頼しているのが主ということになってございますけれども、篠町王子区、また宮前町猪倉区におきましては、地元農家の協力を得まして、箱わなを設置し、捕獲する事業を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 本年、12月2日に、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」の一部が改正されたと聞いていますけれども、この改正によって、本市において関係があるようなことは、改正箇所があったのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 当該法律とともに、鳥獣保護法また銃刀法等の改正もなされるというふうに聞いておりまして、主な内容につきましては、ジビエの利用促進にかかっての施策の充実、また銃刀法の関係で申しますと、ライフルの所持許可の要件の緩和や猟銃などの所持許可の有効期間を3年から5年に延長されるなどの改正が行われており、この免許の期間につきましては、亀岡市にとっても大きな中身というふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 免許更新の時期が延長されたということで、手続上、非常に猟友会の皆さん、お世話になっている皆さん、手数が軽減されるのだろうと思います。

 あと、これ以外に、猟友会さんを含め、かなり高齢化が進み、メンバーの方も減っているということでございます。増員に向けてお取り組みいただいていると思うのですが、今後またまたふやしていく、皆さんの御協力をふやす方策というのか、どのような手法でふやしていかれるか、もしあればお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 猟友会に入っていただくには、狩猟の免許をとっていただくということが必要でございますので、その免許にかかる費用の補助とか、更新いただくときの講習会の費用補助等を行って、確保に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 何とか人材確保に努めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問でございます。

 電気柵や防獣ネットなどの整備に向けて、支援、補助は現在どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 基本的には、国からの補助金を活用いたしまして、各農家組合等、地元の組織で防除柵を設置していただいているところでございます。事業の流れといたしましては、毎年各農家組合へ次年度の設置要望についての照会をいたしまして、国に対して補助金の交付申請を行い、補助金の交付決定を受けております。毎年多くの設置の要望を受けているところでございますけれども、国の予算も限られており、補助率の変動が若干あるというところでございますけれども、地元に御理解をいただいており、現状で、現在、平成28年度におきましては、8農家組合で総延長4,608メートルの設置を行っていただくことといたしております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 今、8農家組合さんの補助ということで、お話をお聞きしました。

 一定、地元を回っていますと、篠町に限ることでございますけれども、支援や補助、今現在もいただいているのですが、さらなる拡充、または個別農家、農家組合でなかなかまとまらないという方がおられるそうで、個別農家への支援ということは今後検討されるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 現在のところでは、農家組合に対しての支援ということで考えておりまして、個別の支援では考えておりませんし、先ほど国の補助、予算の関係でということも申しましたけれども、現在のところでは、要望に対してほぼ100%お応えできているという状況でございますので、今のところ検討はいたしておりません。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 一定基準があろうかと思いますが、今後またそういったお声があるようであれば、柔軟に御検討も含めて進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問ですけれども、今後新たな方策や対策は検討されているのか、お尋ねしたいと思うのですが、ここに、平成28年10月に発行されました農林水産省の「鳥獣被害の現状と対策」という、こういったペーパーがございます。この中で、さまざまな取り組みの中で、新たな取り組みということで、この中に出ていますのが、ITセンサーを活用した捕獲技術でありますとか、ドロップネット、捕獲網をワイヤーでつり下げ、網の下にシカが大量に入ったことを監視カメラで確認した上で網を落として捕獲する方法、こういった新しい取り組みがあるように聞いておりますけれども、こういった取り組みは今後、本市において取り組まれる予定はあるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) AIゲートにつきましては、亀岡市も実験的にではございますけれども、平成24年から設置いたしております。これにつきましては、通常、おりというのは、シカで申しますと1頭を入れるタイプですけれども、もう少し大きな、シカで申しますと5頭か6頭入るおりの入り口に、あらかじめ指定した頭数が入った時点で、自動でおりの入り口が閉まるというようなことになってございます。現在では宮前町の猪倉の農家組合に協力いただきまして、設置いたしております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) 今、御説明いただいたのは、このITを活用した捕獲技術ということでよろしいのでしょうか。はい、結構です。わかりました。

 今後、いろいろ新しい技術もあろうかと思いますけれども、先進地のそういったお取り組みを取り入れて進めていただきたいと思います。

 それでは、2番目の質問でございます。

 安全・安心のまちづくりについて、お尋ねしたいと思います。

 現在、本市の取り組みとして、民間企業との連携により、防犯カメラ並びにドライブレコーダーを活用した防犯対策を行っていただいているということで、犯罪抑止に対して大変成果が上がるのではないかということで、望んでいるところでございますけれども、夜間、住民の通行の安全確保のため設置されている街路灯、防犯灯のLED化についての進捗は、現在どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 市内における地元管理の防犯灯の基数でございますが、平成28年4月時点でございますが、9,004灯ございまして、うちLEDの灯具は1,881灯の設置がされているところでございまして、LED化率につきましては約20%となっているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 LED化というのは、非常に地元でもかなり明るくなったということで、喜んでいただいております。その中で、まだ20%ということでございますので、今後引き続き、何とか早急に100%を目指していただきたいと思います。

 そのような中でございますけれども、LEDへの交換により、先ほど申し上げましたように、各地域では既存の照明より非常に明るくなり、夜間の外出も安心だという声を聞いているところでございますけれども、今回予算が削減されまして、当初、自治会で立てた計画、3カ年計画ということで、この計画が今後先延ばしになるのではないかという、ちょっと御不安を聞いております。よって、この3カ年計画は、予算削減により今後どのような影響があるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 平成28年度は地元からの交換希望予定数でございますけれども、2,327灯の要望をいただいたところでございますが、本市の財政状況等の中で、全ての要望に応えることが困難な状況でございまして、予算の範囲内で一定の上限数を設けまして対応しているところでございます。

 また、昨年、平成27年度に創設しましたLED灯具への交換助成制度につきましては、当初、市の想定数以上の交換希望、また相談があったことから、当面3カ年交換計画を調査させていただきました。そのことによりまして、当補助制度が3カ年であるとの認識があるところでございますが、亀岡市といたしましては、今後も長期的な取り組みといたしまして、市内の全ての防犯灯がLED化されるまで、助成金事業を継続してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、来年度からLED化されました防犯灯の電気代助成金につきましては、LED化に伴います料金区分の変更による電気料金の減額に合わせまして、地元負担が増加しない範囲であれば、現在の3分の2から2分の1に助成率の変更を予定しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 今のお話を聞くと、不安を抱くことはないのだろうと思います。そういった意味で、地元からそういうお声が実際上がっているので、これからまた周知徹底いただいて、何とかそういう御不安を持ってもらう必要はないよという御説明に、今後努めていただきたいと思います。

 続いての質問でございますけれども、前回、通学路ということで市長にもちょっと質問させてもらいましたけれども、児童の通学路の安全確保のため、防犯街路灯の新設または増設などが求められているということを聞いております。現在、その辺の進捗はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 防犯灯の新規設置につきましては、毎年各自治会から多くの要望をいただいているところでございまして、コミュニティ助成事業などを活用いたしまして設置しているところでございますが、全ての要望箇所に設置することは困難な状況になっているところでございまして、まずは市道及び通学路を優先的に設置しているところでございます。今後とも、引き続きコミュニティ助成事業による防犯灯の設置、また地元管理防犯灯の電気代助成、LED灯具交換助成を実施することによりまして、より安全・安心で明るいまちづくりに取り組みたいと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 鋭意お取り組みいただいているということでありますけれども、これはまた個別案件になろうかと思いますけれども、今後、地元からまた要望、要請があるということで聞いております。東輝中学校、私の母校でもありますが、東輝中学校西側の通学路、中学校から南つつじケ丘に行く道中の通学路、並びにその池の外周道路と長い階段があるのですけれども、そこの近辺で、近々、不審者が出没しているという事案を聞いております。そういった意味で、保護者の方からは、何とか、今現在、街灯については、階段部分、何メートルですか、結構な距離の階段で、5カ所ほど街灯、今現在は水銀もしくは蛍光灯だと思います。池の外周道路も同じく5灯ほど、現在立ってはいるのですけれども、この時期になると、5時を回りますともうかなり暗い。街灯がついてはいるものの、街灯の周辺、恐らく2、3メートルは明るいのですけれども、その街灯から街灯の間が非常に暗いということもございまして、そういったところ、当然、LEDへの交換、これも要請、要望が出ると思いますけれども、お願いもしたいですし、あと、防犯カメラ等の設置、こういったものも何とかつけてもらえないだろうかというお声を聞いているのですけれども、こういったことは今後また御検討いただけないか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) ちょっと防犯灯のほうでお答えさせていただきたいと思います。

 今、議員申された箇所につきましては、現地確認させていただきまして、市内全域のこともございますけれども、必要であれば順次つけていきたいと考えておりますが、実際つけた場合は、地元の管理という形になりますので、地元のほうでまたその設置後の管理をしていただくということが前提になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 保護者にとっては、やっぱり我が子が安全に通学できるということを考えていらっしゃいますので、今後また鋭意御検討いただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ってまいります。

 子育て環境の整備について、お尋ねしたいと思います。

 本市においても、増加傾向にある待機児童並びに潜在的待機児童の解消に向けて、お取り組みの進捗は現在どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平本議員の御質問にお答えいたします。

 平成28年12月1日現在の入所待ち児童数は、市内で125人、そのうち国定義の待機児童数は11名となっているところでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 以前もいろいろな議員が、この関連した質問はずっとしております。これは本市だけではなく、当然全国的なものであろうかと思うのですけれども、この解消に向けて、今後どのような取り組みをされるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 入所待ち児童の解消に向けて、保育の受け皿の確保を図るため、今年度においては、民間保育園の分園整備を進めているところであります。特に、この分園については、亀岡保育園について、来年の4月から分園を新たに設置していただいて、30名の増を図っていきたいと思っておりますし、まだこれは具体的になっておりませんが、今後、平成30年の4月に向けて、またこれも1件、民間保育園のほうで135名増の計画を今いただいておりますので、亀岡市としても積極的にこれは支援していきたいというふうに思っているところであります。

 また、国においては、待機児童解消加速化プランや、保育士確保プランを初め、待機児童解消に向けた取り組みが進められているところでありますが、まずは民間保育園での施設整備を要請するとともに、保育人材確保に対する国の補助金などを積極的に活用して、入所待ち児童対策につなげていくため、来年度、予算化に向けて積極的に今、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 民間保育園の御協力ということで、大変心強いと思います。

 今、市長の答弁の中にもありました、国の取り決めでさまざま取り組みをこれからしていこうということで、これは毎日新聞の記事ですけれども、12月5日、「保育士段階的に昇給、離職対策、中堅向けに新役職を検討」ということで、「厚生労働省は2017年4月から、副主任保育士、専門リーダーの役職を中堅職員向けに新設し、月給に4万円上乗せする。多くの保育士はベテランになるまで昇給幅が小さく、離職の一因にもなっていた。政府は保育士不足対策として、経験年数のある保育士の給与を月額4万円引き上げる方針」ということで、こういった方向を出されているのですけれども、こういった国の指針について、本市においても追随されるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 民間保育園の保育士の人件費については、施設型給付費、運営費として国が示す公定価格により、処遇改善を実施しているところであります。今言われましたように、近日、厚生労働省から示された方針では、賃金が上がりづらい構造を解消するため、中堅役職を新設して、処遇改善を図ることと報道されているところであります。

 この内容については、今後具体的な要件などが示され、公定価格に反映されるものと考えているところであります。今後とも国の動向を注視して、民間保育園運営費の中で、職員の賃金改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 私も身近におられる保育士さんからいろいろ聞くと、業務の内容がかなりハードであると、体力的なもの、それとあとやっぱり安全確保ということで、かなりメンタル面で負担が大きいということも聞いております。それに見合った待遇を今後また検討いただきたいと思います。

 あと、今も触れました保育士さんの業務量、結構な業務量があるということで聞いております。そういった意味で、業務量の軽減に効果が見込まれておりますICT化への進捗はどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 民間保育園において、保育士の業務負担軽減を図るため、負担となっている書類作成業務について、ICT化の推進を図ることから、平成28年9月の亀岡市議会定例会において、補正予算の議決をいただいているところであります。現在、民間保育園4園において、保育システム導入に向けて、その取り組みを進めていただいているところでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 今、民間保育園というお話でありましたけれども、こういったICT化というのは、公立保育所においてもICT化を進められるお考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 私は公立保育所でも、ぜひとも導入したいというふうに思っておりまして、今いろいろ検討を進めているのですが、公立がするというのは、大変ハードルが高いというのが現状としてあるのが実情でございます。その内容はやはり個人情報の保護という問題と、情報セキュリティ対策というものが課題になっていまして、やはり行政という、民間とはまた違いますので、その辺が大変ハードルが高いということで、それをどのような形でクリアできるかと、財政面も含めて、今、検討を進めている状況でございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 今、市長答弁であったように、公立になると非常にハードルが高いということも聞いております。

 ただ、当然、御承知のように、保育士さんの仕事というのは、公立であろうが私立であろうが、業務内容としてはほぼ同じだと思っております。そういった意味で、公立保育所の職員の皆さんには、非常に頑張っていただいていると思うのですけれども、そういった意味で、いつまでも勤めていただき、また新たにお勤めいただけるような体制をとっていただきたいと思います。

 これはあくまで要望でございます。

 次の質問でございますけれども、その公立保育所についてでございます。

 先ほど市長答弁にありましたように、民間保育園の御協力により、増員を目指していただいているということで、施設の増築または分園拡充ということで取り組んでいただいている中でございますが、公立の果たす役割をどのようにお考えなのか。例えば篠町においては、部分的ですけれども、現在人口が増加している地域でもございます。そのような中、地元であります東部保育所は、施設上、受け入れが困難というか、もうキャパが超えているということを聞いているのですけれども、例えば東部保育所の増床は今後検討されるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず、公立保育所については、やはり子どもの保育を行うことを初め、地域の子育て支援拠点という位置づけで、未就園児の支援などの役割も担っているということでありますから、大変重要だというふうに思っているところであります。

 そのような中で、今、御質問がありました東部保育所、亀岡市内でも一番たくさんの園児が入所、入園していただいて、子どもの保育を行っているわけでありますが、ことしも実は施設の中で、クーラーが壊れたとか、そういう緊急的なことがあって、クーラーをやりかえたりもいたしましたけれども、現状、この地域においては民間保育園もありますので、その関係から、今の公立保育所を増床して受け皿をつくるということは、その辺大変難しいというふうに思っております。基本的には民間保育園が新たに平成30年から一定増床を考えていただいているということも含めて考えながら、うまくバランスをとっていきたいなというふうに思っています。

 東部保育所については、今、屋根の改修などの整備を行って、一応現状、施設も大分老朽化しているのですけれども、子どもたちの安全安心の中では問題ないと思っています。ただ、やはり雨漏り等が少しあるというようなことだとか、クーラー等も今後やはりこれは整備していかないといけないなというふうに思っておりますので、そういう中で取り組んでいくという形で、増床分については、民間保育園のほうで受け皿に、今はそういう形で進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 先ほどの民間保育園分園も含めて、135名もしくは30名ということで聞いておりますので、ある程度カバーはできるのだろうと思います。今後また状況によっては、御判断いただきたいと思います。

 それでは、次の質問でございます。

 空き家対策についてでございます。

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」関連の取り組みについて、お尋ねしたいと思います。

 まず、本市において新たに設置されました空き家バンクの事業の進捗は、現在どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 市長公室長、お答え申し上げます。

 空き家バンクでございますけれども、市内に存在する空き家の利活用及び本市への移住・定住促進を目的といたしまして、去る10月21日に、今、平本議員のほうから言っていただきました空き家バンクを開設させていただいたところでございます。12月5日現在でございますけれども、空き家の利用希望登録者は15人というふうになっているのですけれども、逆に空き家の登録のほうは、現在のところまだないというような状況でございます。現在調整中の物件は2件あるのですけれども、実際に登録というのがないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 早速15人の方がということで、この方はいずれも本市以外の方でしょうか。本市の方でしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 本市以外の方からの定住ということで、お声をいただいているところでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 この15人が移っていただくと人口がまたふえるなということで、大変喜ばしいことでございます。

 あと、登録件数が、今現在検討中というか、今調整中というのが2件ということですけれども、この登録件数、物件の数を増やす施策、方策はどのようなことをお考えなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 先日、11月26日でございますけれども、これは希望される方、あるいはまた貸そうと思っておられる方、両方に向けてですけれども、空き家相談会を実施させていただきました。年明けにもまた第2回の空き家相談会等を開催して、またそういう周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 あと、前回から宅建協会ですか、その辺、協力関係を結ばれたということで聞いておりますけれども、そういったところからの情報提供というのはあるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 先ほど申し上げました空き家の相談会につきましては、今も議員おっしゃいましたように、宅建協会の皆様にも御協力いただきまして開催したところでございますが、具体的にそちらからの情報提供というものではございません。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 これからの取り組みなので、前向きにお進めいただきたいと思いますけれども、始まってすぐですけれども、その中で、今後空き家バンクの円滑な事業推進に向けて、今時点で何か課題があるのであれば、お尋ねしたいと思いますが。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 先ほども申しましたように、今の課題というのは、やはり借りたいと、そこに住みたいという人よりも、貸そう、売ろうという方が少ないというのが課題でございますので、先ほども申しましたように、空き家相談会の開催、あるいはまた積極的にもっともっと広報活動を進めていくということで、その課題を克服できればというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 鋭意前向きにお取り組みいただきたいと思います。

 それでは、次の質問でございますけれども、空き家の利活用以外の移住・定住促進について、対策は検討されているのか、お尋ねしたいと思うのですけれども、これは綾部市のほうで、今、稼働されているのが、UIターン者定住支援住宅というのが今進められております。これを聞いていますと、綾部市のほうで、空き家バンクの発展型だと思いますけれども、登録されている空き家を、要は市のほうで借り受けて、それを一定期間、3年という上限で、定住希望される方に貸し出すということと、あと、この綾部市の場合は、綾部市で空き家を無償で借りるのですが、その改修費用、入居いただく改修費用、約300万円を市のほうで負担するという事業をされております。これが平成23年度からということで、整備されているそうで、今現在、10棟管理されていると。実績としましては、これまで16世帯が入居され、7世帯が入居期間満了で退居され、そのうち5世帯が市内にそのまま定住されたということで聞いております。こういった事例もございますので、空き家バンクの発展型ということで、今後また御検討いただきたいということと、あと、これは市長のチャレンジビジョンにも出ておりますけれども、市街化調整区域や白地地域の活性化対策というところで、開発を抑制する市街化調整区域においても、必要な施設が設置できるように、都市計画の開発基準見直しやみずからのまちづくりはみずからで決められるよう、開発許可制度の府からの移管を目指すということで、これはまた権限移譲、もう間もなくということで聞いております。

 その中でですが、これも他市の事例でございます。諫早市が、平成23年4月1日より、これも権限移譲を受けられて、その中で市街化調整区域における住宅建築の規制を緩和されたという事例がございます。また、これは一戸建て住宅、さらに連坦制といいまして、半径何メートルの中に何戸の家があって、そこからの何メートル範囲を基準に建てても構わないという、そういった軽減措置ですけれども、これをさらに、平成27年度新たに緩和政策をされております。それについては、平成27年4月1日施行で、建築できる建物の用途をまた緩和されたということで、どのようなものが建つかといいますと、今までは戸建て住宅に限っていましたが、共同住宅、店舗、事務所等、こういったものを建てても構わないという緩和をされたそうです。

 実は、私もいろいろ地元以外も回らせていただいていますと、具体的に言うと、川東地区、ここはもう全体的に調整区域でございます。農業に従事されている方が非常に多うございまして、そういった方からお声を聞くと、新規就農で移ってこられるというか、指導を求めて来られるということで、そういった方々に指導もされていると。そういった新規就農を希望される方は現在どこにお住まいかといいますと、市街化区域の中にお住まいですと。実は、担当課のほうにもそういった方がおられるので、そういった新規就農者向けの共同住宅のようなもの、何とか緩和施策ができないのかという話をしましたら、いや市街化区域からでも車で行けば10分、15分ですから、通えますよねというお話だったのですけれども、地元の方からすると、やっぱり実際にその人となりというのですか、土地柄であったり、その人柄であったりというのを十分理解していただいて、なおかつそこに住んでいただいて、あともう1点は、住むだけではなく、農業というと畑、田んぼで作物をつくるだけではなしに、当然その出荷の準備をされる作業小屋といったものも必要になってくるということを聞いております。そういった意味で、そういった新規就農者向けの、限定的で構わないと、そういった方への住宅というのは何とかならんのかということで、いろいろ話して空き家バンクというのもできましたから、今後そういったことを活用されてはどうですかという話もするのですけれども、聞いていますと、御家族連れでということではなく、ほぼ単身の方が来られているそうです。単身の方は、やっぱり大きなお家というのは必要ないというと語弊がありますけれども、結局世話ができないということもありまして、そういった新規就農者だけの集合住宅を建てたいというお声も聞いておりまして、そういった緩和政策というのは今後御検討いただけないか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) まちづくり推進部事業担当部長、お答えいたします。

 新規就農者向けの集合住宅ということで、担当課のほうに来ていただきまして、大変ちょっと気分を悪くされたかもしれません。申しわけございません。

 確かに今、現状において、調整区域でそういう集合住宅ができるかというと、できない状況にはございます。平成29年度より開発許可の権限移譲というものを、京都府から府下で初めてですけれども、受ける予定をしておりまして、今定例会で関連条例を上げさせていただいております。そのことによって、即座にそれができるというものではございませんけれども、そのことによって、まだ都市計画法の範囲内ではございますけれども、地域の実情を踏まえた独自の基準を設定していきたい、そういった調査をしていきたいというふうに考えております。

 それと、諫早市の例もお聞きしていたわけですけれども、市街化調整区域における地区計画の制度ということを利用されて、そういうことをされているようにお聞きしております。その地区計画の制度につきましてもあわせて検討する中で、そういった調整区域での定住促進といいますか、そういった内容も今後進めていきたいというように思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 今さらながらですけれども、調整区域というのは、当然その建築を抑制する地域で、その景観を維持するという意味合いのものであろうかと思っております。また、もともと調整区域ができましたのは、いわゆる乱開発といったものも抑えるということであろうかと思うのですけれども、現在、市街中心部もそうですけれども、周辺地域というのは非常に人口が減少していっております。ですから、いわゆる人口増加傾向にあるのであれば、そういった抑止というのは一定必要だと思うのですけれども、何とか、今現在お住まいの方もそうですし、新たに定住していただく方も住んでいただきたいということもありますので、今、答弁いただいたように、前向きに検討いただきたいと思います。

 それでは、次の質問でございますけれども、空家等対策計画の策定のため、これ、前回までずっと質問しておりますけれども、協議会設置の進捗は現在どうなっているのか、また今後の見通しがあれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 土木建築部施設担当部長、お答えいたします。

 空家等対策計画の策定につきましては、現在庁内で関係課の調整会議を設置しておりますので、この調整会議を活用いたしまして、さまざまな意見、実情を集約いたしながら、来年度策定するという予定をしているところでございます。なお、計画の策定につきましては、パブリック・コメントを実施することによりまして、幅広く市民の意見も求めていきたいと思っているところでございます。

 また、特措法上の協議会につきましては、対策計画策定時に状況を踏まえまして、組織化をするか否かということも踏まえまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 少しずつ進んでいっているのかなと思っております。

 ただ、その協議会のメンバー、どのようなメンバーを今後御検討なのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 現在のところ、まだ確定はしておりませんけれども、恐らく計画の中で、特定空家に対しましていろいろな規制をかけていくというようなことが出てこようかと思いますので、恐らく不動産関係者の方々にお世話になって、また建築の関係者等にお世話になって、その住宅の危険度の確定等をしていただくというような形になろうかなというふうに思いますけれども、まだ現在のところ、詳細は決まっておりません。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。ありがとうございます。

 今後、前向きに少しでも進むように御尽力いただきたいと思います。

 それでは少し時間余りましたけれども、私の質問はこれで全て終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、藤本弘議員の発言を許します。

     [藤本 弘議員 質問席] (拍手)



◆(藤本弘議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました、公明党議員団の藤本弘でございます。

 質問も2日目となりまして、昼前の質問でございますが、傍聴にお越しいただきました皆さん、また、インターネット中継でごらんいただいている皆さん、最後までのおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 まず1点目は、ふるさと納税1億円を目指す政策についてでございますが、昨日もございました。昨年の12月定例会、ことしの9月定例会でも、このテーマについては質問してまいりました。言うまでもなく、このふるさと納税とは、皆さんが応援したいと、また貢献したいと思う自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税、個人住民税から全額控除される制度でございます。また、寄附を受けた自治体からは、金額に応じまして特産品やお得な返礼品が送られ、ネットやパンフ等で返礼品を選択できるというシステムでございます。

 9月定例会でも申しましたが、視察に行きました青森県の平川市では、税控除の締め切りがこの12月31日までとなっておりますので、12月に寄附が殺到すると。この1カ月で6,782件、寄附額で8,848万円集まったと、このように言っておられました。多くの自治体においても、12月に寄附が集中してくるようでございます。

 亀岡市におきましても、平成26年度のふるさと納税、寄附額が1年間で334万9,000円、昨年は平成27年度で1,876万2,000円、これでも大きく伸びてきているわけでございますけれども、今年度は市長の提案によりまして、1億円を目指すということでございます。昨日の奥村議員の質問でもございました。また、きょうの新聞にも掲載されておりましたけれども、1点目、12月現在の寄附額はどのようになっているか、もし変更がございましたら御答弁願いたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 藤本議員の御質問にお答えいたします。

 昨日、奥村議員にお答えしたのは、昨日13日現在でございますが、本日でありますと、昨日よりも156万5,000円ふえまして、今、1億491万2,000円となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 1億491万2,000円と、着実に伸びているということでございました。

 そこで、他市と比較して何か工夫されていることがあれば、御答弁願いたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回、やはりふるさと納税にテコ入れして、まずは地元産品を魅力あるものにつくっていこうということで取り組んでまいりました。特に、この京都丹波の地にある亀岡でありますから、そのような中で返礼品にはことし丹波マツタケなども返礼品に入れていただいたり、また、ぜひともこれ、ただ単に送るだけではなくて、来ていただいて、またこのまちの魅力を感じていただき、またお金を落としてほしいなということを含めて、湯の花温泉を含めた温泉の宿泊券等の返礼品も充実させていただいたところであります。それぞれ高島屋と楽天、インターネットで見ていただきますと、返礼品を今、たくさんつくってきたという状況にありますので、そういう中で、亀岡ならでは、そしてこれは基本的に地元の振興ということが大きな目的でありますので、なるべくそういうものを考えていきたいということで、この間、考えてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 市のホームページでは、ふるさと納税・寄附金がどのような事業に使われたか、公表されているわけでございますけれども、寄附していただいた方には、お礼や、どのような事業に活用したのかというような報告はされているのでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 報告しております。1つはホームページ上での公表のほか、昨年度寄附をいただいた方々には、お礼状と今年度の寄附依頼を同時に送付しておりますし、また、今年度寄附者についても、来年度に同様の報告を行う予定としております。特に直接私が直筆でお礼状を書かせていただいて、それを今、送らせていただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 市長直筆のお手紙がいただけるということで、非常にすばらしいことかなというふうに思いまして、また感動もいたしました。

 市のホームページでは、9項目の指定事業に活用させていただきますということで載っているわけでございますけれども、その中でさらに詳細にファミリーサポートセンター委託事業、またアユモドキの生息環境保全事業、また、我がまちの花づくり推進事業、また亀岡祭山鉾行事保存継承事業、さらには中学3年生に保津川下りの体験事業等、大変有効に活用していただいているところでございます。

 それで、次に、ネットで返礼品のほうが13品目から153品目に大変充実したわけでございますけれども、高島屋のほうが153品目で、楽天のほうが46品目と、非常に差があるわけですけれども、これは何か特別な理由があるのか、わかればお答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 12月5日現在で、高島屋の返礼品数は138品目、特に季節限定で終了したものは除いておりますので、マツタケとかはもう今終わってしまっていますから、そういうものは除いていますので、本来なら今議員が言われた数はピーク時はありました。楽天が69品目となっているところであります。

 この差については、実は市内の返礼品の業者さんの希望によって、高島屋だけにしてほしいというふうな、そういう希望があったりしますので、そのようなことから差がついているという状況であります。しかし、今、ちょっときょう少し調べますと、この間、高島屋のほうが返礼品の寄附申し込みが多かったのですけれども、一挙に楽天がぐぐっと上がってきておりまして、ことし、トータルで2,159件の寄附をいただいたのですが、今現在、その中で高島屋が1,167件、楽天が992件になっています。これは今のこの12月、11月終わりぐらいからの伸び率を思うと、これは将来、楽天が逆転するのではないかという状況になってきております。そういう面では、今後やはり市内の返礼品業者の方々にも、ちょっとそういう声かけをして、楽天の有効性も含めて、市内の方々は高島屋ブランドというのを大変気に入っておられる部分があるのかもしれませんが、楽天のほうにももう少し出していただくように、呼びかけをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 非常に、楽天が御健闘いただいているということで、鋭意工夫していただければというふうに思います。

 それと、次の、市のホームページの中に、ふるさと納税ワンストップ特例制度というのが出てくるわけですけれども、これについて、少し簡潔に御答弁いただきたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ワンストップ特例制度でありますけれども、対象となるのは、年末調整のみを行うサラリーマンなどでありまして、ワンストップ特例申告の申請書を納税先の自治体に提出することで、納税者御本人の確定申告を不要とする制度であります。そのようなものを使って、なるべく手間を省いて寄附しやすい環境を今つくっているということで、そのような制度を取り入れているという状況でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 有効に活用していただければというふうに思うところでございます。

 次に、企業版ふるさと納税についてでございますけれども、これは個人版のふるさと納税とは違いまして、内閣府が地方創生につながると認めた事業が対象となって、企業に対し自治体がいかに事業の魅力を訴えられるかと、発信力が非常に重要になってくるというふうに言っております。また、内閣府も企業版ふるさと納税は、寄附額の約6割が法人住民税から差し引かれ、控除額は従来の2倍になると、各自治体も積極的にPRしてほしいというふうにしているところでございますけれども、本市における企業版ふるさと納税については、どのように取り組んでいただいているのか、御説明願いたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡市においても、企業版ふるさと納税をぜひとも進めたいという思いで取り組んではいるわけでありますが、やはりまだまだハードルが高いのが実情であります。

 企業版ふるさと納税につきましては、申請の条件として、本市の施策と方向性が合致し、寄附をいただける事業者を最低1社確保することが必要だということであります。現在は、本市の施策のうち、どのような事業なら企業の寄附を求めることができるか、また対象企業があるのかを調査しておりまして、実は私も幾つか企業に当たってはいるのですが、まだ具体的に御返事をいただけていないという状況があります。

 そういう面では、またこれは戦略的に、やはり事業の趣旨に合った企業を探してこなければいけないということもございますので、戦略的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 7番目でございます。ふるさと納税1億円を目指す事業というのは、これは市長が昨年11月に当選されまして、市長の公約の1つでもございました。もう既に1億円は突破しているわけでございますけれども、今後の取り組みについてはどのように考えておられるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今後の取り組みにつきましては、やはり、まずは地元の活性化のために、魅力ある返礼品の開発を進めていきたいと思っておりますし、新たな代行業者の追加等により、寄附者の利便性のさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えています。

 これについては、やはり今、いろいろなサイトの中で、企業が窓口となってそのふるさと納税を受け付ける、うちですと高島屋とか楽天という形でお願いしているわけでありますが、問題はその中で、寄附者に亀岡市をどう知っていただけるかということが、やはり一番の問題でありまして、そういう面では、知っていただくツールを、やはりもう少し、楽天と高島屋はもちろんでありますが、新たにそういうものをもう少し広げてもいいのではないかというのはちょっと検討しておりまして、今後、ことしの状況を見ながら最終分析をして、来年度の展開に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 市税収入が100億円を切る中で、このふるさと納税が一過性のものではなく、恒常的な市の貴重な財源となるように、工夫をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、他市の研究も怠らずに、きのうもございました、農林水産大臣賞最優秀賞受賞の幻のブランド牛、亀岡牛のPRもしっかりしていただきました。また、先ほど、マツタケの話も出ておりましたけれども、今後さらに2億円、3億円と目指して挑戦していっていただきたいと。ちなみに、「ふるさとチョイス」の最初に掲載してあるほうが、非常に優位だというふうにも聞いておりますので、その辺もしっかりと御検討いただければというふうに思います。

 それでは、2点目の鳥インフルエンザ対策について、質問いたします。

 本年11月28日に、新潟県の養鶏場、また青森県の家禽農場で、それぞれ鳥インフルエンザウイルスが確認され、食用鶏、食用アヒル合わせて約57万羽の殺処分が行われたということでございます。このウイルスはH5N6型で、韓国、また欧州で感染が広がっているのと同じ種類のものと判明いたしております。平成16年度には、京丹波町でも感染が発生して、約24万羽を殺処分しているだけに、不安がぬぐえないところでございます。

 そこで、亀岡市には、今現在どれぐらい、養鶏されている方、養鶏場があるのか、お答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 産業観光部農政担当部長、お答えいたします。

 亀岡市には、32戸の養鶏農家が存在しています。10万羽以上の飼養をされている農家が2戸、その他多くは100羽未満の農家となっております。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、その32戸の養鶏農家に対しまして、どのような対策をしておられるのか、お答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 1,000羽以上を飼養されている養鶏農家につきましては、京都府南丹家畜保健衛生所に巡回指導や抗体検査、ウイルス検査による監視を行っていただいております。さらに、京都府においては、1,000羽以上の農場ごとに、鳥インフルエンザへの防疫対策案がマニュアル化されております。また、1,000羽未満の小規模な農家につきましては、鳥インフルエンザの発生が懸念される冬を迎える前の秋の時点に、毎年亀岡市と南丹家畜保健衛生所が合同で1戸ずつ訪問し、鳥インフルエンザ防疫を目的とした巡回指導を行っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ということは、亀岡市の鳥インフルエンザ対策については、万全かというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答えいたします。

 本市におけます鳥インフルエンザ対策につきましては、京都府南丹広域振興局が中心となって対応に当たることとなっております。

 先月の11月29日、京都府で警戒本部会議が開催され、同日付で高病原性鳥インフルエンザ南丹地域現地警戒本部が設置されました。12月5日には、南丹広域振興局管内の関係機関、これは南丹家畜保健衛生所、あるいは警察署、亀岡市、南丹市、京丹波町など、関係機関によります南丹地域現地警戒本部会議が開催されました。防疫対応の流れや現地対策本部の運営と役割分担等を対策マニュアルに基づき、再度確認いたしました。

 具体的には、疑いのある事例が発生いたしましたら、10時間以内に簡易検査の結果が出る体制となっております。検査結果が陽性の場合は現地対策本部を設置し、殺処分等の防疫措置を行います。また、ウイルス蔓延防止のため、移動制限と拠出制限区域の設定や、車両の消毒なども実施いたします。

 なお、死亡野鳥等を発見された場合につきましては、むやみに素手で触らないようにしていただきまして、警戒本部のあります南丹広域振興局に連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 丁寧な御説明、ありがとうございます。

 12月6日にも、またきょうの新聞にも出ていましたけれども、名古屋市の東山動物園においても、黒鳥から陽性反応が出たというような報道もございますので、しっかりと、万全の防疫措置をとっていただきたいというふうに、これは要望としておきます。

 それでは、3点目のJR亀岡駅南側の整備再開発についてでございます。

 現在、JR亀岡駅北の開発整備事業が、京都府のサッカースタジアムの建設推進とともに着々と進められているところでありますが、今後、駅南側の再開発の整備も急がれるところでございます。昨日も、明田議員のほうから少し出ておりましたが、(仮称)JR亀岡駅南側再開発整備計画のようなものは、まず策定されているのかどうか、お聞きいたします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) まちづくり推進部事業担当部長、お答えいたします。

 (仮称)JR亀岡駅南側再開発整備計画ということでございますけれども、これにつきましては、地元地権者等で構成されております亀岡駅前開発推進協議会が中心となられまして、これまでに市も参加させていただき、各種勉強会や懇談会等を開催される中で、亀岡駅前再開発の構想を策定しておられます。市として、こういった計画をというものはまだ策定しておりませんが、今後、この駅南側の再開発整備の機運の高まりとともに、具体的なまちづくりの方向性がまとまってくれば、地元の構想を基本としながら、国の支援制度等の活用、またそれに伴います事業手法等を検討していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 市としてはまだ策定していないということでございますが、それでは、2つ目の亀岡駅の駅前の商店街、またクニッテル通りの電線類の地中化、無電柱化についてはどのように考えておられるか、答弁ください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) 電線類の地中化、無電柱化は、都市景観の向上、都市災害の防止、安全で快適な通行空間の確保などに多くの利点があることは、承知しております。しかし一方で、整備コストに多額の費用を要しますことや、電力会社との合意形成を図るといったことなどの課題もあるところでございます。今後、駅南地区での再開発計画が具体化してまいりましたら、それとあわせまして、整備手法も含め検討していきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 今月6日、衆議院で、この無電柱化推進法というのが全会一致で通過して、参議院に送られております。その経過も注視していただきながら、しっかりとまた推進もお願いしたいというふうに要望しておきます。

 3点目の駅南側の再開発とホテルの誘致等については、何か取り組んでおられますか。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) 再開発につきましては、先ほどお答えしましたとおり、今後、地元の機運の高まりとあわせまして、支援策等を検討してまいりたいと考えているところであります。

 また、ホテルの誘致等につきましては、現在、京都府の関連部署等とも連携し、情報提供と情報共有を行っているところでございます。また、ホテルにつきましては、市におきましても誘致したい施設ということは承知しておりますので、あらゆる機会を通しまして、市長もトップセールスをしていただくなりということで、誘致に向けては取り組みを進めております。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 進めていただいているということで、きょうはもうそれ以上お聞きいたしません。

 次に、駅の南側を中心とした、若者が集まり、高齢者も安心して暮らせるコンパクトシティ形成については、計画がまだないということですけれども、お考えはあるかどうか、お答えください。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) 亀岡市の都市計画マスタープランでは、JR亀岡駅周辺を中心都市拠点と位置づけ、都市機能の集積と高度化を推進し、駅を中心とした、人に優しい、歩いて暮らせるまちづくりを目指すとともに、公共交通機関等の充実により、周辺の地域拠点とネットワーク機能を高める集約拠点ネットワーク型都市の形成を目指しているところでございます。

 亀岡駅南側は、本市の中心的な役割を果たしていることから、国の進めるコンパクトシティの考え方に即しまして、今後さらなる医療や福祉、商業などの都市機能の充実を図り、亀岡駅北側のまちづくりと相乗効果を生み出しながら、魅力的な中心市街地の形成を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、以前から何回も言っていることでございますけれども、亀岡駅南側に亀岡の観光のシンボルとして、明智光秀像を設置することについては、どのような考えを持っておられるか、お答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 亀岡市は、NHK大河ドラマ誘致推進協議会での活動ですとか、また光秀公顕彰会等との協働で、光秀公ゆかりのまちとして、さまざまにPR活動を行っているところでございます。

 これらの活動に加えまして、「明智光秀のまち亀岡」の浸透には、市民の皆様の機運を高め、力を結集することが重要でございます。市内外から訪れる駅の利用者に、「明智光秀のまち亀岡」をPRするための手段として、光秀像の設置は1つの手段であるというふうに考えておりますので、行政のみでなく、市民の皆さんですとか、また関係団体等が一体となった動きの中で、効果的な発信方法が検討できるよう、働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 今後とも、亀岡光秀まつりを初めとしますイベントの開催ですとか、また大河ドラマ誘致の署名活動を通じまして、光秀ゆかりのまち亀岡の確立に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) しっかりとした亀岡駅南の、先ほど言いました総合再開発計画を持っていただいて、策定いただいて、さらに公共施設の総合管理計画ともあわせまして、将来のまちづくりに向けた設計にしっかり取り組みをお願いしたい、要望としておきます。

 それでは、4点目の学校施設の整備についてでございます。

 学校の耐震化も一段落いたしまして、今後、非構造部材の耐震化と施設の整備が重要となってまいります。今年度の一般会計補正予算では、学校建設事業費として、小学校のトイレの洋式化と中学校のエアコン設置経費8億1,766万円が計上されております。今まで、多くの議員からも要望があったところでございますが、まず、学校施設のトイレとエアコンの整備について、質問したいと思います。

 1つ目の小中学校のトイレの洋式化についてでございますが、まず、小学校18校中3校のトイレが今回洋式化されるというふうに聞きますが、対象校はどこか、まずお答えください。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 平成27年度に全ての小中学校でトイレ調査を行った結果に基づきまして、特に設備の老朽化が著しく、臭気対策が必要なつつじケ丘小学校、城西小学校、大井小学校の3校において、2カ年でトイレの洋式化を行います。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、本市における小中学校のトイレの洋式化が35.8%というふうに発表されていたのですが、既に洋式化になっている学校はどこか、お答えください。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 亀岡市内の小中学校に設置している大便器のうち、児童生徒が日常的に使用するものは全部で1,191個ございます。その35.8%に当たります426個が洋式便器となっております。各学校で洋式化されている数は多い、少ないがありますが、畑野小学校を除いては洋式トイレを設置しているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、整備の手法といたしまして、トイレの全面改修で全て洋式化に今後していかれるのか、また、一部洋式化となるのか、また、便器だけを取りかえる方式もございますので、その点についてはいかがお考えですか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 衛生面を改善するため、床面を乾式化とし、臭気対策のため、設備、配管を含めて全面改修を行います。また、学校と協議しながら、現場の環境にあわせて、洋式化についても整備していく考えでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 次の、今後のトイレの洋式化についても、鋭意進めていただきたいというふうに思います。これはもう答弁結構でございます。

 次の小中学校へのエアコンの設置でございますけれども、まず、中学校8校中5校に設置と聞きますが、まず対象校をお答えください。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 対象校は、亀岡中学校、南桑中学校、東輝中学校、大成中学校、詳徳中学校の5校でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) では、5校同時に設置されるのか、順番があるのか、お答えください。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 施工業者や設備等が確保できれば、同時期に実施していく予定としております。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、全教室にエアコンが設置されるのか、もしくは一部だけになるのか、その点はどうですか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 普通教室の全てに設置するほか、保健室や職員室等の一部の管理教室及び小部屋を設置対象とする予定で、現在学校ごとの状況を確認しながら検討しているところでございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 高田中学校については、小中一貫校ということで新たに発足しており、エアコンが導入されているというふうに聞きますが、それではあとの2校については今後どのようにお考えか、お答えください。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 最終的には、全ての中学校においてエアコン設置を進める計画としておりますが、学校規模適正化とのかかわりもあることでありますので、適正化事業の進捗を考えながら、設置については検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 それでは、小学校の推進については、今後どのようにお考えか、お答えください。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 中学校に続いて、小学校についても整備を進めていく考えでございますが、エアコンの設置につきましては多額の費用が必要となること、また、施設数が多いこと、加えて学校規模適正化とのかかわり等もございますことから、全ての小学校で一斉に事業実施することは難しいと考えております。そのため、複数年に分けて設置することとして、補助事業等を活用して、効率的、計画的に進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) よろしくお願いしたいというふうに思います。

 学校は災害等の避難所としても活用されるわけでございますので、まず安全で安心であると、それと生徒にとっても勉学に励める快適な場所となるよう念願いたしますので、しっかりと要望としておきます。やっていただきますようお願いいたします。

 それでは、最後の質問でございますけれども、先ほども三上議員の質問でございました。中学校給食についてでございます。これは以前、10年以上前から出ている要望でございますけれども、昨年の3月定例会におきましても、中学校給食につきまして質問いたしました。平成26年度の文部科学省実施の小中学校における完全給食実施率が中学校では81.4%と、およそ8割以上です。小学校では98.4%。それから2年たっておりますので、実施校はさらにふえていると思われるわけでございます。

 まず、京都府下では、公立中学校の完全給食実施率が71.6%で、全国のワースト6位でございます。非常に低いと。小学校につきましては、公立の全校で給食が実施されております。

 亀岡市では、本市中学校での給食導入について、検討委員会により全8校の生徒、教職員、保護者を対象にアンケート調査を実施されたわけでございますけれども、9月13日の新聞紙上では、教員は反対が88.7%、また生徒の反対は65.5%と。逆に、保護者は賛成が83.8%、このように発表がございました。教員の方の主な反対理由でございますけれども、配膳や後片づけに時間がかかると、学内活動に影響が出るということでございました。また、他市への行政視察も行いましたけれども、よく聞く回答でございます。しかし、全国ではもう8割以上の中学校で、そこを工夫して給食を実施しているというのが現状でもございます。また、生徒の反対65.5%という理由も、教員の方とほとんど同じような考え方でございます。

 一方、保護者のほうは、賛成が83.8%と、実に8割以上の方が中学校給食を望んでいるわけでございます。その理由も、栄養のバランスのよい食育の実施をしてほしいと、また、弁当をつくりたくてもつくれない人がいる、弁当をつくる負担が減る、実に生活に密着した切実な問題でございます。小学校では給食だったのが、中学校に入って弁当をつくらなければならないので大変であるという、このような保護者の声もよく聞くところでございます。

 このアンケートを踏まえまして、先ほどもございました、11月4日に検討委員会から、家庭からの持ち込みと業者への発注を選べる選択制の弁当方式が望ましいとの提言が市教育委員会に提出されたところでございます。これは、中学校給食を実施するための暫定的な考え方であればわかるのですけれども、これが非常に目的ではないというふうに感じるところでございます。

 小中学校における義務教育の基本は、誰でも学べる教科書の無償化と、親の収入に関係なく平等に受けられる食育の実施と、このように考えるところでございます。

 そこで、市は今後、パブリック・コメントで12月28日まで市民から意見を募り、年明けにも基本方針を決めるとしておられますが、まず教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 中学校給食につきましては、先ほども三上議員の御質問の中でも答弁させていただきましたように、大変重要なものであるというふうに認識しております。とりわけ、中学生という時期は心身の成長が著しい時期でもございますので、そういう意味では、大変大切なものであるというふうに認識しております。

 ただ、今回、議員からもさきにありましたように、子どもたちの意識がまだそこまで十分育っていないといいますか、子どもたちが弁当が大変いいということで、親子のいろいろなかかわりもできて、大変そういうものが効果的であるというような意見もたくさんいただいておりますので、一律に直ちに全員喫食の給食を導入するのは少し難しいかなということで、検討委員会のほうからもそういう提言をいただいたというふうに受けとめております。

 こうした意見を踏まえた基本方針案を出させていただいて、パブリック・コメントを取っているわけでございますので、そうした市民の意見も十分に検討しながら、実施の方法について確定していきたいと思っておりますし、今、議員おっしゃるとおり、当面選択制の弁当方式を導入させていただいて、その実施の中で子どもたちの意識の変化、先生方の意識の変化等も出てくると思いますので、将来的に全員喫食の給食ができるのかどうか、そのあり方について、検討を引き続き進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございました。

 教育長も御存じのように、この丹波2市1町でございますね。南丹市でもここ1、2年で全中学校で給食を実施するようになりました。また、京丹波町でも、3年前から全校で中学校給食を実施しているところでございます。先ほども教育長のほうから、これは最終決定ではないということで、柔軟性をもって検討していくということでございましたので、ぜひとも愛情ある検討をお願いいたしまして、また1日も早い中学校給食の実現を要望いたしまして、全ての質問を終わらせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午後0時08分休憩

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                           午後1時15分再開



○副議長(福井英昭) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 奥野正三議員の発言を許します。

     [奥野正三議員 質問席] (拍手)



◆(奥野正三議員) ただいま議長のお許しをいただきまして、発言の機会をいただきました新清流会の奥野正三でございます。

 質問の機会を与えていただきました幹事長、また同志の皆さん、ありがとうございます。お忙しい中、傍聴に来ていただいた方、ありがとうございます。

 それでは、質問に入る前に、この間の第2回のハーフマラソン、11月21日に開催されました。第1回目よりも第2回目のほうが、市の補助金の少ない中で、どのような開催になるのかなということを危惧していたのですけれども、関係各位、またコースに当たられる各町の自治会の皆さん、また各スポーツ団体を中心としましたボランティアの活動により、無事1回目同様の開催となりましたことを安堵しております。また、大会新記録も多く出たところであります。

 市長におかれましては、ゴール前の声援、また表彰式、教育長も表彰式に最後まで出ていただきまして、御苦労さまでした。この大会が回を重ねるごとにすばらしい大会になり、本市の大きな観光イベントの1つとなることを願うところでございます。これも次に問う観光施策の1つと考えております。

 それでは、1つ目の質問ですが、9月定例会で、一般質問で時間がなくなりまして、最後まで質問ができませんでしたので、改めて質問させていただきます。御容赦願いたいと思います。

 それでは、1番目の質問ですが、本市に観光拠点が多くありますが、それぞれうまく連携をとって生かされていないように思います。より多くの観光客を呼び込むには、今以上の策が必要と思われます。それぞれの拠点の点と点を結び、それが面となって1つの観光ルート、コースとなり、各拠点へ多くの観光客が来られると思います。

 そこで、9月にも質問させていただきましたが、1つ目でありますが、トロッコ亀岡駅からJR亀岡駅、馬堀駅まで、常時観光客を運ぶことのできる交通手段が必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 今現在、トロッコ亀岡駅からJR馬堀駅までを結ぶ公共機関はないところでございまして、徒歩またはレンタサイクル等が主な移動手段となっているところでございます。また、JR亀岡駅行きの交通手段といたしましては、JR嵯峨野線を御利用いただくほか、保津川遊船行きの定期バスが1時間に1本、1日計7本でございますけれども、そのほかにはタクシー等で移動いただいているところでございます。

 観光客の利便性を考えますと、やはり常時観光地へ移動できる交通手段は必要というふうに考えるところでございますけれども、増便等を含めまして、公共交通機関をすぐにふやすことはなかなか難しい状況でございます。

 しかしながら、トロッコ亀岡駅前には観光目的として保津川下り乗船場まで向かう京馬車でございますとか、またJR4駅の駐輪場であればどこでも返却可能なレンタサイクル、これは嵯峨野観光鉄道がその旨を今していただいておりますけれども、そのようなことがございます。この観光レンタサイクルにつきましては、本市の豊かな自然、文化を感じながら移動もできるということで、お勧めもしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 何か1時間にバスが1本ということで、また馬車ですか、駅行きがあるということですけれども、また歩いて亀岡駅まで行かれる方もおられると思うのです。やはり9月にも申しましたように、京都タクシーでも1台でもいていただいて、もう歩くの、あるいはもうバスは嫌やと、タクシーでという方もおられると思いますので、その辺のところ、タイアップしていただいて、タクシーのほうにも乗客あるなしは別として、待機していただけるような話もしていただけたらと思います。やっぱり観光客、リピーターが大事だと思います。今、本当にネットを見れば観光地がどうであったかというのはもうすぐ出ていますので、5つ星のうち3つや、2つや、行ってもおもしろくなかったよというようなことで、ずっとインターネットに流され、本当にリピーターが来ないということになりますと、一生懸命観光行政やっていただく中でも、その辺のところが手落ちになってしまうと、何をしているかわからんということになってきますので、きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは2つ目ですが、各観光拠点での標識の整備、これが私は不十分ではないかなというように考えます。そこでまず、国道から観光拠点への標識はどこの所管になるのか、お教え願います。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 観光道路標識という意味では、産業観光部ということになりますが、国道に設置するということになりますと、やはりその所管の許可をいただくということになります。国道9号でございますと、京都国道事務所のほうにこれの許可をいただく必要がございますし、またその他の三桁国道であれば、南丹土木事務所に申請して許可をいただくと、観光案内看板ということになれば、当部の所管ということになってまいります。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) と申しますのが、国道9号を京都のほうからきましても、トロッコ駅こちらということが載っているのですけれども、亀岡にはトロッコ駅だけでなくて、亀山城、大本のあれもあるでしょうし、この国道からこっちへ入れば旧亀山城とか、そういうふうな形の標識も順次つくっていただいて、保津川渡船場ぐらいは載っているのですけれどもね、その辺のところ。それから、こっちへ入るとJR亀岡駅と、9号から亀岡駅へ行くのはどうするのだということも、私は走っていましたらその明示がないということで、この辺のところ、きめ細かな表示もしていただくこと。また八木のほうから来ても、手前のほうで曲がって行けるということでないと、頼政塚まで行って亀岡駅へ出ると、行き過ぎてからの亀岡駅ということになりますので、やはり両方、北からも南から来ても、一番行きやすい方向も書いていただいたらなと、その辺のきめ細かな表示もしていただいたらなと思います。

 それと、現在、つけられている標識の中で、やはり小さな、ちょっと読みにくい小さな標識になっているところがあります。もう少し大きな標識と位置を考えていただいて、もう一遍見直していただけたらなと思います。

 例えば、JR亀岡駅をおりる、おりた途端に今度、どっちへ向いて行けばトロッコ駅なのか、今言う亀山城はどっちなのか、そのようなことも表示されておりません。そして、亀岡駅の通りを真っすぐ行きますと、南郷公園のところに、確かに標識はあるのですけれども、本当にもう黒くなっていて見にくいし、あの辺のところも見やすい、もう少しつけ替えあるいは見直しを、全体的に亀岡市内にある標識の見直しをしていただきたいと思いますが、そのような考えを、それをやっていただくとすれば、どのようなところからの費用で、どのように動いていただけるのか、お願いいたします。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 議員御指摘のとおり、市内の地理に不慣れな方々を目的地にストレスなく案内する上で、観光案内標識は非常に重要というふうに思っております。先ほど御質問ございました道路案内標識、観光の案内標識でございますけれども、市内に国道、府道、市道、合計60カ所余りの観光案内標識を設置いたしております。これは、年間予算で申しますと、ほぼ平均5カ所程度の更新と新設を含めて対応させていただいているところでございます。今もございましたように、これからの統一的ないわゆるサインの関係も含めまして、十分に検討しながら、限られた予算ではありますけれども、更新、新設等努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 私も議員にならせていただいて、いろいろなところに行政視察も行かせていただくのですけれども、その場合、駅をおりますと、やっぱりメインストリートがあって、そこにどっち向いてどっち行ったら何キロ、どこどこに何があるというふうなことまでも表示されていますので、その辺のところを本当にきめ細かにやっていただきたいと思います。だから、その視察に行っても、このように亀岡もしてほしいなということをいつも思っているところであります。

 それでは、3つ目ですけれども、レンタサイクルの利用状況をお知らせ願います。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 本市の魅力ある観光めぐりの移動手段の1つといたしまして、本年4月から、かめまる観光レンタサイクルをスタートいたしました。PR効果もございまして、利用者もふえてきたところでございます。現在、レンタサイクルの保有台数は、電動アシストが15台、シティサイクルが15台、合計30台でございます。4月29日のオープンから11月末までの利用状況は、合計720台でございまして、その貸し出しとなっております。

 また、トロッコ亀岡駅前の嵯峨野観光鉄道独自のレンタサイクルがございます。これと返却の提携をしておりまして、そこから市内のJR4駅の駐輪場への返却台数が計682台受け入れをいたしております。今後ともPRに力を入れまして、管理いたします観光協会と連携しながら、観光レンタサイクルの普及とさらなる観光誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) この利用台数が多いか少ないかは別としまして、私もトロッコの駅まで見に行かせていただいたのですけれども、確かに置いてはあるのですけれども、もうひとつPRが少ないなという気はするので、レンタサイクルの駐輪場は委託されているのか、ただ、ここの場所を借りて置かせてくださいというだけなのか、ちょっとお聞きします。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) これはそれぞれの駐輪場に委託いたしております。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) はい、わかりました。

 できるだけその委託業者のほうにも、もう少しPRを兼ねていただきたいなと、お願いしておいてください。

 それと、あわせまして、そのレンタサイクルを利用される方のためにですけれども、亀岡自体、いろいろな冊子もできています。亀岡を紹介するものも出ているのですけれども、あるいは今のことですから、スマホ、インターネットを見ればわかるのですけれども、しかし、そのレンタサイクルのところに、レンタサイクル用のマップがあれば、私はいいのではないかなと。というのは、レンタサイクルでどこの観光地まで何分ぐらいかかりますよ、あるいは、どこからどこまでついたら、1時間コースはこうですよ、3時間コースはこうですよ、乗る人はここでもできますよというふうなマップを、総合的な亀岡の地図は別としまして、レンタサイクル用のマップ、またいわゆる拠点までの所要時間、その辺のところを利用する立場に立って置いていただきたいと思いますが、その考えをお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 今、御指摘のレンタサイクル用のマップでございますけれども、これは常備をいたしておりまして、これは日本語版もございますけれども、当然、インバウンドに対応したような英語のバージョン、また韓国語のバージョン等々準備をしております。今ございましたように、亀岡市域を全部網羅するものではございませんけれども、主にはいわゆる城下町等々を散策していける範囲の紹介マップとなっておりますけれども、これにつきましては常備いたしております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 全部を網羅ということはないんですよ。主だったところまでやっぱり所要時間も書いていただいて、そしたら1日の旅行計画も、レンタサイクルを使われる方が立てられるかなという気はしますので、その辺のところもよりきめ細かにお願いしたいと思います。

 それでは、4つ目ですが、これも本当にこうなればなと思いまして、JRの京都駅とJR亀岡間にSLを走らせる考えについてはどうかということで、このことについて、本市だけではどうにもならないということはわかるのですけれども、このような計画はありませんでしょうか。



○副議長(福井英昭) 奥野議員にお伺いします。JR京都駅、JR園部駅で御通告いただいていますが、園部駅でよいですか。



◆(奥野正三議員) 園部駅です。申しわけないです。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 鉄道ファンは全国で150万人とも200万人とも言われております中で、ことし4月には京都梅小路に京都鉄道博物館がオープンいたしますなど、盛り上がりを見せているところでございます。そういうことから考えますと、人気の高いSLを園部駅まで走らせるということは、非常に夢のある話であるというふうに存じます。しかしながら、SLの運行につきましては、現状の路線への入線にかかる橋脚荷重検査ですとか、またホーム等路線障害物の検査、さらには信号通行検査など、安全に運行するために数多くの課題がございまして、そのためには多額の経費が発生するというふうに聞いているところでございます。

 また、こうした課題を解決して、SLを運行することができた場合でも、安全を徹底するために、沿線全ての主要箇所に警備員の配置が必要になることから、費用対効果を考える上では、非常に今のところ、SLを走らせるということにつきましては難しいものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) いろいろ難しいことがあるのもわかっていますし、また今の線路でしたら、強度的なものも出てくるかと思いますけれども、SLの中にも非常に自重の軽いSLもありますし、そんなに大きなものを乗せなくても3両ぐらいを引っ張れれば、またそれはできることにならないかなと思います。これも、これとこれがあるから無理だということよりも、これとこれを解消すればできますよというふうなことに向けて、やっぱりにぎわいのまちをつくっていくための観光拠点をつくっていただきたいなと思います。

 既に御存じだと思いますけれども、JRの北陸線米原木ノ本間も走っています、SLびわこ号。大井川鐵道、また島根津和野のSLやまぐち、こういうのも、やっぱりそのようなことを解決しながら、より多くの観光客を呼ぶために、非常に努力されているのではないかなと思います。不定期で走っている路線ではありますが、幸い梅小路に機関車がたくさんあるのですから、本当にその辺からしますと、この亀岡、あるいは園部まで複線電化されているところにおきましては、有利な場所ではないかなと思います。その梅小路の動態保存をうまく利用されればいいかなと。それで例えば、土日に3両程度走らすということになれば、乗り鉄あるいは撮り鉄、その辺の皆さんも来られ、またにぎわいのあるまちになってくるように私は考えますので、ひとつこれを潰せばできるなというふうな前向きの考えで、今後、急にはいかないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の質問ですが、7月19日に開催されました本梅町の地域こん談会と、10月29日に行われましたわがまちトークで、今後のまちづくりについて、市民の方から多く出された質問の中から、主な要望についてお聞きいたします。

 その前に、長年念願でありました井手地区の一部狭くなっていた部分の道路拡幅工事も間もなく完成を迎えております。これも西部地区の道路整備でまちづくりが1つ前進したかなと、大変喜んでおります。ありがとうございます。しかしこれも、まだまだ整備を必要とするところが多くあります。これからもよろしくお願いしておきます。

 それでは1つ目の質問ですが、ことしの3月定例会で私が質問しました国道477号に出合う市道平松中ノ道線の拡幅工事をお願いしたところ、もう既に設計に入り、来年度から工事に入ると聞いております。地域ともども大変喜んでいるところではありますが、この工事の内容ですが、まだ設計に入ったところですけれども、詳細は無理としましても、概要をわかる範囲でお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 国道477号と市道平松中ノ道線の交差点改良につきましては、市道側の幅員が狭小であるため、車の離合ができず、国道477号から市道に進入する車両が滞留しまして危険というような状況であることから、交差点部から市道側、約60メートルの間につきまして、現道ののり面を利用いたしまして、道路幅員を広げる計画でございます。現在、調査設計業務を行う業者が決定いたしまして、今後、現地調査及び設計、また交差点改良にかかります公安協議などが必要となりますので、その辺を順次進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございます。

 やっとせっかく工事をしていただくのですから、財源にも限度があるかと思いますが、地域の方と工事内容の情報を共有しながら、工事を進めていただくことをお願いしておきます。

 それでは2つ目ですけれども、国営緊急農地再編整備事業亀岡中部地区本梅工区が着工となりました。このことは、農業生産性の向上と農業経営の合理化が図られ、また本梅町のまちづくりが大きく前進することとなり、これも喜んでいるところであります。

 ところで、これに伴い、府道天王亀岡線の整備もあるのかどうか、お聞きします。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) ほ場整備区域内の府道天王亀岡線の道路計画につきましては、旧本梅郵便局付近から加舎神社までの延長にしまして約350メートルを、幅員9.5メートルに現道拡幅を行う計画でございます。畑野町に向かって左側、ほ場整備区域側でございますが、へ拡張を行う予定で進められているところでございまして、昨年度、京都府におきまして実施設計が完了しているところでございます。用地につきましては、ほ場整備事業との整合を図る必要がございまして、ほ場整備区域外という形で、道路事業で買収なり計画を予定されているところでございます。なお本梅町につきましては、先ほど述べられましたように、天王亀岡線で、別の工区で事業をされておりますし、また国道477号でも事業実施されています。これら2路線の完了後、事業化していきたいということと聞いているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございます。

 今も言われたように、ほ場整備の道路計画と、また府道の計画は所管も違うということですけれども、この際やはり、工事をやっていく上で関連する道路も横を走っていますので、それも府と協議の上で、同時に必要な箇所は拡幅、改良、また歩道の設置を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 どちらにしましても、農道、府道、国道と交差しますので、同時に整備が必要と考えます。よろしくお願いいたします。

 それでは、3つ目ですけれども、もう十分これはいろいろなところで御承知だと思うのですけれども、やはりいろいろな会議、あるいはいろいろな人に出会えば、やっぱり聞かれることが、ふるさとバスが運動公園で乗りかえとなっていまして、何とかならないのかなという、いろいろな人からの意見もありまして、京阪京都交通との契約も私、わかるのですけれども、その後の経過を教えていただけたらなと思います。



○副議長(福井英昭) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) まちづくり推進部長、お答え申し上げます。

 畑野方面からのふるさとバスにつきましては、これまでからも乗り継ぎをせずに、亀岡駅までの運行の御要望をいただいておりますが、京阪京都交通との競合路線というようなこともございまして、なかなか実現には至っておりませんでした。平成25年度に策定いたしました亀岡市地域公共交通計画の中では、西部、中部地域からの利便性の向上を図るということで、土休日に関しまして、ふるさとバスのガレリアかめおかへの乗り入れについて検討するようにという方向性が出されております。

 現在、平成29年3月末、できれば来年の3月末を何とか実施目標といたしまして、この土休日のガレリアかめおかまでのふるさとバスの乗り入れについて実施してまいりたいというふうに、今、協議を進めているところでございます。今後も効果的なバスの運行に努めまして、利便性の向上に取り組んでまいりますので、御利用を含めまして、皆様方の御協力、御理解をよろしくお願いいたしたい、以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) それとまた、あわせまして、運賃のほうですけれども、やはり運動公園まで200円、そのあと、京阪京都交通バスで260円ですか、460円かかる。亀岡市内の方につきましたら、ワンコインでバスが回っているのに、もう少しその辺のところ、何とかならないのかな、あと京阪京都交通の分につきましては、市のほうからでもいろいろ援助して、させていただけないのかなということも聞くのですけれども、その辺の考えがおありかどうか、お聞きします。



○副議長(福井英昭) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) 今、御指摘の、乗り継ぎによります、まずふるさとバスで200円をお支払いいただいて、その後また、京阪京都交通バスで、例えば亀岡駅まで行っていただく場合にお支払いをいただくというようなところで、400円を超える金額がかかってくるわけですけれども、これにつきましては、なかなか現行でも非常に経費的なところもかさんできているということもございますので、これを下げていくというところについてはなかなか難しいかなというふうには思っておりますが、できるだけ料金格差をなくしていくというような方向での検討は、並行して進めてまいりたいというふうに考えておりますので、これにつきましてもまた機会あるごとに、御相談、御協議させていただいて、対応させていただきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) これにつきましてもいろいろと問題がありまして、財政のこともあろうかと思うのですけれども、やはり同じ亀岡市民でありまして、できるだけ生活環境格差を縮めたい、なくしたいとまではいきませんけれども、縮めたいという観点からしますと、この辺のところも考慮が必要かなと考えますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、3番目の質問ですが、「森のステーションかめおか」が、宮前町の亀岡市交流会館で、10月22日に国の地方創生加速化交付金を活用してオープンしたことについて、お聞きしたいと思います。

 1つ目ですが、この施設の目指すものは何ですか。お聞きします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この森のステーションの目指すものということでございますが、私は2つあるというふうに思っています。1つは、京都府が進める「森の京都」の入り口としての森のステーションという位置づけ。そういう面では、森全体の入り口に当たる場所になる、そういう拠点だということが1つあるというふうに思っております。

 あわせてもう1つが、やはり地域資源の掘り起こしということではないか、そしてそれを発信をしていくということだろうというふうに思っています。特に「森の京都」のこの4市5町のエリアというのは、まさに昔、京都の京の都を支えた地域でありまして、筏師や船頭の手によって、こちらからのいろいろな物資が運ばれた地域というように思っています。そういう面では森の豊かさ、自然の豊かさをあらわす地域でありますから、そういうところのまさに都市と森との接点にその森のステーションを設置しているということであります。

 そして、宮前町神前の交流会館をその場所としておりますから、その場所周辺の地域資源をとらまえて、そういうものをしっかりと発信していく場所にしていこうということで、ここではチョロギやキントキショウガなどの薬草、また、あわせて山からとれます砥石というもの、天然砥石に着目して、地域周辺に点在する匠を紹介する拠点として、今、整備を進めてきているところであります。

 チョロギというのは薬草の1種でありまして、認知症にも効くということでありますが、そういうものもしっかりとアピールする中で、また天然砥石、特にこの地域では、日本でも唯一この亀岡でしかとれなくなってきているものがあるということを含めて、世界に誇れる天然砥石の聖地ということを含めて発信していきたいというように思っています。地元の特産品の販売促進を初め、日本文化に興味を示す外国人の方々にも、しっかりとこれからアピールしていきながら、この亀岡のこの森の魅力を発信してまいりたいと思いますし、今後それらを亀岡のブランドとして構築していきたいというように思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 地域活性化の取り組みの一環ということで、また「森の京都」で匠ビレッジということも、この間、新聞にも載っていましたけれども、しかし、ちょっと考えますのに、確かに匠、あるいはまた「森の京都」、そしてこれまでに世界に誇る砥石ということですけれども、果たしてその辺のところが地域とうまく連携できているのかなというふうな気もいたします。というのが、地域の人にも聞きますと、そんなに砥石、ばんばん売れるものやないでというふうな話もありましたし、それで地域が興せるのかなと。また薬草につきましても、その効能、効果が本当に臨床試験ではないですけれども、できていないので、その辺からきますと、これ、みんなに認識していただくのには相当かかるのではないかなと。地域からも聞くのですが、その辺のところはどのように考えられているか、お聞きします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 1つは、これは村おこしだと私は思っています。その地域でそういうチョロギですとか薬草というものに大変熱心に取り組みながら、この地域の魅力を発信したいという思いを持っている方々がおいでである。また一方で、砥石を少し生業としながら、その砥石の魅力をより一層広げていきたいという思いを持って活動している人がその地域に住んでいるということ、そういう人たちに1つは焦点を当てているわけであります。特にNPO法人チョロギ村や、一般社団法人日本研ぎ文化振興協会を中心に、定期的に関係者に集まっていただく中で、今後の事業計画等も検討していただきながら取り組んでいるわけであります。そういう地域との連携を図りながら、まさに地方創生加速化交付金というものは、そのように地域で眠っているものを掘り起こして、それを新たな魅力を出して発信し、その地域に光を当て、そこにまた人が来て、そういう好循環をつくっていくための国の施策でありますから、そういうものをしっかりとらまえて、地域の魅力を発信していくための拠点として、今回「森のステーション」という取り組みを始めているところでございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) それでは3つ目ですけれども、この10月22日にオープンしてからまだ1月半ぐらいですけれども、その後のにぎわい、入館者の状況はどのような状況か、教えてください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 10月22日、23日に「森のステーションかめおか」のオープニングイベントを行いました。議員にも御出席いただいたというふうに思っておりますが、まだ本格的な稼働ではなくて、まずはここに、この事業を、「森のステーション」を設置したということをアピールするために、この2日間、まずは集中的にやらせていただきました。その後は、土日だけ開催させていただきながら取り組んでいるところでありますが、まずはこのオープニングイベントには2日間で延べ2,500人ぐらいの方がお越しいただきました。その後、11月末までの毎週土曜日と日曜日限定ではありますけれども、天然砥石の展示や、砥石を使った包丁研ぎ体験、チョロギ村ショップでは、農産物、チョロギ加工品やキントキショウガなどを販売されまして、期間中10日間に合わせて344人の方が来場いただいたということであります。平日はまだ閉めておりますので、ちょうどそして、先月からもう一応中止をしておりまして、今、リニューアル工事に入っている状況だというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 開館したばかりということで、少ないかなとは思うのですけれども、先の観光施策でも言いましたように、今の状況では、私はやっぱり人が呼び込めないかなと思います。

 というのは、あの府道を走っていても、交流会館とは書いてあるものの、ここに「森のステーション」ありますよ、そういう標識もやっぱり必要でしょうし、ましてあの坂を上っていくのに、本当にわざわざ坂を上っていって農産物を買う人がいるのだろうかという気もいたします。ただ、私も地区なので、できるだけ多くの人に来ていただきたいのですけれども、しかし、それでなくても、各西部地区のほうにおきましては、農道にいろいろな地産地消で置いてありますから、わざわざそこまで行ってあの坂を上っていくのかなと。匠に興味のある人は行くかもわかりませんし、また砥石に興味のある方も行かれるかもわかりません。日本刀に興味のある方も行かれるかもわかりません。しかし、今言う日常の農産物の販売につきましては、あそこで私もどうかなという気はいたします。しかし、そういうふうに国の補助金も使いながらオープンしたのですから、やはりここにこんなものがあるのだという本当にアピール、コマーシャル、やっぱり標識もつくって、一遍この府道から離れて、この坂上ってみようかというドライバーがいるような、そういう気持ちが起きるような標識をつくったりも要るかなと思うのですけれども、その辺のお考えはどうか、お聞きいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 大変御心配をかけたと申しわけなく思っておりますが、一応来年4月リニューアルオープンに向けて、これから標識を新たに設置していくとか、またあの建物の中に、1階は匠ビレッジということで、匠の技を紹介したり、砥石博物館を設置しておりますし、2階はチョロギ村が運営する売店だとか、これからあそこにカフェ及び農家レストラン的な要素のものを設置していくということになっています。ちょうど2階から外へ出ますと、今度新たに薬草原という形で、亀岡には医王谷という、昔、亀山藩の薬草園がありましたが、それに近いようなイメージの物語の中で、薬草の広場をつくっていく、そしてボードウォークでそれを巡回できるようにするとか、またその後、今、これ加速化交付金、ハード事業でちょうど申請しておりますが、その辺にログハウスを設置していくとか、そして簡易宿泊ができるようにしたいと、そんなことも考えております。到底、今言われるように、あの1階、2階だけで人が来るというものではないというふうに思っていますし、今、交流会館全体をこれからしっかりと使っていくような方策で、人が集まるような取り組みを考えていかなければならないというふうには思っています。教育研究所が今あるわけでありますが、あれが全て使っているわけでもありませんし、まだまだ部屋がたくさんあいていて、有効活用できていない状況があると。あの施設全体も、これはしっかりととらまえて、多くの方に利用いただけるように考えていかなければいけないということで、今、その計画についても議論しているところでありますので、そういうものが相乗効果となって、やはりあそこの魅力が私はわいてくるのではないかというふうに思っています。大変環境はいい場所でありますし、そういう面では、今、道も鳴滝工事が今進んでおりますから、そういうトータルの中で、やはりあの施設を有効活用できる方策を、今、亀岡市としては考えているということでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 4つ目の質問にも、もうお答えをいただいたような気がしますので、リニューアル、この先月27日から工事のために閉鎖しまして、4月にオープンということで、その内容はどうかなということでした。今、市長のほうからいただきましたので、それはありがたいと思います。

 ただ、財源の補助がある間に、いろいろと事業を展開し、期待されますが、3年の間にしっかりとした事業基盤をつくる必要があるかと考えます。またこの間のオープンにも私、行かせていただいたのですけれども、もう既に、ここにバリアフリー、2階まであの階段を上がらずに行ける方法はないのかなというふうな高齢の御婦人もおられましたので、そうですねというふうに私も答えておきましたのですけれども、このリニューアル工事の中に入っておれば幸いかなと思いますし、もしそれがなければ、この辺のところも追加していただけたらなと思います。

 というのは、この辺を心配するのも、産業建設常任委員会のほうでも、何か指摘要望もあったということで、やはり国の補助金とはいうものの、3年間が限度ということを聞いておりますので、その間にきっちりとした地盤を固めていただいて、これも亀岡の1つの観光拠点にしていただいたら、これはもう幸いかなと思います。

 そして、今も言いましたレンタサイクルの千代川あるいは匠ビレッジ、「森のステーションかめおか」それから谷性寺へ行っていただいて、湯の花温泉というふうな、また1つのレンタサイクルのコースもできれば、これまた1つの亀岡の魅力づくりになるかなと思いますので、ひとつその辺のところも考えていただきながら、きちっとしたものにつくっていただきたいと思います。

 5つ目ですけれども、市のほうも観光戦略課のほうも一生懸命力を入れていただいているとは聞いております。もう既に私もいろいろ聞きに行ったのですけれども、市のほうは一生懸命頑張ってくれていますよと言っておられるのですけれども、今後、どのようなかかわりを持って、きちっとしたものにつくっていくのか、1つの青写真があれば、教えていただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほど少し説明不足の点もあったと思いますが、今言われましたように3年間ということで、まず初め、今年度、地方創生加速化交付金2,500万円を頂戴し、これ、10分の10ということですから、100%補助でいただいている事業で、今、工事をこの3月末までに実施していく予定にしております。それによって、ある程度建物内は整備ができていくだろうと思っていますし、その後、今、ちょうど申請をこれからするところでありますが、ハード事業の加速化交付金で、造園工事、先ほど言いました薬草原というような庭をつくっていく、またボードウォークでスロープをつくったり、バリアフリー化も少し、エレベーターをつけるまでの予算はありませんので、2階に車いすの方が行ってもらうときは、薬草原側からボードウォークを通って、スロープで入っていただくということになりますが、一応そういうバリアフリー化についても検討はしているということをお知り置きいただきたく思っています。

 今現在、今後ですね。やはり、あそこをしっかりと「森の京都」という位置づけの中で、「森のステーション」としての拠点となって、そこから色々な状況を発信できるような場所にしていかなければならないと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(福井英昭) 奥野議員に申し上げます。質問を終わってください。



◆(奥野正三議員) これで質問を終わらせていただきます。



○副議長(福井英昭) 次に、田中豊議員の発言を許します。

     [田中 豊議員 質問席] (拍手)



◆(田中豊議員) 共産党議員団の田中豊でございます。

 まず、部落差別の解消の推進に関する法律について、質問いたします。

 この法律は、去る9日、参議院で、共産党以外の賛成多数で可決成立いたしました。成立したのですが、これはこれからの地方行政にとっても大きな影響、問題点を及ぼすおそれが十分ありますので、9月定例会に続いて、この問題で質問したいというふうに思っています。

 それで、まず第1番目ですが、法律にある部落差別とは一体どういうものか、答弁を求めたいと思います。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 生涯学習部長、田中議員の御質問にお答え申し上げます。

 部落差別につきましては、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別であると、また、日本国民の一部の人々が長い間、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などの権利と自由が完全に保障されず、日常生活の中で差別を受けていることであり、一口で申し上げますと、市民的権利、自由の侵害であると認識いたしております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 私がお聞きしたのは、法律に書いてある部落差別とは何か、こういうことを今お聞きしたのですが、法律にはこの対象となるべき部落差別という定義が、あるいは規定がされていませんね。これによって、仮に行政が対応すべき部落差別が存在するとした場合、部落差別の定義がなければ、具体的な対応ができないのではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 本件については、去る9月定例会の中でも答弁をさせていただいたところでございます。定義自体、今回は議員立法ということで、国会で審議される中においても、定義の問題についてはかなり議論されたことは承知しております。その中において、法が施行されるまでに、その辺についてはしっかりとした形で示されるものだろうと認識しております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 示されるものであろうというふうに、あなたの推測ですね。確約なんてないのではないですか。

 こういうふうに、法律で定義も規定もされていない中で、具体的に実施できない、法律の中に定義されていなかったら実施できないというふうに私は思います。そして、実施しようとすれば、行政が何らかの基準を設けて、部落差別を定義することになるわけですが、それが行政の恣意的な定義で行われるものであれば、地方行政も法律に基づいて行われるわけで、法治行政、そういった観点からも、そういった内容は許されないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) その点につきましては、現にこの法律の趣旨となりました、ある一定生活基盤であったり、そういったものは一定解消されているものの、いまだに、ネット上を通じた差別の事象であったり、そういったものが残っているのは現状でございます。そういったことも踏まえた中で、そういった解消に向けていくのが我々の責務であろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 今、ネット上の差別というふうにおっしゃいましたけれども、部長は法務省が出している人権侵害の相談状況、そういった件数が公にされていますけれども、ごらんになりましたか。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 全体的な相談件数まではちょっと把握していないですけれども、現実に2015年から、件数ですね、それについては、人権侵犯の事例といたしましては、2011年から2015年まで、年間に約85件から137件あるというふうに理解しているところでございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) それで、そのうちでいわゆる部落差別と言われているものはない年もありますし、多い年で数件ですね。やっぱりこれが、今のあなたが言う部落差別と言われるものの実態ですわ。ですから、私はそうした件数からも、こうして改めて特別な法律をつくる、こういう必要はないというふうに思います。

 念のために、9日に成立したのですが、6日には参議院で参考人質疑が行われています。ちょっとその内容を紹介したいというふうに思うのですが、全国人権連の事務局長は、「同和事業が終結し、14年経過するもと、いまや同和関係者などを特定することも困難となり、部落は今日では既に消滅及び過去の歴史的概念になりつつある」、このように指摘もしていますし、そして、弁護士の石川さんは、記憶にある方がいらっしゃるかもわかりませんが、矢田事件や八鹿高校事件など、こういう問題に対する判決を引き出して、行政が主体性を失ってきたのだと、こういうような歴史的事実も含めて指摘されて、この法律の必要性がないということをおっしゃっています。

 この問題で、この法律が必要だとおっしゃったのが解放同盟中央本部書記長の西島さんという方です。また、旧同和会が推薦をした灘本京都産業大学の教授は、「日本はうまく差別をなくしてきている。この西島氏の現状認識は差別の過大評価だと思う。」というふうに述べております。このように、1つの民間の運動団体を除いて、参考人が改めて特別法を設置する、成立させる必要性はないということを強調されています。私はやっぱりこういう立場に亀岡市も立っていただくことが、亀岡市のこれまでの同和行政をどのように総括しているのか、そのことにも大きくかかわってくるというふうに思います。

 そういう点からしても、2002年に総務大臣の談話が発表されていますし、さらに2006年には地域改善対策協議会総括部会報告書というものが出されて、一応、同和対策事業特別法が終焉していったわけですね。そのときの現状認識等から、後退した内容に今なっているのだという認識があるのかどうか、それが今の部長の答弁の中に端的にあらわれているのではないかと思うのですが、いかがですか。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 今、私が答弁を申し上げた、法が切れてからの話ですけれども、私の答弁がどうこうよりも、現実にまだこういう差別が残っているということに対して、それを解消していこうというのが、今回の法律の基本、趣旨だろうと思いますので、その点、御理解願いたいと思います。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 私はどうしても理解ができないですね。

 それでは次に、質問したいというふうに思うのですが、ここで法律の中に書かれている存在する部落差別、あなたがおっしゃった内容ではないかと思うのですが、誰が誰に対してどのような行為を行って、その結果、誰が誰に対して何を認定するのか、そのことについてお答えいただけますか。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 法律案の国会審議において、同様の質問もなされているということを認識いたしております。そのとき、提案議員から説明されているところでございますが、その具体的な内容といたしましては、今おっしゃった存在する部落差別は誰が誰にということを総称しまして、「そのことをあえて定義という格好で限定することは、心理的な側面を持った今の差別に対して、果たして適切なのかどうかというところから、部落の出身者であることをもって差別される、そういう一般的な理解でよいのではないか」という内容の御説明がされているところでございます。

 この本法律につきましては、議員提案でもありまして、これ以上のことについては言及することはできませんが、今後法律施行に当たりまして、省令等の中でより明らかに示されることを期待するところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 今の部長の答弁に対してですけれども、この法律の発議者にしても、定義というものができていないわけですね。一般論だけで抽象的な内容なのですね。それだけに、そういう差別事象というのがないと、あれば明確に部落差別とは何かというのが定義できるのですが、定義がされない、できないというのが今の現状だというふうに私は思います。実態調査ともかかわって次の質問に入りたいのですが、少し長くなりますが、昭和61年1月27日に、自民党の政務調査会が、「部落解放基本法制定要求の取り扱いについて」という文書を出しています。その中で、結論的に申し上げますと、「極めて重大な政治的、社会的結果を惹起するおそれがある」ということで、その署名要求活動には一切応じないようというふうに、自民党の政務調査会が出しています。こうした内容で所見を求めても発言しにくいかもわかりませんが、所見があれば。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 本件につきましては、特別措置法が施行されている約30年前のことであると認識しております。当時の自由民主党政務調査会がどのような考えから示されたということについては、私どもについてはわかりかねるというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) そしたら次に、5番目ですが、実態調査に関連して、大阪府の府民文化部人権局という部局がございますが、ことしの1月22日開催の府同和問題解決推進審議会において、次のようなことを言っています。「旧同和対策事業対象地域の課題について・実態把握の結果及び専門委員の意見を踏まえて」という文書を提出しています。その中で、一部の専門委員からは、対象地域の住民に差別体験の有無や転出入の理由を聞き取る調査が必要という声が出されましたけれども、大阪府は次のように言っています。「対象地域における部落差別の影響の把握について」という文書の中で、「対象地域の所在地名は大阪府個人情報保護条例において、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として取り扱われており、原則として収集禁止とされているほか、個人情報の外部への提供が原則として禁止されている。特別対策としての同和対策事業が終了した現在においては、調査対象者に対して、居住地が対象地域であることを教示し、対象地域出身者であるか否か、差別体験があるか否か等のセンシティブな情報を収集する調査を実施することは困難である。また、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例では、興信所、探偵社業者及び土地調査等を行う者に対して対象地域に関する調査・報告を規制している。」このような大阪府の立場を前提にして、それを規制している大阪府、規制当局である大阪府がこういう調査を行うことは不適切であると、立場を明らかにしていますが、部長の所見を求めたいと思います。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) ただいま申されました大阪府同和問題解決推進審議会での資料で、対象地域における部落差別の影響の把握に関する所見のことでございますが、仮に部落差別の影響を調べるとしましたら、どのような課題があるのかについて、参考として記載されているものと認識しているところでございます。その中におきましても、専門委員の意見として、「特別対策が終了した今、行政が対象地域の住民を特定して調査することは難しいだろう。」との意見がある一方で、「部落差別意識と差別的言動の問題は残っており、生活実態面の課題に関しても、これらの影響がなくなったとまでは言い切れない。それを解明するには、行政が行うのは難しいかもしれないが、詳しい調査が必要であろう。」ということも、議事録の中からも拝見しております。

 答弁といたしましては、調査方法につきましては、検討すべき課題は十分にあろうと思いますが、課題の解決に向けては一定の実態調査の必要はあろうかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 私は9月定例会で申し上げましたけれども、この実態調査、それ自体は非常に人権侵害だとか、あるいは新たな差別を生む、こういう内容があるというふうに考えています。その中で、この法律には、旧対象地域の住民を対象にしないということが書かれていないですね。どうですか。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) そう認識しております。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) そこで、その今の答弁を踏まえて質問するのですが、部落の出身であることを理由にした差別を調査しようとすれば、部落出身者の抽出につながるものであるというふうに思いますね。定義さえなく、また実態調査の中身もわからないこの法律で、自治体に実態調査の責務を課すことは重大な問題であろうというふうに思います。これは地方自治体にとっても大きな問題ですし、あるいはそれを担当する職員にとっても大きな問題が生じてくるだろうというふうに思いますが、どうでしょうか。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) この本法第6条に関しまして、実態調査は基本的には国が行うということになっております。具体的な内容やその方法につきましては、現在のところまだ明らかにされていないというのが現状でございます。法公布、施行のときには、実施に当たって当然のことながら、重大な人権侵害等が生じないよう、十分に配慮されるべきものであると考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 地方自治体に直接的には言っていないですが、地方自治体の協力を得てというふうにしていますので、当然、名簿の抽出から何から何まで、地方自治体にくることはもう間違いのない話だというふうに思います。

 私は亀岡市のこれまでの同和行政の結果から、何を導くかということがきちっと市の行政として総括がされたのかどうかということが、改めて問われるだろうというふうに思います。やっぱりこうした調査を実施していくということになれば、部落差別の固定化につながるもので、これではぐあいが悪いということで、やっぱり反対するべきだというふうに思います。どうでしょうか。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 本法につきましては、国民の代表であります国会議員の提案された法案が両院において審議、成立したところでございます。そういった事実を重く受けとめまして、なお深刻な人権課題であります同和問題の解決のために、今後、国において示されるであろう具体的な施策展開の方針について、京都府を初め関係自治体との連携の中で、その対応については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) この質問の最後になるのですが、あまりかみ合わない内容で、やっぱり亀岡市の今の市政が端的にあらわれている内容だというふうに思いますが、それはさておき、部落差別の解消というのは、公権力の介入によってではなく、やっぱり市民社会における自由な意見交換、交流を通して、国民相互の関係の中で解消されるべきものだろうというふうに私は考えます。そうした意味で、これからの亀岡市政をやっていただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間の関係で、2番目にTPPについて質問する予定にしているのですが、質問の最後に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、3番目に上げていました東本梅保育所の統廃合について、質問いたします。

 東本梅保育所の統廃合については、去る10月15日に東本梅町自治会で説明会が開かれましたが、住民側の出席者数は何人だったでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 この日の出席者は44名と聞いております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 44人ということで、大変多いなというふうに私は思うわけですが、それだけこの問題が、東本梅町の住民の皆さんにとって大きな問題、課題だということのあらわれだというふうに思います。そこで、出席された住民の皆さんから出された意見の内容について、答弁いただけますか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 当日、住民の皆さんから出された意見はたくさんあったというふうに思っていますが、それを総括して申しますと、東本梅保育所は町全体で見守ってきており、唯一の公共施設がなくなることで、さらに人口が減少することになり、東本梅町の未来がなくなってしまうなどの意見を頂戴しているというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) その中で発言された方からも後でお聞きしたのですが、やはり東本梅保育所やあるいは青野小学校を事前に見て、そして環境もよいし条件がよいということから、京都市内から引っ越しをしてきたのだという方が、そういう御家族が何組かいらっしゃるというふうに聞いています。それで、その住民の皆さんから出された意見の中で、統廃合に反対という意見数はどれぐらいだったのでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 当日参加された方の多くは反対だという意味で来られていたというふうに認識しております。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) ということは、統廃合に賛成という明確な御意見はあったのでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 当日のああいう状況の中で賛成というのはやはり言いづらいということもあって、そういう意見はなかったように伺っておりますが、保護者アンケートについては、賛成の意見も入っていたというふうにお聞きしております。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) それで、亀岡市の子育て支援策と、この保育所の統廃合との整合性について、お答えいただきたいと思うのですが。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 子育て支援策と統廃合の整合性ということでありますが、まず基本的なことを言えば、子育て支援をしっかりやっていきたいというふうに思っていることは変わりありません。しかし、それを多く分配してしまうよりも、集約したほうが、子育て支援はより一層やりやすいというふうに、私個人は思っているところであります。

 そういう面では、亀岡市子ども子育て支援事業計画に基づいて、この子育て支援施策は実施しておりますけれども、この計画の基本的な考え方の中には、子どもたちの育ちの視点として、幼児期の人格形成を培う教育・保育については、良質かつ適切な内容及び水準を確保し、学びや遊びを通じて、心身ともに子どもの健やかな発達が保障され、子どもの最善の利益が実現される社会を目指す取り組みを進めることが掲げられているわけであります。保育所では、幼児期を過ごすまさに子どもの育ちの視点に基づき、教育・保育を実施するために、集団保育の確保と年齢に応じた保育を保障することを基本として、統廃合に当たっては、亀岡市公立保育所再編整備検討会議報告書に示されている考え方を引き継いでおりまして、児童数の減少により、将来的に集団での保育が困難になる場合は統廃合を進めていくというふうに考えているところであります。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) お金をばらまくよりも集約したほうがいいのだという、財政的な効率から言えばそうかもわかりませんが、やはり保育所がその地域、あるいは学校が地域で果たしている役割、そういうものを考えたら、単にお金の問題ではないというふうに私は思います。

 この亀岡市の公立保育所再編整備検討会議の中でも、また報告書の中で書かれていますが、例えば12ページでは、「公立保育所は学校とともに地域に根差した公共の場として、地域に支えられ存立してきた。再編整備を進めるに当たっては、地域の理解を得て進める必要がある。」というふうに明確に書かれていますね。やはりこれと同時に、同じくその8ページの中では、「特に地域における子育て支援は、児童福祉施策の推進に責任を持つ行政として、公立保育所の役割は大きく、今後の整備に当たっては重視する必要がある。」というふうに書かれていますが、ここで重視するというのは、児童福祉施策の推進に責任を持つ行政の一部、この役割を重視する必要があるというふうに述べているのだというふうに思うわけですね。ですから、東本梅保育所も、10月に行われた説明会で、多くの意見が出されて存続をという声があるわけですが、やはりその住民の皆さん、あるいは保護者の皆さんの声をどのように受けとめられるのか、このことについてお聞きしたいと思うのですが。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 住民の皆さんからは、やはり唯一の公共施設ということもあり、今、東本梅町では東本梅保育所が住民の拠点となっていることは言うまでもないというふうに思っています。多くの皆さんが、そういう面ではなくなることに大変危機感を持っていることもよく存じておりますし、そういう面では、子どもたちがあの地域でどのような形で育ちをしていくのかということを考えていかなければならない。そういう面では、本来、子どもたちの育ちというものの中で保育所がどうあるべきかということと、地域にとって、これは小学校も同じかもしれませんが、その施設、また物がどういう位置づけになっているのか、そこは大きくその考え方が分かれる部分があるのではないかと思っています。しかしながら、我々も地域の声を無視して、強制的にそれをやろうというようなことは思っていません。逆にお金がないから、それを統廃合しようって、そんなことも思っておりませんし、逆に言えば、本当にどういう保育を進めることが一番子どもたちの育ちにとっていいのかということを考えながら取り組んでいかなければならないというふうに思っています。

 今、本梅保育所においては、来年20人を割るかもしれない状況だというふうに思っておりますし、今後、これがどのような形で推移していくかというようなことを見ながら、かといって、住民がいつまでもここにやっぱり置いてほしいということを聞く中で、20人、10人を切っていくような状況の中で、置いておくのが本当にいいのかという問題もあります。子どもたちにとっては、やはり子ども同士の中での育ち、いろいろなけんかも含めた中での、人と人とのかかわりの中で子どもは育っていくというふうに思っていますし、そういうものが集団保育の中でしっかり取り組んでいけるような対策を、我々はとっていかなければいけないと思っていますので、その状況を見ながらしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 園児の数の問題ですが、小学校や中学校の学校の適正配置の問題にもかかわってくるのですが、複式学級になれば学力が落ちるとか、そういうことは実証もされていませんし、同じことがやっぱり保育園でも言えるというふうに思うのです。ですから、やはり今、市長が大変大事なこともおっしゃったのですが、子どもたちにとって、園児にとってどうなのか、あるいは地域にとってどうなのか、やっぱりそれを基準に置いていただいて、この統廃合問題、検討していただきたいと思いますし、何よりも地域の皆さんが、東本梅であれば、さっきもおっしゃいましたけれども、公の施設としては保育園しかないのだと、そこがやっぱり地域のまちづくりなりの、あるいは心のよりどころ、中心になる場所だというふうに位置づけられているというふうに思いますし、保育園や小学校が地域の宝だと、このような声も聞くわけです。そうした意味で、保護者だとか、あるいは地域住民の皆さんの合意を抜きに、拙速に統廃合はしない、こういう立場をもう一度明らかにしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、地域の皆さんが、唯一の公共施設がなくなるということに大変懸念を持っているということもあります。しかし、亀岡市内では、旭町には公共施設はないわけでありまして、かといって、旭町が今言われるような状況になっているかと、そうではないと私は思っています。その辺のことを鑑みながら、我々はやはり亀岡市の公立保育所の再編整備検討会議の報告といいますか、その中で議論していただく中で方向性が出されてきている、そういうものを行政として段階を踏みながら、今、取り組もうとしているわけでありまして、田中議員が言われるように、住民がいつまでもそれを置いとけと言えば、置いておくというわけにはそれはいかないというふうに思っております。やはりそれは、行政としてしっかりその時期を判断してまいりたいと思っておりますし、もちろんその中には市民の声も聞いていく、そういうことはしっかりとやってまいりたいと思っています。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 再度、保護者や地域住民の皆さんの声を無視してというのか、それを聞かずに強引に進めないようにしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入っていきたいと思うのですが、天川の原野というところにあります産業廃棄物の処理の問題ですが、改めて、私のこれまでの質問のときを見てきたのですが、最初に質問したのが平成12年12月、今から16年前ですね。そのときに初めてこの問題で質問したのですが、それから現場に大きな状況の変化というものはないわけです。確かに年月がたっていますので、草が生え、腐るものが腐ったりしてかさは低くなっていますが、基本的には変わっていない、このように思います。この問題での、まず行政責任はどのように考えておられるのか、そのことについて、まずお答えいただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答え申し上げます。

 本件につきましては、産業廃棄物処理の無許可営業など、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反する行為によって発生したものであります。したがいまして、その責任は行為者、土地所有者にあるものと考えております。これを踏まえまして、行政としては京都府において行為者を刑事告発するとともに、行為者、土地所有者に対する指導を行い、廃棄物の一部を撤去させるなどの対策を講じたところでございます。

 しかしながら、撤去されず残された廃棄物が依然として存在することから、京都府主導のもと、亀岡市も協力いたしまして、行為者及び土地所有者に、廃棄物の撤去について指導を続けているところでございます。あわせて、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう、重点的なパトロール、また定期的な水質検査及び検査結果の地元への報告を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 何度も申し上げるのですが、やっぱり当初にこの廃棄物が置かれたときに、当時の亀岡保健所の衛生課の担当の職員の方、多分課長だったと思うのですが、仮置き場なのだということで見過ごしてきて、それが今日まで引きずってきているという、最初のやっぱり間違いが大きな問題になっているのだというふうに思うのです。そうした意味でも、この最初の対応が悪かった、やっぱり京都府がどれだけ責任をきちっと果たすのか、このことが今、問われているというふうに思います。今、部長のほうから答弁がありましたけれども、この間の取り組みを聞いても、行為者なり土地所有者に連絡をとって指導していますということから、一歩も進まない状況ではないかなというふうに思うのですね。新たな進展があればおっしゃっていただきたいのですが。それで、この具体的な解決策ですね。何かお持ちかどうか、お答えいただきたいと思うのですが。



○副議長(福井英昭) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) この間の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、行為者、土地所有者への指導をずっと継続しているところでございます。また、夏の地域こん談会での御意見を踏まえながら、南丹広域振興局、保健所、亀岡市などで、幅広い観点から解決の方法を今、検討しているところでございます。

 具体的な解決につきましては、これまでいわゆる廃棄物行政の視点から見ておりましたけれども、少し視点を広げまして、廃棄物行政の視点からだけではなくて、先ほども申しました、地域こん談会での御意見も踏まえまして、南丹広域振興局、南丹保健所など関係機関により、さまざまな観点から今、方策の検討をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 廃棄物行政の観点だけではないのだというふうにおっしゃいましたが、具体的に、もし言えるのであれば、こういう方法というのがあればおっしゃっていただきたいし、いつまでに結論を出して解決の方向が見出せるのか、そのあたりまで答弁いただけたらと思うのですが。



○副議長(福井英昭) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 廃棄物行政の観点だけではないという部分につきましては、いろいろなことが考えられます。まず、周辺の景観の問題であったり、お墓が近くにあるといった、そういうことまでも含めまして、単に産業廃棄物があるからのけるということではなくて、それの意味、意義等も含めた中で検討しているところでございます。

 また、亀岡市としましては、早急に解決を図らなければならない問題として、積極的に関係機関に働きかけを行いまして、1日でも早い解決に向けて取り組んでまいりたい、またそのように取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) あんまり岡山での話はちょっとやめときますが。実際に、京都府ときちっと話をして、解決の方向を見出していただきたいと思いますし、予算措置がされるなら、新年度予算の当初予算に計上されるように、その時点では計上されて、こういうふうにやりますということが言えるような状態にしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。

 あとわずかしか時間がないのですが、ちょっとTPPについて、引き続き質問させていただきたいというふうに思います。

 このTPPも、強引に9日の日に参議院で強行されて、賛成多数で承認、成立いたしましたけれども、TPPの批准が発効する仕組みについて、お答えいただきたいと思うのですが。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 TPPの発効は、参加12カ国全てが協定文書に署名した後、議会承認などの国内法上の手続の完了を通告して、その60日後と定められているところでございます。なお、署名から2年以内に国内手続がそろわない場合、12カ国の国内総生産の85%以上を占める、少なくとも6カ国以上が手続を完了すれば、効力が生じるものとされていると承知いたしております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) アメリカの大統領が、来年かわるということが確実になったのですが、アメリカはこのTPPには参加しないのだということを、現時点では公にしているわけですが、アメリカが入らなかったら、このTPP協定批准そのものが成立しないということになるというふうに思います。私、この間の国会論議やらを聞いたり、見たり、読んだりしているわけですが、その中で協定そのものが、本文が黒塗りの状態で出されてきて、詳細なものが本当に国会や国民の前で明らかにされていないということが明らかになってきているというふうに思います。

 そんな中で浮上してきているのが、やはりその協定の中身が、多国籍企業の優遇措置や、あるいは農業、また食の安全、医療、労働、地域経済などへの影響など、非常に多面的になってきているというふうに思います。それから、ISDS、投資家対国家紛争解決条項などの問題点も明らかになってきておりますし、これは単に国家間の経済問題にかかわらず、広く言えば国民の生活、狭く言えば市民の生活、食の安全にもかかわってくる内容が含まれているというふうに思うのですね。こういう状態の中で、私はこのTPPに反対されるべきではないか、これまでも何回か求めてきましたが、もう一度答弁を求めたいと思うのですが。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 今、議員のほうからるる御説明ございましたような中身があるわけでございますけれども、TPPによる実際のそれぞれの影響等につきましては、為替相場を初めさまざまな要因が関係いたします。そうしたことから、内閣府を初め関係省庁で、その内容についてそれぞれといろいろ試算を行っているところでございます。TPPへの参加は、自動車や半導体等に代表されるような国際競争力の高い輸出産業にとっては、他の参加国との間で輸出入が増加することが見込まれますことから、プラスの影響があるというところでございますけれども、その反面、輸入品と競合する農業等の産業分野におきましては、御承知のとおり、競争の激化によりまして、マイナスの影響が及ぶ可能性があるというところでございます。

 TPPは貿易における関税撤廃のほかに、幅広い分野での包括的協定でございますので、国家として総合的に判断されるものというふうに存じております。したがいまして、今後の方策、展開等につきましては、国において講じられる必要があるというふうに思っておりますので、現在のところ反対あるいはまた廃案等を求めることについては、亀岡市として考えていないところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 田中議員。



◆(田中豊議員) 時間がございませんので。

 地方自治体にとっても大きな影響が出てくるというのは、例えば公共工事の入札に関しても、入札条件の提示やあるいは契約書等々、特に入札条件などについては、英文と両方でやらなければならないという内容や、あるいはそれにも外国企業、特にアメリカの大企業も参加できるということがTPPの内容ですし、それを地元企業優先ということで、地元企業だけに指名すれば、このISDS条項で損害賠償を訴えられる、こういう危険があるわけです。それ、きちっと調べてもらったら十分にわかる話ですので、詳しく調べていただいて、やはり地方自治体にも大きな影響を及ぼすということです。

 やっぱり、私は最後にですが、お互いに平等と互恵の経済関係を結んでいく、こうしたことを確立していくということが、非常に大事なことではないかということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(福井英昭) 暫時休憩します。

                           午後2時46分休憩

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                           午後3時05分再開



○副議長(福井英昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 木曽利廣議員の発言を許します。

     [木曽利廣議員 質問席] (拍手)



◆(木曽利廣議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、質問したいと思います。

 まず冒頭に、昨日の奥村議員の質問に対しまして、市長から、時間がかかっても買い戻すとの答弁がありました。これは、過去に私が質問した内容で、最後の締めくくりをしていただいたなというふうに、非常に喜んでいる次第でございます。まことにありがとうございます。感謝申し上げます。

 また、12月8日には、篠町西山区の課題であります市道認定、そしてまた信号設置、それから二重登記の問題等、要望に対しまして、西山区の皆さんが参加の中で、市長面談をいただき、亀岡市としても最大限の協力、努力をするということもおっしゃっていただき、西山区の皆さんも非常に喜んでおられ、帰っていただいたところでございます。悲願の問題でございますので、どうか市長の御支援、私もともに頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問を申し上げます。

 まず、河川事業に関する質問でございます。

 9月定例会での質問以降の新たな問題点について、質問してまいりたいと思います。

 記録的な豪雨となった平成25年9月の台風18号の浸水被害対策は、現在実施され、河道掘削を含め大幅に前倒しをして前進しているところでございますが、平成31年度をめどに、京都市内の桂川緊急治水対策事業が170億円をかけて推進されているところでございます。事業効果と、平成28年度を含む、今後の保津工区も含めてですけれども、台風18号の緊急対策について、質問してまいりたいと思います。

 まず第1点目、嵐山より下流域の井堰の撤去も含めてでございますが、事業推進についての問題について、質問いたしたいと思います。答弁をよろしくお願いします。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 桂川の国直轄区間におきましては、平成26年度から平成31年度までの期間で緊急治水対策事業が取り組まれているところでございます。4地区におきまして、河道掘削によります流下断面を拡大ということで進められておりまして、約100万立方メートルの掘削をする計画でございます。28年度末で約50万立方メートル、進捗率にして50%の掘削が完了する予定と聞いているところでございます。

 また、大下津地区では、延長約2.4キロメートルで川幅を広げる引堤事業が進められておりまして、今年度も残る用地補償、また築堤工事が実施されておりまして、平成31年度完了をめどに、新堤防の築堤を進めているところでございます。その後、現堤防の撤去、また掘削整備が行われると聞いております。

 また、嵐山地区におきましては、これまでに堆積土砂の撤去が完了しておりまして、現在、渡月橋下流の6号井堰の撤去が行われているところでございます。これにつきましては、来年の出水期までに完了する予定と聞いております。

 また、随時、1号井堰、4号井堰の撤去が平成31年度完了をめどに進めるということで聞いているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 18号の対策について、河道改修、緊急対策をとっていただいているということで、大体9月以降も引き続きやっていただいているということで、理解させていただきました。

 2番目の台風18号で同じく浸水被害にあいました亀岡市域内の平成28年度の治水対策でございますが、9月でも質問させていただきましたが、さらに9月以降にどの程度事業が進んだのか、そしてまた年度内でどの程度この対策が進められるのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 9月の答弁とちょっと重複するかもわかりませんが、本市域の保津工区につきましては、平成22年度から戦後最大洪水対応を目標といたしまして、下流の整備状況を踏まえ、3つのステップで整備を進める暫定計画に基づきまして着手し、今年度そのうちのステップ1である高水敷掘削と霞堤を除く本堤防の築堤が完了する予定になっております。

 高水敷の掘削量といたしましては、今年度約8万立方メートルを掘削し、総量で約34万立方メートルを掘削したことになるところでございます。また、築堤につきましては、保津橋下流右岸で約240メートルを行う予定と聞いております。また、平成25年の台風18号によります堆積土砂につきましては、被災後の調査測量の結果、宇津根橋から下流におきまして、約2万8,000立方メートルの土砂堆積が確認されまして、平成26年度から年次的に撤去が進められているところでございます。今年度におきましても、約8,000立方メートルの撤去が行われるということでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 今年度の内容も含めて説明いただきました。

 次、3番目の桂川治水対策上で、上下流のバランスについてでございますが、事業が推進されているということを国土交通省、そしてまた京都府も含めてバランスよく進めているということをおっしゃっていただいているわけでありますが、本当にどの地域もバランスよく事業が進んでいるのかどうかということについて、私は若干疑問に思うところもあるわけでございますが、市としての考え方をお尋ねしたいと思います。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 先ほどから嵐山から下流域の国直轄区間及び京都府の管轄であります亀岡市域の治水対策の推進状況につきましては答弁したとおりでございますが、桂川本川のみならず、支川も含めまして、上下流バランスを維持しつつ、治水対策が進められていると考えているところでございます。当然のことながら、当市より上流におきましても整合を図りながら進めていると聞いているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 亀岡市におきましては、この部分が本当に進んでいるのかどうかということについては、私は何度も申し上げておりますが、非常に疑問に思っているところでございまして、堆積の問題も含めてですけれども、なかなか進まないのが今の現状かなというふうに思うのですが、このあとにまだありますので、その中で質問してまいりたいと思います。やはりこの嵐山の渡月橋から下流域に関して、そしたら進んでいけば、亀岡の治水が本当に守られるのかということについて、事あるごとに私は話をしているわけですけれども、本当にその辺について事業が進んでいるという認識で部長がおられるのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 先ほども申しましたように、土砂撤去は既に終わっておりますし、6号井堰の撤去も現在実施中でございます。また、左岸側の溢水対策につきましても、地元関係者との協議を現在進めておられるということで、順次進んでいると認識しているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) それでは、今までとっていただいた国なり京都府なりの予算措置、そしてまた対策も含めてですけれども、それで十分であるという認識をされているということで、理解したらいいわけですか。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 十分というその言葉はちょっと控えさせていただきたいのですけれども、順次整備がバランスよく進んでいると考えております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 各方面にことしも市長も含めてですけれども、要望を近畿地方整備局、そしてまた国にも要望してまいりました。しかしながら、まだ十分にそのことには至っていない部分の中、今後の問題もあるのですけれども、やはりまだまだ十分にいっていないところも私はあるのではないかなというように思います。ただ、そのときの要望の中にもあったように、亀岡が今までに多くの犠牲を払いながら下流域を守ってきたということの自負については、我々は申し上げてきたところでございますが、しかし、なかなかそれに対する対策というのが、なかなかとれていないのではないかなという思いを持っております。そのことについてはいかがですか。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 議員御指摘のとおりでございます。確かに下流のために犠牲になっているということで、亀岡市のほうとしては、各機会あるごとにその意見を述べさせていただいているところではございます。議員のおっしゃられるとおりと感じております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) それでは4番目ですけれども、桂川改修保津工区の事業推進は暫定計画のステップ1が恐らく完了したという認識を持っておられるのかなというように思うわけでありますが、ステップ2の霞堤のかさ上げまでを進めるためには、つい先日、大井町の自治会のほうから要望書が私の手元にもまいりました。その内容を申し上げますと、宇津根橋上流犬飼川合流地点及びその上流区間の堆積土砂を早急にしゅんせつしてくださいということの文、そして河川流下能力を確保してくださいと、こういう内容を要求されております。そして、それとあわせて桂川右岸堤防を補強するためにも、ほ場整備事業計画に合わせて、桂川右岸道路を早急に具体化すること、そしてまた保津工区の霞堤を上げる場合には、言えばその大井の並河地区ですけれども、その地区の霞堤も同様にかさ上げを一緒にしていただきたいということですね。

 というのは、ステップ1が終わり、ステップ2に入るときに、一番、要するに山本浜のほうから順番に上げていくということをお聞きしているわけですけれども、そのときの話がこれかなというように思っております。

 それから4つ目には、願成寺川は犬飼川に合流させず、直接桂川に流入するように、そういう改修をしていただきたい。というのは、桂川の本堤防そのものが、非常に軟弱であると。その堤防をかさ上げすることによって崩壊するのではないかという心配を非常にされているところなのです。それに対する考え方について、お答えいただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 議員御指摘のとおり、霞堤のかさ上げを行うには、そのときの洪水に耐え得る堤防の強度を有していることが必要であると考えるところでございます。おっしゃいましたように、大井町自治会が堤防の安全性を危惧されています。桂川の千々川合流点から下流の右岸、市道中島上溝線までの区間がその部分に当たると地元は危惧されておりまして、平成18年ですが、京都府のほうで堤防の調査を実施されておりまして、昨年につきましても、裏側、いわゆる農地側ですけれども、堤防補強の設計業務が実施されているところでございます。工法決定につきましては、隣接で計画されております国営ほ場整備事業桂川西工区や、桂川右岸道路構想と整合を図る必要がありますので、工事の実施については、ほ場整備の事業と同時期にする、またあるいはその後になるというようなことを聞いているところでございます。

  以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 認識していただいているのでしたらそれでいいのですが、大井町の自治会としては、霞堤を早くかさ上げしてくれ、してくれということの要望があるわけですけれども、そうすると上げた場合に、そういった問題が起こってくるのだという認識を、正直言いまして、私も議長も、つい1年ほど前に聞いたところでございまして、ああこれは大変やなと。何でそういうことになってしまったのかというと、過去に北陸新幹線の関係も含めてですけれども、そういったほ場整備等をしないで、あそこを新幹線の操車場にするのだということの内容が過去にあって、あそこを手つかずの状態に置いてしまったということが経過にあるようでございます。そういうことがない限りは、早急にやはりきちっと整備していただくようにお願いしたいなというように思いますので、正式な要望書が上がりましたので、市長のほうもよろしくお願いしたいなというように思っております。

 それで、5番目ですけれども、9月定例会でも桂川本川の堆積土砂の撤去につきまして、私はこれは喫緊の課題であるということを申し上げてまいりました。現在は河川管理の指導要綱の中で中止されている民間の砂利採取業者による堆積土砂の撤去の復活が望まれているということを大井の自治会長もおっしゃっているわけであります。しかしながら、いろいろ事情があるのだと、民間がするのには民間の業者のバランス等の関係もあって、なかなか難しいということもおっしゃっているように聞いているわけでございますが、このことについての府の回答、その後の回答はどのようなことが回答されたのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 京都府におきましては、昭和38年ごろまで、建設資材といたしまして砂利採取の許可を行っていた経過があるところでございます。それによりまして、過度の採取による河床や堤体への弊害や影響があって、またその影響が考えられましたので、河川管理者の内規によりまして、民間事業者の採取を認めていない状況でございます。

 要請に対しまして、議員も今述べられましたように、京都府においては採取の有償や公平性等の総合的な判断といたしまして、民間の砂利採取は難しいと回答がされておりまして、その後の経過といいますか、動きはないところでございます。

 このため、河川内の土砂の処分につきましては、原則公共工事間の流用としている状況でございまして、今後も公共事業等まちづくりに有効活用できますよう、京都府と調整を図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 部長言ってはること、私、わかりません。正直、堆積する土砂があるから、府の予算で何とかしていただきたい、それを予算がつけられないとおっしゃったから、私はそれなら民間の業者にお願いして、堆積土砂を採取していただいたらどうかということをお話ししたわけで、別に何も民間の業者に即やってくれという話を私はしたのと違うのですよ。そこは勘違いしないでくださいね。だから、結局今、明らかに堆積土砂があることについては、わかっておられますか。ちょっとお答えください。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 堆積土砂につきましては、以前から御指摘もいただいておりますし、議会でも御質問いただいているところでございます。十分把握しております。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) そしたら、堆積土砂をなぜ撤去できないのですか。霞堤との関係も含めてですけれども、その範囲までしかその堆積土砂を撤去できないということをおっしゃっているみたいなことをちょっと聞いたのですけど、何でその堆積土砂を撤去できないのか、お金の面なのか、何かあるのですか。おっしゃってください。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) これにつきましては、京都府の判断でございますけれども、河川断面の1割以上たまった場合は撤去していくということで決められているようでございまして、それ以上たまっているのではないかというようなこともございまして、再度、今回の場合でしたら、宇津根から上流につきましても調査をされると聞いているところでございます。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 河川管理の部分も含めてですけれども、部長、あなたは亀岡の中の河川管理をする最高責任者です。要するにこの治水対策において一番やらなければならないことは何かということについて、私はわかっていただいてその答弁をされているのか、そこが私はちょっとわからないのですよ。やはり堆積土砂を1日も早く取り除くことによって、要するに全体の河床を下げることによって、川の水がふえたときでも水位が上がらないようにするというのが、基本的に大事なことなのですよね。要するに、たくさんお金をかけて堤防をつくったり、築堤してかさ上げすることも大事かもわかりませんけれども、基本的に本流の中にある堆積した土砂を撤去しない限りは、水位を下げるということは非常に難しいのではないかなと、私はそう思うのです。日吉ダムがあり、いろいろな治水対策をとっていただきました。この前の台風18号でも、そこの効果はやっぱりあったということは事実です。しかし、そのときに流れついた多くの堆積土砂があることも、部長も知っておられるとおりなのです。亀岡市としては、一番今、対策を早急にしなければならないのは、堆積土砂なのですね。それをやっていっていただかない限りは、今の現状でこの31年まで待って、それから霞堤も含めてですけれども、かさ上げすることはなかなか難しい。この大井の問題もあるから。そういうことになってくると、これ、喫緊でやっていかないと、これはもうほんまに、日常にいつ降るかもわからない状況にある、要するに今、この気象状況にあって、何をしなければならないのか、市民の皆さんの大切な財産と生命を守るために、部長、奮闘いただきたいのですよ。京都府とかけ合っていただきたいのですよ。私はそのことを申し上げているのですが、その決意をもう一度お聞きしたいと思います。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今おっしゃったとおりでございまして、河川改修という部分ではかなりの時間が必要と思いますが、早急に対応できるのは、今おっしゃっています堆積土砂の撤去が一番流下能力を上げる部分では効果的だと思いますし、今後につきましても、京都府に対しまして、要望を重ねていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 特別委員会が、国土交通省に、淀川河川事務所に、あのような失礼なことを言われ、そして上下流のバランスと言われて黙って、そして堆積土砂も撤去できない、そんな情けないことで、どうするのですか。何とかしてくださいよ。そのことによって、篠町も、大井町も、そして旧亀岡地区も含めてですけれども、みんな安心できるわけですよ。1日も早くやっていただかない限りは、スタジアムの問題も含めてかかわってくるのですよ。だから私は厳しく言っているのです。よろしくお願いします。

 いやもう、返答は結構です。ただ、もし市長が何かございましたら。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 木曽議員の御質問にお答えいたします。

 まず、宇津根橋下流に2万8,000立方メートルの堆積土砂があるということで、これは実は、平成26年、27年、28年の、今ちょうどとっておりますけれども、毎年8,000立方メートルずつとっております。来年度もまだ、もう1年とらないとこれはだめだと思います。

 それともう1つは、その上流が大分ブッシュも生えてきてて、堆積土砂があるという状況ですから、これは京都府も認識していまして、調査に入っているという状況です。できれば喫緊に、またその上流についても、やはり対策をとってほしいということは、しっかりと要望してまいりたいと思います。また桂川の特別委員会のほうでも、一緒に要望に同行いただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 市長ありがとうございます。そういう決意を述べていただきまして、本当にうれしく思っております。堆積土砂の問題につきましては、それぞれ各地域が切望している内容でございますので、前倒ししてでも、できるだけ来年度の予算だと言わずに、補正予算をつけていただいてでも、1日も早く撤去していただくように、よろしくお願いしたいというように思います。

 それでは2番目、京都スタジアムにつきまして、質問してまいりたいと思います。

 平成28年4月、環境保全専門家会議の座長提言を受けて、京都スタジアム(仮称)の建設予定地を変更しようとしているところでございますが、再度課題は何か、尋ねてまいりたいと存じます。そのまず、内容につきましては、環境の問題、例えば騒音や景観、交通のインフラ、道路整備ですね。それから経済効果の再度見直し、財源の内容等、変更に関して将来負担増はあるのかということも含めてですけれども、再度私のほうから質問させていただきたいというように思います。

 このことは14億円、既に市民の血税が使われているわけでございまして、その内容をさらに充実させるためにも、やっぱりこのことは必要不可欠なことかなというように思いますので、厳しい質問になろうかと思いますが、質問に対する市長の忌憚ない答えをお願いしたいなというように思っております。

 まず1点目、場所変更による環境問題でございますが、騒音、景観に対する地元住民への説明に対しまして、いつ行われるのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 御心配をいただいていますスタジアムでありますが、環境問題、特に今言われた騒音、景観に対する、また光に対する問題だというふうに思っています。

 これについては、ちょうどこの12月に入りましてから京都府が公募したプロポーザルの実施設計の事業者が決まりました。それで京都府も契約をしたということでありますから、これから一応来年の3月までということと、また3月までには大抵できないと思いますから、そのうち夏ぐらいまでかかるのではないかというふうに思っていますが、具体的に設計の中で、やはりスタジアム標準という、これは財団法人日本サッカー協会が定めている環境基準でありますけれども、それに合わせた形で実施設計が出てくるというふうに思っていますから、今の段階で具体的に住民に説明することができないと、我々もそういう資料を持ち合わせていませんので。それができてきた段階でどの程度の騒音の実態になってくるかとか、光の状況はどうなのかということがわかると思いますし、その時点でまた住民のほうには説明してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) それでは、市長、こんなことを言ったら失礼な言い方かもわかりませんが、来年度の予算が出てきて、来年度からもう工事を始めるというように、府としてはその計画を持っておられるそうですが、実際にまだ土地は買収に入っていないわけですけれども、それとあわせて、同時並行にやられるのかどうかわかりませんが、いきなりその用地買収と実施設計に入って工事が始まる部分と、あわせてそのような場所で例えば意見を言って、本当に住民の皆さんの御意見を聴いていただけるような環境になるのでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 用地買収については、来年の当初予算に予算化をこちらもしたいというふうに思っていますから、京都府のほうが具体的にどれだけ用地に対して費用を、これはまだ正直言って、補助でくれるのか、逆に京都府が独自で用地を買うということもありますので、その辺を今見定めておりますので、まだ具体的な金額的なことは申し上げられない。トータルとしては約34億円余りということになっております。

 実質、今聞いている中では、来年の夏ぐらいまでには設計が出てくるのではないかと、そして秋ぐらいから工事にかかるための契約をしたいというように、予定ではそういう予定を伺っております。そして2年の後、2019年に完成を目指して進めていくということで、知事からも伺っておりますが、そのような中で、この3月末で、ある一定、実施設計の内容が形だけでも出てくるということを伺っておりますし、契約は一応3月末までが契約期間となっておりますので、その状況を見ながら、我々としてもその確認をしてまいりたいというふうに思っています。もちろん、スタジアム標準というのがありますから、基本的にそれをクリアできなければつくれないということは、これはもう府もわかっておりますし、これは日本サッカー協会の試合をするためには、そういうものを一定形づくっていかなければいけないということになりますから、我々としては、基本はその標準を満たして、影響のない形でつくっていただけるものというふうに思っています。そのことはしっかりと市民にも伝えていきたいというふうに思っております。多少並行するところはあると思いますが、用地はなるべく早目に買わせていただきたいというふうに思っておりますので、予算の具体的な内容が決まった段階で、また議会にも御説明申し上げたいと思っています。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) それでは、次に、場所変更による交通アクセスの整備と混雑緩和に関する周辺住民への説明の問題ですけれども、実は私も取り引きしている関係もありまして、工場をお持ちの企業がたくさんおられるわけですけれども、特にクニッテル通りでしたら、ニチコンも含めてですけれども、大井の工業団地にあるいろいろなものづくりをされているところですが、今でも大変なのに、これ以上交通停滞を起こしたら、これ亀岡にいるのが大変やなと。本当に心配ですよということを投げかけていただいております。ですので、何とか交通インフラの整備をその間にしていただかない限りは、本当に死活問題になってくるわけでして、せっかく市長がビジョンを立てていただいて、これからの亀岡のまちづくりをしようとするときに、そういった工場が出ることによって人口が出てしまうようなことになってしまったら大変ですので、その辺の問題について、交通インフラをどうされるのかということについて、お聞きしたいと思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 常時私も9号の渋滞のことは言っておりますし、だからこそ、道路整備はまだまだ必要だということを申し上げております。

 京都縦貫自動車道が亀岡あたりで大きく混むことはないと思っていますから、亀岡までは来ていただけるだろうと思っています。問題は亀岡からスタジアムに、駅北に行く方がどれだけあるかということもあると思います。そういう面では、1つは場所の移転によって、駅により近くなったということを、これはしっかりアピールしながら、駅からおりても1分、2分というところでありますから、なるべく京都市内の人でしたらJRを使って来ていただく、また大阪を含めてという話を、これはPRしていかなければいけないのがまず1点。だから、多くの方はJRで来ていただきたいというふうな思いを持っています。

 しかしながら、やはり車で北部また大阪でも、猪名川ですか、兵庫県からを含めて、車で来る方もあろうと思います。その中で、今思っていますのが、高速道路、亀岡インターをおりて、ちょうど真っすぐ運動公園に向かいますと、国道372号が通っております。それがちょうど運動公園からきますと、高速道路の下を迂回して、通って、亀岡インターに乗るのですが、そこの交差点から、実は宇津根橋に向かう郷ノ口余部線の接点となります、ちょうど信長書店という、今は閉めておりますが、そこの交差点に新しく道を、372号のバイパス的な位置づけでつくるような形で今考えておりまして、京都府にもそのことは、できれば府道としてやってほしいという要望をしております。しかしながら、用地については先行取得もしていかないと、ちょうど信長書店は、今事業をやめたというタイミングのいいときで、売れるなら売りますよという話がありますので、今、その辺を検討しながら対応しております。

 そのような形で、高速道路亀岡インターをおりて、372号から郷ノ口余部線、そしてそこから、言うならば宇津根橋を通って、保津のちょうど保津町地内のほうに入ってくる形にしながら、駐車場については、本来なら京都・亀岡保津川公園、そこに駐車場ができればいいのですが、今のところまだ環境調査、アユモドキの調査が終わりませんので、そこには今すぐはできないと思っていますので、当分の間は保津町の河川敷に駐車場を整備して、そちらに仮置きという形でしていくような形、そこから歩いていただいて、スタジアムに来てもらうということを考えております。

 しかしながら、車は自由でありますから、その道ばかり来るわけではありませんので、クニッテル通りも来るだろうということを想定はしていかなければいけないという中で、その点では1つは北古世西川線の開通をまず、しっかり来年度早々に入りましたらやっていかなければいけないと思っていますし、きのうも質問いただきましたが、中矢田篠線の延伸ということも、これは近い将来に考えていくことが必要だなというふうに思っています。

 9号が今でも混む中で、そのような迂回路を通じて、なるべく9号の渋滞緩和をしていくような取り組みをしなければいけないと思っていますから、中矢田篠線の延伸については、きのうもいろいろまだ調査もしなければいけない状況になっていますので、今すぐというわけにはいきませんが、スタジアムも一応2019年ということで、これから3年半余りということになっておりますから、それに向けてどう調整するか、今後考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 時間がなくなってきましたので、道路の問題については、特に篠町については非常に心配される向きもございますので、今、北古世西川線も含めて、おっしゃっていただいたのですけれども、あれ、北古世西川線をずっと通ってきて、駅前まできたらぐるっと回って、イオンの横からあの動線を斜めに行って、あの橋をぐっと上がっていかなければならないわけですけれども、そのようなことが可能なのかなと。正直、あのようなところに入ってしまうと大変なことにならないかなと心配する向きもありますので、その辺も動線も含めて考えていただけたらというように思います。

 それでは、ちょっと順番を飛ばしますけれども、8番目に入らせていただきたいと思います。

 市の負担総額が50億円ということで、栗山前市長も桂川市長もおっしゃっていただいているわけでございますが、平成27年12月、去年の12月定例会で、スタジアム関連に関してということで私が質問させていただきました。50億円程度にするということについて、どうなのかということについて質問した内容につきまして、そのときは政策推進室長が答弁いただいているのですが、「スタジアム関連予算約50億円という基本的な考え方については変わりなく進めさせていただきたい」と、「この金額を基本路線としまして、新たな財政負担がふえないように事業点検をさせていただく」ということでございますが、この内容でよろしゅうございますか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず、先ほどの北古世西川線ですが、基本的にそれは地域住民の交通の確保ということが大前提ですので、そこにスタジアムに来る人を案内するということはないということを御理解いただいて、なるべく9号を渋滞のないようにするためには、両サイドの道がしっかりと通ることが必要だということだと理解していただきたく思います。

 それと、50億円については、当初からそのことが言われてまいりました。今現在でも、50億円に対しては、これは京都府がどのような形で、今回の亀岡市が取得しようとする土地を援助いただけるかによって、少し変わってくるかなというふうに思います。今の予定では、京都府には土地を購入していただきたいということもお願いしていまして、そうすると、亀岡市の財源に補助金も含めて、別に入らなくて済むということですから、それはそれで、そうなれば十分50億円以上に達することはないというふうに思っていますし、もし入ったとしても、亀岡市のほうにその34億2,000万円余りの土地、できれば京都府には15億円の支援をいただきたいという要望をこの間してきておりますが、それがもし補助として入ったとしても、結果としてもそれは補助金でもらう話ですので、亀岡市としての財源は、実質の亀岡の負担として、これは市債及び一般財源ということを考えますときに、35億円ぐらいがその実質の負担につながるだろうなというふうに思っています。あとは特定財源としての国府支出金ですとか、市債の交付税措置というものがありますから、そういうものを活用していくというふうに思っておりますので、一定、当初から言っています税金50億円を超えることはないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) もう少し詰めてお話ししたいのですが、この後に質問を予定しております学校規模適正化についても若干したいと思いますので、この後の内容につきましては、また次回質問させていただきたいというように思います。

 それでは、3番目の学校規模適正化について、質問させていただきたいと思います。

 現在、学校規模適正化が市内各地で教育委員会の指導のもとで進められておりますが、説明会で各地で不満が噴出しております。幾度となく私も改善するように申し上げました。しかし、改善することなく、現在も進められている。特に、学校、保護者、地域の混乱を招くと、教育委員会が基本的な考え方を出していかないと、この解消はうまくいかないのではないかなというように思うわけでありますが、まず1点目、地域によっては通学変更ありきで、平成30年度から実施するというような一方的な説明ではなく、それぞれの地域の事情によって学校の考え方や保護者の考え方などを十分踏まえて、今までの経過を理解して最善策をとるべきと考えるが、教育委員会ではどのように考えておられるのか、簡潔にお願いします。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、お答えさせていただきます。

 先日も12月に入って、この間の各地域での説明会で出てきた意見というのを集約させていただきました。その中で、実施時期の見直しであるとか、あるいは通学区域の見直し、線引きの見直し等についても御意見をいただきましたので、今後、各地域に入りまして、具体的に、例えば通学区域はそのままにして、実施方法を変えるというふうな方法も考えられますし、また逆に通学区域そのものを変えるというような形で、柔軟に対応していきたいというふうに思っております。ただ、先ほども言いましたように、平成30年度にかなり学校がもう満杯になってしまうという状況もありますので、できるところからしっかり進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 教育長、私が言いたいのは、参加した人が意見を言ったら、それを反対者のような扱いをして、そのような取りまとめをして、本当に意見を集約できるのですか。非常に情けないですよ。だから私は、そのことに対して、だめですよと何回も言っていますよ。だから、地元の皆さんに理解あるように説明するようにということをお願いしたのですよ。部長、あなたも一緒に行っているのと違うのですか。私は怒っていますよ、本当に。何で怒っているかというと、来た人に意見を聴いて、それがみんな反対だったらそれは反対者の意見、ほかのところではちゃんと賛成する人もありますって、そんな失礼な言い方あるのですか。そんな説明会があるのですか。そのことに対して答えてください。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今、木曽議員から御指摘のあったことについては、従前にも聞いておりまして、その点については十分反省して、各ブロックに入らせていただいたときも、しっかりその地域の方々の御意見を聞いてこいということで、この間、小ブロックも含めてですが、12月にかけて説明会、基本的に説明の中身を途中で変えるというのは混乱を起こしますので、基本的には同じ中身で説明させていただいて、それぞれの意見を聴かせていただいて、それを踏まえて今後修正案等を含めて、最善策ということでさらに説明に入っていく予定をしておりますので、御理解をいただければと思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 申し上げます。申し合わせの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。

 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 時間がありませんので、端的に申し上げます。

 正直言いまして、人の意見を聴くなら聴く姿勢を持って、やっぱり説明会に臨むということが基本的に大事で、基本的に皆さん、はなから反対という意見を持っておられるわけではないのですよ。やっぱり不安に思っておられるのですよ。子どもがどうなるやろか。いじめに遭わへんやろか。今でももう既に、おまえ、あっちいくんかということで、子ども同士の間の中ですよ、そういう話があって、いじめにまでは発展していませんけれども、そういったことが起こっているということを聞いているのですよ。そのことに対してしっかりと、教育委員会は人の問題ですよ、人の問題。物を移動させるのと違うのですよ。人を移動していただくわけですよ。その中には、心こもる、やっぱり温かい気持ちがなかったら、こんなことできませんよ。それを強く申し上げまして、私の質問、全て終わります。



○副議長(福井英昭) 次に、小川克己議員の発言を許します。

     [小川克己議員 質問席] (拍手)



◆(小川克己議員) ただいま福井副議長より質問のお許しをいただきました新清流会の小川克己でございます。

 本定例会に質問の機会を与えていただきました会派同志並びに関係各位の皆様に感謝申し上げます。また、師走の大変お忙しい中にもかかわりませず、本議場に傍聴にお越しいただきました皆様に感謝申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。質問も2日目、13番目、本日最終となりました。桂川市長を初め関係理事者の方々、お疲れと思いますけれども、明確で前向きな御答弁のほう、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず1点目、職員力の向上について、質問いたします。

 市民ニーズが多様化する中、本市職員の人材育成の取り組みについて、お尋ねいたします。

 まず1番目ですが、本年度職員採用試験について、従来の一般試験方式にチャレンジ方式を加え、2つの区分にされましたが、その目的と成果について、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小川議員の御質問にお答えいたします。

 今年度の職員採用試験、例年と変えて、「かめおか・未来・チャレンジ方式」という新たな方式を導入させていただきました。これは、一次試験での一般試験と違って、教養試験にかえて面接と論文を導入することで、より人物重視をしたいということを考えながら、このできれば今、多様な市民ニーズがある中で、多様な観点のある職員を採用したいなという思いがありまして、そのようなことからこのチャレンジ方式を採用したわけでございます。おかげで、大学や企業等で培った企画力、また分析力、行動力などの幅広い知識と経験・能力を備えた方々がこの受験をいただいたというふうに思っています。そして大変、そういう面では、今までの一般教養試験、もちろん頭のいい人、賢い人を採用していくわけでありますが、それだけではやはり行政のニーズというのは全うできないなというふうなことを思っていまして、そういう面では、やはりいろいろな経験をした方をぜひとも採用したいなと、また個性のある方を採用していきながら、この亀岡市民のために働いていただく方を今回採用する形になったということでございます。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 そういう取り組みでやってこられたのは、本当にすばらしいことだと思います。今後もこのような幅広い方式で人材を募集していただいたらなと思うわけでありますけれども、2点目の今回専門職を含めた採用予定者数の見込みと試験区分の結果について、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 過日、その試験の最終選考を行いまして、35名の最終合格者を決定したところでございます。「かめおか・未来・チャレンジ方式」で12名、教養試験を課す一般方式で23名であります。その職種別の内訳としては、行政事務職が28人、行政技術職が1人、保育士が6人となっており、今後、体制の整備や退職者数等をもとに、最終採用者を決定していくことになる予定であります。

 今回、亀岡市のこの採用試験に申し込んだ方が209名ございまして、そんな中でチャレンジ方式が57名という形になっております。そういう面では、この今、民間企業は大変採用が好調だということで、公務員志望が少し減っている中ではありますが、200名を超える方に申し込みをいただいたというのは、大変ありがたいというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) はい、ありがとうございます。

 本当に先ほどからもありましたとおり、なかなか公務員を選んで入っていただくのは難しいかなと思う中で、209名の応募があったということで、本当にすばらしいことだと思います。それぞれの経験とかその企業で、民間で生かされた経験とか、個性豊かな人材を幅広く採用していただけるということで、非常にいいと思うのですけれども、3番目の新規採用の職員に対して、どのような内容の研修を実施しておられるのか、お伺いします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 新規採用職員につきましては、職員としてやっぱり、まず亀岡市のことを知っていただくことが必要だと思っていますから、いろいろなボランティアも含めた研修を実施しております。まずは亀岡市職員としての自覚と責任、業務への意識を醸成し、基礎知識とともに、組織人として必要な態度、応対力の習得を図ることを目的として行っておりまして、前期・後期の2回、延べ15日間の研修を実施しているところであります。所属の職員が講師となってそれぞれに指導していくような取り組みですとか、接遇ですとか、民間経験を有する職員を講師として職員相互による育成に努める取り組み、また、OJTと言いまして、On The Job Trainingというような形で、日常業務の中でトレーニングをしていくような取り組みも進めているところであります。

 今回、いろいろな亀岡祭だとか、また今回のハーフマラソンですとか、そういうところには積極的に新規職員を参加させながら、やはり亀岡の事業を知っていただくとか、亀岡市の文化や歴史を感じてもらうとか、そのような形でなるべく早く、亀岡市のことを知っていただくことが必要だと思っています。その中で特に、亀岡市出身者でない方が、正直言いまして半分以上いるわけでありますから、そういう方々がやはり市のことを理解してもらう必要があるというふうに思っていますので、なるべく研修を通じて、いち早く亀岡市の職員としての意識を持っていただく、その取り組みに努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) はい、ありがとうございます。

 本当に新規採用で亀岡をともかく知ってもらうということは非常に大事だと思いますし、今ちらっと、その中で半分亀岡市以外ということでお聞きしたのですけれども、できたら亀岡の魅力をやっぱりいろいろな面で知っていただいて、将来的にはまたいろいろな面で定住ということで、亀岡で住んでもらうということもひとつ大事だと思います。いろいろなそういった研修もあるのですけれども、例えば何て言うのですか、消防学校や自衛隊とか、そういうふうな体験入校をさせたり、規律とか防災知識とか、いろいろなそういう知識を勉強してもらう機会を与えてもらうとか、例えば民間のホテルでしばらく接客業を研修してもらうとか、もう少し幅広い研修なども考えてもらったらどうかなと思いますけれども、その辺の御所見をお伺いします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回、新規採用として採用予定の方々の中には、まさに旅行会社で働いていた方だとか、証券マン、また銀行マン、また民間の企業に勤めていた方、そういう方も大変多いという状況ですから、そういう方々は一定、民間でトレーニングを積まれてきているというふうに思っています。そうでない大学を卒業した方々については、より一層、そういう接遇も含めた中での対応が必要だというふうに思っています。今のところ、そのような言われたような民間派遣的な形でお願いすることにはなっておりませんが、まずは市の職員が指導者となりながら、その方々に一定公務員としての自覚と責任を持つ取り組みや、接遇を含めた対応を進めていけるようにしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) はい、ありがとうございます。

 そうですね。本当に今のそういう今度新しく入ってこられる方、非常にいろいろな民間で経験を積んでおられる方もあると、今お聞きしましたので、その辺で情報も共有してもらったり、知識を広めてもらったりというのも、本当に大事だと思うのですけれども、またどこかの機会で、また違うところに派遣していただいたりして、もっともっとまた知識とか意識を広めてもらったらと思いますので、これは要望としておきます。

 そして4番目です。職員の意欲向上や知識高揚のためのサポート、それから研修の取り組みについて、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 住民ニーズは大変多種多様になっているということでありますから、より高度な知識を備えるとともに、幅広い経験を有する職員の育成が必要だというふうに考えています。そうした職員がまちづくりへの高い意欲と熱意で業務に従事することは、大変亀岡市にとっても市民にとってもいいことだというふうに思っていますし、私が考えています「選ばれるまち、住み続けたいまち」となるものと考えているところでございます。

 そのために必要な高度な知識、複雑な技能習得には、あるいは貴重な体験・経験が積める現場への派遣などにおいては、みずからが成長しようとする意識や意欲を持った職員を、庁内公募等によって積極的に選出、派遣するなど、意欲の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 今後さらに高度・複雑化する行政需要に対応するためには、行政の枠組みにとらわれず、民間経験者、民間企業等も含め、幅広い分野での知識、経験の習得が図れるような取り組みにしてまいりたい、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 特にことしですと、熊本へ職員を派遣いたしました。これも職員の中から公募によって、みずからが手を挙げて来てくれた職員を派遣したということになりますし、今後、今思っていますのは、パープルサンガへの職員を派遣するに当たって、今ちょうど募集をかけていますが、職員の中から、みずからがそのような市とサッカーをつないでいく、パープルサンガ、京都サンガをつないでいくような取り組みをやりたいという意欲のある者を登用してまいりたいと思っております。今後、いろいろな意味で職員の意識を高めていくためには、そのようなチャレンジ精神、いつも私はチャレンジしてほしいということをお願いしていますが、チャレンジできる、そういう場を、我々としてはいろいろな機会を通じて与えていければというふうに考えているところでございます。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 御答弁ありがとうございます。

 そうですね。今までの質問の中で、非常にそういう意欲向上や知識高揚のために、いろいろな場を与えていただいているのだなということで、よくわかりました。

 ただ、ちょっとこれ5番目の質問になるのですけれども、現在、土木や建築、上下水道などの専門職の人材育成や人材確保、この専門職ということについての現在の状況について、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 土木建築や水道などの専門職の人材というのは、大変今、我々にとっても必要な人材でありますし、求めているのですが、ことしも1名しか、今の時点では採用ができていません。今回、特に土木技術職については、追加募集をかけたいというふうに思っておりまして、年が明けたら募集を開始しますけれども、民間においても今、その技術職の人材が不足しているということがありますので、その辺が大きな課題だというふうに思っております。ぜひともそういう人を我々としては採用していくために、今後、土木またそのような技術関係の人材を掘り起こしていくような取り組みも進めていかなければならないというふうに思っているところであります。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) はい、ありがとうございます。

 本当に現在、民間のほうでもなかなかその専門というのが難しいかもしれませんけれども、これから本市においても、やっぱりこの専門職というのは非常に大事だと思います。特に水道にしたって、例えば水道を例にとってですけれども、やっぱり老朽化してくる水道管の管理や電気系統の管理を含めて、安心して水が提供できる水質管理など、そのような人材をやっぱりふやしていかなければいけないと思うのです。その辺、市長も認識しておられると思うのですけれども、もうひとつその辺の所見をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 特に土木系技術職は、毎年度積極的に募集、採用を行っているわけでありますが、残念ながら余り採用することができていないという状況にあります。全国的な大学の土木系学科の減少傾向や、建設需要の高い地域への流出等もありまして、人材確保が困難な状況となっているということでございます。

 今年度から、本市では新たに「かめおか・未来・チャレンジ方式」を導入することで、幅広く募集していただける環境を整えるとともに、より人物重視の選考を行い、人材の確保にこれからも努めていきたいというふうに思っておりますし、できれば今後、土木系大学にも声をかけながら、直接採用試験を受けてくれというようなことも含めて、これ、呼び水を流していかなければいけないのかなというようなことも考えておりますので、今後考えてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 本当に、例えば今、土木、水道ということでお話しさせてもらいましたけれども、なかなか人材確保が厳しいのはよくわかります。先ほど来、いろいろとお話をお聞かせ願いました。職員の意識の向上や知識高揚で、また庁内の中でもそういう人材を育てていただいたり、よく言われるのは、例えば水道のほうにしたって、窓口に行っても、何年かしてなれてきはったらぽっとまた人がかわって、なかなか話が通じないとか、そのようなこともお聞きしますので、人事異動も含めて、その辺の適材適所というか、変わり目のちょっとタイミングをいろいろとずらしていただいたりしていただいて、また対応をお願いしたいと思います。

 そして、6番目の質問に移らせていただきます。

 府や国との人事交流等について、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり、今言われておりましたように、まずちょっとその前の質問に戻りますけれども、職員をどのように育てていけるかということ、大変重要だと思っています。というのは、専門職として部署がいろいろある中で、やはりある程度特化していかないと、道路と水道ではまた全然その仕事の内容が変わってまいりますから、そういう面ではある程度、技術職の中でも専門性を重視するという、そのような視点も人事配置の中で必要になってくるのではないかと思いますし、逆に言えば、事務職でも土木職に近いことを今やっていただいている職員もいますから、そういうことを含めて、人を育てていくことが必要かなということを思っています。

 そして、今の府や国との人事交流についてでありますが、地方創生時代にあって、職員の資質、能力の向上がやはり強く求められているというふうに感じています。そういう面では京都府との人事交流をことしも行っておりますし、来年も行う予定にしているところであります。これは、京都府と亀岡市の相互理解をさらに深めるとともに、本市独自の政策を企画、実現することができる人材育成に資するものと考えているところであります。先ほど言った京都パープルサンガへの派遣もその1つですし、できれば来年にも、熊本への職員派遣をしていきたいというふうに思っておりますし、京都府の派遣も進めてまいりたいというふうに思っています。そういう面では、人材が限られている部分もあるのですが、その辺を何とか人事の中でしっかりと体制を整えながら、職員にいろいろな経験をさせることが、やはり将来の亀岡にとって、すごいプラスになるというふうに思っていますから、なるべくそういうところに派遣できるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) はい、ありがとうございます。

 先ほどもお聞きしましたそのパープルサンガとか、そういう民間との交流もよい情報共有になると思いますし、また人材育成、刺激にもなると思います。本当に市民サービス向上のために職員力を向上させていただき、マンパワーを最大に生かし、選ばれるまち、住んでよいまちには、やっぱり人も、いろいろな人材も、そういうまちをつくっていただいたら、人材も集まってくると思います。住み続けたいまちの実現のさらなるお取り組みを要望し、次の質問に移らせていただきます。

 2点目ですけれども、公衆街路灯について質問いたします。

 公衆街路灯は、夜道の犯罪抑止や高齢者などの歩行者の事故防止、安全対策にもつながります。地球環境への負荷が従来の蛍光灯よりも少なく、明るいLED灯具への交換の助成事業が今年度も行われていますが、今年度当初予算と執行予定の状況について、お尋ねいたします。

 まず、1点目ですが、今年度、地域の交換要望数と助成対象数にかなりの差があるとお聞きします。ちなみに、千代川町の自治会のほうへ、会議に出ていましたけれども、千代川町自治会分で言いますと、希望数186に対して、配分数は30しかないとお聞きいたしました。全体で言いますと、この現状となぜそのような差ができたのか、原因は何だったのか、その辺をお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 今年度につきましては、地元から2,327灯のLED交換要望をいただいたところですが、予算の範囲内での執行となりまして、全ての自治会に上限灯数内での灯具交換をお願いしているところでございます。

 差の生じた原因といたしましては、市のほうでは蛍光灯具の経年劣化などで取りかえが必要となる灯具数を見込んで予算計上しておりましたが、地元では、今、議員もおっしゃいましたとおり、電気代や球がえなどの維持管理、また環境負荷への軽減を優先されたことから、差が生じたものと推測しているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 本当に地域のほうでは、やはり交換という話になりますと、一遍に変えようということになると思います。実際、地域では、例えば10灯単位で、今回やっぱり暗いまちを明るくしたいということで、10灯単位で業者に発注したり、見積もりをとったりする事例もあります。やはりちょっとその辺の、お聞きになった過程とか、予定をお聞きになったのかもしれませんけれども、実際地域のほうでは、1日も早くその安全安心で明るいまちということで、灯具の交換ということで出されたと思うのです。この今後、全体ですね。灯具交換が見込まれる総数というのは、把握されているのでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 地元管理の防犯灯でございますが、ことし4月現在でございますが、9,004灯ございまして、これまでに1,881灯が既にLED化されているところでございます。また、今年度助成対象にしておりますのが659灯でございまして、これが全てLED化されましたら、残り6,464が蛍光灯という計算になるところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 午前中の平本議員のお聞きになったことと、ちょっとまた重複するところがあるのですけれども、これ、やはりちょっと質問の内容を変えさせていただくので、変えさせていただくというとおかしいかもしれませんけれども、従来の蛍光管と、これをLEDに変えた場合、1灯当たりの年間の電気料というのは変わってくると思うのですが、その辺、どれだけ変わるかお聞かせ願えるでしょうか。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今の御質問ですけれども、電気料というのは、電気代ということで、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。

 これもことしの4月の電気料金での計算になりますけれども、蛍光灯の場合は3,096円が年間の電気代でございまして、LEDにされた場合、10ワット契約という条件がございますが、その場合は1,668円が基本の電気代ということになってきます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 大分安くなると思います。参考にさせていただきます。

 3番目ですけれども、この灯具交換予定調査によって、本年度交換できなかった分ですけれども、やはり各地域ですね、要望というか、出しておられると思うのです。今後の予定について、再度確認したいので、お聞かせ願えますか。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 午前中の平本議員の御質問でも答弁いたしましたが、今後も今年度と同様、予算の範囲内におきまして、自治会ごとに上限の範囲内での灯具交換に御協力願いたいと思います。また、亀岡市といたしましても、長期的な取り組みといたしまして、市内全部の防犯灯がLED化されるまで、この助成制度を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 本当に地域によって、灯数も違うと思います。ただ、今年度、来年度でやっぱりこれだけ交換したい、多分交換したいというところは、もうかなり古いところが多いと思うのですよ。今年度、来年度ということで、そしてまたそれから継続して交換ということもあるのですけれども、やはり、地域によって本当に古い灯数がかなりあると思います。もう少しその地域の事情に合わせて、もう一度その辺のことを配慮いただいて、交換計画というのを立ててもらうことはできないですか。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 議員御指摘のように、設置の経過年数、また各町ごとでの管理灯数もさまざまでございまして、一概にどうこうとはちょっとできないところでございますが、今後の補助制度を生かしながら活用していただいて、LED化ができるだけ早く進みますように、検討していきたいと思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 今年度と来年度の予定でやっぱり出されたところは、せめて今回ちょっと補正が出るかなと思ったのですけれども、何とか今年度、来年度でそれだけ地域のほうが、各地域出してきていますので、何とかその出た分だけでも、来年度でも対応してもらうことはできないでしょうか。



○副議長(福井英昭) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今の本件につきましては、来年度予算等のことになっていきますので、ちょっとこの場ではお答えができないところでございますが、順次頑張っていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 1つ、本当に安全・安心なまちづくり、市長も地域を明るくという話をされておりますので、ぜひとも前向きに御検討いただきますように御要望させていただきまして、最後に3点目の学校施設の雨漏りについて、質問させていただきます。

 大成中学校の体育館は雨漏りが続いているとお聞きします。この場所は、学校体育や地域の社会体育の場所として、また災害時の避難場所にも指定されており、安全に安心して利用できる施設でなければならないと思いますが、現状はどのようなものか、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 大成中学校の屋根の形状は、天窓という形で屋根の上部に明かり窓がついておるような構造となっておりまして、ある程度の雨が降れば、アリーナのところへぽとぽとと雨が落ちてくるような状況でございます。そうしたときには、雑巾等でふきながら使用しているのが現状でございまして、夜間等につきましてはバケツで受けたりしているのが現状でございます。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 現状をお聞きしたのですが、今後の修繕ということで、その辺の御所見をお聞かせ願います。



○副議長(福井英昭) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 現状といたしまして、学校教育活動や社会教育活動のほうにも影響が出ておる部分がございますので、早期に対応していく必要があるというふうに考えております。的確に対応していくためには、原因を特定していくということが必要になってまいります。そのため、天窓を構成する窓枠の部分でありますとか、つなぎ目、また換気口、屋根との接続部分、そうした部分の各部位ごとに今点検を行っておりまして、仮設足場を組む中で、図面確認や現場調査を繰り返しながら、原因を調査しているところでございます。原因が特定でき次第、対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) もうお話を聞くところによると、それこそ、大成中学校の30周年記念の式典のときに、雨が降って雨が漏ったということをお聞きしています。それから、何度か修繕ということで、確かに現場へ行って見てもらったりもしております。中へ入って、それから屋根へ上って、足場も組んでもらっている状態もよくわかるのですけれども、実際、形状等、複雑な部分もあるかもしれませんけれども、実際のこれ、本当になかなか改善がされていないのが現状だと思います。

 ぜひとも来年度、こういう形でするという形で、改善方法を見つけていただいて、見つけていただくというか、来年度とりあえず改善できるようにお願いできますか。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 大成中学校の体育館については、構造上、当初の設計がよかったのか、悪かったのか、ちょっとわかりませんが、中央部の雨漏りが、この間、繰り返し起こっているという状況がございますので、抜本的に今直すというようなことも視野に入れて、研究はしているところでございます。当面、多分窓枠を固定しているようなゴム製のものがかなり劣化しているので、その部分を追究して穴埋めをするということで、臨時的な対応をしたいと思っております。今後は技術的なこともありますので、ちょっと専門家の皆さん方にもお願いしておりますが、抜本的な対応ができるように工夫していきたいと思っておりますので、少し時間がかかるかもしれませんけれども、ちょっと御了解をいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 済みません。9月定例会で単費で補正をしておりまして、それで今、補修調査をし、一定補修していくように、今しておりますので、大変構造的に複雑な状況があるということなので、僕は上に何か覆うようにしたらどうかと言っているのですけれども、今調査をかけているようでございますので、今年度中に一応できるようになるのではないかというふうに、私は思っております。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 今年度中に改修できるのですか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) そのように予算を補正させていただいたというように思っております。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) はい、ありがとうございます。

 ぜひとも、構造物のことはよくわかるのですけれども、もう長年の課題となっています大成中学校のほう、本当に卒業式には雨が降って漏らないようにだけ、ひとつお取り組みをよろしくお願いいたします。

 そうですね。本当に学校施設、いろいろなところで雨が漏ったりと、なかなか対応が大変だと思います。お話を聞きますと、ところによりますと、千代川小学校の体育館もこの春までかな、雨が漏っていたとお聞きします。夏場、きっちり対応していただきまして、体育館の両そでの部分だったかな、その部分の雨漏りはもうきっちり直ったとお聞きしています。

 ここでちょっと関連してですけれども、実はまた学校の校舎内、音楽室の廊下と図書室ですね。雨漏りがするとお聞きしているのですけれども、その辺ちょっと把握されているかだけ、お聞きします。



○副議長(福井英昭) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 今、議員御指摘のとおり、千代川小学校の校舎の部分につきまして、図書室、音楽室のほうで雨漏りが確認されたと学校から連絡を受けまして、確認させていただきました。屋上には防水シートという形で張られているのですが、その部分の劣化が相当進んでいるような状況にはございますが、周りに排水溝という形でありまして、そこで少し詰まっているような部分があって、水がたまっている部分も見受けられましたので、その辺については、また学校のほうでも維持管理をお願いしてきたところでございます。そうしたところで、今後雨漏りがなければそれでいいのですが、まだそうした状況が続くようであれば、学校教育活動に支障がないように、修繕対応に努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(福井英昭) 小川議員。



◆(小川克己議員) 早速またそういう実態も確認していただいたということで、非常に安心しました。泥をとってもらったのですかね。その辺のこともあると思いますけれども、また漏るようでしたら、きっちり対応していただいて、学校施設ですので、授業にも、特に廊下などはやはり雨が漏ったら、それこそ子どもが滑ってけがをしたら大変になると思いますので、今の対応で、まだ雨漏りが継続するようでしたら、また早急な対応をひとつよろしくお願いいたします。

 これで、私の全ての質問を終わらせていただきます。ちょっと先ほど、きょうはのどの調子が悪くて、非常に聞き苦しい声で申しわけございませんでしたが、これで全ての質問を終わります。

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○副議長(福井英昭) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は、あす15日午前10時に再開し、一般質問を継続します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後4時32分散会