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京都府 亀岡市

平成28年  9月 定例会 09月15日−04号




平成28年  9月 定例会 − 09月15日−04号







平成28年  9月 定例会



         平成28年9月亀岡市議会定例会会議録(第4号)

         平成28年9月15日(木曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(24名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       門 哲弘

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成28年9月定例会議事日程(第4号)

 平成28年9月15日(木曜日)

   開議  午前10時

 第1 一般質問

 第2 第1号議案から第56号議案まで(質疑、付託)

 第3 議第1号議案について(提案理由説明、質疑、付託)

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(西口純生) 皆さん、おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(西口純生) 直ちに日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 奥野正三議員の発言を許します。

     [奥野正三議員 質問席] (拍手)



◆(奥野正三議員) おはようございます。

 ただいま、議長のお許しをいただきまして、発言の機会をいただきました、新清流会の奥野正三でございます。

 質問の機会を与えていただきました幹事長、また同志の皆さんについては感謝を申し上げますとともに、またお忙しい中、きょう傍聴に来ていただいている方、ありがとうございます。

 6月定例会で、ことしの夏は猛暑になるかもしれないということで心配しておりまして、また6月になっても台風が1つも発生しないということで、気象の動きを心配していましたところ、7月3日には観測史上2番目に遅い台風1号が発生し、7月には4号まで発生、その後、次から次へと異例のペースで発生し、8月には急増して、上陸数ではもう既に平年を超えたということであります。

 また、8月に入って北海道では7号、10号、11号と、3つの台風が相次いで上陸して、観測史上初の事態となりました。この影響で河川が氾濫し、土砂災害も発生し、多くの人が亡くなられております。亡くなられた方につきましては、この場をおかりしまして、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、いまだ行方がわからない方の捜索を待つところであります。

 また、農作物においても、ことごとく被害に遭って、途方に暮れる農家の方々をテレビで見る限り、本当に心の痛む思いであります。この秋の収穫を迎える本市においては、幸い今までは台風もなく、大雨もなく、平穏な亀岡盆地の秋の収穫を今迎えている最中であります。安堵しているところであります。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 まず、1番目の質問ですが、公立保育所再編整備についてですが、先般、本梅保育所と東本梅保育所の統廃合の説明が、7月下旬から8月中旬にかけて自治会と保護者にあり、私も同席させていただきました。このことについては、以前、私が平成27年6月定例会で質問させていただいたときに、健康福祉部の回答として、次のようにありました。「保育所の配置計画等を検討するために、平成22年度、23年度の2カ年にわたり検討が重ねられ、平成25年に再編整備方針を検討し、中学校区に1つの公立保育所の設置を基本としている」、「両保育所は老朽化が進み、また送迎場所も十分に確保できていない。現在のところ、具体的な設置場所については決定していない。新たな場所も視野に模索することもあるが、地元関係者とは十分に協議の場を持ちながら、地元から具体的な話をいただく中で、保育所計画に反映させてまいりたい。」との回答でした。

 そこで、1つ目の質問ですが、統廃合について平成25年2月に答弁があり、それ以降、何の経過説明もなく、いきなり今回の説明会では、前回の答弁の「地元関係者とは十分に協議の場を持ちながら、地元から具体的な話をいただく中で、保育所計画に反映させてまいりたい。」と、今の説明は余りにも違っていると考えますが、平成24年3月にまとめられた亀岡市公立保育所再編整備検討会議報告書、これもあります。このことについて、所見をお聞きいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 平成25年に、自治会や保護者の皆様に、東本梅保育所と本梅保育所の再編整備につきまして、御説明をさせていただきましたが、今も議員からの御指摘のとおり、その後、説明が行えなかったことにつきましては事実でございまして、深く反省いたしているところでございます。

 今回、改めて説明させていただくことになりましたことにつきましては、平成27年4月に子ども・子育て支援制度による国の保育要件の抜本的な見直しや、入所待ち児童の増加等に伴います待機児童対策など、保育を見直す必要があることから、本市の入所児童の状況、施設の状況、財政状況等を勘案いたしまして検討を重ねてまいり、その結果、今回説明させていただいたものでございます。

 今後は、自治会や保護者の皆様に丁寧に御説明を申し上げながら、御理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 今後丁寧に説明をということなのですが、先ほど言いました再編整備検討会議報告書にも、まず初めに、「再編整備に当たっては、保護者や関係する市民等に十分説明し、意見を聴取した上で、慎重に進めるべきである」と書いてありますので、この辺のところを、やはり説明から2年もあいていて、いきなりの今の説明では、保護者の皆さんあるいは関係者の皆さんには理解を得にくいと思います。

 また、市長のほうにも届いているかと思いますが、ここに、11ページにわたる保護者からの意見書を私もいただいております。ここにまとめたものがありまして、いろいろと読ませていただきますと、これから私が質問させていただくことと重複することもありますので、これを読むことについては、時間もありますので置いておきますが、届いていると思うので、市長のほう、届いていますでしょうか。

 それでは、私もこの問題については、手順が間違っていると思っています。平成25年2月から既に3年が過ぎ、その間、何の説明もなく、毎年知らずのうちに、園児は本梅保育所に入園して、また園のほうも受け入れております。ここにきて急に統廃合と言われますと、この計画があるのであれば、入園受け入れ時に保護者に向けての説明があって当然、しかるべきだと。今、入園している園児は、このことを知らずに、計画が平成30年となっていますので、2年後に本梅保育所に入園、余りにもこのことについて急だと思うのですが、その所見をお願いします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 今回、公立保育所の施設整備等につきましては、児童の安全性の確保を最優先にするとともに、先ほどもありました、平成24年3月に公立保育所再編整備検討会議から提出されました報告書の考えを引き継ぎまして、再編整備の基本要件4項目であります、「4・5歳児1クラス10人未満」「子どもの増加見込みが低い」「保育環境の改善が困難である」「他の保育所の受け入れが可能」、この4項目について、全てに該当する保育所につきまして、統廃合を進めることを考えているところでございます。

 統廃合に当たりましては、幼児の発達段階での重要な時期でもあり、特に5歳児の保育につきましては、スムーズに就学につなげていくためにも、適正規模の集団の中で保育を受けることが早期にできるよう、本梅保育所の施設整備が整います時期に合わせまして、平成30年度を目標といたしたものでございます。

 保育所は、地域に根差した公共の場として、地域に支えられて存立してきたことを踏まえまして、保護者の皆様方や地元関係者の皆様方に十分説明を行った上で、今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) それでは2つ目ですが、この施設整備年次計画というのが、各保育所の保護者の方にも配られているのですが、この計画が平成30年度を目標で統合する、このことに至った考えをお聞かせください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 先ほども申し上げましたけれども、まず、子どもの安全を最優先に施設整備を進めていくという方向性の中で、本梅保育所の施設整備の完成を平成30年度をめどに進めてまいりたいと考えているところでございまして、その整備に合わせまして統廃合の問題を考えてまいった次第でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) さきにも私、言いましたように、2年後に、本梅保育所の雨漏りあるいは耐震その他を整備されながら平成30年度に完成すると、そのことで、安全安心のために園児をそこにということなのですが、2年後に本梅保育所に移ることになる園児たちの環境や友達関係も変わるために、この平成30年では問題が起きるのではないかと思います。廃止やむなしとしても、せめて今、何も知らずに入園した園児が、東本梅保育所で卒園するまでは、やはりこの東本梅保育所の継続をお願いしたいと考える次第です。その考えをお聞かせください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 先ほども申しましたけれども、保育所につきましては、やっぱり地域に支えられた保育所ということでございますし、そういった観点から、保護者の皆様、また地域の皆様と十分に協議を進める中で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 今、私が質問しました、平成30年度目標で統合ということについての回答がなかったように思うのですが、お願いします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 施設整備につきまして、先ほど申し上げましたけれども、本梅保育所の施設整備の完成年度が平成30年度ということでございまして、子どもの安全安心の観点から、まず施設整備を最優先にする中で、その目標年次に合わせまして、東本梅保育所の統廃合というものを考えた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ということは、今、入園されている園児は、保育園児でありながら1年間は本梅保育所に行くということの理解でよろしいですか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 平成30年度目標でございますので、在園児につきましてはそういうことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) このことについては、説明会のときに保護者の方から、いじめ、また環境の変化で登園拒否にならないかとの心配もされております。それは、園児のことですから、すぐ仲よくなると思うのですが、しかし、小学校でも学校、学級が変わったことによって、不登校やうつになって、子どもが学校に行かないというようなことも考えられる中で、このようなことについての危惧はされておられないのですか。お聞きします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 御説明をさせていただく中で、保護者の方からそういうような御質問、またそういう不安視される御意見もいただいているところでございます。ただ、本梅保育所に統合されましても、東本梅保育所での保育内容等の継続も図ってまいる中で、よりよい子育てに向けて保育環境の整備、また先生方にもそういう対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 何につけましても、十分な対応をお願いしたいと思います。

 それでは3つ目ですが、現在の本梅保育所の施設で、保育室、遊具、トイレ、職員室など、東本梅保育所の全園児を受け入れられるのか、また東本梅保育所から職員の異動もあるかと思いますが、園児に対する対応は十分と考えておられるのでしょうか。お答え願います。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 本梅保育所の施設規模につきましては、定員120名でございます。現在、入所児童数であります本梅保育所35人と、東本梅保育所24人を合わせまして、59人を受け入れることができます。また、本梅保育所においては、施設面で0歳児の受け入れも整っている状況でございます。職員対応につきましては、東本梅保育所の保育士も、ほぼ本梅保育所のほうに異動するようなことも1つの視野に入れながら、より子どもさんたちがなれた環境での保育ができますように、そういうことも視野に入れながら考えているところでございますし、また京都府が定めます保育所の職員の基準に基づきまして、年齢や児童数に応じて職員を配置してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 十分な対応をお願いいたします。保護者の方も、その点もこのアンケートの中から非常に心配されておられますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、4つ目ですが、東本梅保育所による園児の送迎がかなり遠くなると思われます。それについての配慮は、また送迎用のスペースは十分とお考えでしょうか。お答えください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 保護者の送迎の配慮につきましては、送迎バス等の運行が考えられますけれども、0歳児から2歳児につきましては乗車することができません。児童の登園時の時間がまちまちであることや、送迎時における保護者と保育士とのかかわりの時間を重要視していることから、現在のところは検討いたしておりません。しかしながら、送迎バス等の要望がございましたら、検討課題として考えてまいりたいというふうには思っているところでございます。

 また、送迎用駐車スペースにつきましては、保育所周辺の施設等に協力いただきながら、駐車場の確保に努めてまいりますとともに、交通安全対策につきましても、今以上に対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 園児の送迎につきましても、やはり時間も今以上にかかりますし、また本梅保育所のスペースでは、一時の保護者の送迎となりますと、国道477号の中にずらっと送迎用の車が連なるのではないかという思いもします。また、保育所に行くのには、あの国道を今度渡らなければならないという事態も起きてきますので、十分その辺、安全を考えながら、また今のところ、本梅保育所の園児につきましては、本梅保育所の職員にお願いしているところのようですけれども、しかし、東本梅の園児が統合となりますと、本当にその辺の職員だけで対応できるのかなということも心配しているところであります。

 また、朝は保護者の支度時間も早くなりますし、今、交通機関を考えたいというふうなこともありましたので、ひとつ、まだこれから平成30年といいますと1年半の猶予がある中で、駐車スペースも含めまして、園児送迎の手段に何らかの配慮を願うところでありますが、もう一度、この辺のところをしっかりとお願いしておきたいので、約束していただけたら幸いかと思います。お願いいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 児童の安全対策は非常に重要でございますので、駐車場の確保に全力を挙げて努めてまいりたいというふうに考えているところでございますが、周辺の用地関係で考えますと、なかなか厳しい状況もございますので、登園時間には、よりよい安全対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) その辺のところを十分お願いすることで、お任せいたしたいと思います。

 そう言いながら、まだこれで済んだというふうに私も思っておりません。いまだいろいろな方から不満の声を聞きますが、重ねて理解を得るための説明会を開く考えはありますか。お答えください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 先ほど、奥野議員からお示しいただきました意見等につきまして、今後、内部で検討する中で、説明会につきましては、今後も引き続き地元の理解を得るためにも、説明を十分にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) それではまた、その辺のところを十分理解していただくように、お願いしておきたいと思います。

 くどいようですけれども、最初の答申には、新しいところを設置してという話もあった中での今回、本梅保育所ということですので、市のほうも、財政その他も、新しいのを建てるとその辺の負担もあろうかと思いますので、この結果に至ったのだなという気はするのです。保護者の方につきましても、統合はやむなしというふうな考えも、もう持たれておりますので、ただそこで十分理解していただきたい。今言いました周辺整備、その他も含めまして、これならというところまでやはり保護者の皆さんを交えながら話していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。

 5つ目ですが、今でも過疎化が進んでいる中で、東本梅の保育所がなくなるということについて、東本梅町の地に公共施設が1つもなくなるということについても、住民の皆さんが危惧されているところであります。また、園児と地域のかかわりがなくなることから、統合後、東本梅保育所の利活用に向けての考えをお聞かせください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 統合後の東本梅保育所の利活用につきましては、先ほども申し上げました、地域に根差した保育所でございますので、そういった公共の場につきましては、なくなるということになりますと、非常に地域の方々にも問題があるかなということも踏まえまして、皆さんと一緒になりまして、地域の活性化につながるような検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) よろしくお願いしておきます。また、地域こん談会でも、ちらっと市長のほうから明るい話も聞いておりますので、その辺のところを市民は聞き漏らしてはおりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。

 今でも過疎化が進んでいる中で、園児の声で元気をもらっていた東本梅の明かりが消える思いがいたします。何とか元気の出る、明かりが消えない町になるよう、利活用のほうをよろしくお願いしておきまして、2番目の質問に入らせていただきます。

 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。

 敬老会事業についてですが、これは地域こん談会で市長のほうから、私はよその地域こん談会は知らないのですが、西部4町の地域こん談会に出席させてもらった中で、今後の敬老会の事業についての方向が示されました。各自治会でこれまで開催されているものをことし限りとして、来年からは喜寿、米寿の方を対象に、市の行事で開催したいとの考えを聞きましたが、その後、各町からいろいろと意見を聞いております。

 そこで、質問させていただきます。

 1つ目ですが、なぜこのような考えに至ったのか、お答え願います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 奥野議員の御質問にお答えいたしたく思います。

 本市敬老事業につきましては、老人福祉法の趣旨に基づき、多年にわたり地域社会に貢献してこられた高齢者の長寿をお祝いするとともに、地域の中で支え合う安全・安心のまちづくりを促進するため、喜寿等の節目を迎えられる高齢者に記念品を贈呈するとともに、自治会及び特別養護老人ホーム等が実施する敬老事業に対し、補助金を交付してきたところであります。しかし、急速に進展する高齢化により、対象者が増加するなど、事業経費が増大する中で、地域福祉基金が枯渇し、平成26年度からは財源の大半を一般財源に依存せざるを得ない状況となっているところでございます。

 また、予算特別委員会や決算特別委員会において、自治会が実施する敬老事業への参加率が3割程度と低いことから、地域全体のつながりを築く1つの行事として、将来的に安定してその役割を担うことができるよう、さまざまな手法について研究するよう、再三にわたり指摘要望をいただいてきたところでございます。

 このため、平成29年度から抜本的な見直しを行うべく、主管課において、数多くの見直し方法を検討し、理事者との協議を経て、市主催により市内全町の喜寿、米寿の節目を迎えられる方々を対象に、ガレリアかめおかにおいて敬老会を一括開催する方式を見直し案として方針を決定したところであります。

 本年5月に開催された第1回の自治委員会議で説明させていただきましたし、各地域こん談会においても、今の現状の市の方針としてお伝えしてきたところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 平均約30%の人しか参加されていないからと、また財源も厳しいからということなのですが、また財源もいろいろ使い道もあるでしょうし、30%の参加が、やはり30%でも参加していただいていると、元気でこの集会に来られている、参加しておられない方も、市のほうから1,000円というのも私も聞いておりますので、それの負担も大変かと思うのですが、しかし、このことについて、先ほどの保育所の問題と同じく、少し唐突過ぎるのではないかと。いきなり0、喜寿、米寿の方は祝われるのですが、この辺のところについての考えをもう少し、財政もあるでしょうけれども、そこの中でこういう思いですがこうだというふうなことがもしありましたら、お願いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議員御指摘のように、75歳以上がことし、1万1,400人余りになってきているという状況があります。自治会主催の敬老事業に参加される方が3割程度ということでありますけれども、参加する方には5,000円、不参加の方には1,000円ということで、記念品もお渡しいただくよう、自治会にお願いしているところであります。

 今回、そういう喜寿、米寿ということで、1つの人生の節目を迎えた方を、亀岡市としてお祝い申し上げたいというのがまず1点でありましたが、この間、いろいろ自治会からも御意見をいただく中で、少し議員からもありましたように、激変緩和策というものも、やはり少し考えていかなければいけないなということで、今、一定その方策を考えているところでありますが、1つの案としては、敬老事業は、実は3割ももちろんですが、会場がなくて、自治会においては同じ日に2回開催しなければならないところもありますし、場所によっては、亀岡市が出している補助金で足らないということで、自治会費用を出しているところもあるというのも聞いております。そういうことも踏まえる中で考えていかなければいけないことがあるわけですが、激変緩和策としては、敬老会を今後も引き続き同じような形で、残念ながら5,000円出して料理屋さんで大変ごちそうを食べるというまではいきませんが、1自治会当たり、まずは会場設営費だとかアトラクション費用としての10万円程度の予算を見るとともに、参加された方には1人1,000円程度の助成金を出すようなことも、できればこの中で考えていきたいと思っています。

 あわせて、ただ単に予算を減らすだけでは、これは高齢者にとっても私は大変失礼だと思っていますし、逆に予算を減らすよりも、この財源を使いながら、もっと高齢者にとってよりよいサービス、行政サービスを考えたいということも考えております。

 そのようなこと、それは以前から私も申していますように、できれば敬老パス的な、バス交通に対して高齢者がなるべくより安く乗車できるような対策も、この財源の中から捻出して、事業化していければなということを考えておりまして、高齢者の予算を減らすことが目的ではなしに、より高齢者にとって、亀岡に住みやすいような環境づくりを考えていきたい、そのような中で、今回見直しとして、一定提案させていただいているところであります。

 一定、このことは、ことしに入って方針を決めて、一応1年かけて自治会に、ちょうど今、敬老会が始まったところでありますので、今週末も敬老会がありますし、そういうところでお話ししながら、一定、私も具体的にそこに行って、高齢者が集まっていただくのは大変うれしいことですし、敬老に対する思いをしっかりと伝えていく機会は本当に重要なことだと思っていますから、私は有用だと思っていますが、問題はやはり5,000円と1,000円という、その財源の不公平な部分も出てきているということを含めて、多少その辺を調整しながら、より一層、高齢者にとって住みやすい亀岡にできるような対策を講じていきたいというふうに考えているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 今聞いて、ちょっと安心したのですが、本当にまだ決まったわけでもないということなので、市長としてはこういう方向に持っていきたいというふうな、いろいろな財源も含めまして、いろいろな考え方で発表されたのだと思いますが、その後、やはり今も聞きますと、この9月、10月に集中しています敬老会にも参加いただけて、その中でまた話して聞いていただけると聞きましたもので、十分その辺のところを聞いていただいて、今後の事業の計画、進め方の参考にしていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。

 ところで、2つ目ですが、この敬老会事業を、今、市長が考えておられるようなことに、喜寿、米寿の方だけということになりますと、歳出はどのぐらいのカットになるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成27年度においては、敬老事業として亀岡市から自治会に、補助金といたしました金額が2,521万1,000円余りとなっています。これを今の予定では、私が言いました喜寿、米寿を亀岡市主催で実施する、お祝いする、それはもちろん各地域からバスをつけて送迎をしながらやるわけですが、それとあわせて、激変緩和策の対策を盛り込んだ金額で、大体1,330万円ぐらい、平成27年度の約53%ぐらいの金額でそれができるという予定に考えております。大体半分ぐらいに削減させていただきながら、また節約できる、1,200万円強の財源については、そういう交通にかかわります敬老パス的なものの、できればまずは実証実験として、来年早々から取り組みたいなという思いで、今、計画を考えておりますが、そういう財源に充てていきたいというふうに、今思っているところでございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) いろいろ聞かせていただきまして、この金額が多い、少ないか、また他市と比べてどうかということも地域こん談会でも言われていましたけれども、それよりも、そのことと比較するよりも、やっぱり長年、この亀岡の農地、山林を守り、また家族を守りながら健康で迎えた敬老の日を一挙にということについては、私もどうかと思いましたが、今、市長のほうから、そのような方針、考え方もあるということで、何とかその辺の考え方でいっていただきたいと思います。

 また、3つ目ですが、これにつきましても、市長のほうから今、回答をいただきましたので、市の行事を実施するのに、長年実施してきた行事と余りにも差があるのではないかということにつきましても、市長のほうから十分考慮しているということを聞きましたので、ひとつよろしくお願いいたします。

 これまで、自治会ごとにバスをお願いしながら、ある料理屋さんでやっていたことが、年に1回集まり、ことしもお互い元気だったなと、また来年もこれを機会に会おうぜということで、毎年こういう交流を深めておられる方からしますと、それが一度になくなると。喜寿をやって11年後、また米寿で会う、もう88歳になったら私はわからんでというふうなことも言っておられます。その間の10年間を、やはり今も言われたような地域でのいろいろな催しにつきましての補助なり何なり、また考えながら行っていただいたらと思います。

 4つ目ですが、今も同じことなのですが、もしそのようにやられるとするならば、もう少しやり方とかについても自治会と時間をかけながら話し合っていただきたいという、もうお答えも入っていましたので、その辺のところをひとつよろしくお願いします。

 各自治会も、今も言いましたように、やはり物事、いろいろなことを残念がっておられて、何とか軟着陸できるように、ソフトランディングでずっと、いろいろな意見の中で、納得していただく中での敬老会事業はやっぱり継続していただきたい、このことに違和感を持たれる方が、今後いろいろな市の行政あるいは市政の方向を向けるときにおいても、その違和感を持たれた方がまた障害になっても困るなという考えを持ちますので、こういうところはソフトランディングでお願いしたいなと思います。お願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 敬老事業の見直しについては、1年前から一応取り組みをさせていただいて、ことし、今、敬老事業をそれぞれ、昨年と同じ形でやっていただいていますが、その状況も見ながら、次回、10月に入りまして自治委員会議がありますので、再度、亀岡市としての方針を提案させていただいて、各自治会長から御意見をいただきながら、もうこれでコンプリートしたわけではございませんので、なるべく、できればこの全体の2,500万円から、平成29年度はもっと多くなるのですが、その予算の中で、いい形でこの地域交通の格差の是正に使っていくようにお願いしたいと思っています。逆に言えば、喜寿、米寿のやり方が1,300万円ぐらいの値段でそれをやるよりも、もうちょっと逆に言えば、自治会としたら今までのものに、5,000円ではなくて3,000円、2,500円でいいからという話も出るかもしれません。その辺は我々としても検討して、やはり基本的に自治会にいろいろと亀岡市もお願いし、この間、運営してきていただきましたので、その思いに対してもしっかり我々も応えていかなければならないと思っていますので、その辺は重々意見を聴いて進めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、時間もありませんが、3番目の質問ですが、本市には観光拠点が多くありますが、それぞれがうまく利用されていないように私自身思います。より多くの観光客を呼び込むのには、今以上の策が必要と思われます。その拠点の点と点を線で結ぶ、1つの観光ルート、コースなり、各拠点へ観光客が来られると思います。

 そこで1つ目ですが、まずトロッコ亀岡駅からJR亀岡駅、または馬堀駅に常時観光客を運ぶことのできる交通手段が今、ありません。これが必要と考えますが、所見をお願いいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 現在、トロッコ亀岡駅からJR馬堀駅を結びます公共交通機関はコミュニティバスのみでございまして、1日計4本となっております。また、JR亀岡駅行きの交通手段としましては、JR嵯峨野線を利用いただくほかは、保津川遊船行きの定期バスが1時間に1本でございまして、1日計7本ということでございます。ほかにはタクシー等で移動されているという状況でございます。

 観光客の利便性から申しますと、議員おっしゃるように、常時観光地に移動できる交通手段は必要と考えておりますが、増便等を含めまして、なかなか公共交通機関をすぐにふやすということは難しい状況でございます。

 しかしながら、今、トロッコ亀岡駅前には京馬車でございますとか、あるいはまた嵯峨野観光鉄道が独自に運営されておりますレンタサイクル等がございまして、今、亀岡市の豊かな自然や文化を感じながら移動していただくということにつきましても、観光客の皆さんにはお勧めしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 常時4本しかバスがないということですが、これは京都タクシーなりそこらにもちょっとお願いして、トロッコ列車が着く時間には、1台でもいいですから置いておいてもらって、タクシーに行っていただいて、たくさんの客があれば無線でも呼べばすぐに来るので、そのようなことを市としては、タクシー会社にお願いするというふうな動きもしながら、亀岡全体の観光を考えていただきたいと思います。

 というのが、私の友達がこの春に、尼崎の友達ですが、亀岡へ来てトロッコでおりたと、亀岡駅に行くのはどうするんだろって言ったら、そこから歩いて行きと、これでは、やっぱり、もうおれは二度と行けへんでというふうなことも言われましたので、やっぱりリピート客というのは、これから確保していかないといけないということを口では言っても行動でできていないということにつきましては、よろしくお願いしたいと思います。

 また、先日の質問の中で、外国人観光客というのもあったのですが、それにつきましてはリピートでなく、為替の相場によって来やすくなったり、来にくくなったりするのでありまして、やはり国内におけるそういう観光客を目指した、そのお客さんを取り入れるということのほうが、私は賢明かなと思います。

 2つ目ですが、各観光拠点においての整備が不十分と考える、それは、まず国道からの観光拠点への標識、これは私も余り知らないのですが、どこの施設までどうしたらいいのかという標識、これはまず、国道についてはどこが管理されているのか、もう時間がございませんので、これも含めまして、また12月にでも、もう少しゆっくりとやらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(西口純生) 次に、馬場隆議員の発言を許します。

     [馬場 隆議員 質問席] (拍手)



◆(馬場隆議員) 日本共産党の馬場隆です。

 傍聴に来られた皆さん、また、インターネット中継をごらんの皆さんに感謝申し上げます。

 通告に従って質問いたします。

 質問の第1は、亀岡駅北開発問題についてです。

 同駅北開発にかかわって、環境大臣意見書(平成26年1月21日)では、アユモドキの保全を含む環境保全措置が最善のものとなるよう、今後の実施計画の策定及び事業実施に当たり、5項目を適切に実施するよう求めています。

 まず、事業による周辺環境への影響についてですが、実施計画策定や事業実施に当たり、事業による地下水への影響等を考慮することとありますので、亀岡駅北土地区画整理事業用地の地下水はいつ、どのような内容で調査・分析されたのか、答弁願います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 馬場議員の御質問にお答えいたします。

 環境保全専門家会議の意見を受けて、地下水調査観測井5カ所を平成26年度に設置し、地下水の水質、地下水位、流向・流速の調査を継続的に実施しているところであります。設置後、現段階において、調査結果に顕著な変化が見られるという状況ではなく、今後も引き続き調査を実施してまいる予定でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 今、5カ所の要はモニタリングしているということを市長はおっしゃられましたが、これ、モニタリングだけではなくて、やはり水質が、例えば前回の三宅浄水場系のところでは、地下水の第1帯水層から第3帯水層までを含めた分析がされているわけですけれども、そういうことを考慮したような分析はされているのですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) もちろん、この調査に関しましては水質も含めて調査しております。今後もこれは、環境保全専門家会議の意見をいただきながら、その都度、指導もいただいているという状況ですので、間違いなく取り組まれていると思っております。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) その内容の公表ですが、市民にはされているのですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 環境保全専門家会議の意見を聞きながら進めているところであるというふうに、先ほどから申しておりますが、現段階では最終まとめができておりませんので、公表には至っていない状況でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 次に、京都スタジアム(仮称)の亀岡駅北土地区画整理事業用地への移転を図る、当局が配られました概念図資料をもとに質問いたします。

 全員協議会や、京都スタジアム(仮称)検討特別委員会で、何よりも各議員から指摘があったように、都市計画公園用地を14億円で購入した後に、環境保全専門家会議座長から、場所変更の提言を受けたからといって、スタジアム建設予定地を亀岡駅北土地区画整理事業用地に変更し、身のたけに合わない財政投入をすることは許されないということです。通告では答弁を求めていませんが、御所見があればお答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) そのようには考えておりません。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) ここに、大規模スポーツ施設の誘致に係る検討会議、会議のまとめという、これは昨日も田中議員から紹介されましたが、持ってきました。日時は平成22年12月14日、火曜日、午後4時10分から5時15分に行われたその会議のまとめです。亀岡市大規模スポーツ施設の誘致に係る検討会議は、当時の栗山市長、それからこれは名前を言ったら、もう退任されていますのでイニシャルで言いますが、Y副市長、同じくY副市長、そしてT企画管理部長、N総務部長、Tまちづくり推進部長、Sまちづくり推進部理事、F都市計画課長、M企画政策課参事、以上の9名で検討されています。

 どういうふうな検討かといいますと、亀岡駅北土地区画整理事業用地は、いわゆるスタジアム誘致候補地になった場合には、市街地に近接しており、影響はややある。それから、景観計画上、課題があるとして、除外していた。そういうふうな地域ですが、行政は施策の継続が命となりますが、前市長からそういう申し送りはされていなかったのですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) そのことは、直接私は伺っておりません。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) この程度のものなので、また市長、1回見ていただきたいのですが、例えば、景観上でどうかということで、シミュレーションをかけています。高さ13メートルの建物が建った場合、どうかとか、15メートルになったらどうかとかいうふうなことで、直近のところから全部シミュレーションをかけています。ほとんど牛松山が見えなくなります。ということで、これは景観上の中身が非常に問題なのだというふうなことを指摘しています。これは引き続きまた言いますが、次に、「サッカースタジアムの建設・改修にあたってのガイドライン」、財団法人日本サッカー協会が発行する、いわゆるスタジアム標準に基づいてもこの事業が成り立たないことを、具体的にお聞きいたします。

 第1に、フィールドをスタジアム標準どおり南北軸にきっちりととれば、亀岡駅北地区の主要交通を担う幹線道路、これはもう既に都市計画決定済みですが、都市計画道路亀岡駅北線の法線上にスタジアムの一部が位置することになり、道路として成り立ちません。答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) スタジアム標準ということでありますが、これは、財団法人日本サッカー協会がサッカースタジアムの建設や改修に当たって、スタジアムに必要な機能や整備の考え方を示したガイドラインというふうに承っております。周辺環境に配慮した形で、京都府においてスタジアムを建設していただきたいと考えておりますし、今言われました都市計画道路は、今回、それに当たりますので、法線を変えるということで今、検討しているところでございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) そこに当時の図面が詳しく載っています。全くかぶるんですよね。整備済みのところも含めて、問題点を挙げています。

 2つ目の問題ですが、今、御承知のように、この図からいいますと、2つのことを指摘しています。亀岡駅北ロータリーに入る保津橋接続道路も、これも成り立たないと、こういうふうに表記しています。これについてはどうお考えですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず1つ、その時点のスタジアムは2万5,000人規模ということが大前提でありますから、今現在、京都府が考えているスタジアムは2万人程度ということですので、規模は大分状況が変わっているということをまず御確認いただきたく思います。

 そのような中で、当初、計画では保津橋から下がってきまして、ちょうど駅北に向かう現在の都市計画道路については、先ほど申し上げましたように、法線を変更して取り組んでいくということになりますし、駅の真正面に当初計画している道路については、これはアユモドキの専門家会議から、そこは道路をつくると生育環境の陰になると、産卵場所の陰になるので、それはだめだということの指摘を受けた関係で、その道は現在も橋をかけないという形で考えております。

 そういう状況の中からしますと、現状、その道路の人の流れも含めて、その橋はかけませんが、現状の右岸道路を将来拡幅しながら、できればファブリダムを今後、どういう形で改修するかというのは、今、環境省にもお願いしておりますけれども、それをやりかえるときに一緒に橋をかけかえてでも、現状の橋を拡幅して、駅北につなげていくような形にしたいと考えています。それは、今の現段階の2万人程度規模のスタジアムであれば十分できるような形になっております。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 会議のまとめをごらんくださいねと言った意味ですが、亀岡市の考え方は、当時からこういう想定をしているのですね。「既に整備している市道亀岡駅北線の東西部分を廃止し、新たに道路を整備するとの前提に立って施設整備の検討を進める。」と。それから2つ目、「上記6.2ヘクタールの範囲で施設事業主体の京都府に1万5,000席規模の絵が描けるかどうかを投げかけを行う。」、2万5,000ではないのですよ、これ。1万5,000席での検討をしているのです。だから、これあとで、情報公開されていますので、ぜひごらんいただきたいのですが。

 そして整備手法ですが、このように分析しています。「?都市計画公園事業として行う場合には、運動施設約4.5ヘクタールの倍以上の公園面積、約9ヘクタール以上が必要となり、駅北整備地区の3分の2を公園が占めることとなる。」、したがって、区画整理事業が成立しない。こういうふうに断言しています。これについては、答弁を求めていませんが、御所見どうですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) それは一番初めの検討ですから、当初、京都府が言っていたものはそういう状況の中で、2万5,000人規模ということで、その図面も大抵2万5,000人規模の中でかかれているのではないかというふうに私は推測しているわけでありますが、そしてサブグラウンドも含めてそういうものが要るからということで、一定、曽我谷川の越えたところに13.9ヘクタールを亀岡市が買ったという状況であります。

 馬場議員が言われるように、時点、時点がやはりそのときはそういうふうに判断してきた、それが最善だと思ってやってきたということは事実だと思っています。けれども、状況は京都府のほうも、スタジアム自体の規模や内容も今変えてきておりますし、今回、まさにスタジアムをつくるに当たって、アユモドキをやはり守っていかなければならない観点から、環境保全専門家会議の座長から提言をいただいた、そのことをしっかり重く受けとめて、亀岡市としても方針を、方向転換してきたということですから、その辺を御理解いただきたいというのが正直なところでありまして、もう時代は進んできておりますので、いつまでもそのことに固執していては、亀岡の未来はないというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 先ほど、道路の件を言いました。都市計画道路駅北余部線を含めたら、土地区画整理事業により整備されるとなっていれば、これらの道路用地の確保のために、新たな土地の提供を土地区画整理組合の地権者の方々に出してもらわないとだめだと。それから、これは重要なことですが、土地区画整理事業としてやった場合、どうかというふうなことも、分析しています。用地確保に多大な費用、単費を要すると。当時のここの計算では75億円かかると、こういうふうな計算で算出されています。平米単価、12万円。こういう単価でやっています。したがって、だからこの場所ではだめだということで、市長指示は曽我谷川の左岸での検討作業を開始することと、このような指示をしているのですね。つまり、最初の計画でだめだから曽我谷川の左岸にいったと。その曽我谷川左岸は、アユモドキの存在で環境保全専門家会議がだめだと言ったと。しかし、アユモドキを保持するために、環境保全専門家会議は駅北はどうなのかと、これが到達点ですよね。だから、そこのところをしっかりとやっぱり判断して、市長が方針を立てなければならないというふうに思うのですが、何か答弁があったら。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今言われたように、75億円などという大きなお金は正直いってかかりませんし、時点の状況は、栗山前市長の判断はそういう判断だと思いますが、私の判断は、逆に75億円もかからないという中で、亀岡市の財政の中でできる範囲、これは京都府とも協議をしながら、財政の支援をいただくことを前提にそういう方針を立ててきたわけでございます。だから、その時点からやはり、もう現状は大きく変わっているのですね。

 それともう1つ、新たに都市計画道路を変えることによって土地を必要とするのではないかということについても、これは3.2ヘクタールの中にその分も見込んで、亀岡市としては取り組んでいくということになっていますので、これについても公安との協議もある一定進めてきております。そういう状況の中で現在に至っているということを御認識いただきたいと思いますし、そういう面では、前市長の判断と私の判断は違うというところを御了解いただきたく思います。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) スタジアム標準に戻しますが、スタジアム標準では、駐車場の件について明確に規定しているのですね。この間、新聞報道ですので、直接市長からはお聞きしていませんから、確かなことは言えませんが、この間の新聞報道では、JRに近いから駐車場は設置せず、JRに委ねる式の説明がされているのですが、スタジアム標準の規定では、駐車場は必置、必ず置かなければならないとなっているのですが、これはどうされるのでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 駐車場はやはりつくっていかなければならないと思っております。現状、関係者だとか報道関係だとか、そういうVIPと言われるような方々も含めた駐車場は、今の場内の中で十分できるというふうに判断しております。そして今後、亀岡市が買いました、京都・亀岡保津川公園、13.9ヘクタールのところ、調査が終われば、そこも駐車場として活用できるように考えていきたいとも思っております。その時期がいつになるか、3年になるか、5年になるか、今わかりませんので、そういう面では、今の段階では仮設的に保津の左岸の河川敷の亀岡市が占用しております土地、駐車場を臨時的に使っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 住宅地との接近も問題となります。追分町や向嶋団地へはJRを挟んでわずか100メートル前後の距離となります。スタジアム標準では、こういうふうに1ページ目に出ていますので、また市長、ごらんいただきたいのですが、「新スタジアム建設に当たっては、住宅地との距離は最も慎重を期すべき問題であり、住宅地域に近接する地域にスタジアムを建設することは、極力避けるべきです。新スタジアムの建設で生じる環境問題は、一般に以下のとおりです。交通量の増加、サポーターの往来による喧騒、イベントによる騒音、照明による光害、試合開催時以外の閑散化」と、これは日本サッカー協会自体が認めている、そういう標準なのですが、これについてはいかがですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) これも、スタジアム標準の中で規定されていることでありますから、今後、スタジアム建設に当たって、京都府で十分配慮いただくというふうに思っています。そして、特にスタジアムと向嶋団地、追分との間には、新たに公園も設置する計画がございますので、そこに高木を含めた植栽帯をつくって、音の緩和もできるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) そもそも、亀岡駅北土地区画整理事業用地は、アユモドキ保全を要する地域ということで、国会でも環境大臣が明言して、その区域が確定していると思いますが、その点ではいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 環境大臣意見は、駅北地区及びその周辺に生息するアユモドキ等の生息環境が確実に維持できるよう、環境保全専門家会議の意見を十分に聴取し、環境保全措置を実施計画に反映させることとされており、環境保全専門家会議において、配慮すべき事項等について議論いただいているところで、現在も継続して意見をいただいておりますので、今後も意見を聴きながら進めていきたいと考えております。

 また、先般お話ししましたように、9月2日に環境省の自然環境局長とお会いし、お話をしたときに、環境省としては今回のことを大変高く評価していただいているという状況があり、環境保全専門家会議の意見をしっかり踏襲していただいているということを言っていただいていました。そういう面では、このことについては何も心配しておりません。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) ということは、そういうことを承知ということは、アユモドキがいるということを前提に開発をこれから行うということなのですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) もちろん、アユモドキは現状として、この間、保津町を中心に地域の方々に守り育てていただきましたから、これからも引き続きそのような形でお世話になれるよう、協力いただけるようお願いし、一定御理解をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 通告にもありますが、地下水脈を寸断しない建築物の構造・設置・施工は可能なのかどうか、これも答弁願います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 十分可能だと思っておりますし、今、京都府ではそのための設計を進めていくために準備をなされている状況にあると伺っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 水害常襲地の開発は、スタジアム建設以前にやめるべきだということを通告でも出しましたが、きのう、三上議員への市長答弁で、駅北で土砂が44万立方メートル、そして駅西で4万立方メートル、計48万立方メートルを積み上げると、そして、駅北と駅南の標高を一致させると、こういうふうな答弁だったと思います。

 実は、ちょうど3年前、台風18号があったのですが、私は川東地域の知り合い及び保津の知り合いが心配で、あまり危険なときは行ったら危ないので行かなかったのですが、かなり解除された状況の中で行きました。下矢田町を出ますと、まず春日坂の交差点におりようとしたら、そこが通行どめで行けませんでした。引き返しました。今度は河原町から行こうと思って、河原町へ行ったらまだ水没で、旧道も新道も全部通行どめでした。戻りました。そして、結局、千代川の月読橋のほうが少し減ったということで通れたので、そこから行きましたけどね。現地へ行ったら、保津のほうも冠水していて通れないところがいっぱいあって、私の知り合いのところは、山のほうからおりて行って無事を確認したのですけどね。そういう点で言うと、水害は間違いなく48万の当初の計画よりも上になるわけですから、これは広がるのではないですか。もっと具体的に言ったら、具体的過ぎて申しわけないのですが、向嶋団地のあたり、私はそこへ行きましたら、旧向嶋団地は、京都府の指導のもとで土砂のかさ上げをしていて、全部敷地のところでとまっていました。ところが、旧京都交通側の新しいところは、なぜか何の指導もなくて、地べたが低いもので、床下浸水、床上浸水、こういうところがいっぱいありました。若いお父さん、お母さんが業者は何の説明もせずにこういうところを売ったけれど、もう子どもが本当に怖がって怖がって大変なのだということをおっしゃっていました。河原町でも同じような状況がありました。北古世町の新しい団地も、低いところはもう身動きがつかなくてどうしようもなかったと、こう言われていました。川西のほうでも一緒です。

 つまり、鉄道の関係で、その近くのところは保津にしろ、旧町にしろ、篠のほうにしろ、極めて危険なところがいっぱいあるわけですが、そういうことについて、このことをどうやって守るつもりなのか、それの答弁をお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 残念ながら亀岡は水害常襲地というふうにやっぱり言われています。この歴史を見れば、このことは誰も御存じだろうというふうに思っています。だからこそ、私たちは、桂川の河道改修の促進協議会を含めて、河川整備の要望してきたのが、今の状況ではないかというふうに思っています。

 そのような中で、やはり日吉ダムができて、桂川の河道改修も毎年多額の予算を京都府でつけていただきながら、進めていただいているというふうに思っています。私はこれは日進月歩で、亀岡の水害対策は進んできているというふうに思っています。しかし、残念なことに、今の水害の状況を見れば、先般の台風9号、11号、12号を含めて、東北の地域、まさに50年、こんなことはなかったという、そのようなことが起きる、残念ながら今、そういう環境になってきてしまったというのは、大変危惧するところです。我々もそのような災害を起こしたくないし、そのためにどのような対策を講じられるかということを、これはこの間やってきていただいておりますし、私もそれを引き継いでやっていかなければならないというふうに思っています。

 昨日、木曽議員からも質問があったように、上下流バランスということが言われています。本来なら、保津川を開削すれば、亀岡の遊水地というものは本来すばらしい住宅地も含めた開発エリアに変わるということであります。知事もやっと亀岡がそこまできたというのが、今回の駅北の土地区画整理事業が都市計画として認められて、認可を受けて開発できる区域になったということであります。そういう面では、より一層安全性を高めるために、我々は河川整備要望を含めて、国、府に対しても要請し、そして心配される堆積土砂の、やはりしゅんせつをより一層進めていきながら、より災害のない形で取り組んでいくことが我々の使命だと思っていますし、このことは引き続き取り組んでまいりたいと思います。そして、駅北土地区画整理事業組合が実施する区画整理地においても、やはり3年前と同じような水害がないために、今、桂川の土を、30万立方メートルを入れながら、そしてあわせて、水害のないために、あと18万立方メートル余りの土をかさ上げして、一定、南側と同じ形にしていくということにしているわけであります。

 そういう、この亀岡の発展のために、駅北の土地区画整理事業を成功させていくためにも、水害から守っていくことを、やはりこれは考えていかなければならないと思いますし、従前、3年前に水のついたところについても、やはり何らかの形で対策を講じていかなければならないと思います。それは、やはり昔の人であれば、そこは低いところだというふうにわかっていて、そういうところには家を建てられなかったと思いますが、それはまちが発展していくに当たり、いろいろな開発業者がありますから、地元をよく知っている人だけが、亀岡のまちの開発をしているわけではない、民間開発については、いろいろなところから来ていただいていますから、その辺はまた来年度から、亀岡市に開発の指導の権限を与えていただくことになりますから、今後そういう開発については、しっかりとこの地域は、水害も含めた危険があるよと、その分のかさ上げもしなければならないよということをしっかり指導できるようにしていかなければならないと思っています。そういう形で、今後、亀岡の安全・安心のまちづくりを一歩一歩でありますけれども、進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) きょうは財政問題は余りやらなかったのですが、並河議員が言われましたように、市民不在の巨大開発だとしか言わざるを得ない。60億円という、ざっとした計算で言いますと、9万500人で割りますと、1人6万7,000円の負担です。市長は国費とかいろいろ出ているとか、いろいろ言われましたが、税金は税金です。これは、どのような額かといったら、例えば20歳から60歳になるまでの40年間、保険料を納めた場合の基礎年金額満額で年額77万2,000円、月額で6万4,000円、それだけの額のものを投じようとしているわけです。だからつまり、やはりやるべきは市民のスポーツ要求に応える、そういう行政としての当たり前の施策だと思います。

 次に、防災対策について質問します。

 災害に強いまちづくりを考える「地域防災力向上シンポジウムin京都2016」が3日、ガレリアかめおかで開催されました。

 土砂災害について基調講演した京都大学防災研究所の藤田正治教授は、土石流の氾濫解析を行うシステムを紹介し、避難方法を考える問題提起を行いました。

 そこで、質問いたします。

 防災に強い人づくりについて強調されていましたが、「釜石の奇跡」から学ぶ本市における地域防災力への方針はどのようなものか、答弁願います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 岩手県釜石市では、群馬大の片田教授らの指導で、津波から自分の身を守る避難訓練を毎年重ねてきた結果、市内の小中学校では、東日本大震災のときに全児童生徒約3,000人が即座に避難、生存率99.8%というすばらしい成果を上げ、「釜石の奇跡」と呼ばれました。この事例は、幾ら防災対策のハード事業を整備しても、その想定を超える災害は起きうるという過去の教訓から、不測の事態に住民がいかに対処できるかという防災教育が、多くの命を間一髪で見事に救ったというものでございます。

 市民一人一人の防災意識が高ければ、市民の安全が守れると考えております。日ごろの防災訓練や避難訓練の積み重ねによりまして、地域の防災力はより一層向上するものであり、亀岡市におきましても、常日ごろからさまざまな訓練を重ね、有事の際に対応できる災害に強い人づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 私も非常に興味深く伺ったのですが、教授は、各時間に算出した実効雨量を土砂災害警戒情報判定図上にプロット、いわゆる点を結んでいって線を結ぶと、軌跡が描けると、この曲線をスネーク曲線と呼ぶのだというような言い方で、理解したのですが、そのスネーク曲線が、土砂災害発生危険基準線、いわゆるクリティカルラインを超えると、過去の土砂災害の経験から、土砂災害が発生する可能性が高いと考えられているというふうに、こういうふうに言われました。そういう点では、そこら辺を生かして、何か総務部長、考えていらっしゃるようなこと、例えば亀岡の雨量計をちょこちょことふやしていこうとか、何かそういうことは今、検討されていますか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) まだその教授のされましたクリティカルポイントの件につきましては研究段階でございまして、いろいろなことを亀岡市は取り入れていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 次に、部長もおっしゃられたのですが、釜石では子どもたちが1.7キロ、山側に逃げなかったら津波は来るよということを常々教わっていて、小学生が山に逃げろということで声をかけ合って、助け合って逃げていったと、こういうふうな、本当にすばらしいというか、もう本当にいい取り組みをされたのですが、その想定外を生き抜く防災教育はどうあるべきかという点で、避難3原則、これは想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれという、こういう防災教育ですけれども、その点からはどういうふうに防災教育はあるべきか、答弁願います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 災害想定は、あくまでこれまでのデータに基づいた予測でございまして、それ以上の災害が発生する可能性は、水害や土砂災害、地震など、どのような災害にでもあり得ると考えております。必ずしも安全であるということは言い切れません。

 また、災害発生時には、まず自分の身を守る行動をとる「自助」の教えが大変重要でございまして、今後も東日本大震災や熊本地震など、各地の災害を教訓に、常日ごろから市民の皆様には、いざというときの行動を十分に認識していただきたいと考えております。

 これからも、「自助」「共助」「公助」が一体となった防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) この学校を指導した群馬大学の片田教授という方がおっしゃっているのですが、災害の危険というのは、危険ばっかり言うのを、子どもたちに教えるのは間違いだと、こう言ってるのですね。つまり、私も全く同感なのですが、例えば保津川、桂川というのは、物すごく豊かな、本当にすばらしい恩恵をずっと亀岡市民にもたらしてきましたし、ここから先は議長の専門分野なのですが、上内膳、下内膳とか、そういうふうな歴史的な遺構もあって、それこそすばらしい文化がある、そういう歴史のある、そういうふうなものは我々亀岡市民の誇りに思ってよい、そういう資産ですよね。だから、本当にそこのところを子どもたちにもしっかりと豊かな情操を育みながら、周りのところで感じ取りながら、だけどいざとなったら危険な状況が生まれるのだから、それは我々の側からも、そういうときはどうするのかということを考えようということで、進めていただきたいと思うのです。そういう角度から、従来の災害対策基本法においては、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されていなくて、東日本大震災では被害拡大の一因ともなった。このため、2013年6月に改正された災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区別されました。そこで、本市の避難施設、避難場所について、質問します。

 本市内には54カ所の指定避難所がありますが、5つの施設が除外されています。それぞれ、どうして除外されているのか、答弁を願います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 議員おっしゃいましたとおり、平成25年の災害対策基本法の改正によりまして、避難所の全体的な見直しを行いました。従来、市民が一時的に自主避難いたします一時避難施設・場所に指定しておりました市内の文化センターや児童館5カ所につきましては、周辺の指定避難所の状況等を勘案いたしまして、災害から緊急的に逃れるための指定緊急避難場所に指定を変更したところでございます。ことし4月の熊本地震では、発災時、避難所に避難者があふれまして、飽和状態になったことを踏まえまして、南海トラフ地震や直下型地震に備え、避難者の収容能力を強化するためにも、今後、施設の状況に応じ、被災者が一定期間滞在するための指定避難所へ、これら5つのセンターを指定する方向で検討していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 指定緊急避難場所については、どのような位置づけで設置されていますか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 指定緊急避難場所は、災害対策基本法第49条の4によりまして、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに、安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する」と規定されております。指定緊急避難場所の指定につきましては、切迫した災害の危険から逃れるための施設として、整備状況、地形、地質、その他の状況を総合的に勘案し、本市におきましても災害の種類ごとに指定しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 本市の指定緊急避難場所ですが、ここに平成26年6月16日発行の亀岡市広報、これに一覧が載っていますので、これを持ってきたのですが、土石流に対応できない、この表示でがけ崩れ、土石流、地すべりと、こう書いてありますが、こういう避難場所の対策はどうされますか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 土砂災害警戒区域、特別警戒区域内の施設につきましては、土砂災害時における避難はできないものとしておりまして、土石流では6カ所、急傾斜地では2カ所ございます。異常気象の区分によって避難できない場所については、避難所一覧を作成し、平成26年5月に全戸配布して、皆様にお知らせをいたしております。

 さらにことし3月に全戸配布いたしました土砂災害ハザードマップに掲載するとともに、市内の電柱に設置しております避難誘導看板にも、避難できる異常気象の区分を図示して、周知徹底を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 地震に対応できない避難場所の対策はどうされますか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 地震につきましては、昭和56年以前に建てられた施設など、耐震構造でない施設につきまして、地震災害時における避難はできないものとしております。

 具体的には、耐震構造でない施設は12施設ございまして、うち各町自治会館が9施設、文化センター・児童館が3施設となっております。そのため、自治会等が所有されている施設につきましては、今年度から耐震診断に要した費用について、新たに補助制度を創設し、耐震改修の促進に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 広報といわゆるホームページとの表記が違うなというので、1カ所だけ、広報の833号の7ページでは、畑野町公民館が地震だけに対応できないというふうになっているのですが、ホームページで見たら、畑野町公民館は土石流にも、地震にも対応できないというふうに表記されているのです。これはどちらが正しいか、それだけ。ちょっと通告していませんが。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) ただいまの件につきましては、ちょっと調べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 次に、京都府が出した条例ですね。6月定例会で採用されたのですが、田中議員もちょっと紹介されていましたが、まちづくりの安全を考える、そういう条例なのですが、この条例についての目的、これについてどういうふうにお考えですか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 「災害からの安全な京都づくり条例」の目的といたしましては、3年連続で大きな被害をもたらしました風水害を経験し、近い将来、南海トラフ地震の発生が見込まれる状況にあることから、もはや対症療法的な対策では限界があり、まずは府民等と災害危険情報を共有し、その情報のもとにまちづくりの段階から防災対策を進めることによって、災害予防の質を一層高め、安全に暮らすことができる京都府を実現することを目指しているものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) その条例の中で、遊水機能を有する土地所有者は、その遊水機能をしっかりと維持できるようにというふうに、特定、明記されていますが、これについてはどうお考えですか。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 河川の増水に伴い浸水が生じることによりまして、河川の流水及び雨水を一時的に貯留する機能を遊水機能とされております。亀岡市におきましても、霞堤からの浸水により長年被害を受けながら、遊水機能を果たしていただいてきた土地があることは、御承知のとおりと思います。

 条例では、そういった土地の遊水機能の維持を、土地所有者等の努力義務として規定し、広く協力を求めているものでございます。

 桂川で言いますと、河川管理者である国、府におきまして、霞堤を締め切り、その機能が必要なくなるよう、河川改修を推進していただかなければならないと思いますし、亀岡市としてもその働きかけを継続していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 全ての質問をこれで終わります。



○議長(西口純生) 次に、小川克己議員の発言を許します。

     [小川克己議員 質問席] (拍手)



◆(小川克己議員) ただいま、西口議長より発言のお許しをいただきました、新清流会の小川克己でございます。

 発言の機会を与えていただきました会派同志の皆様に、感謝申し上げる次第であります。

 また、本日、何かとお忙しい中、傍聴にお越しいただきました傍聴席の皆様に、感謝申し上げます。

 それでは、通告に従い、質問に移ってまいります。

 まず1点目の防災・減災、災害に強いまちづくりについてであります。

 異常気象による局地的な豪雨、台風による風水害や、南海・東南海地震や直下型地震発生も大変危惧されている中、災害時の共助・公助体制、情報伝達について、お伺いします。

 まず最初に、亀岡市デジタル移動通信システム(緊急時ネットワーク)が構築されているが、どのような場所に配備されているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小川議員の御質問にお答えいたします。

 亀岡市デジタル移動通信システムは、災害時に停電や混線により、固定電話や携帯電話での通話がつながらなくなった場合を想定し、市役所6階に統制局を設け、各町自治会や小中学校等の避難所や防災関係機関61カ所に半固定型、消防団車両や公用車30台に車載型、消防団や市公共施設などに95台の携帯型、合計186台を配備しているところでございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 災害時に非常に役に立つというか、停電や混線などにより携帯のつながらないときとかを想定し、携帯型95台、計186台を配備されているということで、大変本当にこれ、通信システム、停電時ではなくても、災害が発生して、特に最近の激しい雨の中でも、普通でいったら、携帯、スマートフォンを使ったりできるのですが、この雨降りの中では、特に消防団の方とか実際に現場に行かれる方は、皮手袋をしている場合、非常にスマートフォンの操作がしにくいという欠点もございます。そうやってたくさん配備されているということで、非常に安心はしておりますが、2番目、その通信システムを、平常時、どのように利活用されているか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平常時には、亀岡市消防団が火災現場や訓練などで利用いただいているほか、防災訓練等で市職員の各町要員、病院や避難所開設要員が現地からの情報伝達訓練等に、また防災担当は現場からの業務連絡等に活用しているところであります。

 緊急時においては、国からの緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システム、これはJ−ALERTと言いますが、これと連動し、緊急地震速報や弾道ミサイル情報などの緊急情報や、大雨・洪水警報、土砂災害警戒情報などの気象情報などを瞬時に音声配信しているところでございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) いろいろな防災訓練とか情報伝達ですね。さまざまなところで使っておられるということでありますけれども、先日、9月1日、地震災害初動期対応訓練が行われたとお聞きしておりますが、この通信システムを使ったような訓練をされたのか、またどのような訓練をされたのか、その訓練のときに何か課題などがあれば、教えてほしいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、議員御紹介の、9月1日に非常招集訓練を亀岡市として実施したところでございます。ことし4月に発生した熊本地震を教訓に、9月1日、防災の日にあわせて、大規模地震災害を想定した初動期対応訓練を亀岡市独自に計画し、職員参集訓練、これは朝6時半に地震が発生したということで、そこから各自、自転車やバイク、徒歩も含めて、市役所に集まるという訓練ですね。これが職員参集訓練。災害本部設置・運用訓練、情報伝達訓練、応急対応訓練などを実施したところであります。特に、職員参集訓練では、係長級以上の職員213人が参加し、これは朝6時半に地震が発生してから1時間以内に209人、約98%の職員が参集したところであります。また、検証結果として、徒歩、自転車、バイクを利用した約73%の職員は、災害で道路の寸断や交通渋滞が発生しても、短時間に参集できるものと考えているところであります。

 また、その対応訓練において、初動期対応マニュアルの見直しを実施し、発災後30分以内、2時間以内、24時間以内に取り組むべき行動をまとめており、今後の災害対応に役立てていきたいというふうに考えております。その中で、同じように、このような無線も活用したという状況でございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 御説明ありがとうございます。

 熊本地震ということで、そのことも受けて今回されたということでお聞きしました。

 多分、以前の阪神・淡路大震災以来、なかなかこういう訓練ができていなかったのではないかなと思いますし、特に1時間以内に98%の職員の方が参集されたということで、非常に心強いと思っております。なかなか、いざ災害が発生すると、こういう訓練の積み重ねをしておいてもらう、その積み重ねがやはりこの初動対応ということで、非常に役に立つと思いますし、その中で通信訓練とかその他、伝達訓練とか、運用訓練、そういうこともされたということで、それをすることによって、またいろいろなそのマニュアルの見直しとか、また次回はこういうことをしたらいいなということで、そういう話も出てくると思いますし、ぜひともまずこういう訓練は毎年というか、できる限り続けてやってほしいなと思います。

 それでは、次の質問ですが、また平常時、この通信システムについてですが、個人通信とかグループ通信とか、非常にいろいろな機能が、いわゆる内線電話などもついているわけですが、普通でいったら、携帯でかけたら電話料金が要ったりするのですが、内線電話でしたら庁内ですぐ連絡もとれるわけでありますし、先ほど自治会などにも設置されているというのでお聞きしたのですが、自治会から庁舎への連絡とか、いわば平常時からいろいろな利活用とかされたらどうかと思いますけれども、その辺、やっぱり使いなれていたほうが、いざというときに使えると思うのです。平常時の利活用とか、その辺についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平常時の無線機の利活用ということでありますが、昨年の亀岡市総合防災訓練の前に、職員が機器の点検を兼ねて、各町自治会を訪問し、無線機の使用方法について、地元にレクチャーをさせていただいたところであります。市役所の内線電話へのかけ方なども再度説明しておりますので、地元で使われる防災訓練等にもぜひ御活用いただけると考えております。

 そういう面では、日ごろから訓練しておかないと、いざというときに使えないと。問題は、自治会長1人が使えてもだめで、やはりその自治会の役員、また事務員が平常時から使えるような形で、これは適宜、一定、市としても訓練も兼ねた、レクチャーも兼ねた取り組みを進めていかなければいけないと思っております。自治会にもそういうことを要請しながら、一度そういう研修といいますか、勉強会を含めて開催できればというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) まさにそのとおりだと思います。日ごろやっぱり使いなれるということが大切だと思いますし、使っていることによって、いざというときに本当にそれが、今、こういう機能が有効に利用できると思うわけであります。

 それでは次の3番目です。避難行動要支援者名簿の整備の進捗状況について、お尋ね申し上げます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡市の避難行動要支援者名簿については、災害発生時において、障害者や寝たきり高齢者等の要支援者を速やかに救出・援護するために作成しております。現在、名簿登録者数は1,515人となっております。登録者のうち、平常時から避難支援者に対して名簿提供に同意されている方は、870人いるわけでありますが、これは全体の57%であります。現在、名簿提供の協定を締結した21自治会、民生委員児童委員のほか、警察、消防、社会福祉協議会へ既に同意された方々の名簿を提供したところであります。

 なお、住民の生命・財産に危険が伴うような大規模災害発生時には、同意の有無にかかわらず、避難支援者へ名簿を提供できることとなっており、名簿情報については年2回、更新を行っているところであります。

 また、この名簿は、災害発生時に要支援者が迅速に避難できるようにすることが目的であることから、名簿が有効に機能するよう、平常時から要支援者の所在及び状況を把握し、地域での見守りやマップづくり、避難訓練などに活用できることが望ましいため、平常時からの名簿提供への同意率について、さらなる向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 57%ですか、登録して同意しておられるということで、本当にいざ災害があったときに、地域でみんなで助け合う、それこそ本当に共助ということで、大切なことと思います。本当にこの支援者名簿の整理は、趣旨御理解の上、さらに同意率を向上してほしいというように思うわけであります。

 それでは4番目、先ほど来から質問しておりますこの通信システムの拡張機能と避難行動要支援者名簿との整合性や情報共有はどのようなものですか。お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 通信システムの拡張機能としては、データ伝送端末装置、これはパソコンでありますが、これを無線機につないで使用し、避難所等にデータを送ることができますので、避難行動要支援者名簿の情報共有など、状況に応じ活用してまいりたいと考えているところであります。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) そして5番目に入りますが、この通信システムを使っての安否確認、避難者名簿や緊急支援物資管理などの災害時における情報伝達のデータベース整備についての取り組みとか、その辺のお考えをお聞かせ願います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 災害時にファックスや電子メール等が使えない場合については、避難所の避難者名簿や不足物資等の情報などの情報伝達方法として、この通信システムを活用する必要があることから、昨年の亀岡市総合防災訓練で、避難施設と市役所統制局との通信システムを使った情報伝達訓練を実施したところであります。

 現在のシステムは、無線通信によるデータの送受信を行うものであり、データベース化はできていませんけれども、今後、安否の確認の情報も含め、避難所との情報共有がよりスムーズにできるよう、他市のシステム等も研究してまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) ぜひともまたこういうシステムを災害時にも有効に使えるように、特に避難所開設とか、多分いろいろな、地震にしろ、水害にしろ、本当にいろいろな情報がなかなか伝わってこないということもありますし、現場はかなり混乱すると思いますので、避難所のまず安否確認や、それから避難に来られた方の名簿とか、各地域の避難所の情報をやっぱり災害対策本部とか、いろいろな地域との情報通信ですね、連携をとっていただきながら、本市におけるそのときの被害状況の把握、対応ということで、ぜひとも拡張のほう、検討いただいたらなと思います。

 それでは、(6)の質問に入らせていただきます。

 これは平成27年6月定例会でも触れましたが、日吉ダム水防系を含む同報無線の情報伝達について、当時、整備検討とのお答えでしたが、進捗状況はどのようなものか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡市における同報系防災行政無線につきましては、現在、日吉ダムの放流時に速やかに避難を促す日吉ダム情報伝達装置があり、桂川河川沿いに7局11カ所の屋外スピーカーを設置し、運用しているところであります。

 同報系防災行政無線は、災害時や緊急時において最も有効な情報伝達手段であり、必要な情報を迅速・確実に伝達できるシステムとして必要不可欠であるというふうに考えているところであります。

 整備検討に向けた進捗状況といたしましては、現在、システムの規模などについて、財源や財政状況等を踏まえて検討している状況であり、今後新たに屋外スピーカーを増設する場合は、設置場所について、地元自治会等と協議を行いたいというふうに考えているところであります。

 また、この日吉ダム情報伝達装置は、現在アナログ波を利用しており、総務省の無線設備規則により、平成34年11月末までにデジタル化等を図る必要があり、早急な対応が必要であると考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 進捗状況ありがとうございました。

 今の日吉ダム系ですね。平成34年11月末までにアナログをデジタルに更新しなければならないということで、御答弁いただきましたが、本当に皆さん、いろいろな昨今の台風や水害などでも、この情報伝達というのが非常に大事かと思いますし、現在、日吉ダムのこの水防、主に河川向きに、河川の放流情報等、それから地域、近隣の住民の方にそういう情報を伝達する装置だと思うのですが、今後、先ほどの亀岡市のデジタルシステムとどのような整合になるかわからないですが、情報伝達ということで、本当に平成34年11月末までに更新ということでしたら、やはりいろいろなことで検討を重ねていただいて、本当にその水位計とか雨量計とか、多分いろいろな新しいシステムは連動できると思うのです。情報の伝達量も多分いろいろとまた違うと思いますので、地域住民にも音とかいろいろなもので御理解をいただかなければならないと思うのですが、やはり何かあったときの緊急時の伝達が非常に大事だと思いますので、いろいろな情報の整合性とか、それから本当によいもの、そういういろいろ多方面に使えるような機能をまた検討いただきまして、ぜひともその整備に向けて御検討願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望でと思いますけれども、その辺また御所見をお伺いしておきます。答弁をお願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成34年11月までにデジタル化、これに伴って、実はスピーカーもいいのですが、雨がたくさん降るとスピーカーが聞こえないという話もありますので、特に日吉ダムの関係、放流情報も含めて、できれば保津橋を通るときに、デジタル的に、電光掲示板的な形で放流していますとか、何かそういうことも必要になるのではないかなということを今ちょっと考えておりまして、今後、いい財源確保ができる道があれば、そういうことにも一緒に取り組んで、なるべく水害から住民を守っていくような施策もしっかり考えてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございました。

 またいろいろなことで検討いただいて、財源確保も含めて、安全・安心なまちづくりのほうをひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の就学前教育の取り組みについて、質問に入りたいと思います。

 「子育て・教育で憧れのまちづくり」の一環として、保育所及び幼稚園や小学校との連携の取り組みが行われていますが、今年度から行われています保育所と幼稚園の連携、交流の概要や成果、もし問題点などがありましたら、お聞かせ願います。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 保育所におきましては、厚生労働省が定めます保育所保育指針に基づきまして、養護と教育を一体的に実施しております。幼稚園におきましては、文部科学省が定めます幼稚園教育要領に基づきまして保育を行っております。保育所保育指針、幼稚園教育要領、ともに幼児教育の指針として、整合性が図られているところでございます。本市におきましては、特に本年度から保育所及び幼稚園職員が一緒になって研究部会を設置いたしまして、子どもの年齢別研究や公開保育研修などを行いまして、互いに研さんを積んでいるところでございます。今後もさらなる保育・教育の質向上に向けまして、ともに保育内容や指導方法に相互理解を深めまして、研究していく、そういう必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 保育所や幼稚園、小学校との連携・交流の関係でございますが、亀岡市の幼児教育センター的な役割といたしまして、公立幼稚園が中心に担っており、公立保育所や私立幼稚園と公開保育や実技研修会を通して連携を図っております。本年度から、公立幼稚園と保育所で人事交流を始めたところであり、それぞれの場で今までの経験を生かして、教育や保育の向上に努めております。また、昨年度、亀岡市立幼稚園で開設いたしました幼児発達支援教室では、就学前の5歳児を対象に、小集団の中で社会的スキルを高めるソーシャルスキルトレーニングを行っており、全ての保育所・幼稚園に参加者を募り、連携をとり合う中で、幼児の支援について共通理解を図っております。

 また、支援ファイルを保護者と作成いたしまして、一貫性のある支援を行えるよう、小学校へつないでいるところでございます。今後も、保育所と幼稚園の連携・交流を図り、就学前の子どもたちの育ちの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 就学前の幼稚園と保育園の連携ということで、今、取り組んでいただいておりますが、今のところ人事交流とか、それからいろいろな情報交流をしていただいているみたいですけれども、これは2つの部署から今、御答弁いただいたのですけれども、それぞれの部署、行政のほうも、いろいろな勉強会を開いていただいたり、職員同士、先ほどお話ありましたけれども、そういう1つの何かいろいろな情報共有というか、取り組みはしておられるのですか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) それぞれ、福祉部門、また教育部門、先ほどもございましたけれども、一体となって必要に応じて調整・協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 本当に教育と福祉は一体となって、就学前の子どもについて、いろいろと本当に取り組んでいただきたいと思いますし、特に待機児童のこともあります。今一番子どもにとって、就学前、学校へ行くまでの子どもたちの勉強や取り組みが、やはり本当に将来の子どもたちの教育、発達にとっても非常に大事な時期だと思いますので、発達支援教室とか、そういうこともことしからされているとお聞きしましたので、またその辺のことも、さらにいろいろと研究していただきまして、進めていただきたいなと思っております。

 それでは2番目の幼稚園・保育園の重視性というか、その辺について、答弁をお願いいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 子ども・子育て支援法におきまして、幼稚園と保育園との大きな違いでございますが、保育の必要な事由に該当する場合に、保育所を利用できることにあります。多様化する保育ニーズに対応するため、保育所、幼稚園ともに保育及び幼児教育を担う施設といたしまして、入所対象年齢や保育時間、保育内容の違いを踏まえつつ、それぞれの特性を重視した運営を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 それでは、3番目の幼稚園と保育園ですけれども、公立、私立、それぞれ幼稚園と保育園というものがあるのですが、その辺のそれぞれの特徴と優遇制ということで、考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 近年は、女性の就業率の上昇などによりまして、保育所での保育ニーズが非常に高くなっております。平成28年4月1日現在での就学前人口に対します保育所の入所児童数は約51%を占めている状況でございます。児童福祉法第24条におきまして、市町村は保護者の労働、疾病等により、保育が必要と認めた児童は、保育所において保育しなければならないとされておりまして、そのようなことから、公立、私立を問わず、保育所の運営費は保育料を除きまして、公費で賄っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 幼稚園でございますが、幼稚園におきましては、3歳以上の幼児を対象とした教育施設でございまして、私立幼稚園に対しましては、私立幼稚園運営補助金を交付しているほか、国や府の補助制度を活用いたしまして、園児の保護者を対象に私立幼稚園就園奨励費補助金等を交付しており、運営経費を直接的また間接的に公費負担しているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 それぞれ、幼稚園、保育園と特徴のある中で、働きながら子どもを育てるということで、今、本当に共働きとか、そういうのでたくさんいろいろな形態に応じて子どもを預けて、子どもを育てておられる家庭があると思うのです。子育て・教育で憧れのまちづくりということで、これは市長にお聞きしたいのですが、今年度、予算立てというか、昨年11月に市長になられまして、子育て・教育で憧れのまちづくりということで、いろいろと本当にメインで言っておられたと思うのですけれども、平成28年度の予算のほうは、どれだけ市長の思いが入ったのかわかりませんが、今後、この子育て・教育で憧れのまち、この就学前教育の取り組みも含めて、教育についての市長の次年度の予算を含めたお考えを少しお聞きできたらと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり就学前教育、まさに子どもたちがこれから大きく育つための大きな心根を育てる時期だというふうに思っています。そういう面では大変重要でありますし、社会との言うなればいろいろな人間関係の基礎となる部分だというふうに思っておりますので、なるべく子どもたちが伸び伸びと、そして亀岡の自然ですとか、いろいろな体験を通じて、人とのかかわりも含めて取り組んでいけるような環境づくりのために、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、そのように予算も充実できるところは充実してまいりたいなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 通告にありませんでしたけれども、御答弁いただきましてありがとうございました。

 本当にその辺の教育に関しても、可能な限り、また予算のほうもひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 千代川小学校の教室についてであります。

 人口微増地域にあります千代川小学校は、今年度、1年生のクラスが予想を超えて4クラスとなりました。少人数学級の4年生が3クラスから2クラスとなり、放課後児童会との教室の共有もあり、教室が足らないような状況だと思います。そこで、今後の教室のあり方、考え方について、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 千代川小学校におきましては、現在、普通教室が21室、音楽室や視聴覚室の特別教室が9室となっております。また、同校の児童数は近年は横ばいか微増で推移しており、学級編成におきまして、小人数学級や習熟の程度に応じた少人数授業、チーム・ティーチングなど、工夫しながら指導を行うとともに、教室等の効率・効果的な利活用を図る中で対応しているところでございます。

 今後も将来的な児童数の把握に努めるとともに学校規模適正化の取り組みも含めて、学校運営、施設管理等を行うことが重要と考えており、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 今後、横ばいか微増ということでお聞きしましたが、実際、本当に現場はどうなのかということもありますし、横ばいの数値でおさまるかもしれませんし、今回みたいにひょっとしたら、またちょっと転入が多かったり、いろいろな状況もあると思います。その辺は、やはり現場のこともいろいろと考えていただきまして、本当に教室のほうもいっぱいいっぱいだと思います。いざとなったときには、本当にプレハブでも建てていただけるとか、何かちょっと柔軟な考えもお持ちなのかだけ、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 現状におきましては、見込みを大きく上回るような社会増がなければ、何とか対応できるかというふうに考えております。また、予想を上回るような事態に陥った折には、また対応策を考えていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) その辺は本当に現場とも、また地元とも、子どもがふえることは本当にいいことだと思いますので、その辺はひとつまた連携をとっていただきまして、よろしくお願いいたします。

 2番目の、学校施設で行われています放課後児童会の現在の利用状況について、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 千代川小学校の放課後児童会につきましては、自治会所有の校門に2つ教室を設けておりまして、校舎内の学習活動室の一部を利用いたしまして1教室設けております。

 平成28年9月1日現在の利用人数は、1年生が36人、2年生が41人、3年生が26人の合計103人が入会しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) これは今、校門のところとかを利用されていて、103人利用されていますが、これは1人当たりの面積はどれぐらいですか。いろいろと基準もある、よそと比べていただいて、これが狭いのか広いのか、僕はわからないので、その辺を教えてほしいです。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 面積的には、今申し上げました3つの活動室、合わせまして70平方メートルでございまして、児童数が103人でございます。このスペースにつきましては、現在基準が国のほうから示されておりますが、その基準には至っていない状況になっております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 大変せせこましいところで一生懸命やって、放課後児童会を開かれているなということで、現状がわかりました。もう少し、またこれもふえる可能性もありますので、この辺もまたしっかりと、利用される方が本当に安心して預けられるということもありますので、また地域、それから利用者と、またいろいろなことでお話を聞いていただきまして、また取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、4番目の通学路の安全対策についてですが、通学路の安全対策は、路面への表示、電柱に通学路と表示した看板の設置などに取り組んでいただいております。

 今月13日には、清草7号線の通行時間帯の安全確保のため、車両進入抑止の看板設置や千代川小学校周辺の市道と、それから詳徳小・中学校周辺のゾーン30、篠町詳徳地域において、学校関係者の方や地域の皆さんと、通学時間帯の見守り活動等、取り組んでいただきましたが、今後のこの通学路の安全の取り組みについて、お尋ねしたいのですが、ちょっと時間的に、特に今、電柱に通学路という表示がされています。これは青色と黄色の表示、看板の表示が設置されていますが、その辺の今後の取り組みについて、お聞かせ願います。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、お答えいたします。

 今、御指摘がありました通学路の安全対策についてでございますが、平成27年2月に、「亀岡市通学路交通安全対策プログラム」というものを策定いたしております。このプログラムに基づきまして、毎年、小中学校や地元のほうから、危険箇所等の改修の要望なり、さまざまな情報提供をいただいておりまして、これを通学路交通安全推進会議のほうで協議いたしております。毎年の計画を立てております。

 議員御指摘の通学路と示した注意喚起看板ですが、これは平成24年度から設置しておりまして、かなり経年劣化しており、今年度更新する予定で現在準備を進めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 平成24年度から注意看板を設置されているということで、見ていますと、非常にわかりにくい、もう色もはげているというところもありましたので、それと、もう電柱から外れて、市道の道路側溝に落ちていたりするところが、僕も気になっていろいろと見て回ったのですが、結構ありますので、更新していただけるということで、ぜひともまたその辺は、平成24年からでしたら大分時間もたっているわけですし、できれば定期的にそういう通学路の安全対策ということで、設置されたものは点検していただけるなり、そういうこともぜひともお願いしたいと思います。

 引き続き、子どもたちの通学の安全について、皆さんの部署での御配慮も重ねてお願いいたしまして、これで私の全ての質問を終わらせていただきます。



○議長(西口純生) ここで、総務部長から、先ほどの馬場議員の質問において、追加答弁の申し出がありますので、許可します。

 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 先ほどの答弁の中で、ホームページと配布物の関係ですけれども、ホームページは最新の情報を載せておりまして、そちらのほうが正しいということでございます。以前につくりました後で京都府のほうの指定が入り、変更になったということでございまして、関係地区には周知してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午後0時15分休憩

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                           午後1時15分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、堤松男議員の発言を許します。

     [堤 松男議員 質問席] (拍手)



◆(堤松男議員) 議長のお許しを得まして、新清流会の堤でございますが、これから質問を何点かさせていただきたいと思いますので、桂川市長を初め関係理事者の皆さん、答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、私ごとで大変恐縮でございますけれども、この2月に体調を崩しまして、肺がんということがわかりまして、治療に専念するために3月定例会あるいは6月定例会を欠席させていただきました。関係議員の皆さん、そして桂川市長を初め理事者の皆さんや多くの後援団体の皆さんに大変御心配、御迷惑をかけたことをおわび申し上げる次第でございます。何とかまた元気を取り戻しまして、この9月定例会に臨ませていただきました。健康のありがたみをひしひしと感じているわけなので、1日に30本から2箱、たばこを吸っておりまして、これはもう自業自得で、自分のやってきた行為が、これはまさに健康を害したということで、もう2月28日以来、1本もたばこは吸わなく、健康に邁進いたしております。まだしつこくたばこを吸っている議員もおられますけれども、自分の健康のためにたばこはやめたほうがよいと思います。そういったことで、自分ごとで大変失礼いたしました。

 全国的には、この8月あるいは9月に集中豪雨、台風が未曾有の被害をもたらして、岩手や北海道では今まで類を見ない被害が出て、死者まで出ております。また、行方不明者も出ております。亡くなられた方にはお見舞いを申し上げたいと思いますし、またそれぞれの地域の1日も早い復興を心から願っているところでございます。

 そして、この我が京都府あるいは我が亀岡においては、大変そういう面ではありがたい地域だということがひしひしと感じられます。もうそろそろコンバインが動き出しております。黄金の稲穂が垂れて、そして収穫の秋、そしてまた野菜や果物も被害もなくおいしく育っている、この自然の営みというのは大変ありがたいことだと、亀岡に住ませていただいて感謝いたしているところでございます。

 ちょっと前段が長くなりましたけれども、これから市長を初め関係理事者に質問させていただきます。

 まず第1点目でございます。京都スタジアム(仮称)の関係ですが、これはもう今定例会、たくさんの議員から質問が出ておりますので、私はその部分を総括するような意味で、もう細かいことは申し上げません。

 その中で、当初の桂川市長の前の栗山市政のときに、山田京都府知事と、そして亀岡市長が相談されて、まだその前段は京都市にこの150億円以上の建設費を持つスタジアムがいくのではないか、あるいは城陽市へいくのではないか、こういう中で、亀岡にも何か希望と夢を持った施設がほしい、こういう思いで前市長も知事と一緒に、また我々議会、また桂川市長も当時は府議会議員でした。田中議員と一緒になって亀岡へ誘致をと、この熱い思いが知事にも伝わって、そしていろいろな諸条件があってでも、亀岡で京都スタジアム(仮称)をつくらせてもらおう、こういう思いで今日に至ってきたということの中で、いろいろな質問も飛んでおります。これは今定例会だけではございません。来る来ないというときから、もうスタジアム反対ありきのような意見を言う市議会議員もおられます。その中でも、それぞれのトップに立つ立場の人は、特に市長は、これからの未来に向けて市民にどのような希望を持って、亀岡で住んでいただいて、育っていただくかという大事な政策を打ち出すのは、市長の仕事なのです。そのことを骨折りするようなことをやってきている市議会議員もおりますけれども、そのようなわずかな市議会議員のことのために費やす必要はないと思うのです、私は。亀岡は前へ進めなければならないのです、市長。そういう思いで、当然市長は熱い思いを持って、昨年11月に市民に訴えて、そして市長の考えておられる政策が評価を得て、圧倒的多数で当選していただいたのです。自信を持って京都府と連携していただいて、またそこに国にもお願いして、前へ進めていただきたい、そういう思いでございます。

 第1点目ですが、これまで、京都府がお願いしてきた環境保全専門家会議の調査の結果が過日出ました。その結果、先に買収した予定地のところでは、アユモドキ、そしてかけがえのない動植物、こういう自然の環境が、あそこでスタジアム本体をつくることは、ちょっといかがなものかという提言があって、新しく今度駅北の土地区画整理事業のところで、そこでやったらうまく、自然と、そしてスタジアムとの共生、共存ができるのではないかという提言を受けて、私は今回、新たにまた土地区画整理事業の一部の用地を御無理を言ってお願いしていくということの基本姿勢が、桂川市長と山田知事の間にできて動いてきているということを、多少は聞いておりますけれども、この議場でもう少しその辺の経過をちょっと述べていただけたらと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 堤議員、これは1番目の質問とは異なりますが、まずは所見ですか。



◆(堤松男議員) 済みません。議長、ちょっと取り消させていただきます。環境保全専門家会議の調査結果についての所見からまずお聞かせいただきたいと思います。失礼しました。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 堤議員の御質問にお答えいたします。

 まずは、堤議員には大変心強い御提案をいただきまして、ありがとうございます。

 本来なら栗山市政から受け継いだ時点でのあの場所でつくることが本意であったというふうに思っていますが、この間、アユモドキという貴重な生物を亀岡の宝としてしっかり守っていかなければならないと、前も言いましたが、特に、亀岡だけではなしに国の内外からも、そういう御意見が高まってきたということを受けて、環境保全専門家会議も、大変まだまだ慎重な調査を続けていかなければならないということになりました。またこれから、最低でも3年ないし5年というふうなことを言っていただいているわけでありますが、そのような中で、先般、4月27日に、座長提言という形の中で、環境保全専門家会議の意見として、場所を駅北の土地区画整理地内に移すべきではないかという提言をいただいたところであります。その提言は、何度も申し上げていますが、大変重く受けとめていかなければならない、特に環境省からも、環境保全専門家会議の意見をしっかりと聞き、それに従う形の内容のことも指導いただいている関係もありましたので、亀岡市としては大変厳しい状況ではありましたが、京都府知事との協議の中で、一定、予算的な枠も含めての中で、しっかりと支援していくというお話も頂戴したところであります。

 そのような中で、一定、場所の移転を決断させていただき、去る8月24日に知事と環境保全専門家会議の座長に対して、受け入れを表明したところでございます。

 環境調査結果は、まだ最終段階にはなっておりませんので、まだ引き続き、これからステップ2に向けての調査が始まるということで、特に水路の調査を実施しながら、亀岡市が購入しています13.9ヘクタール、その土地の今後のアユモドキのあり方も含めた検討がこれからなされていくものと思っているところであります。そういう面では、今回アユモドキをしっかりと守っていくという大前提の中で、場所を変更するに至った、そして土地区画整理組合の役員、地権者の皆様方から御理解を得ることができたというのが、今までの状況であるということをまず御報告申し上げておきたいと思います。



○議長(西口純生) 堤議員。



◆(堤松男議員) 今、市長のほうからございました。この関係で、最後の後段のほうで、用地の関係が、これは私もまた質問を挙げているのですが、一定そういう行為の中で、なかなか駅北のあの商業施設、もうブルドーザーが入って、あれも動き出そうかと思っているところに、スタジアムというのはこれ、地権者も含めてこの組合といいますか、この関係の協力は難しいのではないかと思っていたのですが、この辺が逆に言えば、地権者の人も、商業者の今後商売として何とかやっていこうという、そういう理解の人も、それ以上に抑えてでも、やっぱり亀岡市なり京都府のこういう大きな事業を進めていこうというその気持ちに応えていただいたと、何とかひとつ協力しましょうという、本当に契約はまだでしょうけれども、そういう気持ちになっていただいたということは、私はすばらしいことではないかなと。それほどこの京都スタジアム(仮称)は、京都・亀岡保津川公園ともども、あの辺一体の整備をやはり理解いただいているということで、私からも感謝申し上げたいと思いますので、どうぞ今後は慎重に進めていただいて、契約に完全に結びつき、進んでいくように、ぜひともお願い申し上げたいと思います。

 そういった中で、5番に入らせていただきたいと思いますが、スタジアムとアユモドキの環境との共存共栄の整合性でございますけれども、これも先ほど共産党の馬場議員から、この環境問題、特にアユモドキの関係の質問もございました。私どもも、ただスタジアムにきていただいて、ごっついスタジアムに人が寄って、集ってわいわい言うだけの目的のために、これは市長も当然でしょうけれども、苦労しているのではないのです。やはりこういう施設を共同してつくり、そして子どもたちの遊び場も確保するような、大きな都市公園も整備していく中で、多くの人に亀岡へ来ていただいて、そして潤い、にぎやかにやっていただいて、亀岡でお金を使っていただく、泊まっていただく、お土産を買ってもらう、こういうサービスを提供して、お金を使っていただいた中から、亀岡市は税収に結びつくような政策をしっかり今後打ち立てていかんなんと、こういう熱い思いがあってこそ、これは我々与党議員は何とかという思いがあるのであって、ただお客さんに関西から、関東から、サポーターがわいわい来て、御飯食べてごみだけほかして帰るような、そのようなスタジアムなら要らないのです。スタジアムを手段として使わせていただいて、亀岡にお金をたくさん落としていただこうというのが着眼点なのです。それが長年の蓄積によって、用地買収で使ったお金が返ってくるのだと、それ以上に亀岡は潤うのだという大きな観点がなかったら、こんな大きな事業は、市長もそうでしょうし、そのようなものは建てられません。

 そういう意味で、私はやっていただく中で、この共存共栄、この部分については、特にこういう環境保全専門家会議の提言も受けて、市長。整合性、都市公園、この辺を含めて、これはこういう形でこううまくいくのですよというような、市民にも安心感を持てるようなことを、やっぱりこの場で語っていただきたいと思うのですが。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 堤議員からありました、土地区画整理事業組合の用地の取得については、これは実は一応、土地区画整理事業の中で仮換地が行われていまして、そこは売却する方と貸す方の集まっていたところだったのですね。ほぼ3.2ヘクタールの半分は用地を貸すということを前提に、土地区画整理事業組合に参加した方が多かったという状況です。しかし、今言われましたように、これからの亀岡の未来に向けて、土地区画整理事業組合として、また地権者として、自分たちの思いを曲げて今回協力をいただけるということは、大変ありがたいことだなというふうに感謝申し上げる次第であります。

 そのような中、やはり亀岡として、このスタジアムとアユモドキの共生というのはなくてはならない、欠かすことのできない大きな1つのテーマだというふうに思っています。環境保全専門家会議の座長提言は、なぜ駅北になったかということは、まさにアユモドキを守っていただいてきた方々、またこれからも守っていただく方々の多くが、その土地を所有されている方々だということであります。

 本来なら13.9ヘクタールの従前の土地の方々、その方々はそこで共生した形で、アユモドキの共生するスタジアムをつくってほしいという思いを強く持っておられましたが、やむなしこちらに移転をという提言に対して、苦渋の選択の中で理解いただいて、今後も引き続きアユモドキを守っていこうということを地元の方々が申し合わせといいますか、理解いただいて、協力いただく形になったわけでありますから、大変亀岡としても、このスタジアムとアユモドキとの環境の共生、共存共栄ということは、重要な課題であると考えているところであります。

 そういう面では、やはり亀岡、多くの方々が亀岡の魅力はまさにこの自然だということを言っていただいています。その牛松山の景色も、もちろんそうでありますでしょうし、年谷川や曽我谷川の河川の環境の中にいる生物についても、その自然の大きな象徴だというふうに思っておられます。そういうものを大切にしながら、これから丁寧なまちづくりをやはり進めていかなければならないと思いますし、新たにスタジアムを駅北に設置するに当たっては、京都府に対しても、そういう環境との共存共栄、アユモドキに対するその思いというものを持っていただいて、設計をやはりしていただきたい、建築していただきたい、そのような思いを持っているという状況にあるということを申し上げながら、これからも引き続き、京都府としっかり連携を図りながらアユモドキとスタジアムとの共存共栄を図っていく上で取り組んでまいります。



○議長(西口純生) 堤議員。



◆(堤松男議員) はい、よくわかりました。

 ひとつ十分、その辺の環境問題に配慮しつつ、今後も推し進めていただきますようにお願いいたしたいと思います。

 この関係では、私はこのスタジアム問題、当初から用地買収あるいは建設に向けての動きの中で、前市長との間に一部共産党の議員を含めて、やはりまた名前は申し上げませんけれども、議員のほうから不安の材料がある、一遍住民に、このスタジアム建設についての是非を問うべきだという住民投票も実施されました。しかし、その前段の亀岡市議会、そして商工会議所、あるいは経済同友会、自治会、各種団体がどうしても亀岡に来てもらわなあかんのだという運動が起きて、5万人以上の誘致の署名がやっぱり集まっているというこの前提の中で、その後に住民投票が行われたことも事実です。そういう経過の中で、私は大事なこのスタジアム建設の問題について、今回、今定例会でもまた場所が変わったと、こういうことで、この商業地のところにそのスタジアム建設がいかがなものかと。こんなことを考えて、住民投票にかけるべきではないかというような動きの、それを実施しようと思ったら条例が必要なのです。その条例案を出そうとされているように思うのですが、私はこれをずっと見ていると、正直言って、日本共産党の議員団も反対できているように思われましたけれども、きょう、きのう、おととい、この3日間の共産党議員の質問を聞いたら、私は決して反対はされていないと思うのです。共産党議員団の人は反対みたいに聞こえるけれども、反対はされていないのです。しかし、その細かい点で、環境問題、水源の問題、そして追分町を中心とする商店街の人の問題、あらゆる問題を細かく市長、関係部長に質問しています。それほど慎重にやっぱり調べてもらっていると、こういう思いで、必ずやこのスタジアムの建設には私は賛同していただけると思うのですけれども、今のところはそれがちょっと立場上、言えないと、これも市長、理解していただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、その前に、申しわけなかったです。あっちこっち、ちょっと久々でございましたのであれですけれども、6番、市民に徹底した情報公開、報告等をきめ細かく行うべきと思うが所見はということで、これはこれまでのスタジアム建設も含め、多くの財源を必要とする大きな大型事業、特に今の場合でしたら、このスタジアム建設に向けて、亀岡の財源も非常に厳しい中から市長も捻出をしてもらったと思うのです。ということは、それほど大事な予算を投入してスタジアムをつくるのですから、私はこの情報公開、あらゆるところでもっときめ細かく情報公開していただくべきだと、そして知ってもらいたい。中身もみんな知ってもらって、そしてみんなで分かち合える、喜べる、こんな大きな亀岡のランドマークにしてほしい、こういう思いがございますけれども、特に議会のほうは、市長も変わっていただいて、桂川市長になってから全員協議会で一部の議員、例えば与党議員にだけとか、野党だとか、そういうようなことを言わずに、全員の議員に同じ答えを、また経過を説明することは、私はすばらしいことだと思います。今後も続けてほしい。これを広げて、一般市民に、もっとこういう問題を徹底して、いやわしはそのようなもんスタジアムのこと、細かいこと聞いてへんのやと、知らんのやということを言われる人はとことんまでいってもおられるとは思うのですが、今後どのような形でこの情報公開を徹底していこうと考えておられるのか、所見を賜りたいと思います。



○議長(西口純生) 堤議員の発言の中で、住民投票は行われておりません。そして、条例案が付議されましたが、否決されているということでございますので。



◆(堤松男議員) 議長、それは取り消していただいて結構でございます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、堤議員から、共産党議員も反対しているのではないと、逆にいろいろな意味で心配されているので、そういういろいろな御意見をいただいているのだということであります。大変心配させて申しわけなく思いますが、なるべく情報公開、やはりこれは徹底していかなければならないと思っておりますし、特に今回のスタジアムの件については、やはり、亀岡市の動きではなしに、市民の多くが心配いただいていますから、議員の方にもいろいろな質問がいくのではないかというふうに思っています。そういう中で、しっかりと我々が情報を得た段階で、全員協議会を開いて、今までお伝えしてきたつもりでございます。そういう面では、これから引き続きそのような姿勢で、これは会派関係なく、やはり議員皆さん方に情報提供してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 そのような中、ちょっと1点、もう急遽でございますが、御報告させていただきたいと思います。

 実は本日、京都府が京都スタジアム(仮称)の実施設計等の業務にかかわります募集を始めたということの情報が朝入ってまいりました。これにつきましては、本日から、公募型プロポーザル方式による実施設計の募集ということであるようでありまして、これにつきましては、一定設計会社が応募されますと、そこで公募型ですから、言うなればその設計会社の内容だとか、実力だとか、実績、そういうことをトータルで評価した中で1社を決められるのだろうと思っていますが、委託の上限額が2億円、税込みということでありますが、当初の156億円の中の2億円が設計費用と言ってもらったものがこれに当たります。施設の概要としましては、延べ床面積が3万4,000平方メートル、3.4ヘクタールということになるわけでありますが、座席数が2万席以上ということで、一応その条件に入っております。そして、フィールドはサッカー、ラグビー、アメリカンフットボールが可能な配置にしてくださいということでございます。

 きのう、齊藤議員からもありましたがクライミングウォールの設置、これは室内にクライミングウォールを設置するということ、また、にぎわい諸室の商業施設等としてのテナント使用のできる場所を2,000平方メートルほど確保してくれということでございます。これにつきましては、言うならば、都市公園の中ではなしに、商業地域であるところでありますから、我々もにぎわいづくりということをこの間申してまいりましたが、そういうにぎわいづくりをするためのテナントを募集するような場所、2,000平方メートルほどがこの中に配置されるように設計しなさいということであります。

 また、防災拠点、防災備畜倉庫及び避難所としての必要機能の配置等ということも書かれています。

 建設条件としては、工事費が130億円以下ということになっております。当初、154億円と言っておりましたから、そういう面では24億円ほど、当初よりは建設費を圧縮するということでの設計内容になるようであります。工事工期というのが20カ月、設計が終わった後に20カ月かけて、工事完成してくれということでのものでございます。

 公募型プロポーザル方式の評価基準としては4点ございまして、1つは環境にも人にも優しく、人に感動を与えるスタジアムとしてほしい、2つ目に、景観と調和し、京都らしさを持つスタジアムにしてほしい、この中には亀岡の景観、山並み、そういうものに配慮した意匠につくり上げてほしいということでございます。また、新しいまちのにぎわいに貢献するスタジアムの施設計画、まさに駅北の組合が申しておられますにぎわいづくりということを、スタジアムの中にも入れてほしいということが、この評価基準の中にも入っております。また建設コスト及び維持管理コストの縮減を図るための施設計画ということでございます。

 きょうの朝10時から、京都府のホームページに掲載されたということでございます。また後で、議員の皆様方にも資料を送らせていただきますので、確認いただきたいと思いますが、そういう面では、本日からこの公募型のプロポーザルによる実施設計の業務の募集が始まったということでございますので、議員の皆様方にもお知りおきいただきたく思います。

 実は昨日、舞鶴で京都府議会が開催されました。その中で、知事も言っておられましたが、東京オリンピック・パラリンピック、できればその1年前までに完成させたいという、1年前というか、その前の年までに完成させたいということが、直接知事から答弁があったようにもお聞きしました。そういう面では今回、8月24日に亀岡市として受け入れを表明し、京都府知事にも早急な実施設計、事業実施を要請したところでありますが、京都府としても素早くその対応をしていただいたということであります。亀岡市といたしましては、このプロポーザルの公募をしている間に、京都府に要望を、フットボールパークとしてのにぎわいづくりを含めた要望を進めてまいりたい、もちろん景観もあわせてしてまいりたいと思いますので、実際そのようなことが、この公募型の実施設計の委託業務の中に盛り込まれている状況を確認したということを、まずここで御報告申し上げておきたいと思います。なるべく迅速な形で、きました情報は、議会の皆様方にお伝えして、今後ともいち早く御理解をいただくよう、また御支援いただきますよう取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(西口純生) 堤議員。



◆(堤松男議員) そういうことで、着実に前へ進んでいるという市長からの報告がございました。ここへきたら、1日も早く市民みんなで完成を祝えるように、スムーズにいくことを願っている次第でございます。

 次に、7番目の副市長2人制でございますけれども、この問題について市長の考えを問いたいと思います。

 この問題についても、谷口市長の時代、亡くなられましたけれども、あの当時は1人制で助役という形でございました。しかし、昭和63年、あるいは元年時分の高度経済のバブルの時代、その当時は東京から官僚を呼んで、理事を亀岡市に据えて、そしてその予算をとりにいくのが仕事だというような形でやっていた時代もございました。しかし、それから今日に至るまで、助役の仕事も大変忙しい、とてもじゃないけれど1人ではこなせないということで2人制になって、今日まで2人制の形がずっと常駐化しておりますけれども、桂川市政になって、前京都府の振興局長でございました石野さんを亀岡へ迎えて、現在、桂川市長のもとで、1人で石野副市長、頑張ってやっていただいているのですが、普通なら2人の仕事を1人でこなしてもらっていると、こういうことになるわけです。今まで前期まで2人おられたのですから。それが石野副市長1人で頑張ってくれている、また市長も頑張ってやと言っておられるのだと思うけれども、これは2人制にはなっているけれども、市長、市長のまず第1期目の任期中は1人で副市長に頑張ってもらおうと思っているのだと、こういう考えか、ちょっとお聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 副市長の件でございますが、亀岡市の条例では2人設置ができることになっています。石野副市長には、大変忙しい目をさせているわけでありますけれども、一応私としては、本来、前栗山市政のときの副市長を1人、引き続きお願いしていたのですが、3月の半ば、急遽退任したいということでしたので、それは去る者は追わずで、その方の思いを遂げさせていただいたところであります。そのような関係で、急遽もう人事もほぼ終わった段階でありましたので、新たなということはどうも難しいという形で、−−というような状況の中で、今、動いてきているところでございますが、一定、しかるべき時期を見て、また議会に提案していきたいということで、一応2人制はしっかり堅持してまいりたいと考えているところであります。



○議長(西口純生) 堤議員。



◆(堤松男議員) お考え、よくわかりました。過去の経過でいくと、大体およそ年間1,000万円強の、やはりそれだけの人件費が、給与なりが消えていっておったと。2人いて3人分の仕事してくださったのかと、こう思ったらちょっと首をかしげる過去の経過もございましたので、大変石野副市長は、やっぱり桂川市長が目をつけるだけ、大したなかなかやり手の副市長なので、今のところはこの市長と副市長で、二人三脚で、このリーダーの立派な幹部の皆さんを引き連れて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あまりたくさんしゃべり過ぎて、質問が飛び飛びになってしまったのですが、最後に、行財政改革について、これは当初、昨年11月に当選以来、この3月定例会に向けて、一定の財源の確保という観点から、これまでの各種団体への補助金を一定全部、一覧表にして見直していこうということで、見直された経過があります。それに加味して、また新たな政策も加味していただいたのも事実です。しかし、その財源の見直しで、ちょっと削減を、先ほど奥野議員からもございました敬老事業、こういうことも大変寂しいことを市長があちこちで言っておられると聞いているのですが、全部一遍見直して、大体幾らぐらい財源が確保できたのか、まずわかる範囲でお答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) お答えいたします。

 平成28年度当初予算編成につきましては、財政運営が大変厳しい、もう皆さんも御存じのとおりでございまして、そのような中、「補助金等の見直しの視点」、これは毎年この視点を示しているわけでございますが、それをもとに各部より予算要求があったものにつきまして、一律2割カットを基本としながらも、見直しが困難というものについては、ほかの経費を回してくるということで、その財源を確保したいということで行ったものでございます。それぞれの必要性を判断しながら、当初予算を編成したものでございまして、結果といたしましては、前年度と比較しまして約2億円の財政効果が得られたものでございます。この取り組みも含めまして、財政調整基金からの繰り入れ、当初予算編成で過去2年は、平成26年、平成27年度は12億円を超えるような財政調整基金を当初予算で取り崩して予算編成していたわけでございますが、その結果、一応、平成28年度当初予算では3億5,000万円の財政調整基金の取り崩しにおさめられたというものでございまして、それが効果という形になってございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 堤議員。



◆(堤松男議員) そういう効果が即座に、その関係している団体の人には、一部、不満な部分もございましたけれども、いろいろな部分を見直して、財政調整基金をわずかでもやはり確保してきていると、こういうことで、本来ならばそっちから取り崩して使わなければならない部分でもおさまってきたということで、私は評価しております。

 近年、3割自治とはよくいったもので、大体亀岡市も300から350億円の一般会計予算でずっと推移してきています。しかし、その中で一番大事な自主財源が、市民税からたばこ税までの亀岡の財政の財源がいろいろ手数料、また使用料を含めてだんだん減ってきて、自主財源が100億円を切っていると、こういう厳しい中での財政運営でございます。その辺をしっかりとわかっていただく中で、新たな財源確保という意味で、私は1点だけ、2点しようと思いましたが、もう時間がありません。また次に聞かせてもらって、まず、この2番の公益財団法人、亀岡市環境事業公社のことを取り上げたいと思ったのですが、きょうは理事長も来ていらっしゃいますが、これはまたゆっくりとやらせていただいて、1点だけ、先ほどから言っている京都・亀岡保津川公園、あるいは今、桂川の河道整備、請田神社、山本浜から上へ、保津橋までやっていただいております。この辺の環境が整ってまいります。ましてや保津川下り、ラフティング、こういう会社、遊船企業組合が、あの大事な桂川を利用して、営業していただいております。しかし、あの大事な目玉の渓谷を守る、保津川、あの一体の乗船場を含めた上流、下流も含めて、あの都市公園、今後できる公園を守っていくのだと、守るためには多少の予算も必要なのだと、こういう意味で、これは私の提言ですが、また保津川遊船の組合長なりまた理事の皆さん、あるいはラフティングの会社の関係者、こういう人とお話し合いしていただいて、一生に一遍か二遍しか来られないお客さんから、たとえ100円でもそういう大事なこの自然環境を守るために、ちょっと寄附して、協力してください、こういう部分の仕掛けができないものかと、税で言ったらこれまた難しい、大変な問題があろうと思いますので、そういうことからしてでも、少しでも財源を確保できるような策がないかなと思うのですが、この辺また十分検討できるのであれば、検討していただきたいと思いますが、所見があれば、市長、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 今現在、保津渓谷を守る取り組みといたしましては、今、御紹介ございましたように、保津川遊船企業組合を初めといたしまして、ラフティング事業者などの事業所ですとか、またNPO団体等の民間団体が主体となって、ボランティアの清掃活動が定期的に行われております。また、観光協会等で実施いたしますイワツツジの補植など、保津川渓谷の一層の景観向上に努めていただいているところでございます。

 御提案の渓谷の保存協力金の創設につきましては、保津川流域で収益事業を行っております事業所、また企業団体、NPO法人のほか、個人利用まで多岐にわたりますことから、渓谷一帯の環境保全の目的のために協力金を集める手続やその手法につきまして、また先進的な事例等も十分調査し、今後、最良の策を検討、研究してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 堤議員。



◆(堤松男議員) 時間がまいりました。これで私の質問を終わらせていただきます。

 ちょっと間があきましたので、ちょっと通告と前後した点、また確認ができていない点を発言したことをおわびしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、石野善司議員の発言を許します。

     [石野善司議員 質問席] (拍手)



◆(石野善司議員) ただいま議長より質問のお許しをいただきました、新清流会の石野善司でございます。

 9月定例会に質問の機会を与えていただきました会派同志並びに関係各位に感謝申し上げます。

 さて、ことしの夏は今までに経験したことのないような暑さ、酷暑の連続でございまして、そうした中で行われました本市の恒例行事、特に平和を希求する亀岡平和祭、平和記念式典、そしてその夜に行われました保津川市民花火大会、また前日の夜、亀岡大踊り大会には多くの市民が伝統の踊りを繰り広げ、蒸し暑い熱気を吹き飛ばすような爽快な汗を流したところでございます。

 また世界では、南米で初めて開催されましたリオデジャネイロ五輪で、日本の選手団の活躍で、史上最多となる41個のメダルを獲得されました。金12個、銀8個、銅21個を獲得されました。五輪の期間中は、連日深夜のテレビ映像にくぎづけになりまして、選手の活躍に一喜一憂したところでございます。また、感動を覚えたところでございまして、この4年後には東京五輪、日本での二度目の開催があるわけでございます。特に日本選手の躍動する姿を今から期待するところでございます。

 それと、そのような中でございましたけれども、亀岡出身者で、陸上選手であった、今は亡き藤江、旧姓原田正夫さんが、1936年のベルリン五輪、三段跳びで獲得されました銀メダルの賞状を、親族の方が、藤江さんの生家に近い曽我部町の菩提寺に寄贈されたという記事を見ました。これは、親族の方は、父が生まれ育った亀岡で、日の丸を背負って戦った成果を共有したいとの思いで寄贈されたとございました。大変すばらしい先人があったということで、亀岡市としても大きな誇りと、また勇気をいただいたと、こういう思いでございます。

 それともう1点、さきの台風10号の豪雨で、甚大な被害が出ました東北、そして北海道、特に私たち会派で、昨年7月に帯広市、それから芽室町にも視察に行ったところですけれども、ここも大きな被害を受けられたと、このように聞いておりますので、亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、1日も早い復旧と、平穏な生活が戻りますように祈念いたすところでございます。

 それでは、通告に従いまして、一問一答制にて順次お伺いいたしますが、会派のしんがりでございます。質問者も3日目の18人目となりまして、重複する部分は御理解をいただきまして、桂川市長を初め関係理事者には、どうか明快なる御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、1点目の予算執行状況について、お伺いいたします。

 平成28年度の一般会計当初予算は307億9,700万円で、対前年度比は9.3%の減額予算でありました。特に近年の相次ぐ大型事業で膨らみがちな予算を、身のたけに合った規模に抑えるため、新規事業は原則見送り、また財産収入も見込めず、基金依存体質にも限界がある中ですけれども、動けば変わるの政治信条のもと、市政運営に邁進すると所信表明されたところでありまして、亀岡の未来をつくる主役は市民の皆様お一人お一人、こうした認識に立っていただき、本市の目指す将来像を市民の皆様と共有して、一緒に新たな亀岡づくりを進めるため、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」をもとに、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を策定し、この亀岡が選ばれるまち、住み続けたいまちとなるよう、市政運営を行っていきたいと述べられています。特にこの中で、亀岡の強みや魅力を最大限に生かすため、大きく8つの目指す姿を掲げ、予算執行が現在されております。

 そこで、現時点での予算執行状況につきまして、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) お答えいたします。

 本年度の予算執行につきましては、川東小学校・高田中学校、いわゆる川東学園でございますが、この改築工事を初めとしまして、ハード事業が順調に進んでおります。また、公共施設等総合管理計画策定事業、ソフト事業でございますが、そのようなものも含めまして順調に進んでいるところでございます。その中で、繰越明許で国の交付金を受けて実施しております地方創生加速化交付金事業など、計画的な事務事業の執行管理に努めておりまして、全ておおむね順調に進んでいるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、おおむね順調に進んでいるということですので、特に川東小学校と高田中学校ですね、これもこうしたハード事業が、この秋には竣工式というのですか、何かそういうものがされるのかなと思っておりますし、あと約6カ月近くになってきたわけですけれども、残り半分と思いますが、しっかりと予算執行していただきたいと思っております。

 そこで、まず平成28年度の見通しですね。それにつきまして、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 関係機関等との協議・調整を要する一部の事業等につきまして、計画から少しおくれが生じているものもございますが、年度内の事業完了に向けまして、鋭意取り組んでいるところでございます。

 今後とも、全ての事業につきまして、できる限り早期の完成を目指し、そうすることで最大の効果が得られるよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 年度内見通しにつきましては順調に進んでいるということで、全ての事業につきまして早期に完成できるようにということの今のお答えでございましたので、しっかりと進めていただきまして、予算不執行のないように、また頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の2点目ですが、市税収納につきましてお伺いいたします。

 1点目ですが、市税の収納状況についてお伺いいたします。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 平成27年度決算におけます市税の収納率は、平成26年度よりも上昇したものの、収納額は2年にわたり100億円を割り込む結果となりました。また、平成28年度の市税全体の課税額は昨年度とほぼ同様でありまして、引き続き厳しい状況ではございますが、8月末におけます収納状況はおおむね堅調に推移しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、収納状況、平成27年ですか、100億円を割っているということでございますし、ことしの8月までは順調に収納できているということでございます。さらなる収納に向けて、努力をいただきたいと思います。

 それでは(2)のコンビニ収納状況による市民サービスの向上効果について、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 市税のコンビニ収納は、平成22年度から軽自動車税、平成23年度から市・府民税、固定資産税、都市計画税を実施しております。休日や夜間でも利用できることから、身近で便利な納付方法として、既に納税者の間に定着していると思っております。

 コンビニ収納の利用件数は年々増加しておりまして、平成27年度は前年度から8%増の約6万5,000件を超える利用があったことからも、市民サービス向上の効果があらわれているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) コンビニ収納の関係ですけれども、今、特に平成27年、8%ふえて6万5,000件を超えるということですけれども、昨年聞いたときは6万件ほどで、だんだんとそういうコンビニでの収納がふえているのかなと思いますし、まちの中には至るところに24時間営業のコンビニがありますし、納税される方においては、大変便利にしていただくと、そのかわり何ぼか手数料が引かれるので、正味は収納ができないのだと思いますけれども、これもやっぱり今の皆さんの生活環境において、大変収納環境の整備といいますか、そういう拡大をしていただくことは大変いいことだと思いますので、さらにまた収納ができるように頑張っていただきたいと思います。

 それでは次に、3点目の課税客体の把握について、お伺いいたします。

 源泉徴収されております個人については、主たる所得以外の所得が20万円以下であれば、所得税を申告する必要はないということになっております。所得税法第121条でございますが、これは、所得税に限った話でありまして、住民税は別途市区町村に申告をしなければならない、これが地方税法第317条の2にございます。20万円以下だったら、所得税のほうは要りませんけれども、市民税としての申告はしておいていただかないといけないということになっておりますが、特にこれ、1番に書いていますように、現実に住民税の申告義務があることを知らない人が多いと、このように思います。だから申告をされていない場合が多いのではないかと思いますが、担当課はどういうふうなお考えですか。お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 税の申告相談会場におきまして、個人住民税については副業の所得が20万円以下であっても申告の必要がある旨を市民の皆様に御説明しているところでございますが、所得税の確定申告と混同しておられる場合が少なからずあると認識いたしております。所得税の申告が必要でない場合でも、住民税の申告が必要である旨の御案内を税務署にも協力していただくとともに、さまざまな機会を捉えまして周知に努めていきたいと考えております。

 また、主な収入以外のアルバイト等によります給与収入については、少額であっても、通常は給与の支払者から給与支払報告書の提出をいただいておりますので、本人の申告がない場合につきましても把握できていると考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、部長が言われました、特に源泉徴収票ですね、サラリーマンの方などは勤めていらっしゃる企業から、給与支払報告書として亀岡市役所のほうに回ってくるので把握できると、しかし、個人で営業なりいろいろな形をされる方は、やはり税務署へ申告する、20万円以下だったら申告しなくてもいいという、そういうことがありますので、大変これは、自治体が住民の正確な所得をつかむのに、大変容易ではないのだなというふうに思っておりますし、それらの点で、こういう20万円以下の所得の人を、どういうふうな形で亀岡市としては把握されているのかなという思いでございます。

 特に、3月15日、確定申告を済ませますと、税務署の駐車場にはたくさんの各市町村の公用車がとまって、税務署へ行って、その係の方が税務署からそういう課税資料を写すというのですか、そういうふうな作業をされていたことを僕は覚えているのですが、今はもうそういうことをしなくても、多分税務署のほうから資料が送られてくるのか、何かそういうことになっているように聞くのですが、特にここに書いているのですけれども、大体今、企業は年間5万円を超えた支払いがある場合に、支払調書を税務署へ出すということ、これは今、全て電子化されて、その調書が出るから、自治体にも自動的に提供されるようになっているというようなことも書いてありますし、自治体の職員がそういうところまで行って、調書の束をめくってコピーをしたり、いろいろな手間がかかるわけですけれども、1件当たりにしますと、最大2万円程度の収入にしかならないということは、20万円の10%、2万円。しかし、その4%分は都道府県税でありますので、4割は都道府県に渡さないかん。そうなると、もう費用対効果を考えると、徴収するそのインセンティブが乏しいということで、余りやっていないところが多いのかなと思うのですが、やはりこの日本の中の自治体でも、そういう細かいところですけれども、やっているところはやっぱりそういう徴収の税額はかなりの金額を上げておられるところもございますし、また亀岡市としてはその辺、こういう対象者に対してどのような形で対応されておりますのか、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 今ございました、給与支払報告書につきましても、前年度提出実績があり本年度未提出の場合については、直接事業者に確認の上、速やかな提出を求めておりますし、前年度に住民税の申告書があった方につきましては、申告用紙を送付いたしまして、期限内に申告していただきますよう、案内いたしております。

 その後、未申告になりましたら、その方については例年、夏から秋にかけまして、未申告調査を実施いたしております。前年度の申告実績や課税状況をもとに、課税対象者を抽出して申告を促す文書とともに、住民税の申告用紙を送付いたしております。

 その他、園部税務署からの資料提供に基づいた調査によりまして、個人住民税の対象となる課税客体の把握に努めております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、課税客体の把握に努めているということでございますし、特に申告の関係が出てきても、ここにありますように、所得控除を受ける配偶者や扶養家族についての二重申告とか、扶養家族に本当に収入がないのかといったことを調べたり、家族が県外に住んでいる場合、居住地の市町村役場まで照会する、そういうような徹底した形で取り組まれているところもあるということでございます。

 それから特に、国税と地方税とで異なる申告義務の基準というのですか、これが一元化できていないので今はこういうことが起こっているということですけれども、やはりこれも、この20万円以下の人は、主たる所得以外が20万円を超えると、確定申告で全部足してやりますから、その方はもう市役所のほうも税務署から課税資料としていただけますけれども、そういう細かい数字の方がなかなか把握できないということでございますので、いろいろと御苦労だと思いますけれども、公平・公正な課税をしていただくように、お願いしたいと思います。

 3番ですけれども、今後の課題について、ございましたらお伺いいたしたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 市民の皆様への税に関する正しい情報の提供が課題であると認識いたしております。

 広報や申告相談などを通じた税に関する正しい情報の周知に努めるとともに、園部税務署とも連携いたしまして、課税客体の把握に努めるなど、市民の皆様に不公平感を抱かせないように、そしてしっかりと税収を確保するべく、今後とも公平、公正な適正課税に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) よろしくお願いいたします。

 次に、本市では多くの事業者が事業を展開されております。こうした事業に対しての課税客体としての考え方について、お伺いしたいと思います。本市に事業所を設けて事業をされている法人、組合、個人について、地方自治体として課税客体の考えにつきまして、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 亀岡市内で事業所を設けて事業をされる場合、市税におきましては地方税法、亀岡市税条例の規定に基づきまして、法人、企業組合などは法人住民税の課税客体となります。個人経営の事業所は、確定申告を経て、個人住民税の課税客体となります。法人などの場合は、本市に所在する事務所または事業所に人的設備、物的設備、事業の継続性の3要件を備えているときに、法人住民税の課税客体として認定いたしております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、法人、企業組合等で課税客体となるということですが、そのときに、事業所等を設立された場合の調査なり、その事業所等への課税や徴収までの過程はどういう形をたどって、課税までつながるのかという思いです。特に法人、企業組合等におきましては、所在するところにやはり設立届などを提出されていると思いますし、個人の方は、今、市役所には多分、事業をしましたという届けは出ないと思いますが、税務署には開業届なりいろいろな形を出しているということですので、そういうような形でわかると思いますけれども、今、亀岡市はどういう形でそういう亀岡市の中で事業をされている方に対して、最終、課税して徴収するまでの過程について、説明を願いたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 法人課税につきましては、事務の共同化によりまして、京都地方税機構で行われております。その一環といたしまして、事業所等の設立の調査も、国税や地元市町村の情報をもとに、税機構において実施されているところでございます。

 法人住民税の課税・徴収の過程につきましては、まず法人から地方税機構に法人設立・異動等届出書が出されます。その後、申告納付の税ですので、法人みずからが申告し、納付していただいております。また、その過程で未申告調査も行われまして、法人税申告情報の収集や地元市町村と連携し、課税漏れがないように努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) そうしましたら、特に亀岡の中を走っていても看板が上がって、事業をされていると思いますけれども、やはり亀岡に本店がない事業所、よそに本店があってここが支店と、そういう登録も何もないという形で事業をされている場合もあると思いますが、やっぱりそういうのは足を運んで実態を見ていただいて、課税ができるものなら、やはり課税客体として捉えていただいて課税していただくと。特に固定資産税などの場合は家が建ちかけたら大体わかるし、それはその書類が出るわけですけれども、しかしまだ完成していないと言われたら、それでちょっと完成するまで待たなければならないというようなこともあるかと思いますけれども、その辺で、特に今の事業所の所在地に行っても、株式会社なら登記がされているわけですけれども、そういうのがない、そういう場合に、やはり課税して、徴収したいという思いであっても、できないときもあると思いますので、そういう場合に、今後の課題はあるのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 他市町村の法人が、亀岡市内で本店や支店など、先ほど申し上げました人的設備、物的設備、事業所の継続性、この3要件を備えている場合につきましては、法人住民税の課税客体となりますが、そうでない場合については課税客体となっておりません。安定した事業展開をされていこうとなりますと、事業所や事務所が必要となりますので、今は課税客体でないと思われましても、将来、課税客体となる可能性がございますので、課税の公平性を堅持していくためにも、今後も地方税機構と連携を密にいたしまして、課税漏れがないように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、3要件がそろっていたら課税客体としてとれるということですし、やはり常々その地域に足を運んでいただいて、そういう状況を見ていただいて、公平、公正な課税をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、4点目のふるさと納税について、お伺いいたします。

 ふるさと納税制度の活用を図り、寄附金1億円を目指してその取り組みが進みつつある状況と思います。現在の取り組み状況について、まずお伺いいたします。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 市長公室長、お答え申し上げます。

 ただいま、ふるさと納税について取り組んでいる最中でございますが、市内の事業者に提供していただきます返礼品の充実を図っているところでございまして、それにあわせまして、クレジットカード決済等の導入により、寄附者の皆様の利便性を図りたいというようなこともあわせまして、株式会社高島屋洛西店及び楽天株式会社と業務委託契約を締結いたしたところでございます。ちなみに、7月27日には高島屋と、そして9月1日には楽天と契約いたしまして、サイトを開設したという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) この寄附金1億円を目指してというのは、市長の最初のスタートに言われました施策でございますので、ぜひとも今、そういうふうな形で、7月と、そしてまた楽天に返礼品の充実を図ってしていただいていると、そしてまたクレジットカードで決済ができるということですので、着々と進んでいると、このように思っておりますし、そこで現在、制度利用ができて、効果のほど、そう急激な効果はあらわれないかと思いますけれども、今現在の効果はどのようなものか、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 高島屋洛西店と契約をスタートいたしました7月27日から今月の9月5日までの寄附総額は1,481万5,000円ということで、クレジットカード決済やコンビニ収納等が可能になったことによって、寄附者の利便性が大変高まったこと、また情報発信力の強い2社にお力をいただいたことによって、寄附額の増額につながっていると思われるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今現在、9月5日で1,481万円、大変高額な寄附をいただけていると思います。これが、1年間いきますと、当初の目標の1億円は突破できるのではないかと、これも大変ありがたいことだと思っておりますし、これも季節によってその返礼品が1年間あるものと、その季節しかないものとか、いろいろな形で今、充実を図っていただいているということですので、そういうものがその期間しかないものなら、今の間に寄附しておいてもらわないともらえないとかいうようなものかなと思いますが、予約みたいなことはできるようになっているのでしょうか。その点、返礼品の予約はできますか。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 予約という形ではできないのですが、返礼品をふやしました中で、従来からの亀岡牛、亀岡のお米、特産品、野菜とか、いろいろなものがラインアップされているのですが、その中にマツタケや栗とかいうようなものも入っているのですけれども、それにつきましては、予約というものではないのですが、寄附されてそれを選んでいただきましたら、それができた時期にお送りするというふうな形にさせていただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、マツタケ、特に丹波マツタケ、これから季節でございますし、そういうものを望まれる方もあるかと思いますので、またそれこそやっぱり一番旬のときにそれは届けないといけないということだし、大変だと思いますけれども、多くの寄附が寄りますようにと思います。

 僕もこの12月には中学校の同窓会をしようと思っていますので、100人ぐらい呼ぶ、そのときにはまたそれを宣伝しておかないとと思いますけれども、僕らの年になりますと、皆もう年金暮らしの人が多くなってきて、今度はそういう形で、お断りなり、そういうことが出ると思いますけれども、それはまたしっかりと皆さんにお伝えしてと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、5点目の市道北古世西川線について、お伺いいたします。

 この市道北古世西川線は、古世町の向嶋から年谷川の柏原橋間が、4月25日から供用開始されました。特にこの区域は早くから橋の築堤、そして道路の築造ができておりまして、1日も早い供用開始をと思っていたところですけれども、4月25日から、もうこれで約5カ月ほど経過しようとしているわけですが、そのような中で、安全確保に向けた取り組みということで、これは平本議員にちょっとそういう説明があったかと思っていますが、あそこを利用すると、私たちが篠のほうから亀岡駅へ行くときは、車で走れば2、3分で行け、大変便利です。しかし、今の状態では、両サイドに赤いポールが、3分の1程度のところに、両側にずっと連なっておりますので、余りスピードは出せないようになっていますし、出合いのときに大変困るような状況ですし、それと、年谷川の橋のところに、常時2人、交通整理員でしょうか、棒を持って車をとめたり行かせたりする人がおられますけれども、僕はあの人は最初、JRの関係でいらっしゃるのかなと思っていました。この間、市長の説明の中では、あれは市のほうが頼んで置いていらっしゃるということですね。あれもいつまであの方がああいう形であそこで交通整理をされるのかなという思いです。多分あれもボランティアでやっていらっしゃるわけではないと思いますので、1日も早い全線開通ができれば、それは要りませんけれども、特に今のところ、そういうトラブルなり苦情もないと思いますが、あれは地域からああいう形にしてほしいということになったのか、その辺ちょっとお伺いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 石野議員の御質問にお答えいたします。

 4月25日から暫定的に、ちょうど旧保津踏切から約800メートルの間、供用開始しているところであります。おかげで、大きなトラブルは正直言ってない状況でありますから、大変ありがたく思っていますが、供用開始するときに、東部自治会から、まだあそこは公安委員会の規制にかかっていない地域だということで、ちょっと見合わせてほしいという要望をいただいた経過がありました。そのような関係で、亀岡市のほうで交通の速度制限の立て看板ですとか、また、ちょうど年谷川のところに、まだ横断歩道ができていませんでしたから、そのような関係で一旦停止も制限が、警察はできないということもありましたし、そのようなことで警備員を配置して一旦整理をするように、またこういう形で道が新しくなったということを知っていただくために、配置しているところであります。

 おかげで、公安委員会との協議も調いまして、今、鋭意、新たな交通看板の設置、そして横断歩道の設置、一旦停止の設置看板を含めて、行っておりまして、あすの夕方までに一定完成する予定となりました。雨が降らなければあすの夕方に完成するということですから、それが完成いたしましたら、一応あの年谷川の交差点のところも一旦停止の警告看板ができて、警察もそれで取り締まることができるということになりますし、横断歩道が3カ所にできますので、警備員の配置をそれでとめさせていただく予定にしているところであります。

 しかしながら、まだ全線開通するまではスピードが出過ぎる可能性があるということで、赤いコーンについては、公安委員会のほうから、引き続きコーンは設置しておくようにという指示をいただきましたし、中央の白いラインを一応その間外してほしいということを伺っております。今後、全線開通したときには、再度真ん中に線を入れまして、両方向通行できる形で整備することになる予定でございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) ただいま市長から御説明をいただきまして、看板が立てれば、またそういう今の警備員は要らないというふうなことだと思いますし、まだまだスムーズに走るのはちょっと無理だと思いますけれども、大変今、利用していらっしゃる方は、あの間は亀岡のほうに入ってくるのには近いと思いますし、そこで、この北古世西川線の全線開通に向けた今後の見通しということで、市長にまたお伺いしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この間、全線開通に向けて、鋭意、栗山市政のときから努力いただいてきました。それを引き継がせていただく中で、残り3件の地権者の方がまだ協力いただける状況になかったわけでありますが、担当の職員も本当に日夜頑張っていただきましたし、私も直接その所有者とお会いし、協力依頼してまいったところであります。おかげで、8月末までに一定用地協力の同意を取りつけることができた関係から、今年度中までに全ての用地を買収、また多少交換というものもありますので、交換して、用地を整えてまいりたいと思います。

 そして、新年度に入りましたら、当初予算で少し予算も計上させていただきながら、国からも補助金をもらいながら、新年度早々に工事を発注して、整備完了に向けてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) ありがとうございます。

 今年度中にそういう交換なりいろいろな形で話はできるということで、新しい年になりますと予算を投入して着工できるようにと、このように今、市長からの答弁でございますので、東のほうから亀岡のほうへ行くときには、あの道が大変重要な道路だと思いますし、そうした中で、柏原のあの狭い道ですが、昔はあそこでもバスが走っていたわけです。それが今、ああいう形で、7時から9時までは片側通行ということですので、大変窮屈ですけれども、またそうした中で、亀岡のほうから病院へ行ってもらう方も便利になると思いますので、大変今、期待している道路でございますので、1日も早い完成を目指していただきたいと思います。

 それでは最後に、北陸新幹線の整備について、お伺いいたします。

 北陸新幹線敦賀以西ルートにつきましては、昭和48年に整備計画として閣議決定された亀岡市付近をとおり、大阪へ向かう小浜ルートが唯一決定されたルートであります。日本海国土軸の形成、そして大規模災害時における東海道新幹線の代替補完機能を発揮する重要な路線であると思っております。国土の均衡ある発展に極めて重要な国家プロジェクトであります。

 これが今現在、未着工区間の敦賀・大阪間は、国の与党検討委員会で、京都駅を経由する3つのルート案に絞って、今、議論がされておりますし、これが年度内なり、また年内に一本化にされるという状況だと思っていますので、亀岡市として、今、この北陸新幹線の本来あるべき整備路線についての所見を賜りたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) まちづくり推進部長、お答え申し上げます。

 この件に関しましては、藤本議員の御質問でもございましたとおり、今、議員のほうからも御指摘がございましたとおり、この40年間にわたりまして、地道に誘致活動を行ってまいったところでございます。閣議決定されました整備計画路線でございます。福井県小浜市付近から口丹波付近を経て大阪に至ります小浜ルートが本来あるべき路線というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野議員。



◆(石野善司議員) 今、この小浜ルートが本来ある姿であると、本市としてはそういう気持ちがあるわけですが、特にこれ、谷口市長時代にこういう閣議決定がされたということだと思いますけれども、閣議決定はもっと前ですね、これは昭和48年だから。そしてまた、並河の駅には、ゼロ系の新幹線の前の部分ですけれども、それが今もあそこに飾ってありますので、やはりそういう強い思いが谷口市長時代にはあったのだと、このように思っていますけれども、それが一変して、何の断りもなくその小浜ルートが外されて、そしてまた新しいところが入ってきて、今その3つを1つにするような、これからの与党の検討委員会が開かれるということだと思います。

 そうした中で、13日でしたが、京都の南部のほう、山城のほうで、北陸新幹線の駅を南部12市町村で北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会というのを設立されておりますし、特にこれは京都駅から向こうへ入るということですから、京阪奈のほうですね。そういうことで会合をされておられます。特にこの、精華町またいろいろな町が入っているわけですけれども、整備新幹線は山城地域にとっては千載一遇のチャンスと捉えて、12市町村一丸となって取り組んでいきたいということでございます。これは千載一遇といいますか、千年に一度というようなことですね。亀岡はそんなに待たなくてもいいと思いますけれども、しっかりとこれから、国の動きなりいろいろなものを見きわめていただいて、まだまだ諦めることなく、やっぱりやっていただきたいと思います。

 なかなかこれが、10年や20年ではできるものではないと私も思っておりますので、多分完成は、僕らがもうここにいないような時代になるのではないかと思っております。ぜひとも、それと特にそれが来ることによって、並行在来線というのですか、結局地域がまた昔に逆戻りするような便利の悪いJRになっては困るということですので、最低でも今の状態は保って、さらにまた発展するようにということも思っております。ぜひともしっかりとその点、見きわめて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午後2時42分休憩

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                           午後3時00分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、酒井安紀子議員の発言を許します。

     [酒井安紀子議員 質問席] (拍手)



◆(酒井安紀子議員) ただいま発言のお許しをいただきました酒井安紀子です。通告に従い、質問を行います。

 まず1点目、スタジアムに関する市民意識について伺います。

 これまでスタジアム誘致に関しては、多くの署名も集まり、バスを出して応援に行くなど、市民は大変盛り上がっているということでした。状況が大きく変わろうとしていますが、現時点でのスタジアムに関する市民意識をどのように把握しているか、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 多くの市民の皆様に御理解と御期待をいただいているものと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) どのように把握しているかというのは、そう思っているではなくて、把握の方法ですね、どのように把握されているのか、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この間、スタジアム誘致については、5万6,000人の署名も、もちろん集まっておりますし、私も市長選には、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の中で、スタジアムを生かしたにぎわいのまちづくりを提唱して、御賛同いただいたものというふうに思っております。

 また、新たに場所を移転するに当たっては、亀岡商工会議所ですとか、スタジアムを支援する会を含めた経済団体10団体から、亀岡駅北土地区画整理事業地内でのスタジアム整備を含めて、早期実現の要望書をいただいておりますし、また亀岡青年会議所からも、スタジアムの誘致が新たな場所で決まったことを受けて、9月6日に亀岡市全体のにぎわいと発展、活性化につなぐスタジアムにかかる提言をいただいております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 経済団体ですとか、そういったところからの要望書という意味ではなくて、市民全体の意識がどうなのか、5万6,000の署名が集まった時点では、現在のような形になるということはわかっていませんでしたし、市長がチャレンジビジョンを掲げた当時も、保津川の公園ではなくて新しい用地にしなければならないということはわかっていなかった、そういう状況です。ですので、新たに今、駅北の土地区画整理事業用地にスタジアムを建設することについて、市民がどう思っているのか、そういったことを把握されているのかどうか、お伺いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この間、4月27日に移転の提言をいただきましてから、亀岡市としての方向性を京都府と協議する中で、特にこの7月ぐらいから、地域こん談会においては、全ての地域こん談会でこのことを、私は直接自治会を含めて、関係者の皆さんにお話をさせていただきましたし、この間の夏祭りですとか、いろいろな事業に毎週土曜日、日曜日、行かせていただきますが、きょうも昼休みに東部地区の敬老会に出させていただいて、その中でもそのことを御報告申し上げ、皆さん方から大いに拍手をいただいたと思っております。

 このように、多くの皆さんはやはり亀岡の未来に対して期待と希望を持っているのも事実でありますし、特に子どもたちにとっては、いろいろな意味でいい希望の光となる形で、私のところにメールですとか、いろいろな御意見を、特によかったということを含めた御意見をいただいております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) よい御意見があるのもたしかかもしれませんが、これまでからのほかの議員の質問でも、もとの用地がだめになってしまったから新しい用地を買うことについて、意見は出されていると思います。市民の方も、必ずしも前の用地がだめになったから次の用地でいいではないか、それでもまだ同じように期待しているということは、言えないのではないかと思います。

 前回もお尋ねしたのですが、14億円で用地を買ってしまって、それがだめだから次の用地を買収する、それでもいいから、このまま推進してほしい、これを中心に亀岡のまちづくりをしていくことに期待しているのだという市民がどれぐらいいるかということは、わかっていないと思います。

 その14億円の用地を買ってしまったことについて、手続に問題がないと市長はおっしゃいました。そういった反省がないままに新しい用地を買うというのは、また同じことが起こるのではないかという不安を生む原因になっていくと思います。改めるべきところはしっかりと認めて、今後起こらないようにしていくという説明がなければ、手放しで新しい用地でよかったというような拍手が起こるはずがないと思うのです。そういった意識の把握についてですが、地域こん談会でされたと言いました。でも、地域こん談会で一部の方に話をしただけで、正確な情報が伝わるというふうには言えないと思います。

 以前、3年前に市民が直接請求で住民投票をしようと署名を集めておられた折に、桂川市長は、それについて9月の府議会でもっと亀岡市も説明しておくべきだった、今まで以上にきちんと情報を出して説明しておかないから、こんなことになったのではないかみたいなことをおっしゃっていました。

 今、同じことを同じ方法で地域こん談会で説明されて、それでいいとおっしゃっている。各種団体の声だけ聞いて、それで市民の意思は確認できていると思っていらっしゃるというのは、非常に問題だと思います。住民投票、直接請求で署名を集められていた折にも、栗山前市長は、同じように地域こん談会できちんと説明をされていました。それでは不十分だから、もっと広くオープンな情報発信をして、市民意識の集約を図るべきだったと思うというふうに、桂川市長は当時府議でいらっしゃいましたけれども、述べておられたわけです。

 ですので、いつまでも5万6,000の署名が集まったことをもって、政治判断の根拠とするのはどうかなと思います。ですから、今回、座長提言が出されて以降、こういったことについて、立場や党派を問わずに意見交換させていただいてきました。その中で、スタジアム計画の現状に関する情報をしっかりと出した上で、市民意識の把握が重要だということについては、一定共通の認識が持てているというふうに感じましたので、それに後押しされた形で、今回また後ほどしますけれども、住民投票の条例を議員提案でするという形に至ったわけです。

 しかし、先ほど住民投票の意義ですとか、前回住民投票の直接請求をされたときに、市民が述べられていた目的などを誤解された発言があり、大変残念に思いました。この住民投票をすることで、亀岡市の市政の推進にマイナスになるようなことは何もありません。むしろ、根拠のない希望的観測を公の場で言うことのほうがマイナスになってしまうのではないかなと思います。

 それも、推進の立場をとっておられながら、実はそうではないのかもしれないなというふうに思いましたけれども、そういった用地の買収費用もにぎわいが生まれれば取り返せるとか、そういった根拠のないことを、14億円の用地買収に賛成した立場から言ってしまうのは、市民に対して責任を感じているのかどうかという疑問も生じてきます。むしろ推進する立場であれば、先ほど市長が説明いただきましたけれども、実施計画業務に関する募集について、6分かけて読み上げていただきました。これを読んでいただいている間、大変厳しいベテラン議員ですから、いつ怒り出すかと心配していたのですけれども、市長、全部説明してくださいましたね。これについて、推進、反対関係なしに、なぜ議会で議決もされていないことがこういうふうに出てしまって、市も当日知りましたということが起きるのか、そういったところを心配するような発言があってしかるべきだと思います。

 市長は今でも、5万6,000筆の署名が市民の期待のあらわれだということを言い続けるつもりでいらっしゃるのでしょうか。お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 余り、誰に質問しているのか、ちょっとわからないなという感じがして、大変残念なわけですが、5万6,000人は、やはり亀岡にスタジアムをということの大前提だというふうに思っています。もちろんそれが、駅北の土地区画整理事業地内というよりも、当初は今の京都・亀岡保津川公園の場所であったということであります。

 しかし、私は、14億円で買った用地、これは市民の財産でありますし、ましてや都市公園という、多くの皆さんに利用いただける可能性ある場所に変わったということは、これは大変有用なことだと思っています。もちろん、そこにスタジアムができれば一番よかったわけでありますが、結果として環境、そしてアユモドキ、そういうものを重視する中で、場所を移転するということを、これは私が判断させていただいたわけでありますが、そのような中で、新たな形で場所を設定したということであります。

 私は、酒井議員が言われるように、全員が賛成の人ばかりではない、まさにそれはそのとおりでありますけれども、逆に言えば、反対する人ばかりでもないことも事実だというふうに思っております。そこは、酒井議員は言ってみたら反対に対して旗を上げておられますから、そういう方が大抵近寄っていかれるのだろうと思います。それが全ての意見ではないということを、ちょっとしっかり認識していただきたいのと、スタジアム自体は、きょうの読み上げたあの公募型のプロポーザルの設計業務についても、あれは京都府が実質判断することであって、亀岡市は一定それを受け入れるということを京都府知事に申し入れたわけでありますから、その後は京都府の中で、府議会の中で判断されることであり、これは特に設計や工事の内容については、もちろん市議会から要望だとか要請、そういうことは積極的にしていただきたいと思いますし、私は亀岡市も一緒になってそれはさせていただこうと思っておりますが、それをする、しない、つくる、つくらない、それを判断するのは、最終は京都府議会であり京都府知事であると思いますから、酒井議員の今言われたことは、少し観点が違うのではないかなということを私は感じています。何もかも一緒にするのではなしに、やはり市議会としては、どの部分で市議会で判断しなければならないかということを考えていただきたく思います。

 私はこれから、やっぱりスタジアムについて、一定今、いろいろなところでその話をしながら御報告しているわけでありますが、説明会も開いてまいりたいと思っておりますので、そういうところで多くの市民の方に御理解いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 5万6,000はスタジアムの大前提とおっしゃいましたが、その5万6,000を集めたときには場所もわかっていなかったし、費用がどれぐらいかかるのかもわかっていなかったのです。ですから、亀岡市の財政、そして将来にとって、これが本当にいいことかどうかというのは、詳細が明らかになってこないことにははっきりしないわけですけれども、状況はだんだん変わってきましたし、ですから、賛成の人ばかりではないが反対の人もいるということをきちんと把握するべきだと思います。

 また、14億円の公園は無駄にならないとおっしゃいますけれども、今、この状況で、スタジアムも建てられないような公園をあの場所につくったでしょうか。スタジアムの話がなければ、あの用地は買わなかったはずですよね。それを、別の場所にしか建てられないとなっても、無駄になっていないというのは、14億円で買収してしまいましたけれども、それはスタジアムがなければ買収しなかったような土地です。それを無駄ではないと言って新しい土地を買ってしまう、手続に問題がなかったというのは、一体どういう金の使い方しているのかと。市民の感覚だったらそう思いますよ。一般の企業ならそのようなことは許されません。買ってしまったけれども、ほかのことに使えるからいいではないかで済むはずがありません。

 全額市債発行するとおっしゃいました。それも、木曽議員の質問がなかったら説明されてこなかったですよね。そういう説明がなければ、いいのかどうかわからない。そういったものだと思います。当年度の負担はありませんけれども、後年度、元利償還金の負担が出てくる。そこが重要なのではないですか。スタジアムの50億円というフレームの中でと言いますけれども、50億円の財政フレームなどありません。あるのは、亀岡市全体の財政フレームです。それがどうなっているのかを説明していただかないことには議会も判断できませんし、市民も何でもいいから、幾らかかってもいいからスタジアムをつくってほしいなどと無責任なことを言うはずがないと思います。きちんと正しい情報を出して、これが亀岡市に本当に必要で期待のできるものだということを伝えていただかないと、これから話していきますということでは困るのです。

 そして、市議会と府議会では判断することが違うとおっしゃいますけれども、ここにはもう、「駅北土地区画整理事業地内の」と書いてあります。府は亀岡市に補助を出すということを、もう決められたのでしょうか。亀岡市は、この間、議決したばかりの後期基本計画、京都・亀岡保津川公園の用地内に建っているスタジアムを前提にされているあの後期基本計画、あれは変更されたのでしょうか。

 これからの話なのですが、こういうものが出るということを当日知ったというのは、どういう連携をされているのかと心配に思うところでございます。ですが、これは通告していないことですので、答弁はもう結構です。

 2点目、地域コミュニティの維持、発展について、お伺いします。

 自治会及び各種団体は、地域コミュニティの核として重要な役割を担っています。しかし、住民のライフスタイルは多様化して、外部環境も変化している今、従来と同じ形で維持・発展を続けていくことには困難を伴います。地域コミュニティのあり方、自治会等地縁組織と行政との関係については、過去からほかの議員も一般質問等で取り上げてきました。全ての人に加入していただきたいという思いはわかるのですが、加入は任意です。活動の必要性や魅力を伝えた上で、納得していただいた上で加入していただくのが筋です。ですので、自治会加入促進の補助金が創設されましたね。昨年度でしたか。その補助金の考え方というのは、今申し上げたものに近いと思うのですが、余り活用されていません。ただ、加入しなければ、市の広報紙が届かないとか、市の補助金を申請する資格が認められないという不利益があるということで加入が促進されるということではいけないと思います。

 そもそも市長が認める自治会というのはどこなのかというのもわかりませんし、対象を市長が認めた自治会として各種補助金要綱が定められていますけれども、それが一体具体的にどこのことなのか、市長が認める基準は何なのかということも、表向きには書いてありません。

 そういった状況ですので、これまで認められてきた自治会とは別に、地域の住民の方々が自分たちでやっていきたいという意欲的な団体が出てきているという話もお聞きします。しかし、なぜそのような声が上がるのか、どのようにしていくのがいいのか、課題を明らかにしてオープンな議論を進めていくべき時期にきていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 昭和30年、1町15カ村の大合併により誕生いたしました亀岡市の歴史を背景として、各町自治会は地域コミュニティの核となって、本市のまちづくりの根幹を支えていただき、また地域住民のつながりやまちのにぎわいづくりを牽引していただいております。本市の発展には不可欠な存在であることは、誰もが認めるところでございます。

 現在の社会情勢を見てみますと、少子高齢化、核家族化や個人の価値観の多様化など、自治会加入率も低下の傾向にはございます。地域を支える人材の減少、地域のつながりの希薄化とともに役員への負担の増大など、地域コミュニティ機能の低下の要因が顕在化しているのではないかと考えております。

 このような新たな課題の克服や多様な価値観の融合を図り、さらなる地域コミュニティの醸成を目指し、行政との関係性も含めまして、広く関係者と議論することは必要なことであると考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 広く議論を始めることが必要な時期に入っているというふうに答弁をいただきました。しかしこれ、以前からこういう話が出ても、そういう過渡期なのだということですとか、始める時期にはきていますけれども、いろいろな提案を受けてもなかなか今までのやり方が変わっていかないというふうなことがあると思います。

 確かに自治会は、地域の発展、亀岡市の発展になくてはならない存在であることは、誰もが認めるところだというふうに私も思います。ですが、なかなか加入率が上がらない、上がらないどころかちょっと下がっていってしまうので、どうやってこれを維持していくかということが課題であり、もしそれを変えていこうと思ったら、今までのやり方も変えていかないといけないかもしれない、そういった時期に来ているのだと思います。

 地域の自治に直接かかわる活動ですとか、自分たちで考えを出し合って、自分たちで主体的にやるような活動以外の負担が大きいというのも、加入をためらう原因になるのではないかというふうに思っております。

 地域のつながりが大事だ、防災のときには絶対こういう組織が大事だということはわかっていても、それに入ると、実は先ほど申し上げたような、地域に直接かかわるような活動ですとか、自分たちが大事だと思っている防災の活動、主体的に自分たちで考えてやる活動以外の活動がたくさん負担としてのしかかってくる、そういった現状がありますので、これから入ってくる若い世代の方々が加入しても、そういった負担を自分が負うことができるのか、そういうふうに考えると大変厳しい状況になってくるのではないかと心配しているところです。

 また、今もその大きな役割を担ってくださっている方々が高齢化してきて、すごく大変だというお声もお聞きします。それに、これに入ってもらわないといけない、入ってもらったら役をしてもらわないといけないのだ、それでこの役をしたらこの団体の会議に行かないといけない、そういったことがどんどん積み重なってくると、本当に大変なのです。本質的な活動の重要性はわかっていても、そうして行政から協力の依頼を受けて行かなければいけない活動が余りにも多いと、つらいなというふうになってしまいますので、一度行政の依頼に応じて行う活動が全体でどれぐらいになっているのかを把握して、過大な負担をかけないように整理してはいかがかと思います。お考えを伺います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 本市がさまざまな事業を実施するに当たりまして、事業への参加とか、企画運営にかかる組織や会議への参加など、自治会には大変大きな役割を担っていただいていることは、認識いたしております。事業の企画立案に当たりまして、行政としてその事業の必要性等を精査した上で、事業展開を図っているものと考えていますが、自治会に過度な負担を求めていないか、改めて点検、見直しを行いまして、良好で持続可能な市民と行政の協働によるまちづくりを推進していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) これについて、今回答弁者を総務部長ではなくて市長、副市長としていましたのは、そういった全体のことは、自治防災課だけではなく亀岡市の行政全体にかかわってくるということなので、そういうふうに指定させていただいたのですが、総務部長が今お答えいただきましたので、全体を把握してどのような仕事があるのか、配布物も各課縦割りでいろいろ出していただいているのですが、受け取る側は1つですので大変な量になっています。一度把握していただいて、また自治会の同意がなければできないような事業というのは、その事業のあり方自体も見直していただきたいと思います。

 2点目はこの程度とさせていただいて、協力の依頼が縦割りということを今、申し上げましたけれども、補助金も縦割りで存在しているのかと思います。きょうの午前中出ていました敬老事業の補助金もそうですし、いろいろと縦割りで、自治会が受け皿になっているのですが、部署が縦割りになっている、そういった補助金があります。しかし、今までから他の議員も数年前に質問していましたように、包括交付金方式の提案については、一考の価値があるかと思います。

 包括交付金方式というのは、地域によってやりたい活動には濃淡があるので、主体的に活動を展開していく上で、自由に使える包括委託金、そういった形で使い道を自分たちで決められるという方式にしてはどうか、そういうふうにも以前質問が出ていました。その際、答弁としては、研究していきたいということだったのですが、実際に研究がどういうふうにされているのかといったら、なかなか進んではいないのかなというふうに思うわけです。これは、通告していませんが、研究しますといったことについて、研究はされているのでしょうか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 他市の事例とか、あるいは先進地ということで、視察にも行ってはおります。1つの事例といたしまして、兵庫県の朝来市、三重県の伊賀市、名張市、それと交付金につきましては、宮崎市、島根県の雲南市等も交付金制度のことで調査研究をいたしております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 包括交付金方式にしたときのメリット、デメリットなど、他市の事例を考えて、研究して考えていただいているということだったのですが、これも同じように総務部自治防災課だけではできないことですので、どういうふうに地域と話し合いをしていって、その仕組みをつくっていくか、包括交付金方式が絶対にいいということではありませんし、地域によって方法は違うと思うのですが、今のやり方ではまずいということを、このままでは発展、維持ということが難しくなっていくということを、全体として共有していただきたいというふうに思っています。これについて副市長、答弁をいただけると。指定しておりますので。全体にかかわることです。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 全体にかかわるということですし、総務部が部のほうで総括いたしております。他部署の補助金等も一定掌握もいたしておりますし、他市の事例等で過去のいろいろな補助金を一括して交付金で出していくという制度もあり、そういったことも調べております。全庁的に話し合いをしていく機会は庁内でも持っておりますし、やはり自治会連合会のほうとも当然いろいろ話し合いをしていって、どの方法が一番いいのか、それを探っていくのが話し合いだと思っていますし、今後もそういうふうに努めてまいりたいと思っています。総務部だけがするのではなくて、市全体で自治会のほうと話し合っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 自治会と話をしていきたいということだったのですが、自治会だけではありませんよね。地域で活動されている団体というのは。包括交付金方式を研究されている過程で、自治会だけではないくくり、また自治会のエリア以外のくくり方をしているところもあるというのも御存じだと思います。なので、いろいろな思いが交錯しますので、丁寧に対話を重ねていかないといけないというところがあります。

 ですので、総務部だけでやっているのではないというお答えをいただきましたから、これからも全体で取り組んでいただきたいと思います。

 3点目なのですが、地域コミュニティがそういった主体的な活動を活発に行えるように、今後どのような支援のあり方が望ましいのかということについて、地域との対話を始める考えはございますでしょうか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 地域コミュニティが主体的な活動を実施するに当たりましては、組織運営や事業展開に対する財政支援、コミュニティ推進員を活用いたしました協働体制の構築によります人的支援など、地域の実情に応じた支援は必要であると考えております。

 これまで御提案いただいておりました地域コミュニティ組織に裁量を委ねる包括交付金方式の採用、先ほど申しましたけれども、そういったこととか、あるいは既存の支援制度の活用や再編、これは先ほど申しました全庁的に縦割りをなくして話し合いをしていくということの考え方です。そういったことについて、あるいは自主財源の確保の可能性も含めまして、地域コミュニティの核となっていただいております自治会を初めといたします地域コミュニティ組織の意向を尊重しつつ、持続可能な地域づくりを目指して、これまで以上に地域の皆さんと対話していきたいと考えております。

 自治会はまずは窓口になっていただきますし、それ以外の団体とも当然話していくのが行政だと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) はい。これまで以上にということですよね。しかし、これまでどおりの形ではやっていけなくなるということを踏まえて、新たな地域コミュニティのあり方ということについての対話を始めていただきたいという質問なのですが、なかなか今まで続いてきたことを変えるというのは大変だと思います。それで、これまでも過渡期で、がらっと変えることはできないのだというお話も伺ってきました。しかし、今始めておかないと、無理に今までどおりのやり方にはめ込んでいこうとしても、いずれ立ち行かなくなってしまうということがありますので、まだしっかりと機能していただいているうちに話し合いを進めて、新たな委託金のことも関係してきますけれども、地域コミュニティと自治体、亀岡市とのかかわりというのを話を始めていただきたい。

 もう一度同じことを聞きますけれども、新たな形を模索するに向けての話し合いを始めていただきたいということなので、例えば今のやり方で何が不自由しているのか、何が困っているのか、いろいろな声をきちんと聴いていただくことから始めていただくのもいいかなと思います。新たな形に向けての対話、始めていただけるでしょうか。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 市民と行政が同じ方向を向いて進めるのがまちづくりだと思っておりますので、まずは自治会は地域の核でございますので、自治会ともお話をさせていただきますし、それ以外の今おっしゃっていますコミュニティの団体、いずれにいたしましても亀岡市民でございますので、亀岡市民と行政が同じ方向を向いていくためには話し合いが必要だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 具体的にどういった話し合いを始めていくのかということを、今言っていただくのは難しいというふうに思うのですが、先ほどオープンな議論ということを1点目のときに申し上げたかなと思います。もうそろそろ、いろいろなことをオープンにして、課題があるのだったらそれも出してもらって、これから先のことについて話をしていかなくてはいけない時期ですので、まずその切り口として、お金のやりとりというのも、きっちりしていくというのが1つかなと思います。なかなか今までどおりの形でやってきて、問題が何も指摘されずにきたことを続けていくのではなくて、新しく変えてしまおうとなると、いろいろな摩擦が生じますけれども、こういった問題、知らない方も多くいらっしゃると思うのです。もう既に市議会には予算等で出していただいている、例えば亀岡市の自治委員事務委託料なのですが、これは一体何なのかといったら、補助金ですよね。補助金ですよねと言ってしまいましたけれども、これは以前、自治会に出している補助金にどのようなものがあるかという議員の質問に対して、執行部が答弁されているのです。「自治会に出している補助金としては、配布物等を自治委員に依頼しています業務に対して、自治委員事務委託料として支出いたしております。」ということを言っているのですけれども、おかしいですよね。補助金は何かと聞かれて、委託料を答えているというのはおかしいですけど、多分そういう意識なのだと思います。

 地域に欠かすことはできない団体であることは間違いないのですが、そのお金の関係を整理していくことで、あり方というのもきっちりと定まっていくのではないかというふうに思っています。今、これまでのやり方を無理に続けていこうとしても、いつか無理がたたってもうだめだというふうになってしまいかねないという心配をしているわけですが、これについても、いきさつを知っていれば、ああこれは大切な自治会の運営に充てられているのだなということはわかるのですが、普通に見たら、何で世帯数が平成20年のままなのですかとか、これは世帯割とありますけれども、加入、非加入で差額がついていますけれども、これは契約書を見れば、発注者が特に指定するものを除くほか、加入、非加入にかかわらず事務処理しないといけないので、では委託した配布物がきちんと非加入にも届いているのかということも、履行確認しなければいけないと思います。そういったことは、なかなか現状では難しいという事情もわかっているのですが、もしもこれをしゃくし定規に、これはこうなっているのだからおかしいでしょうとやられてしまったときに説明がつかない、そのような状態がたくさんあるという問題を指摘しているわけです。

 こういったことを今指摘して、すぐにこの委託はおかしいから改めろと、こんなものは委託になっていないので、やめてしまえということではないのですが、これは説明がつかないということはわかっておいていただきたい。ほかにも、自治会に出した補助金について、加入、非加入にかかわらずするようなことが、非加入者にちゃんとお知らせが届いているかということまで確認していないものがあると思います。

 たしか昨年、敬老事業補助金の決算事務事業評価のときに、そのような話も出ていたかと思いますけれども、加入、非加入にかかわらずする前提のものが、非加入の方には届いているかどうかわからない。実際に動いておられる、汗をかいておられる方にお聞きしたら、非加入者にも配らなあかんかったんって、いや、知らんかったっていうことをおっしゃっているのですね。ですから、補助として出したものはきちんと報告を受けないといけないですし、委託でしたら、その契約どおりに委託がされているか、見ていかないといけないということは当然のことだと思います。

 決して私は自治会にお金を出すべきではないとか、そういうことを言っているのではなくて、もし補助を出すのであれば、説明のつく形で、先ほど申し上げたような整理をしていきながら、新しい方式を検討していっていただきたいというふうに思っているところです。

 これについて、自治会にこの自治委員事務委託料として払われていることを、末端といいますか、実際に配っておられる方が全く知らないというのはおかしいですもんね。こういったことも、形式上委託を受けられた方に、きちんと徹底していただくようにしなければ、1回出した大きいお金がそのあとどうなっているのかよくわからないまま、全員に配られたのかわからないままということになってしまいます。今、3,800万円というふうに書いてありますけれども、大きなお金です。なぜ、これが整理できないのかというと、今まできたとおりいっているからだと思います。ですので、これから変えていく必要性があるというふうに認識していただいているのであれば、新しい形に向けて話し合いを進めていっていただきたいと思います。

 もう自治会を抜けて自分たちで活動したいのだという方々、今、市は認めていませんよね。そういった形で抜けてしまうということは認められない。ですが、任意団体ですから、一方的に脱退しますと言われたら、脱退したことになってしまうわけです。それを認めないといってそのままにしておいて、もしその方々がこれを見て、やっぱりおかしいのではないかと言い出したときにどうなるか、そういった心配もございます。

 また、市民協働課ではなくて、新しい名前になりましたね。市民力推進課のところで出されている補助金とは出し方が違いますよね。普通は事業に対し補助を出すのが真っ当なやり方だと思うのですが、運営補助を出すのだったら、その運営がどうなっているのかも見ていただかないといけない。決算書もきちんとしているか、それから民主的な運営がされているか、どのような会議がされていて、会議録がきちんと残っているかということまで見ていかなければ、地域のコミュニティ、発展や維持とかいっても、大きなお金もかかわってくることですから、なかなかうまくいかないのではないかと思います。

 ずっと総務部長がお答えいただいているのですが、こういった話を踏まえて、さっき突然副市長に振ったような形になりましたけれども、通告は全体を見ておられる市長、副市長ということになっていますので、どちらかお答えいただけるのでしたら、今後の方向性、お考えについて、答弁ください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 反問します。酒井議員の言われる、自治会にかわる新しいコミュニティ組織というのは、どういうものか、教えていただきたく思います。



○議長(西口純生) 反問です。酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 自治会にかわる新しいコミュニティ組織ではなくて、自治会を含めた新しい地域コミュニティのあり方を模索していかなくてはならないということです。自治会をなくして新しいものをつくるというのは、それは無理がありますし、今、自治会が中心となってなくてはならない存在でと冒頭に申し上げましたとおり、わかっているのです、そのことは。ただ、今のようなお金の出し方ですとか、いろいろな業務が協力依頼でくると。では自治の活動というのはどうなのだというふうになりますよね。ですから、加入者をふやしていくにはどうしたらいいかと考えるときに、新しいやり方が必要だと申し上げたのです。

 例えば、小規模多機能自治という研究をされているところもあります。それは、多分、総務部長がいろいろ包括委託金方式などを調べていただくときにも出てきたかと思うのですが、私がこれをほかのまちと同じようにやれと言ったってうまくいかないので、あえてこういうのをやってくださいとは言わないですけれども、検討していただきたいということです。

 過疎が早目に進んでいるところは、そういう研究をもう既に始めておられて、どういうところがうまくいかないのかというのもわかってきているので、亀岡市もそういう土壇場というか、ぎりぎりになる前に話し合いを進めていただきたいというような意味の質問なので、そこは自治会にかわる新しいコミュニティ組織とは何かというふうに反問いただきましたけれども、それを模索するための話し合いを地域としていただきたい。地域といっても自治会だけではなくて、さまざまな団体が活動されていますので、そこと丁寧な対話をしていっていただきたいなという意味の質問でした。

 これで反問へのお答えになっているでしょうか。



○議長(西口純生) 以上が反問に対する回答でございます。

 桂川市長、答弁に戻ってください。



◎市長(桂川孝裕) 今、自治会に亀岡市が委託料を払っております。正直言いまして、亀岡市から自治会に依頼している事業のことを思えば、大変安く御協力いただいているというふうに私は認識しているところであります。自治会は自治会の会員の皆さんから会費をもらわれて、そして亀岡市から委託する費用も含めて、これは委託費だとか補助金だとか、そういうものを合わせて全体的に地域を守る活動を初め、自治の運営に取り組んでいただいているというふうに認識しています。そういう意味では、大変私は御苦労いただいているというふうに思っています。

 そのような中で、自治会に加入されない方々というのは、自治会側から見たらどういうふうに映っているかということなのです。いろいろな意味で、自治会は地域のための行事、伝統行事や文化行事、安全に対する行事等々を行っていただいている。それは皆さん方からのそういう自治会費という会費の中から、何かしらのものが入って運営しているということですね。だからまさに協働の地域を守るその拠点が私は自治会であるというふうに思っています。そういう面では、一定、今言われるような、自治会に加入されない、地域に関心がないのか、それとも個人主義なのか、ちょっとその状況も一遍調べてみなければわからないと思いますが、そういう方々がどういう形で今後自治会と連携して、地域の中でいざというとき、災害があったりしたときに、その人たちも共助という部分で協力してもらえるのか、もちろん公助、亀岡市や京都中部広域消防組合、警察も含めて、そういうところはもちろん分け隔てなくやりますが、その辺の話があると。もちろん、自治会も災害時においてはまさに共助、その自治会費を払っていない方々も含めて、地域を守る安全のために頑張っていただけるものと私自身は思っておりますし、そういう意味で、私は自治会に対して大変大きな敬意を払っているつもりであります。新しい形の自治会を中心としたといいますか、自治会も含めた中でのコミュニティというのをどのように見定めていくか、少し時間はかかろうと思いますが、そういうニーズがあるということであれば、それをしっかり、把握にまず努めながら、今後の中で検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) ニーズがあるというのは、私のニーズではありませんし、そういった外部環境の変化に対応していくために必要ではないかということを申し上げています。また、依頼している事業を思えば安く協力していただいている、それが問題だということをさっき質問したつもりなのですが、なかなか伝わっていないのかなと思います。

 委託した事業は委託した事業で、必要なお金を払っていただかないといけないですし、契約どおり履行されたかは見ないといけないので、重要な活動をされている自治会を維持していくために必要なのであれば、補助金としてきちんとしたものをつくって検討していったらどうかということを1点目に言いましたよね。

 それとつなげて、あと個人主義なのか、関心がないのかではなくて、地域に関する直接的な活動や、自主的に自分たちで主体的にできる活動をやりたいけれど、行政からたくさん雑用が来るので、一旦入ってしまえば役が回ってきて、それを断るわけにはいかないから、負担できるかと考えたときに、今ちょっと無理だなとか、高齢になってきたからちょっとその活動を全部引き受けるというのは無理だというふうになってしまいますよね。そうではなくて、負担が余りに過大にならないようにして、主体的な活動ができるコミュニティのあり方をつくっていけば、これからも地域コミュニティというのは、防災のときにも機能するように発展していけるのではないかというふうな思いで質問させていただいたわけです。

 決して自治会が、自治会のことを尊重していないわけではありません。大変感謝しておりますし、今もなくてはならない存在で、これからもあり続ける、それがよいことだと思いますが、今と同じような形ではいけないと。それは問題があることを認識して、課題解決のために一緒に話し合って、地域のコミュニティをつくっていただきたいということだったのですが、最後に市長に、そういった対話を始めていただきたいという質問を振りましたら、余り今まで質問してきた内容の意図が伝わっていなかったのかなと、ちょっと残念に思います。

 しかし、これから少子高齢化を迎えますし、亀岡市も急激に高齢が進んでいきますので、しっかりと、その場になって慌てないようにしていっていただけたらということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(西口純生) 次に、湊泰孝議員の発言を許します。

     [湊 泰孝議員 質問席] (拍手)



◆(湊泰孝議員) 最後の質問となりました。近ごろ最終の質問が定着してきたような感じでありますが、ただいま会派を外れまして修行中の亀岡市議会のみなしごハッチこと湊泰孝でございます。どうぞよろしくお願いします。

 大変、理事者の皆さんもお疲れのようでございますので、最後、しばらくでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 質問に入ります前に、市長なり亀岡市に対して、お礼なりお願いを申し上げたいと存じます。

 私の地元で行われております大井町南部土地区画整理事業についてでありますが、大変懸念いたしておりましたけれども、保留地の大規模な区画も売却が終わりまして、そして今、竣工されている企業もありますし、今後、竣工のために今、工事がどんどんと始まってまいりました。そして、一番の問題は、要するに国道9号との大型の交差点の問題でありますけれども、これも皆さんの御努力によりまして、今、前向きに進もうといたしております。

 また、国道9号の両側の歩道についても、鋭意取り組みがされておりまして、そして、長年の懸案でありました国道9号若宮橋、これも市長の御努力をいただく中で、約17億円という多額の費用のもとに、工事に着手いたしております。また、今後、犬飼川の護岸工事も併設しておりますので、よろしくお願いしたいと思うところであります。

 また、都市計画道路の東向き、要するに府道王子並河線への接続でありますけれども、犬飼川を渡って、今の大井町坂井付近に接続してまいるわけでありますけれども、これも大事業でありますが、亀岡市の第一優先課題として、京都府に要望を上げていただいているということも、先日、南丹土木事務所の所長からお聞きしたところであります。大変大きな事業でありますのに、お力添えを賜っておりますことを、また政治的にもいろいろな働きかけをしていただいて、前へ進んでおりますことをまずもってお礼を申し上げたいと思います。今後とも、補助金並びに技術支援のほうをよろしくお願い申し上げます。

 そしてもう1つ言っておきたいことが、やはり北陸新幹線の問題であります。

 きょうもきのうも、いろいろなところで決起が行われているようなニュースがありますけれども、そもそもやはり40数年前から、亀岡市が進めてきた課題であります。特に今、亀岡市を阻害して、いろいろなところでそういった誘致の運動が上がっていることに対して、非常に気分がよくない状況であります。また、西田参議院議員も、あらゆるところで今の舞鶴ルート案をお話しされておりますけれども、以前から申し上げておりますが、私は納得はいたしておりません。そして、国道9号のダブルルートを代替に案を出されておりますけれども、この前も申しておきましたが、やはり重機が入って、土木工事が行われたら担保としてわかりますけれども、それ以外は論を述べられるだけでは理解できないですよ。亀岡市民は理解しませんよということを言っておきました。市長、決起集会もした中でございますので、やはり引けのないように、これからも引き続いて頑張って誘致活動に専念いただきたい、このことをよろしくお願いいたしておきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 1番の財政につきまして、質問いたします。

 大変財政が緊縮している中で、市税収入も落ち込み、扶助費もここ10年で1.6倍にもはね上がってきている、そのような状況にあります。また、平成19年にエコトピア亀岡が完成し、そしてJR亀岡駅舎が続いて平成20年に完成し、そしてJRの複線化に多額の経費を要し、そして後に、小中学校の耐震化事業を各学校で取り組んでまいりました。また、市債償還についても、これからまだ始まろうというのもあるわけでありますけれども、そのような中で、非常に財政が厳しい中で、今回またスタジアムの新用地問題も出てきた中で、その中で関連して、まず1番目に自主財源の状況についてお伺いしたいと存じます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 湊議員の御質問にお答えいたしたく思います。

 平成27年度の一般会計決算における自主財源は130億円余りで、自主財源比率は37.1%です。前年度と比較するとおよそ18億円、4.7ポイント減少しているところであります。これは、前年度の諸収入、特に旧西別院工業団地用地の買い戻しに当たり、土地開発公社から貸付金13億円の返済金が含まれていたこと、また、財政調整基金から繰入金が3億円減少したこと等によるものであります。

 近年の自主財源は、額にして126億円から148億円程度、割合にして歳入総額の40%前後になっており、今後も同程度で推移すると見込んでいるところであります。

 以上です。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 自主財源はまず、同程度で進んでいくであろうという推測であろうかと思いますが、亀岡市の財政の状況を見てみますと、やはり財政調整基金を含むそういった基金残高が27億円、市債残高も平成21年度あたりから随分上昇してまいって、414億円を超えてきたという状況であります。以前、栗山市長が財政緊縮ということで取り組みをされて、200台まで抑えることができたわけですけれども、それから今も言います大事業、いわゆる投資が大きいものがございまして、今のような状況になったのだと思います。

 また、市税もここ近年100億円を切ってきているような状況で、中期財政見通しのほうを見てみますと、5年間でやはりこれから随分落ちていくという予測も立てられております。ですので、自主財源は現状維持でありますけれども、全体的な予算としては非常に厳しい状況が続いてくるのではないかということは、従来から私たちも存じ上げているところであります。

 そのような中で、これからの市へのいろいろな要望ごと、あらゆるお金の要ることですね。そういったことも我々議員も地域の市民も理解しながら進めていかなければ、今後立ち振る舞いができないような状況であろうかと思いますが、早期健全化団体とかいう名前に落ち込まないようにしていかなくてはならないと思っていますが、経常収支であるとか公債費、あるいは将来負担比率というものはどのようになっているか、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 湊議員が申されるように、この間、本当にJRの複線化、亀岡駅の建設、またJR各駅、千代川駅はまだですが、一部やりましたが、バリアフリー化も含めた取り組み、また特に中矢田篠線ですとか、今、北古世西川線、あわせて、本当に多くの大きな事業を栗山市長の時代に後半やっていただいたということです。これは、亀岡市民にとってもいろいろな意味で利便性が高まりましたし、安全安心につながるような状況をつくってきてくれたというふうに思っています。そのところについては大変評価しますし、その結果が一般会計で約426億円、市債残高ができてきたということだと思っています。

 後年度に金額が交付税措置されるものがありますので、臨時財政対策債を除く残高は、これは亀岡市の借金ということになりますが、280億円程度で推移しているという状況にあります。

 市債残高が増加傾向にあるのは主に臨時財政対策債によるものです。簡単に言えば、国も一遍にお金を出せないから、亀岡市に借りておいていただいて、後で後年度で返しますよという形のものですね。そういうものがふえてきている。亀岡市も単費でやるのはやはり大変しんどいですから、なるべく国や府の補助金をもらえる事業を探しながら、なるべく大きな事業にそれを充ててきていますから、そういう面で、言うなれば実質426億円が280億円という形になっているということで、御理解いただければありがたいなと思います。

 今定例会に追加で報告させていただく財政健全化4指標のうち、実質公債費比率、これは3年間の平均ですが、平成27年度が11.3%となり、平成17年度の制度開始以来、本市では最も低い比率となっているところであります。

 将来負担比率は149.2%となり、150%前後で推移しているところであります。今後は、市債残高の増加見込みにより両比率は高まる傾向にありますけれども、国の定める早期健全化基準、これはイエローカードとも言われていますし、また財政再生基準、レッドカードからは大きく下回っているということでありますから、その辺は大丈夫だというふうに思っています。

 しかし、持続可能な財政運営の観点から、市債の発行は元金償還額を上回らない程度にすること等、これからの指標の推移を見きわめながら、健全財政を維持していきたいと考えているところであります。

 なお、実質赤字比率や連結実質赤字比率は、赤字にならないとして見込んでいないところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 3番目の質問に入ります。

 今も申されましたとおり、大変厳しい状況にありますが、着実に財政計画を立てられて運営されているということでございますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

 3番目、市民サービスを低下させない前提での市民への周知徹底ということでありますが、急遽通告をいたしておりましてから、スタジアム関連の予算もやはり意味深い、今、市民の間では話題としてタイムリーな話題でありますので、今の厳しい財政状況の中で、今進められようとしているスタジアム用地の予算も関連しますので、そちらのほうにちょっとシフトを変えて質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 特にスタジアム用地については、先ほどからも議論がありましたけれども、もともと京都府民47万人もが署名してきたスタジアム移転の話です。これが、亀岡に誘致が決定された、そして今は亀岡だけの問題ではないのです。これは、中部広域の中で、亀岡市がトップの市として、一番上にしっかりした市が、大きい市がある。そこに誘致することによって、南丹市、京丹波町、この中部広域の発展につながるという意味がありますので、やはりこのプロジェクトに対しては、何が何でも亀岡市で成功させなければ、これは亀岡の恥と言っても過言ではないと思うのです。

 ですから、私たちも当初から前向きに賛成し、協力させていただいてきたつもりであります。しかし、今回の用地が変わったということについては、本当に真摯に受けとめる必要があると思います。当初から、やはり山内さんのほうから引き継がれて、桂部長、今も専属でお取り組みいただいてまいりました。ぜひこの課題については、桂部長のほうから御答弁をいただきたいなと思うのですが、当初は亀岡市は賃貸で借り上げて、そして京都府に誘致を進める予定でありました。それが、亀岡市は土地を買収して京都府に提供するということに変わりました。その経緯についての御説明を改めてお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) まちづくり推進部長、お答え申し上げます。

 平成24年度当初あたりでは、土地をお借りしまして、対応していきたい、要するに平成24年12月に場所の決定をいただいたわけですけれども、当初はそういう形で取り組みがされておりました。議員御指摘のとおりでございます。

 ただ、その後の経過の中で、やはりお借りするということになりますと、用地地権者の方も100名を超えるエリアになってまいりますので、その中で将来的に相続とかいろいろな権利移動が始まってまいりますと、なかなかこれをまとめて担保していくというところは、大変難しいことになるのではないかというような懸念もございまして、一定用地買収の形がとれないかというところが、1つの選考にあったと思っております。

 それと並行しまして、あそこの部分については都市近郊の総合公園として一定整備していく中で、そこにスタジアムを誘致するというような方法論も出てまいりました。そうなってまいりますと、用地に対しまして、もし都市計画事業で着手できるということになれば、3分の1の国費補助がいただけるというような部分もございまして、用地取得というふうにシフトがされていったものと認識いたしております。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 100人を超える地権者の皆さんに土地の協力をいただいて、買収された、まず都市公園整備でいくほうが補助金も獲得できたという理由もあったでしょう。そして、その後に環境保全専門家会議なるものが提言を出されてきて、その提言によって、5年ぐらいいらえないということが出てきました。その中で市長が交代されて、そして桂川市長が、あそこではもう無理だなと、なかなか建設が難しいしということで、新しい、今議論になっております土地区画整理事業の土地でできないかということで働きかけしていただいているということですよね。

 まずこれは、この前の特別委員会でも私、申し上げました。やはり14億円という市民から大切にお借りした税金、補助金が入っているにせよ、そういった土地を購入しておきながら、今さらどうなんだと。やっぱりそこの場所の活用方法なりを示されるべきではないか、これは以前、副市長にもお願いしたところでありますが、やはり順番がちょっと入れ違いになっているのではないかと私は思っているところです。

 それは後から述べたいと思いますけれども、まずはその14億円で購入した土地の計画と、今、あの場所をやめて土地区画整理事業地に場所を移そうという計画ですが、そもそもあの14億円の土地を購入して活用しようとして今に至った経緯は、想定内であると判断されるか、想定外と判断されるか、どちらかでお答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) 私ども、当初から都市計画公園の中で、スタジアムをスポーツ施設として捉えております。亀岡市の事業計画の中では、共生するゾーンと、それから皆様方に憩いをとっていただく憩いの広場と、それとスポーツゾーンという3つのゾーニングで考えております。当然その部分で事業推進してまいりましたので、座長提言につきましては、私どもといたしましては一定想定していなかった部分はございます。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 想定外ということでありますが、今、日本全国で「想定外」という言葉が流行になりつつあります。まず、東京の築地の市場のあの件もそうですね。想定外。今、想定外というのは、地震、天災でも今は想定外が通用しないのですね。常に想定しておかなければならないということであります。ですから、想定していたら、これは大きな問題だと思うのです。行政独特の想定外、これは行政通じるのですね。本来、民間の企業であったら、14億円のプロジェクトを失敗したら、役員全員解任です。小さな会社でしたら、倒産、夜逃げ、もう首つりですね。もう本当に厳しい状況になるのですが、今回はそのままいっている。厳しいですよ。厳しいこと言いますよ。

 それは私らも議会で、賛同した1人です。その経緯はこの前も言ったように、本当に嫌みなことになりますけれども、いろいろ心配してきたわけですね。水の問題、また飲み水の問題、水害、そしてアユモドキの問題、みんな心配して、心配して、大丈夫か、大丈夫かと言ってきました。その当時、議論の中では、やはり行政側としては大丈夫だと、完璧だと、問題はないのだ、ここでいけるのだという説明をしてきたのに、結果、このようになったわけです。ですので、私も賛同しましたので、逃げる気持ちはありません。先ほどの堤議員の質問や、きのうの木曽議員の質問にありましたように、覚悟というものがやはり十分必要だと思うのです。赤信号、みんなで渡れば怖くない、こんなことではぐあい悪いわけです、市長。まして今回の市長は、土地購入の場面は執行側におられなかった。その後に決断されたのが今の就任されてからですよね。市長にしたら一番やりやすいのではないですか。決断としては。ですから、市側も議会も市の職員も一体となって、この問題には反省すべきです。企画のいわゆる甘さ、十分に検討してこなかったことに対して、みんな反省して、市民の皆さん方に頭を下げる、今は先ほどからの答弁で市長は、無駄なところではないのだと、いいところなのだと、これからいろいろなことをしていくのだから、活用方法はあるのだからと、それはわかります。言いわけを、言いわけと言ったら失礼ですけれども、そういった活用方法を示す前に、やっぱり執行部と役所と、私たち議員、賛成した議員が市民に向けて、一旦謝ろうと、謝ってからゼロスタートで、もう一度新しい区画整理の用地を買ってやらせてくれと、やっぱりお願いしていくのが僕は筋だと思うのですよ。どんどん言いわけしながらやると、やはり、ちょっと若干将来にマイナス面が出たときに、非常に答えられないような状況になるのではないかというのを心配しているのです。

 木曽議員が言ったような極端に報酬を放り出してとか、カットしてみんな出せよという、そのようなことを言っているのではないのです。その気構えで私らも責任をとるべきではないかという思いを持っているのです。

 ですから、今言われたように想定外であったというのは、もう通用しないんですよ。ですから、想定外がことしの流行語になったら、これ亀岡市、もう想定外と言ったって笑われるわけですよ。

 ですから市長、市長だったらその当時、企画もされていないし、決断もされていない、そやけどあかんいうので提言が出てきたから、今度、えらいことやなということで、場所を変えるという決断をされたのは桂川市長ですよね。だったらできると思うのです。どうですか、市長。ここはひとつやっぱり男になって、きっちりけじめをつけてやったら私はいいと思うのですが、見解を聞きたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 湊議員から今、スタジアムにかかわります一定その判断がどうだったかということであります。

 もちろん、栗山市長の時点においては最善の策だったというふうに思っています。ですから、その中でなるべく市民負担を減らしていくという流れの中で、都市公園という選択をされたものというふうに思っています。

 私が就任させていただいたのが昨年11月、それから何度か環境保全専門家会議にも出させていただきました。その中の雰囲気を考えるときに、まさにこの先、いつまで調査が続いていくのかと、大変そのことを危惧したのを今の時点でも覚えております。結果として、環境保全専門家会議の座長から、まだまだ調査にはかかると、これはいろいろな外圧もあったと思うのですが、環境省や文化庁もそういう視点の中で、環境保全専門家会議の中でそういうアドバイスもされていたような状況はあったというふうにお聞きしております。

 そういうことを判断する中で、最終的に私が、これはもうスタジアムをやめるか、それとも亀岡でつくることができるかという、もうぎりぎりの線まできているなということを感じたわけであります。そういう中で、大きな決断の中で、駅北に新たな土地を求めたいという思いの中で、座長提言後、各団体にお声がけをし、議会にもそういう状況を報告しながら進めてきたというのが現状であります。

 そういう面では、今言われるように、想定外でなかったとするならば、逆に市民に対して御迷惑をかけたことになることは言うまでもありません。その点については、謝るところは謝っていかなければならないというふうに思っております。

 しかし、私はいつも、ピンチはチャンスだというふうに申しております。前向きに物事を考えていくことも大事だと思っています。やはりネガティブな思いで行政運営はできないと思っておりますし、謝るべきところは謝りながら、やはり活用できるところは活用していく、もちろん市として13.9ヘクタール、売り飛ばすこともできなくはないと思っています。逆に言えば、環境省は、あそこに補助金を出してでも、アユモドキの聖地として抱えてもいいというような方向性も一時聞いたことはありました。今はどうなっているかわかりませんが。

 しかし亀岡市として、都市公園というものを、これを今まで都市計画審議会を含めて、一定ルールの中で段階を踏んで進めてきた経過というものも、これは大切にしなければならないという思いを持っています。そういう中から、私は最終的にその地域、アユモドキを守る地域として、また今後、実際調査の結果を、最終結果が出るまでは、これは亀岡市としても手をつけることはできませんので、その結果を聞きながら、今度亀岡の魅力ある都市公園につくり上げていけるように考えてまいりたいというふうに思っているところであります。そういう面では大きな決断をした結果招いた、私は損失ではないと思っていますが、方向転換をしたことに対しては、一定当初から方向が変わったということに対して、市民にはおわびを申し上げながら、真摯に今後そのことについても御報告してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 桂川市長におかれては、苦渋の選択で、本当に期待が多いそのプロジェクトであっただけに、非常に重たい決断していただいたんだなということは、ひしひしと感じております。

 そして、4番目の質問で、これからの活用方法については、まだまだ今、そういったことが計画が立てられないのだということで伺いました。

 市民の皆さん方から思えば、亀岡市にはいろいろ過去に、土地開発公社が保有してきた土地なり、市の財産活用がうまくいかなかった財産もよくよく御存じでございます。

 当初は、やはりバブルがこれから上ってくるということで、地方が競い合っていたころでありましたし、そこで用地を取得して、これから活用に持っていくのだというような、そういう行政施策できたと思います。今は、先ほども申し上げているとおり、おっしゃるとおり、財政が厳しくなった中での土地取得であって、プロジェクトでありますので、市民の皆さん方からすれば、私たちの今の、市長が言われているような感情とはちょっとかけ離れた部分が非常にあると思うので、私が一度、やはりみんなで謝ってスタートを切ろうではないかといったのは、そういう意味であります。

 ですから、先ほど謙虚に取り組んでいきたいという発言がありましたので、ぜひその部分は十分謙虚、誠実さをもって、これから市民に説明をいただくということで、理解いたしましたので、今後もうまくいくように、進めていただきたい。そして、私たちも責任がありますので、協力もさせていただきたいと思いますので、市の職員も、うちの部署やから、関係ないから大変やなぐらいに思っている職員もおられるような、僕は感じ方をするのですね、接していたらね。そのスタジアムに関してしゃべることによってね。ですから、それではいかんと思います。庁内職員が一丸となって、この問題は市長を先頭に取り組んでいくのだ、また議会も巻き込んで市民と接していくのだという、そういう姿勢を持っていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、大阪ガスの延伸計画です。

 今、国道や府道で大阪ガスが配管の工事をしておりますが、市としてどのように把握されているか、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 大阪ガスの延伸計画でございますけれども、現時点で篠町浄法寺にございます亀岡高圧ステーション、ここを起点といたしまして、大井工業団地を終点とした延伸計画であるというふうに理解いたしております。

 敷設ルートにおきましては、今現在ですけれども、その高圧ステーションからイオン亀岡店まで1.9キロメートル、これはもう既に敷設済みでございます。今後、今申しました大井南部土地区画整理事業用地から大井工業団地までの延伸、これからの計画が約4.2キロメートルというふうに聞いておりますけれども、その計画があるというふうに承知しております。ただ、埋設する道路管理者等の許可が必要とありますので、今後変化が生じる場合があるというふうに聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 2番の需要と供給ということですけれども、需要があるから、多分大阪ガスも延伸を進めているのであろうと思いますが、大井工業団地の企業あたりも、大阪ガスの供給がしたいという要望があって進んでいるのでしょうか。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 延伸計画では、市内の事業所、今、議員おっしゃいましたように、特に大口の供給先を供給対象といたしまして進んでいるというふうに聞いております。現時点で、具体的な供給先がここと決まっているものではないということではございますけれども、また一般家庭への供給についても、新たな大規模開発地を除いては現時点ではないというふうには聞いております。ただ、情報といたしましては、この8月に起工式を行いました日清医療食品のヘルスケアフードファクトリーが来年の12月には操業開始されるというふうには聞いておりますけれども、ここを見越した事業計画であるようなことでは伺っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) あくまで大企業、いわゆる大口の顧客相手に、今の配管工事が進められているという認識でよろしいですね。

 一般の家庭、特に集中配管されているような団地、固めてそういったものが入ると、やはり亀岡市内業者、大変なダメージを受けることになりますし、そのあたりを心配しております。ガス業界の皆さん方にお聞きしても、内容にしては把握されていなかったので、改めて市が十分にこの大阪ガスの延伸計画を把握しているかということをお聞きしたわけであります。

 今後とも市内の業者が、ガス業界たくさんおいででございますので、そういった方々に当然迷惑のかからないような形で、行政も先々把握していただいて、情報の伝達をよろしくお願いしておきたいと思います。

 3番目の、のどかめロードの活用についてということで質問いたします。

 JR亀岡駅の自由通路、のどかめロードでありますが、今、玄関を出ますと、石田梅岩先生の木彫の銅像が、大変高価なものだとお聞きしておりますが、ああいったものがあります。

 亀岡に初めて来る方々の一番の入り口であります。そして、市の管理するその自由通路ということで、あの場所を何とかもう少し活用しない手はないのではないかと思うのです。私も視察などで地方の都市へまいりますけれども、まずその市に入って1番目に入るのが駅。駅の姿を見ると、まちの雰囲気が9割ぐらい当てられます。そして歩いている人、そしてその飾りつけ等を見ると、まちの雰囲気がほとんどわかります。地方によって歩いている人、ファッションであったり、人の年齢層であったり、全て違いますので、ああいった場所は非常に重要な、観光をPRする上でも、産業をPRする上でも、非常に大事なところであろうと思うのです。ですので、あそこを何とかもう少し、私が挙げておりますように、先人顕彰あるいはそういった観光をPRするスクリーンであったり、あるいは音響ですね。音響で思い出しました。ことし8月6日の大踊り大会、大井町から、自治会に頑張っていただいて、うち、70人ほど参加させていただきまして、JRで行きました。そして駅をおりて、西友のところまで歩いていくわけですけれども、音楽が鳴っていない。駅に。祭りという雰囲気が一切ない。あそこのふれあい通りまで行って、初めて祭りの雰囲気が出たわけですね。

 踊りで最優秀賞をいただいて、あのあとどんちゃん騒ぎで盛り上がったわけですけれども、本当に多額の賞金をいただいておりまして、ゼロが1つ少なかったなと思っておりますけれども、多額の賞金をいただきまして、皆さん、私らより若い人たちが、あのあと、祭り、盆踊りが終わった後に、物すごくよかったと、おもしろかったという声を聞きましたので、ことしはどこの地域も盆踊りブームがわき起こって、各地で盆踊りを踊っています。

 ただ1つ、私はあの踊りに行ったときに残念に思ったのは、やはりスペースが狭い、それと、せっかくなのに時間が短いという印象を受けました。やはり、亀岡の大踊りで町中チンコロチンコロ鳴らして、ちょうど篠山へ行ったら、デカンショ祭りやら、市役所の前の篠山城の広場のところでやるのですが、町中ちょうちんがつってあって、何日も前から祭りばやしが鳴っています。もうしつらえが全く違うと。それが非常に残念だったなと思います。

 今後の課題としては、やはり、提案ですけれども、やはりもうちょっと広い場所、ないですけれども、何か考えたら、大本さんに御協力いただいたら裏でできないかなと思ったりするのですが、そして昼間から踊りをするか、あるいは踊りが戻らなかったら、全国から仮装大会をやるとか、仮装などはもう全国から来ます。もうどこからでも来ます。仮装大会をするとか、もう少し、しつらえを考えたら、市長、おもしろいことになると思います。

 ちょっと外れましたけれども、のどかめロードです。私の提案に対して、どのようにお考えがあるか、お聞きいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 亀岡駅ののどかめロードでございますが、多くの観光客をお迎えする玄関口として、本市の魅力を発信する適所であると思っております。観光案内所におきましては、ショーウインドウで四季折々の観光情報ですとか、また特産品等を展示いたしまして、広く観光PRに努めているところでございます。このショーウインドウにおきましては、観光協会が市内で開催されますさまざまなイベントやお祭り等に合わせまして企画展示をいたしておりますほか、市内事業者にも貸し出しをいたしておりまして、特産品ですとか、また伝統工芸品等の展示も行っていただけるようなしつらえになっているところでございます。

 ほかにも、改札口前で、通行の妨げにはならないスペースを活用いたしまして、亀岡祭の期間中には、山鉾提灯飾りですとか、またあん灯等を設置いたしまして、山鉾のおはやしの音楽を鳴らしまして、祭りの雰囲気を盛り上げるというふうな情報発信にも努めているところではございます。

 このように、のどかめロードは情報発信の効果的な場所ではあるものの、JR亀岡駅に直結する自由通路としての制約もございますので、余りに華美に目を引く演出ですとか、また占用物を設置するということはなかなか難しい状況のようでございます。

 しかしながら、議員御提案の亀岡の先人を顕彰し、また広く紹介できるようなパネル展示等も含めまして、今後とも本市の観光資源を効果的にPRできるような、観光誘客につなげられるような利活用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 最高の場所だと思いますので、ぜひまた他の先進地等も参考にしていただいて、お取り組みいただきますようによろしくお願いしておきたいと思います。

 最後に、学校施設の修繕等の問題についてであります。

 ここ何年か前から、施設使用料をとって、社会教育の中で、地域のいろいろなスポーツ団体の皆さん方が体育館等で活動されている中で、やはり体育館の床が劣化し、割れるというか、木がめくれて劣化している状況があるようであります。そういった対応をどのように教育委員会としてはされているのか、そういった目安ですね。どのようになれば、教育委員会が修繕していくのかと、その基準について、お答えをいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答えいたします。

 市内の学校施設については、築年数が経過していることから、多くの施設において老朽化が進んでいる状況でございます。いろいろと、学校施設の修繕箇所につきましては、学校からの連絡や報告に基づきまして、随時現場確認を行っているほか、毎年10月には、全小中学校を対象に施設ヒアリングを実施し、把握に努めているところでございます。

 具体的な修繕については、現場の状況を確認する中で、安全度、緊急度などを勘案する中で順次対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 施設使用料をとり始めたのはいつからでしたか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 平成16年度からというふうに記憶しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 当然、施設利用料は電気代程度と伺っておりましたけれども、やはり以前はとっていなかったのにとり始めたということであれば、そういった施設についても、修繕は小まめに見て、完全にその修繕に対応するということが求められると思うのです。私が2番目に挙げております大井小学校の例ということで、大井小学校の体育館も、大規模改修からもう多分15年以上経過していると思うのですが、今、大変劣化しているということで、地元の体育振興会のほうから、修繕を求める声が市のほうにも上がっていると思うのです。以前、15年前の大改修前は、大井方式といいまして、体育振興会の皆さん方が使用団体、子どもを抱える使用団体、親のスポーツ団体、いわゆる当時でしたら剣道、バレー、ソフトバレー、卓球、バスケット、ミニバス、いろいろなスポーツをされている団体から協力金という形をとられておりまして、多分年会費も、ちょっと忘れましたが、3万円から5万円、私たちも入っていましたので払っていました。そのお金を体育振興会が集められて、一定の金額になれば、自主的にその市の施設である体育館の修繕をしていたのです。それが、15年ほど前の大改修をきっかけに、全く新しくなりましたので、その必要がないということで、当時100万円近く集まっていたお金をそのままプールして、今まで使ってきたのですが、今回、やはり傷みがひどくなって、地元、体育振興会並びに学校の校長先生が、その当時のことをもう一度しようとして見積もりをとられたら、何か108万円ほどかかると。私も相談を受けまして、ちょっと待てと、それはちょっとぐあいが悪い、市の施設で施設使用料もとっておきながら、今までのようなボランティアでするということが、それは市としては助かりますけれども、やはり市全体としてはその意味をやっぱり説明できなくなるから、ちょっと待ってくれということで、教育委員会に以前から相談させていただいておりましたが、なかなか結論が出ておりませんので、今回取り上げさせていただいたようなことでございます。どのような対応をされるか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 今、御説明がありましたように、大井小学校の体育館につきましては、年間を通して多くの体育団体に利用いただいておりまして、平成26年度に床面に経年劣化に伴う部分的なささくれが発生しましたことから、その当時は全面的なフローリングの改修ではなく、部分的な改修ということで対応させていただきました。現状では相当劣化も確かに進んでいるということも確認させていただいておりますので、できる限り早い段階で修繕のほうを実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) ということは、市が全面的にやっていただくという認識でいいのですか。その積み立てたお金を使えとか、何%使うから市が何%出すとか、そのような意味ではないのですね。全額、市で修繕していただくという認識でいいのですね。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 学校施設については、教育委員会で修繕していくべき、設置している施設でもございますし、市のほうで対応していくものが基本であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) できるだけ早い時期ということを申されましたので、期待を申し上げて、地元にはそのように伝えておきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。またそのたまったお金は、別のコミュニティにまた活用できますので、そういった部分で使わせていただくということで、地元の皆さんにはお伝えしておきますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(西口純生) 以上で、一般質問を終了します。

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○議長(西口純生) この際、報告を行います。

 市長から、健全化判断比率、資金不足比率の報告が提出されております。また、教育長から、点検・評価報告書が提出されておりますので、御承知願います。

 以上で報告を終わります。

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○議長(西口純生) 日程第2、第1号議案から第56号議案までを議題とします。

 質疑につきましては通告がございません。

 ただいま議題となっております第1号議案から第10号議案まで及び第53号議案、第54号議案については、お手元配付の議案付託表(その1)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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        平成28年9月定例会議案付託表(その1)



付託委員会
議案番号
件名


総務文教常任

平成28年度亀岡市一般会計補正予算(第2号)



平成28年度亀岡市神前財産区特別会計補正予算(第1号)



亀岡市議会議員及び亀岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について



亀岡市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について



亀岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について


環境厚生常任

平成28年度亀岡市一般会計補正予算(第2号)



平成28年度亀岡市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


10
戸籍の無料証明に関する条例を廃止する条例の制定について


産業建設常任

平成28年度亀岡市一般会計補正予算(第2号)



平成28年度亀岡市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)



平成28年度亀岡市上水道事業会計補正予算(第1号)



平成28年度亀岡市下水道事業会計補正予算(第1号)


53
財産の取得についての議決の一部変更について


54
市道路線の認定について



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○議長(西口純生) お諮りします。

 第11号議案から第52号議案まで、及び第55号議案、第56号議案については、お手元配付の議案付託表(その2)のとおり、決算特別委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、決算特別委員会に付託することに決定しました。

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        平成28年9月定例会議案付託表(その2)



付託委員会
議案番号
件名


決算特別
(総務文教分科会)
11
平成27年度亀岡市一般会計決算認定について


19
平成27年度亀岡市曽我部山林事業特別会計決算認定について


23
平成27年度亀岡市亀岡財産区特別会計決算認定について


24
平成27年度亀岡市東別院財産区特別会計決算認定について


25
平成27年度亀岡市西別院財産区特別会計決算認定について


26
平成27年度亀岡市稗田野財産区特別会計決算認定について


27
平成27年度亀岡市本梅財産区特別会計決算認定について


28
平成27年度亀岡市畑野財産区特別会計決算認定について


29
平成27年度亀岡市馬路財産区特別会計決算認定について


30
平成27年度亀岡市旭財産区特別会計決算認定について


31
平成27年度亀岡市千歳財産区特別会計決算認定について


32
平成27年度亀岡市保津財産区特別会計決算認定について


33
平成27年度亀岡市篠財産区特別会計決算認定について


34
平成27年度亀岡市中野財産区特別会計決算認定について


35
平成27年度亀岡市平松財産区特別会計決算認定について


36
平成27年度亀岡市井手財産区特別会計決算認定について


37
平成27年度亀岡市中野平松井手財産区特別会計決算認定について


38
平成27年度亀岡市西加舎財産区特別会計決算認定について


39
平成27年度亀岡市東加舎財産区特別会計決算認定について


40
平成27年度亀岡市宮川財産区特別会計決算認定について


41
平成27年度亀岡市神前財産区特別会計決算認定について


42
平成27年度亀岡市北ノ庄財産区特別会計決算認定について


43
平成27年度亀岡市川関財産区特別会計決算認定について


44
平成27年度亀岡市千原財産区特別会計決算認定について


45
平成27年度亀岡市美濃田財産区特別会計決算認定について


46
平成27年度亀岡市杉財産区特別会計決算認定について


47
平成27年度亀岡市山階財産区特別会計決算認定について


48
平成27年度亀岡市印地財産区特別会計決算認定について


49
平成27年度亀岡市河原尻財産区特別会計決算認定について


50
平成27年度亀岡市元千歳国分財産区特別会計決算認定について


51
平成27年度亀岡市国分財産区特別会計決算認定について


52
平成27年度亀岡市小口出雲財産区特別会計決算認定について


決算特別
(環境厚生分科会)
11
平成27年度亀岡市一般会計決算認定について


12
平成27年度亀岡市国民健康保険事業特別会計決算認定について


14
平成27年度亀岡市休日診療事業特別会計決算認定について


16
平成27年度亀岡市介護保険事業特別会計決算認定について


17
平成27年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について


22
平成27年度亀岡市病院事業会計決算認定について


決算特別
(産業建設分科会)
11
平成27年度亀岡市一般会計決算認定について


13
平成27年度亀岡市簡易水道事業特別会計決算認定について


15
平成27年度亀岡市地域下水道事業特別会計決算認定について


18
平成27年度亀岡市土地取得事業特別会計決算認定について


20
平成27年度亀岡市上水道事業会計決算認定について


21
平成27年度亀岡市下水道事業会計決算認定について


55
平成27年度亀岡市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について


56
平成27年度亀岡市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について



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○議長(西口純生) 日程第3、議第1号議案についてを議題とします。

 酒井安紀子議員ほか1名から、亀岡市における京都府の専用球技場のための亀岡駅北土地区画整理事業組合用地買収についての住民投票に関する条例案が提出されました。

 提案理由の説明を求めます。

 酒井安紀子議員。

     [酒井安紀子議員 登壇]



◆(酒井安紀子議員) 発議者を代表して、議第1号議案、亀岡市における京都府の専用球技場のための亀岡駅北土地区画整理事業組合用地買収についての住民投票に関する条例案について、提案理由説明を行います。

 提案理由ですが、先ほどもお話が質問で出ていましたように、いろいろとこの事業、変遷してきております。賃借だったのが買収になった、それも相続関係が複雑になるからという、最初からわかっていたようなことで変わってしまった。そして、京都・亀岡保津川公園用地、アユモドキの件でそこは不都合だということになった。それも最初から言われていたことです。想定外、想定外ということでは済まされない大きな問題が含まれていますけれども、14億円で用地を買収してしまったことをきちんとおわびして、再スタートを切るべきではないかというような意見も先ほど出されました。それだけではなくて、仕切り直しして再スタートという意味では、きちんと市民の意思を問い直すということが必要だというふうに思っています。

 いつまでも平成23年度に組織的に集めた5万6,000の誘致署名、それはもう既に何回も1人で書いたという方もいらっしゃいますし、市職員に命じて7,000筆集めてきたのだと、そういうような署名をいつまでも、状況が変わっても推進の根拠とするのではなくて、きちんと現状を市民に説明して、本当にこれで進めてもいいのかという議論をきちんとしていただく、そういう機会を持つことは、決して亀岡市にとってマイナスになるものはありません。ぜひ、今の段階で、市民に情報を提供し、議論していただいて、意思表示していただくという機会を持つことが必要だと思います。

 改めまして、本条例案は、京都スタジアム(仮称)のために新たに亀岡駅北土地区画整理事業組合用地を買収することの可否を問う住民投票の実施について、定めようとするものです。歴史に残る重要な事業について、正確な情報をもとに市民的議論を喚起し、もって亀岡市の発展について、一人一人が主体的に考える機会を創出しようとするものであり、その目的は第1条に示しましたとおり、市政の民主的かつ健全な運営を図ることです。亀岡市議会は、平成24年度予算について、次のように附帯決議しました。

 「大規模スポーツ施設は、将来の市の姿を大きく変化させるものである。誘致の適否を判断するには、メリット、デメリットにかかわらず関係情報を公開し、広く市民的議論を喚起する必要がある。」

 4年半前のことですが、状況は大きく変わろうとしている中で、新たな用地を買収することについても、広く市民的議論を喚起するということが実現できていません。亀岡の未来を拓くとされているスタジアムに関する新たな投資について、市民が考え、意思表示する機会をつくることは、住民自治にとって必要なステップです。まさに、「市民力で未来を拓く」を掲げておられた市長のチャレンジビジョンにも合致するものと考えます。

 市長は第11条により、市民が住民投票する際の判断に資する正確な情報をわかりやすく市民に伝えることができます。それが市民の本当の盛り上がりを生むためのスタート地点だというふうに考えます。

 なお、当然のことではありますが、これから先、スタジアム推進に向けて提案される関連議案について、さまざまな情報をみずからも収集して、根拠に基づいた議論を徹底的に行った上で議決する責任は議会にあります。念のため、第16条にそれを確認する規定を設けています。

 この住民投票の結果は、議会の議決を拘束するものではありませんが、住民投票の結果として示された市民の意思は重要な判断材料となります。5万6,000筆の誘致要望署名が集まった5年前から、状況が大きく変わっています。直近の選挙のときにも、想定されていなかった事態について、市民には十分な説明を受ける機会、意思表示をする機会が必要ですし、私たちもこれまで政治判断の根拠としてきた市民の意思が、この局面にあってどのように変化しているのか、いないのか、新たにそれを確認する必要があります。

 議員各位の御賛同を求めまして、私たちの提案理由説明といたします。

 以上。



○議長(西口純生) ただいまから質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) ただいまの酒井議員の発議に対しまして、少しお伺いしたいところがございます。

 先日、酒井議員から、この条例提案につきまして、私に発議者としてお誘いいただきました。私のような者を誘っていただきましたことを光栄に思っております。

 酒井議員の意見は次のとおりでございます。住民投票の結果は議会を束縛しません。住民投票の結果がどういう数の配分になるかわかりませんが、住民投票をやったからといって議案が通らない心配はないので、一緒に進めましょう。また、政治的な立ち回りとして、市長にとっても、議員にとっても有効ですよというようなことです。

 またもう1点に、スタジアムを進めるには、特別委員会で相当厳しい論議をやって、論点を全部つぶして、これを進めて大丈夫というような結果を出さなければなりませんと。そのようなことが特別委員会でできるとは、私は想像もできません。ですから、住民投票が必要なのですというような意見を賜りました。

 私は、酒井議員が、特別委員会の設置のときに積極的に賛成してほしい、つくろうということで、皆さん賛成したわけでございますが、そうした委員会がまだ十分に開かれていないのに、何でそのようなことを言われるのかなと、このように不思議に思いました。私は特別委員会の中で十分に議論されるものと信じております。

 それからもう1点でございますが、市長の立場も議員の立場もとても有効ですよと。その裏には、酒井議員の言われるには、何かあっても、住民投票の結果がこうだから、議員はそれに賛成したのですよということを言えるということを言われました。しかしながら、私はこれは、自分たち議員の保身のための住民投票だというような考えをお持ちであるのかなというような感じにとりました。

 そうした中で、先ほど言われました第1条等々の民主的な、かつそういうものにつきまして、ちょっと私がこの各条項を見させていただいたら、酒井議員が私に説明されたのと大分違うので、少し疑問に思いました。

 私たち議員は、やっぱり市民の代表として、責任持って議論して、責任持ってまちづくりを進めていくべきだと思っておりますので、私の意見はそういうところでございます。質疑としますので、酒井議員の真意をお願いします。



○議長(西口純生) 奥村議員、意見ではなく質疑でございますので、質疑を言ってください。



◆(奥村泰幸議員) 私がそう思いますので、酒井議員の御意見を賜りたいと思います。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 今のは、この条例案に対する質問ではないかなというふうに思うのですが、私がいつそういうことを言ったのかという、何かわからないようなことをおっしゃいますが、当然、特別委員会で審査しなければいけませんよ。この5万6,000の署名が集まって、今までその署名だけを根拠に、中身も見ずに結論を出したわけではないでしょう。それと一緒ですよということを申し上げたのです。

 確かに、お誘いするとき、奥村議員ならわかっていただけると思いました。いいですか。

 どういう意図があってとおっしゃいましたけれども、意図は先ほど申し上げたとおりです。市民の意思を確認することは、そのまま議会の議決をすることの根拠にするわけにはいきません。しかし、きちんと論点を調査してつぶしていくということは、当然必要です。その際に、あれもこれもできない事態ですから、なぜこれを優先するのかという説明づけのために、政治判断が必要な場面で市民がどう思っているかということがわかっていることは有効だと申し上げたのです。

 今までからも5万6,000筆が根拠になってきたのは、そういう理由だったはずでしょう。それとも、今まで5万6,000筆と何度も推進する方はおっしゃっていましたが、それだけを理由に、中身も見ずに議論してきたのですか。そもそも議論がされていたのですか。そういったような反論にもつながることになると思います。

 そして、この意図は何かとおっしゃいましたよね。私もお聞きしたいと思います。ただ、これは議案への質疑ですから、ここでするべきことではありません。わかりますか。

 そのような発言を議場でなさった意図は、後ほど議場外でお伺いします。恥を知っていただきたいと思います。



○議長(西口純生) ほかに。堤議員。



◆(堤松男議員) 今回この第112条関係で、条例の制定についてということで、代表が酒井安紀子議員、また三上議員が発議者として連名で載せていただいています。これは、住民投票にかけよと、かけて真意をもう一遍問うべきだと、こういう新しい用地についての、土地区画整理事業の用地の買収についてということですけれども、この議会で議員の賛同を得て、この条例制定に賛成していただきたいと、そして実施していただきたいという大きな重要なポイントの初めに、私どもは大変頼りない幹事長かもしれません。しかし、この24名の中で、11名の一番大きい会派の幹事長も、今現在させていただいております。酒井安紀子議員、また三上議員が同じ7階の議会棟におりながら、なぜ他の幹事長にもお声かけして、ひとつ発議者になってください、賛同してください、こういうような1つのルールを得ずして、あなた方2人で相談されたのか、ほかに誰かをお誘いされたのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) またしても、条例案とは関係のない発言がございましたが、お答えしたいと思います。

 このようなお話を皆さんと意見交換させていただいたのは、6月に環境保全専門家会議の座長提言があってからです。このままいって大丈夫なのかと、話は全然変わっているので、市民の意思を確認しておかなければいけない、正しい情報も伝えないといけないよねという話はいろいろな方とさせていただきました。しかし、話をわかってくださりそうな方、若手の方を中心に声をかけていったのですけれども、いつ、誰に声をかけて、その方が何と言ったかということをここで言うつもりはありません。また、幹事長になぜ相談しなかったのか、そういうルールがどこかにあるのですか。

 これは、会派ごとに判断するのではなくて、一人一人が30年後、40年後の亀岡市の未来を見据えて、どうすればいいかということを考えていただきたかったからです。個人的に判断できることだと思ったので、お声かけをさせていただきました。議案への賛否はまたそれぞれ考えていただけると思いますが、会派にかかわりなく、若手の方に声をかけて発議するということに意味があったので、そうさせていただいたまでです。



○議長(西口純生) 条例についての質疑でございますか。

 堤議員。



◆(堤松男議員) 先ほどの、いわゆるこの議員提案の提案理由の説明の中に、よく5万6,000人の署名云々の話が出ました。しかし、この当初のときのこの5万6,000人以上の署名というのは、非常に重いものなのです。そのような軽々しいつもりで、あなた笑っていらっしゃるけれども、そのようなものではないのです。私は一般質問で、桂川市長にも問うたように、これからの亀岡に、何か光る、大きなテーマを、そしてそれをもって若い子どもたちが、孫たちが、この亀岡に住んでもらえる、その1つの大きな財産を亀岡に誘致という思いで。

     [発言する者あり]



○議長(西口純生) この条例の提案に対する質疑をお願いします。



◆(堤松男議員) いや、だから、議長、そのような簡単なものではない。これを続けた中でこれはどうなのだということを聞こうと思っているのだから、ちょっと発言時間、ちょっとだけくださいな。

 それで、その5万6,000人の署名は昔の話だと、時代が変わったのだ、時が変わってきて中身が変わったのだと、だから住民に是非をもう一遍問うべきだと、こういうことでありましょうけれども、私たちがその代弁者として、4年に一遍審判を受けて、それぞれ24名が出ているのですよ。その議員と理事者のやることを議論して、今もやっているし、これからもやっていくのですよ。まだ特別委員会も設置して、今現在、このスタジアム問題を真剣に取り組んでいこう、議論していこう、こういう思いで特別委員会も設置しているのですよ。なぜ今の時期に住民に是非を問う。僕はそのようなことは、今の時期ではないと。だから、この条例案のこの議案を、議第1号で出していただいておりますけれども、僕としてはこれは不穏当だと、こういう思いでございますので、以上であります。もしあれば、聞かせていただいたら結構です。



○議長(西口純生) 質疑でなければこれで質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第1号議案につきましては、京都スタジアム(仮称)検討特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、付託することに決定しました。

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                            平成28年9月15日

 亀岡市議会議長  西口純生様

                         発議者  酒井安紀子

                              三上 泉

   亀岡市における京都府の専用球技場のための亀岡駅北土地区画整理事業組合用地買収についての住民投票に関する条例の制定について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び亀岡市議会会議規則第14条の規定により提出します。

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 議第1号議案

   亀岡市における京都府の専用球技場のための亀岡駅北土地区画整理事業組合用地買収についての住民投票に関する条例の制定について

 亀岡市における京都府の専用球技場のための亀岡駅北土地区画整理事業組合用地買収についての住民投票に関する条例を次のように制定するものとする。

   亀岡市における京都府の専用球技場のための亀岡駅北土地区画整理事業組合用地買収についての住民投票に関する条例

  (目的)

 第1条 この条例は、亀岡駅北土地区画整理事業組合用地買収の可否について住民の意思を明らかにし、もって市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。

  (住民投票)

 第2条 前条の目的を達成するため、住民による投票(以下「住民投票」という。)を行う。

 2 住民投票は、住民の自由な意思が反映されるものでなければならない。

  (住民投票の執行)

 第3条 住民投票は、市長が執行するものとする。

 2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協議により、その権限に属する住民投票の管理執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとする。

  (住民投票の期日)

 第4条 住民投票の期日(以下「投票日」という。)は、この条例の施行の日から起算して3月を経過する日までの間の選挙管理委員会が定める日曜日に実施するものとする。

 2 選挙管理委員会は、前項の規定により投票日を決定したときは、投票日の7日前までに投票日その他必要な事項を告示しなければならない。

  (投票資格者)

 第5条 住民投票の投票権を有する者(以下「投票資格者」という。)は、選挙人名簿に登録されている者(以下「選挙人名簿登録者」という。)で、市長及び市議会の議員(以下「議員」という。)の選挙権を有するものとする。

  (投票の方式)

 第6条 住民投票は秘密投票とする。

 2 投票資格者は、投票日に投票事項ごとに1人1票に限り投票することができる。

 3 投票資格者は、京都府の専用球技場のための亀岡駅北土地区画整理事業組合用地買収に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、賛成しないときは投票用紙の賛成しない欄に、自ら◯の記号を記載して、投票箱に入れなければならない。

 4 前項の規定にかかわらず、心身の故障その他の事由により、自ら投票用紙に◯の記号を記載することができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票をすることができる。

  (投票所における投票)

 第7条 投票資格者は、投票日に自ら住民投票を行う場所(以下「投票所」という。)に行き、資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。

 2 前項の規定にかかわらず、規則に定める理由により、投票所に自ら行くことができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票をすることができる。

  (投票)

 第8条 投票資格者は、投票日に投票事項ごとに1人1票に限り投票することができる。ただし、投票日に投票することができないと見込まれる投票資格者は、規則で定めるところにより、告示日の翌日から投票日の前日までの間に投票することができる。

 2 何人も、投票の内容を陳述する義務はない。

  (投票の効力の決定)

 第9条 投票の効力の決定に当たっては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した者の意志が明白であれば、その投票を有効とするものとする。

  (無効投票)

 第10条 住民投票において、次の各号のいずれかに該当する投票は無効とする。

  (1) 所定の投票用紙を用いないもの

  (2) ◯の記号以外の事項を記載したもの

  (3) ◯の記号のほか、他事を記載したもの

  (4) ◯の記号を投票用紙の賛成欄及び賛成しない欄のいずれにも記載したもの

  (5) ◯の記号を投票用紙の賛成欄又は賛成しない欄のいずれに記載したのか判別し難いもの

  (6) 白紙投票

  (情報の提供)

 第11条 市長は、投票日の10日前までに、住民投票の趣旨、関連情報、その他住民投票に関し必要な情報を、多様な媒体を活用して一般の縦覧に供するものとする。

 2 市長は、住民投票の告示の日から投票日の前日までの間、住民投票の発議の内容を記載した文書、選択肢について説明した文書その他行政上の資料で公開することができるものについて、多様な媒体を活用して一般の縦覧に供するものとする。

 3 市長は、必要に応じて討論会、シンポジウムその他住民投票に係る情報の提供に関する施策を実施することができる。

 4 市長は、前3項に規定する情報の提供および情報の提供に関する施策の実施に当たっては、公平性の保持に努めなければならない。

  (投票の促進)

 第12条 市長は、広報その他の手段により、投票資格者に対し、投票を促すよう努めなければならない。

  (投票運動)

 第13条 住民投票に関する投票運動は、買収、脅迫その他投票資格者の自由な意思が拘束され、若しくは不当に干渉され、又は住民の平穏な生活環境が侵害されるものであってはならない。

 2 前項の投票運動の期間は、住民投票の告示の日(以下「告示日」という。)から投票日の前日までとする。

  (投票及び開票)

 第14条 前条までに定めるもののほか、投票場所、投票時間、投票管理者、投票立会人、開票場所、開票時間、開票管理者、開票立会人その他住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定により行われる本市の議会の議員又は長の選挙の例によるものとする。

  (投票結果の告示等)

 第15条 選挙管理委員会は、住民投票の結果が確定したときは、速やかにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市長及び市議会議長に通知しなければならない。

  (投票結果の尊重)

 第16条 市長および議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

  (委任)

 第17条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定めるものとする。

   附則

  (施行期日)

 1 この条例は、公布の日から施行する。

  (条例の失効)

 2 この条例は、第15条の行為の終了をもって、その効力を失う。

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○議長(西口純生) 以上で、本日の日程は終了しました。

 あす16日は、各常任委員会及び京都スタジアム(仮称)検討特別委員会が、20日からは決算特別委員会が開かれます。各委員長は、付託議案の審査をよろしくお願いいたします。

 次の本会議は、9月29日に再開します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後4時52分散会