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京都府 亀岡市

平成28年  9月 定例会 09月13日−02号




平成28年  9月 定例会 − 09月13日−02号







平成28年  9月 定例会



         平成28年9月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

         平成28年9月13日(火曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(24名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       門 哲弘

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成28年9月定例会議事日程(第2号)

 平成28年9月13日(火曜日)

   開議  午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(西口純生) 皆さん、おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、9月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(西口純生) 日程に入る前に、報告を行います。

 理事者出席要求をしておりました玉井病院事業管理者につきましては、公務のため、本日から15日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御承知おき願います。

 次に、一般質問において、農業委員会会長に答弁を求める通告があり、お手元配付の文書のとおり出席要求を行いましたので、御了承願います。

 以上で報告を終わります。

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                            28議第1081号

                            平成28年9月7日

 亀岡市農業委員会

   会長  田中義雄様

                      亀岡市議会議長  西口純生

            会議出席要求について

 平成28年9月亀岡市議会定例会に地方自治法第121条の規定により貴職の出席を要求します。

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○議長(西口純生) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 竹田幸生議員の発言を許します。

     [竹田幸生議員 質問席] (拍手)



◆(竹田幸生議員) ただいま、議長より発言のお許しをいただきました、緑風会の竹田幸生でございます。発言の機会を与えていただきました会派同志に感謝を申し上げます。

 また、早朝より、大変お忙しい中、傍聴に来ていただきました皆さん方には、心よりお礼を申し上げます。

 京都から西へということで、今、市民憲章を唱和しました。朝霧のということもありますが、きょうは晴れ曇りですが、私、用事で京都へ行っておりまして、朝、帰ってきたときに、老ノ坂を越えたときに、本当に曇ってはおりましたけれども、稲穂が実り、そういう光景が見えました。まさに今、亀岡は実りの季節ということで、稲穂が本当になびいている、このようなときでございます。そして、市民憲章の最後のほうにございます、「平安の営みを未来につなぐ」、私もそういう思いを持ちまして、通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1点目です。JR千代川駅の整備についてということでございます。

 思い返しますと、私は平成19年2月に議員になりました。そのときの3月定例会、初めての定例会でこの駅のことを言ったことを覚えております。このときに、バリアフリーの基本構想を立てて千代川駅を整備すべきであると、このように言った記憶があります。そのときの答弁は、亀岡駅のバリアフリー化、そして馬堀、そして並河駅と、そういう直近のものがあるということで、まだまだそのときは5,000人という枠がございましたので、なかなか千代川駅が実際に整備されるということが、バリアフリーの整備に向けた動きがなかなか考えられないということでございましたが、年々、各駅が整備されてきて、そして今、していただいているということがございます。やはり千代川駅は、バリアフリーの基本構想の中で、まち一体となった駅という形を目指しているのだろうと思います。そして、今現在も着々と進められておりますが、まだバリアフリーに対しては少し時間がかかるわけでございますが、かなり利便性が向上しているわけでございます。

 6月定例会の中でも、市長の答弁をいただきました。ホームの拡幅ということで、6月末から7月にかけて、JRのほうでホームの拡幅工事をしていただいたところでございます。完成して、私も早速利用させていただきますと、1メートルですが、本当に広く感じます。また、ホームの端につきましては柵を設置していただいておりますので、小さな子も安心、転落ということがなくなりました。本当に約70メートルということですから、待合所から京都方面、本当に広い感じで利用できるということで、雨の日もかさがそうぶつからずに利用されているというのが現状でございます。ありがたいことであります。これも、バリアフリーの基本構想の中でJRが動いていただいた、その陰には、亀岡市の行政の皆さん方のお力添えがたくさんあったのだと思います。

 そのような中ですが、以前、街路事業の中で、千代川駅の正面、西側ですが、既にロータリーが整備されております。この部分におきましても、以前からいろいろな方が質問されておりますが、車の長時間の駐車問題がございます。ロータリーの中の駐車場の形状もとめやすい形になっているということで、多いときでは5台ほど、日々的には2、3台が常時とまっているというような形が見受けられます。しかし、すばらしいロータリーでございますので、乗降のために迎えに来た車がとめられないということは、いまだかつてないと思います。周辺全て車が乗りおりのためにとめられるという形になっております。

 しかし、公平性の観点から見て、やはりこの駐車はいかがなものかなということがございます。先日の千代川町の地域こん談会で、一定、桂川市長に方向性を示していただきました。その後、どのように進展しているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 竹田議員の御質問にお答えいたします。

 JR千代川駅につきましては、鉄道駅を中心とした亀岡市北部地域における拠点として位置づけ、快適な生活を支えるまちづくりとして、整備に取り組んでいるところであります。今、平成27年度の1日の乗降客、利用客は約4,400人余りということでありますから、そういう面では、バリアフリー法にのっとって、駅の整備を進めていける条件が整っているとは思っております。そういう面で、駅東広場についても、バリアフリー基本構想に基づき、順次整備を実施し、本年4月には、駅東側のロータリーの部分供用をしたところであります。また、JRによる上り線のホームの拡幅が、本年度実施されたところであります。

 御質問にありますJR千代川駅前の西側の送迎スペースについては、駅前整備で設置しましたが、その利用実態を調査したところ、長時間駐車が散見され、構造も原因の1つであることが判明いたしました。その解決策の1つとして、植樹帯の一部撤去、区画線の消去などを行い、一方向に車の流れを定めて、送迎用のスペースが本来の目的にかなうよう、改修工事の計画を行いたいと思っているところであります。これにつきましては、馬堀駅の駅前と同じような形で、駅に向かって車がとめられるように、そして一時利用的な形で利用いただくような形態にしたいというふうに思っております。

 今9月定例会において、改修費用を補正予算に計上しておりますので、しっかり御審議いただきたく思っておりますが、この定例会で御承認いただければ、今年度中にその改修整備に着手してまいりたいと考えているところであります。

 今後も、送迎用スペースとして、皆様の良識あるマナーで利用していただきますよう、普及啓発に努めてまいりたいと思います。議員におかれましても、地元として、またいろいろな意味で御指導賜ればと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) そのような形で、馬堀駅のような形ということですから、ちょうどタクシー乗り場と待ち合わせの部分とで合わせたら、ちょうどそういう形になるのかなと思います。長時間とめておられる方におきましては、近隣にも一時預かり、またコインパーキング等がありますので、差し支えは全然ないかなと思いますので、今年度中ということで、よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援でございます。

 市長のチャレンジビジョンの中にも、出産・子育て環境の充実という項目がございます。前回も私、子育ての部分で質問させていただいたのですが、今回、出産というところで質問させていただこうと思います。

 以前は、出産ができる産科医院が少ないということで、減っていくということで、非常にこの議会でも、また亀岡のお母さん方の間でも、そういうような心配ごとがあって、補助金要綱等で医院の開設につながってきたというような形がございます。議会においても、たしか平成19年、20年、21年、22年と、議事録を見ますと、各議員がこのことについて質問をされているというように見えました。

 その後、割と議会でも余りこういうことを聞かなく、出産という部分については話題にも上らないということは、一定安心できるのかなと思いますけれども、現状の確認をしたいと思います。本市での現在の状況はどのようか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 亀岡市内の2つの産婦人科医院における出産数につきましては、妊婦健診の受診状況から推計いたしますと、平成25年度584人、平成26年度569人、平成27年度533人となっております。

 なお、本市における出生数につきましては、市民課の調べによりますと、平成25年度は679人、平成26年度は652人、平成27年度は636人となっております。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはり少子化が進んでいるのかなと思うわけです。そうすれば、以前のように産科医院で出産ができる場が少ないという不安が、反対に少子化が進んだおかげで安心できるのかなという部分もありますけれども、もっともっとこれから産みふやしていただきたいというのが思いでございますので、その受け皿が本当にしっかりしていることが大切かなと思います。現在、2つの医院ということで、600名近い子どもがそこで生まれているということで、圏域で言えば、南丹病院と周辺も入れれば、もっともっと大きい数になってくるのかなと思います。出生率にしても、少しずつ減っている、少し寂しいですけれども、これがふえるように頑張っていきたいと思うわけですが、このときに、亀岡市産婦人科医院開設補助金交付要綱が設けられたと思うのですが、これはどのような要綱であったか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 平成22年当時、亀岡市内で出産が可能な産婦人科医院は1施設でございました。市内における出産の50%以上を市外の医療機関に依存しておりまして、公立南丹病院を含めても、30%以上を南丹医療圏以外の医療機関に依存する状況でございました。

 このため、市民が安心して身近なところで子どもを産み育てられる環境づくりを進めることを目的に、平成22年10月、亀岡市産婦人科医院開設補助金交付要綱を策定し、市内において5床以上を有する産婦人科医院の開設または市内の既存産婦人科医院が5床以上の増床を行う場合、土地の取得費、本体工事費及び医療機器・備品購入にかかる経費の30%以内、上限6,000万円を補助することといたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 説明いただきました。

 上限6,000万円という形で、それほど亀岡市が負担してでも産科医院が必要だという状況だったと思います。

 この要綱が、たしか平成28年3月31日で切れております。それで終わってしまうわけですが、今後、必要に応じてまたこのような要綱を設けるのか、その辺はどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 状況に応じて、また検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) そして、要綱を設けた中で、医院が1つふえて2つになったということで、現状として、出産に対する受け皿、これは充足しているのか、その辺はどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 亀岡市産婦人科医院開設補助金交付要綱を策定いたしました結果、1つの産婦人科医院、これは13床でございますが、これが平成23年9月に開院いたしております。これによりまして、市内における産科医院は2カ所となりまして、29床となったわけでございます。公立南丹病院と合わせますと51床でございます。

 これによりまして、平成27年度におきましては、市内における出産数の約75%を市内の産科医院で対応いたしておりまして、公立南丹病院を含めますと、市民の出産環境はおおむね充足している状況にあると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 充足しているということで、一安心したところでございます。やはり、市長が子育てをチャレンジビジョンの中でも非常に訴えておられますので、また出産という部分についても、今後、もし必要であれば、どんどん施策をしていっていただきたいと思うわけでございます。

 やはり、未来に引き継ぐ子どもたち、多いにこしたことはございません。また、安心に産み育てる、この環境が大切だと思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、法人監査についてでございます。

 京都府から亀岡市に権限移譲されました社会福祉法人の監査が実施されていると思うわけです。これが京都府から権限移譲されたときに、私は京都府に再委託するのではないかなということで、たしか本会議か委員会かどこかで聞かせていただいて、いやいやそれは亀岡市でやりますというような返答をいただきました。その後、この監査がどのような形で進んでいるのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 当該指導監査につきましては、社会福祉法に定めます法人に対し、行政機関が検査及び調査を実施するものでございます。平成25年度から権限移譲に伴いまして、主たる事務所が本市の区域内にありまして、その行う事業が本市の区域内を超えない社会福祉法人につきましては、亀岡市が指導監査を行うこととなったところでございます。該当する法人は15法人でございます。

 指導監査は、原則として毎年実施するわけでございますが、法人の運営等に特段の問題が認められない場合につきましては2年に一度、職員が各法人に出向きまして監査を行うこととなっております。

 本市の監査項目につきましては、法人の組織の運営面や、法人会計の執行状況について、関係法令等に基づき、監査を実施しております。また、施設の運営につきましては、経理状況、安全対策の確保や処遇面につきまして、これは京都府が監査を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 法人関係の定款とか、経理とか、そういうことをして、処遇面は京都府がするということが確認されました。

 その中で、特に私が気になるのは、処遇面は京都府が監査をするということですが、その辺の亀岡市との情報共有、これはどのようにされているのか、気になるところでございます。利用している者はほとんどが亀岡市民でございます。その辺はどのようになっているか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 処遇面での監査につきましては、各施設運営監査の位置づけにより、現在も京都府が担っておりますけれども、法人運営と施設運営は相互に密接な関係がございますので、合同実施ということになっております。

 それから、監査が終了しました後の講評も合同で実施しておりますので、各法人に対する問題点等につきましては、把握し、共有しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 合同と言われましたが、処遇面のところの監査を京都府がするところに、亀岡市の職員はそこに立ち会うということですか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 合同で同じ時期に、時期を合わせて監査をいたしておりますが、それぞれの監査項目に分かれての監査になります。しかし、監査を終了しました後に、講評等は合同で実施しておりますので、問題点等は共有しているという意味でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 合同といっても、合同にして別々のそれぞれ監査の項目についてやるということですから、処遇面の監査を京都府がするところには亀岡市は関知をしないという形で、評価という形で最後にやられますけれども、大体評価の時間というのはどれぐらいでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 内容にもよりますが、短ければ30分以内ということになります。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 私も社会福祉法人に以前勤めておりましたので、そのころはまだ京都府の監査でありましたが、そういう監査をしていただいて、評価というのは確かにそう長くある時間ではないと思いますけれども、そういうところで本当に情報共有ができるのかなと思います。例えば監査が終わった後、何か、特段ではないですけれども、少し気になる部分について、例えば京都府の職員と亀岡市の職員が懇談なり情報共有の場というのはあるのでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 各施設で共通してそのような時間を設けているわけではございませんが、場合によりましては、その後に検討会議などといたしまして、情報の共有なりその対応に当たるということになっております。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 今の現状でよしとされているのか、私はもう少し情報共有の向上化をすべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 今後におきましては、やはり京都府及び社会福祉施設を所管します課を初め、関係機関との連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 私がなぜこういうことを質問させていただいたかといいますと、やはり処遇の部分が、やはり利用しているのは亀岡市民であって、そこの情報共有が少し、ちょっと薄いのかなというような感じがあったわけでございます。

 先般、7月26日に障害施設で大きな事件がございました。そういうことも、職員の資質というところにかかわるのかもしれませんし、私が6月定例会以後、いろいろな形で社会福祉法人のことで、職員にかかわるようなことが3件、やはり少しいかがなものかなというような情報がございました。大きな問題にはなっておりませんけれども、やはり社会福祉法人を利用されているのは、何度も言いますけれども、亀岡市民がほとんどでございます。やはりそこは、亀岡市の行政として、福祉行政として、しっかりそういう情報を得ながら、市民の安全安心、特に社会福祉法人ですから、小さな子どもさん、また障害、お年寄り、いろいろその種別があるわけでございますが、そういう大きな問題、社会的な問題になって初めて気がつくのではなしに、日々の中で、しっかりとした情報共有をした中で、やっぱり行政を進めていただきたいと思うわけでございます。要望とさせていただきます。

 次に、介護保険についてでございます。

 もう何回も、介護保険については私は言っているのですけれども、これも前回の続きみたいな形になるのかなと思います。

 来年4月から実施されます介護予防日常生活支援総合事業、この質問を前回もさせていただいた中で、答弁がございました。これは地域包括支援センターの平準化というところで私が質問した中で、その答弁が、各地域包括支援センターにおいては、運営主体が医療法人であったり、社会福祉法人であったりしますので、その特性によりまして若干のばらつきが見受けられると。また、平成27年度から各年度ごとに運営方針を示し、年次目標の設定と半期ごとの見直しを行うと同時に、統一目標の設定と達成状況のチェックを行うという答弁をいただいたわけでございますが、そのような中でも、先ほどは法人の監査ですけれども、今度は亀岡市が主体となる実地指導の部分ですが、包括支援センターは来年からは非常に大きな役割となります。今現在のこの実地指導のあり方というのはどういうことか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 地域包括支援センターに対します指導としましては、平成26年度から事業実施方針を示し、平成27年度からはこの方針に基づく事業計画の提出、事業目標達成状況の分析を行うことによりまして、評価につなげる仕組みづくりを行っております。実地指導までは行っておりません。

 また、地域包括支援センターに設置しております介護予防支援事業者への実地指導につきましては、現在おおむね3年に一度、高齢福祉課職員が事業所を訪問しまして、人員・設備・運営状況、ケアプランの確認を行いまして、サービスの提供や保険給付が適正に図られているかを確認しまして、改善の指導等を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) プランの確認や給付の確認ということですが、思い違いとか、そういうものがあって、給付のミスは必ず、ゼロということはないと思うのですが、大きく数年に、例えば2年にさかのぼって返還とか、そういうような事例があるのか、ないのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 給付金の返還等の事例でございますが、包括支援センターでの給付金返還事例は現在のところございません。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 返還事例がないということですので、これもひとつ安心かなと思うわけでございます。

 先ほどありましたケースやプランの検討という形になるわけでございますが、この辺の施設等には一定の指導方針があると思いますけれども、そこで働く個人、特にそこで働くのですから、介護支援専門員、ケアマネージャーと言われる方々ですが、この辺に対しての指導はどうされているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 実地指導時にケアプランの点検を行いまして、自立支援に資する公正中立な内容であるかを確認し、ケアマネージャー等に指導を行っております。

 このほか、介護保険事業所に属します主任ケアマネージャー、社会福祉士、看護師がそれぞれの職種ごとに毎月定例会を開催いたしております。その場でケースやケアプランに対する課題、問題点を共有し、全体的な質の平準化に寄与する場といたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) そこの平準化のところの会議等をされるのですけれども、そのときに実際に、事業所から一定のケースをもらって、市側で一旦検討して、それの添削ではないですけれども、そういうような形は実際されているのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 実際の内容につきましては、一部できているところがございますけれども、全てに対応しているわけではございません。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはり、何度も、私は前回も今回もそこを言うのは、来年4月からのことがやはり心配というか、混乱、1年間かけてきっちりとした形にしていくわけでございますが、やはりA、B、C、D、5つ、今のところあるとしたら、そこでこの人はこういう見方、この人はこういう見方ということで、差ができてはやはり、今回の場合は非常に混乱が出るのかなと思います。そのときの采配、交通整理する包括のケアマネージャーが特に介護予防については重要になってきます。やはりそこは、きっちりと、亀岡市が見られるような形、やはり前回の答弁のように、医療法人であったり社会福祉法人であったり、若干見方が、差があるのであれば、やはり誰が見ても同じ思いでできるようなことが大切かなと思うわけでございます。その辺は現状として、どことも同じという認識は、前回は少し差があるということだったのですが、今現在もそういう認識でおられますか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 議員に御指摘をいただきましたように、来年度から新しい制度に移行します。その中で、地域包括支援センターの役割はますます重要となってまいります。今後、実地指導はもちろんでございますけれども、新たなケアマネジメントの仕組みに対応した研修、運営方針に基づく評価、仕組みなどを合わせ検討いたしまして、各包括支援センターの平準化を図れるよう、努めてまいる必要がございます。

 さきに申しましたように、各包括支援センターについては、若干の異なりがあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはり平準化という面では、忙しい中ですから、そういうことはなかなか難しいかもしれませんけれども、1つのケースを見る中で、やはり平準化するように指導するのが亀岡市の担当課の役目かと思うわけですが、そこをしっかりやっていただきたいと思います。

 また、若干、私は実地指導と指導のプランなどを少しまぜて話していますが、そういう部分で、今現在、組織的に実地指導をされているわけでございますが、その体制で、十分な体制で行われているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 地域支援事業への移行に伴いまして、平成30年度から介護予防支援を含む訪問・通所事業所等の指定権限が亀岡市にまいります。より一層の平準化が求められるところでございまして、事業所の質の確保、保険給付の適正化に向けまして、保険者としての機能を強化・充実する必要がございます。組織体制も含め検討いたしまして、適正な人員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはりそこが大事かな、組織体制をしっかりすると。今現在、少し実地指導にあっても、その担当部署であっちもこっちもというような、他の仕事も持ちながら、当然やっておられると思うのですけれども、やはりこれから、大きな動きがある中では、その辺、今後軌道に乗っていく、平準化していくについては、少し専門性を持たせた部署にしてもいいのかなという、これはもう私が言うことではありませんけれども、またお考えいただきたい、これはもう市長に考えていただきたいと思うわけでございます。

 今現在、この新しい事業に向けて、陸上競技で言えばスタートラインに選手がつき、用意というところまできて、もうドンというふうに始まるというところになります。そして走り出したら、そこに障害物がないか、コースがちゃんとできているかというようなことを1年かけてやっていくということですので、そこはしっかりとやっていただき、市長もしっかりと見ていただいて、よりよいものにしていっていただきたいと思います。2025年、ピークを迎えます。それにつけて、在宅での方針が国でも出てきているわけでございますから、そこはしっかりとしていただきたい、見守っていただきたい、また行政としてすべきことはしていただきたいと、このように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 そして5問目、通学路の安全対策ということでございますが、これは以前からも多くの議員が言われているわけでございますが、私の住んでいる千代川小学校、大成中学校の校区にも多くの危険箇所がございます。そのような中でも、ソフト面、ハード面の構築が難しい部分については、舗装で視覚的に訴える部分という形でやっていただきました。そして、多くの御支援をいただきながら、各校区においては、交通安全の標示をしていただいたり、そういうような形で進んできているわけでございます。

 そして、JR今津踏切、ここにつきましては、線路内には何の区分もございません。ちょうどここは通学路になっております。これは学校とPTA等の話し合いの中で、左側通行、路側帯のあるところは通っているわけでございますが、ないところも一部左側通行にして、そして登校するというようなことが昔から続いております。これは安全面、そのほうがより安全だろうというお互いの理解の上だと思います。

 この踏切で少し前、去年かおととしか、少し忘れましたが、小学校の子どもさんがトラックと接触して、軽傷で済んだ、その1週間後ぐらいには、サイクリングの女性の方がまた自動車と、ちょうど踏切を渡ったところで、左折の車と接触するということで、2回とも救急車が来たという事例がございます。ここについて、何とか踏切の中の通行区分とか、また踏切を出たところですけれども、これは府道と市道の交わるところですけれども、その辺の通行区分の表示ができないものか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 府道宮前千歳線のJR今津踏切につきましては、嵯峨野線の複線化にあわせまして、拡幅改良がされたところでございますが、民間が調査しておりますカーナビゲーションシステムによりまして、急ブレーキの発生回数が多い箇所ということもあり、その安全対策から、京都府で検討が進められているところでございます。

 議員御指摘のとおり、踏切前後には道路の南側に歩道があるものの、踏切内には歩道と車道との区分がない状況であることから、現在、道路管理者であります京都府と、踏切内の路面表示による歩車道の区分、また踏切西側にあります市道千代川駅今津線から府道宮前千歳線への円滑な通行に向けまして、JR西日本や京都府公安委員会等の協議、また調整が進められているところでございまして、亀岡市といたしましても整合を図りながら、安全対策に協力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) そのように進んでいるということをお聞きして、安心いたしました。1日も早く実現できますように、お力添えをよろしくお願いいたします。

 ここのところにつきましては、JRの複線化のときに、一部、JRの土地を亀岡市が購入していただいて、隅切りというか、道路幅を広げていただいたところでございます。しかしながら、なおかつそういう危険性が残っているということですので、1日も早くできるように、お願いいたします。

 そして、安全対策の2点目、市道清草7号線の入口、これは小川議員が何度も言われる箇所です。ここに本日、立て看板がつきました。この看板はどのような経過でできたのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 市道清草7号線におけます千代川小学校児童の通学時の安全対策については、これまでから千代川町自治会の皆様方から、府民公募型事業の要望や地元市議会議員の皆様、さらにはPTA等の関係者の皆様の御意見、御要望を受け、亀岡警察署を初めとする関係機関と車両通行規制対策について協議を重ねてまいりました。

 現在のところ、車両通行規制は実施までには至っておりませんけれども、実施可能な対策から始めたいという思いから、千代川町自治会、千代川小学校、千代川小学校PTAとの協働のもとに、看板を作成いたしまして、9月5日の「子どもの交通事故防止推進日」の街頭啓発活動に合わせまして看板を設置する予定でしたが、台風12号の影響もございまして、延期となりました。本日、街頭啓発と合わせまして、この看板を設置したところでございます。

 通学路の安全対策につきましては、当該地だけでなく、今後も地元自治会を初めといたします関係者とともに、亀岡警察署等、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 本当に亀岡市に御努力をいただいて、きょう、看板が立ったということですが、その規制とか、そういうことは少し横に置かせていただくのですが、やはりこの看板を見ますと、千代川町自治会、今おっしゃったように、千代川小学校PTA、そして亀岡市交通安全対策協議会の名前があります。これは、普通なら、私はこれを見ておかしいと思いました。初めの、どうしてこれが亀岡市と亀岡警察にならないのかな、普通こういうものは、亀岡市、亀岡警察という、この2つの名前で看板が上がるべきだろうと。しかし、ここは今も説明いただいたように、交通規制がまだかからないと。私はかからないから、仕方なく通行禁止、7時半から8時まで、大きく「通行禁止」と書いて、「御協力お願いします」と小さく書いてある。苦肉の策でやっていただいた、これはもう行政も自治会も、本当に苦肉の策だろうと、このように思うわけです。やはり一番問題なのは、千代川町は今、人口が7,800人ほどです。そこの代表であります自治会長が、亀岡警察に要望を持っていった。持っていっても話は聞くけど要望書は受け取らない。そして今までも何度か、小川議員が説明されたと思うのですが、要望を持っていって、改善をしろと、その次の施策、改善してまた持っていっても要望は通らない。そしてことしであれば、要望書を受け取らないと。亀岡市民の代表、千代川町の代表の自治会長が持っていっても取らない。やはりこの姿勢は、私は亀岡市のトップである市長、京都府の公安委員会に一言言っていただきたい、このように思うわけです。少なくとも要望書を持っていったら受け取る、一個人が持っていっているのではないので、自治会として、自治会のPTAやいろいろな総意の中、区長さん方の総意の中でその要望書を毎年持っていっている。しかしことしは受け取らない。やはりこれはいかがなものかなというふうに思うわけです。どうか市長、京都府公安委員会に一言、このことを言っていただいて、せめて要望書は受け取ってよと、こういうように言っていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、千代川町自治会が、亀岡警察、公安委員会のほうに要望を出されたが受け取らなかったということ、大変残念に思うところであります。やはり地域の安全・安心を自治会が率先して取り組んでいただいているということに敬意を払いながら、今後、亀岡市からも、そのことも踏まえて地元要望をしっかり受けていただくと、実現できるか、できないかはまたその後の問題でありますので、やはりしっかり聞き入れていただくことが、そういう姿勢が必要だということをまた申し入れてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはり1回切りではありません。何度も何度もやはり行っているということで、実情もよくわかっていただいていて、なかなか難しいということも理解しております。やはりそこは、受け取ってほしい。亀岡市でこういうことがあり得るかといったら、まず考えられない、このように思うわけでございます。本当に、地元で交通安全なりしたら、警察と連携した中で、地域のいろいろな活動をさせていただいている、決して警察が悪いとか、そういうものではないので、そういう要望に対しての窓口対応、これだけはもうしっかりやっていただいて、そうしないとなかなか進まないという形になってしまいます。今回、亀岡市はいろいろな形、PTAや小学校の中で看板設置という形になりましたけれども、苦肉の策だと私は思うので、やはりそういうものではなしに、こういうものができるとすれば、やはり亀岡市、亀岡警察というような形のこの2者で看板がつくれるように、本当に切に願うわけでございます。

 やはりこれは、今も一番初めに言いました、平安の営みを未来につなぐということに関して、大切なことだと思います。そういうことを声を大にして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、藤本弘議員の発言を許します。

     [藤本 弘議員 質問席] (拍手)



◆(藤本弘議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長より、発言のお許しをいただきました、公明党議員団の藤本弘でございます。午前の2人目でございます。傍聴にお越しくださいました皆さん、また、インターネット中継で見ていただいている皆さん、最後までの御視聴のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、理事者におかれましては、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

 それでは、第1点目、北陸新幹線小浜ルートの早期決着と、亀岡市へ新京都駅の設置についてであります。

 今まで、北陸新幹線の小浜ルートについては、唯一の閣議決定されたルートであります。定例会でも何回となく取り上げ、昨年12月にも申し上げたところであります。しかし、与党検討委員会でも、ことしの5月には結論を出すと言っておりましたけれども、結局決まらず、7月の参議院選挙を経まして、内閣や自民党の幹事長もかわり、少し状況がかわってきているようでございます。そこで、あえてもう一度取り上げて申し上げます。

 北陸新幹線は、ここ30年以内に南海トラフを中心とした南海地震・東南海地震・東海地震が連動して、マグニチュード8以上の地震が60%から87%の確率で起こると予測されております。そのときの万一の場合に備えた東海道新幹線の代替ルートとして、日本海側の国土軸として検討されてきたものであります。

 40年前、昭和48年11月、田中内閣時代に整備新幹線として閣議決定されまして、福井県小浜市から本市付近を通り、新大阪へつながるルートが小浜ルートとして決定されたのは周知のとおりでございます。にもかかわらず、昨年11月、与党検討委員会が持たれ、閣議決定を無視した3ルートに絞り込まれ、ことし5月ごろにはルート決定をするとしていたのが、いまだ結論が出せない状況であります。

 一方、国におきましては、年度内、遅くともこの秋口には検討委員会の結果をもってルートを決めるというふうに言っております。当初検討されていた米原ルート、湖西ルート、小浜ルートから、いつしか政争の具となり、米原ルート、京都の舞鶴ルート、そしてJR西日本が提案する小浜から大津市を通り京都へ入るルートと、変更になってきたわけでございます。

 当然、1番の米原ルートでは、これは安くつくかもしれませんが、東海道新幹線の代替ルートとはなりません。関西広域連合もこれは無理だということで、手を引いたところでございます。

 2つ目の舞鶴ルートでは、これは京都府を縦に縦断いたしまして、敦賀から舞鶴を通って京都駅に行くと、もう一番長いルートでございまして、京都府の負担も大変大きなものとなります。しかし、京都から今度は逆に福井へ行く場合に、時間も料金も、今走っておりますサンダーバードよりも多くかかると。特急よりも遅い新幹線というのは、これは全く意味がなくなってくるわけでございます。

 さらに、3番目の大津市を通って直接京都へ入れるという案にいたしましても、これは途中に琵琶湖断層と花折断層がございまして、その上を走らせるか、またはトンネルを抜くという非常に危険なコースでもあるわけであります。

 この日本の国土軸百年の計を誤れば、万一の場合、先人の知恵に従っていればと、取り返しのつかないことになる可能性も出てくるわけでございます。一番短距離で安全に、また速く大阪へつながるのは小浜ルートでしかないと、このように確信もするわけでございます。もしこれ以外のルートであれば、国は何ゆえそのルートが一番よいのか、これをしっかりと論証して皆に示さなければならないと、このように思うわけでございます。

 この8月15日、国土交通省も北海道、北陸、九州、長崎ルートの整備新幹線、3区間の整備費として755億円を盛り込む方針を固め、建設費の配分対象でない北陸新幹線の未着工区間、敦賀から大阪区間においては、事業費の8,000億円は国が低利で貸し付ける財政投融資で行う方針を明らかにしております。これで、事業費負担でおびえることはなくなるわけでございます。いよいよ、マラソンで言えば、ゴールへ向けての最後の追い込みのダッシュでございます。今、もう与党委員会で決定される手前でございます。亀岡にとってはピンチという状況でございますけれども、ピンチは即チャンスでもあるわけでございます。

 そこで、この8月10日、2市1町でつくる京都丹波基幹交通整備協議会の理事総会におきまして、小浜ルートが閣議決定された唯一のルートであり、整備の早期実現を目指し、平成28年度の事業計画に盛り込んだ、このように発表されております。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1つ、京都丹波基幹交通整備協議会の平成28年度のこの事業計画は、2市1町の合意計画と、このように捉えていいかどうか、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 藤本議員の御質問にお答えいたします。

 8月10日に開催されました京都丹波基幹交通整備協議会の理事総会におきまして、平成28年度の事業計画として、引き続き小浜ルートを閣議決定された唯一のルートとして、整備に向けて、今後も粘り強く要望活動を展開し、早期実現を目指すことで承認されたところであります。また、京都丹波基幹交通整備協議会は、2市1町の相互信頼と協調により、京都中部地域における基幹交通の整備及び充実を目指し、各事業の早期完成を図ることを目的に設置された協議会であります。承認されました事業計画は、2市1町の合意であると理解しているところでありますので、今後ともしっかりと前向きに取り組んでまいりたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 しっかり粘り強く要望していくということでございますが、2つ目の2市1町の合意ということであれば、南丹市、京丹波町と合同で要望していく必要があるかというふうに思うわけでございますけれども、この合意等は当然取りつけられていると思うのですが、その合同の要望書等も作成されて促進されているのかどうか、確認いたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 理事総会において承認された事業計画につきましては、2市1町の合意事項でありますので、合同で要望していくこととなっております。また、総会の中で理事より、官民一体となった要望活動が効果的ではないかとの御意見もいただいたところであります。

 しかし、御承知のとおり、北陸新幹線の敦賀以西のルートにつきましては、議員からも説明がありましたように、現在、与党の検討委員会では、米原ルート、また小浜京都ルート、小浜舞鶴京都ルートの3案に絞って調査を進められており、この3案の中で京都府は、舞鶴ルートを要望されているというのが現状でございます。そのため、京都府と本協議会との考えが一致している状況ではないということでありますので、本協議会としても、具体的にどういった形で今後活動を行っていくか等、現在協議をしながら検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) なかなか一枚岩にはなりづらいというところでございます。今おっしゃった、お隣の市におきましても、与党検討委員会の会長が呼ばれて、先月でございますが、与党議員が集まられて、舞鶴ルートの熱弁を振るって帰られたというふうにお聞きしているところでございます。やはり、亀岡が園部から綾部のJRの複線化、また京都縦貫自動車道の園部から以北の4車線化、当然、亀岡も押していくわけでございますので、今、官民一体というふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり2市1町が団結して、しっかりと国に要望するということが大事ではないかというふうに思うわけでございます。

 3点目でございます。

 今の京都府の知事の考え方もあるとは思いますが、京都府及び与党の新幹線検討委員会には、どのような要望・申請活動を行っておられるのか、まずその点をお聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 本年2月11日にガレリアかめおかにおきまして、議員にも御参加いただき、2市1町から約1,000名近い方々にお集まりいただき、2016北陸新幹線小浜ルート建設促進総決起大会を開催したところであります。そこにおいて決議いただきました決議書を、京丹波町長とともに京都府知事と面談し、皆様の思いを含めてお伝えし、渡してまいったところでございます。

 また、北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会委員長の西田昌司参議院議員を初め、府内の国会議員にも大会終了後、決議書を直ちにお届けするとともに、それ以降、事あるごとに要望活動を行ってきているところでございます。

 そのような中、今年度、新年度に入りまして、4月19日に南丹市長、また京丹波町長とともに私が国会に赴かせていただきまして、西田昌司参議院議員、特にこのPTの委員長に対しまして、閣議決定された小浜ルートによる整備に加えて、新京都駅の設置を要望したところでございます。

 そういう面では、一応2市1町としてこの4月に取り組んできたということでございますが、それからいろいろな業況があるのも事実でありますし、西田昌司参議院議員からもありましたように、やはり舞鶴ルートということが現状、直接に出ておりまして、舞鶴京都、そして南部の学研、そして関西空港へというようなことが今言われているところでありますので、亀岡といたしまして、2市1町でこれからも協調しながら、厳しい状況ではありますが、要望を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 今、市長から、2月11日に亀岡市で決起大会をやったと、これはもう当然、南丹からも府議会議員、市議会議員、また京丹波町からも来ていただいております。この7月の参議院選挙以降、状況が随分と変わってきているような状況でございます。

 そこで、国、国土交通省に対しては、4月に南丹市長と行かれたということですが、4月と7月以降、随分状況が変わってきておりますので、もうこの秋には決定していきたいという国土交通省の考えのようでもございますので、それ以降、国に対してどのような手を打たれたのか、また要望書を出されたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 4月19日に、これは自民党の当時の政務調査会長であります稲田朋美衆議院議員に要望をお渡しするとともに、また、国土交通省の水嶋大臣官房審議官に対しても面談し、要請したところでございます。

 あわせて、石井啓一国土交通大臣に対しましても、閣議決定されました小浜ルートによる整備に加え、新京都駅の設置を要望したところであります。その後、具体的な形での要望は行っておりませんが、この秋に一定調査結果が出るという状況を聞いておりますので、その状況を見ながら、今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) この8月に入りまして、8月1日に福井県議会が県議会として我が党及び国土交通省を訪れて、敦賀以西の小浜京都ルートの年内決定を要望され、要望書も出しておられます。今おっしゃいました、やはりこの秋に決定するということは、この9月が一番大事な要望活動をする時期ではないかというふうに思います。もうこの最後の追い込みのスタートダッシュでございます。一旦国で決まってしまえば、それを覆すというのは、もうほとんど不可能に近いというような感じにも思いますので、1日も早い全線開通要望を、亀岡市もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 それでは次に、ふるさと納税1億円を目指す政策についてでございます。

 平成28年7月20日に、青森県平川市へふるさと納税の取り組みについて視察に行ってまいりました。この青森県平川市では、平成20年よりふるさと納税に取り組んでおられ、最初は100万円台から400万円台と、余り振るっていなかったということで、平成25年には年間で7件で58万円と、青森県内10市の中で最下位であったと、このような状況の中で、何とかこれを脱却したいということで、平成26年度から具体的に4つの目標を掲げて取り組みを強化していったということでございます。

 亀岡でもやっていただいていますが、まず1つ目は特産品のラインアップの充実でございます。返礼品の割合を30%といたしまして、JAとも協力して、リンゴ、桃、米と56種類の返礼品に拡大していったと。また、2つ目は寄附をしたくなる目的づくりと。ふるさとづくりの14事業に活用するということを明示して、皆さんに公開したと。3つ目は寄附をしやすい環境づくりと。自宅でネットから申し込み、カードで寄附することができる仕組みを確立しましたと。4つ目は、平川市を知ってもらう、訪れてもらうための仕掛けづくりを行ったと、このようなことでございました。

 そして、株式会社トラストバンクとそこは契約されました。ネットのふるさとチョイスにも掲載されました。そして、ネットでの申し込み受け付けと物品発送業務を委託と。また、ヤフーと契約されまして、ネット申し込み時のクレジット決済を可能としたと。聞いておりましたら、ネット通販においてはもう60%以上がクレジット決済を利用していると。その結果、努力のかいもございまして、去年の平成27年度には、申し込みが1万2,452件、ふるさと納税金額も1億6,000万円と、青森県内で1位になったということでございました。納税金額の内訳は返礼品で6,000万円。これは市内業者の売り上げに上がってきますから。そして、委託料として2,000万円と。そして、市への収入として8,000万円と、そのような収入が得られるようになったと。また、特に次にまた12月がくるわけですけれども、税控除の締め切りが12月という形になりますので、1カ月で6,782件、このような申し込みがあって、寄附額としても8,848万円、この12月に寄附をいただいたというような御説明でございました。

 過日、総務省で、好きな自治体に個人が寄附をすると、所得税や個人住民税が軽減される、このふるさと納税で2015年の寄附額を反映して、各自治体が2016年度に失う個人の住民税の金額を発表しております。総額が前年の5.4倍、998億円と。居住先から寄附先に財源が流れると。全体的には都市部から地方へ税収が移動しているというのが大きいというふうに発表いたしております。また、返礼品を充実させている自治体に寄附が集まる傾向があると、このようにしているわけでございます。

 そこで、昨年より、ふるさと納税を一新していただきました。ホームページでの紹介もリニューアルされておりますが、その推進状況についてはどのようになっているか、お答えください。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 市長公室長、お答え申し上げます。

 本市のふるさと納税につきましては、寄附額1億円を目指そうということで、今、取り組んでいるところでございます。

 株式会社高島屋洛西店及び楽天株式会社と業務委託契約を締結いたしまして、情報発信の強化、そして藤本議員からも御紹介がありました、寄附者の利便向上ということで、いろいろなクレジットカード決済ができる、コンビニ決済ができるというようなことについても、取り組んでまいりまして、返礼品の充実などさまざまな準備を進めてまいりましたが、去る7月27日から高島屋を通じての募集を開始いたしまして、この9月1日からは楽天での募集も開始いたしたところでございます。リニューアル後の7月27日から今月9月5日までの約1カ月余りの間の寄附額は1,481万5,000円でございまして、昨年度の年間寄附総額1,876万2,279円の約80%というところまで伸びてきているところでございます。現在のところ、順調に寄附をいただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) もう1カ月で昨年度の8割を、非常にいい傾向かと思いますけれども、まだまだ告知も、また募集のほうもこれからかと思います。

 そこで、ふるさと納税によって、他自治体から亀岡市に入る分と、亀岡市から出ていく、その収支の部分については、年末でないとわからないかもしれませんが、もしわかっていればお答えください。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 収支の算定につきましては、去年の額になりますけれども、ふるさと納税以外で自治体に寄附されたものも含めての算出しかできませんので、ちょっとその点は御了解をいただきたいのですが、平成27年1月から12月の間に本市に入ってまいりましたふるさと納税の総額は、1,724万6,441円でございました。それに反して、本市から出ていく額、市民税の控除額につきましては、2,321万7,427円でございまして、それの収支はマイナス597万986円となったような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 他市へ取られたほうが少し多いような感も、今、お聞きいたしますけれども。返礼品を100品目目指して充実していこうという形で取り組んでいただいていると思いますが、どれぐらいまで、何品目ぐらいまで進んでいるのか、いかがですか。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 昨年度、平成27年度の返礼品数は13品目でございましたけれども、9月5日現在、高島屋で今、紹介していただいている返礼品が153品目、そして楽天が46品目と大幅に増加しているところでございまして、現在も返礼品の追加ができるように、取り組んでいるところで、その調整を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 品目のほうは非常に充実してきておりますので、それで先ほどもちょっと言いましたけれども、12月が税控除の締め切りとなり、12月までにいただいた分は全部その対象になるということで、今後、今、9月ですから、わずかでございますけれども、この1億円への目標をつくった以上はやっぱり挑戦しないといけませんので、その取り組みについては、達成に向けてどのように考えておられるのか、お答えください。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 昨年度の例で言いましても、今、藤本議員がおっしゃいましたとおり、12月に去年の寄附額総額の約半分の金額が入っているというような状況でございますので、この後半がやはりまた勝負どころではないかなというふうに思っているところでございますけれども、今後につきましては、昨年度までに御寄附をいただきました方々に改めまして亀岡市の御案内をさせていただきましたり、高島屋のゴールド会員が19万人ほどおられるとお聞きしておりますが、そちらの会員にカタログを送付するということ、そして、先ほども申し上げましたように、返礼品のさらなる追加などによりまして、寄附額の増加にさらに一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 企業版ふるさと納税もございますので、それも含めまして、また先進地の取り組みをたくさん、1億円以上とっているところもありますから、十分研究していただきまして、今後、その1億円目指しての成果を期待するところでありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の観光対策についてでございます。

 この7月15日、京都市は2015年度の市内観光客数が5,684万人となり、3年連続で過去最高になったと、このように発表しております。京都府全体では8,748万人と、これも過去最高となっているわけでございます。また、京都市内での宿泊客数も1,362万人、2年連続過去最高でございます。そのうち、外国人の宿泊客も、2020年の東京オリンピックを目指して、300万人を目標としていたということですけれども、もう既に316万人と、大幅にふえているということでございます。

 そこでお聞きいたしますが、まず本市における外国人観光客の増加はどのようになっているか、お答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 本市の外国人観光客の全体の統計数値はございませんけれども、保津川下りには乗船名簿がございまして、平成26年の外国人観光客、2万4,239人から、昨年平成27年には、3万9,367人と、過去最高でございまして、対前年比約1.6倍というふうになってございます。また、湯の花温泉の外国人観光客につきましては、平成26年、1,945人から、昨年平成27年は5,007人でございまして、対前年比約2.5倍と、大きく伸びているところでございます。また、トロッコ列車につきましても、嵯峨野観光鉄道からお聞きしておりますが、乗客の約3割から4割が外国人観光客であるというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ということは、亀岡市においても、外国人観光客はもう着実にふえているというふうに理解していいかと思うのですが、まず、本市への誘客事業としてはどのようにされているのか、お答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 平成27年7月の京都縦貫自動車道の全線開通によりまして、名神高速道路、また舞鶴若狭自動車道と連結いたしまして、京阪神・中京圏と北近畿・若狭を結ぶ環状高速ネットワークが構築されたところでございます。これを機に、京阪神・中京圏、さらには中国地方からの観光誘客事業を展開いたしますために、各関係市町との広域連携を強化いたします中で、「旅まつり名古屋」への参加や、JR岡山駅前での積極的な観光キャンペーンを展開しているところでございます。

 さらには昨年、観光協会主体で連携協定を結んでおります宇治市とともに、京都観光先取り情報誌「京ごよみ10月号」に、亀岡・宇治の拡大版特集記事を掲載いたしましたほか、9月7日と8日には、首都圏の旅行会社に対しまして、亀岡・宇治の観光連携に特化したプロモーションを行ったところでございます。

 今後のインバウンド戦略といたしましては、韓国あるいはまた中国方面から、国際フェリーのハブ港であり、国際クルーズ船を誘致されます舞鶴市との連携を強化いたしまして、本市の自然豊かな観光資源を発信する中で、さらなる外国人誘客に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 今、部長にお話しいただきました。

 まだまだふえてくる、外国人観光客を含めまして、可能性があるかと思いますので、亀岡市での宿泊者数の状況とその施設の整備状況は対応できるのかどうか、その点について、いかがですか。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 外国人観光客が急増いたします中で、京都市内のホテル等宿泊施設が不足している状況でございます。そのような中で、湯の花温泉の各旅館では、ツインベースやお風呂付きの個室等の客室をふやされるなど、外国人観光客のニーズに対応できるような部屋づくりによって宿泊実績をふやされている状況でございます。

 観光協会では、比較的安価な宿泊先を希望されます外国人の観光客に対しましては、市内のビジネスホテル等を案内しておりますけれども、やはり宿泊施設が少ないということから、外国人観光客は滞在型ではなくて、訪問型にとどまっているというのが今の現状でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 免税店の数を、以前にふやしていかないとだめだという話をしたわけですけれども、どれぐらいふえて何軒ぐらいあるのか、お答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 本年7月から、亀岡商業協同組合が一括で手続ができます免税ステーションを設置されました。地元商店8店舗が免税対象店舗となっていただいておりまして、現時点で市内の免税店は、既にありました分と合わせまして9店舗となっております。今現在、さらに1店舗が準備中であると伺っております。

 免税店を営むに当たりましては、やはり一定の事務作業等が必要でございまして、個人店舗ではなかなか御苦労が多いものと考えております。しかしながら、先ほど申しましたような免税ステーションでは一括で手続ができますので、これができましたことによりまして、各店舗の負担が軽減されますので、今後さらに参加店舗がふえていくのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) はい、ありがとうございます。どんどん亀岡で消費していただきたいと思うわけですけれども、2020年の東京オリンピックを目指しまして、京都市では、観光客の増加に対して宿泊施設が全く足りないと、亀岡市では今後、スタジアムもできてきますし、外国人のさらなる誘客と宿泊施設の整備について、例えばホテルの誘致とか、民家を生かしたゲストハウスの充実とか、何かそのようなことを考えておられるかどうか、お答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 京都市内に宿泊されました平成27年の外国人観光客は、先ほどありましたように316万人でございまして、外国人観光客の急増を背景といたしまして、京都市内では宿泊施設の不足が課題となっている状況でございます。

 またあわせて、旅館業法の許可を受けずに旅行者を宿泊させる、いわゆる民泊問題も急増している状況でございます。

 本市といたしましては、京都市内から40分圏内にあります湯の花温泉を初め、市内の宿泊施設を積極的にPRいたしますとともに、今ございましたように、2020年のオリンピック開催で、さらに外国人観光客が増加することが期待されますことから、新たな宿泊施設の誘致を進めますほかに、また旅館業法の規制緩和等、国、府の動向をしっかりと注視いたします中で、空き家等を活用した簡易宿所、またゲストハウス等の利活用についても、関係機関とともに調査、研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) オリンピックとまた亀岡市におきましてはスタジアムも含めまして、京の奥座敷でございますので、誘客と宿泊面においてもしっかりと利用いただけるようにお願いしたいというふうに、よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、上水道事業について。

 蛇口をひねると安全でおいしい水が出ると、世界でも有数の日本の水道でございます。厚生労働省によりますと、日本の水のインフラは、高度経済成長期の1970年代、急速に整備が進んで、このため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてくると、このようにされております。かつては、管路を延ばせばその分だけ料金収入が入ってきたわけでございますけれども、今は人口が減る傾向にございます。人口が減っても固定経費は同じであります。地方自治体の水道事業経営は厳しいものとなっているというところでございますけれども、本市の水道管の上水、簡水を含む老朽化の現状はどのようになっているのか、まずお答えください。



○議長(西口純生) 上下水道部事業担当部長。



◎上下水道部事業担当部長(橋本誠一) 上下水道部事業担当部長、お答え申し上げます。

 本市の上水道、簡易水道事業におけます配水管等の総延長は、63万748メートルありまして、水道管の法定耐用年数は40年となっており、平成27年度末におきまして、40年を超えます配水管等の総延長につきましては、3万5,586メートルでございます。よって、全体の5.6%となっているところでございます。この延長が、老朽管路として更新を検討していく管路となるところでございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 大変な距離でございますけれども、布設がえの進捗状況はどのようになっているか、簡潔にお答えください。



○議長(西口純生) 上下水道部事業担当部長。



◎上下水道部事業担当部長(橋本誠一) 上水道におきましては、優先して更新を必要といたします石綿セメント管につきましては、これまで耐震管への布設がえが既に完了しているところでございます。その他の管路につきましても、老朽状況に応じまして更新を実施してきたところでございます。

 平成27年度には、管路の布設経過の年数や管路の材質、埋設の状況、漏水の発生の状況などを分析いたしまして、上水道の老朽管更新計画を策定したところでございまして、その当該計画に基づきまして、本年度より幹線管路の更新を実施しているところでございます。今後におきましても、計画的な更新事業を実施していきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、簡易水道につきましては、上水道統合事業に伴いまして、老朽管の更新工事を、現在国庫補助対象事業として実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 今、漏水の話も出ましたけれども、一例でございますけれども、浄水場から利用者に届くまでに、もう25%が漏水でなくなるというような話もお聞きしますが、本市においてはどのような状況か、お答えください。



○議長(西口純生) 上下水道部事業担当部長。



◎上下水道部事業担当部長(橋本誠一) 平成27年度末の上水道の有収率につきましては86.4%で、有効率につきましては88.3%であります。よって、漏水等で有効に使用されなかった水量につきましては、11.7%となっているところでございます。なお、本年度、有収率の向上を目指しまして、上水道の給水区域全域で漏水調査を実施しているところでございまして、5カ年計画で有収率91%を目指して取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 88.3%といったら、もうほとんど漏水はそんなにないというふうに理解させていただいてもいいのかなと思います。

 4点目でございます。

 今年度の国の第2次補正予算案で、公明党の主張を反映いたしまして、この老朽化した水道管を耐震性のある管に更新するために、支援費が計上されております。国へも要望しているということで、先ほどお答えがございましたけれども、この補助金等の申請等はどのようになっているのか、もしお答えがあれば、お答えください。



○議長(西口純生) 上下水道部事業担当部長。



◎上下水道部事業担当部長(橋本誠一) 水道管路の耐震化や老朽管更新事業にかかります国の補助事業につきましては、採択基準によりまして、本市の上水道事業につきましては、補助の対象とはなっていないところでございます。ただ、簡易水道事業につきましては、現在、補助対象事業として補助金の申請を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 いずれにいたしましても、亀岡市民のために、今後も安全でおいしい水が、安価で恒久的に供給されるよう頑張っていただくことを要望といたしまして、全ての質問を終えたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、齊藤一義議員の発言を許します。

     [齊藤一義議員 質問席] (拍手)



◆(齊藤一義議員) ただいま、西口議長より発言のお許しをいただきました、新清流会の齊藤一義でございます。

 会派のトップバッターということでございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、お昼でちょっとおなかも減ってまいりますが、さっさとまいりたいと思います。

 まず、にぎわいのスタジアムについてでございます。

 これは、スタジアム予定地が駅北のほうに変更になるということでございますけれども、そういったことで、1回リセットというような形もあろうと思いますので、以前に同じような質問を行ったのですけれども、また市長もおかわりになっていますので、ちょっと見解を聞きたいなということでございますので、よろしくお願いします。

 まず、第1番目に、世界的なサッカー経済研究、サイモン・クーパーの研究結果による「サッカーは市民に幸福感を与える」について、改めてどう思われるか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 議員が質問されましたサイモン・クーパーの研究ということでありますが、1980年から2000年までの20年間、サッカーの主要な大会を開催したヨーロッパの5カ国において、国民の幸福感を調査した結果、国民の幸福感は高い教育を受けたことによる幸福感と比較して、2倍の幸福感があったという調査研究のことを言われているものだというふうに思っております。国民性があるとはいえ、この研究結果は大変興味深いと感じておりますし、サッカーはお金ではかることのできない大きな幸福感を多くの人々に与えてくれるスポーツであると思っております。

 そのようなことを考えますと、夢が広がってまいりますし、スタジアムは亀岡に必要な施設であると改めて感じる研究結果であるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 本当にそのとおりだと思っております。そういったことで、前市長も「はかり知れない」という言葉をお使いになっているのではないかなと、このように思っているわけでございます。

 また、英国人の記者が、日本のスタジアムについて検証しておりますけれども、サッカー専用スタジアムは観客のためになるということでございます。また、いろいろあるのですけれども、抜粋しましたら、大体、Jリーグの観客動員数から見まして、大き過ぎるスタジアムより、1万5,000人程度のスタジアムが非常に臨場感があっていいのではないかなということを言われています。そしてまた、J2、J3から上がろうとするチームは、特にこういったスタジアムが必要であろうと。ですから、チームとしたらお金がないので、自治体に負担してつくっていただく、これがベストであろうと、このような意見を頂戴しているところでございます。

 次に、試合を見ながら霧に浮かぶ、これを市長は雲海レストランとおっしゃっていますが、私は25年ぐらいにこれを言っておりまして、霧に浮かぶ亀岡産農産物バイキングレストラン、スウェーデンのストックホルムに、地上33メートル、今度のスタジアムは30メートルぐらいと伺っていますけれども、そこにエリックゴンドーレンというレストランがあるのですが、こういった提案は生かしていただけるのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) スタジアムは商業施設等と連携したフットボールパークとして、京都府には整備いただきたいというふうには思っております。今後、それを京都府に要望してまいりたいと思いますが、そのような中で、議員御提案の展望レストランにつきましては、以前の京都・亀岡保津川公園内でのスタジアム建設を計画されていたときの基本構想の中には含まれていたところでありますので、今回新しく、今度、商業地内に、駅北のところに移転といいますか、場所を変える形になるわけでありますが、そういう面では、この新しいスタジアムに対する要望の中にもしっかり折り込んでまいりたいと思っておりますし、やはり展望レストランなど、フットボールパークとしてにぎわいのある空間づくりになるよう、京都府に提案してまいりたいと思います。そしてできれば、そういうレストランができれば、地元産の亀岡牛や京野菜を含めて、ふんだんに活用いただくような、そのような形で、地元の魅力も発信できるように、京都府には要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 ぜひそういった取り組み、また、しゃっちょこばってナイフ、フォークではなくて、バイキングのような形で、亀岡産のPRにもつなげてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、そのフットボールパークとか、このスタジアムを利用してにぎわいをつくっていくのには、この3番目の年間稼働するロッククライミング、クライミングウォールですね。こういった施設の提案についてはどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) クライミングウォールも、前回の基本構想に盛り込まれた施設でありますので、今回のスタジアムにおいても、やはり京都府に設置いただけるものと思っているところであります。特に、スポーツクライミングが東京オリンピックの正式種目に決定したということも、今後ブームが起こるのではないかというふうに期待しておりますし、そしてボルダリングという同じようなものでありますが、手軽に始められるスポーツということで、人気も上がってきているような状況にあるというふうに認識しているところであります。

 特別な技術を持った人だけが行うのではなくて、経験のない人もどんどん始められるものというふうに聞いておりますので、そういう面では、スタジアムにそのような施設があるということは、大変、より一層魅力を高めることにつながると思いますし、年間稼働できるにぎわいの施設ということに位置づけていくことができるのではないかというふうに、大きく期待しているところであります。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 私はこれを提案したときは、−−−−−−のほうから、そのような競技人口の少ないやつをつくっても仕方ないというふうに言われたのですけれども、いまや、まさに先見の明があったのか、この細い目で見ておったわけでございますけれども、オリンピック競技にもなるということでございますので、ぜひともこれを進めていただきたいと思っております。

 次、4番目でございますが、これは以前にも言ったのですが、却下されましたけれども、スタジアムの最上階からつるすバンジージャンプ、これをやりますと、まさに今度、場所も変わりましたので、駅に近くなって、外国人向けの新観光名所になるのではないかと思うのですが、もう一度、これを亀岡市から京都府に対して提案していただいたらと思うのですが、お考えをお尋ねします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) バンジージャンプは大変魅力ある施設だと思っておりますし、スタジアムに併設できれば、それはそれなりのいろいろな意味での発信力があるなと思います。しかし問題は高さの問題、先ほど言われた30メートルでどうなのかなということだとか、安全性の問題もありますので、提案としては大変ユニークでありますし、魅力のあるものだと思っておりますので、その辺のことは京都府には伝えてまいりたいと思いますけれども、実現できるかどうかは、大変わからないということでございますので、その辺はお許しいただきながら、亀岡市としても、スタジアムをやはり魅力ある施設にしていくということの中での提案の1つにはとらまえてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 これが、世界で1カ所だけ、南アフリカのダーバンというところにございまして、そこでスタジアムの中でつるしていくという形なのですが、前にも言ったのですが、イモトがよくいろいろなものに挑戦していますね。あのイモトが映像に出ず、1回だけ棄権したものがあるんですよね。怖くてやめたと。それがそのダーバンのバンジージャンプなんですよ。ですから、非常にこれは日本でもない施設になろうと思いますので、そんなに経費はかからないと思うんですよね。つるすだけですから。だから、安全性でつるして、安全ベルトをかけてヘルメットをかぶって落ちていくので、そんなに要らないと思いますので、ぜひとも提案していただいたら、まさにこれが、市長のおっしゃるフットボールパークの1つになると思うんですよね。

 それでは、次に5番目の、市長の訴えられますにぎわいのスタジアムに、市民挙げて盛り上げていくためには「カープを考える」、広島カープが優勝したのでございますけれども、それに学んではどうかと提案いたしますが、どうでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 「カープを考える」というものが、広島で、小学校において行われているということでありますが、これは1つはやはり、資料を読み解く思考力ですとか、文章を書く表現力を養うことを目的に実施されている、「カープについて考える授業」のことであるというふうに思っております。これはやっぱり、「広島カープ」という、市民から長年愛される球団であるということが大きいと思っておりますが、京都サンガが亀岡市民にとって広島カープのようになれば、これは逆にそういうことも可能だろうというふうに思っていますが、多少そこまでいくには、まだ時間がやはりかかるのではないかというふうに思っています。さまざまな仕掛けづくりをしていく必要があると感じておりますので、参考にしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) 今、市長はそのようになればということをおっしゃいましたけれども、なればではないんです。ならさないといけないんですよ。市民挙げて、小学生の時代から、これは広島だったら、授業で広島カープは千九百何年に日本である1つの球団が生まれたというような、そういうところから、発足のときから授業で教えて、そして市内のコンビニの看板は赤色になったりとか、亀岡でやるのだったらコンビニの看板が紫色になるとか、そういうことをやっぱり全体でしむけていく、そして盛り上げていくというふうにしないと、これは非常に京都府知事も、亀岡だったらそういうことをしてくれるだろうということを、ちょっとこの前、ある会でおっしゃっていましたので、ぜひとも取り組んでいきたい、京都府の思いもそういったものに入っているのだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして関連しますが、市長選で、「亀岡まるごとスタジアム構想」ということで、スタジアム以外にもスポーツ施設があるので、そういったものを展開するために、亀岡運動公園施設における市内外に開かれた受け付けのシステムづくりが進んでいるか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 運動公園の有料施設は、市内・市外を問わず多くの方々に利用いただいているところであります。施設の利用の申し込みにつきましては、使用日の2カ月前から、亀岡運動公園内にある事務所にて、使用申請を受け付けているところであります。施設の空き情報につきましては、平成19年度から亀岡市のホームページにて確認できるシステムとなっているわけでありますが、インターネットによる申し込みについては、パソコンを所有している人と所有していない人の格差が生じる場合があること、利用料金等の請求、支払い方法、雨天時の還付方法や窓口申し込みとの調整など課題があって、いまだそういう受け付けまではできていない状況にあります。

 しかし、施設利用者の利便性の向上などの観点も踏まえて、他市の状況も調査しながら、今後はぜひとも前向きにやはりこれをやっていかなければいけないと思っています。市民サービスの1つだろうというふうに思っていますので、早急な対策、検討を進めていけるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 今もありましたように、2カ月前というのがございました。ちょっとこれは質問にないのですが、市長は大会をするときに、大概2カ月前ですから、2カ月以内に計画を立てられるでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 大きな大会のときは、事前に年度初め、前に、1年間の大きな大会計画を体育協会のほうで一定調査をしていただきながら、そういう大会については事前に場所といいますか、日時を決めて一応とってまいりますので、特に亀岡市主催の事業ですとか、また関係する京都府の大会だとか、そういう競技団体から一定調査をして事前に受けておりますので、今、2カ月というのは、日常的な活動に使われる、大会以外のものについては2カ月前ということになっているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 大体、大会を行うのに、2カ月前はなかなか計画を立てにくいんですよね。学校の年度計画にしてもそうです。行政でもそうですけれども、同じことだと思います。湯の花温泉も、またそのほかの亀岡の宿泊施設も、ぜひともこの亀岡運動公園に合宿とかを誘致して、泊まっていただきたい。お客さんはたくさんあるのですけれども、2カ月前だからどうしようもないという声を非常によく聞きます。ある施設も、パンフレットをつくりたいのだけれども、亀岡のこの運動公園の施設ではパンフレットもつくれない、お客さんはあるのだけれどもパンフレットをつくれない、結局、予約はなかなかできにくい、お客さんが流れてしまう。20人でも5日間泊まったら100人のお客さんですから、ごっついんですよね。ですから、そういったことも亀岡の経済効果もあろうと思いますので、今後とも、先ほど市長が申されていました、システムづくりを考えていただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして次の、関連しますけれども、スポーツ観光によります経済効果を生み出すには、ホテルがなくてはならないのですが、誘致はされるか、進んでいるのか、お尋ねします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡にとって、一番の弱点はやはり、ある程度、人がまとまって泊まれるホテルがないということだと思っています。そういう面では、今、亀岡駅北土地区画整理事業区内において、ホテルを含む企業誘致につきまして、進めていこうということで考えているところでありますし、亀岡市にとりましてもやはり必要不可欠な施設だというふうに思っているところであります。

 区画整理事業組合においても、独自でいろいろな取り組みをしていただいておりますし、またその用地を持っておられます方々からも、ホテルをぜひともやりたい、誘致したいという声を聞くところであります。

 そういう面では、亀岡市としても、積極的にホテルを誘致するよう、私みずからがトップセールスでもやはりこれはアプローチをしながら、今の予定ですと、平成31年度末には駅北の事業が完成すると伺っていますので、早目にそういうところに誘致ができるように、亀岡市としても取り組んでまいりたいと思います。また、いろいろな情報があれば提供いただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 最初に申しましたサイモン・クーパーの研究結果でございますけれども、市民とか国民にサッカーは幸福感を与えるのですが、経済効果はそんなにないというふうに言っております。それは、もちろんチームに対してのことでございますけれども、それにはぜひともホテルが必要でございます。これによって、亀岡は経済効果がある。でも、スタジアムが来ないとホテルは来ないのです。ですから経済効果はないのです。ですから、何としてもスタジアムに来ていただきたい。

 もう、駅北に市長が決めていただいて、これで私のほうにもやっとホテル、こんなホテル、どうだろうというのがいっぱいきています。それまではいくらお願いしてもだめでした。ですから、今度そういう話がきたら、正式にまた市長にお願いするということになろうと思います。

 ある人が、亀岡のほうに、スタジアムがきてホテルをつくりたい、うちのホテルだけにしてやということがありました。そんなばかなことはないですね。1軒だけでは絶対にだめなんですよ。電気屋街とか、飲み屋街とか、1軒しかないところになかなか行かないですよ。やっぱりにぎわいを創出するには、2軒も3軒も4軒もないとだめなんですね。そういった意味で、今後とも誘致に積極的に私も頑張ってまいりたいと思っています。

 それは、やはり亀岡の財政に尽きるのではないかなと思っているわけでございますので、今度、この財政についてでございます。

 本年3月定例会で、財政健全化にイギリスモデルというのを、僕はちょっとわかりにくい説明でしたけれども、しました。国政においても、地方自治体におきましても、財政は社会保障費の増大等、健全化にはほど遠い、知恵の出し合いであろうと思っています。

 そこで、財政健全化には、国のモデル事業であります「社会的インパクト投資」に手を挙げてはどうか、またそれが無理なら、本市独自の投資モデルを作成し、来る制度に万全の体制を備えるべきと考えるが、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 企画管理部長、お答えいたします。

 今、御提案いただきました「社会的インパクト投資」につきましては、2013年の主要8カ国首脳会議、G8において、議長国のイギリスのキャメロン首相が呼びかけられたことによって、世界的に注目された投資モデルということを確認しておりますが、このインパクト投資につきましては、社会的な課題解決と経済的な収益をもたらす投資の手法であると認識しております。

 この制度におきまして、日本では就労支援とか、また高齢者医療、介護予防等の事業が想定されるというふうには思うところでございますが、世界的にもまだできて間もない制度でもございますし、本市で実施した場合のメリットとかデメリット、そのようなもの、そして現時点では、その実効性もまだ不明確なところが大変多くございますので、今後、国による制度設計がなされたり、指針が示されるということがあった際などにつきましては、できるだけ速やかに対応できるよう、この制度について調査・研究を進めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ワニ指数といいますか、こういったことですね。国のほうでも本市のほうでもそうだと思いますが、歳出はどんどんふえていく、歳入はどんどん減っていく、ワニの口がどんどんあいていくという状況でございます。これを何とかしめないといけない。これはもうしまらないのです。「あいた口が塞がらない」というやつですね。そういうことでは、これはどうしようもないわけでございます。

 そんなことで、心配だからといって、インフラ投資をやめようとか、いろいろな話を聞きます。でも、そんなことをしたら、どんどんマイナスになってくるんですね。ですから、国の金とか、市の金とか、いろいろな金はそれはないわけなんですよね。ですから、やっぱり民間投資をしないといけない。民間に任せたらどうだの、こうだのという話がありますけれども、これは成功しないとリターンがないのです。成功しないとリターンがないということは、やらないと仕方がないわけです。

 民間投資したって、投資がつぶれたら、それはマイナスになったという、それは民間の業者の責任ですからね。関係ないわけでございまして、イギリスなどでも、今のこれ、就労支援の話をするのですが、ある国では、刑務所に入っている人を何とか刑務所に入れない、刑務所に入れたらその刑務所のお金が要るわけですから、それを世の中に出して就労させて、税金でリターンをもらうと。リターンをもらった中の何割かをその投資会社が払うというような形ですね。それで社会全体もよくなるし、国また本市の財政もよくなる。そして、社会保障もちゃんとやってくれる。こんないいことはないんですよね。

 ですから、私はずっと前の仕事も、情報を制する者はビジネスを制するということで、いつも手帳に書いていたのですが、ピーターの法則というのですが、これはインテリジェンスで、先に情報をなるべく入れていく、インフォメーションがあってからでは遅いのです。ですから、インテリジェンスを研ぎ澄まして、そして常に本市の財政のことについて考えていく。

 そしてまた、SIBというのもありますし、インパクト投資もあります。そのようなことを踏まえて、またこれはいろいろなファンドを組んで、今の新しいトンネルをこしらえるに当たって、地銀、いろいろ、京信、中信、京銀、いっぱいありますから、これは3,000億円ぐらいファンドを組んで、トンネルをぶすんと抜いたら、これは亀岡はよくなりますよ。よくなった分、そういう発想も必要なんです。そして税収があったものをリターンする。簡単に言うとそうですけれども、それをそんな乱暴なことではなくて、このインパクト投資というのは、非常にいいのではないかなと思っておりますので、木村部長は非常に頭がいいので、またお考えいただいて、アンテナを張っておいていただいたらと思っております。切に要望いたします。

 次に、障害者雇用についてでございます。

 これも以前にちょっとお話ししたのですが、本当にこの前の相模原市の施設は、大変悲しい、残念なことが起きたわけでございますが、これは犯人も言っていますけれども、ちょっと間違った、これは障害者に対しての正しい知識がないものと思われるところでございます。

 そこで、平成25年12月定例会の質問を踏まえまして、再度伺います。

 まず、横浜市立大学の調査研究結果による、障害者雇用は、社内の人間関係や健常者の仕事満足度・精神健康度の改善を通して、コスト削減や業績パフォーマンスの向上につながることを本市企業にアピールしたかどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 国におきましては、障害者基本法ですとか、また障害者総合支援法を初めといたします関連法、また制度の改正を行いまして、障害のある人を取り巻く環境は、今大きく変化してきているところでございます。

 このような状況を踏まえまして、本市におきましては、第3期亀岡市障害者基本計画及び第4期亀岡市障害福祉計画を策定いたしまして、平成27年4月より、障害福祉部門と連携しながら、さまざまに総合的・計画的に推進してきているところでございます。同計画におきましては、差別解消のための障害者差別解消法や障害者雇用促進法に基づきまして、啓発・広報、わかりやすい情報提供などの取り組みを進めることとされております。

 先ほど、議員から御提案がございました、その件につきましても、市のホームページ、また国の広報を活用いたします中で事例紹介、またその有用性も含めまして、その周知に努めてきたところでございます。このような、非常に悲しく残念な事件が起きませんように、それを防止する観点からも、市内企業に対しまして企業訪問等を行います中で、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) それでは2番目ですが、その結果、市内企業におきまして、現在の障害者雇用率をお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 今現在、京都労働局においては、各市町村別の障害者雇用率は算出されておらず、本市におきましても、市内企業の雇用率は把握できておりません。しかし、平成27年6月におけます京都労働局発表によります京都府内の障害者雇用率は1.97%でございまして、本市の状況もおおむねこの状況に近いものというふうに推測しているところでございます。

 なお、民間企業におけます法定雇用率は2.0%でありますことから、この数字は若干下回っている状況となっておりますけれども、参考まででございますが、新たに立地をいただきます日清医療食品株式会社では、全国で2.03%の雇用をされているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 今度また大井南部のほうで、新たに企業ができますので、そういったところにも、日清医療さんは特にそういった関係だと思っておりますので、よくしていただけるものだと、このように思っております。

 続きまして、本市役所においての率をお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 市長公室長、お答え申し上げます。

 本市におきまして、平成28年6月1日現在の障害者実雇用率は2.33%となっております。ちなみに、法定の雇用率は2.30%でございますが、その法定雇用率を達成しているところでございます。引き続き、関係法令の趣旨にかんがみまして、適正な任用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 本市では達成しているということで、本当に御尽力いただきましてありがとうございます。

 引き続きまして、この障害者雇用に対しまして御理解を賜りますように、また啓発をしていただきますように、よろしくお願いしておきます。

 続きまして4番目、小規模特認校についてでございます。

 東・西別院小学校が小規模特認校に指定され、来年度から児童を募集される予定と伺っております。

 まず1番目、特認校指定とした東別院、西別院小学校、それぞれの特徴をお伺いいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長、お答えを申し上げます。

 児童数が減少しております東別院小学校及び西別院小学校では、複式学級の解消に向けた取り組みとして、今、議員御指摘のとおり、平成29年4月から、小規模特認校としてスタートすることとしています。10月17日から11月11日までを募集期間といたしまして、亀岡市内全域から広く子どもたちに登校してもらえるように、今、準備しているところでございます。

 募集用のチラシを、現在、両小学校で作成していただき、これを市内の小学校、幼稚園、保育所に配布して、できる限り多くの児童に通ってもらえるように進めていきたいと考えております。

 両校の特色についてでありますが、両校ともこれまでから、豊かな自然の中で、体験活動あるいは少人数を生かした、1人1人を大切にした学力充実の取り組みを進めていただいているわけでありますが、さらにこれに加えまして、東別院小学校では、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業」を活用いたしまして、コミュニティ・スクールの導入に向けた取り組みを現在進めていただいております。

 また、西別院小学校においては、文部科学省の「起業体験活動推進事業」を利用して、就労時に必要となる起業家的な行動能力、リーダーシップ、協調性、情報収集・分析能力などを培うなど、特色ある取り組みを進めていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) それでは次に、小学校から学校で学ぶ、広島の、先ほどと一緒でございますけれども、「カープを考える」にちなみまして、東別院小学校では「梅岩を考える」というのを学習に取り入れる考えはあるかどうか、されていますけれども、お尋ねします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 東別院小学校におかれましては、6年生が墓前祭に参加する9月24日の日、ことしはカレンダーの関係で23日でございますが、この日を「梅岩さんの日」と決めておられまして、全校でこの間、梅岩さんのことを学ぶ機会をつくっていただいているところでございます。

 とりわけ6年生につきましては、ゲストティーチャーとして、石田氏にも御来校いただいて、梅岩さんの生い立ちなどの話を直接子どもたちに聞かせていただいているところでございます。

 そしてまた、こうして学んだことを学習発表会を開催され、保護者や地域の方々に子どもたちが発表しているということで聞いております。

 今後とも、こうした東別院小学校の特色ある取り組みがさらに充実するように、教育委員会としても支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 私、いろいろ前から伺っておりまして、自治会にも言われて、またPTAにも言われて、いろいろ相談して伺っているわけでございますけれども、せんだって、8月29日に教育長に会いに、PTAの皆さん16人だったか、東・西別院の方が行かれたわけでございますけれども、その中で、第1番の感想を言われたのは何だと思われますか。けんもほろろに言われた。残してほしかったら20人、30人、生徒を連れてこいと言われた。これが非常にショックで、ごっついショックだったというふうに言われるんですよね。

 また、特認校をそしたらやめてしまうかと言われた。決めるのは教育長だと、教育委員会だと。教育委員会が全て決めるのや、決定権を持っているのは教育委員会だということを言われた。ですから、本当にもう半泣きに泣くような状況を訴えられておられました。

 私は、この学校制度、教育長は学校か知りませんけれども、亀岡市全体のことを思ったら、市長が変わられて、いろいろぎくしゃくあったことが前に進んできて、やっと一歩前に進めるかなといったときに、これはぶち壊しになりますよ。こんなこと。本当に、聞いて情けない。先ほどおっしゃいました。コミュニケーション、いろいろおっしゃいました。教育長はコミュニケーションを、これやらないといけないですよ。やっぱりコミュニケーション能力は、日本の小学校、学校には少ないというのは、そういうことではないかなと思うんですよね。幾ら教育長か知りませんけれども、決まっていることかもしれませんけれども、もうちょっと丁寧に話をしないと、行くものも行かなくなりますよ。私はそういうことをいっぱい伺っております。

 ほかには、たまたま運動会のとき、今、行きましたら、東別院中学校、あんなところのあれは運動会と違うと言われたとおっしゃるんですよ。ですから、そういったことを今後また、いろいろブロック会議とかあると思うのですが、本当に立腹しておられます。またどこか違うところの小学校でも物議を醸しておられるようですけれども、幾ら決定したことでも、お願いに行かれる方もわかっておられるんですよ。しゃあないな。でも、傷をつけるようなことを言ったら、火に油ですよ。これについて、どう思われますか、教育長。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 確かに、今、齊藤議員がおっしゃったように、8月の終わりに別院の地域の方々、小学校、中学校、保育所の方々も来られていたというふうに記憶しておりますが、幾つか反対、別院中学校の統合について反対される意見があって、教育委員会としては、例えば各学習指導要領に定められている、こういう言い方はしておりませんが、中身が十分実施できないので、教育委員会としては統合する方向で今考えていると、何とか理解をお願いしたいという話をさせていただきました。小学校については、特認校を導入するということで、説明させていただきました。

 ただ、特認校についても、今も言いましたように、複式を解消しようと思うと、それぞれ一定の基準がありますので、その基準に基づく子どもたちが市内から来てもらわないと、これは成立しないということになる、当初の目的が成り立たないということになりますので、そこのところについては御理解をいただきたい。たくさんの子どもたちが来ていただかないと、この当初の目的というのが達成できないわけですから、そういうふうに御理解していただきたい。

 ですから、一定、今の子どもたちの数を計算してみると、20人程度の子どもたちが来ないと、当初言っているその特認校の狙いが達成できないわけですので、そういうお願いをさせていただきました。

 ですから、それとあわせて、中学校のほうについても、一定、そういった特認校の成果が出てきて、中学校に進学する子どもの数がふえてくるのであれば、この中学校の統合については、一定ペンディングにしても構わないということまで、その場ではお願いして帰っていただいて、翌日、中学校の校長先生からは、十分理解していただいたということで、当時の役員さんからはそういう報告を受けたということで私は聞かせていただいておりましたので、無事そういう意味では、お話し合いは理解の上に終わったのかなというふうに、私としては理解しておりましたので、そのあと、いろいろな形で自治会長さんからも御指摘を受けたわけですけれども、一部誤解をされて発言されている部分もあったので、そのあたりは私たちもこれから積極的に説明して、訂正すべきところは訂正してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) 本当に、多分今のように話をされなかったのと違うかなと思うんですけどね。僕は現場にいなかったのでわからないですよ。ですから、やっぱりPTAに対しまして、もっと東別院だったら東別院のこの町を、町に住んでいただくような施策を何か考えろとか、自治会に言うようなことをPTAにおっしゃったり、さまざまなことを言われたようでございますけれども、それは20人ぐらいふえないといけないというのもわかっておられるわけでございますので、そこのところをやわらかく言っていただきたい。非常に傷つかれたようでございますので、今後とも、そういった説明を十分に丁寧にしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、最後に、5番目に、野良猫についてでございます。

 住宅密集地において、野良猫の餌づけは周辺住民に多大な迷惑となり、動物愛護と共生に向けた制度が必要と考えるところでございます。

 まず、京都市のような「ねこ条例」(京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例)を制定するお考えがあるかないか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答えいたします。

 現在、亀岡市といたしましては、京都府の「動物の飼養管理と愛護に関する条例」によりまして、南丹保健所と亀岡市が連携をいたしまして、適正飼養の指導を行っているところでございます。

 特に、猫に関するものでございますが、本年度、現在で11件の苦情がございます。その全てにおいて、現地に出向きまして、直接お話をさせていただきまして、相手さんのほうにもその指導に従っていただいているところでございます。

 府の条例の内容といたしましては、京都市の「ねこ条例」と同じ内容でございますが、猫の所有者の責務や遵守事項として、適正な餌やりや飼う場所の確保、人に迷惑を及ぼさないこと、また、ここが大事だと思うのですが、終生飼い続けることに努めることということになっております。

 京都府と亀岡市が連携いたしまして、適正な餌やり等の指導を行っておりますが、現実的に、猫の室内飼養というのが義務化されておりませんので、法的に放し飼いを禁止するというようなことができません。そういう状況がございますので、今現在、市民が不適正飼養を見つけられた場合は、保健所あるいは亀岡市に連絡をいただきまして、指導に当たっているのが現実のところでございます。一定、御指導にも従っていただいていることでもございますので、今後も南丹保健所と連携いたしまして、要請をいただければ、現地に赴いて指導していく、その方向で考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) 本当に犬だったら、保健所に行っても何とかなるのですが、猫だけは本当にニャンとも言えんみたいな感じで、ちょっと何とも言いがたしでございます。これから、苦情がどんどんふえてきまして、今度また条例を常任委員会で考えていただきたい、このように思っている次第でございます。

 では、残り時間がありますけれども、きょうはここら辺で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午後0時09分休憩

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                           午後1時15分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 先ほどの齊藤一義議員の一般質問における発言につきましては、議長において後刻、会議録を精査し、措置することといたします。

 次に、並河愛子議員の発言を許します。

     [並河愛子議員 質問席] (拍手)



◆(並河愛子議員) 日本共産党の並河愛子でございます。

 私は、通告に従い、市長及び理事者に質問します。

 1点目に、スタジアム建設問題についてです。

 スタジアム建設について、4月27日、亀岡市都市計画公園及び京都スタジアム(仮称)に係る環境保全専門家会議の座長提言が示されました。その内容は、「アユモドキの生息環境の保全と地域の保全活動の維持・発展につながる京都スタジアム(仮称)の整備との両立を早期に実現させるため、これまで検討してきた計画地に隣接する亀岡駅北土地区画整理事業地を建設位置とすることが望ましいと考える。」という内容で、スタジアム建設の場所変更が提言され、亀岡市は土地提供について、地権者から協力の承諾が得られたとして、スタジアム建設が進められようとしています。

 1点目でございますが、座長提言は、スタジアム用地について、亀岡駅北土地区画整理事業地を建設位置とすることが望ましいと考えると提言されましたが、責任ある見解とお考えでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 並河議員の質問にお答えをいたしたく思います。

 環境保全専門家会議は、スタジアムの建設予定地やその周辺のアユモドキ等の自然環境の保全に必要な調査や対策について、専門的見地を有する有識者から意見を聴取するため、京都府とまた亀岡市が共同で設置した組織であります。今回の座長提言は、今後のアユモドキ等の保全対策とスタジアムの整備に関して、今までの調査経過や検討内容をもとに提言されたものであり、京都府及び亀岡市においては、この提言を専門的見地を有する有識者からの重要な意見として受けとめながら、政策的な検討や意思決定を行っているものであります。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 環境保全専門家会議の座長につきましては、アユモドキと環境保全の権限はあっても、場所変更決定の権限はありません。もう一度、振り出しに戻して予定地の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回のアユモドキを守るためには、スタジアムは一定、本来なら京都・亀岡保津川公園のところに建設されるということが前提で、スタジアムとアユモドキの共生を目指して取り組んできましたし、そのことがその用地を提供された地元保津町を含めて、関係団体の皆さんが理解をされて、この間取り組んできたところであります。

 環境保全専門家会議の座長、また環境専門家の皆さん方は、アユモドキをこれから守っていく、そういう活動も継続していくためには、スタジアムがこの周辺でなければ、それはままならない、なし得ないだろうということも含めて、今回場所の移転、そしてその場所の移転は、多くは保津町のアユモドキを守った方々もその中にあるわけでありまして、そういう因果関係からその場所を選定されたものと思っているところであります。

 当初、保津町におきましては、私どもも4月27日、即座に地元に報告したところでありますけれども、一定困惑される状況の中で、一定、そのことについていろいろな思いを持たれたのも事実でありますけれども、しかし、よくよくそれを読み解いて考えると、やはり保津町を含めた地域の皆さん方の協力なしに、アユモドキは今後の保全ができないということを前提に、そういう場所に移転をされたと。そして、環境に対しても、アユモドキに対しても軽微な影響で済むという、そういう大前提の中から、これは判断されたものというふうに思っていますし、そういう面では今回、場所を亀岡市として移転するということを決めるに当たっては、今後のアユモドキ保全、地元の皆さん方にも協力いただけるという大前提の中で、このことを今、我々は動かしていきつつあるという状況にあるということを御理解いただきたく思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) アユモドキを守るということは大賛成であります。そのこととスタジアムとは、今、私が質問していることとは別といたしまして、専門家会議座長の件について、質問したいと思います。

 環境保全専門家会議設置要綱では、委員等の役割、第3条、「専門家会議の委員等は、予定地及びその周辺の希少種であるアユモドキを含む自然環境の保全に必要な調査や対策について意見を述べるものとする。」となっております。したがって、場所についての取り扱いは明記されていません。場所決定の権限がない座長提言は、逸脱しているのではないでしょうか。答弁願います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 私たちは、権限がないか、あるかということももちろんでありますけれども、やはり今回のことは、最終、座長が決められたわけではなしに、これは亀岡市として、それを受けて、調査や対策に対する1つの意見としてそれを提案いただき、それに基づいて亀岡市として考えて候補地に進めていくという方向性を出したわけであります。そういう面では、今回の提言は、アユモドキの保全とスタジアムの整備を早期に両立させるためにはどうしたらいいかという視点の中で、その対策について提言されたものであって、まさに、先ほど申し上げました委員の役割に沿った内容であり、私は決して逸脱しているものではないと思っています。その委員の役割は、設置要綱第3条において、「専門家会議の委員等は、予定地及びその周辺の希少種であるアユモドキを含む自然環境の保全に必要な調査や対策について意見を述べるものとする。」と、1つの対策として、守るための対策として提言されたものというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 専門家の委員会とか、また用地調査委員会とか、それぞれの役割があるというふうに、またそういう形で進められてきたというふうに認識しております。当初場所については、用地調査委員会で検討され、京都市、亀岡市、城陽市において、一長一短として統一的な判断を委員全員が一致した形で行うことは困難とし、亀岡市については遊水機能、防災、アユモドキ保全、環境などを指摘しています。そうした中で、知事みずから、亀岡市に決定しました。環境保全専門家会議に当該地域内でどうすればできるか考えるのが義務だといって進められてきた結果、行き詰まった、こうした結果になったのではないでしょうか。

 いずれにしても、座長提言は行き過ぎた行為である、そのことは間違いがないというふうに感じますが、もし御意見がございましたら、お願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 環境保全専門家会議のまさに専門家の知見から意見を述べられたものであるというふうに認識しておりますし、大変有効な、適切な提言であったというふうに亀岡市としては認識しております。京都府もそのことは重々理解されているというふうに思っています。

 ましてや場所の選定は、大きく亀岡市、京都市、そして城陽市という大きい市町村単位での検討でありましたし、もちろんそれが亀岡の駅北ということの大前提の中で進められてきたというふうに思っています。大きく見れば、位置的にはそう変わるものではないというふうに思っています。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 次の質問にいきます。

 環境保全専門家会議の議事録及び資料を議会に提出すべきです。秘密会議とも言われる、そうした中で、なぜ提出されないのでしょうか。

 6月定例会では、私もこのことにつきまして質問いたしましたが、次の次としていつになるか不明である、こうした答弁でございました。スタジアムにかかわって、特別委員会も設置されておりますので、早急に提出すべきですが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 環境保全専門家会議の議事録及び資料につきましては、やはり希少種情報が含まれていることから、開催概要としてこれまでも亀岡市及び京都府のホームページで公開しているところであります。議員の皆様に対しましても、平成27年12月3日に開催されました全員協議会におきまして、専門家会議の開催概要を資料として提供しているところでございます。

 今後も、ホームページ等で幅広く情報提供を行い、議員の皆様に対しましては、全員協議会や特別委員会を通じて、専門家会議の開催概要を初めとする資料の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 次にいきます。

 今回予定されております環境影響調査はお済みになったのでしょうか。第1回会議録の中で、湧水関係の調査はされていない、このエリアで1カ所だけ、アユモドキの出現する場所があると指摘されています。アユモドキの越冬場所があり、その場所と土地区画整理事業と関連する可能性があるので、その場所の条件を調査しておく必要があるとされております。実施されたのであれば、いつごろか、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 新たなスタジアム予定地である亀岡駅北土地区画整理事業地における環境影響調査につきましては、平成16年度に亀岡駅北地区水生生物環境影響調査として、植物や魚類、水質、道路整備に伴う影響予測調査を実施いたしたところであります。その後、平成19年度までの4年にわたり調査を継続し、環境への影響を丁寧に調査するとともに、専門家の意見を受け、引越し作業などの保全活動を行った上、京都府による桂川高水敷掘削土の搬入が行われたところであります。

 環境保全専門家会議からは、亀岡駅北土地区画整理事業地につきましては、アユモドキの生息地に隣接する地域として、地下水への影響や、曽我谷川に面する公園整備について御意見をいただいておりますが、座長からは、スタジアム移転に伴うアユモドキ等への影響は軽微であると提言をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 日本共産党の倉林明子参議院議員が、このアユモドキの件に関しまして、国会で質問しております。当時の環境大臣は、アユモドキは亀岡駅北地区とその周辺を一体として捉えて保存する必要があるというふうに答弁されております。ただいま、市長のほうからも答弁がございましたが、アユモドキにも軽微な影響があるという点では、やはりこの場所でのスタジアム建設白紙撤回すべきですが、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 環境保全専門家会議が従前の地域と比べてみたら軽微である。従前の場合はやはり、少し環境に影響、アユモドキに影響するということを懸念され、この間、ずっと約3年半、調査を進めてこられたわけでありますから、そういう面で、そこと比べて軽微でいける、特にその内容は、地下水の動向だということで、それについては亀岡市もしっかりと調査を進めている状況でありますので、地下水に問題がなければ、これはできるものと思っておりますし、現状、今、モニタリングも含めて取り組んでいるところであります。現段階においては、何も異常がない状況だというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 5番目にいきます。

 スタジアム建設にかかわって、これまで、亀岡市負担50億円と説明されてきましたが、議会では承認はされておりません。今回新たに、土地取得に34億円とありますが、財政負担の内訳はどうなるのか、御説明をお願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 京都・亀岡保津川公園での建設を計画しました場合のスタジアム関連予算は約50億円でございましたが、亀岡駅北土地区画整理事業地に建設地を変更することに伴い、この予算の枠組みを見直す必要がございます。京都・亀岡保津川公園に関連する整備については、既に執行した金額としましては、用地取得費の約14億円を含めて約18億円でございます。

 今後必要な経費としましては、今回取得予定の亀岡駅北土地区画整理事業地内でのスタジアム用地取得費約34億円を初め、関連事業について、京都府と協議・調整を図っているところであり、これら用地取得等について、亀岡市として京都府に対する財政支援を要望しているところでございます。

 京都府においては、建設位置が変わることにより、用地造成や治水対策のための地下貯水ピット整備が不要になることにより、スタジアム建設が減額になること等を踏まえて、当初予算を想定していた156億円の財政フレーム、実質は建設は154億円でありますが、そのフレームの枠内で支援することとして、検討いただいているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 京都府へ財政支援を要請という答弁でございますが、当初の約束では、場所については誘致先の自治体が負担するとなっています。京都府が亀岡市に財政負担をするのであれば、ほかの自治体などに対して不公平、不公正、またルール違反ではありませんか。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) このことは京都府が考えることであります。京都府知事のほうは、亀岡市の約50億円と京都府の156億円、その中で進めていけるように考えていきたいということを、これは一定、広報においても、取材の中でも報告されておりますし、私も直接お会いして協力要請した中で、そのように述べていただいたことでございます。

 京都府のほうが、それが適当かどうかということについては、判断されると思いますし、私どもも一定そのことはお願いをしながら、これは実質、亀岡市が誘致を表明し、京都府の施設として京都府が建設するものでございます。しかし、これは亀岡市にとっても大変有用な、先ほど齊藤議員からありましたように、その市民の幸福感を含めて、これは増大するものと期待するところでありますので、そういう施設を、やはりこれからの未来の亀岡の魅力、そして子どもたちへの希望や夢を含めたそういう施設として、我々は誘致をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) スタジアムに大変来てほしいという方もあれば、こうしたスタジアムに対して税金の無駄遣いではないかという声もたくさん聞かれるところです。今、全体として50億円前後ぐらいが亀岡市の負担、50億円から60億円という計算をいたしますと、9月8日現在で、亀岡市の人口は9万520人となっております。仮に50億円で負担をするということになりますと、大体1人当たり5万5,000円です。4人家族でいきますと20万円を超えます。また、60億円かかるとすれば、1人当たり6万6,000円余り、4人家族でいきますと25万円以上を負担しなければならない、今こういう箱物よりも、やはり市民の命や暮らしを応援する、そういうほうに税金を使ってほしい、こういう声がたくさん寄せられておりますが、このことについてはいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 当初からの50億円、これは基本的に国の交付金も含めて活用するわけでありますから、直接市民に全てが1人5万円というふうな話で税金が賦課されるものではないと思っています。ましてや、今、やろうとしておりますスタジアムにかかわっての道路整備、かくいえば亀岡の保津川の右岸道路整備については、これは市民の生活道路としても活用できる、必要な道だというふうに思っています。

 実は先日、亀岡市民の方から市長への手紙をいただきました。その中で、亀岡市は本当に道路がやはり、全国的に見ても少ないのではないか、整備がおくれているのではないかということの市長への手紙をいただきました。まさにこれは、京都府全体にそういう状況がある、これはもちろん、やはり当時の蜷川知事の時代、まさに亀岡も含めて京都府の鎖国的な政策がとられたことが、今もなお影響しているのが事実だと思っています。

 昨年7月18日に京都縦貫自動車道、やっと全線開通しましたが、これも10年も20年もおくれている。その原因は何かということをしっかり考えていただきたく、私は思っています。そういう面で、今回のスタジアムにかかわって、より一層、亀岡市民の利便性の図れる道路も含めて整備していくことができるということは、亀岡市民にとって大変有用なことだと思っていますし、やはり未来、この亀岡に住み続けていただくためには、国道9号のまさに渋滞解消も含めて、これはやっていかなければならない。そのためには今、一部でありますが、将来的には千代川から篠までつながるような、そういう堤防道路を含めて、これは取り組んでいくことが必要だというふうに思っています。

 そのためには、その1つのきっかけとして、スタジアムを有効に活用していこう、そしてそういうものも国の補助をいただきながら取り組んでいこう、そういう前向きな姿勢の中でまちづくりを進めているということを御理解いただきたく思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 市長から答弁いただきました。

 宇津根橋から桂川右岸につきましては、やはり地域の川東自治会の地域要望ということで、以前から出されていたということを聞いております。スタジアムができるということで、取りつけ道路として優先順位が上がったということも聞いておりますし、宇津根橋は高校生が自転車で通学しまして、私どもも危険ということで、4、5年前に実態調査を行いまして、南丹市の土木事務所に要請にも行ってまいりました。そういった点で、やはり生活道路は優先すべきだというふうには思っております。

 また、蜷川府政が続いたおかげでおくれたとおっしゃいますが、蜷川府政、落城してから30年以上たつのではないでしょうか。その後に、自民党府政がずっと続いたわけでございます。そういう点では、今の京都府政に問題というのか、そういうのがあるのではないかというふうに感じております。

 それでは、時間の関係で次の質問に入ります。

 2点目です。

 こども医療費助成制度について、質問いたします。

 市長公約として、挑戦1、「子育て・教育で憧れのまちに」として、「出産・子育て環境の充実」と掲げられていますが、こども医療費についての記載はされていません。5年以上も前に議会に請願が提出され、小学校卒業までの医療費無料化を求める内容で、採択されましたが、いまだに実施されていません。

 1点目に、この請願採択について市長の所見を求めたいと思います。この請願提出時は前市長のときでございましたが、桂川市長におきましてはどのようにお考えか、御答弁願います。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 こども医療費助成制度につきましては、子育て支援の重要な施策の1つとして、市民の要望の高さは十分認識しているところでございます。市民の要望や市議会の請願採択という事実をしっかり受けとめており、市議会での請願採択以降、小学生の通院医療費や中学生の入院及び通院医療費の助成拡大を段階的に行うなど、本市独自の支援拡大に努めてまいったところでございます。

 また、昨年の9月診療分以降におきましては、小中学生の通院費について、医療費の助成方法を償還払いから現物給付に変更いたしまして、医療費助成の利便性の向上と、医療機関窓口での負担軽減を図るなど、本制度の拡充に向けた取り組みを着実に進めてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 2点目です。

 「子育て・教育で憧れのまち」と公約されていますが、子育て世代の願いは医療費の無料化を実施してほしいというのが、強い願いであります。京都府下においても、亀岡市はおくれている自治体の1つであり、このことについての所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、市議会での請願採択以降、本市独自の支援拡大を段階的に実施いたしまして、今日まで医療機関窓口における保護者の高額負担の一定額以上を公費負担することで、子育て家庭の経済的支援を行ってきたところでございます。しかしながら、京都府において、本市よりも手厚い助成を実施している自治体があることも事実でございます。

 一方で、医療費無料化を即時導入することにつきましては、本市の財政事情から非常に厳しい状況であると認識しておりまして、まずは、国や府に対しまして医療費助成の拡充を要望し、財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 本当にもう随分と、この亀岡市のように助成制度が低いというのは、この亀岡以北ではありません。亀岡市だけです。請願採択時からすれば、子どもの数も減少してきています。京都府においても、入院は中学校卒業まで無料、通院についても3,000円超えについて助成制度を創設するなど、市の負担は減少してきています。京都府下、中学校卒業まで通院医療費無料化が流れとなってきていますが、本市においては拡充するお考えはどうでしょうか。いろいろと理由をおっしゃっていただきましたが、どうでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 議員御指摘のとおり、子どもの数は減少しておりますが、それとは逆に、ここ数年、こども医療費の助成額は増加しているところでございます。

 昨年9月の京都府の制度拡大に伴いまして、中学生の入院及び通院費について、本市の負担額は減少していることも事実ではございます。医療費助成の総額が伸びている中で、総体として本市の負担額が極端に減少しているわけではございません。京都府における制度拡大に伴い、捻出される財源は限られておりまして、医療費の無料化を安定して継続し得る制度として、確立できる状況には至っておらず、医療費無料化を即時導入する状況にはないところでございます。

 今後も京都府下の自治体の動向を注視しつつ、国、府に対しまして助成拡充を要望してまいりますとともに、本市の財政状況を十分に見きわめながら、でき得る範囲での制度拡充につきまして、検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それぞれの自治体が、財政が大変な中で、やはり子育て応援ということで、こういう制度を実施されておりますので、亀岡市だけができないということはないと思います。どこに目を向けてそういう市政を進めているのか、どこにお金を使うのか、そのことが問われるのではないでしょうか。実施するため、予算の積算根拠、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 実施するに当たっての予算の根拠ということでございまして、平成26年度の決算額を踏まえまして、医療費助成の資料をもとに試算いたしました。

 仮に、小中学生の医療費助成につきまして、1カ月1医療機関当たり200円の自己負担で受診可能なように、小中学生、全学年一斉に制度拡大を行った場合に、制度拡大に要する経費は、医療費単体の事業費ベースで約1億4,000万円が必要であると試算しております。その他にも、電算システムの改修費用、医療費審査手数料等の所要経費について予算措置が必要になるものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 小中学校、多分無理と思いますので、せめて請願の内容である小学校卒業までの積算はいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 小学生6学年までの医療費の部分につきましては、試算いたしますと約1億1,000万円ぐらいかかるという積算、試算をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 私は、平成27年6月定例会で、この質問を、同じ質問をいたしました。今、部長が答弁していただきましたように、6年生まで拡充すれば、新たに1億1,000万円かかるというのです。これの積算の根拠は、どこの年齢の積算を出しておられるのでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) この積算のもととなるものにつきましては、3歳から6歳までのいわゆる通院医療費の今現在の助成の部分の平成26年度の実績額をもとにいたしておりまして、それに基づきまして、小学生1年生から6年生までの金額を試算いたしますと、今の金額になるということでございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 3歳から小学校へ入るまでといえば、一番お医者さんに行く時期でもあります。小学校の1、2、3年生ぐらいまでは、ちょっと行かれるかもわかりませんが、もう高学年になりますとほとんど行かないというのが実態ではないでしょうか。積算根拠とするのであれば、新たに拡充するその小学校1年から6年生までの医療費の実績をもとに積算するべきだと考えますが、いかがですか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 今現在、実績としてとらまえておりますのが、3歳から6歳までの部分についての実数が出ておりますので、それをもとに試算をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは多大な経費がかかるということは、大幅に見積もってできないという理由づけになるのではないかというふうに私は思っております。昨年の6月定例会に、仮に3,000円、天が3,000円でなくて、1,000円負担まで下げたらどうなるかという質問をいたしましたら、小学校卒業までかかる経費につきましては、8,800万円かかるという答弁をいただいております。これは1年生から6年生まで割る6いたしますと、大体1,500万円、1学年1,500万円でできます。1年生から6年生まで一遍に無理であれば、5,000万円ぐらいでしたら、3年生、4年生までできるわけなんです。これをやる気があるのか、ないのか、その辺がちょっと疑わしいところというふうに思っております。

 子どもさんの人口動態でございますが、平成22年度、この12月定例会だったと思います。1月に市議会選挙を迎えるというその前の12月に請願が出されたわけでございますが、このときに小学校在学生は5,501人でした。それから徐々に減っていきまして、平成27年度、4,891人、ことし、平成28年度は4,842人です。請願が提出された時点とことしの子どもさんの数を引きますと、約700人近く子どもさんが減少しております。1つの学校がなくなったぐらい子どもさんが減っているのです。そういうことを計算して、1年から6年までどれぐらい医療費がかかるのか積算して、せめてやはりほかの自治体がやっていることをなぜ亀岡市ができないのか、金がない、金がないと言いますが、何か行くところに行くと、ようけあるみたいな、そんな気もするのですけれども、子育て応援というのであれば、一遍に6年生までいかなくても、せめて半分とか、そういうやり方もあるのではないかと思います。いかがでしょうか、市長。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 今現在のところは、そういう考えを持っておりませんが、国、府に対しまして、財政支援の要望をする中で考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 京都府も昨年から、3,000円超えの半分を府が負担していただいているということもありまして、ちょっとずつ前進はしているのですが、やっぱり亀岡市は出おくれているのではないかなと思います。

 私ども共産党議員団は、ことしの7月に岡山県の奈義町に行ってまいりました。人口は町ですから6,000人程度なのですが、合併しないまちづくりということで、若い世代の皆さんにここに住んでもらおうということで、いろいろな子どもの医療費とか、また住宅提供とか、本当にそういう若い方に対して手厚い施策を行っておりました。ここの奈義町の例ですが、平成19年度は出生率が1.59であったのが、平成26年度は2.81となりまして、日本一ということで、テレビでもNHKで放映されたということで、たくさん今、視察の方が見えて、大変忙しいですということをおっしゃっておりました。やはり人口減少で、亀岡市も9万520人ですから、もううっかりすると9万人を切ってしまうというふうな中で、本当に若い人が住んでよかったと言える、そういう施策をやっていただきたいと思います。

 最後ですが、子どもの貧困が社会問題になっていますが、歯科通院の医療費無料化についての所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 歯科通院の公費負担につきましては、小児科等の通院と同様、保険診療が行われた場合の医療保険の自己負担額が助成対象となっておりまして、歯科治療が保険診療である限り、こども医療費助成の対象となるところでございます。

 したがいまして、本市におきましては、歯科治療に特化した窓口負担の軽減を行うという考えではなく、保険診療として行われる医療行為全般を助成対象とする中で、保護者の窓口負担の一定額以上の公費負担をすることで、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育て家庭の支援に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 時間がちょっと迫ってきました。次にいきます。

 介護保険制度についてです。

 介護保険制度が導入され、介護の社会化が言われてきました。現在、介護保険の見直しは、社会保障制度審議会介護保険部会で審議が行われており、9月中に論点整理し、11月中の取りまとめに向けた議論に入る予定とされています。審議会では、要介護1・2の人が受けている訪問介護の生活援助サービスを保険給付から外し、原則、自己負担、一部補助することや、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に通所介護とともに移すことが提起されています。「認知症の人と家族の会」は、要支援者の介護保険除外の撤回、2割負担の撤回、もとの介護保険に戻してほしいなどの要望書を政府に提出されています。

 また、ケアマネジャーの日本介護支援協会は、ケアプラン作成の自己負担化に断固反対の緊急署名に取り組まれています。さらに、福祉用具事業者の協会も、福祉用具の自己負担に反対とする署名を20万筆集めています。

 2000年にスタートした介護保険法は、介護の社会化を掲げてスタートしましたが、改悪の連続で不安が広がっております。

 1点目に本市における要支援1・2の対象人数と要介護1・2の対象人数はいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 平成27年度3月末時点におきまして、認定者数の総数は3,969人であります。うち要支援1は870人、要支援2は420人、要介護1は773人、要介護2は523人となっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それではこの全体の認定者に占める割合、これはいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 要支援1から要介護2までの総数は2,586人でございますので、占める比率は65.1でございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 今、全国的にこうした介護保険外しが大きな問題になっております。6割、65%の方が介護保険を払ってその利用ができない、これは国家的詐欺、こうした批判が高まっているところであります。せっかくそうした保険を払いながら受けられない、こういうことについてはやはり考えるべきではないでしょうか。

 ところで、本市の地域支援事業の計画、来年からというふうに伺っておりますが、いかがでしょうか。進捗状況など、お願いいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 平成27年度の介護保険法の改正によりまして、介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護が、市町村が行います総合事業に移行することとなったわけでございます。

 本市におきましては、平成29年4月からの移行を予定しておりまして、市内の居宅、通所等、45関係事業者に対しまして、本年5月から8月までに4回の説明会並びに協議を行い、9月からは新しい事業に対するつくり出しの協議も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 現在、電動車いすや介護ベッドなど、福祉用品の貸与サービスが原則自己負担化の提起がされております。現在、利用されておられる方から不安の声が広がっておりますが、このことに対する所見と亀岡市としての福祉での救済の考えはいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 社会保障審議会介護保険部会におきまして、高まる費用負担抑制の観点から、給付の見直しについて議論がなされているところでございます。しかし、現在、市町村が段階的に総合事業への移行に取り組んでいる途中でございますので、新たな給付見直しについては、移行完了まで控えるべきだという慎重論が多いと聞いております。今後の動向を注視いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 私が相談を受けた方も、1週間に1回サービスを受けているわけですが、やはり1週間に1回で、月4回行きますと、1万7,000円かかるということで、2回ちょっと利用したいのだが、とても経済的に厳しいというような話もされておりました。

 また、7月3日にNHKのスペシャル、介護殺人、2週間に一度介護殺人が起きている、こういうテロップが流れてNHKで報道されたというふうに思っております。家族のことを思いながら介護に疲れ、追い込まれた結果というふうに思いますが、やはりこういう悲劇を繰り返さない、そのためにも、ぜひ市としても手厚いそういう施策をお願いしたい、要望したいと思います。

 4番目です。

 公共施設のあり方について、質問いたします。

 厚生会館、亀岡会館、中央公民館は、亀岡市の中心部に位置し、多くの市民の方がサークル活動、イベントや集会で利用されてきましたが、休館となり、これまでの活動に支障を来しているところでございます。今、計画、いろいろな形でスケジュール等も組まれていると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 会計管理室長。



◎会計管理室長(玉記道子) 会計管理室長、お答え申し上げます。

 亀岡市公共施設等総合管理計画につきましては、計画案にかかるパブリック・コメントの募集を、平成28年7月11日から8月10日までに実施いたしました。提出されました意見と亀岡市の考え方をまとめ、現在、市のホームページ、情報コーナーで公表しているところでございます。

 今後速やかに、計画案を策定委員会に諮りまして、9月中に計画内容を確定し、策定することとしております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、利用されていた方が活動場所探しに苦労されているということをたくさん聞いてまいりました。こうした苦情や問い合わせ、これはどのように把握されておられるのでしょうか。



○議長(西口純生) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 生涯学習部長、お答え申し上げます。

 当部が所管いたします亀岡会館を御利用されていた方々からの苦情、お問い合わせについては、現在のところ承っておらない状況でございます。しかしながら、恐らくその利用者が、ガレリアかめおか等を御利用いただいている関係がありますので、ガレリアにおきましては、時間帯、また場所によって、希望どおり御利用いただけないというところはあるのは事実でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 厚生会館につきましても、現在のところ、利用されていた方々からの苦情、お問い合わせは受けておりません。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 中央公民館につきましても、現在のところ、問い合わせ等は受けておりません。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 受けておられないということなのですが、いっぱい聞いております。どこにそんな余り困っていない人がいるのでしょうか。

 厚生会館で、市老連のカラオケサークルをされていた方がいらっしゃいますが、場所があかんようになって、福祉センターに申し込んだけど、ちょっといっぱいでだめだったというふうなことで、やはり場所が変わるとおやめになられる、そして会費もちょっと値上げになるというようなことで、やはりそういう方が少なくなってきております。

 また、もう時間がありませんので3番目にいきますが、亀岡市が生涯学習都市宣言をされておりますが、やはりこうした皆さんがサークルやらいろいろな活動をする中で、場所がないということについては、やっぱりだめだと思います。努力をお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(西口純生) 次に、平本英久議員の発言を許します。

     [平本英久議員 質問席] (拍手)



◆(平本英久議員) ただいま、西口議長より発言のお許しをいただきました、緑風会の平本英久でございます。

 まず最初に、御多忙の中、傍聴にお越しいただきました皆様に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、通告に従いまして、質問に移ってまいりたいと思います。

 まず、1番目の質問ですけれども、篠町地区内の農業用ため池の防災対策について、お尋ねしたいと思います。

 近年、急な豪雨や、いつ何時起こるともわからないさまざまな災害に備えるために、農業用ため池の防災・減災対策を行うということを聞いているところでございますが、篠町の汁沢池の耐震化など、防災対策に向けての進捗は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 産業観光部農政担当部長、平本議員の質問にお答えいたします。

 汁沢池につきましては、平成25年度に京都府が実施いたしました、ため池一斉点検によりまして、堤体からの漏水及び耐震不足の可能性があることが判明したものであり、この結果を踏まえまして、施設管理者の篠町土地改良区へ状況の説明を行い、その対応について協議を行っているところでございます。

 現在の取り組み状況といたしましては、基本的な調査設計や概算事業費及び事業効果などを算定するための調査計画を本年度から2カ年で実施することとしており、最終的には国庫補助事業であります農村地域防災減災事業の活用によりまして、汁沢池を全面改修整備する考えでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 前向きにお取り組みいただいているということも、今、伺いました。

 同時にですが、聞いていますと、汁沢池並びにその横の寒谷の池についても同様のことが言われているということを聞いているので、ちょっと関連してお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 寒谷東池の関係につきましては、底樋の関係に支障を来しているということで、少し緊急性もあるということで、情報につきまして、地元の管理者と十分協議をして進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 今のお話の汁沢池並びに寒谷東池、含んでですけれども、今後、耐震化工事をされるということで、具体的にどのような工事をされるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 地震が起きました際には、堤体の斜面にすべりが発生するというような危険性が一般的にはございます。そういった場合につきましては、斜面に改良土等で盛土を行い、勾配を緩くすることによって安全性を確保するといった耐震対策が考えられております。

 当該、汁沢池につきましては、漏水の問題もございますことから、あわせた対策の検討が必要であるというふうに考えておりまして、さらに詳細な調査を行った上で、工法等について決定していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 今後ですけれども、その汁沢池等々の耐震化工事、この後の工程はどのように進んでいくのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 汁沢池につきましては、先ほど申しましたように、この平成28年、平成29年に調査計画を行うということの御説明をさせていただきましたけれども、最短の事業スケジュールといたしましては、その調査計画を行いまして、平成30年度には調査計画の結果をもとに、国、府に対して事業採択の申請要望を行う予定でおります。また、事業の採択の承認が平成31年に得られましたら、初年度には実施設計を行い、2年目の平成32年度から、耐震化の本工事を2年から3年かけて実施することになると考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 この事業に関連してですが、地元の負担というのはあるのでしょうか。お尋ねします。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 当該事業につきましては、国庫の補助が入ってまいります。一般的には、国が55%、府が30%、市が14%、地元が1%ということを言われておりますけれども、耐震化にかかっては、その地元の負担率が軽減するようにも聞いておりますので、今後の協議と考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 1%の負担ということはわかったのですけれども、おおよその見通しのようなものは立っているのでしょうか。もし出ているのであれば、お願いします。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 耐震化に関するものに特化したものには地元負担が要らないというような制度上のこともございます。今後、漏水もあることから、そういったことにつきまして、国等と協議してまいるといったところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 そしたら、まだ明確にはわからないということですか。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 今後の協議次第というふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 地元としては、今、現状、たちまちということではないと思いますけれども、できれば早急に対応していただきたいという思いもありますので、今後ともよろしくお願いしておきます。

 それでは、次の質問に移ってまいります。

 次は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」関連の取り組みについて、お尋ねいたします。

 前回、6月定例会の答弁の中で、本格調査に向けて、この夏から抽出調査を行う、あわせて、調査項目や老朽度の基準等を検討しているということでございましたけれども、現在の空き家の実態把握のための抽出調査の進捗はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 土木建築部施設担当部長、お答えいたします。

 空き家の抽出調査につきましては、この7月から8月にかけまして、当市が今現在把握しております約1,000件のうちの空き家の10%に当たります100件につきまして、職員の手によりまして現地調査を行ったところでございます。

 今後につきましては、この調査につきまして得られた情報をもとに、市内における空き家の各種傾向でございますとか、老朽度を把握するためのデータ分析を行いまして、今後の実態調査に向けまして、地区の検討、また対策計画の策定等に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) 大変な数なので、職員の皆さん大変だと思いますけれども、引き続きお取り組みを進めていただきたいと思います。

 今、現地調査というお話がありましたが、ここに「国土交通省地方公共団体における空家調査の手引きver.1」ということで、これ、抜粋版ですけれども、現地調査もそうですし、以前から、従前からおっしゃっている住宅地図、あとGISにより家屋が存在していることを確認し、存在しているが利用されていない家屋を空き家候補として抽出する方法、あと、水道使用者情報、これは閉栓情報、これを活用すると。あと、住民基本台帳、居住の有無をこういったもので活用していくということもございますし、あとは、もうこれ、現地になろうと思います。建物、外観の目視調査により、空き家であることの確認を行うと。例えば、御承知のように電気メーターが動いていない、郵便受けに大量の郵便物やチラシ等がたまっている、あとカーテンがない、表札がない、その他、外観でいろいろ雨戸を閉め切っている等々ありますけれども、こういったものを併用されながら調査をされているのか、お尋ねします。



○議長(西口純生) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 今、議員から御紹介がございましたように、当市におきましては、現在、住宅地図上に約1,000件の空き家と思われる施設を把握しております。それの精度といいますか、その辺を確認するのがまず一番の目的でございまして、その次に、今、御案内がございましたように、現地にまいりまして、老朽度でありますとか、また周辺に、このままほうっておけば影響を及ぼすかどうか、その辺の判定でございますとか、また実際空き家となっておりますけれども、つぶれて、ない住宅もございますので、その辺の実態を現地に赴いて調査しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 せんだって、6月定例会の中の答弁の中でも、調査項目というのは今後練っていくのだということで、その辺の調査項目は、そしたらもう一定整ったというか、もうマニュアル化されているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 一定、市のほうで現地に赴きます調査項目は固めて現地調査しておりますけれども、現在分析している中で、また足らずの部分も出てくるかもしれませんので、その辺はまた調整を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 ここに、ことし9月2日付の毎日新聞の記事がございまして、お目にされているかもしれませんけれども、空き家判定統一基準を、これ茨城、筑西市で全戸調査ということで、これ、名前は出していいと思います。住宅地図最大手ゼンリンは近く、茨城県筑西市の協力を得て、同市内の全戸調査を始めると。自治体職員らが外観から空き家かどうか判定したり、利活用の見込みを調べたりする際、一律に評価できるチェックシートのようなものをつくろうという試みだと。この中では当然、国土交通省も支援しており、調査で得られたノウハウは今後公開されるということでもあります。

 例えて言いますと、先ほど羅列しましたように、空き家かどうか判定するためのポイントのあくまでイメージとしてうたわれているのか、雨どいが壊れている、窓ガラスが割れている、玄関付近に雑草が生い茂っている等々、こういったものをもうちょっと詳細化したものが今後出てくるように出ております。

 また、この筑西市をちょっと見ていますと、人口が約10万人、昨年10月からことし1月にかけて、市全域で調査を実施されたということでありますけれども、ここでもやっぱり約1,000戸ほどの空き家ということで、亀岡と非常に似た状態だなというふうにお見受けしますので、こういったノウハウが、そのうち公開されると思うので、その辺はまたうまいこと活用して、空き家調査のほうを進めていただけたらと思います。

 それでは済みません。次の質問に移ってまいります。

 これも6月定例会で、管理不全と認められる空き家の対応で、近隣からの相談対応を行った件数8件のうち4件に対応され、あと4件については所有者の特定ができないという答弁がございました。こういった所有者が特定できない空き家が管理不全等の場合、指導等は今後どのように行っていくのか、方向性が出ているのであれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部施設担当部長。



◎土木建築部施設担当部長(中西隆) 管理不全の空き家につきましては、所有者の特定を第一の目的といたしまして、土地・建物の登記簿の情報、また固定資産税情報や戸籍等に関する情報、それらを利用いたしまして、また所有者が死亡なさっている場合につきましては、相続人さんの情報、それらを調査をいたしまして、特定に向けて努力している状況でございます。

 ただ、これをもちましても所有者の特定ができない場合につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の中でも、特定空家であれば、略式代執行等の方式も定められているところでございますので、この辺の検討は今後行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 ただし、空き家等に関する対策計画を策定する中で、特定空家にならない住宅に関しまして、ある一定、周辺にほうっておけば危害を及ぼすというようなケースが考えられるときにつきましては、一定何か行政の中で手だてができるのかどうか、その辺も含めて、今後対策計画を策定する中で、十分に検討していきたいというふうに考えている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 非常に不安要素として、さまざまな空き家がございますので、今の答弁を聞く限りは、いろいろさまざまな角度から、前向きに取り組んでいこうということでお見受けをいたしましたので、私もともにまたよい知恵があれば、出し合って進めていきたいと思います。

 それでは、次の質問になりますけれども、空き家もしくは空き室の利活用、これは利活用の分野ですけれども、どのような計画立案を検討されているのか、お尋ねしたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、ゲストハウス等というお話もありましたので、さまざまな検討をされていると思いますので、もし例が挙げられるようであれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 市長公室長、お答え申し上げます。

 空き家の利活用につきましては、6月定例会の折に、空き家バンクを設置していきたい、本年度中に設置していきたいというようなことを答弁申し上げたところでございますけれども、本年10月にこの空き家の所有者と空き家の利用を希望される方のマッチングを行うという、その空き家バンクの立ち上げをしていきたいというふうに準備を進めております。また、その設置とあわせまして、空き家相談会の開催もあわせて検討しておりますので、積極的な御利用、御活用をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 また、京都府におきまして、「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」を制定されまして、移住の受け入れ体制や空き家の整備などへの補助制度等を設けられたところでございますので、本市におきましても、現在、本条例の活用に必要となります移住促進特別区域の指定に向けまして、夏の間、地域こん談会で全町行かせていただきましたけれども、その場でこの制度があるというようなことのお知らせもさせていただいたところでございまして、区域指定に向けての調整を、今現在進めているところでございます。

 この京都府の条例も活用しながら、空き家の利活用に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 空き家バンク、今後進んでいくということで、聞くところによると、この間、宅建業者さんですとか、一部の方と意見交換もされたということで聞いております。その辺、もし、ある程度お伺いできるのであれば、お尋ねしたいと思いますが。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 実際に空き家バンクを立ち上げました後、その実際の契約、借りる、売るとかいう契約につきましては、宅建業界を介して、していただくということになっておりますので、今、議員から御紹介がございましたとおり、どのような形で進めていくのがいいのだろうかというようなところで意見交換をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 業界の方と、この間、お会いする機会もあって、亀岡市としても前向きに取り組まれるということで、非常に我々も頑張って取り組みに協力したいということも聞いておりますので、今後何回かそういった意見交換をされると思いますけれども、よいお知恵をお互いに出し合っていただきたいと思います。

 今の空き家、空き室の利活用ですけれども、これも新聞記事からですが、ことし7月22日、日経新聞の記事ですけれども、「空き家を高齢者らに賃貸、家賃補助も」ということで、国土交通省委員会の中間報告を上げています。この中で、「国土交通省が設置した有識者委員会は22日、民間の空き家や空き室を高齢者や子育て世帯、低所得者らに貸し出す制度の創設に向けた中間報告をまとめた。」ということで、まだこの段階ではありますけれども、「住宅の所有者が提供可能な物件を地方自治体に登録し、国が耐震化やバリアフリー化の改修費用、家賃の一部を補助する。国土交通省は2017年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。」ということで、進んでいくように聞いております。

 また、これに関連してですけれども、国土交通省、厚生労働省で、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」ということで、これは平成28年5月にまとめられた検討会の意見書ですけれども、この中では、同じような内容ですけれども、「空き家を活用した低所得高齢者向け住宅の供給」、「サ高住、サービス付き高齢者住宅への入居者は一定の所得や資産を有する高齢者が中心となっており、低所得の高齢者のニーズには十分に応え切れていない。一方、民間賃貸住宅や戸建ての空き家等は全国で820万戸存在しており、これを活用することによって、低廉な家賃の高齢者向け住宅を供給することが期待される。」ということです。

 あと、一部抜粋させてもらうと、「空き施設等を含む公的不動産を活用して、低家賃とすること等の条件を付した公募等を行うことにより、低廉な利用料のサ高住、サービス付き高齢者住宅の整備を推進すべきである。」という、こういった提案も出ております。

 亀岡市も残念ながら非常に空き室がふえてきているので、空き家も含めてですけれども、こういった空き室の利用についても今後検討していただきたいと思います。

 7月に、私の地元の篠町での地域こん談会でも、空き家に対して、防犯、防災上のかなり不安要素もあるということは、市長も言っていただいたとおりでございますので、何とかこういった空き家対策を、前から議会でも申し上げているように、進めていただきたいという思いでございますので、引き続きお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問、交通安全対策についてでございます。

 本市における交通安全対策について、お尋ねしたいと思いますが、市道中矢田篠線の交通量の調査をされるということでありましたけれども、この調査の結果はどうであったのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 市道中矢田篠線は、ことしの2月24日に全線開通したところでございまして、交通量調査につきましては、主要交差点におきまして、開通前に実施しております交通量の調査結果との変化を把握すべく、6月23日に交通量の調査を実施したところでございます。

 交通量調査の結果につきまして、中矢田グリーンタウン付近の、朝7時から19時までの12時間の両方向の車両交通量ですけれども、5,760台ということで、開通前の交通量と対比いたしまして、約35%の増という調査結果が出ております。これにつきましては、事業効果が発現したものと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 その調査結果を踏まえてですけれども、新たに安全対策を講じるような箇所というのは出ているのか、その辺がもしあるのであれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 新たな交通安全対策でございますけれども、当該路線における全線供用開始に先立ちまして、開通後の交通量の増加を見込んでおりまして、安全柵や警戒標識及び路面標示など、安全対策を講じてきたところでございます。

 今回の調査結果を踏まえまして、緊急に追加的に安全対策を講じる必要性は低いと考えているところでございますが、今後も当該路線の交通実態や沿線の土地利用の状況等を把握しつつ、さらなる交通安全対策が必要となる場合は、適宜対応してまいりたいと考えております。

 なお、国道9号から市道中矢田篠線を抜けましてフェスタ区に入る交差点でございますが、交差点を明示するカラー舗装、また注意喚起の看板設置などを予定しておりまして、その整備費用につきまして、今回の定例会におきまして補正予算を計上させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 前回の定例会の答弁でいただいたそれを早速実行していただけるということで、非常にありがたいなと思っております。

 また、今、今後も引き続きということでしたが、やっぱり全線開通して大分認知も上がってはきていると思うのですけれども、まだまだ交通量、またふえる可能性が、今おっしゃったみたいにあると思うので、こういった調査、交通量調査も含めてですけれども、これは継続してされていくのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 特に継続して交通量調査をするという予定にはなっておりません。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 必要であれば、その都度また御検討いただけたらと思います。

 そうしましたら、次の質問に移ってまいります。

 地域公共交通の拡充に向けてということで、お尋ねいたします。

 まず1点目、篠町地区でのコミュニティバスの試験運行、こちらのほうで現在、利用者によるアンケート調査が行われているということで伺っておりますけれども、現在までで結構ですが、そのアンケート調査の結果に基づき、何か改善等があるのであれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、篠地区のコミュニティバスにつきましては、この2月24日より試験運行を実施しているところであります。これまで、バスの運行がなかった地域の新たな路線であるため、運行に伴う新たな課題や市民の皆様の御意見や御要望に対応していくために、篠町自治会の御協力をいただき、この6月18日から7月15日の間、バス利用者及び篠町住民、これは路線沿線の区民の皆さんですが、第1回目のアンケート調査を実施したところでございます。結果、便数をふやしてほしいという御意見ですとか、時間が合わない、どうしてもバスは駅から出発する時間をJRの到着に合わせていますから、逆にはそれで、今度は着くと、その乗り合わせの時間が合わないということだろうと思います。そういう御意見が多くあったというのが現状であります。

 今回のアンケート結果をもとに、篠町自治会、関係機関との協議を行い、亀岡市地域公共交通会議において、御審議をいただき、今まで以上に市民の皆様に利用しやすく、利用してもらえるバスとなるよう、改善に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 我々地元の議員としても、何とかそのバスをもっと利用していただくようにということで、啓発も頑張っております。また、市長が今、答弁でおっしゃったように、皆さんにとってやっぱり使いやすいバスであれば、さらに利用される方もふえると思うので、何とかまたその辺、今のお話、前向きにお取り組みいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ってまいりますけれども、市長の当初のチャレンジビジョンの中にも、「高齢者にとって安心して利用できる生活交通の充実を図る」と、公共交通ということでうたわれているのですが、小松議員からも以前から質問があったと思いますけれども、西つつじケ丘において、やっぱりこちらもかなり高齢化しております。自家用車に乗れない方もふえているということで、そういった方々の住民の移動手段確保、こういったものが望まれているということでありますけれども、検討は可能なのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 西つつじケ丘にコミュニティバスをぜひとも誘致したいということで、もう実は、地域こん談会でも自治会からの要望がありましたし、また先般の敬老会においても、一定、市長が前向きな答弁してくれたということで、報告していただいたというような状況がありまして、そういう面では、一定理解しているところでありますし、今まで西つつじケ丘については、既存の京阪京都交通の路線バスがあるわけでありますが、残念ながらコミュニティバスはそちらに通っていないという状況でありました。

 今回それを受けて、今、検討を始めておりまして、何とか西つつじケ丘の特に美山台の下ぐらいの公園のあたりぐらいまで行けるようなバス路線を考えられないかということを、今、検討しているところであります。既存の亀岡地区のコミュニティバス、東コースがそれに当たるわけなのですが、実は今それは10便あるのですけれども、そこまで行こうとすると、どうしても1便減になると、9便になってしまうというような状況がある。その辺が地域の皆さん方に御理解いただけるかということも含めて、考えていかなければならないなというようなことを思っているところであります。

 そういう面では、やはり西つつじケ丘というのは、我々から見たら大変便利な地域なわけでありますが、しかしバス停からやはり距離がある、美山台のような地域においては、高低差もありますので、高齢者にとっては大変厳しいということもお聞きしております。少しそういう面では前向きに検討して進めていけるように、今、調整を図っているところでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 再び前向きな答弁をいただき、非常に心強いなと感じております。

 今、検討いただいているということで、これからだと思うのですが、地元としては、これはもう大変恐縮なのですが、やっぱりできれば早いことという思いもございます。今のところ、大体めどというか、目標、目途、大体どれぐらいで検討していただけて、実際に稼働がいつごろというめどを、もしある程度明言いただけるのであれば、お尋ねしたいと思いますが。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) バス交通、本当のことを言って、どこも欲しいというのが現状でありますし、既存のバス交通をもっと使いやすくできないかという話もございます。そういう面ではまず、今のコミュニティバスについては、なるべく早い段階でというふうに思っておりますが、めどとしてはことし中にできるか、来年早々かというところぐらいになるのではないかというふうには思っております。

 そしてできれば、これはまだ私の中での段階ですが、来年の4月から、やはり今、バス交通は周辺部になれば不便になって料金が高いというような問題もあったり、便利のいいところは100円コミバスでというふうな話もありますので、その辺の格差をどういうふうに是正するかということを、今ちょっと考えていきながら、できれば近い将来、まず実証実験的に来年4月から、何らかの高齢パス的な要素のものを考えていきたいというふうに、今ちょっと検討段階に入っております。これをすることによって、西つつじケ丘はもちろんですが、畑野だとか本梅だとか川東だとか、そういう地域にとってもやはり利便性が少しでも高まるような、その交通格差の是正も含めて考えていきたいというふうに考えておりますので、これもまだ決まっておりませんが、今後検討して、できれば新年度、実証実験を1年間やって、将来は一定負担の無料パス的な乗り放題みたいなものにつなげていければいいなというふうに考えておりますが、まず今の段階では、すぐ無料パスというのは、京阪京都交通と話をしますと、京阪京都交通も、もうマイナスになるのではないかという大変懸念、危惧をされていますから、そこまでは一気にはいけないと思いますが、既存の制度の中で、何かそういう形で、75歳以上の方々に一定配慮したものに仕上げていけるように、今後検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 本当にもう心強いなということで、私も微力ですけれども、ぜひともに頑張ってまいりたいと思います。またぜひお力を貸させてください。

 公共交通は以上で終わります。

 次の質問に移ってまいりますけれども、道路行政について、お尋ねいたしたいと思います。

 篠町において、要望の多い道路整備の推進について、お尋ねいたします。

 先日、担当所管、直接ちょっとお尋ねもさせてもらっていたのですけれども、一部、横断歩道や車の停止線のペイントが薄くなっていて、大変見づらい部分があるということで、今後、この対応はどうされるのかということを尋ねたところではございますけれども、その部分的に触れている市道馬堀駅国道線の道路修繕、現在、こういったものの状況はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 市道馬堀駅国道線を初め、市内の主要な道路につきましては、路面に発生しておりますひび割れや轍などの状況の調査を実施しておりまして、その結果に基づき、緊急性の高い路線から順次、財源確保を含めまして計画的に舗装の改良工事を実施しているところでございます。

 本路線につきましては、調査の結果に基づきまして、舗装の改良工事を計画しておりますが、緊急性の順位からは少し低いところでございます。実施にはもう少し時間がかかるところでございますが、著しく危険な箇所につきましては、部分的な補修になりますが、適宜修繕を実施しているところでございます。

 なお、路面標示の件でございますが、本路線と国道9号の交差点や、篠インターから国道9号に出るところの交差点、その付近に横断歩道があるわけですけれども、その路面標示につきましては劣化が著しく、亀岡警察署においても状況を確認しておりますので、塗り直しの予定と聞いているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 実は私も先日、車で走っていまして、雨降りの夜、ちょうどその交差点、ちょうど馬堀駅から国道9号に出る交差点で、私も車で雨降りの中、とまっていたわけですけれども、全く反射して見えない、停止線が見えないというようなこともありました。それによって、イコールすぐ交通事故につながるということはないにしろ、結構トロッコへ行かれる方等で観光客も来られると、なれていない道を通られる方もおられると思うので、そういった意味で停止線、それと横断歩道、こういったものはしっかり安全確保ということで、ペイントし直していただきたいという思いでございます。引き続き、少しでも早く進むように、所管とお話をいただきたいと思います。

 それでは、次の質問でございます。

 多くの市民の方から早期利用が望まれる市道北古世西川線の本格開通に向けての取り組みは、現在どのように進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 市道北古世西川線につきましては、ちょうど旧保津踏切から年谷川の間につきまして、この4月25日に暫定的に供用開始したところであります。実はこの供用開始するときに、東部自治会から供用開始反対だということを言われまして、これは一定、公安委員会が道路規制をまだ全線開通していないのにできないということで、それだと危ないからということでありましたが、亀岡市としても、あの道路をやはりせっかくつくっても、長い間使われていない状況で、インフラは使わなければどんどん劣化していきますので、ぜひとも開通させてほしいということで、コーンを立てたり、また看板を立て、そしてちょうどあの踏切、年谷川の踏切のところに警備員を配置して、安全対策を行うということで、暫定的に供用開始をさせていただきました。おかげで利用も大変ふえてきたという状況だと思っています。

 そして、これはそこから、年谷川から西川の間の約700メートルにつきましては、ちょうど昨年、栗山市長からバトンを受けて、その後、調べておりますと、やはり3件の地権者の方との了解が得られていないという状況でありました。この間、職員も頑張っていただきまして、それぞれ地権者に対応していただきましたし、私も直接地権者と会って依頼したところであります。

 また、篠町の地域こん談会において、その開通、これは正直言いまして、亀岡にとって大事な道路だなということを含めて、今後その協力が得られなければ、行政執行も含めて進めていきたいというふうなことを申させていただいたところであります。少し、木曽議員から御指摘もいただきましたけれども、申しわけございません。

 おかげで、一定、この8月、9月に入る手前ぐらいに、3件とも全て同意をいただく形で了解をいただいて、この本年度中、平成28年度中に、多少用地の交換ですとか、国の補助金をもらいながら買収をさせていただく部分だとか、そういう関係がありますので、今年度中に用地を取得させていただいて、来年度当初予算に予算化して整備を図ってまいりたいというふうに思っております。これによって、亀岡駅から馬堀駅までがつながるということは、今後、国道9号の渋滞緩和に大きな効果をあらわすだろうと。

 先ほど言いました中矢田篠線も大変利便性が高まって、多く利用いただいておりますが、そういう面では安全対策も公安委員会のほうも、一定、そのことに対しては御理解をいただいて、今後協力いただけるということになっておりますので、御報告させていただきます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 本当に市長にも汗をかいていただいて、いろいろ御苦労があったと思います。ただ、今の話を聞いて、そうそう、平成28年、29年途中ということですけれども、地元としては非常に利便性も高まって、安全も確保できるのかなということで、心強く感じております。

 ただ1点、質問したいのが、今、警備員が立っているところは今後どのように対応されるのか、もしお尋ねできるのであれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 公安委員会と一定協議が整って、ちょうど年谷の交差点のところ、歩道というか、横断歩道を設置して、標示をしていくということと、速度制限も含めたそういう看板を今度立ててまいります。それができた段階で、警備員の配置はなくしていくという予定で、一応公安委員会についても一定御理解をいただいているという状況になっております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移ってまいります。

 有害鳥獣による農作物への被害対策について、お尋ねしたいと思います。

 現在、各地、亀岡全域だと思いますけれども、発生している有害鳥獣による被害状況は、どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 被害状況につきましては、毎年各農家組合に調査報告を依頼しておりまして、それを集計しております。

 平成27年度の被害面積は1,406ヘクタール、被害金額は1,729万円となっており、平成26年度の被害面積2,350ヘクタール、被害金額2,913万円と比較いたしますと減少しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 被害状況が拡大しているということで、これ、数字からはそう読み取っていいのでしょうか。お尋ねします。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 例えば面積で申しますと、平成27年度は1,406ヘクタール、平成26年度は2,350ヘクタールでしたので、減少しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) 失礼しました。私が逆を捉えておりました。

 その被害状況、縮小はしているということでございますけれども、この被害はどのような有害鳥獣が多いのでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 周辺部については、イノシシなりシカが中心になってございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 イノシシ、シカもそうですし、私の地元で言うと、篠のほうではサルの被害が非常に多いということで、こういったものに物すごく対応に苦慮されているところでございます。

 現在、猟友会のほうでいろいろ有害鳥獣の駆除ということで御協力いただいているということでありますけれども、サルであったりとかいうのは、結構住宅地に近いところに出没するのですが、その被害対策、有害鳥獣駆除に対してどのような対応をされているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 有害鳥獣駆除につきましては、今もおっしゃっていただきましたように、亀岡猟友会にお世話になりまして、対応していただいているのが現状でございます。市といたしまして、シカ、イノシシ等の大型獣につきましては、計画捕獲を年間に5回、また府の委託を受けて行う広域捕獲を年間6回、実施する計画でございます。計画捕獲期間外で、地元組織等から被害発生に基づく有害鳥獣捕獲申請書が提出されました際は、突発駆除という対応の中で猟友会にお世話になっているということでございまして、本年度につきましては、既に35件の申請書が提出されております。

 今も議員からございましたように、近年、目撃情報が増加傾向のサルにつきましては、連絡を受けましたら速やかに現場へ職員が出向きまして、ロケット花火等で追い払いを行っております。

 目撃情報が継続する場合には、亀岡猟友会に駆除要請して対応を行うとともに、要望に応じまして、自治会等へも追い払い用の花火をお渡しし、追い払いを行っていただいております。

 また、外来特定有害鳥獣、アライグマやヌートリアでございますけれども、亀岡市鳥獣被害防止計画に基づきまして、被害を受けておられる方が希望される場合には、捕獲おりをお貸しする制度を設けており、捕獲されました際には、市でおりを回収しております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 さまざま対応をいただいているということで、今、答弁いただいたのですけれども、特にサルに限って言うと、というとあれなんでしょうけれども、今後、それ以外の新たな対策等については検討されているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) サルということではございませんけれども、今後につきましては、免許制度、また死骸処理等の課題等々種々ございますけれども、行政も対応できるものがないか、組織体制につきましても検討することにいたしておりまして、また資源の有効活用、ジビエ等につきましても研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 生産者としては、やっぱり被害が多いと作農の気持ちがなえてしまいますので、今後ともまたいろいろな御努力も進めていただきたいと思います。

 少し時間を残しましたが、私の質問はこれで全て終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、山本由美子議員の発言を許します。

     [山本由美子議員 質問席] (拍手)



◆(山本由美子議員) ただいま議長より、発言のお許しをいただきました、公明党議員団の山本由美子でございます。

 通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、成年後見制度の利用促進について、お伺いいたします。

 認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方の権利を守り、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約などを行う成年後見制度の利用促進を図る、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が本年5月に施行されました。認知症の高齢者が増加し、この権利を守る成年後見人の重要性が高まっていることを踏まえ、成年後見制度の利用促進法では、一般市民から後見人となる人材を確保する方策や、成年後見制度が認知症の高齢者らを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、必要とする者には成年後見制度が十分利用されるよう、周知及び啓発のために必要な措置を講ずることなども明記されております。

 そこでお伺いいたします。

 本市において、成年後見制度の対象となり得る認知症高齢者の方、知的障害、精神障害のある方の実態をお聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 本市において、成年後見制度の対象となり得る認知症のある方については、今現在、正直把握ができていないのが現状であります。厚生労働省が取りまとめた認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランによりますと、平成27年の認知症高齢者の推計割合は15.7%となっており、平成28年7月1日現在の亀岡市の高齢者の人口が2万4,250人となっていることから、認知症の高齢者は約3,800人と推測されるところであります。

 また、平成27年度末で療育手帳の交付を受けている人は848人、精神障害者福祉手帳の交付を受けている方は452人でありますが、生活実態や生活環境、家族構成などはさまざまであり、成年後見制度の必要性の有無などについての実態把握は難しい状況にあるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) それでは次に、本市における成年後見制度の利用状況の推移について、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡市における利用状況を、京都家庭裁判所の園部支部に問い合わせましたが、回答を得ることができませんでした。また、最高裁判所の事務総局家庭局の資料によりますと、平成27年1月から12月の間に、成年後見関係事件の申立件数は全国で3万4,782件で、成年後見制度の利用者総数は19万1,335人であり、成年後見制度を必要とする人は、認知症高齢者が約460万人、知的障害者が約70万人、精神障害者が270万人と言われていることから、制度の利用率は3%にも満たない状況だというふうに感じております。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 京都府の数はわからないのでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 京都府においても、これは公表されていないという状況でございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 最初に、この成年後見制度の対象となり得る人の人数を聞かせていただきましたので、亀岡ではどれだけの方がその中で利用されているのかというところを知りたかったのですけれども、数が把握されていないということですので、わかりました。

 厚生労働省の推計によりますと、2012年時点の認知症高齢者が462万人で、2025年には約700万人に達し、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると予測され、成年後見制度の必要性、重要性はさらに高まってくると考えられます。しかし、先ほども市長のほうから言われていましたように、実際にこの制度を利用されているのは2015年末現在で全国で約19万人にとどまっているというのが状況であります。

 本市においても、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者が増加傾向にありますが、認知症の高齢者や知的障害、精神障害のある方に、成年後見制度を十分利用していただけるよう、成年後見制度の周知、啓発はどのように行われているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 後見制度のやはり周知、啓発が本当に必要だなというふうに思っております。

 亀岡市においては、健康福祉部のカウンターにパンフレット等を設置しているほか、市のホームページや高齢者の健康・福祉サービスガイドブックへの掲載、障害者手帳所持者への個別説明や、個々の相談支援の中においても紹介や説明を行い、周知・啓発を図っているところであります。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、周知のほうを説明いただいたのですが、日ごろ地域でそういう認知症の高齢者の方ですとか、障害者の方とかお世話をされている民生委員の方に、やっぱりこの制度というものをしっかり知っていただいて、本当に必要としておられる方につなげていく、そしてまた日ごろ見守っていくという、そういう活動していただきたいなと思いますので、民生委員への研修の場というのは、機会というのはあると思うので、ぜひこの後見制度というのをまた研修の中に入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ぜひとも前向きに検討してまいりたいと思います。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 この成年後見制度は2000年4月に、介護保険制度と同時にスタートして、高齢者の日常生活、意思決定を支える車の両輪として利用が期待され、16年になります。成年後見制度については、本当に認知度が低くて、聞いたことはあるけれども、どういうことかわからないという方が本当に多いですので、今後、今もう取り組みしていただいていますけれども、さまざまな形で周知・啓発ということで、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、亀岡市社会福祉協議会が実施しています福祉サービス利用援助事業について、お聞きいたします。

 この福祉サービス利用援助事業というのは、認知症や知的障害、精神障害のある方が地域で自立した生活が送れるように、福祉サービスを利用するための手続がよくわからなかったり、日常的な金銭管理をするのが1人では不安な場合に支援する事業で、必ず利用者本人が契約を結んでサービスが開始されるというものですが、この福祉サービス利用援助事業の利用状況の推移について、お尋ねいたします。また、判断能力がどんどん低下して、成年後見制度に移行された方の人数もあわせてお伺いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) その利用援助事業の利用状況ということですが、平成26年度の利用者数は39人、平成27年度の利用者数は46人となっており、福祉サービス利用援助事業から成年後見制度に移行した件数は、平成26年で2件、平成27年で4件となっております。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) はい、ありがとうございます。

 判断能力が低下して、成年後見制度の利用が必要となったときに、家庭裁判所への申立ては、多くは配偶者や4親等内の親族などが行うのですけれども、身寄りがなくて申立てを行うことが困難な場合には、市長申立てを行ったり、市長申立てに限らず、経済的な理由で申立て費用や後見人などへの報酬を負担することが困難な場合にその費用を市が助成するという、亀岡市成年後見制度利用支援事業というのがあります。この亀岡市成年後見制度利用支援事業における市長申立て件数と、成年後見人への報酬助成件数の推移をお聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡市成年後見制度利用支援事業でありますが、知的障害者福祉法等に基づく障害のある方への市長申立ては、平成27年度において1件、後見制度報酬助成は平成26年度1件、平成27年度で1件、平成28年度8月現在で1件となっているところであります。また、老人福祉法に基づきます高齢者の市長申立ては、平成27年度1件で、後見制度報酬助成は、平成26年度10件、平成27年度19件、平成28年8月末現在において4件となっております。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、数を聞かせていただいたのですけれども、市長申立ての数、利用件数が少ない要因というのがわかりましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 実質、どういう状況でこれが1件なのかというのは、ちょっと市のほうで把握していないということですので、今後、一度その辺も確認してみたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今ちょっと聞かせていただきましたのは、最近のことなのですが、病院で入院されている方で、その方もひとり暮らしの方ですが生活保護を受けておられて、病院から後見人を立ててほしいというお話があったということで、それで相談の電話があったのです。だけども、その方がこういう制度を亀岡市はされているということを知らなかったということで、お電話いただいたときに、高齢福祉課が障害を持っておられるのでしたら障害福祉課のほうへ行って1回聞いてみてくださいという話をさせてもらったのですけれども、ですから、この事業というのを本当に知っていただいている方が少ないのではないかなというふうに感じたので、できるだけやっぱりさっきも周知ということを言わせていただきましたけれども、こういう事業がありますということを、平成24年度まではこの市長申立てのものしか費用は出ていなかったのですけれども、平成24年からは本人であったりとか、配偶者の方であったり、本当に生活に困っている方には助成というのが出るようになっていますので、そういうことも含めて担当、まず福祉施設の職員さんであるとか、いろいろな方にこういう事業を知っていただけるように取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の需要が増大することが見込まれることから、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職後見人以外の市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要性があると考えますが、市民後見人の養成や法人後見のあり方なども含め、成年後見人の担い手確保についての考えをお聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議員が先ほどから言われておりますように成年後見制度、こういうパンフレットをカウンターに置いております。また、議員の皆さん方にも1部ずつお届けをさせていただきますし、またそういう形で広めていただければありがたいと思います。

 ただいまの担い手確保の考えはということでございますが、先ほどお答えしたとおり、成年後見制度の全国的な利用率は3%に満たない、大変少ない状況であります。

 今後、高齢化がますます進展する中で、制度の利用者が増加するものと考えているところであります。しかし、制度の受け皿となる親族や専門職による後見については限界があり、全くの第三者の後見人に就任する市民後見人や、社会福祉協会やNPO法人等が後見人に就任する法人後見人の養成・支援を行い、受け皿を確保する必要があると考えております。そういう面ではもっともっとやはりPRをしながら、後見制度自体を知っていただいて、それに対する研修、先ほどありましたように、研修を行いながら、こういう担い手をつくっていくような努力をしていかないと、認知症の方もどんどんふえていく状況の中で、これから制度に、現実が追いつかない状況になってくるのではと危惧しますので、そういう取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 平成28年3月に策定されました改定亀岡市地域福祉計画の中に、成年後見制度の普及・啓発、そして新たな成年後見の取り組みとして、「支援の充実を図るため、成年後見を担う人材育成の体制を構築します。」というふうに明記されております。主な取り組みとして、これから必要となる体制づくりの準備ということで、法人後見であるとか、市民後見であるとか、ここにも触れていただいておりますので、まだ市のほうはこれからというところというふうにお聞きしましたので、できるだけ進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、成年後見制度に関する相談及び利用支援、成年後見制度に関する広報及び啓発、市民後見人の養成などを行う権利擁護センター(仮称)の設置についての考えをお聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 京都府内においては、京都市及び福知山市で既に設置されているという状況がありました。権利擁護センターというものは、社会福祉協議会の直営ですとか、市町村の委託によって設置するものだという状況だというのも確認したところであります。

 今後は国の利用促進基本計画や他市の動向、市民ニーズ等を踏まえて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 他市では、設置に向けて検討委員会というか、それを立ち上げて進めておられるというところもあるのですが、今後そういうお考えはないか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡市の実情を踏まえながら、対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) それでは、できるだけ前向きにお願いしたいなと思います。

 成年後見制度の利用促進を図るために、必要な方に十分利用していただけるような、そういう体制を計画的に整えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について、お伺いいたします。

 肺炎は近年増加傾向にあり、日本人の死亡原因の第3位を占め、肺炎で亡くなる方の9割以上が、65歳以上の高齢者となっています。肺炎の予防や重症化を防ぐためには、肺炎球菌ワクチン接種による効果が期待され、平成26年10月1日より、高齢者肺炎球菌ワクチンが予防接種法に基づく定期接種となっています。定期接種の対象者は、経過措置として、平成26年度から平成30年度までは各年度内に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方で、1人に1回、定期接種の機会が設けられ、亀岡市では自己負担4,000円で接種することができます。経過措置終了後の平成31年度からは、65歳の方のみが接種対象になる予定となっています。

 5歳刻みを対象として始まったこの予防接種、この経過措置による助成制度がわかりにくいというお声を聞いております。周知をどのように図られているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 高齢者を対象といたしました肺炎球菌ワクチンにつきましては、今、御質問がございましたとおり、定期接種になりましたことから、経過措置として5年間に1回受けていただくということになっておりまして、対象となります方には個別に案内を行うとともに、広報紙等で周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 個別で周知を図っていただいているということですが、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種対象者の接種率をお聞かせください。近隣自治体と比較してどうかもあわせてお願いいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率につきましては、平成26年度で47.8%、平成27年度は40.4%でございます。本年度の対象者は5,615人でございまして、7月末日までに960人が接種を受けておられまして、17.1%となっております。

 なお、南丹医療圏内の市町でございますけれども、平成27年度の接種率につきましては、南丹市は39.6%、京丹波町は45.6%となっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 平成28年度は7月末時点で960人で、17.1%ということで、今、接種状況を聞かせていただいたのですが、今後の見込みをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) ことしの7月末で17.1%になっておりますので、前年度を上回る接種率になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) はい、ありがとうございます。

 それでは次に、平成23年3月11日、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書において、ワクチンの医療経済的評価について、言及されています。その内容は、「保健医療費のみ評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回る。」というものです。「一例として、毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が5年間持続するとした場合、1年当たり約5,115億円の保健医療費が削減されるものと推計された。」というものです。これを亀岡市で置きかえますと、人口按分で計算したのですが、約3億8,940万円の保健医療費の削減効果が期待できます。

 この高齢者肺炎球菌ワクチン接種の効果をどのように捉えておられるのか、市民の健康と医療費削減効果についての認識をお聞かせください。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 肺炎球菌につきましては、80種類以上の型があると言われております。肺炎球菌ワクチンの接種によりまして、そのうち23種類に対しての免疫をつけることができると。これによりまして、肺炎球菌の肺炎、8割ぐらいに有効であると言われております。また、高齢の慢性肺炎疾患患者に、インフルエンザと肺炎両方のワクチンを接種いたしますと、入院を63%、死亡を81%減らすことができるという報告もございまして、大変有用なワクチンであると考えておりますし、医療費についても貢献するものと認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) インフルエンザとこのワクチン接種、一緒にすると大変有用であるということで、言っていただきました。

 健康寿命の延伸と医療費削減効果が期待できる高齢者肺炎球菌ワクチンですけれども、この4月には対象者全員に個別通知していただいているというふうに伺いました。接種率向上のために、未接種者に対して再通知をする考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 接種対象者には、年度当初に個別に案内しております。あわせて広報紙等でも制度の周知を図っているところでございます。

 なお、接種しました実績の把握については、医療機関、国保連合会を経由して把握することになりますので、その期間が2、3カ月おくれてしまうということになりまして、二重の接種を避ける観点から、現在のところ再通知等は行っておりませんが、老人クラブの集会でございますとか、そのようなあらゆる機会を生かしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 行き違いや二重接種があるといけないからということで、今のところはされていないというふうに御答弁いただいたかというふうに思うのですが、そういうふうな心配ごとというのは、通知をされる文書の中でしっかりと対応できるのではないかなというふうに思っているところです。

 実際に、当初、個別通知をされて、そしてまた年度末に再通知をされているところもありまして、直接お話も聞かせていただいたのですが、群馬県の館林市とかいろいろあちこち電話して聞かせてもらったのですけれども、本当にそこも通知を出されていますけれども、その中で、これは5年刻みになっているのですが、結局個人では一生に1回しか定期接種で助成を受けて受けられるチャンスがないわけですね。ですので、この定期接種の対象となるのは、生涯に1回ですと、ちょっと強調したり、あとは希望の方は平成28年3月31日までにお受けくださいということを、期日をちゃんと、もう一度再確認してあげたりとか、さっき行き違いでちょっとあったらだめだからということでしたけれども、「このハガキは何月時点で記録で確認しておりますので、接種済みの方に行き違いで届いている場合はおわびいたします。」というようなことも書かれて、出しておられます。その通知を出すことで、そのあとで結構お問い合わせもふえて、接種率も上がっているというようなことをおっしゃっていました。効果があるということで、今年度もされるということで聞いたのですけれども、やっぱり対象者が高齢者ですので、当初通知を出されても、まあまあという感じでしていたら、結局やっぱり忘れてしまうということが多いですので、インフルエンザみたいに、毎年チャンスがあるわけではないので、もう絶対に1人に1回、生涯に1回しかないのですということで、勧奨ではなくて、お知らせという意味合いで通知を出していますというふうに言われていましたので、できたら、本市としても実際に実施されているところにも効果を聞いていただいて、またしていただきたいなということを要望させていただきます。

 それと、先ほども言わせていただいたのですが、医療費削減効果の点では、本市において65歳の方全員が接種したと仮定すると、1年間で約3億8,940万円の保健医療費削減の効果が推測されるというふうに、紹介させていただきましたけれども、この再通知をすることで、仮に接種率が5%ふえた場合には、65歳の方だけで約1,947万円、保健医療費の削減が期待できることになります。ですので、市民の健康を守るという観点と、そして医療費の削減ということも含めまして、再通知ということを御検討いただきたいと思うのですが、再度御答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 経費の効果もお知らせいただきましたので、調査いたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) それでは、未接種者の中で、接種しようと思っていたのに忘れていたという方を1人でもなくすことが、死因第3位の肺炎から高齢者を守るという点で重要であると考えますので、ぜひ再通知もあわせて周知のほうもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後に、学校規模適正化について、お伺いいたします。

 亀岡市学校規模適正化検討会議からの提言を受け、本年3月に策定されました亀岡市学校規模適正化基本方針の中には、中学校区ごとの地域別の規模適正化の方向性が示されていますが、その決定については、保護者を含む地域住民への丁寧な説明と十分な議論が必要だと考えます。

 平成28年6月23日に開催されました第1回目の別院ブロック協議会において、別院中学校ブロック学校規模適正化実施計画(案)が配付され、その中には年度別計画として、「平成30年度より別院中学校を南桑中学校に編入する」と記載されていました。亀岡市学校規模適正化基本方針の中に、別院中学校ブロックの規模適正化の方向性として、別院中学校と東・西別院小学校を統合して、小中一貫を開校するという選択肢も示されているにもかかわらず、市として、別院中学校を南桑中学校へ編入するという案を協議会で提示されました。その経過と考えをお伺いいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今、議員御指摘の別院中学校ブロックの学校規模適正化についてでございますが、基本方針の中で掲げた案の中からですが、現在、それぞれの学校の実態、それから小学校への特認校の導入等を勘案いたしまして、また中学校の子どもの数が急激に減少していることを考えまして、早急に取り入れる方策として、教育委員会からは別院中学校の南桑中学校への統合を案としてお示しさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 午前中の齊藤議員の一般質問の中で、決まった話も言い方1つで理解できることもできなくなるのだというような話をしていました。私はちょっとひっかかったのです。決まったこともって、決まっていませんよね、今のお話では。編入という、それを聞いたのは、私たち委員として出席させていただいた1回目のブロック協議会が初めてだったのです。編入であるとか、特認校であるとか、聞かせていただいたのはそのときが初めて。市として案を出すというのは、すごくいいことだと思うのです。その案に対して反対だ、賛成だ、いやこうしたほうがいいのではないかというような意見もどんどん出せるので、それはかえって意味があることかなというふうにも感じております。だけども、その出席したさまざまな委員からさまざまな意見を出されたのですが、結局何か結果ありきみたいに思えてならないというようなお声を聞かせていただきました。皆さんが集まるというか、行政側とそういう保護者の方たちが集まる機会があった中でも、平成30年度から南桑中学校に編入するとなったら、この秋にもう決定しておかないといけないのだ、間に合わないのだというようなことを言われたのですね。今はまだ住民説明にも入っておられないのに、別に小中一貫がいいとか、編入がだめとか、そういうことではなくて、まだ決まっていないということをちょっと改めて確認を、ここでさせていただきたいと思います。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今、議員御指摘のとおり、これから教育委員会等も含めた議論もして決定していくということになっておりますので、まだ決定されたことではございません。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) もう1つ、ちょっと聞きたいのですが、今、ブロック区域ごとに適正化ということで話をしているのですけれども、小学校のほうが小規模特認校をして、児童をふやして、学校を存続させたいということで、今、頑張ろうとして、現場の先生も汗を本当にかいていただいて、4月からスタートして、本当に期間のない中を精いっぱいやっていただいているのです。なのに、この片やふやしていこうとして頑張っているのに、中学校はもう編入という、その考えというのは、整合性がないというふうに私は感じるのですが、教育長、御答弁いただきたいと思います。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 小学校の特認校制度をやっている学校が、この近辺にも幾つかございます。高槻市の樫田小学校であったり、宇治市のほうの笠取小学校、それから京田辺市に普賢寺小学校というのがございます。それぞれの学校は、中学校に進学するときには、市街地のある程度大きい規模の学校に通わせておられるという経緯もございます。そういう意味では、中学校の子どもが一定確保されないと、中学校教育が十分できないということは、我々としては判断の1つの基準として持っていまして、今回、小学校特認校で両校が一定の子どもの数を確保され、その子どもたちが別院中学校にしっかり進学したいという希望を強く持ってきてくれれば、今、一旦行っているその南桑中学校への統合については、どこかの時点で中止したりとか、あるいは延期したりとかすることは可能だというふうに思っていますが、もし統合するということになれば、子どもたちも交流をしたりとか、さまざまな準備をしないと統合はできないと思っていますので、どこかの時期を定めた上で、統合するということを計画しながら、中止していくことも可能かなというふうなことは思っています。こういったことについて、今後、市民の皆さん方にも丁寧に説明していきたいと思っていますし、また小中一貫については、学校施設の問題であったり、小学校を統合するということになりますので、そのあたり、時間をかけて議論していただく中で、将来構想として、小中一貫というのは考えていくことも可能だと思っていますので、このあたりもまた地域の皆さん方の意見を聞きながら、川東学園についても10年近くかかって設立されているという経過もございますので、時間をかけて議論をまたしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) はい、ありがとうございます。

 時間をかけて議論していくということで、もう最初は本当に、平成30年4月から南桑中学校編入ということは、それありきで話がいっていましたので、本当に何を議論しても行き着くところはそこという感じだったので、やはり次の、2番目になりますけれども、東・西別院小学校では、来年度より特認校制度を導入して、3年ほど経過を見て、両校のあり方を検討するというふうに考えを示されております。ですので、別院中学校のあり方もせめて特認校の成果というか、検証を見てからという考えはないかということを聞きたかったのですが、もう一度、今お答えいただいたのですが、改めて、そしてこの3年ということでもなくて、やっぱりある程度ずるずるといくことは、住民の方も思っていないですけれども、今、本当に説明不足ですし、特認校もやって頑張っていこうという中で、中学校が地元にないというのは、やっぱりこの小規模特認校をする上でもすごく痛手なのです。小規模特認校に来ていただける方というのは、やっぱり小規模のよさで本当に特色のある、そういう学校を求めて来られるので、やっぱり中学校もその先にはあると思って入学される方が多いのですね。それがないとなったら、それが全部とは言いませんけれども、やっぱり半減するというか、やっぱりある程度下がってくるというのがあるのですよね。ですので、やっぱり検証するところまでは、中学校を残していただきたいなと思いますし、それから、これから住民説明会に入っていただく予定となっていますので、そのあたりでもしっかりと住民の方の御意見を聞いていただいて、それから方向性を決めていただきたいなというふうに感じているところです。御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 先ほども答弁させていただきましたように、小学校の特認制度によって、どれぐらいの子どもさんが両小学校に入学を希望されるのかといったような実態と、それから一定、やっぱり中学校は子どもの数がそろわないと、授業であったり、特別活動であったり、さまざまな活動に支障を来すという現実もございますので、そうしたことを勘案しながら、地域の皆さん方にも十分説明をしながら、対応について今後とも考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 済みません。関連して聞かせていただきます。

 特認校制度を実施されて、検証する期間が設けられているのですけれども、そのときにやっぱり片一方だけ来られたりとか、片一方だけ来られなかったりとかいうことも考えられますし、あるいは両方来られないということも考えられますし、ふえたらそれで、また中学校を存続していけるということになると思うのですが、本当にどうしても人数が集まらないというときには、どのように考えておられるのかということを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今すぐに答えを持っているということではございませんが、例えば地域から、小学校の統合というような御意見をいただくことがあるかもしれませんし、あるいは先ほど言いました小中一貫というふうな形でつくっていきたいというような希望が出てくるかもしれませんし、いずれにしてもそれについては、仮に小中一貫であれば、どこにまずつくるのかとかいうようなことも含めて、丁寧に議論していかないといけませんので、ここですぐにこうしますというふうなことは、今のところは申し上げられません。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) はい、ありがとうございます。

 私も答えをすぐに求めようという気はないです。本当にゆっくりと、じっくりと、住民の方と話し合っていただいて、結果を出していただきたいなというふうに思っています。

 川東小学校のほうも、いろいろすごく長い時間をかけて統合されたということも、先ほどもおっしゃっていましたので、やっぱり保護者を含む住民の方の意見というのも、しっかりと聞いていただいて、そして子どもたちにとっても一番いい形になっていけるように、しっかりとこれからも検討いただきたいなと思います。

 済みません。また3番、改めて聞かせていただきます。近く行われる予定の住民説明会の中で出された意見などを、今後計画の中でどのように入れていくかというか、もっとゆっくりとじっくり時間をかけてしていただきたいということが出てきたら、そのときはそのように考えるということでよろしいでしょうか。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 十分その意見は聞かせていただくという、これは前提でありますが、一方で、課題を解決しなければならないという緊急性も、別院中学校等についてもそうですし、その他の地域の規模適正化についても、ことしは大丈夫だけれども、来年はだめだというようなことが現実に起こってくれば、これについては即対応していかないといけませんので、一概に時間をかけていつまでもというふうにはできない部分がございますが、できる限りそういう保護者の、あるいは地元の意見を聞きながら対応させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 本当にどういう形が一番いいのかというのが、今、見えていない状況です。6月の第1回目のときに聞いたのが本当に初めてでしたので、保護者の方も地域の方もこれから聞かれると思うのですが、本当に困っているというか、戸惑っているというか、どうしたらいいんやろというようなことなんですね。お母さんたちも、小規模特認校で人数がふえたらというふうに言われたので、一生懸命自分たちのできることを精いっぱい頑張ってされているというのが、今、現状であります。ですので、やっぱり住民の方に意見も聞きながら、みんなで本当によりよい方向を探っていっていただきたいことを要望させていただきたいと思います。

 以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(西口純生) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は、あす午前10時より再開して、一般質問を継続します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後3時30分散会