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京都府 亀岡市

平成28年  6月 定例会 06月15日−03号




平成28年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成28年  6月 定例会



         平成28年6月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

         平成28年6月15日(水曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(23名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

◯欠席議員(1名)

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       門 哲弘

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成28年6月定例会議事日程(第3号)

 平成28年6月15日(水曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(西口純生) 皆さん、おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(西口純生) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 齊藤一義議員の発言を許します。

     [齊藤一義議員 質問席] (拍手)



◆(齊藤一義議員) おはようございます。ただいま、西口議長より発言のお許しをいただきました、新清流会の齊藤一義でございます。

 発言の機会をいただきました会派同志に感謝申し上げる次第でございます。

 また、本日は、大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきました傍聴席の皆様方に感謝申し上げる次第でございます。

 まず、このたびの熊本、大分における震災で被災されました皆様方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。

 私は前職のとき、毎年熊本に出張で行っておりまして、熊本駅から健軍行きの市電で熊本に入っていきますと、迫りくる、迫力のあるきれいな熊本城をよく見ていました。ああいう無残な姿になっているということは、本当に心が痛むところでございます。また、熊本駅で駅弁を買って、豊肥線で阿蘇の高原を、スイッチバックを体感しながら、すばらしいカルデラの風景を見て、大分のほうに行きました。本当に残念なことでございますので、一日も早い復興を望んでおります。

 それでは、通告に従いまして、質問したいと思います。

 まず、企業誘致についてでございます。

 市民福祉、行政サービス向上で「住み続けたいまち」になるためには、財政力の脆弱な本市においては、税収確保が必要であると考えております。本市においては、財政力指数も3カ年平均0.580と弱く、特に工業において、隣接する南丹市と比べて、本市では中小企業が多い状況が見受けられます。

 そこで質問いたします。

 まず、本市と南丹市の工業事業所数は幾らか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 製造業を対象に実施されました直近の工業統計調査によりますと、本市は155事業所で、南丹市は79事業所となっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) すごいですね。南丹市が本市の半分ぐらい、本市は南丹市の倍あるわけでございます。

 それでは次に、本市と南丹市の工業所の生産額をお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 同じく、工業統計調査によります製造品出荷額の数字でございますが、本市は1,072億3,420万円でございます。一方、南丹市でございますが、1,710億8,137万円となっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) 部長が数字を言い間違っているのではないかと思うのです。本市は155事業所があり、南丹市は79、本当に倍あるわけです。ところが、生産額で言いましたら、700億円ぐらい南丹市のほうが多いのです。これは、原因がどこにあるのかということで、何とかこの額を置きかえていったら、亀岡市の財政も、本当に少しは楽になるのではないかと思っている次第でございます。

 次に、本市と南丹市の1事業所当たりの平均従業員数があれば、統計が出ていましたら、よろしくお願いします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 1事業所当たりの平均従業員数でございますが、亀岡市は30人、南丹市につきましては35人となっております。なお、先ほどから申し上げ、参考としております工業統計調査につきましては、従業員4人以上の事業所が対象となっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 やはり、南丹市のほうが、1事業所当たりの従業員数が多いということでございます。これも、生産額から見て当然のことだと思うわけでございます。

 これは、近々の資料ではないのですが、亀岡市の工業所が少し減っているようでございまして、私のほうの資料では平成25年なので、少し古いと思いますが、161でございまして、南丹市が82でございます。生産額も1,076億円だったのですが、南丹市が1,628億円。やはりこちらも、ほとんど倍ほど事業所があるのですが、生産額が少ないということでございます。

 それと、今、従業員数の話がございました。住みやすいまちや子育て支援などを本市は目指しているわけですが、その中で、パート・アルバイトの数を見ますと、従業員は亀岡から勤めている者が多いのです。従業員は、たくさんの方が南丹市に働きに行っておられます。ただ、パート・アルバイトは、比率的に言いましたら、南丹市のほうが多いのです。ですから、何が言いたいかといいますと、近くに子育てをしながらちょっとパートをしたり、アルバイトをしたりするような企業があるということは、これは子育て支援にもなるということなのです。

 ですから、最近よく騒がれています貧困や生活保護などいろいろありますが、私が基本的にずっと言っていることは、やはりそれにあって、今言いました川の流れの下のほうでやるのではなくて、医療もそうですが、やっぱりもとをただして、もとを直していこうと、それは困っている方を助けていくのは大事ですけれども、仕事を与えていこうと。みんなが仕事をしていったら、家庭も豊かになって貧困率も少なくなっていくのではないかなということも含めて、今後、こういった統計をもとに、亀岡市も対策をとっていかないといけないということでございます。

 そこで、次に、4番目、本市と南丹市の工業用地面積が出ておりましたら、お知らせ願いたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 本市におけます工業用地につきましては、大井町南部土地区画整理事業用地のみとなっておりまして、企業誘致が進みました結果、小規模な区画を除きまして、あきがないような状態になっております。現在、合計で約6,000平方メートルが誘致可能な工業用地となっているところでございます。

 また一方、南丹市につきましては、京都新光悦村におきまして、約5万8,000平方メートルが分譲可能となっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 6,000平方メートルということでございましたけれども、南丹市の1企業、Jとしましょう。Jの1企業が23万3,000平方メートルあるのです。やはり、はるかに大きいわけです。次の企業ぐらいでも7万5,000平方メートル、また6万1,000平方メートル、7万平方メートルと、こういうことになっておりまして、非常に大きい工場がきているということでございまして、今、くしくも部長がふれられましたが、新光悦村ということまで言われましたが、多分、半分ぐらいしか入っていないです。新光悦村も全体の面積は大きいです。でも、その中で、ここにいらっしゃい、区画割りしていますから、ここに入る企業さん、来てくださいということなのですね。ですから、言ってみたら、そこに当てはまる企業が少ないし、それだけの面積で家内工業をやろう、小規模でやろうというところが、あちらまでいってやろうというのは、多分少ないのだと思います。ですから、多分あれは後悔されていると思います。半分ぐらいあいていますから。

 何が言いたいかといいますと、そういった大きい土地を、亀岡のほうで誘致するために確保できないかということでございまして、そのためには、この5番目の大企業誘致のためには、用地が重要となるのですが、これは規制等がございます。京都府との規制見直しの協議をされるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) まちづくり推進部事業担当部長、お答えいたします。

 工業フレームの確保につきましては、今回、第6回京都府線引き見直しによりまして、篠インターチェンジ周辺を一般保留区域に設定いたしました。これで、今後、計画的な市街地整備が明らかとなった段階に、市街化区域へ編入できることとなっております。また、既に市街化区域でございます篠町牧田地区につきましては、長期間未利用地となっておりましたが、都市としての自立性を高める新たな産業拠点の形成に向けまして、工業系への土地利用転換をすべく、現在、事業者と協議調整を行っております。

 また、現状は市街化調整区域でございますが、今申し上げました篠インターチェンジ周辺と同様に、都市計画マスタープランにおきまして、産業拠点形成ゾーンへの転換を図る地域として位置づけております亀岡インターチェンジ、それから大井インターチェンジ周辺につきましても、今後、調整区域におけます地区計画制度を策定することなどによりまして、新たな産業拠点の形成に向け、取り組むことができないものかなど、手法も含めまして検討を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 そのほかも、例えば市街化調整区域でございましたら、一定、都市基盤整備が整っている場合や、現行の開発許可制度基準内で可能となるものもございますので、具体的な内容をもって協議検討を進めてまいりたいと思っていますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) 今、まちづくり推進部のほうから説明がありましたが、広さについて、ちょっと言っていたものですから、今の牧田地区にしましても、今の計画の中で、どれぐらいの広さを確保しているのか、わかりましたらお尋ねいたします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部事業担当部長。



◎まちづくり推進部事業担当部長(竹村功) 今回、線引き見直しによりまして、一般保留区域に設定した篠の地域でございますけれども、これが約26ヘクタールでございます。それから、既に市街化になっております牧田地区周辺でございますけれども、これも同様に、約26ヘクタールございますので、これは市街化なり市街化見込みで50ヘクタール余りの、そういった工業系のフレームが存在するということでございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) かしこまりました。

 しっかりと、また今後、その用地確保について協議していって、もっとのびしろがある亀岡市だと思っておりますので、また、都市計画においても協議していただいたらと思っております。

 次に5番目ですが、そういったことで、大企業誘致のためには、どうしても用地が必要ということですけれども、そのほかに、本市の何といってもトップセールスマンであります市長の企業訪問を、ぜひともしていただきたいと思いますが、お考えがあるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 市長に就任しましてから、実は亀岡市内の企業を訪問させていただきながら、企業のトップの方と、少しずつ意見交換も進めているところであります。これから、企業誘致は亀岡にとっての生命線になるだろうと思っていますので、積極的に、ぜひとも来ていただきたい企業をターゲットに据えて、誘致してまいりたい、トップセールスを行っていきたいと思っています。また今回、大井町南部のほうに鶴屋吉信さんが来てくれますが、これも、東京の工場を二つ、また関西の工場を四つ閉めて、亀岡に生産拠点を移してくれるということでありますから、できれば東京の工場を閉めるときに、直接亀岡から、亀岡のPRに行かせていただいて、従業員さんもろとも、ぜひとも移転してきてほしいというような、定住促進も含めて、これから進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 今、市長のほうから、大井南部のある企業、和菓子屋さんの企業についての話がございまして、定住促進というのがございました。

 南丹市に、日本のだしをつくっている、だしのもとになるものをつくっているところがありますが、そこは、京都から工場を移してこられました。ほとんどの従業員がみんな移ってこられているのですね。吉富の上のほうの団地とか、家を買って、移住してこられているという方もいます。ですから、今の話も、ぜひとも東京のほうへ行って働きかけていただいて、その会社だけでなく、そのほかの企業も来ていただく。特に、先ほどから、南丹市の場合もそうですが、工業という機械系もありますけれども、僕みたいな豆腐屋もありますし、それと、やはりジャガイモとか、いろいろな加工をしているところとか、農産物の加工食品などが多いです。それに踏まえて、亀岡もそういった企業がふえつつあるという、日清さんもそうですし、いろいろなところがあります。亀岡の特徴を生かして、亀岡の農産物、京野菜も含めていろいろなものが、これから出口としてそういう企業があるということですね。亀岡全体が潤うことになりますし、それと、先ほど言っていましたように、やっぱりパート、また仕事先があるというのは、これはもうやっぱり一番で住みやすいまちになるということですので、ぜひとも、私は希望としたら、よくこの議会でも皆さんおっしゃっていますが、もともとゆかりのN電さんに日参していただいたらと思っている次第でございますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。

 次にまいります。次に、エコトピア亀岡についてです。平成19年の供用開始から平成33年まで、15年間稼働とされていましたエコトピアでございますけれども、財政健全化に向けても、公共施設長寿命化計画に基づき、ごみの減量化に努められ、埋め立てごみの最終処分場の延命化が図られているところでございます。

 そこでお尋ねいたします。

 地元自治会とボタンのかけ違いが続いているようなことではありますが、桂川新市政になって改善されたか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) エコトピア亀岡を設置いただいています東別院町、亀岡市の公共施設、特に負の遺産的なものもあると思っていますが、そういうところを受け持っていただいて、大変ありがたく思っています。前市政のときに、やはり行政的にうまく自治会とも調整ができていなかった状況があったようにお聞きしております。私が就任して以来、何度か自治会長ともお会いさせていただく中で、一定この間、いろいろな課題が、エコトピアだけではなしに、そのほかごみの分別の問題ですとか、小学校、中学校、また保育所の問題とか、またちょうど、エコトピアは設置した折に、やはりそのときに一定、地元に対する協力的な地域振興制度を実施しましたが、それも全エリアにうまく案内ができていなかったという問題もあったようにお聞きしています。そういうことを含めて、トータルで亀岡市とそして地元東別院町との議論を少し進めてまいったところであります。おかげで、やはり自治会長の意見も聞きながら、亀岡市としての立ち位置も示しながら、建設的な意見交換ができたと思っています。

 今後、予定では平成33年に一応期間がきますエコトピアについても、10年延長に向けて話を進めていけるような状況になってきたということで、これについては、担当課でこれから具体的に、自治会や地元と協議していくことになってまいります。

 またそのほか、ごみの分別にかかわっても、今まで自治会との関係がうまくいかなかったので、受け入れてもらえていなかった状況がありましたが、今はおかげでそれも改善して、各区に説明会に入らせていただき、早い段階でそれも解消していくという形で進めていくことになってまいります。

 その分、やはり地元にまた今後10年、さらにエコトピアの、引き続き埋め立て処分場として利用させていただくというのを含めて、地域に対する、当初、平成19年に供用開始した折にできていなかった対策についても、これは地元と協議しながら、しっかりそのことは進めていけるように、こちらも準備をしてまいりたいというように思っています。

 そのような関係で、この間、約7カ月余りですが、おかげで少しずつでありますが意見交換することができ、改善に向かっているという状況にあることを御報告申し上げます。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) 大変ありがとうございます。

 自治会が、本当に対応が以前と全く違う、本当にいい対応をしていただいているということをおっしゃっておられましたので、どういうことかなと思っていましたら、そういうちゃんと対応していただいているということで、地元自治会も喜んでおられますので、今後ともよろしくお願いします。

 ごみの減量化は、京都市も大変減らしておりまして、この前も新聞にも掲載されていましたが、施設の長寿命化に寄与するものでございます。京都市はちょっときついですね。2015年度に分別義務化条例を改正しておりまして、これが功を奏しているという状況です。市長も、いろいろ市民には痛みを感じるところがあろうと思いますけれども、全体のスキームから見たら、すばらしい市になるということで前向きに取り組んでいただけたら、京都市の門川市長も、あれだけの大差をつけて当選ということになっていまして、これは市民がよく見ていると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは次に、本市の象徴についてでございます。

 観光客や移住予定者に本市を選んでいただくためには、イメージアップが必要と考えるところでございます。そこでこのたび、日本地質学会が創立125周年記念として、全国47都道府県の特徴的な石を選定されました結果、京都府からは府の石として、稗田野町の「桜石」が選ばれました。

 そこでお尋ねいたします。桜石を本市の「市の石」としてはどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先日、京都新聞に「京都府の石桜石」というのが出まして、私もびっくりしたわけですが、もちろん桜石については以前から、亀岡市の稗田野町の桜天満宮のところで産出できるということは知っていた次第であります。

 今回、日本地質学会が選定した全国都道府県の石に、府内からは亀岡市の「桜石」、京都市の「鳴滝砥石」、宇治田原町の「綴喜層群の中新世貝化石群」が選ばれたところであります。亀岡市の稗田野町桜天満宮境内の桜石は、国の天然記念物に指定されておりまして、本市の重要な地域資源が全国的に注目されたと思っているところであります。

 議員から御提案いただきましたように、このことを契機に、桜石を本市の「市の石」として指定し、自然界がつくり出した不思議な石を、本市の魅力の一つとして発信し、文化財振興や観光振興を初め、地域の活性化に生かしていければと考えているところであります。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 ぜひ、市の石としていただきますように。私としては、春日石というのがありますが、それが選ばれなかったのが残念なのですが、確かに桜石のほうがすばらしいのではないかなと思っています。よろしくお願いいたします。

 次に、市の花はツツジで、市の木が桜でございますが、京都サンガF.C.のサンガカラーが紫色でもありますし、明智光秀ゆかりの「桔梗」をもう一つの「市の花」としてはどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 市の花として、ツツジは昭和40年5月3日に、市議会の賛同のもとに宣言し、また桜は、市の木として、昭和55年11月3日に市議会の賛同のもとに、亀岡市の木として宣言したものであります。

 桔梗については、亀岡の先人として誇る明智光秀公の家紋として知られ、光秀公の首塚がまつられている宮前町の谷性寺の門前では、毎年6月から7月にかけて、ききょうの里として桔梗を観賞することができるなど、本市にとっては大変なじみ深いものとなっているところであります。特にききょうの里については、民間、地元の人たちや運営する方々の御努力によって、この間、毎年大体7,000人近い方が見に来ていただいているようです。そういう面では、やはり桔梗というものも、一つ大きな魅力があると思っています。

 議員御提案のとおり、「市の花」とすること、また「市の草花」と指定することも考えながら、自然豊かな花と緑の魅力あるまちづくりを進めていけたらと考えているところであります。

 これらのものについては、市民の皆さんや議会はもちろん、やはりそういうことを確認しながら進めていかないと、亀岡市が勝手に指定できるものではないと思いますので、一度幅広い御意見を伺うようなことも取り組んでいかなければならないと思っています。先ほどの桜石も同じような状況だと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) 市長は丁寧な答弁をされますので、時間がちょっと迫ってきています。ということを言いたかったのですけれども、割愛させていただいて、花の心がわかる市長ですから、しっかりとやっていただけるものだと思っていますので、ちょっと言おうと思ったことを言わずに、次に、石と花とくれば、次はやはり魚でございまして、亀岡といえば、もちろん話題の絶滅危惧種のアユモドキになるわけでございますが、これはシンボルとして、「市の魚」にされてはどうか、これもお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まさに本市の宝、亀岡のシンボルだと思っていますので、できれば「市の魚」として指定し、恵まれた自然環境を次世代に引き継いでいければと考えているところです。これも先ほど言いましたように、桜石、桔梗、アユモドキも含めて、一定、市議会また市民の皆様初め、関係者、関係団体に御意見をお聞きして、議会の賛同をいただく中で進めていければと思っています。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。

 それでは次に、新国道9号についてでございます。

 南丹管内約13万人の緊急輸送道路の位置づけではありますが、一定の雨量で通行どめになる京都縦貫自動車道や、ボトルネックの老ノ坂峠、特に一けた国道であるにもかかわらず、片側1車線の国道9号の拡幅またはバイパス化が、本市の発展のために不可欠であると考えるところでございます。

 そこでお尋ねいたします。

 新国道9号推進協議会を立ち上げてはどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 京都縦貫自動車道や国道9号は、第1次緊急輸送道路に指定されているものの、通行規制基準の降雨量に達すれば、全面通行どめとなる状況でございまして、昨年までの3年間で4回通行どめとなり、陸の孤島となっているところでございます。また、地震などの自然災害や原子力発電所の万が一の事故に備えた、広域的な避難経路の強靭化を図らなければならないという危機感を募らせているところでございます。

 これらの課題は、亀岡市域にとどまるものではございません。京都府北部地域を含めた広域的な視点から、防災、安全対策として、安全な道路ネットワークを確保するものであり、そのためにも、最も有効なものが国道9号のダブルルート化と思っているところです。今後も、国、京都府、京都市、また北部自治体などに、そういった動きを継続し、機運を高めるとともに、ルートの絞り込みや事業スキームの確立を進めた上で、御提案のような組織を立ち上げるべきと考えます。市議会や経済界などのお力もいただきながら、実現に向け、取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) 部長のほうから、前向きな発言と捉えたところでございます。このたび、京都市も新都市計画道路を見直しするということでございます。新丸太町からアンダーで、千代川インターとか、そのほか、イオンから真っすぐ抜くとか、いろいろなルートが騒がれておりますが、一番安価でできるのは、沓掛から4車線できているので、そのまま王子ぐらいまで4車線で抜くのが、一番安価で、3キロメートルぐらいで済むと思っているのですが、それでは経済効果がないとか、いろいろおっしゃいますので、それはそれとして、いろいろな意見を出しながら、しかし最終的には、国の直轄事業でやっていただきたいと思っていますので、これは国土交通省のほうで、ここでいこうということで道をつけていただくというような形でいけば、多分、門川市長もいいよと、そのような予算出さんでも、国の直轄でやってくれるのだったらいいよということになろうし、山田知事のほうもそのようになろうと思っていますし、本市のほうもそれで大助かりということになろうと思っていますので、そういった形で、道路の法線は国土交通省に書いていただこうということでお願いしたいと思っております。

 道路の法線を国に書いていただく、これは本市が、本当に今、危機的な状況であろうと思っております、この人口減少を何とかしたい。スタジアムでごたごたと、じだんだ踏んでいるうちに、城陽のほうではもうスマートインターができて、アウトレットも誘致するし、せっかく亀岡に京都府の施設をつくってやろうと言っているのに、なかなかつくってもらえない。城陽では、もう京都府の施設ができますよ。そのようなことをいつまでもやっていてはだめですから、ぜひとも前向きに、道路も含めて、人口減少で待ったなしの亀岡でございますので、本物の緊急輸送道路建設促進協議会を立ち上げていただきたいということでございますので、積極的にやっていただけるか、部長にもう一度。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今、議員御指摘のとおりでございまして、先日ですが、市長が京都市長とお会いしたときにも、そのお話もされていますし、ことし2月には、市長から国土交通省にもその要請、国での取り組みをお願いされているところでございます。今、議員がおっしゃったように、積極的にまた考えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) よろしくお願いいたします。

 それでは次に、学校規模適正化についてでございます。

 学校規模適正化検討会議で検証、検討はされていますが、児童生徒数の推移を見て、東西別院小学校から別院中学校への進学率が非常に低い状況であろうと思っています。また、亀岡市土砂災害ハザードマップの土砂災害警戒区域に立地している別院保育所の危険度を思い、質問いたします。

 別院中学校の南桑中学校への統廃合の考えがあるか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長のほうからお答えさせていただきます。

 別院中学校の南桑中学校への統廃合についてですが、本年3月にまとめをさせていただきました、亀岡市学校規模適正化基本方針の中に、中学校区ごとの地域別の規模適正化の方向性というのを示しており、この別院中学校の南桑中学校への統廃合も選択肢の一つとして、お示ししているところでございます。

 現在、この適正化にかかわる地域別推進協議会を立ち上げて検討しており、この6月下旬からは、別院中学校についてもブロック別の協議会を開催する予定にしています。地元なり保護者の皆様方、あるいは子どもたち、学校の意見等も踏まえながら、最終的に早期に結論を出してまいりたいと考えていますので、御理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 やはり地元の方にしたら、地元の学校がなくなるというのは、非常に寂しいことであろうというのは、重々わかっているわけでございますが、やはり近年はそういったことは言っておられないような状況で、京都市でも68校の小中学校が17校に統廃合されています。そして、これは南丹のほうですが、もちろん御存じのとおり、美山のほうでは、5校が1校になったりしていて、小学校の件ですけどね。今は中学校のことなのですけれども、これも中学校でも5校が1校になっているということでございまして、5校が1校になって、南丹地域の中では、これは小学校の例ですが、一番少ないのが殿田小学校の99名です。統廃合した美山小学校は124名になっていますが、南丹市の中で一番小さい小学校は99名。ですから、本市に置きかえますと、99名より少ない小学校は、亀岡市には7校あるということでございますので、これをすぐにどうのこうのということではないのですが、そういったことも含めて検討していっていただきたい。

 その中で、学校選択制とか特認校とかということで、東西別院小学校のほうをやっていただいているというのは、非常にありがたいなと思っています。まだ膨らんでいる小学校もありますし、それをただ単に右から左ということではないですが、今後とも特色ある小学校づくり、選ばれる学校づくりをしていっていただきたいと思いますけれども、その件について、教育長、何かありましたらお願いします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 学校選択制ということですが、一部の市町村の中では、いわゆる通学区域を指定した区域以外の学校にも進学できるような制度というものをつくっておられるというのは聞いております。今回、別院地域の小学校についても、どういう制度が地域にとってプラスに働くのかということを検討しながら、そういったことも、先ほど言いました地区別の協議会の中で今議論をしていただいておりますので、その議論を待って、一定規則等もつくっていかなければなりませんので、対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 昨年、西別院小学校では、アントレプレナーシップといって、起業家精神を植えつけるということで、NPOに来ていただいて、いろいろそういう事業を行ったわけですが、地元の小学生は、新しい施設のことを全く作文に書かないのです。昔からある地域のことを、非常に地域の誇りだと思って、そういった発表会をされておりました。それを見ますと、やはり地元に密着した小学校ですから、なかなか心が痛むところはあるのですが、そのようなことも含めて、地元理解を十分にしていただいたらと思っています。

 また、別院中学校が今後南桑中学校にということでございますが、もともと別院中学校は南桑中学校の分校だったようでございますので、それがまた元に戻るような感じですが、これからやはりバス輸送とかいうことになろうと思いますけれども、そういった場合、これから法貴峠バイパスが改修されますが、どうもおりてきてから南桑中学校まで行く間のバスが、非常に道路が悪いということでございますので、そこのところも含めて考えていただけるのかどうかというのは、どなたかお答えしていただけるかどうか。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) 公共交通という部分で、少しお話をさせていただけると思います。ただ、学校再編の関係については、どうなっていくかわかりませんので。ただ、公共交通につきましても、例えば、川東地域のスクールバスの運行等やっておりますので、そういう部分と連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) わかりますけれども、道路、こんなにして行かなあかんからね。すっと行けるような道ができるのかどうか。隣の部長。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 今の東掛小林線ということでございまして、そこの部分の改良とかについては、なかなか困難なところということで、先日も土砂崩れ等ありまして、いろいろ御迷惑をかけていますが、その復旧のほうをされているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 南桑中学校に入る直前が非常に交通事情が悪くて、我々、今検討している中では、一つには運動公園のあたりで下車させて登校させるという部分と、縦貫道の側道といいますか、あそこをぐるっと回って、学校の前まで入れていくということで考えているのですが、いずれにしても非常に道路事情が悪いということがありますので、このあたりは地元とも理解を求めながら、道路改修がすぐにできるということにはなかなかならないと思いますので、検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) 今後ともしっかりと検討していただいたらと思います。

 次に、2番目の土砂災害警戒区域でございますが、土砂災害により、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域とされている、この地域にある別院保育所の今後の対策をお尋ねいたします。簡潔にお願いします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 別院保育所につきましては、園舎の北側に2カ所の急傾斜地が存在しておりまして、京都府が実施しました、土砂災害防止法に基づく砂防基礎調査により、土砂災害警戒区域に位置しております。そのため、保育所園児、職員及び出入りする全ての人が安全・安心に施設を利用できるよう、土砂災害の危険性が高まった場合の、避難するための行動計画を定めます。

 避難行動につきましては、亀岡市に大雨警報が発令され、かつ東別院町を含む亀岡市南部地域に、京都府土砂災害警戒情報システムの土砂災害危険度レベル1を超えた場合に、またそれらの警報が発令されていなくても、園舎付近で土砂災害の前兆現象。



○議長(西口純生) 時間が迫っております。簡潔に。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 園舎付近で土砂災害の前兆現象等を発見した場合に、避難行動を開始します。

 こうした計画に基づきまして、避難先として東別院町の公民館、また一時避難場所であります南掛生涯学習センターに避難することとして、現在、避難できる方法についての検討を進めているところでございます。役割の明確化、連絡体制をまとめて、土砂災害避難マニュアルの早期策定に向けまして、鋭意努めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。

 時間が迫っております。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 言いたいことはありますが、ちょっと飛ばします。よろしくお願いします。

 結びで、スタジアムの問題がたくさんあるのですが、これは経済同友会のほうで、三田学園の元経産省の次官の方ですが、なんてったってスタジアム、亀岡は恵まれているということで、ぜひともスタジアムをつくるこの経済効果が多大であるということをうたっておられます。またあとでゆっくり説明しますが、京都サンガも一生懸命1部へ上がろうということで頑張っています。亀岡市もスタジアムをつくるように頑張りましょう。よろしくお願いします。

 これで私の質問を全て終わります。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、並河愛子議員の発言を許します。

     [並河愛子議員 質問席] (拍手)



◆(並河愛子議員) 皆さん、おはようございます。

 日本共産党の並河愛子でございます。

 質問も2日目となりました。重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 2011年3月11日の東日本大震災から、早いもので5年3カ月が経過しました。被災された方が、いまだにふるさとに帰れない、深刻な事態が続いています。そして、4月14日発生の熊本地震から2カ月が経過しています。先日も震度5の地震が起きる中で、熊本県に隣接した鹿児島県の川内原発が再稼働されています。

 私の実家は離れていますが、この川内原発と同県であり、事故が起きれば大変と、すごく不安に思っているところでございます。頻繁に起こる揺れの中、危険なので、川内原発をとめてほしいという地元の声を無視して、川内原発は再稼働を続けています。あの福島原発事故の恐ろしさを経験しながら、その教訓が生かされていないと、多くの人が感じているのではないでしょうか。熊本地震で被災された皆様の一日も早い復興を願うものです。

 それでは、通告に従い、市長並びに関係理事者に質問いたします。

 まず、スタジアム建設について、質問します。

 スタジアム建設について、4月27日、亀岡市都市計画公園及び京都スタジアム(仮称)に係る環境保全専門家会議の座長提言が示されました。アユモドキの生息にかかわっての問題、水害や財政問題など、市民にとっても賛否両論の中、進められてきましたが、まちづくりにとっても大きな争点となっています。このスタジアム建設について、5点質問いたします。

 まず1点目に、京都府と亀岡市が共同設置した環境保全専門家会議が緊急に非公開で開催されたと聞いていますが、亀岡市からはどなたか出席されたのでしょうか。答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 並河愛子議員の御質問にお答えいたします。

 亀岡市からの出席者は、石野副市長、まちづくり推進部長、まちづくり推進部事業担当部長、環境市民部長の4名であります。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、会議の概要、出された意見、座長提言としてまとめられた経緯など、内容を議会や市民に明らかにすべきではないでしょうか。これらについて、説明すべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 環境保全専門家会議の概要につきましては、これまでも亀岡市及び京都府のホームページで公開しているところであります。座長提言について議論いただいた会議の概要につきましては、現在作成を進めているところでございます。専門家会議の委員の皆様に確認をいただいた上で、会議の概要を公開してまいりたいと考えていますので、もうしばらくお待ちいただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 私もホームページを開いてみたのですが、ことしの1月の部分しか載っておりません。いつぐらいになる予定でしょうか。



○議長(西口純生) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(桂政彦) まちづくり推進部長、お答えを申し上げます。

 開催概要につきましては、現在、ワーキングの先生方等で内容を詰めていただいておりますので、いましばらく、次々回ぐらいの御報告になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと時期については未定でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) そうしますと、会議としての総意なら、提言でよいと思うわけですが、なぜ今回、座長提言とされたのでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回の提言は、環境保全専門家会議で確認を得た上で、座長の責任を持って出された提言のため、座長提言という形でとられたものと認識しているところであります。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、亀岡市といたしましても、そのことに対する疑問とか、理解をされたのか、その点につきましてはどちらなのでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 我々は、座長提言ということではありますが、基本的に環境保全専門家会議で総意をまとめられたということを聞いておりますので、まさに座長も含めて、専門家会議の提言だという認識を持っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 用地変更に言及した座長提言は、会議の目的や提言を逸脱しているのではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回の提言につきましては、アユモドキの保全とスタジアムの整備を早期に両立させるためにはどうしたらいいかという視点でなされたものであり、京都・亀岡保津川公園とスタジアムの整備に当たり、アユモドキの保全に必要な調査や対策について、専門的見地から意見を述べるという会議の中での目的に沿った内容であり、決して逸脱しているとは考えておりません。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 場所の変更にかかわってですが、やはり市民からは大問題という意見がたくさん聞かれるところです。提言の内容だけであればよいわけですが、場所をあそこにしなさいということはいかがなものかと思いますが、その点、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 専門家会議は、アユモドキをこれからもどのように守っていくかということを大前提として、その状況を今、調査している中であります。

 そのような中で、やはりあの場所に移すということは、一つは、アユモドキを守るためには、地元保津町や農家組合、土地改良区の皆さん方の協力がなければ守れないということは、専門家会議の皆さん、御存じなのですね。ということは、どういうことかというと、守るためにはほかのところというわけにはいかないという。逆に、駅北ということは、多くは保津町の町民の皆さんが土地をお持ちで、なおかつ、今までアユモドキを守ってきた皆さん方もそこにかかわりがあるということを含めて、そこに移転するならば、アユモドキにとっては軽微な影響で済む。逆に、あそこならアユモドキを今後も保全できるという観点の中から、座長提言として環境保全専門家会議で議論されたものと私たちは思っています。そういう意味では、そのことを真摯に受けとめ、やはりそれに対する適切な判断を我々もし、取り組んでいかなければならないと思っているところであります。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 先日も、このスタジアムにかかわっての質問が出されて、市長答弁が行われたところです。亀岡市の財政が厳しい、いろいろな要求があります。子育ての要求とか、教育要求とか、いろいろあるわけですが、市の財政が厳しいといって、そしてことし3月の予算特別委員会におきましては、今まで予算組みされていた部分を見直しとか、いろいろな意味合いも含めてですが、一律カットという形で市民の暮らしにも影響が出ています。スタジアムの50億円は、これは聖域でなく、財政面からもスタジアム建設は一旦白紙に戻す、このお考えはいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 白紙に戻す、その思いはございません。これは、前市長からも、私も選挙の中で、スタジアムを推進するということを明確に市民に問いながら、今の立場にいさせていただいていると思っています。ましてや、スタジアムを建設するのは京都府でございますから、それを中止するどうこうは、我々で決められるものではないと思っています。一定、この地を京都府として選んでいただいたわけでありますから、選んでいただいた限りには、できればアユモドキも守り、スタジアムをつくっていくという取り組みの中で、やはり亀岡市としてのしっかりとしたスタンスを示していかなければならないと思っています。亀岡の未来のためには、やはりスタジアム整備は必要不可欠と思っていますし、当初から議会にお示しをしています50億円については、逸脱しない形で進めていけるように、我々も今、京都府にいろいろな要請をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) アユモドキを守る、これは本当に私も大賛成でございます。そして今の駅北の風景、本当に感動されるということで、旅行客の方もたくさんおっしゃっております。こうした、あの場所でのスタジアム建設でありますが、スタジアム誘致の根拠として、やはり、はかり知れない経済効果、本当に幾らの経済効果かと問いただしても、はかり知れないぐらいの経済効果ということで、これまで前市長は答弁されてきましたが、当初計画から大幅に時期がおくれていること、またこの間、日本の経済状況も悪化しまして、予定されていた消費税増税の時期も2年半先送りされたことや、またスタジアム誘致に関する経済効果や税収の見通し、財政への負担等に関して、厳しい状況があるかと考えます。現時点では再度見直すべきで、これがやはり私は亀岡らしさを引き出し、亀岡のよさはたくさんありますので、スタジアムではなくて、もっとあるところに光を当ていくというのがベターではないかなと感じますが、その点、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 私たちは、このスタジアムが亀岡に来たと、京都府で決めていただいたのは、まさにこの間、先人が取り組んできたJRの複線化、京都縦貫自動車道の全線開通、そういうインフラも含めて、亀岡はやっと京都や大都市圏に近くなったという、その象徴だと思っています。そしてなおかつ、スタジアムをつくるに当たって、一定、駅北の土地区画整理事業もそうですが、亀岡の魅力を最大限どう生かすかということを考えながら、駅前広場の場所も大変広くとって、あの牛松山も見えるように残していく、そういう景観のことも考えながら、今、駅北の区画整理事業も進めていただいております。そういうことを含めれば、私はこの魅力を、もっともっとスタジアムとともに高めていけると思っていますし、高めていかなければならないと思っています。あわせて、亀岡の経済効果もそうでありますし、亀岡の人口、もう来年になりますと9万人を切る可能性が出てきたという中で、何らかの人口を減らさない施策も、未来に向けて明るい、子どもたちに希望の持てる、そのようなまちを提案していかなければならないと思っています。その一つが私はスタジアムだと思っておりますので、並河議員の言われていることと、少し私たちは思いは違いますけれども、でも結果として、亀岡の未来をしっかりと継承していきながら、よりよいものにしていこうという思いは大体一緒だと思いますので、その点、御理解いただきたく思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 駅北は本当に場所的にもいいところです。四季折々の花畑で、そして川の魚をとるとか、そういった本当にほかのまちにない、田舎を生かした、そういうまちづくりが魅力ではないかという方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ財政負担、これからどれくらいかかるかわからない、そうした50億円で抑えると言っていますが、実際は税収もどんどん、もしかしたら減っていくかもわからないといった中で、やはり負の遺産として、あとあと禍根を残すことのないようにだけはやっていただきたいと思っています。

 次に、生活保護制度について、質問したいと思います。

 生活保護制度が過去3年にわたって改正されてきました。削減された部分もあり、受給者の生活にとって大きな問題となっています。生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民の誰もが憲法第25条や生活保護法などに基づいて、権利として最低生活の保障を請求できる制度です。現在の生活保護法は、第二次世界大戦の後、世界的な生存権、人間らしく生きる権利、この保障制度を確立する運動の流れと民主主義と暮らしを守る国民の要求と運動の中で、1950年に制定されました。生活苦や貧困、病気は個人の責任ではなく、政府の低賃金政策や貧しい健康、医療、福祉政策、労働政策、経済政策などの社会的原因によるものです。生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられました。生活保護申請時や相談において、相談者の立場に立った対応が求められますが、生活保護については、もちろん税金ですが、相談に来られた方に税金ですよと言われてつらい思いをしたと言われていますが、施しですか、権利ですか、現場ではどうでしょうか。基本的な考え方の所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答え申し上げます。

 先ほど御質問にございましたとおり、生活保護につきましては、日本国憲法第25条に規定する理念に基づきまして、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助成することを目的とし、最後のセーフティネットとして大きな役割を果たしているものでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、受給状況はどうでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 平成27年度末の被保護世帯数は716世帯、被保護人員は1,147人であります。保護率につきましては、人口100人に対しまして1.28人となっております。前年に比べますと、世帯数は8世帯の減、人員につきましては13人の減となっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) この3年間で生活保護費が大幅に改悪されましたが、主な改正はどのようなものでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 生活扶助の基準につきましては、社会保障審議会生活保護基準部会が設置されまして、国民の消費動向、特に低所得世帯の生活実態を勘案した検証の結果に基づきまして、平成25年8月から3年間かけて、段階的に改定が実施されたところでございます。なお、平成28年度の生活扶助基準につきましては、平成27年度と同額となっています。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、関係者への周知について、質問したいと思います。

 生活保護費の削減は、2013年8月から3年かけて行われたわけでありますが、基本部分である生活扶助費を平均で6.5%、最大で10%削減するという戦後最大の改悪でありました。生活保護世帯の96%に及び、子どもが多い母子世帯ほど引き下げ幅が大きくなっています。食費、光熱費、医療などの生活費そのものの削減で、貧困世帯を追い詰めています。住宅扶助なども細分化され、単身者にとっては転居指導がされていますが、関係者への周知は親切丁寧に行われているのでしょうか。この住宅扶助にかかわっての転居についての答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 関係者の周知でございますが、ケースワーカーが世帯を訪問いたしましたとき、また来所されましたときには、親切丁寧に説明を行っております。また保護受給世帯を対象といたしました広報紙「岩つつじ」を年2回発行していまして、生活保護制度の改正内容について、周知徹底を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 住宅扶助費が細分化されて、一人世帯については、亀岡市で1人3万6,000円、これよりも高いところにお住まいの方は転居しなさいということを言われたということで、十分に理解ができなかったという方もいらっしゃるかと思いますが、引っ越し困難な方もおられると思います。その辺の指導はいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 平成27年4月の改定によりまして、住宅扶助費が改定されました。その見直しによりまして、近年、全国各地域における家賃実態及び家賃物価の動向を反映いたしまして、その内容が実施されたところでございます。ただし、平成27年6月現在の受給世帯については、やむを得ない理由で転居が困難なケースについては、見直し前の基準額を適用するなど、経過措置を講じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) そういった経過措置で、本当に受給者の側に立った指導をやっていただけたら大変ありがたいと思っております。

 それでは、次に、ケースワーカーの皆さんは本当に頑張ってやっていただいているわけですが、人数は何名で、十分なのでしょうか。その点、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) ケースワーカーが担当いたします被保護世帯数につきましては、社会福祉法で基準が定められております。現在、この社会福祉法に定める基準を満たしています。今後も人員及び体制整備については、強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 現在、何名の方がこの生活保護のケースワーカーとして携わっているのでしょうか。また経験もわかれば、お願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 先ほど、社会福祉法に定める基準と申しました。この基準を少し説明いたしますと、被保護世帯数240世帯以下は3名のケースワーカーとなっておりまして、80世帯を増すごとにケースワーカーが1人ふえるというのが、社会福祉法に定める基準でございます。

 亀岡市におきましては、査察指導員、係長級2名、ケースワーカー9名、非常勤嘱託5名で対応いたしております。また、ケースワーカーについては、若い職員も多くなっていますが、先輩からの指導なりもございまして、無事仕事を務めさせていただいているというところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、受給者の方が、働ける方は皆さん本当に精いっぱい働いておられます。その不足分について、生活保護でお世話になっている部分があるわけですが、月々の変動もある場合に、どれぐらい補填されているのかわからないということがあります。そういった明細を書いていただく、お知らせという方向はいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 今ありましたとおり、収入等が月々変動いたします。変動いたしますと保護金額が変更となります。その場合は、保護決定に変更が生じたということで、通知書に保護の種類・支給額、扶助費の支給日、保護の変更の時期、変更の理由を記載して受給者に交付していますが、月々の明細については交付いたしておりません。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 本当に事務的にも多忙ということもありますし、システムの関係もあるかもわかりませんが、ぜひ希望される方につきましては、柔軟な対応でお願いできればと要望いたします。

 本当にケースワーカーの皆さん、相談して、もうほっとされて、大変喜ばれているわけです。ケースワーカーは最も身近な味方であると感じられるような、本当にそういう大変な仕事ですが、ぜひ市民の皆さんにそういう接し方でお願いできたらと思います。十分に今もやっていただいていますが、中にはやはりそうして困ったといって来られる方もありますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それでは、就学援助制度について、質問いたします。

 日本共産党の田村智子参議院議員は、5月24日、文教科学委員会で就学援助の問題を取り上げて改善を求めています。亀岡市も一緒ですが、国の就学援助は小学校入学は2万470円、中学校入学は2万3,550円となっています。婦人団体のアンケート調査では、入学準備費用は小学校で5万4,540円、中学校で平均7万849円と、国の就学援助単価を大きく上回っていると指摘しています。義務教育は無償というにふさわしい抜本的な見直しが必要だ、こういう質問をしています。

 馳文部科学大臣は、十分に財政当局とも議論する必要があると答弁をされています。こうした就学援助も、やはり引き上げということが今求められているかなと思います。

 亀岡市内の方も意見を寄せていただいたわけですが、申込時、小学校6年生の1月に10万円ほどかかり、さらに入学してからすぐに夏服、スラックス2本、夏用体育服に水着、ポロシャツ2枚、カッターシャツ2枚など、4月の採寸時に8万円かかったと言われています。他に指定の靴や体育館シューズ、登下校用のかばんなどに6万円と、我が子の進学を喜ぶ一方で、義務教育にも予想以上の個人負担が必要なことを知って戸惑った、こういう御意見も寄せていただいています。

 本市において、利用された方からは、制度を利用できて大変助かってありがたいという声が寄せられていますが、ことしの申請状況は、例年と比較してもいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答えいたします。

 平成28年度におけます継続認定申請は、要保護、準要保護合わせまして、小学校で687人、中学校が493人となっております。また、新規認定申請については小学校で164人、中学校で28人となっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) この就学援助、私どもも運動団体と毎年相談会を行っています。その中で、本当にこの制度がいつできたのですかということを聞かれる方もたくさんあります。学校によって説明もまちまちですし、自分のところはそのような、とてもその対象ではないと思われる方もたくさんいらっしゃるわけですが、これは亀岡市の教育委員会からいただいたものですが、4月、5月の認定については、平成26年分の所得が必要になってまいります。また、6月からは前年、平成27年分の所得が要るわけですが、ある相談に見えた方は、昨年の暮れに非正規で職を失ってしまったということでした。ことしの4月から申請しようと思えば、平成26年分の所得証明が要るということで、そのときは働いていましたので、そこそこの所得があったわけですね。ところが、4月、就学援助を申請しよう、小学校1年に入って、子どもさんが入学時でたくさんお金が要るというときに、証明書は平成26年分でないといけないということになっているわけですね。これを言ったら改善をする、そのことについてはいかがでしょうか。ことしの4月からについても、前年の、平成27年分の所得ということに変えていただく、そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 就学援助の認定につきましては、市民税の課税状況を基本に審査をしております。4月、5月申請の場合では、課税決定されるのが6月となりますため、前々年の所得を対象に審査を行っております。なお、平成27年1月以降に、退職、休職などによりまして所得が激減した世帯等につきましては、学校または教育委員会のほうに御相談いただければという形で御案内をしているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) では、ここに書かれていますけれども、所得によって大変ということであれば、学校のほうに相談をしていただいたら、こういう申請が受けられるということもあるということなのですね。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 年間所得によって認否を判断していますので、所得の確認できる書類を含めて、審査基準によりまして判断させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 この就学援助にかかわって、引き続きですが、もっと案内を早くしてほしいというのがあるわけです。

 大分県の日田市教育委員会は、昨年12月に、市内の小中学校に新入学予定の子どもさんを持つ全ての家庭に、就学援助の案内文書と申請書を示し、入学準備金をその4月までにお支払いできるように受け付けをされております。新入学時期は特にお金がかかる、必要な時期に必要な援助をしたい、これが担当者の話された言葉です。本市においても、対象家庭に就学援助の事前案内をすべきではないでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 現在、一部の小学校におきましては、入学説明会時に就学援助についての説明を行っておりますが、今後につきましては、全ての小学校において実施できるように改善してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 本当に学校によってまちまちということは、学校それぞれ調査していただいたらいいかと思います。ぜひ、必要な方には必要な制度を受けていただく、それが本当に貧困をなくす一つの方策でもあります。

 次に、入学準備金を入学前までに支給する自治体が全国で広がっています。福岡市が昨年度から3月支給になりました。長崎や熊本でも、2017年春から導入する予定です。本市においても、入学準備金を入学までに支給するように改善すべきではないでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 亀岡市就学援助規則では、就学援助を受けることができる者は、亀岡市立小学校に在学する児童もしくは亀岡市立中学校または亀岡市に居住し、京都府立中学校に在学する生徒の保護者としております。そうしたことから、就学予定者への支給は実施いたしておりません。全国的には、今、議員がおっしゃいましたように、入学予定者に支給している自治体も幾つかございますが、システム改修、また返還金の回収等の課題もあることから、引き続きまして、調査検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 先ほどの日本共産党の田村智子参議院議員は、この就学援助問題で、文教科学委員会で質問いたしまして、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくても済むよう、就学援助を入学前の2月から3月に支給するように要求いたしました。文部科学省の小松親次郎初等中等教育局長は、「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていく。」と述べております。亀岡市におきましては、こういう通知は届いてはいないのでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) はい、その通知については、認識しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) いろいろなことがあるかと思いますが、市長は私よりもずっとお若いです。行動力のある方だと思っております。子どもの教育、本当に頑張ってやっていただけるのではないかなと期待しております。ぜひ考えていただきまして、本当に困った子どもが、そして、入学式に出席できないというようなことがないようにしてほしいと思います。

 全国的には、中学校でも子どもさんが入学式に出席していないということがありまして、よくよく聞くと、制服代が払えなかったというのです。数は少ないかもわかりませんが、そういう事例がやはりありますので、本当に未来ある子どもたちにそういう悲しい思いをさせないためにも、ぜひお力を注いでいただきたいと思います。

 それでは次に、子どもの貧困について、質問いたします。

 厚生労働省の調査では、1985年に10.9%だった子どもの貧困率は年々ふえ、2010年には16.3%まで増加しております。大きな社会問題となっていますが、年代別に見ると、6歳から18歳未満の子ども2,062万人中323万人、ゼロ歳から5歳までの乳幼児では、640万人中101万人が貧困状態にあると言われています。1996年には労働者派遣法の改悪によって、派遣労働の対象事業を16種から26種に拡大し、1999年には原則自由化、非正規労働者が急増していきます。1995年には正規労働者が約3,800万人、非正規労働者が約1,000万人でしたが、2015年には正規労働者は約3,300万人、非正規労働者は約2,000万人となっています。ひとり親家庭の貧困率は54.6%と、経済協力開発機構OECD加盟34カ国で日本は最悪です。母子世帯の親たちの就業率は80%を超えますが、ほとんどはパートなど非正規雇用です。賃金稼働所得という生活の土台のところが深刻になっています。生活の不安定と生活不安の増加があり、非正規雇用の拡大、社会保障の連続改悪が子どもの貧困の拡大につながり、子どもの貧困対策には、労働政策や社会保障政策などの取り組みが必要です。

 そこで、本市における子どもの貧困についての実態はどうでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 国及び京都府の調査によりますと、子どもがいる現役世帯のうち、ひとり親世帯の半数以上が貧困世帯であるという結果が出ているところでございます。本市におきましても、ひとり親世帯の生活の安定と自立の促進を図ることを目的に支給いたしております児童扶養手当等の支給対象者の増加や、その申請内容等から実態を把握しておりまして、国、府の調査結果と同様に厳しい状況であると認識いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、2013年に子どもの貧困対策法、我が党の田中豊議員が3月定例会でも取り上げていますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律でございます。この内容でございますが、一番の問題点は、おおむね5年ごとをめどに見直しを検討することとありまして、改善の目標数値を明示していないのが、政府がやる気があるのかなというところであります。

 それに基づいて、2014年8月29日に、子どもの貧困対策に関する大綱についてが閣議決定されております。そして、子どもの貧困対策大綱は、地方自治体では、子どもの貧困対策についての検討の場を設けるよう、また子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとあります。

 昨日の質問で、市長から紹介されていましたが、全国161の市町村長が子どもの貧困問題に連携して取り組む、子どもの未来を応援する首長連合の設立総会が、8日に都内で開かれたと、6月9日付京都新聞でも紹介されています。市長も参加されていますが、子どもの貧困対策について、本市の取り組み、今後の考え方について、答弁を求めたいと思います。京都新聞、掲載されております。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 子どもの貧困対策につきましては、先ほど議員からもお話がありました、子どもの貧困対策に関する大綱や、京都府がその大綱に基づきまして策定をいたしました子どもの貧困対策推進計画等にもございますが、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、取り組んでいくということでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) この法律が2013年に制定されたわけですが、3月定例会の田中豊議員の質問の中でも、竹岡教育長も、この教育の問題で学校をプラットフォームとした地域連携の中でということを言われております。また、健康福祉部長も、子どもが健やかに育成される環境の整備ということをおっしゃっていますが、具体的に亀岡市として、貧困問題が大きな争点になっている中で、何かの形というのはないのでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 亀岡市におきましての具体的な取り組みといたしましては、先ほど申しました児童扶養手当の関係でございますとか、それから福祉医療費の助成事業、それから母子家庭の奨学金支給などの経済的な支援ということで、現在、貧困対策についての取りまとめを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 私もこうした生活に大変という方が、結構友達としておりまして、その方のネットワークの中で、本当に困って、もうどうしようかということで、一人で悩んでおられるお母さんがいらっしゃいました。子どもさんが3人いますが、養育費とかもなくて、御自身も朝9時から5時まで働いたそのお給金で生活をしているわけです。亀岡市に養育費か何かのことで、窓口に相談に行かれたら、そのことについてはきちんと指導はしていただいたのですが、生活保護につなぐということができていなくて、本当に毎日のおかずを買うのも月払いのカードで買っていて、日曜日などは朝と昼で1回しか食べられないとか、子どもも小さいので遊びに連れて行きたいけれども、やはり外に行ったらジュースなども飲んでお金がかかるので、どこにも行けないというようなことで、私はその話を聞きまして、地域福祉課のほうで相談をいただいたわけですが、こうした困った方に対する連係プレーというようなものはないのでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 子育て支援課におきましては、家庭児童相談員の設置でありますとか、母子福祉の自立支援員の設置などを行っております。その相談業務の中で、お受けいたしました相談内容に基づきまして、必要な場合につきましては、関係課のほうに引き継ぎをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 桂川市長も、子どもの貧困でこの首長連合にお入りになったということで、この間、8日に設立総会が都内で開かれたと書かれております。また、11月中旬に東京でシンポジウムを開催するほか、市町村の規模別に研修会を実施する、そしてまたこの連合会に参加する近隣の自治体が共同で事業に取り組むということも書かれております。

 ぜひ、本当に暮らしのこと、生活のこと、子どものこと、困ったら市役所に来たら何番の窓口に行ったら対応できますということを、わかるように紙に書いて張っていただくとか、広報していただく、それもやはり皆さんが市役所に来て何にも相談に乗ってもらえなかったといって帰られる方もあるのです。そういうことのないように、ぜひ困った方に対するそういう手だてをしていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、竹田幸生議員の発言を許します。

     [竹田幸生議員 質問席] (拍手)



◆(竹田幸生議員) 緑風会の竹田幸生でございます。

 また本日、大変お忙しい中、傍聴に来ていただきまして、心より感謝申し上げます。

 昨日、我が会派の木曽幹事長、明田議員、お2人がスタジアム関連の質問をしていただいたわけです。私も今まで、予算、また条例等で賛成してきた1人でございます。この間、スタジアム関連の情報、新聞報道等で先に入ってしまうというような形があり、なかなか正確な情報が伝わってこない、懇切丁寧に議会に報告はしていただいたのですが、やはり報道関係のほうが先に入ってくるということがございます。

 また、明田議員とのやりとりの中で、亀岡選出の2名の府議会議員、これとまた市とのやりとりの情報も、できれば今後、しっかりと議会に対してお願いしたいと思います。それとともに、市民に対して、親切、わかりやすい説明もしていただきたいと思います。

 それでは通告に従い、質問してまいります。

 まず1点目ですが、JR千代川駅の整備促進ということで、バリアフリーの基本構想に基づきながら、駅舎周辺を含めた中で整備がなされていくと、第一弾として、東側の広場整備、ロータリーが整備されました。平成27年度3月ですから、ついこの間されたわけですが、4月2日には供用開始式ということで、桂川市長にお越しいただいてテープカットをしていただいたという形でございます。利便性を図る、いろいろな形で利便性もあるわけですが、とりわけ、今回のロータリーで一番の利便性は、私も住んでおります住宅地には住宅が30数軒あるわけですが、そこがちょうどロータリーみたいな形になり、真夏、真冬であれば、駐車する車のエンジン音の振動で近隣の方々が迷惑する、ロータリーが完成して、果たしてロータリーに行ってくれるだろうかというような心配がございました。おかげさまで状況を見ますと、ほとんどの車がロータリーを利用され、住宅地を抜ける車はほとんどなくなった、待つ車についてはロータリーで待っているというような形で、本当にそういう面では、地域住民はほっとしているところでございます。

 まだまだ最終的な駅舎の改修、また周辺の整備といえば、まだまだ制度的には平成32年ということをお聞きしておりますけれども、時間があると。そのような中でも、今年度、平成28年度、財政が厳しい中でも、バリアフリーに向けた基本設計の予算を組んでいただきまして、市長、ありがとうございます。一日も早く整備をしてほしいという気持ちは誰もがあるわけでございますが、財政厳しい中です。私個人としては、ゆっくりでもいい、本当は早くしてほしいのですが、ゆっくりでもいいからすばらしい駅周辺、千代川の核とした部分をつくっていただきたいと思うわけでございます。

 利用者の方々は、雨が降ればかさをさせば本当に狭い、階段からおりたときに非常に狭い、電車が来ればしぶきがかかるというような形、またホームも少し狭いので、どうしても後ろのほうへ下がると、少し斜めになっていてチェーンが1本かかっているという程度で、非常に危ない、子どもさんであれば、くぐればすぐ下に落ちてしまうというような状況ですが、そういう事故はなく、みんな気をつけていますが、そういう要望もございます。将来的には、やはりバリアフリーということ、また自由通路的な部分を残してほしいという大きな要望があるわけでございます。

 今年度、先ほども言いましたように、基本設計の部分の予算計上をされておりますが、そのほか、何か進捗等がございましたら、お伝え願いたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 竹田議員の御質問にお答えいたします。

 まずは、千代川駅東側の広場整備につきまして、本当に地元の自治会、また近隣住民の皆さんの御理解と協力を得まして、栗山市長の折、平成25年度からその取り組みを進めさせていただき、この3月で完成し、また4月2日には地元主催の供用開始式を挙行いただいたところであります。地元には大変御協力いただきまして、まことに改めて感謝申し上げます。

 また今お聞きしますと、大変利用いただいているということで、そういう面では、事業効果を発揮できているということは、やはり予算を使って、市民の税金を使って実施できたことを本当にうれしく思うところであります。

 この間、新年度予算にも設計費用を盛り込ませていただきました。また、千代川駅のバリアフリー化等の実施に向けた基本設計に着手するとともに、具体的にJRと協議を進めているところであります。この間、東口広場が整備されたことや、またバリアフリー化の検討を進める中で、以前から要望しておりましたホームの拡幅について、今年度、JRとして、ちょうど京都方面行きの待合所から京都方面に向けて70メートルの区間について、2メートルから3メートルに拡幅する工事をこの近々、6月から始めていただくと思いますが、実施いただくと聞いております。やっと一歩進んだのかなと思っておりますが、今後は、今、設計をやっていますので、それができた段階においては、今の現東口のほうとあわせて、西口のほうの両サイドのバリアフリー化と、あわせて、やはり雨が降るとどうしてもかさをささなければいけないという部分についても、一定協議ができるような段階に入ってきたということですから、具体的に亀岡市で設計した後に協議して、具体化へ向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 非常に利用者の意に添った形で拡幅ができるということで、うれしく思うところでございます。

 また、このロータリーは地元の方々が非常に大切にするということで、先日も夕方になると、小学校1年生の子が金ばさみを持って、ロータリー部分の吸い殻を拾って歩いて、その横にはおばあさんがずっと見守っていて、せっかくこういうきれいなところだからということで、そういう姿も見えて、地元に愛されているというようなことも御報告させていただきます。

 二つ目ですが、千代川地内で起きました交通事故の件でございます。5月13日、国道9号において、本当に尊い命がなくなってしまったというようなことがございました。ここの交差点ですが、これは市長が府議会議員時代に、府民公募型でいろいろと御尽力をいただいて、1回、2回という申請をしながらでもできた部分かなと思います。過去にも尊い人命がなくなっている、今回の事故とそれとは、直接的なことは私はわかりませんけれども、ただ、この交差点につきましては、国道9号の信号が青でも、その反対側の道路については歩行者道路ということで、国道が青でも車が出ていけるという、少し変則的な交差点、いわば亀岡市役所と警察の間に一つございます。ほかには、たしか安詳小学校の前の信号もそういう形ではないかなと思いますし、やはり今回のこの事故を、直接的な関係はわかりませんけれども、やはりわかりにくくて、車が出ていって接触しかけているとか、しかけたとかいうようなお話も聞きますので、ひとつここは亀岡市として、現状をしっかり見ていただいて、もし関係機関に要望等していただいて、改善ができるものならしていただきたいと思うのですが、その辺のことをお伺いいたします。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) 総務部長、お答え申し上げます。

 当該交差点は、国道9号を横断するために信号機が設置された交差点で、見通しはよい交差点であると認識しております。しかしながら、議員御指摘のように思い違いが起こる可能性もございまして、大変残念なことに、先月には死亡事故が発生してしまいました。事故の原因につきましては、現在、亀岡警察署によります検証がなされているため、事故の原因が信号機等の交通安全施設の問題なのか、あるいはドライバーの人為的な問題なのか、現在のところは不明でございます。亀岡警察署の検証結果によりましては、何らかの検討、または要望が必要になるのではないかと考えております。

 その後、本市におきまして、死亡事故が続いて発生したために、交通死亡事故多発警報を現在発令しております。街頭啓発や注意喚起文書を回覧するなど、市内全域で交通安全意識の向上に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) しっかりと事故を分析していただいて、結果を見ていただいて、必要であれば関係機関に要望していただくということが大事かなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 三つ目ですが、プラスチック製容器包装分別回収についてであります。これは、平成26年10月から実施されたものですが、全国的にも展開され、亀岡市もそれをされたということで、私もずっと見ておりますけれども、かなりの量が出ていくと、それに反比例して、生ごみの量がごそって減ってくるという形で、かなり回収ができているのではなかろうかと思うわけです。本当に効果が順次出てきているというような形ですが、この回収の実績はどのようになっているか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答え申し上げます。

 平成26年10月から分別回収を開始しておりまして、平成26年度は301.4トン、平成27年度は643.2トン回収しております。また、開始から1年間のごみ排出量と、開始前の1年間のごみの排出量を比較いたしますと、埋め立てごみで約25%、燃やすごみで約8%の減量化が図られているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 今、答弁いただいたように、非常に進んでいるという形で受けとめるわけでございますが、しかし、このプラスチック製容器ですから、熱源、燃えるものとしてのかなりカロリーが高いと思うのですけれども、回収に回されて、炉の中で燃える部分が少なくなる、このような現状があると思うのですが、炉の維持に、温度の維持に対して影響があるのか、ないのか、お答えください。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 平成27年度にごみの分析を4回実施いたしましたところ、特段、発熱量について影響はなかったという結果が出ております。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 特段影響がないということで、安心いたしました。

 また、サーマルリサイクルの考え方から、プラスチックのごみを燃やしたほうが、熱源としていいのではないか、炉の維持等でというような考え方が、他の市町村でもあるような感じですけれども、しかしながら、そういう考え方のもとに、分別収集していたものを中止していくというような市町村も、この近隣、滋賀県とか和歌山県とかそういうところにもあるようですが、その辺の状況はどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) サーマルリサイクルの考え方から、確かにプラスチック製容器包装の分別収集をやめて、焼却処分されているところもたくさんございます。それは恐らく、先ほどありました熱源の問題であろうかと思います。

 亀岡市としましては、今のプラスチック製容器包装の分別回収につきましては、一般廃棄物の減量、また再生資源の利用につながること、それから、先ほども申し上げましたが、現状における焼却炉の温度維持に問題がないことから、さらに熱源利用による発電も施設の規模等がございますので、当市の施設ではそこまでは考えられないことから、今後もプラスチック製容器包装の分別回収を継続的に行っていく考えでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) どんどんしていくという形で、この状態でいけば、市民意識も向上し、量もふえてくる。今、熱源という部分で言えば、どんどん回収量がふえていく、熱源としてのカロリーが減っていくという、将来的にこのまま進めば、やはり影響が出てくるような、交差点というか、クロスする部分が出てくると思うのですが、そのような状況になった場合は、今後、どう考えるのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 今も申し上げましたけれども、再生利用につながること、一般廃棄物の減量にもなります。ただ、施設的に、サーマルリサイクル、熱発電をさせますための施設の規模というものがございます。当方の施設では少し足らないということと、またそのために建て屋の改修でありましたり、精密機械、機具の更新、改修が必要となりまして、費用対効果的にも検討する必要もございますので、先ほども申しましたが、今のところ、熱源利用による発電ということは考えずに、プラスチック製容器包装の分別回収を行っていくということでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) ということで、やはりどんどんしていくというような形が一番いいのかなと。単にもう燃やしたらどうやというようなぐあいに受けとめられるのですけれども、これは一つの考え方という形で、やはりそれだけ燃やすごみが多いという、日本は世界でも焼却がナンバーワンとお聞きしております。また、焼却施設も世界に本当に誇るというか、トップクラスの焼却施設があるということで、本来、もっともっとリサイクルなり抑制という形で、家庭から少なくとも生ごみとして出ていくものを減らしていくと。水分量が約40%ある、それを絞るだけでも全然ごみの量が減ってしまうというような形で考えることができたらなと思いますし、今後、基本計画の中でも年度が進んでいけば、やはりいろいろな形で施設の問題、また住民意識の問題という形で、そういうこともしっかりと基本計画の中には水分云々ということも書いてありますけれども、もっともっと市民に啓発できるような形をお願いしたいなと思いますし、今回、本当にこのプラスチック製包装容器の回収が進んでいるというところで、一つの提起になればという思いで質問させていただきました。どうか、また今後ともそういう施策の中にそのことを反映させていただきたいと、このように要望いたします。

 次に、保育料の滞納処理ということで、保育料の滞納額が非常に多いとお聞きしているのですが、滞納額の現状をお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 平成27年度決算見込みで、平成28年度に滞納繰越額、現年度が865万1,000円、過年度分が7,962万円、合計で8,827万1,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 本当に大きな金額だと思います。もう1億円に届きそうな額、8,600万円というような大きな金額になっております。この滞納に対して、どのような処理を行っているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 保育所保育料につきましては、納期限までに納付されない場合、納期限から20日以内に督促状を送付いたしております。それでも納付がない場合につきましては、催告書の発送、また電話催告や徴収嘱託員によります臨戸訪問などを行っているところでございます。また、民間保育園の園長に対しまして、徴収員として委嘱をしておりまして、滞納者への納付指導や徴収をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 保育料は公債権でありますので、時効等があると思いますけれども、時効を迎えたときはどのように処理されているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) お答えいたします。

 時効を迎えた部分につきましては、適正なものにつきまして、不納欠損処理をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 不納欠損ということですが、不納欠損の処理の現状はどのようなものか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 時効を迎えました滞納額につきましては、平成27年度末で分納中も含めまして5年を経過しております滞納額は4,800万円ございます。こうしたものにつきましては、時効の消滅とならないように努めておりますが、居所不明でありますとか、生活困窮で財産がなく、差し押さえが不可能だというような場合につきまして、やむを得ず時効となっているものにつきまして書類を整理した上で、不納欠損いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 不納欠損をしたものに対しての名前の公表とかいうようなペナルティ的なものはあるのか、ないのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 滞納者のペナルティについては、ございません。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 非常に大きな額になります。そして、不納欠損にしていくお金がそのまま残ってくると、額もやっぱり大きくなっていきますし、やはり法に基づいた中で不納欠損処理、市のお金ですから、粗末にはできない、しっかりと、当然徴収の努力はしていただくけれども、しかしながら公債権、5年という時効がございます。そこはしっかりと不納欠損の処理ができるのであればしていって、事務整理をしっかりしていただいて、適正な額を出していただく。額ばっかりが大きくなってしまうのではなしに、やはり事務処理として適正な事務処理を、その段階にはしっかりと徴収するという前提のもとですけれども、しっかり正しい、適正な数字が上がってくるような、やはり事務執行が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 またペナルティがないというのも、何かその辺が少しクエスチョンマークがつくのですけれども、そういう何か一つ、ペナルティがあってもいいのかなという、これは私の個人的な思いですが、そういうことも思います。どうかよろしくお願いいたします。

 次、介護保険の予防給付であります。介護保険は、介護保険が平成12年にされ、その次に大きく予防給付ができ、今度、日常生活支援総合事業という形で、また大きく変わろうとしております。3月定例会では、冨谷議員がこの質問をされましたが、現在検討中ということでお答えがなかったのですが、年度が平成28年度になりました。何か変化がありましたら、お伝え願いたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答え申し上げます。

 亀岡市におけます日常生活支援総合事業への移行につきましては、平成29年4月からを予定いたしております。本年5月19日には、市内45の介護予防関係事業者を集めまして、説明会を開催いたしました。今後、6月中旬からは次年度に向けた協議を事業所と行い、円滑に事業が移行できますよう、調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、新しい助け合いの仕組みづくりにつきましては、この月の19日にガレリアかめおかで開催いたしますまちづくりフォーラムを皮切りに、市民とともに助け合いの仕組みづくりに向けまして、協議の場を持ちながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはり大きな仕組みが変わり、受け皿が必要になってくる、若干そこに費用面の変化もあらわれるということで、利用者また事業者等も混乱なり不安があるわけでございます。今お聞きしたように、粛々と進めていただいているということです。亀岡市も来年4月から、1年かけてしっかりやっていくというようなことをお聞きしております。どうかしっかりと、先行する市町村を参考にしていただいて、よりよいものにしていただき、利用する方々に本当に遜色のないものをしていただきたいというように思うわけでございます。

 今回のこの制度において、地域包括支援センターの役割が非常に大きくなってくるわけです。要支援の方々の振り分け、本当に必要なサービスが適正に給付できるというような、一定采配をするような立場になるというように思うわけですが、今、亀岡には五つの地域包括支援センターがあります。これの平準化というのはどのように図られているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 本市におきまして、地域包括支援センターを高齢者の地域における総合窓口、支援の窓口といたしまして、委託により市内5カ所に設置いたしております。しかし、各地域包括支援センターにつきましては、運営主体が医療法人であったり、社会福祉法人であったりいたしますので、その特性によりまして若干のばらつきが見受けられるところでございます。

 このため、本市におきましては、平成27年度から年度ごとに地域包括支援センターに運営方針を示し、年次目標の設定と半期ごとの見直しを行うと同時に、統一目標の設定と達成状況のチェックを行うなどとして質の向上を図るとともに、機能の平準化に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはり、ある市町村では定期的に、抜き打ちといいますか、定期的に無作為に抽出したケースを行政が実地指導するというようなところもあり、そして平準化されているということで、やはりこの地域包括支援センターだけは住んでいる地域が限られるわけですけれども、やはりそこに差があると、市民サービスとしてはいかがなものかなという形になりますので、この平準化にはより努めていただきたいと、このように思うわけでございます。

 また、先進的なところを見ると、やはり亀岡は全部委託ですけれども、先進的なところになると、基幹的な包括が行政であったり、また社協であったりというような形で、指導する、行政ではなしに、包括の中で包括が指導できるような、基幹的な立場の包括を設置しているところもあるのですけれども、亀岡市においては今後どのようにそれは考えられるか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 本市におきましては、現在七つの日常生活圏域に五つのセンターを配置いたしております。今後、圏域にあわせた地域包括センターの配置とあわせまして、御質問にございますような基幹型地域包括支援センター、また他のセンターとの後方支援を行う機能強化型地域包括支援センターの設置につきましても、配置の形態、配置の機能とあわせまして研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) ぜひとも基幹的なものが欲しいと思うのですけれども、なかなか難しいかもしれないですけれども、包括支援センターに、他の居宅事業所の相談業務にも当たるという、指導にも当たるというような役目もあるようですので、やはりそこらはしっかりしたもの、それぞれの受託法人のバックボーン、それぞれの規模の大きさによって、若干差があるのかなというぐあいに、具体に示せと言われたらできないのですけれども、そういうものがあるのかなと思いますし、基幹的なものがあればと思いますけれども、なければやはりしっかりと行政が実地指導の中で進めていく、また相互に高め合うというようなシステムもしっかりと今後もしていっていただきたいと、このように思うわけです。

 次にいきます。母子保健事業です。

 これ、今回の補正予算にも出ているのですけれども、補正予算ですから、常任委員会の中で説明がされるのですけれども、これを本会議で言うのは私、どうかなと思ったのですけれども、常任委員会の中で論議される、一つ、前段階の部分として質問させていただきたいというように思います。

 普通、このような子育ての事業ですから、市長もいろいろな形で政策の中で訴えられている、頑張るというようなことを言われているわけですけれども、本来、常任委員会でこの補正予算の前に若干説明が普通はあるのですけれども、今回はなかったと聞いておりますけれども、大きな施策、今までにない施策がやられるということは、これは大いに結構なことなのですけれども、少しそういう説明があってもよかったのかなというぐあいに思います。

 前段階というような形で、この委託事業という形で、今回補正が上がっているわけですが、これはなぜ市町村実施でなく、委託事業にされたのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 妊娠期から出産、子育てに関する支援につきましては、医療や保健などの専門的な視点での支援とあわせまして、生活に密着した当事者の視線での支援を行いまして、地域の資源、情報、ネットワークを生かした支援を行うことが重要でございます。このため、子ども・子育て支援法第59条第1号に基づきます利用者支援事業につきましては、実施主体を直営のみならず、市町村が認めたものへの委託ができることとなっております。より市民に寄り添いまして、安心して子育てができる環境を推進するため、本市子育て世代包括支援センター母子保健型につきましては、公募型プロポーザル方式によりまして、事業者を選定いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) よりきめ細かなサービスが提供できるというような形かなと思います。また、プロポーザル方式ですから、今後常任委員会でそれはまた検討されると思います。

 この子育てについては、非常に重要な市民サービス、本当にこれからの定住を高める部分において、子育てというのは非常に大きな部分と思います。

 これはなぜ補正で出てきたのか、当初予算で出てこなかったのかなという、単純な疑問がわいたのですけれども、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 子育て世代包括支援センター母子保健型につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築ができますよう、国が全国的実施に向けての整備を図っているところでございます。亀岡市におきましても、出産、子育て環境の充実を推進しているところでございまして、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対応するため、今回の補正において提案させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 厚生労働省のガイドラインだったか、私が見させてもらった資料の中では、関係機関との連携ということが書いてございました。この辺のシステムづくり等は、現在どのような状況か、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 子育て世代包括支援センターが妊産婦等への支援を行うに当たりましては、関係機関との連携は重要でございます。総合的な支援が提供できますよう調整し、また地域で不足している支援内容を整備していく必要があると考えております。事業実施に当たりましては、これらの機能が十分に発揮できますよう、効率的に関係機関と連携できる体制を構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 本当に相談窓口、妊娠から出産まで、またその後の子育てというような形で、大事な窓口になると思います。当然、市役所、保健センター、そして包括支援センターというような形でして、しっかりそのほか、それを支える社会資源、これをしっかりとしたシステムづくりをしていただきたいというように思います。

 ちなみに、市長応接室があるわけですが、市長が座る右側に、子育て支援の情報誌が置いてあります。それだけ市長は子育ての思いが強いのかなと思いますし、それだけ大事なものだと思いますので、今後しっかりと充実した中で、子育て支援をしていただきたいというように思うわけでございます。

 それと、委託事業ですから成果があると思うのですけれども、成果評価という形で、どれだけの成果があったというような形で、委託事業ですから、年間の報告だけかなというぐあいには思うのですけれども、そうではなしに、多分、母子保健型ですから、密接した中で月々の報告や、また支援方法等の成果が行政のほうへ上がってきて、また評価をされるのかなと思いますし、そこもしっかりと見ていっていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 ただ、私、今回この質問をしようとしたときに、子育て支援課なのか、健康増進課なのか、少しわかりにくくて少し勘違いをしたのですけれども、両方とも子育ての部分で、担当課があって、そして例えば先ほどの保育料の部分であれば、担当部長で、今のは栗林部長というぐあいに、少し縦割的なところがあるので、また横断的にそういう連携を持っていただいて、市役所一体となって子育てを支援していただけたらというように思います。これは市長にお願いをしておきます。

 そして、7番目、最後ですけれども、千代川小学校の学級編制ということで、今年度は1年生がたくさん入学して4クラスになったわけですが、その反面、4年生が3クラスから2クラスになったというような現状がございます。保護者の親御さんからは、少しなぜかなというような声がございました。その辺をお聞きしたいと、経過をお聞きしたいと思うのですが、前段階として、この1年間、平成27年度において、学校また校長先生と教育委員会がどのような協議をされてきたのか、まず初めにお伺いいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答えいたします。

 昨年10月末ごろに、学校から、次年度以降の学校のクラス数等についての協議がございまして、校長等と教育委員会のほうで協議をいたしてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 1年かけて協議ではなしに、10月からでしょうか。再度確認いたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 実際に入学児童、小学校1年生の入学児童の数によりまして、クラス数がおおむね確定いたしますのがその時期で、その時期に学校のほうから問い合わせ等の相談があったところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) そういう形で、児童が確定してからというような形だったというように思います。

 やはり、なぜという声が、非常に地域には多いのです。しかしながら、当初はかなり大きな反応があったのですけれども、その後、授業が始まったら、なくなりはしませんけれども大きくもならないということは、現場の先生が非常に頑張っていただいているのかなというように思います。

 そして、この人数がふえたという部分で、京都式の少人数学級から少人数教育に変わった、選択肢になったのはなぜかをお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長のほうからお答えさせていただきます。

 京都式少人数教育というのが、これは小学校1年生については35人、それから2年生以降は40人というのが基準の定数でありますが、それを30人程度の学級が編成できるような先生を配置しようということで、取り組んでおります。この過分に配置された加配の先生を活用して、クラスを小さく割って、今まで千代川小学校では、3学級編制で実施されてきたということでございますが、今もありましたように、教室の限界等もありまして、また小学校4年生から、算数、国語あたりではいろいろな面で学力的な差もついてくる、そういう年代に入ってきますので、特に国語、算数を強化しようということで、この国語、算数については、1学期を二つに分割して授業をしていただいたり、あるいはまたそれ以外の教科では、チームティーチングという形で、その加配の先生に授業に入ってもらうことで、よりきめ細かく授業をしていただいており、確かに保護者の皆さん方には御心配をおかけしているわけですけれども、そういった手法でしっかり学力をつけてきている学校もございますので、ことし1年間、こういう形でしっかり学力をつけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 少人数学級、少人数教育、非常にわかりにくいですけれども、これは以前から、千代川小学校は以前もやっておられましたし、やはり学校現場としたら、少人数学級でやりたいというような希望を持っておられたと思うのですが、その辺は私の認識間違いでしょうか。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 学校の希望というのは、当然少人数がいいという場合もありますし、具体的に、私も直接その場には出ておりませんでしたので、正確な答えはできませんけれども、教室の問題、どこかの教室を普通教室に転用しなければならないという問題もありましたので、そういったことも含めて協議した結果、最終的にこういう形におさまったと聞いています。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 最終的にはそういう形になったけれども、協議の中では、私がお聞きしている情報が間違いかもしれませんけれども、図工室を普通教室として使って、何とか少人数学級をしたいというような、校長先生が言ったのだけれども、なかなか現状として難しかった、放課後児童会の部分もあるしというような形かなと思いますけれども、今、教育長、少しその辺の状況、確かに4月からですからわからないというか、正確な情報が今、伝わらないのかもしれませんけれども、実は当時の校長先生、社会教育の中におられますので、またその辺はしっかり聞いていただいたらと思います。

 そして、この少人数学級を解除したというような例が、亀岡ではあるのか、ないのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 本市においては、基本的には近年はございません。ただ、府下全体では、それぞれ数件程度は行われていると聞いています。

 以上です。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) やはり初めてのケースだと思いますし、これはあくまでも教室がやっぱり少なくて、そういうふうになったというようないたし方がない部分もあるのですけれども、やはりもう少し工夫ができたのかなと私個人は思います。これは教育委員会の、市町村の判断というような形ですから仕方がないのですが、今後、やはりそういうところをしっかりと、人口増、またその地域のまちづくりも見ながら、考えていただいて、空き教室の利用が本当にできるのか、できないのかというようなところ、学校現場の声、現場の先生の声、校長先生も含めてですが、やっぱりそういうものがあると思いますので、そこはしっかりと聞いていただきたいというように思います。

 あと、現在、少人数教育の中で、図工室を使っているわけですが、毎日算数の授業をされているということで、見ていたのですけれども、机といすの備品等の整備はどのような状況か、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 年度末の大変慌ただしい時期に調整をしていたということも聞いておりまして、千代川小学校で不足した分につきましては、他の小学校等から一時的に転用をしていただくというような形で、千代川小学校の必要な部分については調整してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 竹田議員。



◆(竹田幸生議員) 私も議会が始まる前に、学校総務のほうへ行ってお聞きしたら、そのように、人数の減った学校から転用して使うという形で、やっぱり現場を見てください。私は学校へちょくちょく行かせていただいておりますので、何回か、今、少人数に使っている教室を見に行きました。全部が全部とは言いませんけれども、しかし、ちょっとこれはというような机、いす、例えば机の真ん中に穴があいていたり、私たち小学校のころでは、そこに消しゴムを詰めて遊んだ、その集中する授業の中で、やはりがたつきのあるいすとか、そういうのは少し、全部が全部でないので、環境を整えていただきたいというように思います。一度また学校現場を見ていただいて、学校現場の声も聞いていただいてというような形で、しっかりしたものを整備していただければと思うわけでございます。その辺はどうぞよろしくお願いいたします。

 私は去年1年間、議選の監査委員をさせていただきました。その中で、監査はよく言われるのが、市役所を守るのだと、法律に基づき、事務執行がしっかりされているのだと、それを見るのが監査ということで、これは市長に本当に言っておきたいのですが、監査委員事務局等が業務をするに当たり、職員の皆さん方は当然協力はしていらっしゃると思うのですけれども、その中に、邪魔くさいや、面倒や、忙しいとかいうような思いがないように、市役所を守るという原点から、市長においてはまた指示をしていただいて、しっかりとしていただきたい。これは教育委員会も特に同じでございますので、どうかよろしくお願い申し上げて、私の全ての質問を終わらせていただきます。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午後0時17分休憩

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                           午後1時30分再開



○副議長(福井英昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山本由美子議員の発言を許します。

     [山本由美子議員 質問席] (拍手)



◆(山本由美子議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました公明党議員団の山本由美子でございます。

 質問に入ります前に、平成28年熊本地震でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。今なお余震が続いておりますので、一日も早い地震の終息と復旧、復興を祈ってまいります。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、防災減災対策について、お伺いいたします。

 このたびの熊本地震により、熊本県内の指定避難所70カ所が被害を受け、閉鎖や一部閉鎖の措置がとられ、そのうち約9割は建物本体の耐震化と比べ、対策がおくれがちな天井や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の損傷が原因であったことが調査によりわかりました。施設別に見ると、学校施設が45カ所と最も多く、熊本県では柱やはりなどの構造部材の耐震化率は98%まで進んでいましたが、非構造部材については60%にとどまっているという状況でした。そのことから、学校施設の安全性や防災機能を確保するため、非構造部材の耐震化をさらに進めていくことが重要であると考えます。

 そこで、本市における学校施設など、非構造部材の耐震化の現状と点検状況、今後の耐震化計画について、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 学校施設は、やはり災害発生時には避難場所として、安全性の確保が極めて重要な場所だと思っております。本市においても、計画的に施設の耐震化を図り、平成27年度に耐震化を必要とする全ての建物について、構造体の耐震化事業を完了したところであります。非構造部材耐震化につきましては、平成26年度に全学校施設の点検を終え、点検結果に基づき、計画的に耐震化を進める予定であります。

 ちなみに、非構造部材耐震化の対象校としては、小学校ではつつじケ丘小学校、大井小学校、城西小学校、千代川小学校の4校でありますし、中学校では東輝中学校、大成中学校、2校となっております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 耐震化計画はいつぐらいから工事着工というのは決まっているのでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 一応調査を終えた段階でして、できれば平成29年度、来年度にその設計業務委託をやりながら、予定では、平成30年、31年のこの2カ年で全てできればと思っていますが、今後、予算の関係もありますので、議会とも相談しながら進めてまいりたいと思います。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、耐震結果のほうを聞かせていただきまして、小学校が18校中4校、中学校が8校中2校ということで、耐震化がまだできていないということですので、その避難所となっている部分で、これからそこを使ってもいいのかどうかということも検討していかなければならないとなるかなと思うのですが、そのあたりは担当課と連携はとれているのかどうか、こういう状況でしたよという情報提供をされているのかどうかというところを教えてください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 構造体の耐震化は一応全て終わっておりますので、問題は非構造ということですが、窓とかバスケットゴールだとか、言うならばスピーカーだとか、そういうものがまだできていないということですので、その辺は場所を勘案しながら進めていきたいと思います。まだこれは調査を終えた段階ですので、今後、具体的に実施設計をする中で詰めていきたいと思います。だからといって避難場所とならないというわけではないと思っていますし、危険な場所はこちらで把握しているということでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) はい、わかりました。ありがとうございます。

 それでは次に、災害用トイレについてお伺いいたします。

 災害時のトイレ問題は、1995年の阪神・淡路大震災で顕在化し、その後も大災害のたびに繰り返し重要性が指摘されています。断水の影響で不衛生になったり、仮設トイレの使い勝手が悪かったりすると、なるべくトイレに行かずに済むようにと、食事や水分の摂取を控えてしまう場合もあり、健康に影響を与えかねません。災害時における快適なトイレの環境を整備することは、命にかかわる重要な課題として認識するべきだと思います。

 そこで、携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレなど、被災地で早急に使用できることが重要になってきますが、本日はマンホールトイレについてお伺いしたいと思います。

 マンホールトイレは、仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道につながっていることから、くみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保できる点が特徴で、また段差がないために、高齢者や障害のある方でも利用しやすいとされております。本市では、現在、川東小学校・高田中学校の敷地内に6基設置されているとお聞きしております。災害用マンホールトイレを拡充する考えはないか、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 御質問のマンホールトイレでありますが、今言われましたように、新設しました川東学園に6基の専用マンホールを設置しております。特に、洋式用便座が4基で和式が2基となっていますし、また組み立て式のテント6基をあわせて配備しているところであります。

 今後の予定としては、災害用マンホールトイレを設置するには、プール等からの仮設トイレ用の管路に水を供給する改修が必要となるため、学校の施設改修等とあわせて設置を検討してまいりたいと思っているところであります。

 また現在、府市共同により、備蓄計画に基づいて、本市において災害用簡易トイレセット95基を保有し、トイレ1基に対して便袋200袋を備蓄しているところであります。これは、亀岡市が95基、また京都府南丹広域振興局のほうで95基ということで、合わせて190基になる予定でありますが、そのようなことをしながら、災害発生時はこの簡易トイレを活用することも考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 災害用マンホールトイレ、熊本市のほうでも4カ所で20基使われていまして、利用された方からは、災害後すぐに使用できたこと、段差がなかったこと、貴重な洋式トイレであったということで、快適に使用できたというお声を聞かせていただいているところです。ですので、災害用マンホールトイレには、財源的なこともあるかと思いますけれども、国のほうでも、平成21年度から防災・安全交付金というのも創設されておりますので、国の交付金事業も活用していただきながら、また設置に向けて拡充していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、福祉避難所についてお尋ねいたします。

 熊本地震では、一般の避難所での生活が難しい障害者や介護が必要な高齢者などを受け入れる福祉避難所が、施設の被災や人手不足などで開設できなかったり、一般の避難者が利用したため受け入れられなかったりと、十分に機能していない実態も見えてきました。福祉避難所の役割の大きさは認識されながらも、実際の運用においては多くの課題が残されている現状があります。本市における福祉避難所の指定状況と、今後の計画をお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在、市内の高齢者施設、障害者施設の9施設と協定を締結し、災害発生時の避難場所において、特に配慮を要すると判断された人を受け入れる福祉避難所を開設することとしております。国においては、小学校区に1カ所以上の指定が望ましいとされているところでありますが、迅速な対応を進めるために、本市においては指定避難所である小中学校施設に福祉避難コーナーを設ける方法により、要配慮者支援に対応したいと考えております。

 今後とも、京都府とも調整を図っていく予定でありますし、少しでも要配慮者に対応できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今、御答弁いただきまして、指定避難所の中で福祉避難コーナーをつくっていきたいということでおっしゃっていただきました。専門性の高いサービスは必要としないけれども、一般の避難所では生活が困難だという方には、本当に有効なことだと感じますので、また進めていただきたいと思います。

 あと、9カ所協定を結んでいただいていますが、それ以外にデイサービスセンターですとか、小規模多機能施設ですとか、本当に多くを受け入れてもらうことはできませんけれども、少人数のところでも本当に身近なところで、そういうところも協定を結んでいただくということは可能なのかどうか、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ただいま9カ所と協定を結んでいるわけでありますが、今後はなるべくそのようなデイサービス施設だとか、介護関係も含めて、できる限り協定が結べるようにしてまいりたいと思っています。今、9カ所で約200人を想定しているのですけれども、大抵小さいところではそんなにたくさんは無理だと思いますので、その辺を配慮しながら、少しでもキャパがふえるようにしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 それでは次に、本年4月に内閣府より示されました福祉避難所の確保運営ガイドラインの中に、福祉避難所に関する情報、趣旨などをあらかじめ広く、要配慮者や住民などに周知するよう明記されております。本来でしたら、福祉避難所は災害時の二次避難所として位置づけられていますが、益城町では、福祉避難所に健常者ら一般避難者が殺到し現場が混乱したため、開設を断念、また氷川町では、難病を患いながら車中泊を続け、急性心不全で亡くなられた方の御家族が、福祉避難所の存在を知らなかったなど、住民や要配慮者への周知のあり方も課題として浮上しております。

 こうした熊本地震の状況を踏まえて、実効性ある福祉避難所の運営に向け、本市の取り組みについてお尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 熊本地震において、福祉避難所に関して数々の問題が浮き彫りになったところであります。この貴重な教訓を生かして、今後、実効性ある福祉避難所運営に備えた取り組みを進める必要があると考えているところであります。特に、平常時から福祉避難所の趣旨を周知啓発するとともに、適切な開設を図るとともに、指定避難所を運営する中において、要配慮者支援の視点を避難所開設マニュアルに組み込み、認識の共有を図る中で対応したいと考えております。

 また、要配慮者支援は、災害の発生状況や避難の状況により大きく異なりますので、状況に柔軟に対応できるよう、関係機関との連携を今後も一層進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 それでは次に、熊本地震発生後、4月18日には桂川市長を本部長とした熊本地震支援対策本部が設置され、また本市からも職員の方を現地へ派遣されましたが、そのことを踏まえ、熊本地震の教訓から学ぶこと、本市に生かすべきことをお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ただいま、山本議員が言われましたように、熊本地震が発生して、4月18日に亀岡市における熊本地震支援対策本部を設置いたしました。現地対策本部から京都府等を通じて依頼のあった人的支援要請に応えて、計6名の市の職員を熊本県に派遣したところであります。

 支援内容としては、家屋の緊急危険度判定や罹災証明書発行に伴う家屋被害調査を行い、被災住宅の再建に向けた取り組みに従事するとともに、看護師、保健師が健康相談や衛生指導などで、被災者の健康維持を支援しました。派遣職員の報告では、現地の支援対策班ごとに、毎日全国から集まった職員の段取り、取りまとめを行う必要があり、本部運営の難しさを大変痛感したということを伺っているところであります。

 また、特に災害時には適切な判断が求められることから、日ごろからその備えをやっぱりしておく必要がある、そのことが大変重要であり、そういうことを再認識したということを聞き及んでいるところであります。

 また、熊本地震では、支援物資の仕分けや搬送等についての課題が指摘されており、国や京都府の動向を注視しながら、本市においても避難者への供給方法等について研究してまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 本市から6名の方が現地のほうに入っていただいたということで、感謝申し上げたいと思います。

 今、市長のほうから言っていただきましたこと、また本市でしっかりと生かしていただいて、災害に強い亀岡市を目指してお取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、認知症対策についてお伺いいたします。

 我が国の認知症高齢者の数は、2012年で462万人と推計されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症に罹患すると見込まれています。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、昨年1月に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。新オレンジプランでは、2018年度から全ての市区町村で医療や介護など、複数の専門職が認知症と疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、初期支援を包括的、集中的に行うとともに、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームを実施することとされております。

 平成27年3月定例会において、認知症初期集中支援チームの設置について質問させていただいたところ、「亀岡市医師会を初め関係機関と連携を図り、設置に向けて取り組んでまいります」との答弁がありました。そこで、設置に向けての進捗状況をお尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答え申し上げます。

 認知症初期集中支援チームにつきましては、先ほど御質問がございましたとおり、介護や医療の専門職が家族の訴え等によりまして、認知症と疑われる方、また認知症の方、その家族を訪問しまして、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うことをその役割といたしております。認知症初期集中支援チームは、市が直営で設置するほか、地域包括支援センター、医師会、病院、診療所等への設置も可能とされており、現在、設置場所、設置方法について検討及び協議を進めている段階でございます。今後、設置場所、方法等を決定し、支援チームに必要な人材の確保及び研修等を実施いたしまして、国が定めます平成30年4月には、認知症初期集中支援チームを設置いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 家族の方が認知症だと気づかれても、その本人がなかなか病院へ行きたがらないというケースが多くて、市民相談も多くあるのですが、その方のところにこういう支援チームが行っていただいて、介護や医療につなげていただくということが本当に重要であると思いますので、できるだけ早い時期に設置していただきますよう、お願い申し上げたいと思います。

 それでは次に、新オレンジプランでは、認知症の人及びその家族が、認知症の進みぐあいや状態に応じて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受けることができるか、サービス提供の流れを具体的にわかりやすく示した認知症ケアパスの積極的な活用が求められております。そこで、本市の認知症ケアパスの策定状況について、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 認知症ケアパスにつきましては、認知症の人とその家族が地域の中で本来の生活を営むために、認知症の人と家族及び地域、医療、介護の人々が目標を共有いたしまして、それを達成する仕組みでございます。

 国が、平成24年に作成いたしましたオレンジプランにおきましても、標準的な認知症ケアパスの作成、普及が目標として定められたところでございます。

 本市においては現在のところ、独自の認知症ケアパスの策定には至っておりません。しかし、京都府が定めました京都式認知症ケアパスに基づき対応しているところでございまして、先ほど御質問のありました認知症初期集中支援チームの体制整備とあわせまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) まだ、今現在は独自ではつくっておられないけれども、初期集中支援チームとともに策定していくということで、聞かせていただきました。これもまた、早い時期に策定していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、新オレンジプランでは、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進として、徘徊などに対応できる見守り、ネットワークの構築を図るように示されております。昨年12月定例会において、徘徊高齢者対策として、認知症事前登録制度の必要性と、それを生かした見守り事業について提案させていただきました。本年4月より、京都府警の取り組みから、本市においても認知症事前登録制度が導入されました。

 そこで、認知症事前登録制度を生かして、反射材ステッカーなど見守り事業を導入し、捜索や保護に役立てる考えはないか、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 認知症の高齢者の方が行方不明になるケースが全国的にふえております。そこで、徘徊のおそれのある方のお名前、住所、そして写真などを事前に登録していただきまして、その方が実際に行方不明になられた場合に、登録しました情報を迅速に関係機関に提供し、早期発見に役立てるため、亀岡警察署と連携をとりまして、本年4月から認知症等高齢者の事前登録制度を開始したところでございます。現在までに9名の方に登録いただいております。

 また、この制度に登録された方には、QRコード付の名札を配布いたしております。このQRコード付名札につきましては、アイロン等を使いまして、衣服などに貼りつけていただきます。そのことによりまして、登録者が行方不明になり保護されましたとき、QRコードをスマートフォンや携帯電話で読み取ることによりまして、事前登録されている方であるということがわかりますし、また市役所の担当課の連絡先なども画面に表示され、家族のもとに速やかに戻っていただけるよう、宇治市のNPO法人の協力を得て作成したものでございます。

 御質問のありました反射材ステッカーにつきましては、セーフコミュニティ推進協議会で御提案いただきましたので、今後、セーフコミュニティの高齢者安全対策委員会の意見を聞きながら、導入に向け検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) QRコードのプリントシャツに関しましては、早急に対応していただきまして、ありがとうございます。ただ、QRコードですので、発見されたときに、一々スマートフォンでかざさないといけないですし、スマートフォンを持っていない方であれば、どこのどなたかということがちょっとわからないということもありますので、その辺はまた課題もあるかと思います。家族の方に使い勝手などを聞きながら、また進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、ステッカーのほうはセーフコミュニティのほうで検討していただいているということですので、導入に向けてよろしくお願いいたします。

 次に、認知症事前登録制度においては、認知症高齢者の方が行方不明になった場合、事前登録の情報を活用して、関係機関に早期発見、早期保護のため、情報提供、協力依頼を行いますが、これらの見守り、ネットワークのさらなる拡充が必要だと考えます。

 そこで、おでかけあんしん見守り隊として、より多くの事業所や、またメールサポーターとして個人の方に登録いただき、捜索や見守りのネットワークづくりを構築していく考えはないか、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 本市におきましては、行方不明になられました認知症等の高齢者を早期に発見し、家族のもとに安全に戻っていただけるよう、必要な情報を亀岡警察署を初め市内の地域包括支援センター、介護保険事業所等、関係機関に情報を共有して連携を図っているところでございます。

 また、高齢者の見守りにつきましては、平成23年度から自治会や地区社会福祉協議会に、「地域で支え合い・見守り・支援する仕組みづくり」を呼びかけまして、地域における高齢者の見守り支援体制を整備いたしたところでございます。現在では、各地域におきまして、地域の特性を生かした見守りを実践いただいているところでございます。

 御質問のございました事業所による「あんしん見守り隊」、メールサポーター等でございまが、本市におきまして、既に導入、運用いたしております学校安全メール、防災情報メール等を活用し、広く市民に協力を求める方法、また事業所への協力を依頼する方法につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 先日、長岡京市のほうに行かせていただきまして、先進的に認知症の事業に取り組んでおられるのですが、そこもあんしん見守り隊、またメールサポーターということで取り入れておられます。一瞬も目を離せない、そういう介護者の精神的な負担を少しでも軽くできるようにということで、地域に見守る目をふやしていこうということを目的に、取り入れられているのですが、これから本市も研究していくということでしたが、できるだけ多くの方にそういう支援をしていただけるように、前向きに御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、子どもの予防接種について、まず、B型肝炎ワクチン定期接種について、お伺いいたします。

 B型肝炎は、B型肝炎ウイルスに感染している人の血液や体液を通して感染することにより起こる病気のことを言います。現在、国内での感染者は110万から140万人と推定され、3歳未満の乳幼児が感染すると、慢性化する可能性が高く、肝硬変や肝がんで苦しんでいる方々の多くは、子どものとき、それも3歳児までに感染したためだと言われています。感染経路としては、これまで日本では、B型肝炎ウイルスに感染した母親の血液が、赤ちゃんの体内に入ることにより感染してしまう母子感染によるものが大半でしたが、1986年より母子感染予防対策が行われるようになり、出産時でのB型肝炎ウイルス感染は減少傾向にあります。

 一方で、近年問題視され始めたのが、父子感染などの家族内感染や、保育園等での子ども同士による感染で、特に乳幼児期での唾液や汗、涙などの体液を介して感染する例がふえており、母子感染予防対策だけでは不十分と言えます。

 これを受けて、世界保健機関(WHO)は、1992年に世界中の赤ちゃんに対してB型肝炎ワクチンを接種するように勧告し、WHO加盟国193カ国のうち、既に180カ国以上でB型肝炎ワクチンの定期接種が導入されております。日本では、ようやく平成28年2月5日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会において、B型肝炎ワクチンを平成28年、本年10月から予防接種法に基づく定期接種にすることが了承されました。

 そこで、B型肝炎ワクチンの定期接種実施に向けての取り組みをお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) ただいま御質問にありましたとおり、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会におきまして、平成28年4月以降に生まれました方につきましては、B型肝炎ワクチンの定期接種を実施することが承認されたところでございます。B型肝炎ワクチンの定期接種の開始時期は、平成28年10月とされております。今後、公布予定の予防接種法施行令の一部を改正する政令等を踏まえまして、亀岡市医師会等と調整のもと、亀岡市広報紙やホームページによりまして周知を図りますとともに、対象者への個別案内を行いまして、円滑なる接種ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) よろしくお願いいたします。

 それでは次に、昨年、2015年3月から4月にかけて、ミキハウス子育て総研「ハッピー・ノート.com」が子育て中の母親、父親320人を対象にアンケートを実施しました。その結果、B型肝炎ワクチンを受けた方は33.5%と、約3人に1人、「今後受ける予定」と回答した7.5%の方を含めると、約4割の方が接種に積極的であることがわかりました。

 一方で、約6割の方はワクチン接種には消極的で、その理由を見てみますと、複数回答の中で最も多かったのは、「任意接種だから」で52.7%、任意接種は定期接種のスケジュールでいっぱいな上に、自己負担がかかるということで、なかなか接種に至らないようです。続いて、「医師から勧められなかったから」が33.9%、「ワクチンを知らなかった」が33.0%、「自治体の助成がないから」と答えた方が32.1%となっています。亀岡市においても、これらの理由で未接種の方もおられるのではないかと思っております。

 今回、定期接種の対象がことし4月以降に生まれたゼロ歳児となっていますが、B型肝炎ワクチン定期接種の対象から外れる乳幼児にも、経過措置として公費助成を実施する考えはないか、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 基本方針部会での審議結果におきまして、B型肝炎ワクチンの接種時期につきましては、標準的には生後2カ月、3カ月、そして7カ月から8カ月の3回での接種が想定されております。平成28年10月に定期接種化が開始されました場合、同年4月以降に出生された方につきましては、適切な時期に接種することが可能となるわけでございます。

 既に接種を受けておられる方の取り扱いにつきましては、3回のうち残りの回数は定期接種を受ける必要がございますし、また定期予防接種導入前に任意で接種されました場合は、その分を定期接種とみなすということになっております。これら、基本方針部会での審議結果を踏まえまして、任意で接種されました方に対する経過措置としましての公費助成は、現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 考えていないということですけれども、感染者が1歳未満、ゼロ歳の場合は90%、1歳から4歳までの場合は20%から50%で持続感染状態、キャリアに移行すると報告されております。ここからも1歳以上の乳幼児に関しましても、B型肝炎ウイルスに感染してキャリアになるリスクというのは決して低いものではないということで、予防接種の重要性を感じているところです。なかなか、やっぱり1回に6,000円ほどかかり、3回しないといけないので、1万8,000円かかるわけですね。3月31日生まれの方は、同じゼロ歳であっても無料ではなくて、まるまる1万8,000円要るということですので、先ほどアンケート調査もあったように、なかなか接種には至らないということになりかねません。やはり子どもの命と健康を守るためにも、公費助成をしていただきたいと思っております。単費では厳しいかと思いますので、10月まで準備期間がありますので、国、府にもできましたら要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) ただいま申し上げましたとおり、このB型肝炎ワクチンの接種につきましては、先ほど申されましたとおり、ゼロ歳児のときに3回接種しますと、ほぼ100%その効力を発揮しますが、年齢が過ぎますごとに、その効力が衰えてくると。ただし、どの年齢においても接種することは可能となっておりますので、そうなりますと、対象となります人の数も多くなってまいりますので、先ほど申し上げましたとおり、公的な助成については考えていないという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) はい、わかりました。

 それでは次に、予防接種ナビについて、お伺いしたいと思います。

 子どもが生まれてから学童期まで、現在国が定期予防接種として義務づけているワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなど多岐にわたる上、ロタウイルスやおたふくかぜなどの任意予防接種もあることから、非常に複雑化しているのが現状です。子どもにこれからの予防接種を安全に受けさせるためには、接種と接種の間隔をあけなければならなかったり、子どもの体調管理をしっかり行い、接種ができなくならないように気をつけるなど、保護者にとっては子どもの体調やスケジュール管理をすることがとても大変であります。しかも、現在では各自でかかりつけの医療機関に申し込む個別接種となり、受け忘れがないかなど、兄弟が多いほどなおさらスケジュール調整が難しくなってきております。

 そこで、本市の状況をお聞かせいただきたいと思います。まず、予防接種に対する問い合わせ状況について、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 予防接種に対する問い合わせの状況でございます。

 主なお問い合わせといたしましては、各予防接種の接種の期間でありますとか回数、それからその時期についてのお問い合わせでございます。件数的には週に数件程度の問い合わせ状況となっております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) それでは、予防接種の通知、終了確認、未接種に対する勧奨方法はどのようにされているのか、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 予防接種の通知につきましては、亀岡市広報紙や亀岡市のホームページで周知いたしております。あわせまして、乳幼児期に接種いたしますBCG、ヒブ等につきましては、接種対象月齢に達するまでに個別に案内を行っております。麻しん、風疹等につきましては、11カ月児健診や1歳6カ月児健診時に接種内容を説明いたしまして、予診票を配布しております。麻しん、風疹の2期につきましては、保育所または幼稚園を通じまして、また学童期に接種いただく2種混合、日本脳炎の2期につきましては、小学校を通じて案内をさせていただいているところでございます。

 接種の終了の確認につきましては、医師が母子手帳に接種の記録を行いますので、その記録を保護者に確認いただくとともに、医療機関から国保連合会を通じまして送付されます予診票をもとに、亀岡市が予防接種台帳を作成し、接種状況を把握しております。

 未接種の方につきましては、予防接種台帳から把握を行いまして、定期接種の対象者に改めて個別通知をするなど、勧奨を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) それでは、予防接種の接種率と接種率向上に向けての取り組みについて、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 麻しん及び風疹、結核の定期接種につきましては、各特定感染症予防指針におきまして、接種率の目標を95%以上と定めております。予防接種を受けやすい環境を整え、接種の向上を図ることとされているところでございます。

 本市における平成27年度の接種率につきましては、麻しん風疹混合の1期は97.5%、2期につきましては93%、結核でありますBCGについては98.6%の接種率となっておりまして、おおむねその目標値を達成しているものと考えております。

 予防接種によりまして、国民全体の免疫水準を維持するためには、予防接種の接種機会を安定的に確保するとともに、社会全体として一定の接種率を確保することが重要でございます。亀岡市広報紙や亀岡市ホームページの周知に併せ、個別案内等において、その重要性を周知するとともに、健康診査、就学時の健康診断の機会を捉え、保健所や教育委員会との連携のもと、引き続き接種の勧奨に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ちょっと時間の関係で、6番は飛ばさせていただきます。

 次に、近年の複雑化したこの予防接種の方法に対応すべく、スマートフォン、携帯電話、パソコンから子どもの生年月日等を登録することで、その予防接種のスケジュールを自動作成する、また接種日が近づいてきたらメールで配信してくるというような、大切な情報が届けられるという「予防接種ナビ」というのがあるのですが、それを本市として導入するお考えはないか、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 予防接種ナビにつきましては、スマートフォンやパソコンから、お子さんの生年月日を入力されますと、お子さんに合わせた予防接種スケジュールが自動的に作成されるというツールでございまして、一部の自治体で導入されていると聞いております。

 また、厚生労働省のホームページでは、国立感染症研究所のホームページとの連動によりまして、いつ接種をすればよいかを、予防接種のスケジュールとして確認できるようになっております。また、京都府が平成26年に立ち上げました自己健康管理サポートシステム「ちゃいるす」がございます。これによりまして、子育ての記録として予防接種の予定、受けた予防接種の記録を行うことができるようになっております。亀岡市におきましては、これらのツールと合わせ、母子健康手帳の活用とともに、広報紙や接種内容の案内を通じまして、予防接種を受けやすい環境づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。現在のところ、予防接種ナビを導入する考えはございません。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) わかりました。

 言いたいことはいっぱいあるのですけれども、時間の関係上、次に進めさせていただきたいと思います。

 最後に、白地地域の活性化対策について、お伺いいたします。

 昨年11月、桂川市長は、選ばれるまち、住み続けたいまち、新たな亀岡市の実現を目指して、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」を掲げ、市長選に臨まれました。桂川市長が策定されました「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の中には、白地地域の活性化対策として、「空き家が増えていく中で、新興住宅地区にいつまでも住むことができる幹線道路の準市道化を行い、住民の負担軽減と安心できる住環境の整備を図ります。」と記されております。そこで、準市道認定の基準と取り扱いについての考え方をお尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在、亀岡市においては、準市道について、決まった基準等はございません。市道認定の基準に適合しない道路、住宅地域内やこれに通じる幹線生活道路等が市内でも数多く存在しております。今後、地域の活性化対策や住環境の整備を図る上で、一定の住民負担軽減が図れる手法も必要と考える中で、その基準と取り扱いを具体的に検討してまいりたいと思っています。

 特に、私もチャレンジビジョンの中に書かせていただいています。といいますのは、やはりこの間、特に周辺地域の新興団地に行きますと、人口減少が著しいという状況になっています。そういうところは、やはり町中を走る道は市道ではなくて、開発道路という認定外道路になっております。認定外道路は、今、その舗装をやり直すとすると、地域負担が5割、2分の1、行政負担が2分の1ということで、やはり地元に大変大きな負担がかかると。特に人口が減っていく中で、その負担が増していくということになってまいりますから、やはり我々は、そういう場所に今後とも住み続けていただけるような対策として、準市道認定、市道にはならないけれども、今までの道とは違って、もう少し負担軽減が図れるようなことにできればと考えているところであります。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 今現在、本市では市道と認定外道路、二つしかないのですけれども、その間の準市道というものをつくっていただけるということで、今、聞かせていただきました。それは補助率を上げるということなのか、市道ではないですけれども、市に管理をしてもらうということになるのか、どのようにお考えになられているのか、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今の段階では、補助率を上げていくということが優先かと思っています。しかし、将来的にはやはりそういう新興団地の中心を走る主軸となる道については、できれば市道にしていくべきだろうと私は考えています。しかしながら、市道にするには、勾配とかその広さとか、また舗装の状況などを勘案して、一定10年間ぐらい手を入れなくてもいい段階で市道にするのが、今までの一定ルールでありましたから、大抵今までのルールでは市道にはなり得ないと思っています。その辺のことを考えながら、やはり新興団地周辺部の人口が減るところも、やはりしっかりと行政としてもサポートしていく必要があると思っていますので、そういう中で、今現在は、これから準市道認定をどういうふうにするかという基準を決めていきたいと思いますし、今後そういう道の中心地は、やはり市道にできるようにその方法を考えてまいりたい。また、その枝葉の道は、今までどおりと同じような形で進めていければと考えております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 山本議員に申し上げます。時間が迫っておりますので、以後、簡潔にお願い申し上げます。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。市長のほうから前向きな御答弁をいただきました。

 この準市道について、条例であるとか、要綱であるとかを決めていかないと、そういうふうにはならないと思うのですけれども、その具体的な目途について、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 全国的にも事例はあるようでありますので、できれば地方自治体独自に要綱等を定める中で、設置ができればと思っています。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 山本議員。



◆(山本由美子議員) この件については、引き続きまた質問させていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(福井英昭) 次に、奥村泰幸議員の発言を許します。

     [奥村泰幸議員 登壇] (拍手)



◆(奥村泰幸議員) ただいま副議長より質問のお許しをいただきました新清流会の奥村泰幸でございます。

 この6月定例会に質問の機会を与えていただきました堤松男幹事長を初めとする新清流会同志の皆様に感謝申し上げます。

 また、本日は多くの市民の皆様に傍聴を賜り、まことにありがとうございます。また、本日は私の質問のために、岡野選挙管理委員長にも御出席賜りまして、ありがとうございます。本日も南丹高校の皆さんが傍聴いただいております。

 先日、南丹・亀岡高校の両校に、高校生議会の関係で訪問させていただきました。両校に行きますと、すれ違った生徒さんは皆さん全員立ちどまり、「こんにちは」と挨拶をしてくれました。今の高校生の皆さんのこのマナーのよさ、大変すばらしいと感激いたしましたところでございます。

 それでは、初めに、京都スタジアム(仮称)の件について、一言申し上げます。

 京都府の環境保全専門家会議が去る4月27日、京都府が本市で計画している球技専用スタジアムの建設用地について、現在の予定地では一帯に生息する国の天然記念物アユモドキの環境調査にさらに時間を要するために、スタジアムの早期完成に向け、駅北の土地区画整理事業区域へ変更するのが望ましいという提言をなされました。翌日の28日には、全員協議会を招集いただき、提言の内容を説明いただきました。市長のその素早い対応に感謝しております。

 京都新聞によりますと、「専門家会議の村上座長は、今の予定地でも環境に配慮したスタジアム建設は可能だが、調査を終えるまでに最低3年はかかり、完成もおくれることを強調され、また提言した場所は開発地域で、アユモドキの生息数も限られ、影響は少ないと説明した」と報じています。

 京都府からは、完成時期や場所等の計画変更は示されていないようですが、京都府がこの提言に添って変更が可能かどうか検討する方針であるならば、新たな土地の確保や地元協議も必要となりますので、早期に判断されるべきだと私は思います。

 専用球技場の候補地につきましては、京都府の専用球技場用地調査委員会において、多角的観点から調査検討が進められ、その結果、亀岡市に決定されました。建設予定地決定後、亀岡市はスタジアム誘致の条件である建設用地を速やかに確保し、京都府のスタジアム建設に向け着々と準備を進めてきたわけでございます。

 毎日新聞によれば、「山田知事は、5月13日の会見で、提言区域は桂川からの距離が遠くなるため、大規模な治水対策が不要となることなどを根拠に、財政フレームの中で府の支出が減るところがあるとした上で、亀岡市に土地取得の負担がかかるのであれば、府の負担が減る分の範囲で、一定土地について考えていくことがあり得ると述べた。ただ、この提案を亀岡市がどう受けとめるかが重要だと述べ、地元の意向を尊重するとした。」と報じております。

 京都府の専用球技場用地調査委員会において、多角的観点から調査・検討が進められ、決定した場所であります。環境保全専門家会議の提言は、あくまでも建設にかかるものである以上、本来なら京都府知事は、京都府が責任を持って土地を取得して計画を進めるとコメントされるべきだと私は思います。残念ながらそういうコメントはなかったわけでございますが、私の考えはそのように思っております。

 市長は、さきの市長選挙において、スタジアム建設反対候補者に大差をつけて勝利されました。多くの市民がスタジアム建設を期待されていることには間違いはございません。いずれにしましても、スタジアム建設が経済、観光活動などの活性化とにぎわいにつながり、ひいては京都府の均衡ある発展が達成されるものであり、加えてスポーツを通じて、府民や市民に大きな喜びと感動を与え、人々の笑顔と夢、そしてにぎわいに満ちた明るい未来を切り拓くものであるから、早急に実現できるよう取り組んでいかなければならないと思います。市長の御尽力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問いたします。

 国政選挙の投票率は、平成25年7月に行われた第23回参議院議員通常選挙では52.61%、翌26年12月に行われました第47回衆議院選挙では52.66%で、衆議院議員総選挙始まって以来、過去最低を記録しました。亀岡市におきましても、同選挙の投票率は48.07%で、全国の投票率をさらに下回っております。

 選挙における争点、そして候補者、また選挙の時期や天候、投票所の利便性なども影響して、有権者の投票行動が変化するとは思いますが、昨今の投票率の低下、これは大きな社会問題であることは間違いありません。

 本市の市制施行の昭和30年に行われました第1回の亀岡市議会議員選挙の投票率は94.01%、夢のような数字でございます。その後、投票率は徐々に低下して、昭和58年の第8回では80.4%、そして平成に入り、平成3年の第10回では68.6%、初めて市議会議員選挙で70%を下回りました。さらに、平成19年の第14回の市議会議員選挙では58.02%、同じく次の平成23年第15回では51.92%、そして直近の前回の平成27年第16回の投票率は47.97%であります。初めて50%を下回りました。

 亀岡市の人口は市制施行以来徐々にふえ、人口の増加とともに、有権者の増加に伴って、逆に投票率は低下していると、そのような感じがいたします。

 また、議員定数の削減も少なからず影響していると思います。例えば、平成15年第13回、それまで30人だった議員を28人にしました。そのときに投票率は、前回よりも5%下がりました。また、平成19年第14回に、28人から26人に削減したときは、初めて60%を下回りました。前回の場合は26人から24人にしました。そうすれば、さらに47.97%で、これも下がったわけでございます。これは、行政改革、議会改革の中で進められてきた議員定数の削減も投票率の低下を招いたと思います。そしてある意味、市民が政治に参加し、主権者として自由な意見を政治に反映させることができる、最も重要かつ基本的な選挙という機会を奪ったと言えるのではないでしょうか。と、私は思います。

 20歳代、30歳代の若者の政治離れがどんどん進んでおります。投票率低下の問題も、特に若者世代を中心に語られることが多くなっております。

 亀岡市も例外でなく、平成27年亀岡市議会議員選挙や、昨年の亀岡市長選挙におきましても、60歳から70歳代では約65%以上の投票率があるのに、20歳代では20%、30歳代では30%前後の投票率でしかありません。

 昭和の時代、若者の投票率は大変高く、常に60%以上を推移してきました。平成に入り、なぜ若者の投票行動がこれだけ低下したか、何が原因なのか、調べる必要があると思います。前回といいますと平成25年の参議院議員通常選挙で、東京都の選挙管理委員会が実施したアンケート調査では、選挙を棄権した理由で一番多いのは、「忙しいから選挙に行けない」が38.8%ありました。2番目に多いのが、「政治と選挙に関心がない」、これが16.4%だったそうです。忙しかったから棄権したという層は、政治に興味がないのではなく、選挙に行くよりも仕事が大事だ、私的なことが大事だ、重要性、優先度が選挙よりも高いのだということなのでしょうか。

 80歳代になりますと、また投票率は低下してまいります。これは、高齢者の中には投票に行きたくても行くことができない人がふえている状況があります。

 投票率の低下という問題を受けて、全国の自治体では期日前投票をふやしたり、啓発運動を行うなど、投票率の向上に向けさまざまな取り組みを試みています。その反面、行財政改革から投票所を統廃合して削減する自治体も多く見られます。また、市町村合併に伴う統廃合や過疎化の影響で投票所を統合したり、幾つかの投票所を一つに集約したりという例も多く見られます。前回の平成26年の衆議院議員選挙では、その前の選挙に比べて投票所が全国で593カ所も削減されております。593カ所。大変多いと思います。つまり、過疎化の進む地域は投票所が減少しており、その一方で首都圏では、逆に投票所がふえているような状況です。投票所という数の点からでも、都市と地方の格差が広がっているのではないでしょうか。

 また、こんなデータもあります。

 投票所が遠いほど、選挙に行かなくなるという傾向があるといいます。前回の平成25年の参議院選挙のアンケート調査では、投票所まで5分未満の家の方、これは77%の方が投票に行かれると答えておられます。また、逆に20分以上、投票所に行くのに時間がかかる。この方は52%の投票率にとどまっているというデータも発表されております。

 そうしたいろいろな近年の投票率の低下という問題を受けて、これらのことを踏まえ、質問させていただきます。

 1点目の質問でございます。

 投票所の設置につきましては、投票所までの距離、1投票所当たりの有権者数など、国の設置基準を参考にしているか、答弁を求めます。

 次に、2点目の質問ですが、国の設置基準から考察して、投票区・投票所の見直し案を策定し、投票区・投票所の大幅な見直しを行う必要があるとは思います。ただ、これは削減を前提とした質問ではありません。選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。

 公共交通機関が少ない中山間地域などは、車を運転しない、またできない高齢者の有権者がおられます。徒歩で遠くの投票所に行かなければならないから、投票できない人もあるわけでございます。そのような中、期日前に無料巡回バスを走らせ、期日前投票所に有権者を送迎している自治体や、また投票日に投票所までの無料送迎バスを運行している自治体なども全国では出てきました。高齢化社会の中、選挙行動のために移動手段の確保をしなければならないという時代になってきております。本市でも、そういうことを考えていく時期ではないかと思っております。

 また、公職選挙法の改正によりまして、駅や駐車場を備えたショッピングセンター、また商店街などにも投票所を設置することが可能になりました。また、期日前投票の時間につきましても、各市区町村の裁量で拡大することもできるようになりました。また、一番大きいのは、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げられました。これも今回の参議院議員通常選挙から適用されます。新たに選挙権を得る18歳から19歳の方々は、全国で約240万人であり、有権者の約2%を占めております。今回の公職選挙法の改正を受けまして、近隣の自治体でもいろいろな取り組みをされております。例えば京都府の木津川市では、二つの高校に期日前投票所を設置するようにしたようでございます。そして、立会人も高校生を選任し、若年層の関心を高め、投票率を向上させるのが狙いということでございます。

 また、隣の京都市でも、龍谷大学に期日前投票所を設置するようでございます。これら各自治体の取り組みを参考に、次の質問をいたします。

 期日前投票の投票所の設置につきましては1カ所以上とされていますが、多くの有権者が期日前投票制度を利用されていることから、期日前投票の投票所を増設してはどうでしょうか。答弁を求めます。

 例えば、今、亀岡市役所でございますので、人口の多い東部のほうで、例えばアルプラザのデパートに置くとか、そのようなこともいいのではないかなと思います。

 次に、今回の参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられます。本市の対象有権者数は何人でしょうか。答弁を求めます。

 最後に、若年世代の投票率低下が進む中、いかに政治に関心を持ってもらうか、いかに選挙行動を促すか、その対策について本市選挙管理委員会の所見を求めます。

 以上が、最初の投票率に関する質問でございます。

 次に、亀岡市新火葬場整備検討審議会について、質問いたします。

 この質問につきましては、私、前回、前々回としてまいりましたが、地方自治法第138条の4、第3項の規定に基づき、亀岡市新火葬場整備検討審議会条例を制定して、約1年半が経過いたしました。昨年1年間、なかなか審議会を立ち上げることができず、いまだに設置できていない状況でございます。聞くところによりますと、大分お話を進めていただいているということを聞いておりますが、今の状況につきまして、答弁を求めます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 奥村議員の質問にお答えします。

 その前に、京都スタジアム(仮称)設置につきまして、積極的な御意見をいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。

 しかしその中で1点、村上座長の提言の中で、現京都・亀岡保津川公園でスタジアムができるという判断は、まだそれには至っていないという状況です。逆に、まだ調査中ということで、最低3年間調査を続けて、その後に一定の結論が出るだろうということでございますので、その点だけは訂正させていただきたく思います。

 それでは私のほうから、2番目の亀岡市新火葬場整備検討審議会について、御回答申し上げたく思います。

 亀岡市新火葬場整備検討審議会につきましては、委員定数20名として、新火葬場の整備構想を広く市民の御意見をいただき、定めることを目的に条例設置をした審議会であります。議員御指摘のように、その審議会条例を制定してから1年半が過ぎてまいりました。この間、栗山市政の中で、一定委員会の委員を決定する段階で、決定ができなかったという状況がありました。今回、新たにこの4月からその見直しを行う中で、これまで推薦いただく団体について調整していたわけでありますが、一定の調整ができましたので、改めて審議会委員の推薦依頼を関係団体にお願いして、今、準備をしているところであります。今後、推薦依頼等、委員就任への手続を経て開催することとしたいと思っています。

 今後の予定としては、できればこの7月から第1回目を開催して、今年中に7回の審議会を実施できればなと思っておりますし、その中で一定方向性を出していければと思っていますが、まだ就任依頼を今しているところでございますので、今後の状況を見ながら、また議会のほうに報告させていただきたく思います。

 私のほうからは以上でございます。

 他の質問につきましては、関係担当部署から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福井英昭) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(岡野宗忠) 選挙管理委員長、お答えいたします。

 投票所の設置につきまして、投票所までの距離、1投票所当たりの有権者数など、国の設置基準を参考にしているかの御質問でございますが、投票所については市制施行時に、当時の有権者数や地理的条件などを勘案し、設定されたものです。また、昭和44年の自治省選挙部長通知により、投票所までの距離がおおむね3キロメートル以内、1投票所当たりの有権者がおおむね3,000人以内という国の設置基準を参考に、現在、市内42カ所の投票所を設置いたしております。

 2番目の国の設置基準から考察して、投票区・投票所の見直し案を策定し、投票区・投票所の大幅な見直しを行う必要があると思うがの見解につきましては、選挙は最も重要な政治参加の機会であるとともに、民主主義の根幹をなすものであります。その政治参加をさらに進めるためには、有権者の皆さんが投票しやすい環境を整備することも大切であると考えています。投票区・投票所の見直しについては、関係する地元の皆さんの理解を得て進めていくことが、何よりも大切であります。市内の人口動態、有権者数、投票所までの距離など、地域の実情を踏まえながら市全体の公平性を考慮していく必要等もあり、大幅な見直しを行うに当たっては、多くの課題、問題もあることから、今後十分に研究してまいりたいと考えています。

 次の期日前投票の投票所の設置については、1カ所以上とされているが、多くの有権者が期日前投票制度を利用されていることから、期日前投票の投票所を増設してはどうかとの御質問に対して、投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは重要なことであります。その中で、期日前投票は多くの有権者に浸透しており、その投票率は順調に伸びている状況であります。他市において、数カ所の期日前投票所を設置したり、駅構内での商業施設等に設置される取り組みをされていることは、承知しております。期日前投票所の増設を行うに当たっては、選挙システム経費、個人情報等のセキュリティ、投票所スペースや投票事務従事者の確保等、多くの課題があることから、今後検討してまいりたいと考えております。

 4番目の選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、今回の参議院議員通常選挙から適用されますが、本市の対象有権者数の御質問でございますけれども、7月10日に執行予定の参議院議員通常選挙においては、公示日の6月22日の前日、6月21日に選挙管理委員会を開催し、選挙時における選挙人名簿を登録することになっております。よって、現時点では対象有権者数は確定しておりませんが、参考といたしまして、平成28年5月1日現在の亀岡市の年齢別人口によりますと、18歳が994名、19歳が960名、合わせて1,954名でございます。

 5番目の若年世代の投票率低下が進む中で、いかに政治に関心を持ってもらうか、その対策の御質問でございますけれども、若い世代の投票率向上の一環として、毎年成人式において選挙啓発物品を配布し、新有権者になられた方への啓発を行っています。

 また、毎年明るい選挙推進協議会との共催におきまして、公正な選挙の推進や啓発を図る一環として、選挙を題材としたポスターや標語の募集を行い、市民、特に学生の皆さんの政治に対する関心を高める取り組みも行っています。昨年度は、小中学校に対して、実際に選挙で使用している投票箱や投票記載台等を貸し出し、学校内における生徒会選挙等に活用していただく取り組みを行ったり、京都府選挙管理委員会との共同で、選挙の仕組みについての講義や模擬投票など、亀岡高校、南丹高校において出前講座も行ったところでございます。

 また、8月2日に高校生議会が市議会の主催で行われると聞いております。亀岡高校生、南丹高校生の皆さんが本議場でまちづくりへの思いや、市政への質問等を行い、意見交換をしていただく場となり、亀岡のまちづくりを考えるとともに、政治に関心を持っていただくよい取り組みになるのではないかと思います。選挙管理委員会も後援をさせていただく予定をしており、今後も若い世代が政治に興味、関心を持ってもらえるような取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 岡野選挙管理委員長、ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきますが、もし選挙管理委員長、あれの場合は、総務課長、代弁していただきますよう、よろしくお願いいたします。できませんか。そしたら総務部長、よろしくお願いいたします。

 今、いろいろな取り組みをしていただいているということ、確かにしていただいております。しかしながら、例えばこの市議会議員選挙のこの16回あった選挙、先ほど言いましたように、昭和30年、94.01%からずっと下がって下がって、47%台になったわけでございます。48%だったでしょうか。これは、ずっと同じようにしていただいていて、成果があれば下がらないと思うのです。それはもっともっと要因はあると思いますが、しかしながら、下がらないように、同じことをしていたら、これは対策になっていないと思うわけでございます。

 また、先ほど答弁の中で、各市町村のいろいろな取り組みも心得ていると、了解していると、だけどいろいろな課題があるから、なかなか踏み切れないと。だけど、ほかの市町村はその課題を乗り越えてやっているわけでございます。亀岡市が課題を乗り越えられないはずがないと思うわけでございます。ですから、課題を乗り越えて、検討するのではなくて、今回の参議院議員選挙は当然時間的にも無理かもしれませんが、次回の選挙には必ず、たとえ期日前投票所をもう1カ所でも、もう2カ所でも、つくっていただきますようお願いしたいと思います。

 それから、経費の問題でございますが、亀岡市の職員の方々にいつもお世話になっておりますが、今回の立会人の方につきましては、了解を得て、自治会役員、また区の役員を中心に選任いただいていると思いますが、先ほど言いましたように、木津川市などは高校生の方に、賃金の条例改正までして、時間給として高校生の方に報酬を払って、立会人を務めてもらうというようなこともしているわけでございます。立会人といいますのは、選挙に不正がないか、その方が本人かどうかを含めて、地域の方々ができるだけ把握するための立会人でございます。60歳、70歳の方が20代の方に、あの子どこの子というようなことでなくて、亀岡市でも別に、大学生、高校生の方が立ち会いをして、お1人若い方がおられても、これはいいのではないかと思います。

 それから、選挙は何も公務員がする必要はないと思います。今まで市の職員がずっと携わってまいりました。しかしながら、ここ数年、市の職員も少なくなりましたし、費用の関係も含めて、市の市議会議員選挙、市長選挙では、手当も全額払うことなく、代休という措置をとっている次第でございます。しかしながら、今の期日前投票では、臨時職員の方々もたくさんおられます。ならば、通常の選挙の日も、臨時職員の方々を募集すれば、今の時代、それなりの日当、報酬を出せば、選挙に協力いただけると思っております。その辺も含めて、本当にそういうような改革をする気があるのか、いま一度御答弁願います。



○副議長(福井英昭) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(岡野宗忠) お答えいたします。

 私も4年前に選挙管理委員に選任いただきまして、野崎委員長のもとで、現在の小学校、中学校、高校に選挙の啓発ポスター、標語等をお願いするに当たりまして、今までは選挙管理委員会から直接学校のほうにお願いを郵送していました。しかし、それではだめだと、我々選挙管理委員会として汗をかこうではないかということで、4人の選挙管理委員が各学校へ回りまして、そして校長先生、教頭先生のほうに、夏休みの生徒たちの宿題に何とかしていただけませんかというお願いをしてきました。そうしますと、やはり10歳の小学4年生の子が家でポスターとか標語を書いていましたら、若いお父さん、お母さん方が何をしているのということになりますと、いや、選挙のポスターを書いているんだと言うたら、ああそうか、そしたら選挙に行ってやろうかということになると思います。目先ではなくて、私は10歳の方が、8年後の選挙の行動に結びついていただければいいのではないかと、こういう考え方で今現在を進めているわけでございます。

 それからまた、立会人の件につきましては、通告にはございませんけれども、他市の取り組み状況を参考にして、いろいろことしの4月から新たな選挙管理委員の4名で、いろんな鳩首をあわせて検討しておりますので、もう少しその成果等については、お待ちいただきたいと思います。選挙管理委員会の事務局の方々とも、車の両輪として、今、奥村議員がおっしゃっておられました投票率の向上に向けて、全力で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(大西淳裕) ただいま選挙管理委員長からお答えいただきましたことは基本でございますが、市長部局、行政のほうといたしましても、選挙管理委員長のお考えをもとに、今後投票率が上がっていくようなことにつきましては、積極的に考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 丁重なる御答弁、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

 質問ではございませんが、最後に一言、先日、稗田野町を通ります国道372号の柿花工区の一部工事が完成していない部分の道路側溝の工事が京都府によって完成しました。それにあわせて、今後拡幅工事を進めていただくよう、地権者との一定の協議をいただいて、進んでいるようでございます。その中で、土木建築部におきましては、京都府と共同し、歩道の仮設につきましても地権者にお願いいただき、所有者は、まだ地権者はかわっておりませんが、地権者に話をいただき、未買収でございますが、そこを通らせていただくというような話もしていただきました。まことにありがとうございました。感謝だけ申し上げ、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(福井英昭) 次に、三上泉議員の発言を許します。

     [三上 泉議員 質問席] (拍手)



◆(三上泉議員) 共産党議員団の三上です。

 通告に従って質問いたしますが、どう考えても少し時間が足りません。私も端的に、答弁も端的に、よろしくお願いいたします。

 まず、通告1、京都スタジアム(仮称)建設とアユモドキの保全について、質問いたします。

 3月定例会で、私、あえて市長に質問いたしました。現予定地での建設不可能な場合の代替案は考えているのか、保全と開発、両立は不可能ではないか、これに対して代替案は考えていない、必ず両立可能である、こういうふうにおっしゃった。その1カ月後に座長提言は、実質予定地での建設は難しいという、いわばそういう結論を出しました。

 こういった場合も想定されたというように私は思うのですが、これらのことをよく考えて、税金を投入してきたかどうか、これは疑問に思わざるを得ません。市長としてどのような責任を感じているか、まずお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回、座長提言があったということ、これに対しては、正直言いまして私も驚いたというのが事実です。しかし、それでアユモドキを守るのに税金を無駄にしたとは思っておりません。やはりこれは、亀岡の宝となりますアユモドキを守っていくために、京都府とともに環境保全専門家会議を設置し、アユモドキを守るための方策を、どのようにすればいいのかということを含めて、調査を依頼しているわけでありまして、そこからの一定専門家会議の中での諮られた座長提言を受けたということでありますから、それは真摯に重く受けとめていきたいと思っているのが、今の状況であります。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) いろいろな責任というものが言われると思います。

 少しだけ踏み込んでお伺いします。

 亀岡市がアユモドキの学術的影響を調査した上で、自然との共生をプレゼンするべきだったと私は思います。ちょっと手順を踏まなかったことが、そもそも混迷の始まりだと思っています。でもこれは、市長がされたことではなく、前市長のときのことですが、私は環境に対する影響をきちんと踏まえた上で、候補としてあそこの用地を名乗り出なかったところに、そもそも問題があると思っていますが、そういったところが問題であったと思われるか、思われないか、端的にお願いします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 思っておりません。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 私はこれは大きな問題だと思いますよ。今、こういうふうになったのは、そこがそもそも反省すべきところだと思います。

 財政問題で今さっきおっしゃいましたが、財政状況が厳しくなっていますよね。何をするにも民間の力を借りてみたいなことが、どの自治体でも言われています。そのような中で、府と市の税金、それだけではないでしょうが、ほぼ税金のみでやること自体、時代の流れではない、吹田のスタジアムは全く税金を使っていないわけですから、そこのスタートがそもそも私は問題だと思っていますが、それも市長がされたことではない。ただ、市費50億円投入と言いながら、小学校6年生まではどの自治体もやっている、1億円かかる子どもの医療費の無料化の施策などは、これも前議会でおっしゃった、「ない袖は振れない」、市民の怒りはやっぱりここにあるのですよね。50億円は出すけれども、ここはない袖は振れないの一言か。私は、市民の願いを実現する予算を、少なからず圧迫している現状があるという認識を今の市長は持っておられるか、持っておられないか、端的にお答えください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 実質、その50億円について、論点が全然違うのです。もともと、スタジアムは京都府がつくるということで公募に応じたわけでありますし、それに対して亀岡市として一定多くの市民の皆さんがそれに賛同してきたというのも事実だと思っています。もちろん一部懸念をし、反対される方もあることも事実だとは思っていますが、そのような中での判断で、前市政からそれを公募に手を挙げられて、一定、その評価の中で京都府がその地に決めてきたということでございます。特に、アユモドキの調査をしてから公募したらいいのではないかと、そのタイムスケジュールからいってそのようなことはできるわけがないですし、当初、その時点でアユモドキのことは、大きな環境団体は何も言っていなかった。まさに地元がこの間、守り育ててきたわけでありますから、そのことはやはり認識していただかなければならないと思っていますし、私たちもアユモドキとともに環境の共生できるスタジアムをつくる、これは地元の保津町を含め、農家組合やその用地を提供いただいた方々も、そういう思いの中で進めてきたということでありますから、その質問の仕方についても、大変私は疑問があると思っています。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 補助金もありますが、既に予算としては16億円の市費を投入している。それがほかの暮らしや生活の願いの予算を圧迫しているという認識をお持ちか、お持ちでないかというお話を聞いたのです。端的にお願いします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 圧迫しているとは思っておりません。それは、使う目的が違うということでございますから。その辺を公私混同はしないでいただきたく思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 公私混同と言われると、もうそこは突っ込みません。

 もう一つあります。

 現予定地での公園事業については、我が会派は反対しましたが、議会としては多数決で認めたということになっています。しかし、駅北に移すというようなことは議会も認めていませんし、府も言っていない。大体、今の現予定地を諦めるとも府は言っていないというように市長は言われています。市民にも明らかにできない。きのうの田中議員の質問でも、まだ検討段階なので市民に説明できる状況にないとおっしゃいましたね。にもかかわらず、テレビでは、「7月をめどに」など、期限まで言及されている。市長は、きのうこれも、テレビにはこちらからではなく、テレビのほうから聞かれたので、私の意見を述べただけだと、このようにおっしゃいました。もしそうならば、ていよくおっしゃったようですけれども、私は私個人の意見なら余計に問題だと思います。「何を勝手なこと言うてはんのや」これが市民や議会から声が上がって当然だと思います。きのうの木曽議員が、思わず怒りの感情が先走ったとおっしゃいましたが、そうなって当然であり、それは市民の声の代弁であると思います。

 全員協議会で、市長が少し触れられました。手順前後の部分があるのではないかということについて、議会や市民に対して一言おっしゃいましたが、改めてこの場で一言お願いします。



○副議長(福井英昭) 三上議員に申し上げます。

 ただいまの御質問に対しては、このどの部分で御質問いただいていますか。



◆(三上泉議員) 市長の責任説明を果たすという質問です。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) たくさん質問を言われたような気がして、どれに答えたらいいか、大変難しいわけですが、まず一言言っておきますが、私が7月までに結論を出すと言ったわけではない。私は、6月定例会にはまだ結論は出ないだろうと言っただけでありまして、これはマスコミが一定、そういうことは7月なのだろうということで書かれたものですから、その具体的な事実を明確な形で伝えていただきたく思います。私は7月には結論を出すというようなことを、一言も言ったことはないということを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 市長の責任という点で、全員協議会でも一言触れていただきました。そのことについて、改めてお願いします。



○副議長(福井英昭) 三上議員、これで同様の質問が6回目でございますので、市長に最後に御答弁いただいて。



◆(三上泉議員) わかりました。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 私に責任があると思われるならあるのだろうと思いますし、私は真摯に座長提言を受けて、そのことを議会に報告させていただいたという状況である。そのことが、責任があると言われるなら、それはあるように受けとめさせていただきたく思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) このスタジアム建設に限って、一つだけ確認なのですが、これは、先ほど並河議員の質問で、専門家会議に市から4人出席していたとありました。多分前日で非公開の会議だったと思うのですが。市長は当然、27日の座長提言を受ける前に、この4人の方から会議の結果の報告は受けていますよね。それだけ、「はい」か「いいえ」でお願いします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) その方向性は伺いました。しかし、まだその具体的な文言については、私は受け取っていないという状況でした。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) ありがとうございました。

 次にいきます。(2)です。

 市民の皆さんからよく問われます。スタジアムができなければアユモドキも守れないと、いろいろな場で市長はおっしゃっていただきました。その意味がよくわからないと、これはどういう意味ですかということで、説明をお願いします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 実は、アユモドキというのはもう皆さん御存じのように、大変ニッチな魚でありまして、洪水があって、今まで草原だったところに水がついた、そこにしか卵を産まないという特殊な性格を持っているということです。今、なぜ曽我谷川と保津川のあそこの地域にアユモドキがいるかというと、あそこでは毎年、これは10数年前から、保津町の農家組合が所管するファブリダムというのを持っております。これが上がることによって、人工的に洪水があったような状況をつくり出していて、だからこそ、そこで卵を産み、繁殖するという、まさに特殊な生態系がそこに生まれているということです。ちなみに、そのファブリダムは亀岡市のものでもありませんし、これは農家組合、また土地改良区の所有のものでありますから、亀岡市が上げてくださいと言っても、それは上げられるものではない。ということは、どういうことかというと、アユモドキの生命線は、実は保津町を含めて農家組合や土地改良区の皆さんが握っているということです。このことは、村上座長も十分認識されている。そのことが今回の提言書につながったと私は思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) スタジアムができる、できないにかかわらず、存在するかどうかにかかわらず、アユモドキの保全、今まで同様、保津の皆さんに支援することも入れて、保全に力を入れることはできますよね。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) もうこれは10数年前から進めてきておりますし、亀岡市もそれに対しては支援を今までしてきたという状況ですから、それは変わらないと思います。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) ですから、スタジアムができなくても、アユモドキの保全は可能ですよね。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) それは不可能だと思います。それはなぜかといえば、アユモドキを守るためにファブリダムを上げてもらえなければ、これはアユモドキは3年、4年後にはいなくなるという状況ですし、この間、あの地域のブルーギル、ブラックバスという外来種の魚を駆除したのも地元の皆さん方であります。スタジアムが基本的にくることに対して、地元は地域振興も含め、将来の駅北のエリアを含めた中でのまちづくりをしたいという思いの中からそれに賛同し、そして貴重な用地も提供いただく形になったと私は伺っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) あとの問題にかかわるので、4番にいきます。今のが3番でした。

 世界からやっぱり注目されているアユモドキですから、スタジアムに固執せず、世界から注目されるアユモドキを初めとする自然との共生をまちづくりのシンボルにすべきだと考えるが、市長の所見はと言いましたけれども、市長はやっぱり、スタジアムがまちの発展のためだということを再三おっしゃっているので、恐らくそういう答弁だろうと思うのですが、腹案として、また、もしだめな場合があるではないですか。もう亀岡市がスタジアムを返上しなくてはいけないような場合だって、これは可能性はあるわけですから、その場合の腹案というのは持っておかないといけないと思うのです。私はそういう意味で、スタジアムの問題でこけても、ところがどっこい元気な亀岡市で、アユモドキを世界に発信して、世界から物心両面の支援をいただいて、そして先ほどおっしゃった保津町の皆さんにも、スタジアムはできなくても、振興できるような道を、これはやる場合は考えざるを得ないわけですよ。そういう腹案を持っていくということをぜひお願いしたいのですが、どうですか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 腹案ということをおっしゃいましたが、今は、まだ何もそれができないと限ったわけではない。まだ今、調整段階中でありますから、そのことを私がどうこう言うと、正直言いまして、またいろいろな波紋が起こってまいります。やはり今まで保津を含めたアユモドキを守ってきた人たち、また、それこそスタジアムを支援する会、スタジアムを欲しいと思っている方々、そういうこともありますので、私はそのことについては言及したくありませんし、あわせて今は、私はアユモドキと共生できるスタジアムを最善に、積極的にやはり取り組める方法論を今考えているところでありますから、今、三上議員が言われた腹案というようなことは、今は何も持っておりません。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 公言はしてもらわなくていいと思います。むしろテレビでおっしゃったようなことも公言してほしくはなかったわけです。まだ、府も何も考えていない、何も進んでいない、亀岡市も何も決めていないわけですから、内々でそういう問題は考えてもらったらいいと思いますので、特にそういうことも含めて、保津町の皆さんは、豊かな自然の恵みを生かした食品だとか製品づくり、私も非常に興味のあることをいろいろやっておられますよ。そういうことにもっともっと光が当たるような形で、方法はあると思いますので、総合計画にあるような、いわゆる「水・緑・文化が織りなす笑顔と共生のまちかめおか」という、その原点に戻るだけのことですから、そういう方向でまちづくりをするということもぜひ考えていただきたいと思います。

 次の2番へまいります。学校給食についてです。

 少し時間が過ぎていますので、飛ばすかもしれません。

 中学校給食についての検討が始まっています。

 (1)です。学校給食の目的、意義は何ですか。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長のほうでお答えさせていただきます。

 学校給食の目的、意義についてでありますけれども、児童生徒の心身の健全な発達、二つ目には、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うこと、この大きな二つが学校給食の大きな目的であると考えております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 今、答弁いただいた根拠、よりどころがあれば、教えてください。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 学校給食等につきましては、指導要領等にも記載されておりますので、指導要領に基づいて学校で指導しているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) そうですね。それもありますけど、もともとは学校給食法ですね。学校給食法に今おっしゃったことも入っていますが、プラス、平成17年に食育基本法ができまして、学校給食法も平成21年にごろっと変わります。今まであった国民の食生活の改善というのも削除、それから食生活の合理化というのも削除されて、かわりに食育の項目が3項目入っています。ですから、食育基本法に色濃く影響して学校給食法が変わったと思っています。そういった法律の目標、目的に照らして、今の小学校の給食とこれから検討していく中学校給食をどのようにお考えか、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 現在、亀岡市における小学校給食につきましては、給食センターで一括処理をして、それぞれの学校に配送して実施しています。児童の心身の健全な育成であるとか、食育に重要な役割を果たしていると考えております。

 一方、中学校の給食についても、こうした意義は当然あるわけでございますが、給食実施上については、幾つかの課題も指摘されております。そういう意味では、円滑な実施が行われるような工夫も一方で必要であると考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 中学校給食実施に向けての検討会議、現在の検討の到達点を明らかにしてください。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 中学校給食に向けて、この6月1日に中学校給食のあり方検討委員会を設置させていただきました。そして、基本方針の策定に向けて協議をスタートしたところでございます。この7月には、他の市の中学校の給食の実際を知るということで、視察を予定しておりますし、さらに生徒、保護者、教職員へのアンケート調査等も実施することにしております。

 こうした結果を踏まえて、8月以降に数回の委員会を開催させていただきまして、秋、10月ぐらいには一定の方向性を示せていけばありがたいなと思っています。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) お手元にお配りしているのが、この前の1日のときに出された資料の一部です。市長もごらんになったと思いますが、左側の資料5-1というのが、亀岡市がこの検討委員会に出された資料、これ間違いないですね。見ると、自校方式とか親子方式というようなことが、これは点の数だけ数えたらいけないと思うのですが、メリットが少なくてデメリットが多いのですね。デリバリー方式、家庭弁当のほうはメリットが大きくてデメリットが少ないのです。

 昨年、総務文教常任委員会で練馬区を視察しました。そのときの行政視察でいただいた資料が、同じようなメリット、デメリットです。もはやデリバリー方式や家庭弁当などというのは、ここにはもうありません。そして、自校かセンターか親子か、どれがいいかということで書いてあります。自校方式がバツなのは経費ですね。お金がかかる、事務的に学校に事務がふえるという、これだけで、あとは全部マルになっているのです。担当の方はおっしゃっていました。それは食育基本法やそれに基づく学校給食法に基づけば、昔は練馬も1万数千食をつくる、大きな共同調理場を二つ持っていたのです。それを全部自校方式に変えてきたと。それはなぜかというと、食育基本法、学校給食法にのっとった、法の理想に少しでも近づけるための学校としての努力、いわゆる給食というのはもう教育なのだと。義務教育設置者は給食をしなくてはいけないということも、ここに書いてあります。だから、中学校もするのだということが当たり前になっています。

 そういう点で言うと、財政の問題など制約はありますが、少しでも学校給食法の理念に照らして、それに近づける方向で中学校給食をぜひ検討していただきたいということを申し述べて、この項を終わらせていただきます。

 続いて3番です。

 教育委員会が学校規模適正化の問題で、基本方針を出されて、地域別の協議会、全体会を開催されました。私も傍聴に行かせていただきました。今後、ブロック別にこの地域別の推進協議会がなされるようです。そこの資料というのを、今、お手元にお配りしたその給食の一覧表の裏側に、出された資料を少しコピーさせていただいています。私はそこで少し疑問に思うことがあったので、質問を通告させていただきました。

 (1)の?になりますが、市が人口減少を食いとめて10万人を目標にするのだ、維持するのだということをおっしゃっています。こういう計画を掲げているのに、人口はどんどん減っていくということを前提に、計画、基本的な考え方、必要性、減るのは仕方ないのかもしれないですけどね。私は、統廃合することでどんどん人口が減っていった、他のところへ勤めておりましたから、私はこのまちづくりの観点という点で、整合性がないのではないかな、やっぱりいかにその場所にも人を残して、この学校をもっと人数をふやすようにするにはどうしたらいいかということをまちぐるみで考えていかないといけないときに、ちょっと逆行するのではないか、その辺の整合性という点で、市長、どうでしょうか。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 人口減少というのは、今、日本全体の状況でありますし、亀岡市においても、この10年あたりで人口がわずかに減ってきている、これは否定できない事実であります。そういう中で、プランとして、後期の基本計画を掲げる中で、人口減少に何とか歯どめをかけていこうというのがこの目標ではないかと思いますが、その一方で、子どもの人口の減少というのは、大人以上に急激に進んでいて、その中で小学校あるいは中学校も、学校間によってはふえている学校があり、一方で大きく減少している学校があって、非常にアンバランスな状況が今起こっているわけであります。そういう中で、それが適切な教育環境かというと、そこに一定疑問符をつけなければならないところがあって、これは亀岡市が住みよい亀岡であったりとか、子どもたちにとっていい教育環境を提供していかなければならないという視点から考えると、そういう意味では適正化を図って、よりよい教育環境を提供することは、この理念に全く合致しているのではないかと私自身は考えています。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 市長は以前、出生率の問題とかで、周辺地域は出生率が高いから、そういうことを生かしたまちづくりをしようというようなことを、提案も少しさせていただきましたが、そういったものとの整合性で、ぜひ市長も教育総合会議に入られるわけですから、御意見をいただきたいと思います。

 (1)の?です。大規模校の課題解決、解消ほど急務なものはないと私は思っていますが、それについては、この出されている方針に言及されていないのはなぜでしょうか。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 下の枠組みの中に、少し表現をさせていただいておりますが、今回、第1回目の協議会の中でも、私の挨拶の中で、別院地域の学校の規模が小さくなっていることと、いわゆる詳徳中学校、東輝中学校校区、いわゆる東部ブロックの人口が若干アンバランスになっているので、これについては、この中で協議していただきたいということでお知らせをしているところでございまして、取り扱っていないということではございません。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 次へいきます。(2)の?です。

 前教育長が、私の質問で答弁されたことがあります。「学校規模の違いによって、学力等の教育効果に大きな差が生じている現状にはないと考えております。」というのと、「複式学級の教育効果が劣るというデータなどはありません」、と続くのですが、という認識は今もこの認識でよいでしょうか。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) いわゆる小規模校において、学力等の教育効果に差異が生じていないという認識には、変わりはございません。しかし、小規模校においては、個々の児童生徒にきめ細かく指導ができるといった反面、例えば集団で行うスポーツが十分できないとか、部活動も限られてしまって、希望する部活動に入部できないといった課題があるということも、一方事実ではないかなと認識しています。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 複式学級のこのコメントについては、これでよろしいですか。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) はい、そのとおりでございます。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) その上で、(2)の?ですが、そういうちょっと文言が、私はいき過ぎた文言ではないかと思ったのですが、これについては、事前に教育委員会のほうで教育部長にもちょっとお尋ねして、文言も少し適切なものに変えていただくと、そういうふうにお伺いしましたので、これについてはもう触れません。ただ、やっぱり、将来を見据えていろいろ教育委員会は考えていただいているのですが、今通っている子どもたち、保護者の皆さんが不安に思うような、おれら問題あるのかみたいなことにならないようにだけは、十分注意して進めていただきたいというように思っています。

 (3)です。アンケートの結果を利用したと思われるのですが、その資料に出してもらう必要性の3番目に、特に小規模校の保護者からは改善を求める声が多い。私はこのアンケートの回答を全部見ました。多いほうがよいという回答はたくさんありました。しかし、それは即改善を求める声とするならば、それはちょっと飛躍した考えではないかなと。もう少し多いほうがいいけど、このいい環境でやっているからいいよという人もいると思います。逆もあると思います。ちょっと解釈、これどう思われるか、所見をお願いします。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 学校規模に関するアンケート調査につきましては、児童生徒が健やかに成長していくための望ましい学習、あるいは集団活動を形成して、よりよい教育環境づくりを進めるために、一つの判断材料としたものですけれども、多いほうがいいという部分の改善を求める声というのが、誤解を招く表現であるということについては、一部当たる部分もあるのですが、基本的にその保護者の気持ちとして、多いほうがいいということは、一定今の規模よりも大きい規模の学校を望んでいると理解をしたところでございます。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 同じくアンケートで、教職員も回答しているわけですけれども、提言から方針までの流れの中に余り反映されていないように思うのですが、どうしてでしょうか。お願いします。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 当然、小学校、中学校の校長先生方に出席していただいているわけですので、学校を代表して、校長先生方に意見を求めているということで、学校現場の声は、そういう校長先生を通じて聞いているということで、御理解いただければと思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) ちょっと一つだけ。

 教職員も学校長だけでなくて回答されていますよね。そういうものは学校長の意見だけで生かされていないのですか。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 議論の場としてという意味で、今は高校の先生を通じて意見を聞かせていただいたということでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 大規模校の課題解消に向けての具体的施策が私は不十分ではないかなと思います。ホームページにも上がっています基本方針の適正化の手法には、大規模校対策として、学校の増改築もうたわれています。しかし、具体的な施策、地域別の適正規模化の方向性というところでは、そしてその選択肢の中には、学校の新設であるとか増改築ということが、こういうものが書かれている。ちょっと飛ばしましたね。ごめんなさい。

 ?のところですが、地域別の選択肢にこれが書かれていないのはなぜでしょうか。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 基本方針の適正化の手法のいわゆる大規模校対策としての増改築についてでありますが、これは今、一定の条件をつけて説明させていただいているところであります。将来にわたって、適正規模まで児童生徒数が減少することがないと認められるときには、学校の増改築を検討すると。したがって、この10年先も引き続き増加が続いていくと、適正規模をはるかに超えるような規模が続いていくというような状況が出たときには、増改築を検討するということで条件をつけておりますので、一定規模でこの間ふえていくわけですが、やがて減少に転じていくような学校については、増改築の対象にしていないと理解をいただければと思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 少しその辺、微妙な扱いになると思います。安詳小学校あたりは。本当に確かに教室が足りないというような事態が生まれますよね。数年後にはどうなるかというと、それは落ちつくのかわからないけれども、私はでも、過密化解消の手法として、今日のお手元の詳徳中学校ブロックというところの主な選択肢には、校区の見直ししかないのです。それは、いろいろな条件をつけられている、あるいは財政状況も含めてあるのだけれども、でも学校をあの危ない国道を渡って、歩道橋もつくらしいですけれども、たくさんの子が、今、40%ぐらいの子が南側から来ているのですが、やっぱり学校を新しくそちらのほうにつくるというようなことも含めて、それは選択肢としては、それはどれだけそれが現実味があるかどうかは別として、私は入れなくてはいけないと思うのですが、そこのところだけもう1回、市長なり教育長、お願いします。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今、三上議員からもありましたように、安詳小学校、若干この間、児童数がふえていくのは事実でございます。ただ、今言った東輝中学校、詳徳中学校ブロック全体を見ると、この5年先でも100名以上の児童数の減少になっており、非常にアンバランスな状況が生じてきているわけです。一方ではふえているのだけれども、一方では減ってきているということで、今回については地元なり保護者の皆さん方には、御心配をかけることもたくさんあるわけですけれども、何とか通学区域の調整の中で、対応がしていけないかと、今のところは考えていますが、これももちろん、この後の協議会、ブロック別の協議会の中で、それぞれの地元の意見も聞かせていただきながら、進めていきますので、まだ答えが出ているわけではございませんが、そういう形で議論をしていただければ、大変ありがたいなと思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) やっぱり、よりよい教育環境を提供するのだという点で言うと、実現がどうなのかということはあるけれども、5年後を考えたというけれども、5年スパンで言うと、1年生で入った子が6年たつと卒業するという、今いる子というのは本当に大変な状況になっているわけですけれども、だからといって5年で学校ができるかといったらできないわけですけれども、でもやっぱり教育委員会の意気込みとして、よりよいものをするためには、こういう方法も当然あってしかるべきだという、何か意気込みみたいなものを感じられたらなと私は思ったので、今回質問させていただきました。

 次の4番目、小中学校の必要経費について、これについていきたいと思います。

 どこの学校からも、今、消耗品費がすごく足りない、深刻な事態だという声を聞いています。市長、特にこれ中学校が多いのです、ことし。中学校でお金が足りないという声が多いのです。経費をかなり節減してもらって、ぎりぎりまで努力している学校の現状というのを、どういうふうに市長は認識されていますか。



○副議長(福井英昭) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 各学校におきましては、限られた予算の中で努力していただいていることは十分認識しております。今後も事務職員研修会での意見聴取を行うなど、学校の現状の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) では、部長に聞きます。かなりことしは深刻な事態だという学校の声というのは、もうつかんでおられますか。



○副議長(福井英昭) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 本年につきましては、昨年と同様に配分を行ったところでございますが、全体の経費を見ますと、昨年度より若干のマイナスとなっておりまして、現状については、御理解いただく中で、創意工夫した執行をお願いしているところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) (2)へいきますが、(3)でまとめてお話もさせていただきますが、消耗品費など学校への予算をどのように配分したのかというのですが、資料をいただきましたので、大体こういうふうな計算で、報償費についてはこう、それ以外についてはこういうふうに配分しているというのはいただきましたので、その御説明をいただくことは省きますが、例えば教職員数、生徒数、学級数等に応じて、学校の規模で平等に配分しているのです。ただ、とても新しくなった川東学園、もう備品などそんなに買うことがないところもあれば、きょうの竹田議員の質問のように、千代川小学校、さっきおっしゃっていましたが、歴史と伝統があるけれども、いろいろ傷みの激しいところもあります。そこが同じように平等に配分するというのでは、それはそれで、本当にそれでいいのかなと思います。なかなか難しいと思います。教育委員会もかなり苦労されているのはよくわかります。学校からは、例えばもう本当にレーザープリンターのトナーがないけれど、現物で教育委員会から急遽いただいて助かったとか、そういうふうに努力をいただいているのはわかりますが、なんせお金を握れていないわけですから、なかなかこれ、市長、大変なのです。

 そういう意味で、(3)ですが、例えば中学校あたりでは、紙がもう足りませんと、それからプリンターのトナーなども、半年でこのままでは切れてしまいます。もうかなり節約してもらってもなかなか難しいですと。ただ、市からは、市の財政状況ということで、これも書いてあります。これは幾つかの学校の資料をいただいたのですが、税収がふえず、このままでは基金も底を突きそうになり、全体の予算を大幅削減されたのですと、こう書いてあります。しかし、紙とかインクはもう学校の生命線ですよ。これがなくなると、もう教育できなくなってしまいます。例えばこの資料でも、何かというと、この裏、わかるでしょう、市長。数学のプリントの裏紙なのです。会議の資料などは、もちろん裏紙を使うのは当たり前なのです。当然なのです。しかし、それでもことしは半年で底を突きます。いいことなのですけれども、では部局の皆さんで、市民に明らかにならない庁内の会議などで裏紙を使っているというところは、部局はありますか。あったら手を挙げてほしいのですが。本当に大変なのです。3月の予算でも、市長質疑にも、教育予算はやっぱり減らしてはいけないとか、指摘要望事項にも、トイレとかそういう改修はちゃんとしなければならないとありました。教育にやっぱりお金をかけろということは、会派を超えて皆さんおっしゃっている。

 ところが今、そういう状況になっているわけです。市長、コメントがもしあれば、よろしくお願いいたします。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、三上議員が言われるように、教育というのは大変重要だと思っていますので、もし消耗品等がそういう状況で、本当にそれが現場として足らないのかと、私のところまでその意見がきていませんので、大変申しわけないのですが、また教育委員会のほうで一度、現場を把握していただいて、私のほうに報告を上げていただくようにしていただきます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 力強いお言葉、ありがとうございます。無理に振りましたけれども。

 市長の「子育て・教育で憧れのまち」というのは、一つのメインのキャッチフレーズですから、紙代やインク代を親から徴収するなどということはできませんしね。こんな恥ずかしいことはできないわけですから、しかるべき措置、それは補正がいいのか、また部内での調整でやりくりしてもらうのがいいか、わかりません。もうかなり御苦労になっている教育委員会に、あえて一つ申し上げると、先ほど言いました、平等に配分するということも大事だけれども、やっぱり足りないところ、足りているところがあるわけで、できるだけ現場に足を運んで、現場の声をつかんでいただきたい。例えば予算のヒアリングは9月に1回だけ。しかも、備品などは5項目に制限されているということを聞きました。でも、ある意味、仕方ないのかもしれませんが、できるだけ回数をふやして、そして本当に足りないところには、お金を回してあげる、現物支給でもいいですしね。していただきたいと思います。

 先ほども、ここにも書いてあります、消耗品費は学校で言うたら血液です。今のままなら学校が貧血になりますと、事務の先生が書いておられるのですが、そういう状況であるということを、教育委員会のほうでぜひしっかりつかんでいただいて、特に中学校が苦しそうですから、よろしくお願い申し上げます。

 そのことについて、教育長なり部長、少しありましたら。



○副議長(福井英昭) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 今、学校の特色化というのが求められている時代ではないかなと思っています。そういう意味で、人、物、金、全ての面で同じように押し並べて配分していくという、そういう時代から、今、三上議員がおっしゃったように、それぞれの特色に応じていろいろなものを配分していくような形で、少し考え方も変えながら対応していきたいと思っていますので、その都度また御報告させていただきますが、御理解いただければと思います。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 三上議員。



◆(三上泉議員) 柔軟に対応していただけるとありがたいです。例えば、僕はバレーボールをやっていますけれども、バレーボールのネットってありますよね。あれは1回買ったら、5年、10年もつのですが、あれは備品費で買えないそうですよ。消耗品だということで。消耗品はそういうことで圧迫されているのです。部活のバレーボールのネットもね。その辺もちょっと融通きかせてもらえるのかなというようなことも少し思ったりして、検討をお願いしたいと思います。

 最後に、確かに財政的に大変なわけですから、そういう意味でも、私はスタジアムとは別のお金の使い道をぜひ市にも検討していただくよう、心よりお願い申し上げます。

 最後に1点、市長、私は京都教育大学が母校でして、紫野に昔あったものですから、体育のクラブのOBは皆、紫という名前がついているのです。私は紫峰クラブ、サッカーは紫光クラブ、ですから紫なのですね。我々は身内のようなものですから。昔からJリーグ発足前から応援しています。そういう意味で、アスリートの立場からすると、練習場やクラブハウスとホームスタジアムが遠いというのは、決定的に不利なのです。私はサンガを応援しているという点で言うと、やっぱりそれは、選手の立場を考えると、それはいかがなものかなというようなことも一言つけ加えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○副議長(福井英昭) 以上で本日の日程は終了しました。

 あす午前10時より会議を再開し、一般質問を継続します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後3時42分散会