議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 亀岡市

平成28年  6月 定例会 06月14日−02号




平成28年  6月 定例会 − 06月14日−02号







平成28年  6月 定例会



         平成28年6月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

         平成28年6月14日(火曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(23名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

◯欠席議員(1名)

                            堤 松男

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局(5名)

                 事務局長       門 哲弘

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成28年6月定例会議事日程(第2号)

 平成28年6月14日(火曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                           午前10時00分開議



○議長(西口純生) 皆さん、おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、6月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(西口純生) 日程に入る前に、報告を行います。

 理事者出席要求をしておりました玉井病院事業管理者につきましては、公務のため、本日午前及び15日、16日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御承知おき願います。

 また、一般質問において選挙管理委員会委員長に答弁を求める通告があり、お手元配付の文書のとおり出席要求を行いましたので、御了承願います。

 以上で報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            28議第1040号

                            平成28年6月7日

 亀岡市選挙管理委員会

   委員長  岡野宗忠様

                      亀岡市議会議長  西口純生

            会議出席要求について

 平成28年6月亀岡市議会定例会に地方自治法第121条の規定により貴職の出席を要求します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(西口純生) ただいまから日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 田中豊議員の発言を許します。

     [田中 豊議員 質問席] (拍手)



◆(田中豊議員) 共産党議員団の田中豊でございます。きょう14日は、熊本や大分を中心にした九州地方の大地震の発生からちょうど2カ月でございます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

 熊本だけではなく、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、日本列島と周辺での地震活動が活発になっている中、世界有数の地震大国、この日本に原発が林立する危険性は明らかです。日本のようなプレートの境界で地震が起きる国で原発が林立する例は、アメリカやあるいはヨーロッパにもありません。とりわけ川内原発は予防的にでも直ちに停止し、全国で停止している原発は廃止に向かうことこそ、地震大国日本がとるべき道だと私は考えます。

 さて、参議院選挙が6月22日公示、7月10日で行われます。日本共産党は、この参議院選挙を民意に背く安倍暴走政治の全体、安保法制、戦争法と憲法改定、アベノミクスと消費税大増税、TPP協定、原発問題、沖縄基地問題などにノーの審判を下してチェンジの意思を示していく選挙にするために全力で頑張る決意でございます。

 それでは通告に従い、質問いたします。

 まず、京都スタジアム(仮称)について質問いたします。

 4月27日、亀岡市都市計画公園及び京都スタジアム(仮称)に係る環境保全専門家会議の座長提言が出されました。そこで、この提言に対する所見を市長に求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、座長提言でありますが、環境保全専門家会議において諮られて、それをもって座長提言されたというふうに認識しておりますので、大変重い提言であったと思っております。

 その提言の中では、アユモドキの保全とスタジアムの整備の両立を早期に実現するために、亀岡駅北土地区画整理事業地でのスタジアム建設が望ましいというものでありました。これについては、まさに地元のアユモドキを守る皆さんや、また今後スタジアムをつくるに当たってのいろんな意味での勘案した中で出されたものだということを受けとめているところであります。

 今回の提言を受けて、亀岡市として市議会の議員の皆様方や地元保津町の皆様方、また土地区画整理組合の皆様方に御意見をしっかりお聞きして、京都府とも十分連携を図りながら、これからの亀岡の発展のために最善の判断をしてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 座長提言について今所見を述べていただいたわけですが、土地区画整理事業地について、アユモドキの影響はどのように提言の中では触れておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 座長から、この亀岡駅北土地区画整理事業の事業地内に移せという、そういう提言をいただいたところでありますが、これは基本的にアユモドキに対しては軽微な影響だということでありますから、言うなれば、この座長が、また環境保全専門家会議の専門家の方々が認めた地である。私としては、そういう面では駅北の土地区画整理事業組合地内に設置することは、一定環境保全専門家会議からお墨つきをいただいたものというように思っております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 今の現計画と同様に、土地区画整理事業用地についてもアユモドキの影響は軽微だということですが、しかしまだ調査も何もされていませんし、環境影響調査等がやっぱり必要だと思います。二の舞いになるのではないかと、私は申し上げておきたいと思います。

 それでは次の質問ですが、京都スタジアム(仮称)の用地選定時に京都府から示された条件はどうであったのか、答弁いただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 当初、京都スタジアム(仮称)の用地選定時に京都府から示された条件はということでありますが、基本的に用地についての条件は2万5,000人規模のスタジアムの建設が可能な用地ということでありまして、市町村が無償で京都府に提供することができるというようになされております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 京都府からは、希望する自治体が無償提供ということが条件であったということが今確認されたわけですけれども、それでは京都府から現計画地、都市計画公園の中での建設を断念する、そうした意思表示、公表があったのかどうか、お聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 京都府からそのような公表は今でもありません。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 京都府からは現予定地での建設を断念するという意思表示はなかったということが今市長の答弁で明らかになったと思います。

 それでは、なぜ京都府からそういうような意思表示もないのに、座長提言に従って検討しているのか、このことについて答弁ください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在のスタジアム建設予定地である京都・亀岡保津川公園での整備を進めていくためには、やはりアユモドキの保全調査に最低でも3年もしくは5年ぐらいかかるということが言われておりますし、もしそれが終わったとしても、その後、文化庁の審査があるということでありますから、そうしますと5年から10年近い期間がやはり調査にかかってしまうということでございます。

 このように、数年の期間を要してスタジアムの調査、アユモドキの調査が終わったとしても、そのときにスタジアムを取り巻く環境が、やはり10年近くなるということで、大きく変わっていく可能性があるというふうに考えているところであります。現在の場所に固持することによって亀岡にスタジアムが建設されないというような可能性もあるやもしれないということを思うときに、我々としては、アユモドキを守り、そしてスタジアムを亀岡の未来のためにつくっていくために最善の選択をしていかなければならないと思っているところであります。

 今回提言のあった駅北の土地区画整理事業組合地内においてスタジアム建設を検討していくことが、これからの亀岡の発展のために最善の判断であるということを今考えているところであります。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 今の答弁の中で、都市計画公園区域内の建設がだめになるかもしれないという趣旨のことをおっしゃいましたけれども、それなら今までどうしてこの場所で建設に固執してこられたのかということが非常に大きな問題だと私は思います。

 そこで次に、5月30日の定例記者会見で市長は、亀岡駅北土地区画整理事業用地を移転先に検討し、亀岡駅北土地区画整理組合と用地取得に向け協議を重ねていることについて、そういう発表をされましたけれども、議会やあるいは市民への説明の前に報道機関にこうした内容で発表された理由をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今回提言を受けましたのが4月27日でございました。その提言を受けて、まず議員の皆様方にということで全員協議会を開いていただきましたし、地元保津町、特に保津町農家組合また土地改良区の皆さんにもお越しいただいて、その提言の内容の説明をさせていただき、その後に土地区画整理組合にも説明、経過報告をさせていただいたところであります。

 そして、去る6月3日に再度全員協議会を開いていただいて、ちょうど提言を受けてから約1カ月がたったということで、その経過報告を議会にさせていただいたところであります。やはり議会に対して経過を説明する中で、しっかりと報告していくことが必要だと思っておりますし、先般報道がなされた件については、5月30日の定例記者会見において、これは亀岡市のほうから報道したというよりも、逆にその他の案件で報道機関から質問を受けたのに対して私の思いを述べさせていただいたのが現状だと思っております。

 今後やはり進捗状況も含めて議員や市民の皆さんに報告や御説明を申し上げていかなければならないと思いますし、適宜そのような形で進めていこうと考えているところであります。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) この件で最初に行われた全員協議会では、提言が出されたという説明だけであって、議員の質疑もなかったわけですね。こうした一方的な発表だけで、議会への説明が済んだということには私はならないと思いますし、それらをもって市民への説明も済んだということにはならないと思います。

 この場合、今、保津町の自治会関係者には説明したというふうにおっしゃいましたけれども、その方々だけが市民ではありませんので、どう広く一般市民にこの説明をするかということが非常に大事なことだと思います。市民への説明責任を果たすということは今言われましたけれども、いつどのような形で説明をされる予定なのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほど申しましたように、まだこの検討を進めている段階、特に前回4月27日に議会で説明したのは、本当に座長提言を受けて即、まずは報告をさせていただいたということですから、それは説明には当たらないのかもしれませんが、今現在もまだ具体的な結論が出ているわけではなく、その中でいろんな調整を図りながら今後の方向性が出るように今進めているところでありますので、まだ現段階では、その段階に至っていないという状況であります。

 今後も事業の進捗状況等を考慮する中で、しっかりと議会はもちろんですし、市民の皆様にも報告や説明を申し上げてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) やはり市民の納得できる形で説明をするべきだと思います。今、時期や具体的な方法については触れられませんでしたけれども、やっぱり具体的にいつやるのかということが必要ではないかと思います。

 私はこれまでも申し上げてきましたけれども、このスタジアム建設の問題、議会や市内外の意見などに耳を傾けずに現計画地に固執し続けてきた亀岡市や京都府の責任は重いものがあると思います。専門家会議の座長提言は重いものがあるとおっしゃいましたけれども、今まで固執し続け、今もはっきりしないそういう問題について責任をどう考えておられるのか、答弁をください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡の環境のシンボルでありますアユモドキの保全とやはりスタジアム整備、この二つをきちんと両立させること、そしてしかもそれを早期に実現させることが亀岡の発展のためには必要不可欠であると考えておりますし、特に今回のスタジアムはアユモドキと共生するスタジアムということを前提として、この間、取り組みを進めてまいりました。

 私も個人的には今までどおりあの場所にスタジアムをつくっていただいて、アユモドキと本当に共生できる環境共生のスタジアムになってほしいと今も願っているところでありますが、しかし状況が刻々と変わっている中で、亀岡市として選択を考えていかなければならないと思っています。本市にとりまして、アユモドキの保全と、また今後の亀岡の発展というものを考えたときに、このスタジアム計画を有効に進めていかなければならないと思っているということをまず申し上げながら、この事業は亀岡にとって必要不可欠な事業であると思っておりますので、そのことについては御理解いただきたく思いますし、固執し続けてきたというよりも、あそこが最善という思いを持っていたということは今もそれは変わっていないという状況であります。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 共産党議員団に市民の方から1通のはがきをいただきました。ちょっと紹介したいと思うのですが。

 「最近、亀岡に来ました。初めて駅のホームに立ったとき、目の前の草原を見て何とぜいたくな光景と目をみはりました。後ろの山と橋と相まって、郷愁を呼び起こされました。巨費を投じてつくられるスタジアム、果たして人は生涯何度スタジアムに行くのでしょうか。私は50年の人生において一度もスタジアムになど足を運んだことはありません。行く人は何度も行くかもしれませんが、例えばカルチャーセンター、劇場、プール等に比べて利用者は限られるのではないでしょうか。しかも建設費は桁違いです。アユモドキで一筋の光明もつかの間、昨日の強風では、赤茶色の大量の土が現場からホームを越えて帯状に空を流れていくのがはっきり見えて、ホーム上の人たちの数人は驚いていました。亀岡は兵庫、大阪、東京より水がきれい、カーテンの汚れ方が全く違う、水も全然違う。京都市は古いもので集客している。亀岡市も大事なことを見落としてはいけないと思う。」

 このような内容でスタジアムに関する感想を寄せていただきました。まさにこれが多くの市民の声ではないかと思います。

 そこで、共産党議員団は、今日まで治水や環境問題あるいは税金の使い方などの問題で、こうした問題だらけのスタジアム建設を推し進めるのではなく、市内外の意見や声に対して謙虚に耳を傾け、駅北でのスタジアム建設を中止し見直すべきで、こうすることが将来に禍根を残さない唯一の方法であることを強く指摘してきました。まさに今回、この方向が出されてきたのではないかなと思いますが、京都スタジアム(仮称)建設計画を白紙に戻すべきと考えますが、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) スタジアム建設につきましては、京都府がスタジアム自体は実施するものでありますので、本市がそれをつくらないつくるを判断するということは、そういう立場にはないと思っています。

 しかし、我々亀岡はスタジアムを誘致するために、この間、市民の意見を聴き、取り組んでまいりましたし、そのことに対して京都府もこの地がベストな地だということで認め、そしてここに決定したという経過があると思っています。そのことを思うときに、やはりこの亀岡の発展のためにスタジアムは欠かすことのできないものであると思っておりますし、今後もスタジアム建設に向けてしっかりと推進してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 京都府が建設するので言う立場にないとおっしゃいましたけれども、都合のいいときは府市協調してやっていくんだというふうに言いながら、都合が悪くなれば京都府のせいにするというのはいかがかなと私は思います。ぜひ白紙撤回をしていくことが亀岡市の今後にとっても大事なことですし、はかり知れない経済効果をもたらすと言われていましたけれども、場所を移動して建設すれば、まさにはかり知れない負の遺産をつくることになるだろうということを申し上げておきたいと思います。

 それでは次に、TPPについて質問いたします。

 京都府は過日、TPP協定の影響について試算を公表いたしました。亀岡市として亀岡経済への影響の試算をしたのかどうか、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 産業観光部農政担当部長、お答えします。

 4月19日に公表された京都府の「TPP協定による府内中小企業及び農林漁業への影響について」において、府の農林水産物生産額への独自影響試算額結果が示されました。試算は国準拠で行われ、農林水産物生産額への影響は約6億円から20億円となっております。

 TPPに関して亀岡経済への影響を亀岡市として独自に試算はいたしておりませんが、一定の影響があるものではないかと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 亀岡経済だけでなくて日本の経済にとっても大きな問題のTPPであるわけですね。なぜ影響額を試算されないのか、今後もする気がないのかどうか、それだけお答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 京都府から示された試算数値を参考に、農業への影響が最小限となるよう国・府の対策を十分に活用しながら、亀岡ブランドの推進等により、地域の活性化と持続可能で付加価値の高い農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 非常に抽象的な答弁で、具体的にどうなのかということが見えてこないと思いますし、この間も地域農業再生協議会の総会などでも、農水省の近畿農政局京都支局の方が、この影響とか方策について説明もされましたけれども、まさに亀岡の大部分を占める家族営農や小規模農家、中山間地をどうしていくのか、そういうような課題の解決が見えてこないというふうに私は感じました。集団営農やあるいは担い手、大規模農家等については一定の施策がされていますけれども、それに基づいて、亀岡の農業に影響がないのだというようなこういう立場ではだめではないかと思いますので、きちっと亀岡市独自として影響の試算をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。

 それから、政府が影響の試算を行いましたけれども、国内経済への影響に関する政府の試算というものは、農林水産業へのマイナスの影響はほとんどないとして、国内総生産、GDPの引き上げ効果を過大に見積もっていると思います。試算とは呼べないものではないかと思うのですが、部長の所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 政府の農林水産物の生産額への影響につきましては、約1,300億円から2,100億円と試算をされております。そしてその後、多くの道府県で国に準じた試算方法においてTPP影響額の試算が行われております。

 結果といたしましては、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減や品質向上、経営安定対策などにより、引き続き農家所得が確保され、国内生産量が維持される見込みとなっていることと認識しております。以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) ぜひ政府の試算を批判的にというのか、本当にそれでいいのかという立場から見直しもしていただきたいと思うわけです。

 日本共産党の紙智子参議院議員が3月7日の参議院予算委員会で、試算対象品目は関税率10%以上かつ国内生産額で10億円以上の19品目に限定しているということを明らかにしました。計算がこのように暫定的な品目に限られて包括的な試算でないことを明らかにしていますが、政府の試算対象外の農産物では、北海道ではタマネギで2億から3億円、千葉県では落花生、芋類、野菜などで8億7,000万円、長野県ではブドウ、レタスなど7億7,000万円、そして和歌山県ではかんきつ類で35億7,000万円の影響試算が明らかにされています。さらに、政府が影響ゼロとしている米だけでも、青森、福井、滋賀、和歌山、熊本の5県で合計82億2,000万円の生産減になると試算しています。

 部長も読まれたと思うのですが、日本農業新聞のモニター調査でも、政府の試算は影響を少なく見過ぎていると答えた方が76.7%もいると伝えています。きちんと試算をやり直す必要があると考えますが、部長の所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 影響力の多い生産物に対して国のほうでは試算をされておりますし、京都府では補完をいたしまして、京都府に特化した24品目について試算をされておりますので、亀岡市もそれを参考に対応してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 先ほど申しましたけど、政府は限定した品目だけに限ってやっていますので、こうした北海道や熊本を含めて米に対する影響も大きいという、こういうようなそれぞれ県独自の試算も公表されているわけです。こうしたことを参考にして、きちっとこの亀岡でも見直していただきたいと思います。

 それでは次に、食の安全について質問したいと思います。

 日本の食料自給率はカロリーベースで39%になっています。日本は世界最大の食料輸入国になってきています。国民1人当たり年間252キログラムの食品を輸入していることになります。

 4月24日のTPP特別委員会で、日本共産党の斉藤和子衆議院議員のTPP11カ国輸入食品の中で食品衛生法違反の状況を求めた質問に対して塩崎厚生労働大臣は、「加盟11カ国から違反件数が全違反件数の約2割に相当し、アメリカの違反件数が中国に次ぐ2位になっている」、このように答弁しました。これを受けて斉藤議員は、輸入食品の検査率が8.8%と、実に91.2%が無検査で輸入されていることを明らかにしました。さらに、TPP協定が批准され実施されますと、48時間通関制度の導入で無検査輸入が拡大される、こうした心配がございます。

 このように、TPPによって食の安全が脅かされるのではないかと考えますが、部長の所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 食の安全に関するルール自体につきましては、WTO協定を踏まえた内容であると聞いており、残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全性審査や表示を含めて、TPP協定による制度が変更されることはなく、食の安全が脅かされる事態とはならないのではないかと認識しております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 先ほど申しましたけれども、TPPに加盟するであろう11カ国からの輸入量がかなりの量を占めているわけです。そのうち検査をされないで日本に輸入されて、流通しているのが多くの食品の中であります。それも国会の質問の中で明らかにされていますけれども、やはりこれから、ますますこうした無検査によって残留農薬が入ったものや、あるいは遺伝子組み換え食品、こうしたものが流通するこういう危険性というのが十分にあると思うのですね。もう少し食品の安全についても調べていただきたい、このように思います。

 次に、ISDS条項について質問いたします。

 これは部長に答えていただくのか、誰がお答えになるのか、わかりませんけれども、TPPの第9章には投資家対国家紛争解決、ISDS条項が盛り込まれています。このことは御存じだと思います。

 この条項は、投資家や企業が投資先国の政府や自治体の施策が協定に違反し、損害を与えると判断した場合、国際的な仲裁機関に投資先国の政府、自治体を訴えることができるという仕組みです。TPPをめぐる問題の中でも核心の一つとも言うべきものの一つでありますけれども、このISDS条項に関する所見をどなたでも結構ですのでお答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) ISDS条項は、海外進出する企業の投資を保護するために必要な制度であると認識しております。また、食品安全基準などは投資ルールに反しない限り対象とならないと明記していることや、むやみに訴訟が起こることに対する防止措置も数多く盛り込まれており、国や自治体が巨額の賠償を請求されるようなことにはならないものではないかと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 既にTPP協定ではないですけど、アメリカとあるいはそのほかの国で貿易協定等がされていますが、その中にもこのISDS条項と同様のものが含まれて訴訟が行われ、今、仲裁機関で裁定が行われている、こうした問題も幾つかあります。非常にアメリカの企業などにとって有利なもので、例えばスタジアム建設をやる場合に、なぜ指名に入れないんだと、入らないことで損害を受けたということで提訴されるそういう危険性も十分にあるということです。ぜひこの中身をどうもないんだということではなしに、大きな影響があるということを十分に考えていただきたいと思います。

 それではTPP問題の最後の質問ですが、TPPは参加各国が関税を原則撤廃するもので、農産物輸入が完全に自由化されて農林漁業と国民の食料に大きな打撃となるものだと思います。非関税障壁撤廃の名のもとで、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で規制を取り払っていくものですが、3月31日付日本農業新聞は、農家、農業者への1,000人規模で行ったモニター調査によれば、TPPの合意内容と国内対策を踏まえて不安が払拭されたかとの問いに、全然払拭されていないとの回答が71.2%に達し、少し払拭されたがまだ不安を加えると9割超に及ぶと報じています。こうしたTPP協定に反対するべきだと思いますが、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(柏尾寿和) 政府はTPP交渉におきまして、重要5品目を中心に関税撤廃の例外を確保し、総合的なTPP関連政策大綱の取りまとめや緊急に実施すべき事業の補正予算計上により、重要品目が確実に再生産可能となるよう万全の措置を講じていくこととしております。

 本市といたしましても、引き続きさらなる国、府によるTPP対策を要望するとともに、その対策を最大限に活用しながら、6次産業化や高付加価値化などにより、持続可能な収益性の高い農業の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 重要5品目については関税が守られた等々の趣旨の答弁をされたわけですけれども、前にも質問で申し上げましたけれども、国会決議等を、あるいは自民党の選挙公約もほごにして、この協定を進めていっているということが現実ですし、あるいはTPP協定の交渉の中で全く資料が明らかにされない、されたとしても黒塗りであるということで、本当に国民への情報開示がされていないというのが秘密裏に行われてきたTPP協定だと私は思います。

 ぜひ亀岡の農業を守っていくことや、あるいは地域経済を守っていく、こういう立場からも、TPP協定の批准には反対されるように強く求めていきたいと思います。

 次に、天川地内に堆積された産業廃棄物問題について質問を行います。

 この問題の答弁は、ぜひ副市長からお答えをいただきたいと思っています。

 この産業廃棄物の処理が遅々として進んでいないというのが現状です。この間、京都府とどのような協議を進めてこられたのか、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答え申し上げます。

 平成26年9月12日の地元説明会以降も、行為者でありますとか土地所有者による撤去を基本に指導を継続しております。土地所有者に対しましては、産業廃棄物の撤去についての承諾を得るため話し合いも行っておりますが、今のところ承諾が得られない状況でございます。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) この問題で、これまで勝見前副市長も決意表明だけして退任されたわけですが、振興局長としてもかかわってこられた石野副市長にぜひ答弁をもらいたいと思うところです。

 今、土地の所有者と話し合いをしてきたというのは、この間、何回話し合いをしてきたのですか。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 土地の所有者につきましては、我々亀岡市が京都府に同行いたしましたのは1回でございますけども、京都府のほうが2回、3回と電話なりでやりとりを行っております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 大事な問題ですので、京都府が2回、3回でなしに2回か3回かはっきりした数字でお答えください。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 3回連絡をとっております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 1年間でこれだけで、もう全くほんまに解決していこうというそういう意思が見えない、こういうような状況だと思います。

 一昨年だったと思いますが、平成27年度の京都府の予算に対して亀岡市は財政措置を求めてきた、要望してきたとおっしゃっていましたけれども、平成28年度の予算措置を京都府に要望してきたのかどうか、答弁いただきたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 予算要望につきましては、京都府の主導による行為者や土地所有者への撤去指導の強化及び産業廃棄物の撤去費用を予算化していただくよう要望しておりますが、予算措置には至っておりません。以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 平成28年度の京都府予算に対して要望されたのですね。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) いたしました。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) なかなか京都府も、みずからが認めてきたこの産業廃棄物の仮置き場ということであそこに置くことを認めてきたその責任を全くとろうとしないというのが現実だと思うのです。これまで寸田助役がおられたときには、今にも補助金かそういう形で補助事業としてあれを撤去していきたい、ほかの目的に使用していきたいということを言われたりもしていたのですが、それぞれその場限りの答えであったというふうに私は思います。

 それで、以前に稗田野町自治会での地域こん談会で前市長が約束をされたことですね、これについてどうなっているのか、答弁ください。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 地域こん談会の席上で違う方法ということを申したと思います。その部分につきましては、廃棄物処理の手法以外の解決方策について南丹保健所と協議してきたところでございます。その点からも、土地所有者に対しまして京都府から指導をいただいているところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 前市長が地域こん談会の席上で言われたのは、解決していくために、こん談会が一応終わった後だったと思うのですけれども、自治会やあるいは地元も含めて協議会というのか、対策会議、相談の場をつくりましょうということで、多分1回あったと思うのですが、その後、全く開かれていないというのが現状ですね。そういう大事なこん談会の場所で市長が約束したことが1回限りで済んでいるということが、本当に亀岡市がこの問題をどういうふうに解決していくのか、前向きに解決していく気が全くないのではないかと、言葉は悪いですけれども、そういうふうに感じざるを得ないというのが私の気持ちであるわけです。

 京都府の南丹保健所と話をしてきたということは、この間この問題が発生してからずっと同じような内容で、土地の所有者にも話をしている、連絡をとっている、それだけの話で、そこから先が全く進んでいないと私は思っています。本当にこの問題をどういうふうに解決していこうと考えておられるのか、このことについて、できれば副市長、答弁いただきたいと思うのですがいかがですか。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 具体的な解決の方策については、行為者あるいは土地所有者による撤去が基本でございます。その実施が見込めない場合は、産業廃棄物を所管していただいております京都府の主導により撤去あるいは廃棄物処理の手法以外での方策を考えていただくしかないと、このように考えております。

 具体的な解決のめどは立っておりませんが、亀岡市といたしましても、京都府とともに方策の検討や行為者、土地所有者との面談には同席して解決に努めてまいりたい、このように考えております。以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 最後になりますけれども、今、部長の答弁は、この間、私が何回か質問したのと内容的には全く同じような内容で、全く進展がないというのが、苦労はしていただいていると思いますけれども、行為者の責任だとかあるいは産業廃棄物を所管する京都府がどうするかだというような話では全く先が見えないと思います。ですから、亀岡市としても単にあんたのところの責任やでとか、一緒にうちも行きますわだけでは済まない問題になってきていると思います。どれだけ地元からも何度となく要望も出されている大きな問題です。

 通告はしていませんけど、副市長、現場を見はったことはありますか、それだけ答えてください。



○議長(西口純生) 副市長。



◎副市長(石野茂) 副市長、お答えいたします。

 現場は2度、3度と確認をいたしております。以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。時間が迫っております。



◆(田中豊議員) 最後に、本当に解決していくために、亀岡市として権限がない中で大変だと思いますけれども、全力を挙げて京都府や地権者に働きかけて早期に解決していただくように強く求めまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、木曽利廣議員の発言を許します。

     [木曽利廣議員 質問席] (拍手)



◆(木曽利廣議員) 質問に入ります前に、さきの熊本の地震で多くの皆さんがお亡くなりになられました。亡くなられた皆さんに御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと存じます。安全・安心のまちづくりを標榜します亀岡市にとりましても、この地震を教訓に新たなまちづくりのために取り組んでいただくことをお願いしたいなというように思っております。

 それでは、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。

 まず初めに、桂川の改修につきまして質問してまいりたいと存じます。

 平成28年度以降の桂川改修の計画につきまして、まず初めに説明をいただきたいと思います。随時その後に質問してまいりたいと存じます。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 今の御質問でございます。平成28年度以降でございますけれども、下流域の国土交通省の河川事業と上下流のバランスの整合を図りまして順次進めていくということでございますが、具体的にはまだこちらにはいただいていないところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 実は、この桂川改修につきまして、桂川・支川対策特別委員会が視察に行ったわけですけれども、その内容に触れて質問してまいりたいと思います。

 平成31年度までに5年間で約170億円の事業費で国の緊急治水対策が進められるということでお聞きいたしております。その中では、桂川下流域の嵐山から淀川の合流地点までの区域・区間において三つの井堰、6号井堰、4号井堰、1号井堰の撤去や4地区の河道掘削、それから大下津地区の引堤の改良、そして嵐山地区の堆積土砂の撤去などを計画されているということを聞いているわけでありますが、本事業に関して我々亀岡市の上流部に対して、この事業を進めることによってどのような効果があらわれるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 国土交通省の直轄区間でございます地域におきまして、平成25年の台風18号で被災を受けたことから、今述べられましたように緊急治水対策といたしまして、平成26年度からおおむね5カ年で桂川の河道掘削等を前倒しして実施されているところでございます。

 嵐山地区では、緊急的に堆積土砂の撤去をするとともに6号井堰の撤去を平成28年度から着手することになっております。それによりまして、段階的ではございますが、下流域の流下能力は向上するものと考えております。さらに、左岸側の溢水対策につきましても、桂川嵐山地区河川整備検討委員会で議論されておりまして、地域合意の上、早期に施工されることを望んでいるところでございます。

 そういったことから、直轄区間におきまして治水能力の向上に向け段階的に取り組まれておりますが、上下流バランスを確保し、上流の保津工区で暫定計画ステップ1の完了後、どのような整備ができるかということにつきまして、国土交通省と京都府で協議調整を進められているところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 基本的なことについて今部長お話をいただいて答弁いただいたわけですが、しかし、この25日の日の現地視察を含めて国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所の技術担当の副所長であります吉津副所長と懇談、意見交換をしたわけでありますが、その前に私は特別委員長として、「桂川下流域の整備が進まない限り、上流域の河道整備がなかなか進まない状況であり、一体のものとして見通した中で整備計画を進めていかなければ、本市の逆流現象は根本的におさまらないのではないかと考えている。特別委員会の活動としても、霞堤を一日も早く締めることを最終目標として、そのためにも下流域の整備を喫緊の課題として捉えている。よろしくお願いしたい。」と私がお話をさせていただきました。その後にそれぞれの各委員からも御発言がありました。

 その中で、先ほども言いましたように、6号、4号、1号の河道堰の部分の撤去も含めてですけれども、この事業によってどれだけの上流部の我々の亀岡市にとって影響があるのかということをお尋ねしたところ、副所長は、この170億円の事業については、いえば上流部の影響は考えていないと。要するにまず伏見地区の部分、それから嵐山地区の部分、ここの部分の洪水対策をするための予算であり、そのことについては考えていないと、そうしたデータ的なことについても全く承知しないということを発言されたわけでありますが、そのとき部長も同席をされておりました。議長も同席をいただいていましたので、非常にそのときに憤りを感じたわけでありますが、そのことに対して部長の所見がありましたら。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 今おっしゃられたとおりでございまして、私のほうも国土交通省の副所長の回答という部分で明確な亀岡地区への影響の数値が出なかったことは大変残念に思っております。以上です。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 今まで京都府からも府議会議員の方からも上下流の一体的な整備こそが亀岡市の治水対策を推進することになるのだということを今まで説明いただいて、我々もこの嵐山地区からの下流域の整備が進むことによって我々の事業が大きく前進するものと考えてきたわけでありますが、そうでなかったということをお聞きして非常に残念に思っております。副所長が個人的に言われたのか、国の基本的な考え方なのかはわかりませんが、しかし基本的に責任者である副所長がそのように説明されたということは非常に残念でなりません。

 先ほども私が言いましたように、冒頭に私は亀岡の治水対策は基本的に霞堤を最終的に閉めることであり、そのことがない限りは進まないということを私が冒頭に説明したにもかかわらず、そのような発言であったことに非常に残念でなりません。京都府と国、そして亀岡市と本当に考え方が一致してこの事業を進められているのかどうか、もう一度この点について御説明いただきたいと思います。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 国土交通省直轄区間でございます部分につきましては、平成21年3月に策定されました淀川水系河川整備計画によりまして、おおむね30年間で戦後最大の洪水であります昭和28年の台風13号洪水を安全に流下させるということを目標に整備を進められているところでございます。

 その一方、上流域の京都府の管理区間におきましては、現在桂川上流圏域河川整備計画の策定に向け、検討委員会で議論されておりますが、下流整備計画同様おおむね30年間で戦後最大洪水を安全に流下させることを目的に、計画的また段階的な整備を進めるため、当然のことながら、上下流整合をとれた計画になるように今策定が進められているところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 部長が答弁していただいている内容は私も何度も聞いていますので、よくわかっているのですけれども、現実にこういったことを言われてしまうと、そうなればもう亀岡市独自の考え方を出さなければならない段階にもう入ったのかなと。

 京都府の計画も先ほど言っていただいたのですけれども、河川の中にある堆積土砂も、一日も早く河床を下げてくれということを何度もお願いしているにもかかわらず、予算がない予算がないの一点張りでなかなか進まない。一部は堆積の分を撤去はしていただいていますけれども、まだまだ多くの堆積された部分があり、河床が上がっているわけですね。その部分に関してもしっかりと取り組みをしていただかない限りは、どうも私から思えば、余り亀岡からたくさん水を流してしまうと京都市の治水が守れないので、あんたのところで守っといてえなと、もうしばらくは我慢してくださいと言われているようにしかとれなかったのです、あのときに。非常に私は憤りを感じました。はっきり言って、請田も含めてですけれども、この後の工事にもありますけれども、これを掘削してできるだけ河床を下げて、そして一日も早く霞堤を締めることこそが、この駅北側の開発も含めてですけれども、我々の治水対策を守っていくことだというように、私はそのように思っているのです。

 この後にスタジアムの問題もありますが、こういった問題を解決するためにも一日も早くその計画を進めていただくこと、そしてまた場合によっては暫定的にそのことを進めなければならないということであるのなら、例えば霞堤を締めることができない、しばらくの間、そのことによって我々が洪水調整の役をする遊水池を受けるために被害をこうむらざるを得ないという状況になった場合には、何らかの補償等も要求していく必要があるのではないかなと私はそう思うわけであります。

 なかなか部長の答弁だけでは難しいかもわからないのですけれども、私は正直言って怒っています。そのことに対して市長からも強いメッセージを国や京都府に伝えていただきたいと思うのです。これはこの後に私の質問がありますスタジアムの問題にも関連しますので、市長のまず河川・河道改修についてもし答弁がありましたら、ちょっとすぐ振って悪いのですが、市長の所見で結構ですので、お答えいただけたらというように思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ただいま質問がありました上下流のバランスのことでありますが、私も今も上下流バランスは大事だと思っています。そういう意味で、この間、京都府議会議員時代も国に対しても要望し、取り組んできたと思っています。

 今その担当の副所長ですか、直接私はお会いしたこともないですし、意見を聞いたことはございませんのでわかりませんが、それは一度亀岡市としてもただしてまいりたいと思っています。

 それと、やはり長年亀岡は水害常襲地と言われて、逆に京都市や向日市や長岡京市の水害地の氾濫を抑えるためにこの地が水害になってきたということは歴史上の事実だと思っています。今後やはり今のような上下バランスを考えないということであれば、亀岡としても何らかの手だてを考えながら、新しい一歩を踏み出していかなければならないのではないかと思っておりますが、ただ現状を一応確認しながら今後の対応を考えてまいりたいと思います。以上です。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 今まで我慢に我慢をし続け五十数年間たってきたこの経過を踏まえて、今さらながらにそのような説明を受けるとは思いもよらなかったというのが市長、現状です。

 しかし、我々も我々の覚悟があるということを示していかない限りは、なかなか国や京都府に対しても本当の意味での響きを、思いを伝えることが私はできないのではないかなというように正直思っております。怒りを持って、私は、亀岡市民を代表して、やっぱりしっかりと市長からそのことを切々と訴えていただき、そして課題になる問題を解決する方法を考えていただきたいと思っております。

 このことについては、これはただ単に我々議会だけではなしに、亀岡市だけではなしに、地元の対策協議会もありますし、そういった方々との連携をとりながら一体となって亀岡市の治水対策に対しての対策をとる必要があると私は考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。これは私からの要望でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、京都スタジアム(仮称)建設について質問いたしたいと思います。

 この京都スタジアム(仮称)につきましては、栗山市政3期目の選挙公約で進められてきた京都スタジアム(仮称)でございます。今まで5年数カ月間、多くの市民の皆さんや支援団体、用地を提供していただいた地権者の皆さんや地元保津町を含めアユモドキを保全していただいた皆さんに対して、今になってなぜ現在の場所を変更しなければならないのかを、私は本来は市長が説明するのではなく、保全の委員会なり京都府が私は説明するべきだと思うわけでありますが、まず市長が聞いておられるこの議場ですので、市長が今感じておられる部分を説明いただきたいと言うしかないわけでございます。

 一つ目に、環境保全専門家会議の座長の提言はありましたが、京都府から亀岡市に本当にあの場所はだめですよ、あそこではつくってもらったら困ります、だから次の候補地を提案しますということを座長提言も含めて京都府からこういったお話があったのかどうか。先ほど田中議員からも質問がありましたので重複するかもわかりませんが、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 木曽議員の質問にお答えいたしたく思います。

 まずは、4月27日、座長提言を京都府庁の知事応接で受けさせていただきました。知事と私とそして関係各部の部長の方々とともに受けたところであります。知事も私も、やはりああいう形で提言をいただいたことに対しては一定驚きもあっただろうというふうに思いますし、私はそういうふうに受けとめさせていただいたところであります。

 そのような中を受けて、やはり座長提言を重く受けとめるということは、これは京都府も同じであろうというふうに思います。

 しかし、京都府からもう今の現場所ではだめだという話は伺っておりませんが、移転が望ましいという提言の中で、それを受けていこうとするならば、一つは座長提言に合わせて三つの京都府の思いを聞かせていただいたところであります。

 一つは、地元がやはりそれに合意ができるかということがまず一つ。二つ目は、予算の確保ということであります。これは亀岡市もそうでありますが、前回言いましたように亀岡市だけでは到底用地を確保するのは難しいということは申し上げていますが、その辺を京都府には今要請しているところでありますし、もう一つの最大の要因はアユモドキの保全であります。アユモドキが保全されなければ、やはりだめだと、これが大前提であると伺っております。

 そういうことを含めて、今回スタジアムの位置の変更について検討を重ねていきながら、京都府に対しても亀岡市としての財政支援、用地の費用、到底今、議会に示しただけの50億円の範囲の中では新たな用地を全て買うことは難しいという判断の中から、知事に対しても公式の場で要請を私のほうからさせていただいたところであります。

 スタジアムの規模や配置など今後も京都府と連携して検討しながら、京都府も基本的には地元がそういうふうに了解をそれぞれがしていただいて、アユモドキを今後も引き続き継続して守る活動を続けていただくことが大前提、それがなければ、それを移すことは難しいだろうということは大抵京都府も思っておられますし、我々も長く最低でも3年から5年調査がかかって、その後審議会という話を先ほども言いましたけれども、そのような中で本当に引き続き京都府に、亀岡市にスタジアム設置をいただくためには、やはり今までの場所を固持してもいい結果にならないのではないかということも含めて、今さらなる検討を進めている状況であるということをお伝え申し上げます。以上です。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 今説明していただいたのは市長、これからの対応ですね。私が言っているのは、今までに取り組んできて亀岡市議会としても市民の皆さんも含めてですけれども、これまで数限りなくこの議場でも議論をしてまいりました。私は市長がこれから取り組んでおられることに対して、それをどうこう言うつもりはありません。

 しかし、この誘致に当たって進めてきた亀岡市からの提言を受けて京都府があの場所にオーケーを出したわけですね。これは必然的に何かというと、いろんな治水の問題なり上水道の水源の問題なり、そしてアユモドキの問題も含めて、あそこに存在することは明々白々の状況の中にあって受けてくれたわけですね。そして我々もその誘致に向けて粛々と進めていかなければならないということで進めてきたわけでありますが、しかし今になって提言が出たから、その提言に対して沿っていくような形をとることが本当に市民の皆さんの理解や合意を得られるのかどうかということについては、私はもう少し不安に思うわけでありますが、まず環境保全専門家会議が今の場所ではだめだということではないのだということを今市長はおっしゃっていただいたわけでありますが、多少は時間がかかったとしても、やっぱり貴重な土地も提供いただき、市民の財源も使っているわけですので、これをやっぱり推進する方向の中で考えるのではだめなのかということをもう一度、今後の問題を説明していただいたわけですけれども、長いスパンで考えていかなければ状況も変わるのだという説明はあるわけでありますが、それで果たしてね、我々も去年の1月に選挙でたすきをかけたときに、もうここでやるんですよということを皆さんにお訴えもし、選挙に通ってきたわけです。ですので、しっかりとそこは説明責任として議会としてもする必要があるのではないかなと。

 だから後ろ向きに考えずに、もう一度前向きに考えていただいているとは思うのですが、ここでしっかりと議論をしてやっていかなければならないのではないかと思うわけですが、もう一度、私はこの環境保全専門家会議というのは本当に我々地元の意見をしっかりと聞きとめていただいて、本当に今までアユモドキを守ってきた地元保津町や関係団体の皆さんが一生懸命にやってきたことをわかった上でこういう結論を出されたのか、不思議でならないのです。だから、それを切々と今まで何度もこの議場も含めてですけれども訴えてきているのにもかかわらず、なかなか理解できなかったということについては、私は非常に今疑問に思っているところですけれども、それならもう少し早く決定する前に結論を出すべきではなかったのかなというように思うわけでありますが、そのことについて専門家会議の出した結論について、もう一度市長から何か御答弁がありましたらお願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 専門家会議からあのような提言をいただいたということでありますが、我々としたら、今回6月5日にファブリダムを上げてアユモドキ活動をやって39匹のアユモドキのくみ上げをして、そしてこれから調査をやっていくと。この夏が終わって一定成果が出たら、ある程度結論が出るのかなというふうに期待していたというのは事実で、しかしそれを行う前に専門家会議の中から、やはりまだその結論を出すには3年なり5年近い期間が必要だということを言われてしまったというのが事実であります。

 そのような中で、これは村上座長もこの前6月5日のアユモドキの救出作戦に来られておりましたが、正直座長も保津町を含めて農家組合や土地改良区の皆さん方が今まで十数年間アユモドキを人工的に守ってきてくれたことは十分承知をいただいています。この環境保全専門家会議は、京都府と亀岡市が一緒になって設置した、言うなれば、スタジアムをつくるためにアユモドキをどのように守り、そしてスタジアムとアユモドキが共生できるそのような施設にできるかということを調査してお願いしている中でありますが、まさにそこが判断として、やはりあと3年、5年その後の文化庁の審査をかけていたらスタジアムができないのではないかという、座長としてはそういう思いを持たれたのだろうと思います。もちろん京都府からも早く結論を出してくださいねということのそういう意向は、環境保全専門家会議の中で意見は出されていますし、我々亀岡市としても、いち早く今年中には結論を出してほしいというお願いをしながら、この間3年間調査を進めてきたということであります。

 そういう段階になってきた中で、本当にこれを固持して、亀岡市が調査が終わるまでここでやるのだと言い続けても言えないことはないと思いますが、しかし、それは調査が終わった段階でどういう結果になるかというのはまだわかりませんし、なおかつ事態も変わってしまうということもあります。

 今後いろんな状況が大きく変わってくる。特にこのスタジアムをつくるに当たっては、totoの補助金も京都府はもらう予定にされているというようなことも聞いております。そういう財源の問題もあると思っています。そういうことをトータルに考えると、やはりもし環境が整えば、私は専門家会議の提言書を重視する中で場所を移していくことも一つだなということは思っているというのが今の段階でありまして、まだ結論は何も出ていません。そのような経過の中で先般も6月3日、皆さん方にも御報告させていただく中で、まだ途中経過だということで御報告したという状況にあるということをお伝えさせていただきます。以上です。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 私、今、大規模スポーツ施設誘致に係る議会で議決した関係書類全部をここに持っているのですけれども、平成24年3月定例会から含めてですけれども、予算、条例含めて数多くの部分の中で誘致に見合う形の中で、亀岡市は率先して誘致に向けて進めてきました。そして、アユモドキと共生するためにわざわざサンクチュアリまで確保する予算まで確定し、その工事費まで含めてこの予算の中、50億円の中に盛り込んできたことは市長御存じのとおりでございます。だからこそ私はそのことで怒っているんですよ。だから、それならなぜもっとその段階でだめならだめだと、そこでは、この我々の血税を無駄にすることになってしまうのではないかなと心配しております。

 先ほど市長は言われました。事業主体は京都府だと。京都府が判断したらいいのと違うのですか、私はそう思いますよ。市長が悩まれることと違うと思います、私は。事業主体である京都府が、この事業を実施するのかしないのかということを判断するのは私は京都府だというように思います。これ以上、亀岡市の財政状況を悪化させることは忍びないということを言われておられますので、そのとおりだというように思います。私もそのように思っていますので、だからこそぜひ議会に対しても市民説明がきちっとできるようにしていかないと、市長の思いはわかりますよ、でも、やっぱりなかなかそこは難しいのかなというように思っております。私も今まで推進する立場の中で議会で発言もし、いろいろ議論もしてまいり、また採決にも加わってまいりましたので、なおさらその部分の中で強い思いを持っております。

 そこで、提言の中にあります今の要するに左岸側の部分ですね、そこの場所がレッドゾーンということになれば、反対に影響は軽微だということではありますが、イエローゾーンになるのではないかなという思いもありますので、そういうことなども考えて、あの辺一体がそういうことであるのなら、もう少し私はやっぱり国と京都府が亀岡に対しては、この場所は難しいから違う場所を提言してくれと言うべきだったというように思うのですが。

 しかしこれ、駅北に行けということで提言をされているわけですが、私は不思議なのは、座長提言があったそのときに知事から、もうそのような形なので、財政支援もするからそういうようにされているので考えはったらどうやみたいな言い方があったように聞いているので、そうではないのですか。そういうことを主体に考えているということでなったということですか、考え方としては。それがわからないので市長にお尋ねするのですけども、余りにもこっちがだめだからこっちだという話の筋道が先に通り過ぎているのではないかなという私は疑問を持っているのですよ。一旦この部分については、ここは無理ですよということで次の提言があるならわかるのですが、そういう部分でない限り、なかなか難しいのではないかなというように正直思っております。

 質問の項目がどんどん飛んでおりますので申しわけないのですが、もう時間がだんだんと迫ってきていますので、6番目の京都スタジアム(仮称)の建設については、京都府の事業である以上は、やはりこの場所の決定は、桂川の治水や亀岡市の上水道の水源地、こういうことを私が先ほども言いましたように、全部わかった上で私は受けていただいたと思うのです。今さら何をその部分が提言があかんからということで我々が悩むところか。だから、先ほど言いましたように京都府があかんと言っておられるのですかといったら、そうではないのだということをおっしゃっていただいているので、それならその場所でもう一度進めるべきだと。となると、時間がという話になり、またぐるぐる返していくのですけれども、そういうことになってしまうのではないかなというように思うのですけれども、私が言いたいのは、やっぱりこの亀岡市議会の中で決めてきた内容について、このことを我々としては尊重していかなければならない。わざわざ建蔽率の問題まで、ここで京都府が提案してきた内容に対して、計画の中でした内容をそこまで建蔽率まで議会で変更していったという経過もあるのですね。だから、全て受け入れることに関してどんどんと進めてきたわけです。にもかかわらずこういう形になるというのは、非常に私は残念だというように思っておりますので、私はそのことに対して本当に残念の一語であるということしかないのかなというように思っております。

 京都府の決定を受けて亀岡市は賃貸から要するに取得へと変更もし、そしてまた地権者の皆さんの御理解とアユモドキで共生できるサンクチュアリを設けてのさらに公園要件も全てクリアしてどんどんと進めていって、その後にこういうことになったというのは本当にもう不可解でしかないというのであるというように思うわけですけれども、もう一度、これからの話はいいんですけれども、今の部分に対してどのように思われているのか。



○議長(西口純生) 木曽議員に申し上げます。

 一問一答方式で、時間を狭めて質問してください。



◆(木曽利廣議員) ということでお答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議会の皆さん方には、この間スタジアムに対していろんな御議論いただきながら一定議決をいただいてきたと思っています。特に昨年の12月でも建蔽率の容積の見直しをお願いした経過もございます。まさに京都府も亀岡市もその時点、またその後も含めて、当初京都府が認めた駅北側の曽我谷川の左岸側、そこでやはりアユモドキと共生するスタジアムをつくるということでこの間進めてきたのは事実でありますし、そこが我々や保津町を含めてアユモドキを守ってきた人たちにも、絶対にアユモドキは死滅させないという思いの中で、そういう案で今まで来ていたというのは事実であります。

 しかし、その後、環境保全専門家会議からあのような提言があったということが、大きくその方向性を変えざるを得ないのかなという状況になったというのが今の現状だというふうに思っております。京都府と一緒に4月27日に提言を受けたときに、すぐにそのような予算の話、そのような話は出ておりません。この予算の話は持ち帰り、我々も座長提言をいろいろ読み解く中で、座長もアユモドキを守ってきてくれた保津町やその地域の方々の思いも受ける中で、それらを一番うまくおさめていくためには、駅の北側、特に保津地域の多くの皆さんが所有する土地のあるところ、イコール、アユモドキを守ってきた人たちと同じ方々や近い方々が所有する土地でスタジアムをつくることしか道がないなという提言をいただいたというふうに私たちは思っています。

 そういう提言を正直言いまして重く受けとめながら、やはり京都府の体制もこれからどのようになっていくかということを含めて考えるときに、我々としては、いつまでもそこに固持することが亀岡の将来にとっていい形になるというそういう思いには至らなかったというのが今の現状だと思います。やはりせっかく私たちは14億円のお金を投資して、大切な農地を亀岡市にお分けいただいたわけでありますから、その人たちの思いというものもやはり受けて、この亀岡でスタジアムをつくっていかなければいけないと思っていますし、5万6,000人近い署名をいただいた皆さん方への思いも含めて、亀岡市がもうその土地で諦めるというようなことにするわけには私はいかないと思っています。

 そういう面では、亀岡市としては最善を尽くしながら、できる限りの方策を立て、特に財政的には当初議会にお示しした50億円というものを逸脱しないように、その辺を含めて京都府に財政的な予算の支援もお願いしているという状況ですので、その辺はお酌み取りをいただきたく思います。以上です。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 済みません。自分の感情が先に入りましたので、質問がちょっと前後しまして、議長、迷惑をかけております。9番目に入っていきたいと思います。

 変更予定地の亀岡駅北土地区画整理事業地について、今裁判で係争中だということを聞いているわけですが、この点については問題はないのですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 駅北の土地区画整理事業につきまして、今裁判を起こされているということであります。

 これは、基本的に都市計画法及び土地区画整理法による所定の手続と審査を行い、組合施行により事業が進められているところであります。現在係争中の亀岡駅北地区の土地区画整理組合設立認可取消事件については、亀岡市の考えとしては、その訴訟資料において適切な証拠説明を行いながら、正当性を持って対応しているところでありますから、我々としては問題ないと思っているところであります。以上です。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 問題がないということですので、それならいいと思うのですが、その辺についても十分精査していただいて取り組みを進めていただくことが大事かなと思っております。またまた同じようなことにならないように、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。

 以上の観点から、時間をかけて問題点を議論して整理して、市民理解を得られるようにしていかなければならないと思っているわけですが、これは議会にしても市長ももちろんでありますが、これは当然だと思っているわけでございますが、今後も逐一、府なり地権者なりの動きが出れば、その都度に御説明いただくということでよろしゅうございますか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今言われましたように、議会の皆さん方には、その状況が大きく変わるようであれば御報告申し上げたいと思いますし、市民にも一定今後しっかり説明できるような体制を整えてまいりたいと思います。まだまだ少し時間がかかるようでありますし、いろんな調整をする必要もございます。やはり土地の問題でありますから、価格の問題もあろうと思いますので、この辺は少し我々としても調整を図りながら進めてまいります。議会にも引き続き御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 最後にですけれども、今回の座長提言を受けて、事業主体の京都府の決定を受けてから、私はやはり判断されるべきではないかなと正直思っておりますし、急がず十分に議論し、精査し、そしてやっぱり考えていく必要があるのではないかなと考えております。

 私からの提言でありますが、京都府にとっても、スタジアムを亀岡市に決定いただいたということもあるわけでありますが、もし万が一、予算の問題やそういうことも含めて難しい状態になった場合に、私は一つの提案があるわけですけれども、駅北側にそれだけスタジアムをつくってくださいという提言があったわけですけれども、そういうことがあるのなら、私は今京都府が推進を進めておられます文化庁を駅北側に持ってきていただいてはどうかなと、そしてこの駅北側に持ってきていただいて、文字どおりアユモドキを目と鼻の先でしっかりと監視いただき、そしてなおかつ国の機関がその駅北側に来るということになれば、治水の問題も先ほど私が申し上げましたが、まるで我々の希望とは逆の方向のことを言っておられるようなそのような副所長がおられるというようなことでなくて、国もしっかりと国のそういった機関が来るところに治水対策をしないということにはいきませんので、そういうことも含めて、そういう提言をもし万が一財政状況も含めて難しい状況になった場合には、国なり京都府に対してしっかりと、それなら今まで取り組んできた我々の気持ちを含めてこういうことをしてはどうなのかということまで言っていただくという方法は、いきなり今質問しましたので……



○議長(西口純生) 木曽議員に申し上げます。時間が迫っております。



◆(木曽利廣議員) ないかもわかりませんが、もし市長のお考えがありましたらいただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 文化庁という話がありましたが、それは大変難しいと思いますけれども、議員が言われますような思いは、やはり我々も持ちながら今後の対応を進めてまいりたいと思いますので、その点御理解いただきたく思います。以上です。



○議長(西口純生) 次に、冨谷加都子議員の発言を許します。

     [冨谷加都子議員 質問席] (拍手)



◆(冨谷加都子議員) ただいま議長より発言のお許しを頂戴しました公明党議員団の冨谷加都子でございます。

 質問に入る前に、ことし4月に甚大な被害を九州地域で被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げるとともに、とうとき命を絶たれました皆様に心より哀悼の意をささげるものでございます。

 また、通告に従い質問させていただきますけれども、桂川新市政のもと新たに名指揮を託されました理事者の皆様に前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、亀岡市消費生活センターの役割についてお尋ねしたいと思います。

 近年、ネット社会の進展に伴い消費生活が多様化、複雑化し、若者から高齢者まで年代を問わず消費者被害に巻き込まれるケースが後を絶ちません。

 今回質問に挙げさせていただいたきっかけは、日常の訪問活動において全く同じ手口のケースに巻き込まれた相談者に遭遇したことです。一方は入金するまでの過程でしたので、消費生活センターにつなぎアドバイスを受け、未然に事なしで救済できました。もう一方はプリペイドカードを購入した後でしたので、詐欺ですとお伝えし、カード発行元に相談しましたが、事遅しで使用されていて、お金の返金はかないませんでした。

 今回のことで、被害前・後であろうが、知識を有した消費生活センターにつなぐことで被害の軽減になることを実感いたしました。

 消費生活センターの取り組みの中で、亀岡市の広報紙おしらせ版にて相談被害の多い事例を情報提供していただいておりますが、現実には情報が届くのは少数と考えます。おしらせ版のページ数もふえ、全てに目を通すことは難しいと考えます。特に消費生活センターの情報提供は多くの方にお伝えすべき事項であるとの認識から、センター発行のチラシを望みます。

 消費生活は市民の暮らしに切り離せないものです。今後も巧妙な手口でだまそうとする存在もふえ続けると考えられます。詐欺に遭っても遭ったとの認識のない方や、被害に遭っても、解決でき得る事例でもすべを知らず諦めてしまわれることが起こっております。市民の暮らしを守るためにも、ますます消費生活センターの役割は重要と考えます。

 本年、本市もこうした消費者被害防止を鑑み、消費者安全法施行に伴い、従来の消費者相談窓口が新たに消費生活センターとして条例設置されました。専門知識を有した相談員さんも毎日常駐していただき、より機能強化をしていただいたところであります。今後、市民の皆様の消費トラブル解消のための身近な窓口になっていただく、また消費者として安全に自発的に行動できるように教育の機会をふやしていただくことを要望し、本市の現状や課題をどのように捉え体制強化されるのか、お尋ねいたします。

 まず初めに、通告に従い、窓口に届く消費者トラブルの相談件数と相談の中でも多い相談事例、もしわかれば直近の相談者の年代内訳をお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民窓口・保険医療担当部長(吉田恵) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長、お答え申し上げます。

 平成27年度の消費生活に関する相談件数は226件でございました。その内容といたしましては、商品苦情や建物設備、また通信サービスの相談、例えば議員からもありましたように、インターネットサイトでのワンクリック詐欺などのトラブルやメールで届く架空請求に関する相談が目立っております。

 また、平成27年度の相談者の年代別内訳は、60歳代の方からの相談が全体の24%と最も多く、50歳代が14%、40歳代が16%、30歳代が15%となっております。以上でございます。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。相談件数も思ったよりは多いかと思いますので、それでその件数によって消費被害に遭われる方が多いという断定はできませんけれども、多くの相談が窓口に寄せられているということは機能しているということで、ありがたいと思います。

 冒頭に私が申しましたように、消費者の問題意識向上のために消費生活センター独自の便りなるものを発行していただきたいと思いますけれども、そういう考えがあるかないか、また、消費者被害防止のために消費生活センターにつないでいただくために、よく市民の皆さんが電話番号とかちょっと聞かれることがあります。「キラリ☆亀岡」にも、もちろん常設時間とか電話番号とか書いてあるのですけれども、なかなか承知しておられないようで、電話番号のお問い合わせが多くあります。もしつくれるグッズとして電話の付近にでも置ける、例えばですけど、「迷ったら気軽に電話」とか書いて消費生活センターの電話番号を記載したものを作成していただいて、高齢者とかまた希望者に配布していただけるようなものを検討していただけるかどうかというお尋ねをしたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民窓口・保険医療担当部長(吉田恵) 今後そういった取り組みができるか、研究したいと思います。以上でございます。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) 経費もかからないことですので、また前向きに検討していただきたいと要望しておきます。

 次2点目、看板設置いただいているようですけれども、新たに条例設置されまして現実に看板設置していただいているのですけれども、正面からは見えにくいようで、消費生活センターの場所がわからないとの声があります。

 例えばですけれども、正面玄関に矢印とか、付近にそういった案内掲示の配慮を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民窓口・保険医療担当部長(吉田恵) 今もありましたとおり、消費生活センターは1階の市民課に置いておりますが、庁舎の配置上、奥まったところにございます。少し工夫が必要かなと思っておりますので、案内板の設置等を検討したいと思っております。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) そうしましたら、わかりやすくなるようにまた明記のほうよろしくお願いしたいと思います。

 次3点目、消費者被害防止のため、消費者教育の充実が課題となっています。具体的に消費者教育の推進に関する法律が施行されています。この法律の概要の説明をお願いいたします。



○議長(西口純生) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民窓口・保険医療担当部長(吉田恵) 消費者教育の推進に関する法律は平成24年8月に公布され、同年12月に施行されております。消費者がみずからの利益を守るために自主的かつ合理的に行動できるように正しい知識を身につけ、みずからが考え、行動できる消費者力を育てるための教育を推進し、消費者生活の安定を図ることを目的として制定されています。

 この法律の第3条の基本理念にのっとり、第4条、第5条、第8条で国と地方公共団体の責務が定められています。亀岡市におきましても、平成23年3月から運営しております消費生活センターを本年4月に条例設置とし、週5日常設の消費生活相談や市民の皆様への啓発活動の充実を図っているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。

 次4点目ですけれども、教育のところで出しておりましたけれども、時間の関係上、飛ばさせていただきます。

 学校においても、消費者のあり方では生徒も法律を学ぶことで将来にわたり消費者として正しい判断力を身につけてもらうために、今後とも学校指導に基づき、しっかりと指導していただきますようよろしくお願いいたします。

 5点目に参ります。

 地域における消費者教育の推進も学校と同様、日常生活を営むために必要な支援を行う者に対して必要な措置を講じなければならないと先ほども説明にもあったかと思いますけれども、地域における消費者教育の現状と取り組みをお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民窓口・保険医療担当部長(吉田恵) 消費生活センターでは、消費生活相談を行うとともに消費者大学や親子消費者教室、それから自治会や各民生委員児童委員協議会の事業や高齢者サロンなどに出向く消費生活学習出張講座などに取り組んでおります。消費者被害の防止や消費者ホットラインの啓発など、プロジェクターやDVD、パネルなど受講者の状況に合わせた手法でわかりやすい講座を実施しております。

 消費者トラブルや悪徳商法などは日々変化し、悪質化、周到化しており、消費者被害事例の細やかな情報周知や「キラリ☆亀岡おしらせ」などによる情報提供を実施しております。消費者が時代や社会に応じた知識と適切な行動がとれる実践的な能力、いわゆる消費者力を育てるため、今後も情報を発信し、啓発活動を進めてまいります。以上でございます。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) 今後とも地域のほうに足を赴けていただいて、出前講座等本当に情報提供をしていただいて、少しでも未然に防げるように、賢い消費者となるように啓発推進のほどよろしくお願いしたいと思います。

 最後6点目、消費者教育推進に関する法律の基本方針を踏まえ、当該市町村の区域における消費者教育の施策についての計画は努力義務となっております。現在京都府策定の推進計画が作成されておりますが、条例設置されたところではございますが、今後さまざまな部署との連携の中で本市独自の消費者推進計画策定についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民窓口・保険医療担当部長(吉田恵) 京都府におかれましては、京都府消費者教育推進計画を平成26年3月に策定されております。その計画期間は平成26年度から平成28年度までの3年間とされており、本年度で見直しをされると聞いております。

 亀岡市におきましても、この京都府消費者教育推進計画の内容を検証し、今後研究をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。計画も3年ごとの更新ということで、今も前向きに将来的に独自の基本計画をお示しになられるというお話が出ていましたけれども、自治体独自の課題解決に向け、より精力的な取り組みができますように、亀岡市の健全な消費生活が確保されることを期待し、次の質問に参りたいと思います。

 2番目の質問です。かかりつけ薬局についての質問、お尋ねをさせていただきます。

 国が在宅医療・介護を推進する中で、加速する高齢化を背景に我が国の医療費は年々増加傾向にあります。処方された薬を患者が大量に飲み干す残薬は75歳以上の在宅高齢者だけで年間500億円規模に上ると推計されています。

 2015年、厚生労働省は医療費抑制のため、医療機関に隣接する門前薬局からかかりつけ薬局への転換が推奨されています。今回、数件の門前薬局に実情を聞きに回ったところ、8割が隣接する病院からの患者さんが利用され、残り2割が他の医療機関からの御利用という状況でした。

 今後かかりつけ薬局は、患者さんお一人お一人に担当の薬剤師がつき、服薬指導を初め健康相談など、身近なお薬のよきアドバイザーとして一緒に健康管理をしていただける頼もしい存在になっていただけると期待できます。また、相談も24時間対応で、担当の薬剤師と携帯でつながるとお聞きいたしました。

 また、昨年9月の一般質問において、残薬削減のため、節薬バッグ利用をと提案いたしましたが、既にかかりつけ薬局において、残薬確認をしていただき、残薬があると確認できれば窓口で節約バッグを手渡し、回収の取り組みをされていました。今後ますますかかりつけ薬局やかかりつけ医は、地域医療を支える役割を担う頼もしい存在になっていくと期待しております。

 第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画においても、かかりつけ医を中心とした医療連携ができる地域づくりを課題に挙げ、具体施策にも医師会と連携協力し、かかりつけ制度の普及を明記されているところであります。

 本市として、かかりつけ医の役割の所見と必要性の啓発や取り組みをお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 かかりつけ医は、疾病の診療と身近な健康に関する相談機能を有しております。在宅で病気とつき合いながら暮らすときに、医療、介護、福祉等の関係者がつながり、サポート体制をつくる中心となっていただきます。また、在宅医療が必要となったときの調整を行っていただけるものと認識をいたしております。

 本市におきましては、平成22年10月に医療・介護・福祉の関係者で構成いたします亀岡市地域医療・介護・福祉連携推進会議を発足し、地域医療の推進を軸に介護・福祉の切れ目のないサービス等が提供できる体制づくりを目指し、活動に取り組んでいるところでございます。

 かかりつけ医の必要性につきましては、各種講演会や研究会を実施するとともに、患者と医師のかかりつけ関係を明らかにしようといたします「あんしん覚書き」の活用、啓発を通じまして周知を図っているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。かかりつけ医は地域住民の健康管理とか医療費の効率化を図る、また身近に健康相談ができる役割を果たしている場所と私も理解いたしました。

 参考にですけれども、最近、日本医師会の総合政策研究機構が日本医療に関する要望を基礎データ化しています。そこで、かかりつけ医を希望される方が7割、実際にかかりつけ医を持っていると答えた方が5割強、年代には20代が26%、30代が34%、40代が42.2%、50代、60代が60.8%と年代が上がるに従い医療にお世話になる回数もふえ、当然のことながら、かかりつけ医も持つ方が高くなっていると言えます。

 しかし、かかりつけ医という存在は体調が悪くなったときに探すのではなく、ふだんから自分の健康管理を任せるかかりつけ医を決めることが最も大切だと思います。また、かかりつけ医の意識調査から、かかりつけ医のいる方のほうが気軽に声がかけられ、日常的なアドバイスを受け、食生活にも気をつけるなどの健康志向が高まり、医療に対する満足度が高いと出ています。

 そこで、本市において年代別の数値はわかりませんが、傾向は近いものと思います。特に、若い方から中間層の方にかかりつけ医を見つけるために、地域のお医者さんの顔が見える取り組みを市もたくさんしていただいているのですけれども、そういう方に意識向上に努めてもらうような、地域の取り組みに参加していただけるような働きかけを要望したいと思います。

 次に2番目、かかりつけ薬局についてお尋ねいたします。

 本年4月より、患者に身近なかかりつけ薬局となるよう、かかりつけ薬局制度がスタートいたしました。少しの節約ですが、お薬手帳と処方箋を持って原則半年以内に同じ薬局にかかると、持参しなかった場合に比べて40円、ただし自己負担3割の場合ですが、安くなるなど、かかりつけ薬局の普及に努めているところです。また、かかりつけ医と同様、私たち患者と市民にとって大切な役割を担うことになり、症状に応じた薬の相談は無論、より細やかな対応が求められてくると思いますが、市としては、かかりつけ薬局の必要性、ニーズをどのように考えておられるか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) かかりつけ薬局を持つことは、かかりつけ医を持つことと同様、本人の体質、アレルギー等を把握し、複数の医療機関を受診され、飲み合わせによる薬剤の副作用の確認や服薬指導など、安全な薬の投与に寄与すると考えております。そして、身近な地域における相談窓口として、お薬手帳の活用とあわせ、重要な役割を担っていただけるものと認識をいたしているところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございました。今後、薬局の果たす役割を期待するところであります。

 薬局の7割以上が今在宅医療にかかわる届けを出しておられるようで、地域住民の健康支援相談を受けられる場として望むところです。亀岡市の薬局も今はカフェの飲めるスペースが用意されていたりとか、健康サポート情報のパンフレットが自由に持ち帰れるようになるなど、本当に親しみやすい空間になっております。24時間対応・開局の薬局とか在宅の患者の訪問管理指導をやっていただける薬局がインターネットとかでは検索できるのですけれども、市民の方にあえて情報提供として亀岡市のほうも周知されることは考えておられないのでしょうか。

 今後市民の皆様にも薬局の果たす役割が、ただお薬をいただく窓口としてではなくて、本当に自分の健康をサポートしてくれる場所だという認識をしていただけるようなまた市の啓発を要望したいと思います。

 最後になりましたが、亀岡市において、地域包括ケア事業の中で薬局の健康情報拠点機能拡大による地域連携事業を進めていただいている中ではありますが、今後具体的にかかりつけ医が地域包括ケアシステムの中でどのように機能していくのか、お考えをお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 高齢になりますと、病気とつき合いながらの生活や介護サービスを受けながらの生活がふえてまいります。地域包括ケアシステムは、重度な介護状態になられても、住みなれた地域で自分らしい暮らしが最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される状況の実現を目指すものでございます。

 その中で、かかりつけ医の役割は、在宅医療を希望する場合に医療・介護・福祉等の関係者がつながり、サポート体制をつくるときに中心となっていただくものでございます。また、病状に応じて、病院や診療所の紹介や在宅医療が必要となったときの調整などを行っていただく役割を持っていただくものと認識いたしております。以上でございます。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) 今部長がおっしゃったように、なくてはならないかかりつけ医でございますけれども、実際に在宅でかかりつけ医の往診とか訪問看護の医療サービスとか介護サービスの連携強化が在宅で療養していく中で最も大切になってくるかと思います。今の現時点では、本当に往診医がなかなか十分に足りてないのが現状かと思います。幾ら最期のみとりを家族に見守られてと願っていても、いつでもサポートしていただける体制が確保できなければ、それもかなわないものだと思います。

 今後より地域、多種連携の充実をしていただいて、本当に各専門性の知恵を駆使していただいて、亀岡市の実情に即した基盤が整うことを期待しまして、最後の質問に移りたいと思います。

 次、食品ロス削減についてお尋ねいたします。

 循環型社会を目指して今私たちができることとして、食品ロス削減についてお伺いいたします。

 世界では食糧不足・飢饉が深刻な問題となっております。9人に1人が栄養不足に陥り、発展途上国では5歳になる前に命を落とす子どもが年間500万人に上ると言われています。

 一方、日本では年間2,801万トンの食料廃棄物が発生しており、約4割がまだ食べられるのにかかわらず廃棄されているのが食品ロスです。

 国連も2030年までに1人当たりの食品廃棄を半減にする目標を採択いたしました。身近な視点で言えば、家庭でできる対策や市民に積極的な意識啓発を行っていただくことが必要と考えますが、市の考えをお尋ねいたします。

 1点目、本市において食品ロス削減について市民や児童生徒に削減のための啓発を進めるべきかと思いますが、市民、事業が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みが重要であるかどうか、市としての認識をお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 冨谷議員の御質問にお答えいたします。

 食品ロスは、やはり年間大変多くの食品ロスが出るということを伺っております。これは今の現代において、その削減は喫緊の課題であると感じているところであります。特に現在、農林水産省を初め6府省においては、もったいないを取り戻そうということで、これを合い言葉に食品ロス発生の段階別にモデル的な削減の取り組みを支援し、生活者一人一人みずからが認識し行動を変革する食品ロス削減に向けた国民運動が展開されているところであります。資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーンづくりを進め、経済成長に貢献する取り組みが行われているところでありますけれども、このことからも、食品ロスの削減に向けた取り組みは非常に重要なものと認識しております。

 また、本市において取り組みはということでございますが、本市といたしましては、現在京都府において検討されている食品事業者、消費者団体、フードバンクなどで構成される京都府食品ロス削減府民会議の設立に向けた動向を注視するとともに、これと連携でき得る活動について検討してまいりたいと考えているところであります。以上です。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。やっぱり食品ロスについては、本当に身近なところから、できるところからやっていくことが大切だと思います。

 今、取り組みに対して2点目の質問を市長が答えられたと思うのですけれども、では3点目に参ります。

 横浜市では、小盛りメニューやハーフサイズの導入とか持ち帰り希望者への対応、食べ残し削減に向けたポスターであるとか呼びかけの啓発活動を実施する飲食店を「食べきり協力店」として登録して、ステッカーを掲示して協力店を市のホームページに掲載するなど取り組みをされているところがあります。また、長野県の松本市では、飲食店から出る食品ロスが6割ということで、お客さんの食べ残しがあるということで、乾杯後30分とお開き前10分は自席にて食事をすることを推進する、「残さず食べよう!30・10運動」の取り組みをされています。

 家庭への啓発はもちろん、食にかかわる事業者とも連携していただいて、食べ物を無駄なく大切に消費する取り組みが必要と考えます。

 それでは、ドギーバッグ利用についての認識と、前置きいたしました身近な取り組みとして宴会時に啓発をしていただけないかも兼ねて、ドギーバッグの利用についての認識とお答えをお願いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ドギーバッグという言葉は私、初めて聞いたのですが、持ち帰り容器ということで、一定この利用については大変有効であるというふうに思っておりますけれども、問題は食品ロスをまずどうなくすか、そういう面では、今議員が言われましたように、一人一人がしっかり出されたものを食べるということ。私自身は小さいころから、出されたものはきれいに食べなさいという日本のしつけみたいなものがありましたから、だからなるべく好き嫌いなしに食べるようにしておりますけれども、そういう面では、食品ロス削減に努めることは、私たち一人一人が自分自身の問題として、まず認識していく必要があると考えているところであります。

 なお、持ち帰り容器の利用に関しては、食品ロス削減に有効であると考えているわけでありますが、一方で食の安全・安心も非常に重要なものであると認識をしております、日本の高温多湿な気候条件を踏まえれば、こうしたドギーバッグの利用等に関しましても注意が必要になることは事実だと思っています。逆に言えば、よかれと思って持って帰ったのですが、それをすぐ食べなくて何らかの形で食あたりを起こしたりすると、今度は事業者にその責任が行くということもありますので、やはりその辺は注意しながら適正な形で運用していく必要があるということだというふうに思っています。

 事業者におかれましては、これまでも経営努力やさまざまな取り組みの中で削減に努めていただいているというふうに思っておりますが、市といたしましても今後も国や府の動向を十分に注視してまいりながら、少しでもそういうロスをなくしていくような取り組みができればと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ドギーバッグの利用についてですけれども、持ち帰ったときにすぐに食べなかったら食中毒を起こすなど、いろんな問題が危惧されるわけですけれども、生もの等とかの持ち帰りはもちろんできませんけれども、安全確保ができるような配慮の上でまた利用ができればと考えるところでございます。

 先ほど言いました市においても宴会等とかたくさんございますけれども、乾杯後とかお開き前の10分にそういうものを条例というのかしていって、ちょっと食べる時間をつくりまして食べ残しのないような働きかけというのは身近なことでできるかと思うのですけれども、それを推進していただけるような考えはないか、再度お聞きします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まずは、市の職員の部課長の宴会のときに帰りにはちょっとパックを用意して持って帰ってもらうようにということをそういう指示をしたことはございます。そういう面で、やはりもったいないという気持ちを大切にしなければいけないなというふうに思っていますし、今言われました、よく乾杯条例みたいな持ち帰り条例をつくるのも一つなのかなと思いますが、その辺やはり衛生の安全面の関係も考えながら、一定何らかの方法を一度検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) また検討のほうよろしくお願いしたいと思います。

 4点目に参ります。

 NPOの活動として、消費期限が迫った食品を引き取ったり生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名ですけれども、賞味期限を迎える災害備蓄食品をフードバンク等への寄付の検討をするお考えが市にありますかどうか、お聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) フードバンクへの寄付等ということでございますが、亀岡市も備蓄食糧について、現在乾パンですとか缶入りパン、アルファ化米など約1万5,000食分ぐらいそういうものを抱えているわけでありますが、もちろんこれには賞味期限を迎えるものもあるということであります。

 現在においては、賞味期限を迎えるものについては地域の防災訓練や総合防災訓練などに活用しているところでありますけれども、フードバンクの活用については現在まだ亀岡市としてはできておりません。これには幾つかやはりハードルがあるなというふうに感じていまして、特に賞味期限が3カ月以上あることですとか、ここですと関西地域に2カ所ぐらいNPOがそういうのを受け入れる形を持っているのですが、そこへの郵送料といいますか、搬送費もこちら持ちということもあったりしますので、一遍には活用が今できていないのですが、今後やはりこういうものを有効にどのように使っていくか、そういうことはしっかり考えていかなければいけないと思っていますので、今後の検討課題にしてまいりたいと思います。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) 検討課題ということで、よろしくお願いしたいと思うのですけれども、今市長がお答えしていただいたように、災害の備蓄食品も無駄なく訓練の際とかに使われているということで、食品ロスにはなっていないということを確認いたしましたので、安心いたしました。

 最後、5点目でございますが、食品ロス削減に向け、児童生徒への食育の取り組みをお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 教育長のほうからお答えをさせていただきます。

 食品ロス削減にかかわります小・中学校の取り組みでございますが、各小・中学校では家庭科の授業あるいはまた給食の時間を使いまして、食べ物を大事にする、そしてまたとりわけ食べ物の生産等にかかわる人々への感謝する気持ちをしっかり持ってくださいということで今指導していただいているところでございます。感謝する気持ちということから、残さずに食べましょうとか、無駄なく調理をしていきましょうというようなことも重ねて学んでいるところでございます。

 具体的に、小学校ではこうした指導の結果、日々の給食の残菜が非常に少なくなってきておって、ほとんどない学校が大半を占めているというふうに聞いています。また、中学校のほうでは、家庭科の授業が中心になりますけれども、地域の食材を活用した日常食を実際につくってみたりとかそういう活動を行っておりまして、地域の食文化の理解とか生産者への感謝する気持ち、そういったものを持たせる指導を進めておりまして、そうした中から食材のロスあるいは食べ残しが出ないような調理の工夫といったものを進めております。中学校のほうでも食品ロスが出ないような工夫をしていただいているというところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) 今お聞かせいただきました。児童生徒たちに本当に感謝の気持ちであるとか食料品を食べ残しなどしないでありがたくいただくというような教育は、また生活にかかわることでありますので、基本中の基本でございますので最も大切なことだと思います。

 今後ももったいないということをキーワードに、亀岡市も食育の推進であるとか生ごみの削減とか、家庭とか外食時に食べ残しが出ない取り組みを本市においても今後より一層拡大していただくことを希望としまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午後0時09分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                           午後1時30分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、菱田光紀議員の発言を許します。

     [菱田光紀議員 登壇] (拍手)



◆(菱田光紀議員) ただいま西口議長から発言のお許しをいただきました新清流会の菱田光紀でございます。新清流会1番手の発言の質問の機会をいただきました会派同志の皆様にまずもってお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 そしてちょうど2カ月前、4月14日午後9時26分に発生いたしました一連の熊本地震でお亡くなりになりました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様の御心労を推しはかりますときに、心からのお見舞いと一日も早い復興を願わずにはいられません。

 余震と思われる地震がいまだ続く中ではありますが、今回の熊本地震では阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓が生かされ、初期対応や多くのボランティアの対応も比較的うまく動き出したように報道を見て感じております。

 そのような中、福岡市では市長がみずからのSNSで支援を呼びかけたところ、行政の情報力と市民力がうまくかみ合って救援物資がスムーズに集積され、支援体制がそのときの状況に応じてなされたことと聞いておりますし、また全国の自治体におきましても、熊本県などへのふるさと納税による支援体制が整えられたと聞いております。こういったことを見ますときに、日本国民挙げての支援する思いが大変すばらしく、全世界に発信されたというふうに感じております。亀岡市議会におきましても、過日いち早く募金活動を行うなど支援を行ってきたところであります。

 さて、本日は京都府立南丹高校3年生の皆さんが課外授業として地元亀岡市の市議会6月定例会一般質問に傍聴にお越しいただいております。ありがとうございます。亀岡市議会の60年を超える歴史の中で前例を見ない出来事ではないかと感激いたしております。改めて南丹高校生の皆様初め傍聴にお越しいただきました皆さん、またインターネット中継でごらんになっている皆さんにお礼を申し上げます。

 亀岡市議会では、より市民の皆様に寄り添った議会となるべく、平成22年に亀岡市議会基本条例を制定して以来、より積極的な取り組みをしてまいりました。中でも広報紙、議会だよりの発行を通して議会での議論の状況をお知らせしたり、議会報告会やわがまちトークの開催などでは、参加者から議会や市政に対する意見をいただいたりしてまいりました。また、ここでいただいた質問や意見に対しては、会派や一議員の立場を超えて亀岡市議会としてどう捉まえたか、またどう取り組んだか、どうしていくのかという視点に立って対応してまいりました。

 あわせて、昨年の市議会60周年、市制施行60周年に当たりましては、子ども議会を開催いたしました。この際には、議員みずからが小学生の質問に答弁するという今までにない手法で議会に臨みました。また、当日、小学生から出された意見や要望については、理事者の皆様としっかりと議論して、そしてその中でできるところから実現してまいりました。

 ことしは8月2日に高校生議会を開催しようと西口議長を先頭に取り組んでいるところでございます。私はこの高校生議会を主管する広報広聴会議委員長として、過日、山本由美子副委員長、奥村泰幸副委員長ともども亀岡市内にあります二つの公立高校、亀岡高等学校と南丹高等学校を訪問させていただいて、お願いなり日程の打ち合わせをさせていただきました。

 今回の高校生議会では、現職議員定数に合わせて両校からそれぞれ12名ずつ計24名の議員に参加いただく予定をいたしております。3名一組となっていただいて、合計8組の皆さんに登壇いただくこととしております。この際の質問形式は一括質問とさせていただいておりまして、そういうこともありまして、今回私も一括で質問させていただいております。正直言いまして、今までほとんど一問一答方式で質問を行っておりますので、どこまで突っ込んだ質問ができるか、若干不安を隠し得ません。

 新聞やテレビでは、7月の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられるということもありまして、これに絡めての報道を多く見受けます。何よりも大切なのは、日々の生活の中で議会や行政がいろんなところでかかわっているということ、市民の皆さんの意見がそういったところで反映されて、まちづくりにつながっているということを知っていただき、感じて行動いただける、そういうふうなことにつながっていけばと思っております。

 高校生議会で議員として議場に入られる皆さんも、それを応援いただく皆さんも、今回の高校生議会を通して一番身近な議会、行政、市民生活を肌で感じていただく、そういった機会になればありがたく思っております。どのような質問が出るか、意見が飛び出すか、桂川市長初め理事者の皆さんも楽しみにされていることと思います。私たち議員や傍聴された皆さんに、さすが高校生やなと思わせるような、そういう思いを持たせるような意見や提案が出ることを期待したいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次質問します。桂川市長初め理事者の皆様には簡潔で明快な答弁をお願いいたします。

 まず、農林業生産高の向上についてであります。

 桂川市長は常々から、第1次産業の発展が大事だ、亀岡における農林業の発展が市民生活や産業を下支えするようにしなければならないとおっしゃっています。第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画にも具体的施策として、農業では多様な農業の振興、林業では林業経営の振興と記されています。

 亀岡市は224.8平方キロメートルと大阪市に匹敵する面積を有しており、京都府下では京都市、宇治市に次ぐ約9万人の人口を有する緑と人情の豊かなまちであります。市域の68%の山林を有しており、10%余りの耕地では米や大納言小豆、賀茂ナス、京水菜などの京の伝統野菜が栽培されています。マツタケやシイタケ、丹波栗などの林産物の生産高は大きく減少していますが、農産物においては京都府下有数の生産地となっており、既に完了しています川東地域でのほ場整備事業を初め、今後進められる亀岡中部国営緊急農地再編整備事業によってさらに発展する農業を期待することができます。

 また、こういった状況から、より安定した農業資源を求めて、先般、京都を代表する和菓子店の一つであります鶴屋吉信が亀岡にベースキャンプを移されると聞いておりますし、今後もこういった動きが活発になることを期待したいと思います。

 亀岡市内においては、ほ場整備を初めとする農業基盤の改善効果もあって、法人化された組織などによって農業生産高は上がっていくでしょう。しかし一方で里山の周辺などでは、地理的条件などによってほ場整備もままならない地域もあるのも事実であります。

 また、亀岡市内には市民生活の利便性の高さと農業生産物の販売条件の有利性から新規就農者も年々ふえており、今後の亀岡農業に大きく期待が持てるところであります。

 一方で、企業戦士として活躍された皆さんが一線を退かれ、いわゆる定年帰農者として地元に戻られたり、人生第2の天職として農家となって地域の農業や文化の継承をされている実態があります。

 そこで、亀岡のこのような優位性から考えて、まずは地産地消の原点に戻り、亀岡市内での自給率を高めるべきだと考えます。当然市内で消費できない分は市外へ販売し、いわゆる外貨を稼いで経済を潤すのは当然ですが、9万市民の胃袋は亀岡の農家で守れる生産体制をつくり上げるとともに、余剰品は当然市外で販売して亀岡の農家も市民も潤うようにしなければならないと考えます。そして、こういった取り組みが日本の自給率を高める一助になると考えます。

 そこで、まず亀岡市内における農産物、林産物の生産高はどれくらいあるのでしょうか。あわせて、市内流通高と市外への販売高もわかればお答えください。

 次に、Uターン、Iターンなどの新規就農者の状況と定年帰農者の状況はどのようになっているのでしょうか。あわせて、定年帰農者の活躍によって自給的農業や直売所などで生産された米や野菜が販売されるなどの状況があり、一方で、こういった皆さんによる農村集落などの地域文化が継承されるなど、地域における役割も大きいものがあると思いますが、桂川市長の所見をお伺いいたします。

 新規就農者や定年帰農者によって農業生産の底上げが図られることは言うまでもありませんが、こういった状況をつくり出す第一歩として、例えば農水省が補助金を出して開催されております新・農業人フェアにブースを出して、就農希望者や転職先、就職先として農業に興味のある都市部の人たちに亀岡の魅力を発信するなどといったこういった取り組みができないものでしょうか。

 さて、京都府では第3次食育推進計画を策定し、農業体験なども含めた食育に取り組むなど、13の目標を設定しています。先日も亀岡幼稚園の皆さんが余部町の畑で60本のカボチャの苗を植えたと聞いています。子どもたちはその成長を見守るとともに収穫し、給食などで自分たちが育てた野菜をおいしく食べることでしょう。ほかでも広く市内から親子の参加者による農業体験、収穫体験を通して食への関心を高める取り組みがなされています。

 教育現場で食育の推進は不可欠と感じていますが、京都府でのこの食育推進計画の策定を受けて、亀岡市ならではの取り組みに期待したいところですが、亀岡における現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 続いて、質問事項の2番目に挙げました安全・安心な自転車通行レーンの確保について質問します。

 過日、私が所属しております産業建設常任委員会の行政視察で広島県福山市を訪問しました。

 福山市は、瀬戸内海のほぼ中央、広島県の東南端に位置する市域518平方キロメートル、47万人の人口を擁する中国地方では4番目の都市です。ことし市制施行100周年を迎えた福山市は、目指すべき将来都市像を「にぎわいしあわせあふれる躍動都市〜ばらのまち福山〜」とされているだけあって、福山駅構内には祝100周年のエンブレムがついたバラの大きなデコレーションも置かれておりました。また、駅周辺には多くのバラが植え込みされており、ひときわ目を引いておりました。

 視察時にいただいた観光パンフレットには、「何もないとは言わせない!YOU CAN FIND SOMETHING!FUKUYAMA」と書かれていました。この言葉は亀岡の市民の皆さんや亀岡を訪れる皆さんにもプレゼントしたいと思います。

 さて、福山市での視察項目は自転車走行空間整備事業でした。

 事業目的は、自転車は車両であるという前提のもと、自転車及び歩行者等が安全、快適に道路を通行できる環境を整備し、自転車の利用促進と交通事故防止を目標に自転車の似合うまち福山を目指すということです。これに基づく整備の内容は、福山駅を中心としたおおむね5キロ圏内において連続性のある自転車ネットワーク路線を選定し、車道部における自転車通行ゾーンの整備、自歩道部の視覚分離標示や啓発サインの設置等を行うこととなっています。福山市での通勤・通学時の自転車利用の状況は、同人口規模の東大阪市や姫路市と比べて利用率が低いものの、自転車関連事故の状況を見ますと、平成25年には577件、1,000人当たりの自転車事故件数が1.25で、広島県内では2番目のワースト記録となっているのです。

 そこで、目指すべき将来都市像である自転車の似合うまち福山に向けて、通行、駐輪、活用、啓発の4本の柱を掲げ、取り組まれていました。亀岡市においても、駐輪についてはJR4駅で駐輪場が整備され、多くの通勤・通学の利用がなされています。また、活用については、レンタサイクルの利用が始まっていますから、次は自転車ならではのその気軽さで市内をめぐれる仕組みや情報提供が充実すれば、おもしろいと感じています。

 そこで、今回まちの課題として提案したいのが、福山市の一つの柱となっている通行についてであります。亀岡市に当てはめれば、市内の可能な場所で安全・安心な自転車通行レーンやゾーンの設置ということになります。

 そこでお伺いしたいのが、亀岡市内にこういった自転車通行レーンやゾーンが整備されているでしょうか。なければそれはなぜなのか、お答えください。

 次に、自転車の集中する箇所としては、通勤・通学ではJR4駅周辺があり、通学では中学校や高等学校周辺があろうと考えます。もちろん大型店周辺もそうでありますが、今回は亀岡高等学校・南丹高等学校周辺で実証実験をしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。

 以上、通告に従い質問いたしました。以上で1回目の質問を終わります。



○議長(西口純生) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 菱田議員の御質問にお答えいたします。

 まず私のほうからは、農林業生産高の向上について約5点の質問だったかと思いますが、それについてお答えいたしたく思います。

 農林水産省の統計データによりますと、平成27年の亀岡での米の収穫量は8,650トン、府内の約1割となっており、麦は204トンの収穫量を誇り、府下随一の産地となっております。ちょうど今発売中のキリンビールの「一番搾り 京都づくり」というものですが、これは亀岡産のビール麦を使っているということで今発売されております。ぜひとも皆さんに御賞味いただきたいと思いますが、特に204トンは全てキリンビールのほうに納めているように伺っているところであります。

 また、その他の作物については、平成27年度のJA京都の販売実績の数字となりますが、京野菜を中心とする青果や豆類など約1,550トン、シイタケや栗などの林産物が約7トンとなっております。また、JAの数字には、農家が直接朝市などで販売している農産物は含まれておりませんので、市内全体としてはもう少しふえると思っています。

 また、先ほどありました販売額としては、トータルで約40億円を超える農産品の販売ができているのではないかと思っているところであります。

 次に、Uターン、Iターンが多くあるが、定年帰農者の割合はということでありますが、現時点においては、専業の農業者や45歳以下の若手新規就農者を対象に、国、府の制度も活用しながら積極的に農業を今度やろうとする方々を支援しているところでありますが、残念ながら定年帰農者の割合は今現在亀岡市として把握ができていない状況にあると思っています。

 しかしながら、都市近郊の有効な立地条件を有し自然豊かな亀岡で、定年後、農業を希望される方は数多くおられるのではないかというふうに思っているところであります。その掘り起こしや定着化に向けた取り組みについて今後検討してまいりたいと思います。

 また、その定年帰農者が担う役割の大きさはどうかということでございますが、定年帰農者がそれまでの経験を生かし、集落営農の中核的な役割を担い、活発な活動をされることを大変期待するところであります。定年帰農者による就農は、みずからの健康管理や生涯学習のみならず地元の農産品の生産振興も期待できるものであり、就農を契機とした地域とのつながりに伴う地域文化の継承等地域コミュニティの中で果たす役割は大変大きく、地域の活性化にも寄与できるものと思っております。

 また、やはり今の時代、元気であれば農業には定年がないということでありますから、会社を定年されてからふるさとに帰っていただいて今ある農地を使っていただくとか、また、ほかの地で生まれ育った方でも亀岡で農業をしたいという形で定年後来られて、やはりいろんな農業活動をすることによって、今の年金がどんどん減る中で、やはり地元で朝市に出店をしたりして自分のつくったものを売ることができるという環境が亀岡にありますから、そういう面では人生の中の後半になると思いますが、農業を中心として、またこの亀岡で暮らしていただくというのは大変私は有効ではないかと思っていますし、できればそういうことをしっかり応援できる体制づくりをこれから少し考えてまいりたいと思います。

 また、新規就農者、定年帰農者による農業生産の底上げにより、亀岡の自給率を高めることにつなげられるような施策が必要ではないかということでありますが、亀岡市といたしましては、今後も新規就農者の育成や定着促進について、各種制度を活用して積極的に努めてまいりたいと考えているところでありますけれども、生産力を高めるためにも、帰農者も含めた農産物の生産振興はやはり必要であるというふうに思っています。そのことから、身近な農産物の出荷先である農産物直売所の体制整備ですとかその支援、集落営農に対する活動支援など、地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、京都府では第3次食育推進計画を策定し、農業体験などを含めた食育に取り組む等の13の目標を設定していると、亀岡市では、さらにそれを深める亀岡ならではの取り組みはないかということの御質問でありますが、京都府においては、ことし3月、第3次京都府食育推進計画を策定され、世代に応じた食育の推進など五つの施策を展開する中で、13の目標を設定しているところであります。

 亀岡といたしましては、農政や教育分野を初め、保健・保育分野が連携しつつ幅広い年齢層を対象に食育に取り組んでいるところであります。保育所や小学校給食では、安全・安心な地元産米や地元産の農産物の使用を通じて食による健康づくりを推進しておりますし、また、小学校では栽培から収穫、調理までの一連の体験を通じて食と農のかかわりを学ぶ食農学習にも取り組んでいるところであります。

 その一例を挙げますと、ことし実は、かめまるいもという芋を小学校また亀岡市内の保育所、幼稚園につくっていただき、特に夏場の暑い時期、グリーンカーテンにしていただきながら、あわせて秋には芋が収穫できるということで、それをまた調理して食べてもらうようなことも、新たな取り組みとしてやっております。これは曽我部の地元の農家組合さんが積極的に取り組んでおられますので、行政としてもそれを応援しているところですが、そのような取り組みもあるということですとか、また、小さなお子さんを連れた家族を中心に広く参加いただいております農業塾においても、いろんな作物の植えつけから収穫を体験でき、土に触れ親しみながら自分の手で農産物をつくり、家族で味わう喜びを感じていただいているところであります。

 亀岡市はすぐ近くに田畑が広がっておりますし、京都を代表する農産物、特に京野菜を中心とする産物が生産されていますので、その魅力をこれからもより生かしていければいいなというふうに考えておりますし、今後も地域や生産者の方々と連携しながら、身近な農家から学ぶ食育に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

 あとの質問につきましては担当部長のほうから説明申し上げます。

 大変申しわけございません。

 先ほど私のほうから亀岡市の農産物の販売高40億円と言っていますが、訂正で10億円ということであります。しかし聞いておりますと、たわわ朝霧などは年間8億円ぐらい販売されていますし、亀岡のガレリアの朝市でも1億4,000万円ぐらい販売されている。また、そのほかに亀岡市内には二十数件の朝市がありますので、10億円ということはないと私は思っておりますが、また詳しく一度調べて御報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 安全・安心な自転車通行レーンの確保につきまして、土木建設部長、お答え申し上げます。

 まず、自転車の通行レーンの整備状況の質問でございますが、亀岡市内におきまして、車道に自転車の通行帯、いわゆる自転車レーンの設置された場所はございません。これにつきましては、道路計画策定段階で通行帯の計画がなされていなかったということでございます。

 しかし、国道372号、安町地内、府道亀岡園部線、保津町から千歳町国分までの間及び市道馬堀停車場篠線、篠町馬堀地内におきましては、路面着色によりまして自転車と歩行者を分離した歩道が整備された箇所はございます。

 次に、実証実験についての御質問でございます。

 自転車専用通行帯の設置につきましては、安全・安心な自転車通行に大変効果があると考えますが、市内の道路幅員や地域の実情を見る中で設置は大変難しく、実証実験を実施することも困難であると考えております。

 いずれにいたしましても、安全・安心な自転車道を確保するには、自転車だけではなく歩行者、またほかの車両の通行の安全性を考慮する必要があると思います。地元を含め関係機関との調整が不可欠になりますので、議員におかれましても、また御支援よろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(西口純生) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、農業生産高に関連してであります。

 先ほども市長から定年帰農者等への支援をしていきたいというお話をいただきました。これ、支援といいますと、すぐに補助金がもらえるとか何かそういったふうなイメージを持たれる方もいらっしゃいますけれども、決してそれだけが支援ではないと思うのですね。例えば定年帰農される方にいろんな情報を流していく。例えばですが、東別院でこういう空き家があって、これくらいの農地がありますよと、こういう情報を提供する、これも支援かと思います。

 そこで、先ほども少し触れましたが、農水省が補助金を出してリクルートがやっております新・農業人フェアというのを東京、大阪等で行っておりまして、実は私もここに登録しているものですから、情報がちょこちょこ入ってくるのですけれども、そこへPRブースを出さないかというようなことで紹介が来ることがあります。

 これは、何もそこへただ亀岡でこういう場所がありますよということだけじゃなくて、亀岡の自然のすばらしさ、それから観光地としての亀岡、いろんな意味で亀岡がPRできるのですね。ですから、農業に興味がある、田舎に興味がある、田舎に住んでみたい、まさに桂川市長がおっしゃっています住みたくなる、住んでみたい、住んでよかったそのようなまちを、そういう場所を使って多くPRしていく、それが亀岡の一つの売りになるのではないかなと思いまして、こういう定年帰農者のことを取り上げさせていただきました。

 これはもちろん新規就農のIターン、Uターンも同じことでございます。そういった情報をどんどん出していく、これも有効な支援策かと思いますので、ぜひ御検討いただければというふうに思いますが、御所見があればお伺いしたいと思います。

 それとあわせて、先ほど申し上げました食育推進関係でございます。

 先ほど農政絡みでどちらかというとお答えいただいたように思うのですが、ここはぜひ田中教育長に御所見をお伺いしたいと思います。

 といいますのは、亀岡市内でも学校給食を通して子どもたちの栄養バランス、これを確保していこうという取り組みをしていただいておりますし、また一方で、学校の授業等で農業体験を通す中でキャリア教育に取り組んでいただいているとこういう事実もございます。そういった観点から、これはやはり農政と教育委員会がうまくリンクして現場で活用していく、そして市民意識を高めていく、こういうことができるのではないかと思いますが、田中教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、自転車レーンの設置についてでございます。

 柴田部長から、計画段階でそういう考え方がなかったようなお答えをいただきました。恐らくそうかと思います。

 今現在亀岡市では、観光協会を中心に、レンタサイクルを使って観光していただけるまちの取り組みをしていただいております。やはりこういったこと、またそれから高校生もきょう傍聴に来ていただいておりますけれども、通勤・通学の場所で安全に自転車を走行いただける、活用いただけるそういった取り組みを考えますときに、やはり自転車の安全を確保するレーンもしくはここは自転車が中心に通る場所ですよ、通っていないときには車も通りますけど自転車が使える場所ですよと、こういうことを標示することによって市民の安全・安心を高める工夫ができるのではないかなというふうに思います。

 そこで、自転車レーンの設置が難しいところについては、自転車走行指導帯というのがありまして、ピクトグラムといいますけれども、こういった取り組みをされてはいかがかというふうな提案をしておきます。

 そしてあわせて、例えば亀岡高校でしたら、これから亀岡園部線の春日坂から国道9号に向けて拡幅の予定を京都府でしていただいておりますけれども、こういったところでちょうど亀岡高校の通学のレーンにも当たりますので、そういったところでこういう取り組みをできないか、今後協議していただけたらありがたいと思いますがいかがでしょうか。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) それでは、2回目の質問にお答えいたしたく思います。

 まずは帰農者に対するどのような支援ができるかということだと思いますが、今亀岡も残念ながら人口減少になっております。そのような中で最近、新規就農者が亀岡はふえている状況の中を思いますと、やはり亀岡の売りは、この広大な自然や大地だと思います。そこからとれる農産物というのは大変魅力的でありますし、特に都市に近い中での近郊農業ということを含めて、その利便性をどのように生かすことができるかということだというふうに思っています。

 そのような中では、できれば定年退職した後に亀岡に移り住んでいただき、農業をやりながら自分の人生を楽しんでいくようなそのようなスタイル、モデルをやはりつくっていく必要があるなということを感じています。そのためには、やはり定住促進のための情報をもっと幅広く提供していくことが必要だと思いますし、それを発信することによって、この亀岡の魅力を知っていただくとか、また亀岡で一度体験してみようかと、そしたら一遍来てみようかということになれば、将来そういう人たちがこの魅力を感じて定住しようとか、農業をやりに亀岡に行こうというようなことにつながればいいのではないかと思います。

 ちょうどこの4月1日から亀岡市の機構改革を行いまして、ふるさと創生課という新しい課を設けております。そこではまさに定住促進、新たな方々を招いていく、もちろんふるさと納税としてのいろんな情報も発信しますし、あわせてそういう発信したものから返ってくるものに合わせて、できれば定住促進につながっていくような施策につなげられればいいなというふうに思っておりますので、また今後そのようなことも含めて検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(田中太郎) 小・中学校での取り組みについて少し紹介させていただこうと思っておりますが、今も議員御指摘のありましたように、学校給食におきましては、既に米飯につきましては地元産のお米を使わせていただいたりとか、あるいは野菜類等についてもできるだけ地元産を使っていくということで、給食センターを含めて努力していただいているところでありますが、それにとどまらず、毎月の給食だよりというのをセンターのほうでつくらせてもらっているわけですが、そういう中でそういった野菜の紹介でありますとか、どのようにつくられているのかというような紹介をさせていただいておりまして、各学校全ての子どもに配布しておりますが、そういう中で地元のよさ、亀岡のよさみたいなものをあわせて伝えられればいいのではないかなと考えています。

 それから、キャリア教育の話も少し出ておりましたけれども、先日も6月5日の日ですが、ガレリアのほうで高等学校のほうが主催する高校説明会というのを毎年やっておりまして、地元にある農芸高校であるとか須知高校等も養鶏の学科を持っておりますが、こういった学校もいろんな形で展示ブースをつくったりとかいろんな体験をさせてもらったりというようなことで、亀岡市内を含めて口丹の地域の中学生がたくさん参加してくれて、そういう機会をつくっているわけであります。

 また、ある学校では実際直接そういった学校を訪問されて、現在農業の中では生産、加工販売に至るということで6次産業化ということが言われていますけれども、そうしたことは具体的に今どのように取り組まれているのかというようなことについても学ぶ機会をつくっていただいている、そのような形で中高で連携した取り組みも進めていただいていると、そのような状況であります。以上です。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 自転車レーンの再質問にお答えいたします。

 既存の道路内におきます路面標示や路面の着色、またライン標示や自転車のマークの設置などは、実施可能な内容につきまして、地元自治会なり京都府の公安委員会、亀岡の警察署など関係機関と協議調整を行う中で検討してまいりたいと考えております。

 また、御指摘の新たに整備する路線につきましてですけれども、これは計画段階から自転車と歩行者の分離について地元やまた関係機関と協議検討した上で設計に反映していくというような形の手法になると思いますので、通行の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。

 亀岡のよさは、やはり都会の便利さと田舎のやさしさがある、これが亀岡の売りだと思うのですね。亀岡駅から電車に乗れば25分で京都駅まで行ける。車で北へ向かって1時間走れば天橋立へ行ける。そういった道路網の整備も交通機関の整備も含めまして進んでいる今、亀岡のよさはそういったところにあるだろうと。そして何よりも、この市役所のすぐ横にも田んぼがあるような、そして駅のすぐ横にも田んぼがあるような、そのような田舎のよさが、優しさが亀岡のよさだというふうに思います。

 これからもいろんな形で私も質問なり提案をさせていただきますけれども、誰もが住んでよかった、住みたくなる、そのようなまちを目指してともに頑張っていきたいと思います。

 以上で私の全ての質問を終わります。



○議長(西口純生) 次に、馬場隆議員の発言を許します。

     [馬場 隆議員 質問席] (拍手)



◆(馬場隆議員) 日本共産党の馬場隆です。傍聴に来られた皆さん、インターネット中継をごらんの皆様に感謝を申し上げます。

 早速、通告に従って質問します。

 環境省は平成26年、2014年1月21日、京都府の南丹都市計画区域区分の変更について都市計画法に基づく環境保全の見地からの意見を求められたことから、国土交通省近畿地方整備局長に対し環境大臣意見を提出しました。

 この意見は、アユモドキの保全を含む環境保全措置が最善のものとなるよう、今後の実施計画の策定及び事業実施に当たり5項目を適切に実施するよう求めていました。本日はこの点での事業実施内容と市民への公表を求めるものです。

 まず第1に、専門家会議の意見の実施計画への反映についてどう図られたのか、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 馬場議員の御質問にお答えいたします。

 専門家会議に対する質問になるわけでありますが、実施計画の策定に当たっては、環境保全専門家会議から十分な意見聴取を行って、環境保全措置を反映させることとしておりまして、専門家会議において配慮すべき事項等について議論をいただいているところであります。現在も専門家会議において継続して意見をいただいておりますので、今後もその意見を聞きながら実施計画に反映してまいりたいと考えております。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 環境大臣意見では、こういうこと、重要なことを2点言っていますね。今後専門家会議では、駅北地区はスタジアム予定地の周辺地として環境保全措置の検討に含めることとしていると、これが一つです。

 駅北地区及びその周辺に生息するアユモドキなどの希少種の野生下における生息環境が確実に維持されるよう、これはアユモドキだけではなくて、アユモドキなどと言っているように、駅北に存在する例えばナゴヤダルマガエルとか、またスジシマドジョウとかそういう種も含んだことを維持するようにというふうに言っています。実施計画の策定に当たっては専門家会議の意見を十分に聴取し、環境保全措置を実施計画に反映させるとともに、専門家会議の意見の反映状況を適切に公表することと。この点で、専門家会議の意見の反映状況を適切に公表されてきましたか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 専門家会議のまだ結論が出ていない状況でありまして、今もなお、昨晩もありましたが、その会議を実施いただきながら、今後そのまとめも含めて検討いただいている段階でありますので、今後それが出てきた段階には実施計画に反映させていくということになると思っております。以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 環境大臣の2点目の意見です。

 次に、現況の自然環境の保全へどう図られたか、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) アユモドキの生息する桂川及びその支流の河川において、平成15年度から保津町自治会やNPO団体また専門家等の協力をいただきながら、亀岡市保津地域アユモドキ保全協議会を中心に生息環境の保全に取り組んできており、事業着手後において関係者の協力を得ながら、アユモドキ等の希少種、野生下における生息環境の保全に努めているところであります。

 先般も我々もアユモドキを含めたくみ上げ、ファブリダムに伴う取り組みを進めてまいりましたが、まさにこういうことを引き続きやっていくことが必要だと思っておりますし、これが今しっかり図られているというふうに私たちは思っております。以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) これは具体的には現況の自然環境の保全ということで、「専門家会議の意見を踏まえた実施計画が策定され、それに基づく事業着手までの間においても」、までの間とこう言っていますね。「現況のアユモドキ等の希少種の野生下における生息環境が保全されるよう、専門家会議等の意見を踏まえて駅北地区及びその周辺の自然環境の保全に努めること」、こういうことを言っていますが、保全に努められてきましたか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 保全に努めております。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) これはまた後で指摘する事項になると思いますので次に進みますが、次に事業による周辺環境への影響について、第1に亀岡駅北の地下水脈はどこまで調査・分析されたのか、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 環境保全専門家会議の意見を受けて、地下水調査観測井5カ所を平成26年度に設置し、地下水の水質また地下水位、流向・流速の調査を継続的に実施しているところであります。設置後、現段階において調査結果に顕著な変化が見られないという状況でありまして、今後も引き続き調査を継続していく予定であります。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) これも具体的に言っているのですけれども、「駅北地区における環境保全措置の検討に当たっては、土地の改変によるアユモドキ等の希少種への直接的影響のほか、駅北地区を流れる地下水がアユモドキの越冬に必要な湧水の発生に重要な役割を果たしている可能性があるから、今後の地下水脈の調査結果を踏まえつつ、事業及び建築物の建設によるアユモドキの保全に必要な地下水への影響について考慮するとともに、工事に伴う土砂や濁水の流出の影響、工事車両の走行による騒音等、周辺環境への影響等についても考慮すること」と。今市長がおっしゃったように、この5カ所というのは駅北のいわゆる5カ所、場所が特定できない、特定がなかなかしにくいところがあるのですが、このことをやっているのですが、これが果たしてここにいうような濁水の流出の影響とか、こういう全てのものについてちゃんと分析できているというようにお考えでしょうか。これはちょっと通告していないので、市長の所見で結構ですけれども。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 基本的に、この観測井を設置するには環境専門家会議の意見を聞いて設置しておりますから、基本的にはそのもとで実施をしているということは、今の段階では影響はないということだというふうに思っております。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 市長がまだ府議会議員だったときに、この議場で元市長と論戦をしたことがあるのですけど、平成25年の10月に実は上水道の関係で、株式会社キンキ地質センターが三宅浄水場系の地質調査、水質調査を行いました。ここにその概要版を持ってきていますけれども、これ上委第12号というのですが、大規模スポーツ施設建設計画に伴う三宅浄水場系水源影響調査業務委託ということで、この報告書概要です。

 当時、私この議場で明確に言ったのですけれども、あの駅北の場所には地下水脈が愛宕山のほうからずっと流れてくるものと保津川流域から流れてくるものと、そして川東から来るもの、そして亀岡駅から来るこういう地下水脈があって、それが第1帯水層、いわゆる川から近いところですね、川の深さ、第2帯水層、これは大体10メートルから30メートルの水深にある。そして第3帯水層というふうなところに流れているのだと。その第1、第2、第3の中で、亀岡市の三宅浄水場はまさに第2帯水層の10メートルから30メートルのところに取水口をとっていると。そこの湧水を利用してアユモドキは越冬していると。その水源だけではなくて、駅北でも越冬しているというのが、これが調査の事項では明らかですね。

 それともう一つは、この第1帯水層と第2帯水層は、本来は普通は粘土質でやられているけれども、それが粘土質ではないというのも、これも砂礫底がずっと連続していると。それで第2と第3の間に辛うじて粘土質があると。このことを当時指摘をしたのです。

 したがって、通告にありますように2番目にですが、地下水脈を寸断しない、そういう建築物の構造、設置、施工は可能なのかどうか、これについて答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 基本的には地下水脈の調査の結果に基づいて実施するということだから、その調査が出れば、それに対してどのようにするかと、可能であれば可能になるということだというふうに思っております。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) これは、市長は当時御存じないのですが、駅北のいわゆる環境保全専門家会議がこの場所は時間がかかるから変えようと言った場所ですけれども、当初は10メートルほどのくいを1,000本ほど打って、いわゆるくい打ち工法によってスタジアムを建設すると、こういうふうに言っていたわけです。

 ところが、当時の議会での質問によって、京都府の公共工事の事業評価委員会はこの工事工法ではだめだということで、こういうくい打ち工法をやめて、そしてベタ基礎工法に変わったわけです。

 つまりその点でいうと、連続したところで、今回まだ調査していないからわからないんだというふうな市長のおっしゃり方ですが、これは間違いなくそういう面でいえばくい打ち工法の不可能な地域、これはもう通告していませんから、答弁はなくても構いませんが、そういうふうな判断はできるのではないですか。

 そしたら次に、この間の、駅北の土地区画整理事業の工事については事業者に説明をしたのでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 環境保全専門家会議において、本事業に関連する内容等があった場合は、即座に事業者である亀岡駅北土地区画整理組合に伝え、調整を図っております。

 今後も地下水調査やJR山陰本線のアンダーパス工事に伴う調査等、事業進捗によって事業に反映させていきたいと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 最初に申し上げましたように、環境省の大臣意見は現況の自然環境の保全と言っているわけですよね。ところが、その現況の自然環境の保全と言っておきながら、御承知のように午前中も田中豊議員がはがきを紹介していましたけれども、駅北の土地区画整理事業はおおむね3メートルから4メートルの高水敷の土砂をもって埋め立てられていると。これは間違いなく4メートルのかさ上げ、形状変更というのは根拠がないのと違いますか。この環境大臣の言っている意見からいえば、まさにそれを無視して行われた工事というふうに受けとめるのですが、どう事業内容に反映させたのか、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) これにつきましては、田中議員にも申し上げましたが、まさに都市計画法なり土地区画整理法に基づいて、ちゃんとした段階を踏んでやっております。

 今馬場議員の質問によりますと、駅北というと、駅北の土地区画整理事業の範囲なのか、それとも今まで亀岡市としてスタジアムをつくるエリアの意見なのか、大変わかりづらい質問だなということを認識しておりますので、その辺を明確にしていただきたく思います。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 反問がありましたので、反問に対する答えをいたします。

 これは御承知のように駅北の土地区画整理事業の場所です。そしてこの北側に亀岡市が事業用地としていた場所があると。この二つのことです、言っているのは。

 それでは本題に入りますが、事業の適切な実施については、環境省は「専門家会議の検討結果を踏まえた実施計画に基づく事業が適切に実施されるよう、駅北地区の事業の事業者に対し、専門家会議の検討状況及び検討結果について十分に説明し、事業内容に反映させるとともに、適切に実施すること。」と、こういうふうな意見を付していました。

 例えばここに今示しましたが、亀岡駅北周辺地区(京都府亀岡市)整備方針概要図といって、これは土地区画整理事業の内容の場所です。これには黄色い区域として基幹事業というのが、これが明記をされていますが、ここに例えば基幹事業(道路)1級河川、これはちょっと場所が特定するので河川の名前は言いませんが、◯◯川右岸堤防道路整備、全長L330メートル、コスト2,900万円、東側には基幹事業(高質空間形成施設)、1級河川◯◯川右岸堤防道路修景整備、全長L860メートル、コスト4,500万円、このようになっています。

 これは、こういうふうなことを全部亀岡市はちゃんと事業実施として事業者にちゃんと指導しているのですか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 駅北の土地区画整理事業エリアは市街化区域にもう編入になっているんですね。調整区域であれば一定いろんな意味での制約はかかると思いますが、市街化区域ということは、まちをより拡大し、そこに新たなまちづくりを行って人を集める地域ということになっています。ですから固定資産でも値段が全然違うわけでありますが、そういう地域、これからまちをつくっていく地域ということは、これは一定法律上の段階を踏んで進めてきていることでございますので、今言われていることについては一定事業者も理解し、亀岡市も一定理解しているという状況でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) モニタリングは実施されてきたのでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 地下水のモニタリングは実施しております。継続中でございますので、引き続きこれはやっていく予定にしております。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 私は地下水のモニタリングと言っているのではなくて、周辺環境のモニタリングと言っているのですけれども、これはどういうことかというと、モニタリングという言葉そのものがなかなか聞きなれない言葉ですけれども、モニタリングというのは監視、観察、観測、測定、検査、傍受、追跡などの意味を持つ英単語と、対象の状況、状態を連続的あるいは定期的に観察、記録し、対象を継続的に監視し続けるというニュアンスだと。

 つまり、市長は今、地下水とおっしゃっていたのですが、環境保全専門家会議がやっているのは、間違いなくこれはアユモドキについてのモニタリングをずっと行っているわけです。だからその点でいえば、そのモニタリングは全部公表はできないと思うのですけれども、これはいつからやって、どういうところまで来ているのかということぐらいは答弁ができると思うのですがいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) そのことを言おうと思っておりましたが、モニタリングは基本的には環境保全専門家会議でやっていただいておりますし、なおかつ地元ももう十数年前から実施してきていただいているということです。それぞれにその報告はしておりますし、環境保全専門家会議については今まだ最終まとめができておりませんので、まだそのまとめについては亀岡市も最終できたものを受けていないという状況ですから、まだ公表には至っていない状況でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) よく5W1Hといいましてね、それこそ誰が何をいつどこでどのようにしたかと、これがモニタリングのいわゆる時系列にとったやつで、例えば亀岡市が何月何日にアユモドキをどこそこの場所でこういうふうに捕獲したとか、これのいわゆる時系列ですよね。だから、それはやはり貴重な資料なので、共通のやっぱり市民の認識にするべきではないかなと。本当にそういう点でいえば、あの場所がかけがえのない場所だというのがやればやるほどわかるわけですから、その点について指摘していきたいなと思っています。

 水害常襲地の開発はスタジアム開発以前にやめるべきだと我が党はかねてから主張してきましたが、市長の所見を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡駅北地区は水害常襲地ではもうないということだと認識しております。特に平成10年に日吉ダムが完成し、桂川の河道改修も平成21年度に一定治水の安全性が向上したということになっておりますし、また都市計画法に基づく諸手続を経て、平成26年1月に市街化区域に編入し、同年6月に組合の設立認可を受けて組合事業が始まったということでありますから、そういう意味をもって、やはり基本的にこの地域はもう駅北の区画整理事業エリアのことでありますが、一定常襲地ではないと思っておりますので、引き続き市街化区域としてしっかりとしたまちづくりを進めていくと。

 そういう面では、一定今後も桂川の整備については先ほど質問がありましたけれども、上下バランスも含めた中で考えていかなければならないと思いますし、平成25年のあの水害の折でも一定駅北の都市計画道路については水がついていない状況でありますから、今回の駅北の土地区画整理事業の中での盛土の部分はその道路よりも上回るというふうに伺っておりますから、一定治水安全度は確保できていると思っております。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 午前中も木曽議員のほうからも指摘がありましたが、亀岡地域の主要洪水というのは過去、「桂川は亀岡市域最下流の保津峡部分が狭窄部を形成しているために、出水時には保津峡下流区間では水位が著しく上昇し、これまで幾たびとなく氾濫を繰り返し、多くの被害をもたらしてきた。特に昭和35年の台風16号では戦後最大の出水を記録し、JR亀岡駅周辺まで浸水し、多くの被害をもたらした。また、平成16年の台風23号による出水はいまだ記憶に新しいところである。」というのは、これは京都府のほうから出している資料ですが、ここにありますように昭和28年9月の台風13号から始まって14個来ています。しかも市長がおっしゃったように、平成10年のときの対策ということで整備していると言っていますが、その後も平成16年10月には台風23号、浸水面積は270ヘクタール、浸水戸数7戸、それから記憶に新しい平成25年9月の台風18号、浸水面積は304ヘクタール、そして浸水戸数は床上浸水が111戸、床下浸水が259戸と。

 つまり、市長がおっしゃる認識と市民の認識は全く違うのですよ。全然浸水、洪水の対策ができていないのに、またそのことがいわゆる一番最低限のことでやっているのに、なぜ開発をどんどんするのかと、このことを市民は言っています。

 私は、ある場所で、あるお子さんをお抱えのところを直接伺ったことがあるのですが、もうまさに今度、環境保全専門家会議がこっちにしたらどうかというその場所に近い住宅地ですが、そこのところのお子さんは雨が降ると引きつる、もう本当におびえると。それもいわゆる宅地のところをちょっと10センチか15センチオーバーしたんですね、それだけでも怖いと、このようなことをおっしゃっていました。

 私自身も以前この議場でもお話ししたことがあるのですが、高知県という非常に台風災害、大水害の強いところで育ってきました。何人も犠牲者を見ています。それから東京の大田区大森といって海抜ゼロメートルのところで、どぶ川が水があふれて、わずか恐らく5センチか10センチ、当時小学校へ上がる前でしたから、喜んでどぶのすぐそばへ行きましたが、中年の男性が自転車ごと流されていったと。うちの母親はそのときにかつてない声で呼び寄せて、そしてそれこそ安全を保った。だから、つまりそういう意味でいうと、開発以前に人命を守っていかなければならないということが当然のことだと思うのですが、この点についてもし所見があれば、この主要洪水についての所見をお答え願いたい。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほどいろいろ亀岡の水害の歴史を説明されましたが、時系列が全然違って、私は平成25年のときのことを言ったわけです。その前までは、まだ亀岡は日吉ダムもできていない状況もありましたし、河川の改修整備もまだまだそこまで行っていなかったということでございます。

 そういうことの中で、暗に昔の歴史上の水害のことだけ言ってあおるというのは、やはりこれは適切ではないのではないかと思っておりますので、その辺はしっかり理解していただくようにお願いしたいと思います。以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) あおるのではなくて、事実に真正面から向き合うかどうかということだと思います。

 日吉ダムは、確かにおっしゃるように台風18号のときは本当に頑張って、放水のこともぎりぎりにやりました。

 しかし、私、より根本的に、当時もあそこを調査に行きましたが、日吉ダムが本当にいわゆる多機能ダムである限り、この危険はつきまとうなというのを感じました。

 それは別として、当時の平成26年12月定例会での私の質問に対する市長答弁は、いわゆる土砂の積み上げについてこういうふうに言っています。

 「亀岡駅北土地区画整理事業においては、新たに市街化区域に編入した16.1ヘクタールの範囲において、桂川改修高水敷掘削残土約30万立方メートルを搬入する申し合わせがなされ、進められてきたところでございます。このほかには、桂川浚渫土砂や、過去から市街化区域であった駅西地区においても、公共事業間流用を基本に進めているところでございます。最終的には、土地区画整理区域約17.2ヘクタール、約48万立方メートルの土砂を搬入する予定でございます。」と。それが今現在駅のホームのところにどんと来ているわけですよね。だから、これについてやはり非常に市民は不安に思っていると、このことは言えると思います。これは通告していませんから、答弁は要りません。

 それでは時間の関係で、次に子どもの貧困対策について質問いたします。

 「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」子どもの貧困対策の推進に関する法律の第2条、この基本理念を示しています。

 そこで、関連分野における亀岡市の総合的取り組みを質問します。

 第1に、子どもの貧困に対する市長の思いはいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今馬場議員が説明されたように、私もそれは同じ思いだというふうに思っています。やはり、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがあってはならないと思っておりますし、貧困が世代を超えた連鎖にならないように、これは行政としてもどのような形でそれをなくしていくかということを考えていかなければならないと思っています。

 そういう面では、子どもの貧困につきましては、今後教育環境の整備・充実、子育てや就学等にかかわる経済的支援など、各自治体が各種施策の有機的な組み合わせによって継続的にこの問題に取り組むことが重要だと思っていますし、貧困の連鎖を断ち切るために、地域にとどまらず広域的な視点で取り組む必要があると考えているところであります。

 また、このような趣旨を受けて、実は先般、全国161の市町村が参加の意向を示しています「子どもの未来を応援する首長連合」に私も加入させていただいて、子どもたちが希望を持って社会に羽ばたける社会の実現に向けて、同じ思いを持つ全国の自治体の首長とともにこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。やはり子どもには何も責任はないわけで、生まれるところを自分が選択できるわけでもないわけですから、なるべくそのような障害を少しでもなくしていくことがやっぱり必要だと思いますし、子どもが自分の可能性をより高められるようなそのような環境づくりを行政としてもしっかり応援していかなければならないというふうに思っております。以上です。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) せんだって環境厚生常任委員会が九州の武雄市のほうに伺いましたが、ここでも市長の思いというのをお聞きしましたが、一人一人が経済的な理由で悲しい思いをするそういう子どもたちをなくしたいというふうなそういう思いから、貧困の連鎖を断ち切ると、そのためには教育の支援が重要だということを、そこの市長は、いわゆる設置のところでの動機について語っていらっしゃいます。市長自身もそういうふうな動機、共通するものを持っていらっしゃると思いますので、その点で、それは立場の違いを超えて、本当に行政と議会が一丸となって亀岡市でそういう思いのないようにやっていきたいと思いますが、それをするためには、まず実態の把握についてが非常に重要になると思うのです。プライバシーに配慮しつつ実態把握をする必要があると考えますがいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 プライバシーに配慮しつつ実態把握する必要があるかというお考えにつきまして、子どもの貧困対策を進めるに当たりましては、第1に、子どもに視点を置いて成長段階に即して切れ目なく施策を実施するとともに、生活保護世帯やひとり親家庭の子どもなど特に支援を要する子どもに対しまして、優先的に施策を講じる必要があると認識しております。

 対象となる子どもに対する差別や偏見を助長することのないよう、プライバシーに十分配慮しながら、子どもの貧困の実態を適切に把握した上で、そうした実態を踏まえた施策を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 例えばこれ、東京の足立区の例ですけど、東京の足立区が小学校1年生の家庭の調査を行ったと。私、足立区は小さいころ御近所に住んでいた先生が足立区の夜間中学校の先生でして、あそこら辺一帯、非常に貧困が結構蓄積しているところで、そこで皆さん一生懸命教育にも情熱を傾けていらっしゃいましたが、この足立区はどういうことをやろうとしているかというと、貧困の連鎖を断ち切ろうと東京都足立区が区立小学校1年生の家庭を対象に保護者の収入や子どもの生活習慣などの調査に乗り出し、貧困が子どもの生活に与える影響を分析し、有効な対策づくりに役立てると。区によると、自治体が貧困対策で特定の年齢に対する大規模調査を実施するのは初めてだと。実態をあぶり出すことで、どこで貧困の連鎖をくいとめられるかを見つけたいと。これは足立区の区長さんがおっしゃっているそうですが、こういうふうに一歩踏み込んで、温かい社会環境の中で子どもの実態をつかむ、こういうふうなことが必要だと思います。そして、その実態をつかむ視点はどういうふうに考えていらっしゃるか、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 子どもの貧困の実態を把握する方法といたしまして、今議員が話していらっしゃるとおりの方法もございますけれども、まず生活保護世帯やひとり親家庭に対する各種施策によります把握、それから相談業務等によります実態把握に今現在努めているところでございます。

 子どもの貧困の実態を的確に把握する上で、どのような規模で、どのような手法で実態調査を実施すべきか十分に検討する必要があると考えておりまして、国、京都府の調査研究内容の情報収集、また先ほど市長からもありました子どもの未来を応援する首長連合からの情報収集等々も踏まえて適切に情報収集に努めまして、状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 例えば、なるほどなと思ったのですけれども、武雄市は直接子どもさんにはアンケートをとっていなくて、学校現場のいわゆる保育所の保育士、幼稚園の先生、小学校の先生、中学校の先生、いわゆる一連の教育課程の中で、そこの現場に協力を求めて実態調査というのをやっています。これは当然プライバシーに配慮してやっているのですが、なかなか子どもたちを見る目は温かな目があるなというようなことを思いました。一つは家庭で食事をきちんととっていない、それから二つ目に服装などの洗濯がなされずに、私らも小さいころそのような感じでしたが、清潔にしていないとか、それから3番目に修学旅行の積み立てとかそういう校納金、給食費の納付に遅れがある、4番目に、これも先ほど部長が答弁されたのですが、集団の中で疎外されているとか、それから5番目に家庭で落ちついて勉強できない、それから頻繁に物忘れをしている、家庭の事情で遅刻や欠席がある、保護者と子どもが触れ合う時間がない、こういうふうな項目で教育現場とよく意思を統一して、そしてその中で先生方の協力も得て見守っているというふうなことなのですが、この点でこういうふうな方向も検討に値するのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 貧困に対する対応につきまして、その実態調査につきましては、今後もいろんな情報収集に努めまして、今議員からの御指摘の内容も踏まえまして十分検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 子どもの貧困対策に今十分検討していきたいということですが、いわゆる所管任せにしないで、ここはやっぱり市長が音頭を取っていただいて、教育部とか福祉部とかそういう横断的な子どもの貧困対策課、私、その現場、環境厚生常任委員会のメンバーの皆さんも聞いているのですが、対市民的にやっぱり何か暗いというふうなことで、子どもの貧困対策課というのは明確にするのですが、その後に子どもたちの未来を輝かせるようなそういう名前にしているのですが、例えば(仮称)健やか子どもみらい課とかそういうような形で亀岡市ならではのこのことを設置する、子どもの貧困への体制を構築する必要があると思いますが、所見を求めます。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 企画管理部長、お答えいたします。

 子どもの貧困対策につきましては、福祉、教育それぞれの担当課におきまして、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備すべく施策を推進しているところでございます。

 今後は日本の社会や経済が大きく変化をしておりますので、それに対応していくため、さらに国や京都府の関係機関等と密接な関係のもと、庁内の関係部署が十分な連携をとれる仕組みをつくっていく必要があるというふうには考えております。以上でございます。



○議長(西口純生) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 質問は以上ですが、私はこの間、市長にも若干廊下かどこかでしゃべったと思うのですが、実は10日前に中学校の同窓会で東京に行きました。東京の何とかタワー、そこも行ったのですけれども、亀岡市の20年分の人を見てきたなという感じなのですけど、逆に言いますと、東京は人が多いけれども、全くほとんど知らない人ばかりが動き回っているそういうまちでした。

 亀岡のまちはどうかというと、やはりちょっと歩いていたら、もう知り合いの方々に1日多いときは20人、30人と会うような、そういうやっぱり今市長なんかもおっしゃいましたけれども、笑顔の触れ合いを本当にこちら側が積極的にやればできるところだと思うのです。

 そういうところに前半の質問では非常に失礼な言い方があったかもしれないのですが、開発の問題で既に巨額の費用をかけていると。これは市長がおっしゃったように用地費が14億円、これは用地はいろんな使い方がありますから値打ちが出てきますが、公園等で15億円、道路、橋梁で18億円、上下水道で3億円、合わせて50億円というそういう形のお金の使い方がいいのか、それとも本当に子どもの貧困とかそういうところにメスを当てて、しっかりとそこに光を当てていくような施策を充実させていくのかが問われると思います。

 例えばですが、先ほど言ったのは、もう既に50年前、私、中学生でしたが、学校給食が始まったのです。つまり、その50年間が、これは一概に亀岡市がおくれているという言い方は正しくはないと思いますけれども、そういうやっぱりギャップの中で亀岡市が無駄な公共事業の支出をやめて、そして市長がしっかりとそういうところに重点的に予算を配分していくと、そういうふうな施策への転換を求めまして、まだ時間が5分もありますが、質問を終わっていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午後2時53分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                           午後3時15分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 明田昭議員の発言を許します。

     [明田 昭議員 質問席] (拍手)



◆(明田昭議員) 質問の前にまずもって、九州の熊本県で起きました2回に及ぶ震度7の地震の犠牲になられました方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、また大分県でもその地震の余波によるといいますか、本震かわかりませんが、犠牲になられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。我々、ささやかではございますが、復興に対する支援を行っているところでございますので、どうぞ皆さん方も元気を出して復興に力を注いでいただきたいという思いをしております。よろしくお願い申し上げます。

 それから、本日のそれぞれ同僚議員の方々ほとんどがスタジアム問題を取り上げておられました。私も、それほど多くの市民ではございませんが、私の接する市民、4月27日以降接しました市民の方々は、やはりスタジアム問題それ1点でございます。私も栗山前市長当時に議決に参加しておりましたし、それに対する責任も感じているところでございます。内容につきましては少し私も質問させていただきますが、非常にそれに賛成していた議員としてつらい立場であると、これは全議員そうだと思うのですが、そのようなことを感じているこのごろでございます。

 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まちづくりについてというような大きい題目を掲げておりますが、駅北が大きく駅南にも関係するという意味で、こういう質問事項にさせていただいております。

 去る4月27日、全員協議会で市長が説明の後、翌28日、各新聞紙上で報じられたように、環境保全専門家会議が京都府知事と亀岡市長に京都スタジアム(仮称)の建設予定地を隣接地に変更するよう提言をいたしました。このことは亀岡市の今後のまちづくりに関係することはもちろんでございますが、駅南、我々の住まいます城下町地区にとっても大きな影響を与えるというふうに考えられます。当面の最大の関心事であると私は思っております。

 その後の経過についてはメディアや桂川市長のインタビュー発言のみで、新しいことは見えてこなかったところであります。先日6月3日の全員協議会で予定地変更の提言以降の経過が市長より説明されたところでございますが、その内容は、各関係者との協議がこれからであり、検討すべき課題であるとのことでありました。中でも注目すべきは、仮定のこととしながらも、不足額30億円から40億円という数字が出ていたところでございます。

 そのような観点から、既にきょうの各議員の質問でもお答えをしておられましたが、特に駅南との関連において、1点目、現時点での市の考え方はどうなのかというふうなことをお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 明田議員の御質問にお答えいたします。

 この間、本日は田中議員、木曽議員にも質問でお答えしたところでありますが、京都・亀岡保津川公園で整備を進めていくためには、やはりアユモドキの保全調査が今後3年もしくは5年ぐらいかかるということを環境保全専門家会議から言われましたし、またそれとあわせて、その後、文化庁によって審議会が開かれて、それを受けなければならないということになりますと、やはり今後5年ないし8年、10年という期間を要するだろうということが想定されるところであります。

 それだけ期間を要しますと、スタジアムを取り巻く環境は大きく変わっていく可能性もあるということでもありますし、やはりそのことについて十分我々も座長提言を検討しなければならない状況にあるというのは言うまでもないところであります。

 特に、やはりこの間、保津町、アユモドキを守っていただいてきた方々、それらの方々の思いもしっかり受け、また提言のあった亀岡駅北土地区画整理事業地においても、スタジアムの建設を検討していかなければならない状況にあるということでありますから、やはりこのことを今少しずつ調整しながら、本当に亀岡にできるかどうかということは大変まだクエスチョンではありますけれども、やはり亀岡にとって何が本当に今必要なのかということを考える中で、亀岡の発展のためにも最善の判断をしていかなければならないというふうに思っております。

 そういう面では、駅北の土地区画整理事業地内にスタジアムを考えることは、今の段階ではやはり調整をしていかなければならない状況にあるということでありますし、一定今後の判断の中で、しっかりと亀岡にとってスタジアムを建設いただけるような環境づくりに今亀岡としては努めていかなければならないというふうに思っているところであります。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) 市長から今、次の2点目の質問に対して今のところ駅北地区というふうな考え方をされているということで、スタジアムの予定地変更ということを言っておりますので、それで今のところ答弁ができないのかというふうなことを思うわけですが、非常にその話が出ただけで、駅南、いわゆる城下町地区にとりましては大きな影響があると、このまま実施されても、駅南、城下町地区は今後まちがどうなるのだろうなというふうな思いもございますので、その辺のことを含めまして答弁ができるようでしたら、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 駅南地区につきましては、やはりこれは市の玄関口として本市の成長とともに発展を遂げ、日常生活を支える中心的な役割を果たした地域でもありますし、また市内屈指の商業・業務機能の集積が図られた地区であります。また、旧城下町地区のたたずまいは、歴史的な景観を生かし、そこに住まう方々の力強い継承をもって近隣商業地区との融合を図りながら、本市を代表する歴史・文化が育まれてきた市街地であるというふうに認識しているところであります。

 一方、亀岡駅北地区の区画整理事業区域は、平成26年度に市街化区域に編入を行い、現在本市の新たな玄関口にふさわしい顔づくりと駅南側と一体化したにぎわいのある中心市街地の実現に向け、観光・交流・商業等の都市機能の集積、また利便性と良好な自然環境を生かした居住地の整備が進められるところであります。

 御質問の予定地が変更になった場合、駅南、城下町地区に与える影響につきましては、駅北地区内での建設には変わりはないので、今回申し上げましたように、そんなに大きく変わるわけではないと思っておりますが、駅南、城下町、また駅北それぞれの地区がそれぞれに特徴を生かして、これから個々に機能を発揮し合うことで相乗効果を生み出していくものというふうに思っていますし、亀岡市としても、駅北だけではなしに南と城下町をしっかり連絡して連携しながら発展できるような施策を考えていかなければならないと思っています。

 スタジアムが完成すれば、いろんな事業が行われれば、いっときに数万人という人がお越しいただくことになるわけですから、その方々をどのように城下町地域また駅南地域に引き込むかというのは、まさにそこにいろんな仕掛けが、アイデアが必要だというふうに思っています。またこれは亀岡市もしっかりとそういうアイデアも含めて地元と協力しながら取り組み、より駅を中心とする南側、北側がより一層発展できるような施策を考えていかなければならないというふうに思っているということでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) ありがとうございます。今市長のお考えをお聞きしまして、城下町地区に住む者といたしまして非常に安心したと同時に、ちゃんと考えを持っていただいているということで、ありがとうございます。一時、城下町地区は例の景観条例で市のほうとごちゃごちゃしたことはあったのですが、3月定例会でも申しておりましたがそれから相当時間もたっておりますし、考え方も相当変わっているというふうに思いますので、ぜひせっかく残された市長のおっしゃった亀岡市の中心地として今までそれぞれ活動してきたまちでございますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、質問通告書にはしていなかったのですが、実はこのスタジアム、先ほどから朝も出ておりましたが、京都府の施設であるということから鑑みまして、府議会議員が2人おられるわけですが、その方々の御意見が全然我々の耳に入ってこないわけですけど、市長とは常にコンタクトをとられているということでございますので、これは通告はしていませんが、お答えをいただけるのでしたらお答えをいただければというふうに思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり、このスタジアムは京都府が設置する施設でありますから、地元の両府議会議員とはいつも連絡をとりながら、いろんな課題解決に向けて奔走いただいているという状況であります。特に、今回また府議会も6月定例会が始まってくる中で、一定亀岡市の立ち位置というものを明確にやはり理解いただくような形でお願いしているところであります。

 特に、やはり用地確保における財政問題、我々の今の甲斐性だけでは全てを買うことはできないということは明白でありますから、そういう面では京都府の協力がなければ、このスタジアムの移転はなし得ないというふうに感じております。その辺については両府議会議員にもそのことをお願いし、議会の中でも議論いただくような形でお願いしているところであります。以上です。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) 私たちも同じ議員として話をする機会は当然あろうかと思いますが、ただやはり市長が府議会議員に申されるのが一番インパクトが強いと思いますので、議会で出ております意見、それから市長の考えておられることを含めて十分に2人の府議会議員を御利用願って亀岡市のために働いていただくよう、ひとつ強力に申し入れをしていただけたらなというふうに思います。

 それでは、次の公共施設についてに移らせていただきます。

 城下町地区には亀岡市民の利用する多くの公共施設がございます。このことは亀岡市の生い立ちから見れば当然のことであるというふうに思います。今日まで利用する人も亀岡地区に住まう人も、駐車場の課題はあるものの互いに受け入れ、市民理解があったところであります。

 ところが、毎回私、質問しているところでございますが、亀岡会館、中央公民館、厚生会館、文化資料館等は、経年劣化や耐震強度不足により、文化資料館以外は使用停止となっているところでございます。また、医王谷埋立処分場跡地、旧亀岡幼稚園跡地についても利用方法が決まっていないという現状でございます。そういう観点から順次今申し上げました施設についてお伺いをしていきたいと思います。

 1点目、医王谷埋立処分場跡地の現状と利用の見通しを御答弁願います。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 環境市民部長、お答えいたします。

 医王谷処分場につきましては、平成18年度をもって閉鎖いたしました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃止申請を行うため、現在も必要な調査を行っております。調査につきましては、浸出水等の水質検査、ガス濃度の測定、埋立地の沈下状況等でございます。

 調査状況につきましては、各調査項目とも基準をクリアしまして、下流域への影響もなく順調に推移しておりますが、廃止申請までには安全確認のため今後も調査を継続する必要がございます。したがいまして、まだ一定の年数が必要と考えております。

 跡地利用につきましては、安全性が確認されました後に地形や周辺環境などを考慮いたしまして、地元亀岡地区を初め、市民の皆様の御意見を十分に聞かせていただき検討してまいるところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) この処分場はたしか平成18年度で閉鎖ということで、それから当時聞いていたのは約10年程度というふうなことをおっしゃっていたと思うのですが、ちょうど10年たつわけですね。まだ数年という御答弁でございましたが、あとどれぐらいの年数がかかるのですか、それを御答弁願います。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(塩尻知己) 京都府との協議もしておりますが、今のところあと確実に何年ということは今の段階では申し上げられません。以上です。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) あそこはいろいろな利用方法があるとは思うのですが、市長は私らと同期のときに、あそこに花いっぱいの何か言ってはりましたな、花だけ覚えているのですが、名前は忘れましたけど、花と緑の花をね。それ以外にもいろいろと野球場とかあると思うのですが、ただ埋立処分というようなことがある関係で、どのようなものにもできるということではないのですが、やはり皆さんあそこを何とかならないかという声がたくさん出ておりますので、できるだけ、10年もたっていますので、ひとつよろしく跡地の利用を早期に確立していただきたいというふうに思います。

 それでは、2番目の旧亀岡幼稚園跡地の現況と、あと何にされる、その見通しについて御答弁を願います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 旧亀岡幼稚園跡地につきましては、教育委員会で管理しており、地元自治会や周辺住民からの使用希望に応じまして、スポーツグラウンド等として利用をいただいているところでございます。

 今後地元の御意見を伺いながら、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) ここ1年ほど幼稚園跡地について急傾斜地の話が議会でも出ておりませんが、その後、急傾斜地のこの話はどういうふうに進んでいるのですか、御答弁を求めます。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 現状では、一時、急傾斜地の事業につきましては中断したような形になっておりまして、その後、進展はいたしておりません。以上です。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) あそこは幼稚園跡地は跡地なのですが、それ以外に住宅地がございます。それに接したところが急傾斜地、危険地でございます。やはりどこの担当になるかわかりませんが、幼稚園がないわけですから、跡地は教育委員会ということでしたので、やはりこれも幼稚園がなくなったからもうええんやというようなことではございません。住民が危険と背中合わせでいるわけでございますし、一遍雨の降ったときに見に行ってもらったら、それはもう崖から水が浸出しているのですね、あれはもうほんまに危険ですわ。というようなこともありますので、その後、中断、継続しているでなしに、引き続きどこの御担当になるかわかりませんが、ひとつ強力に進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、3番の亀岡会館の検討状況についてお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中秀門) 生涯学習部長、お答え申し上げます。

 亀岡会館の検討状況につきましては、現在の施設を改修、解体また新設する場合、いずれにおきましても多額の費用を要することとなります。今後におきまして、多くの市内公共施設が更新の時期を迎える中で、市民ニーズに合った施設をどのように整備していくかにつきまして、公共施設全体のあり方を踏まえた検討が必要であるということから、現在公共施設等総合管理計画の策定を進めているところでございます。亀岡会館のあり方につきましても、同管理計画の内容に基づき対応していく考えでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 会計管理室長。



◎会計管理室長(玉記道子) 会計管理室長、お答え申し上げます。

 ただいまの答弁にございました本市の公共施設等総合管理計画の策定状況につきましては、公共施設情報を集約いたしますとともに、平成27年9月に公共施設に関する市民アンケートを実施し、部長会メンバーで構成いたします公共施設等総合管理計画策定委員会において計画策定に取り組んでまいりました。このたび計画の素案がまとまりましたので、7月中旬からパブリックコメントを実施し、9月中に計画を策定する予定でございます。また、計画策定後につきましては、計画に定めます施設類型ごとの管理に関する基本方針に基づき、それぞれ施設所管課の個別計画を作成するとともに、全庁横断的に取り組むための公共施設マネジメント推進本部、また専門的な視点から意見、助言等を行うための推進委員会等を設置し、協議、決定を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) 今、会計管理室長から素案がまとまったということでございますので、その素案についても我々のほうにもひとつ御配付を願いたいというふうに思います。

 それから、この亀岡会館、毎回毎回、私言っているわけですが、あの近所にこれも住まわれている方がおられるわけですが、日本列島、地震国、例えば震度4とか5とかの地震といったら、それはもう亀岡会館はもたないの違うかと、我々近所に住んでる者としては非常につらいというふうな訴えも出ておりますので、お金のことは部長が言われましたように確かにございます、それは私も理解しますが、危険という観点からいいますと、やはり少し早目に処置をしていただかないと、そのうちにぐらぐらっときて南郷のほうにでも倒れたらえらいことだというふうに私は思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それから次に4番、厚生会館の検討状況について御答弁を求めます。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(栗林三善) 健康福祉部長、お答えいたします。

 厚生会館につきましては、耐震強度が不十分でありますことから、利用者の安全確保の観点から一般の方の利用を停止しております。また、移転までの期間に限定いたしまして使用しておりますシルバー人材センターの事務所につきましても、移転をもって利用を停止し、全館を供用停止にする考えでございます。市民の皆様の安全に対する配慮を優先する上での措置であることを御理解いただきますようお願い申し上げます。

 また、厚生会館の今後の利活用につきましては、先ほど答弁いたしました公共施設等総合管理計画に基づき検討し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) 毎回同じ答弁でございますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから中央公民館の検討状況ですが、中央公民館については多くの利用者がございました。その方々が今どのような形で活動されているか、中央公民館の検討状況とあわせて御答弁を願います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 中央公民館につきましては、耐震強度不足のため、本年3月末をもって休館といたしております。今後につきましては、先ほど答弁の公共施設等総合管理計画に基づいて検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、利用者の皆様や公民館サークルの利用者の皆様には、今後の活動につきましては、総合福祉センターまたガレリアかめおかなど公共施設の情報を御案内させていただく中で、大半のグループが場所の確保をいただき活動を継続していただいているというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) その活動が十分とはいきませんけど、一応今の答弁では活動ができているということでございますので、一安心したのですが、私の耳に入ってくるのには活動ができていないという人もあるのですけど、それは結構です。できるだけやはり地理的には遠くへ出かけないといけないということもあるかもわかりませんが、今まで活動されていた方が十分できるようにひとつ御配慮願いたいと思います。

 それから、6番の文化資料館の検討状況ですが、新資料館構想というのを我々いただいて目を通させていただいたのですが、非常に多岐にわたり検討されて、果たしてこれが全て満たされるのかなという思いもございます。それはまた改めて質問したいと思います。その中で「資料館協議会の設立」というのがあるのですが、その項目はどういうことを考えておられるのか、この協議会について御説明願います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(山本善也) 教育部長、お答え申し上げます。

 資料館協議会につきましては、新資料館構想を幅広く住民の皆様等に情報発信して、どういうものでありますとかそういうことを広報していくような組織でございまして、その組織の設置につきましては、新資料館構想策定委員のメンバーの中でまたお願いしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) 19ページの5番、資料館協議会の設置というのが見つかりました、これですね。それから私、これずっと読ませてもらって確かになるほどなというふうな構想が書かれているわけですが、私、一番大切なのは、やはり今少しコミュニティ活動が気楽に行える、これが大変重要なことではないかというふうに思います。今後またこれについてもいろいろと申し上げていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、にぎわい創出についてでございます。これも前回質問させていただいているのですが、中途半端な御返事だったというふうに記憶しております。

 俳優の榎木孝明氏が時代劇の衰退や、それからそれに伴う技術の劣化をいたしますと一朝一夕にはそれが取り戻せないという思いを持たれまして、失われつつある日本文化継承のため、時代劇映画の聖地である京都に時代村建設の構想を持たれております。

 この構想は国を挙げての運動へと呼びかけられているようでありますが、既にこの運動の拠点として時代村には京丹波町が協力の予定であります。この構想に関してお尋ねいたします。

 1、現段階での状況把握はできておりますか、御答弁を求めます。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 産業観光部長、お答え申し上げます。

 京丹波町が所有されております養鶏場跡地、ここに時代劇のロケ地を整備する計画が現在進められておりまして、今、鶏舎跡地の解体撤去が始まっているというふうに聞いております。また同時に、ロケ隊の活動を支援いたしますロケーションオフィスの設立準備、また町内のロケ地資源の掘り起こし、またさらにはロケ弁の開発等が今進められているというふうに聞き及んでおります。以上でございます。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) もちろんこの話は、ホームページを見ておりますと、京都府副知事から京丹波町のほうに話がかけられたというふうなことでございますので、京都府として、京丹波町だけでなしに亀岡市も榎木さんのこの構想に参加したらどうかなというふうな思いを前回はお尋ねしたのですが、その答弁はいただいていないと思っております。

 2番の、それに対する亀岡市参画の考えはということでございますが、これ、榎木さんのホームページを読んでおりますと、非常に広範にわたってお考えがあるようでございます。京丹波町だけでなしに、その近隣の都市でいろいろとお考えのようなことがございますので、それに対する亀岡市の思いを御答弁願います。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(内田尚) 今議員からございましたように、京都府と京丹波町が主導されました中での時代村に係ります公園整備構想でございまして、具体的な内容につきましては現在のところ承知はいたしておりません。

 本市としての参画・協力等は考えていないところでございますけれども、今後とも京都丹波地域の広域連携事業の中で、魅力ある観光資源を効果的に発信していく必要があるというふうに存じておりますので、京都丹波の広域計画とも十分整合し、また連携を図りながら、本市としてのさらなる観光誘客に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) 例えばその映画村が完成しますと、映画の撮影が当然のごとく行われるわけでございます。観光協会が出しております亀岡市の案内資料を見ますと、「歴史と自然のまち亀岡」ということで、こういう人の移住とか亀山城と城下町、亀山から亀岡へとか地理とかいろいろ案内がされているわけですが、その中の項目に「映画の街」という項目がございます。「京都市に隣接しているという立地条件のよさから、亀岡市ではたくさんの映画が撮影されています。時代劇を中心としたロケーション撮影が多く、かつては日本電波映画の日本映画第二撮影所がありました。映画との関わりが深い亀岡市ですが、残念ながら市内に映画館はありません。東本梅町の大内の大日堂前では水戸黄門などの東海道、馬路町の月読橋や河原林町の宇津根橋、保津町の保津橋は、大井川や利根川の渡しのシーンに利用されました。」等々ずっと書いてあるわけですね。

 それでその中で、今まで撮影された映画の名前が挙がっています。十二、三あるのですかね。「羅生門、蜘蛛巣城、京都迷宮案内、必殺仕事人、暴れん坊将軍、水戸黄門、三匹が斬る、芋たこなんきん、戦国自衛隊、子連れ狼、鬼平犯科帳、銭形平次、遠山の金さん、隠し剣鬼の爪、ちりとてちん、クイール」、まだこれ以外にもあると思いますが、このようにみずから撮影地として宣伝しておられるわけですから、やはりぜひともそういうところに参画をされて、京丹波町だけではなしに、亀岡にも撮影場所があるということでぜひともこれ、うまいことそこにのっかって、何か養成学校もつくりたいというふうなこともおっしゃっていました。その養成学校については京丹波町でなしに近隣のもう少し若い人が集まりやすい場所というようなこともおっしゃっていましたので、一遍知事とも懇談していただいて亀岡にというようなことを考えていただいたらどうかなというふうなことを思います。

 亀岡市、以前は私、議員になってからも、スローガンが観光立国構想、それから安全・安心が最大の福祉、今はスタジアムですね、そのように大きくトップの方針が変わってきている中で、やはり何かに定めて挑戦しないことには、結果として何も残らないというふうなことになっては大変ということを思いますので、ひとつよろしく調査を含めて検討していただきたいというふうに思います。

 それでは、次の病院事業についてに移らせていただきます。

 玉井病院長、大変お忙しい中ありがとうございます。

 玉井市立病院長が病院事業管理者職務代理者から病院事業管理者になられましたが、亀岡市民の命を守る市立病院の今後についてお尋ねいたします。

 新病院長就任後1年4カ月を経過して、どの程度経営が改善できたのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 病院事業管理者をこの4月から拝命しております玉井と申します。よろしくお願いします。病院の現状についてお答えしたいと思います。

 就任以来1年4カ月が経過しましたが、平成27年度、京都府立医科大学の御協力で内科の常勤医の派遣を受けることができ、また民間医局の医師の採用も行いまして、昨年度末においては内科医5名、4月の時点で3名ですので、2名ふえまして5名で常勤医14名体制となりました。今年度この4月からは大学から循環器医師1名の増員もなされまして、現在内科医6名、全体で15名体制で診療を行うことができるようになりました。そしてまた整形外科におきましても、この7月、来月ですが、大学から新しく2名の整形外科医の交代が可能となりました。より守備範囲の広い整形外科を構築できるものと期待しております。長年の課題であった常勤医師の確保にようやく一定の成果を果たすことができましたが、これは桂川市長の強い働きかけで京都府及び府立医科大学の吉川学長の指示のもと、大学の各医局の御協力のたまものと感謝しております。

 しかし、医師数の充実により一気に業績がV字回復を示すものであればいいのですが、なかなかそれは難しく、私が就任する前の常勤医12名体制が2年から3年続いたことでの患者様を初め医師会の先生方との相互信頼関係がやはり低下していたことは否定できません。今後も京都府立医科大学と強いパイプを維持して最新の医療を提供し、その状況を周知させていかねばなりません。これに関しましては、院内でスタッフの意識改革を進めつつ、地域に対して病院のPR活動を活発化して種々の病院紹介活動に着手しております。そして患者サービスの根幹を担う部署である地域連携室の組織の見直しを行い、設置場所は以前は病院の2階の事務領域にありました。それを1階の外来診療領域に変更して、患者様に寄り添う形での連携室としてこの5月より活動を開始しております。

 そして、医師会、行政の連携による地域医療情報センターも私がセンター長を兼務することになり、積極的に発言させていただき、できるだけ存在意義のある医療情報センターとなるべく現在進めているところであります。

 また、今年度から消化器内科と消化器外科がより機能しやすいよう、副院長に消化器センター長になっていただき、円滑運営に取り組んでいただいております。いずれも今年度になっての変化であり、これから徐々にその成果を享受し、地域との信頼関係を構築して経営改善に結びつけたいと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 明田議員。



◆(明田昭議員) ありがとうございます。今、少し数字的なことが御答弁いただけるかなと思ったのですが、それは結構ですが、医師確保の点で数字をおっしゃっていただきました。私も環境厚生常任委員会に10年近くいたのですが、耳にたこができていました。医師確保ができないできないということをずっと聞かされていて、何でやと思っていたのですが、さすが玉井院長御就任早々このような実績を上げられたということで敬意を表する次第でございます。どうぞお医者さんが全てであるというふうなことも聞いておりますので、今後ともこの点は十分に御配慮いただいて医師確保の努力をしていただきたいと思います。

 それから2番目ですが、名実ともに経営と医療の最高責任者となられたわけですが、今後の病院運営についての抱負を少し先ほどの答弁の中に入っていたかと思いますが、御答弁を願いたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(玉井和夫) お答えします。

 管理者と病院長を兼務することで、病院における意思決定を迅速に進めることができるようになりました。

 しかし、医療を取り巻く現状というのは、少子高齢化を見据えた診療報酬の改定のために非常に厳しい状況でもあります。現状の医療環境を考慮すると、開院当初の病院のあり方を踏襲する形での収支改善を望むには、やはり限界があると考えております。その面から、抜本的な方向転換、非採算部門の閉鎖なども今後考慮していく必要があると考えています。

 一方、市民の方々に良質な医療提供維持の面からは、ある程度のマイナスは当初から予想されていた上での市立病院の存在ですので、民間意識の導入の上で最大限の業務の効率化を図り、病院事業の展開をしていくことが地域に望まれるところと考えています。

 新公立病院改革プラン策定の期限は今年度、平成28年度末、3月に設定されていますが、このプラン策定について外部評価を踏まえ、病院形態の根本的な部分からもデータ検討の上で複数のプランを作成して、この6月定例会でお願いしている外部有識者を含めた亀岡市立病院経営審議会を立ち上げ、その中で改めて市立病院のあり方を検討いただく予定にしております。病院の存続を主体に考えるあり方、また採算よりも地域のために貢献する医療を継続するあり方をどのようなバランスで取り入れるかということをしっかり考えていかねばならない時期に来ていると考えております。

 設立時の考え方に限界が来ていることが現在の収支状況に反映されていることをしっかり認識しなければなりません。単に経営のことだけに重きを置いて進めていくものではなく、100床の病院長を含め常勤医師15名の病院で内科系、外科系2名体制の夜間、土・日、休日の救急体制の維持、複数の診療科を非常勤医師に頼り、現実的に入院対応不可能な常勤医師1名体制の小児科の維持継続、誰が見てもやはり限界がある診療体制維持のあり方を再考する時期であると考えます。

 それとは別に、今後は地域医療情報センターを通じて、医師会との共同で在宅医療の充実、機能強化に参画していく必要も感じているところです。また、亀岡市保健センター内に行われている休日急病診療所の機能充実に市立病院機能の一部の共有化など、以前に増して市民に広く。



○議長(西口純生) 病院事業管理者に申し上げます。時間が迫っております。



◎病院事業管理者(玉井和夫) 開かれた形で機能していくことが我々の市立病院の存在意義を明確にできるものと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 明田議員。時間が迫っております。



◆(明田昭議員) ありがとうございました。今の病院長の御答弁を聞きまして、病院長が今までから二、三回使われました再建という意味、これからきょう実は質問しようと思ったのですが、その中身がよくわかりました。今御答弁いただいた内容に向かいましてぜひとも頑張っていただきたいとエールを送りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、藤本弘議員の発言を許します。

     [藤本 弘議員 質問席] (拍手)



◆(藤本弘議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました公明党議員団の藤本弘でございます。本日最後の一般質問でございます。お疲れとは思いますが、いましばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いいたしたいと思います。また、理事者におかれましては、答弁は簡潔にお願いいたします。

 まず1点目でございます。地方創生交付金についてであります。

 5月12日付の新聞報道によりますと、市区町村に配分される地方創生加速化交付金の都道府県別の平均額について、京都府が5,847万円で全国1位と発表されております。16広域事業を提案され、府北部5市2町の観光振興策である海の京都や歴史的な戦いがあった大山崎町と関ヶ原の天下取りブランド構築等11事業が採択されまして、申請額に対する交付額の割合、採択率も74.7%、全国平均を大きく上回っております。

 府内市町村別に見ますと、京丹後市が9,000万円で1位、そして採択率は71.7%、2位が3市ございまして、京都市、長岡京市、南山城村の8,000万円でございます。一方、最下位は向日市のゼロ円、0%となっております。大変市町村によりまして大きな格差が出ているところでございます。

 そこで質問いたします。亀岡市は府下何位で交付額は幾らだったのか、御答弁ください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 藤本議員の御質問にお答えいたします。

 平成28年3月29日付で決定された地方創生加速化交付金の交付決定額につきましては、京都府内26市町村のうち本市は17位で、交付決定額は5,800万円となっております。以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、何件提案されて何件採択されたか、御答弁ください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 申請事業数につきましては、単独事業が2事業、広域連携事業が4事業、合計で6事業提案したところですが、そのうち単独事業が2事業、広域連携事業が2事業、合計で4事業が交付決定されたところであります。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 4事業採択されたということでございます。その採択された企画の主な内容はどのようなものであったのか、お聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 採択されました企画の内容につきましては、広域連携事業の2事業として京都府及び近隣自治体等と連携して観光振興に取り組み、交流人口の拡大や定住促進を図る「森の京都DMO地域活性化推進事業」、また南丹市、京丹波町、亀岡市2市1町で移住、定住の取り組みを進める「京都丹波移住定住プロジェクト」であります。そして単独事業の2事業として、本市の地域資源を生かした地域の魅力を高め発信することで交流人口の拡大や雇用の確保につなげる、「保津川の魅力を定着化し地域資源に活用するまち興し」、「森のステーション・匠ビレッジ事業」の2事業でございます。以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、金額にいたしまして、この4事業合わせまして採択率は何%になるのか、お答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 申請額が8,480万円に対して交付決定額が5,800万円でしたので、採択率は68.4%となっているところであります。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 非常にすばらしい成績かと思います。積極的に府へ今後も企画を提出いただいて交付申請に努めていただきたいと、これはもう要望としておきます。

 次に、森の京都博についてでございます。

 本年4月1日から海の京都博に続きまして森の京都博がスタートいたしております。メイン行事といたしましては、10月8日の宇治市、山城総合運動公園で全国育樹祭のお手入れ行事が行われます。また、翌日の10月9日には南丹市の府民の森ひよしで全国育樹祭の式典行事が行われる予定でございます。府や府観光連盟から森の京都博のガイドブックも何種類か発刊されているところでございますが、亀岡市は府と連携してどのような企画を考えているのか、主なものがありましたらお答えください。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 企画管理部長、お答えいたします。

 森の京都博につきましては、オープニングイベントといたしまして、5月27日に本市の出雲大神宮や丹波七福神等をめぐる森の京都体験ツアーを実施しまして、翌28日にはガレリアかめおかで森の京都ガールズファッションショー、また地元食材を用いたマルシェを開催いたしまして、また亀岡駅前周辺では森の京都博の冠事業として第2回の100円商店街を実施していただきまして、にぎわいを創出していただいたところでございます。

 今後も10月8日、議員から御紹介もありました全国育樹祭に合わせまして、ガレリアかめおかで国際森林シンポジウムを開催するほか、11月には千歳町にある丹波七福神めぐりを軸にしたツアーなどを考えておりまして、市内外から参加者を募り、地元住民の方々、そして亀岡市、京都府が一丸となって森の魅力、本市の魅力を発信することにいたしまして、多くの人たちとの交流を深められる取り組みを実施する予定でございます。

 そのほかにも、本市の四季折々のイベントを森の京都博の冠事業と位置づけまして、ことしがターゲットイヤーでございますが、1年間を盛り上げていきたいとこのように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 御説明いただきましてありがとうございます。

 ただ、ざっと行事を見ていますと、ほとんど従来の事業に冠事業としてそれをつけられているというような感じがいたします。森の京都博のガールズフェスなどは新しい事業でございますけれども、今後夏から秋冬にかけてのイベントが非常に大事になってくるのではないかなというふうに思います。

 2点目でございます。海の京都博と比較いたしまして、少し勢いが弱いのではないかという感がいたすわけでございます。亀岡市といたしまして、広報、宣伝にはどのように取り組んでいくつもりか、お聞かせください。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) 今、海の京都に対しまして森の京都はということでございますが、海の京都につきましては、ターゲットイヤーが昨年でございまして、ちょっと先行しているということもあって、海の京都のほうがちょっと有名になったのかなというふうに思いますが、本市における広報については森の京都博ガイドブック2016年春号を4月15日に全戸配布したほか、4月26日にはKBS京都ラジオの番組に職員が出演いたしまして、森の京都、亀岡のPRを行いまして、6月5日発行の「キラリ☆亀岡」では、「亀岡で感じる森の京都」と題して1面を割きまして皆様に広報したところでございます。

 また、京都府の森の京都博実行委員会ではガイドブック、春号と夏号があるのですけど、今回夏号を情報誌の関西ウォーカーが6月21日の発売予定になってございますが、それに挟み込みまして関西エリアに広くPRするという計画をしているところでございます。

 今後も京都府と連携いたしまして、森の京都博の振興が図れますよう広報紙、ホームページ、SNS等を活用いたしまして積極的に広報してまいりたいとこのように考えております。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。「キラリ☆亀岡」の6月5日発行ですか、638号、非常に編集も森の京都ということでよかったのではないかというふうに拝見させていただきました。

 そこで、海の京都博では漁業、海鮮市場等が非常に好評を博していたように思うのですけれども、森の京都博でも京野菜や鉢植え用の花、またアユや亀岡牛の大即売市などを企画してはどうかと提案いたしますが、亀岡をPRする絶好の機会になるのではないかというふうに考えますが、関連して御答弁いただけるようでしたら、御答弁ください。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(木村好孝) それぞれの事業につきましては、実行委員会のほうで考えていただいているわけでございますが、実行委員会の委員長が知事になっていただきまして、副委員長がそれぞれの市長、町長が入っておりますので、またその機会をつかまえまして、どのようなことができるか、御提案もさせていただけたらなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ぜひとも御検討をお願いしたいというふうに、これは要望といたしておきます。

 次の3点目でございます。出生率の増加についてでございます。

 本年5月23日の厚生労働省の人口動態統計が発表されまして、2015年の合計特殊出生率、女性1人が生涯に産む子どもの人数でございますけれども、それが1.46というふうに発表されたところでございます。前年度より0.04ポイント上昇したというふうに発表されております。これで2015年の出生率が100万5,656人と5年ぶりに2,117人前年より増加したことになるわけでございます。

 しかし、死亡数も129万428人と戦後最多でございました。死亡数から出生数を引きますと、人口の自然減も28万4,772人と亀岡市クラスの市が年間三つぐらいはなくなっているという勢いで、人口減少も過去最大のスピードで進んでおります。

 そこで、出生率を都道府県別に見ますと、まず沖縄が1.94と1位でございます。2位が島根県の1.80、3位が宮崎県の1.72と、最下位が東京の1.17と、次いで京都が1.26、この京都府は5年連続のワースト2位でございます。

 そこで、この亀岡市の合計特殊出生率について幾らで、府下では何位ぐらいなのか、まずお答えください。



○議長(西口純生) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民窓口・保険医療担当部長(吉田恵) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長、お答え申し上げます。

 市町村別の合計特殊出生率は厚生労働省人口動態保健所・市区町村別統計として5年ごとに公表されております。平成26年2月に公表されました亀岡市の平成20年から平成24年の合計特殊出生率は1.32でございました。京都府内26市町村のうち本市は21番目となっておりました。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 26市町村中21番目ということで、決して高いほうではないと思いますので、また後ほど申し上げますけれども、しっかり力を入れていただきたいというふうに思います。

 それでは、亀岡市の昨年の死亡数から出生数を引いた人口の自然減は年間何名ぐらいになっているのか、お答えください。



○議長(西口純生) 環境市民部市民窓口・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民窓口・保険医療担当部長(吉田恵) 昨年、平成27年1月1日から12月31日までの自然動態は、死亡数817人から出生数644人を差し引いた173人の自然減となっております。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 自然減が173人ということでございますけれども、今の亀岡市の人口がこの5月24日で9万611人ということでございますので、少し気を緩めれば9万人を割ってしまうという状況でもございますので、これに対して市としては今後の対策としてはどのように考えているか、まずお答えください。



○議長(西口純生) 市長公室長。



◎市長公室長(藤村かをる) 市長公室長、お答え申し上げます。

 出生率の増加に向けた対策につきましては、特効薬となる単一施策というのは大変やっぱり難しくて、婚活や子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの向上など、さまざまな要素が複合して増加に結びつくものと考えております。

 その中で、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つとされておりますことから、その点についてお答え申し上げたいと思います。

 京都府におきましては、昨年10月に「きょうと婚活応援センター」が設置されまして、さまざまな支援に取り組まれているところでございます。本市におきましても、同センター等と連携を図りながら、結婚を希望する独身男女の出会いの機会を提供するなど、婚活に前向きに取り組める機運を高めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 出生率の回復に向けては即効薬はございません。国、地方を問わずあらゆる施策を総動員して取り組む必要があるというふうに考えております。

 本市におきましては、子育てしやすいまちづくりに向けて、保育料の軽減策を初め、第3子以降の保育料の無償化や病児・病後児保育、それから利用者支援事業など、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない子育て環境の整備を進めているところでございます。

 亀岡市の強みや魅力を最大限に生かすさまざまな挑戦を行い、子育て、教育で憧れのまちになるよう取り組みを進めていくことが長期的な視点から見れば出生率の上昇につながるものというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 今、特効薬はないということでございますけれども、非常に多岐にわたってふくそうしてフォローしていくことが大事かというふうに思いますので、本市におきましても、ワンストップサービスで相談できる子育て世代包括支援センターの設置を今回の補正予算でも上げていただいております。しっかりと気を緩めず、また府とも連携をとって対策を講じていっていただきたいというふうに、これも要望としておきます。

 それでは、次のファミリー・サポート・センター事業についてでございます。

 地域子ども・子育て支援事業の一つといたしまして、昨年4月よりファミリー・サポート・センター事業を実施していただいております。子育てを地域で相互援助するため調整等を行う組織として、現在は社会福祉協議会が市の委託を受けて運営されているものでございます。

 最近、まかせて会員の方から御相談を受けまして、おねがい会員に対し、まかせて会員の方が非常に少ないと。地域によりましては、特に亀岡市の中部地域でございますけれども、まかせて会員がゼロのところもたくさんあるということでございます。地域をまたがってのマッチングが大変厳しく、また仕事をしておられまして、依頼が来ても断るケースも多々あるということでございます。非常によい事業なので、何とか地域ごとにまかせて会員をふやして、おねがい会員さんとうまくマッチングができないものかということでございました。

 そこで、現在におけるおねがい会員とまかせて会員の会員数はどれぐらいおられるのか、まずお答えをください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長、お答え申し上げます。

 会員数につきましては、平成28年3月末現在、おねがい会員498人、まかせて会員183人、おねがい会員とまかせて会員の両方を兼ねる両方会員74人で、近年の会員数は横ばいで推移しているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) まかせて会員が183人ということでございますので、おねがい会員が498人ということは3分の1ぐらいですね。

 それで、まかせて会員さんの活動状況と、また実際活動されている人数、恐らく1人の方が何回もやっている場合もあるかと思いますけれども、実際活動人数はどれぐらいですか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) まかせて会員につきましては、保育所や幼稚園、学童保育へのお迎えや帰宅後の子どもの預かりを初め、子どもの習い事への送迎など多種多様な住民ニーズに対応すべく活動をいただいております。昨年度の活動実績といたしましては、2,300件の援助活動を実施したところでございます。

 また、まかせて会員として登録している183人のうち33人が実際に活動いただいている状況でございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 183人中33人の方が実際活動を行っていただいているという、名前を登録されてなかなか実際動けない方もたくさんおられるのではないかという感がいたします。

 それでは、1日の援助依頼数はどれぐらいあって、マッチング数はどれぐらいなのか、お答えください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 平成28年4月の実績といたしまして、1日平均7.2件のマッチングがございました。また、マッチング数につきましては、会員同士の新規の顔つなぎといたしまして、昨年度は年間60件のマッチングを行っているところでございます。

 本事業は会員同士の相互援助活動でございます。会員間の個々の援助依頼につきましては関与していないことから、その不成立の状況につきましては承知しておりません。まかせて会員の状況により実際に援助が行われるかどうかが決まるために、マッチングしたケースにおきましても、援助依頼を必ずしも全てお受けできるわけではないということもありまして、でき得る限りおねがい会員のニーズを満たすよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、1日7.2件ということでございましたけれども、マッチング数ですね、これは1カ月ではどれぐらいあるか、お答えください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 平成28年4月の実績といたしまして、1カ月218件のマッチングがございました。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 218件でしたら相当いい数字ではないかというふうに思いますけれども、まず、まかせて会員になってもらうには、何かこれは条件があるのでしょうか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) まかせて会員の要件につきましては、本市在住であることに加えまして、子どもの安全・安心を最優先とした預かりを実施すべく、亀岡市ファミリー・サポート・センターが実施します無料の講習を受講していただく必要がございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 関連でございますけれども、年齢制限とかはあるのですか。60歳、70歳でも別になれるわけですか。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 年齢制限については今のところございませんが、無料で講習を受ける必要があるというところでございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。なかなか講習を受けて登録されても、実際動ける方が10人登録されてもそのうちの数人というような状況も聞いておりますので、しっかり幅広い層から募っていただければというふうに思います。

 6番目でございます。

 平日の利用料金が朝7時から夜の8時までで1時間700円と聞いておりますけれども、まず城陽市では料金が700円で会員負担が500円と、あとの200円は市が負担しているというふうにも聞いております。亀岡市でもこのような援助をする考えはあるかどうか、お答えください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 現段階におきましては、城陽市で実施されている援助を本市で実施する予定はございません。

 本市では、会員同士のマッチングに当たり、最寄りのまかせて会員につなぐよう努力に努めておりますが、議員がおっしゃるとおり、やむを得ず離れた地域のまかせて会員に援助をお願いする場合、ガソリン代等の実費がおねがい会員の負担となるような現状がございます。この現状を改善するためにも、市内一円でまかせて会員をひとしく確保できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 今もう最後の質問もお答えになったわけですけれども、おねがい会員とまかせて会員がどうしても人数がばらけて、地域が離れますと、ガソリンはおねがい会員さんが負担するというふうになっています。やっぱりこれを防いでいこうと思えば、まかせて会員さんを満遍なく地域に配置するということが望まれるわけでございますけれども、まだこの制度自体知らない方も結構おいでになっておられます。知れ渡っていないと。今後周知とPRが必要であるとこのように考えるわけでございますけれども、まかせて会員をふやしていくためには、市域全域にですね、市としては今必要だということはお示しいただきましたので、どのようにしてふやしていこうと考えておられるか、お答えください。



○議長(西口純生) 健康福祉部子育て・障害福祉担当部長。



◎健康福祉部子育て・障害福祉担当部長(辻村修二) 本事業につきましては、会員同士の相互援助活動でございまして、まかせて会員はボランティア精神に基づきまして、おねがい会員の依頼事項に対し援助をいただいております。

 このような本事業の特性上、まかせて会員は自発的に登録いただくものでございまして、特定の団体等に対して一律の登録を求めることは本事業の趣旨になじまないところでございますが、一方、核家族化の進行や共働き家庭の増加、地域コミュニティ機能の衰退等に伴いまして、本事業の必要性や意義はますます高まっているというふうに思っております。今後まかせて会員が手薄な地域において実際に活動いただける会員をふやすべく、登録者に対しまして講習の再受講を勧誘するとともに、市内一円でまかせて会員を数多く確保するために広報紙やホームページ、そのほかかめおかっこ出前ひろば、これは社会福祉協議会で取り組んでいる事業でございますが、こういったいろんなあらゆる機会を通じまして、本制度の周知とPRにより一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。よい制度でございますから、しっかりとよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の雑水川の拡幅整備事業の早期促進でございます。

 進捗状況が目に見えて進んでいないということで、平成24年7月15日の局地豪雨によりまして雑水川が氾濫し、北町、西町、安町において床上浸水が起こっております。また、翌年の25年9月16日の台風18号でも床下浸水がしております。

 午前中にも話がございましたが、このとき京都市の嵐山地区、久我地区でも浸水被害が起こりました。国は170億円の予算をつけまして、平成31年の完成を目指す桂川下流緊急治水対策を打ち出しているわけでございます。これもなかなか目に見えた進捗が感じられない状況でございます。そしてその翌年のまた26年の8月に台風11号が来ました。これも床下浸水が再び起こっております。大雨が降るたびに雑水川とその支流が氾濫して洪水の被害が出ていると。

 平成26年の6月定例会では雑水川拡幅工事は全体として全長220メートルを予定しており、完成時期のめどとしては、あと4年くらいかかると答弁いただいているところでございますが、まず1点、雑水川下流の春日橋、春日小橋の測量は昨年されておりましたけれども、改修工事についてはいつから始めるのか、まずお聞かせください。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 土木建築部長、お答えいたします。

 市道クニッテルフェルド通にかかります春日橋につきましては、詳細設計と支障になります建物等の調査も終わりまして、現在鋭意用地交渉を進めていただいているところでございます。その中で3件中2件がおおむね了解を得られたと聞いております。

 また、上下水道管、また関西電力、NTT管などの占用物件の移転に伴います協議調整や迂回路の設置のための関係者協議に時間を要すると聞いているところでございまして、工事の着手時期は明確になっておりません。

 また、上流の府道亀岡園部線にかかります春日小橋につきましては、春日橋の完成後の着工となりますが、設計に当たりましては、都市計画道路としての計画と整合を図る必要があることから、現在道路部局との計画協議が進められているところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 鋭意お願いしたいというふうに思います。また、答弁は簡潔にお願いいたします。

 二つ目の南郷池も雑水川の一部となっておりますけれども、堆積土砂の撤去についてはどのように考えておられるか、お答えをお願いいたします。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 南郷池の堆積土砂につきましては、平成26年に約200立方メートルのしゅんせつを行いましたが、上流からの池への流入部に堆積土砂がまだ見受けられることから、円滑に流下するように今年度も府民公募型公共事業の市町村提案型でしゅんせつの要望をしているところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 平成26年に堆積土砂を撤去されて、これはちょうど台風18号の後でございますけれども、まだまだたまっていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目の雑水川から南郷池へ入る流入口でございますけれども、非常に狭くなっておりまして、あそこが氾濫をいたします。その拡幅工事については、いつごろどのように考えておられるか、お答えください。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 南郷池上流の未整備区間につきましても河川改修が必要でありますが、まずは現在事業中の南郷池下流、先ほど申しました下流区域の事業完了、また現在進めております緑橋上流区間の暫定改修を最優先に取り組まれているところでございまして、その後、切れ目なく事業を取り組みいただきますよう亀岡市といたしましても要望してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、緑橋から上流の北町橋ですね、さらに上流の拡幅整備ですけれども、余りここ数年進捗が見られないわけでございますけれども、いつごろ完成する予定ですか。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 先ほどもありましたように、緑橋から上流220メートル間を事業化しておりまして、平成24年から工事着手をしておりますが、40メートルの暫定改修が完了したところでございます。その後、上流の橋梁のかけかえに伴います設計、関係機関との協議また隣接者との用地処理や工事施工に伴います出入り口の確保など協議等に時間を要してきていたところでございますが、今年度の出水期後にかけかえ工事を施工すべく、秋ごろに工事発注するという予定と聞いております。

 来年度以降も切れ目なく、さらに上流への暫定改修を進めると聞いておりますが、完了時期についてはまだ明確に示されていないところでございます。亀岡市といたしましても早期完了を京都府に要望してまいりたいと思います。以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 工事発注をこの秋に考えているということでございます。それにつきまして、この雑水川の工事の進捗について地元説明はどのようにされているか、お答えください。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 事業実施に当たりましては、随時説明会を行っていただいております。今年度も先ほど申しましたように橋梁のかけかえ工事に着手しますので、着手前に当たりまして地元説明会を開催いたしまして、工事の内容や施工の方法とともに、これまでの経過や今後の見通しについても説明していくと聞いているところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) もう梅雨に入っていくわけでございますけれども、地元ではまだまだ説明が不足やというような声も聞きますので、しっかりと説明をお願いしたいというふうに要望しておきます。

 6点目でございます。

 緑橋から上流の市役所へと続く雑水川の護岸でございますけれども、これを工事と合わせましてフラワーロードとして整備してはどうかと考えますけれども、地元要望もございますが、その考えはあるかどうか、お答えください。



○議長(西口純生) 土木建築部長。



◎土木建築部長(柴田恒男) 議員の提案の部分につきまして京都府に伝えましたところ、整備後になりますが、地域に愛される川づくりに向けまして、限られたスペースではございますが、何ができるか、地域と協議を進める考えであると聞いております。また、亀岡市といたしましても協力していきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(西口純生) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 整備後でも結構でございます。ぜひとも亀岡市のちょうど中央でございますので、シンボルとなるような企画をひとつよろしくお願いしたいと、これは要望としておきます。

 桂川下流工事と合わせまして、保津川へは亀岡駅から篠町山本の請田まで、雑水川と年谷川、西川、鵜ノ川と4川が合流いたしております。総合的な改修工事が望まれるわけでございます。着実に目に見える形で進めていただきたい。また、特に中心市街地の雑水川につきましては、亀岡の顔の部分もございますので、早急にお願いしたいというふうに思います。

 時間がまだ少しありますけれども、まず活力あるまちづくりにつきまして、北陸新幹線の誘致活動も今現在非常に厳しくなった現在でございます。京都府が設置を決めました京都スタジアム(仮称)の設置まで厳しくなっては、非常に今後亀岡のまちづくりの将来に大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えるところでございます。人口が9万人を切ろうとしている今、亀岡市民が団結して5万人の署名を集めてかち取った京都スタジアムでございます。しっかりといろんな方策を練って実現できるよう、しっかりと応援してまいりたいというふうに考えるところでございます。

 また、北陸新幹線におきましても、与党検討委員会で審議されているわけでございますけれども、検討を加え、東南海地震の予測も考慮し、今後冷静に検討いただければ、最初の閣議決定された亀岡に新京都駅を設置し、新大阪へ抜けるこの小浜ルートが一番よいということにもなりかねないと思うわけでございます。夢を諦めずに、しっかりと応援を今後もし、要望してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(西口純生) 以上で本日の日程は終了しました。

 あす午前10時より会議を再開し、一般質問を継続します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後4時38分散会