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京都府 亀岡市

平成28年  3月 定例会 03月28日−06号




平成28年  3月 定例会 − 03月28日−06号







平成28年  3月 定例会



       平成28年3月亀岡市議会定例会会議録(第6号)

       平成28年3月28日(月曜日)午後1時30分開議

◯出席議員(24名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       藤村かをる

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成28年3月定例会議事日程(第6号)

 平成28年3月28日(月曜日)

   開議 午後1時

 第1 第1号議案から第58号議案まで及び第76号議案(委員長報告〜表決)

 第2 請願について(委員長報告〜表決)

 第3 第77号議案から第82号議案まで(提案理由説明、質疑、表決)

 第4 議第1号議案(提案理由説明〜表決)

 第5 議第2号議案及び議第3号議案(表決)

 第6 意見書案について(質疑、討論、表決)

 第7 決議案について(提案理由説明〜表決)

 第8 議員の派遣について(表決)

 第9 亀岡市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙

上記のとおり

                                 議長

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                           午後1時30分開議



○議長(西口純生) 御参集御苦労さまです。

 ただいまから、3月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告します。

 監査委員から、地方自治法に基づく定期監査、財政援助団体監査及び工事監査の結果報告が届いており、その写しをお手元に配付しておきましたので、御承知願います。

 次に、先日の菱田光紀議員の一般質問における発言につきましては、議長において、後刻、会議録を精査し、措置することにいたします。

 以上で報告を終わります。

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                           27監査第1047号

                           平成28年3月17日

亀岡市議会議長 西口純生様

                       亀岡市監査委員 関本孝一

                       亀岡市監査委員 竹田幸生

           定期監査の結果に関する報告

 地方自治法第199条第4項の規定による監査を実施し、同条第11項の規定に基づき監査の結果に関する報告を決定しましたので、同条第9項の規定により次のとおり提出します。

                 記

 1 監査の種類  平成27年度定期監査

 2 監査の期間、対象課等

 (1)平成27年9月10日〜平成27年11月9日

   ◯環境市民部(環境政策課、環境クリーン推進課、市民課、保険医療課)

 (2)平成27年10月13日〜平成27年12月17日

   ◯教育部(教育総務課、学校教育課、社会教育課、学校給食センター、中央公民館、図書館、文化資料館、教育研究所)

 (3)平成27年11月17日〜平成28年2月29日

   ◯生涯学習部(市民協働課、人権啓発課、スポーツ推進課)

   ◯総務部(総務課、自治防災課、安全安心まちづくり課、財政課、税務課)

   ◯公平委員会事務局

   ◯監査委員事務局

 (4)平成28年1月12日〜平成28年3月14日

   ◯まちづくり推進部(都市計画課、都市整備課、桂川・道路整備課、土木管理課、建築住宅課)

 3 監査の対象  監査対象課等にかかる平成27年度の財務に関する事務の執行について

 4 監査の方法  監査の対象について、関係諸帳簿、証拠書類等を調査し、併せて関係各課長等への質問を行った。

 5 監査の除斥  関本監査委員は、亀岡駅北土地区画整理組合理事長に従事しているため、まちづくり推進部都市整備課所管の当該事業の監査に関し、地方自治法第199条の2の規定に基づき除斥した。

 6 監査の結果  監査の結果は次の事項を除いては、おおむね適正であると認められた。

          なお、監査執行の過程において口頭により指導を行った軽易な事項については、今後の事務処理に留意されたい。

 (1)環境市民部

    以下の各課にかかる平成27年8月末現在における財務に関する事務の執行について、抽出して監査を行った。

    おおむね適正に処理されていたが、一部に次のような事項が見受けられたので、適正な事務処理をされたい。

  ア 環境政策課

  (ア)犬登録等手数料において、一部に調定漏れ及び誤りがあった。

     調定をはじめ会計事務については、漏れなく正確に事務処理を行うとともに、適切にチェックできる仕組みを検討されたい。

  (イ)犬の登録及び狂犬病予防注射済票の交付に関する事務において、事務処理の経過が記録されておらず、決裁もされていなかった。

     事務処理規程には、「事務は、原則として文書により決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する係長より順次所属の上司の決定を経て市長又は専決者の決裁を受けなければならない。」と定められている。

     適正な事務処理を行う上からも、申請書の文書受付から交付までの事務の関与者及び決裁者を明確にするよう申請書様式等において工夫されたい。

  イ 環境クリーン推進課

    亀岡市指定ごみ袋の作製の契約事務において、緊急性の条項を適用し、1者見積による随意契約がされていた。

    指定ごみ袋については、適正に在庫管理された上で、計画的に作製されるべきものと考えられることから、緊急性はなじまないものと考える。随意契約について、適正な根拠理由に基づき契約されたい。

    また、現在の規格であるロール式を前提に、取扱業者が1者に限られるとして業者選定を行っているが、一般的な袋入り平積み式に変更した場合との利便性や経済性も含めた比較検討が望まれる。

  ウ 市民課

    特に指摘する事項はなかった。

  エ 保険医療課

    特に指摘する事項はなかった。

 (2)教育部

    以下の各課等にかかる平成27年9月末現在における財務に関する事務の執行について、抽出して監査を行った。

    おおむね適正に処理されていたが、一部に次のような事項が見受けられたので、適正な事務処理をされたい。

  ア 教育総務課

  (ア)亀岡市中学校修学旅行引率補助金の交付決定書が、通知文形式により作成されていた。

     文書事務の手引には、補助金の交付決定通知は指令の形式によると定められている。

     文書事務の手引に基づき、指令書により通知するよう改められたい。

  (イ)亀岡市立小中学校教員にかかる健康診断及び結核検診業務委託について、1者随意契約により業務委託されていた。昨年度は4者で見積執行し、2者の辞退はあったものの2者の見積比較により、業者が決定されていた。

     今年度に1者のみを受託可能と特定した根拠が定かでなく、可能な限り競争性を確保する中で、適正な契約事務の執行に努められたい。

  イ 学校教育課

    特に指摘する事項はなかった。

  ウ 社会教育課

    特に指摘する事項はなかった。

  エ 学校給食センター

    アレルゲン管理システム構築業務の契約事務において、時価に比して著しく有利な価格を理由とする随意契約の条項が適用されていたが、価格比較の根拠が不十分であった。

    随意契約を適用するにあたっては、根拠を明確にし、慎重に検討することが求められている。今後は、プロポーザル方式の手法も選択肢の1つとして検討し、適正な契約事務の執行に努められたい。

  オ 中央公民館

    特に指摘する事項はなかった。

  カ 図書館

    特に指摘する事項はなかった。

  キ 文化資料館

  (ア)文化財冊子及び亀岡市史の販売において、領収書が希望者のみに交付されていた。

     財務規則には、出納機関は、現金を受領したときは、領収証書を当該納入者に交付しなければならないと定められている。

     規定に基づき適正な事務処理をされたい。

  (イ)亀岡市史の在庫管理において、台帳のみで在庫数の確認を行っており、現物での在庫数の確認が行われていなかった。

     在庫管理は、台帳の在庫数と現物の在庫数が合致しているかを確認することが大切である。年に一度は台帳の在庫数と現物の在庫数の確認をされたい。

     なお、亀岡市史全巻完成後10年が経過したが、多くの在庫が生じている。生涯学習かめおか財団との連携や様々な生涯学習機会を捉えた販売方法を検討するなど在庫の販売促進に引き続き努められたい。

  ク 教育研究所

    特に指摘する事項はなかった。

 (3)生涯学習部

    以下の各課にかかる平成27年10月末現在における財務に関する事務の執行について、抽出して監査を行った。

    おおむね適正に処理されていたが、一部に次のような事項が見受けられたので、適正な事務処理をされたい。

  ア 市民協働課

    特に指摘する事項はなかった。

  イ 人権啓発課

  (ア)医療機器(交流高圧電位治療器)賃貸借契約書において、契約規定に「上記の物件」と記載されているが、契約対象物件の名称、数量を特定する具体的な記載がなかった。

     今後、契約締結において、規定内容を確認しミスを防止されたい。

  (イ)市有地占用料において、年度当初に調定した占用料の一部が未収となっていた。年度途中に収納状況の確認が行われず、年度末まで放置される可能性がある。収納状況を適切に管理されたい。

  (ウ)馬路文化センターの使用許可手続きにおいて、一部の利用者に対して、1枚の申請書で複数回の施設の予約を行った上で、使用回ごとに料金を分割して収納し、使用許可書が交付されていた。

     他団体との均衡を失しないよう申請書ごとに使用料を一括前納とし、使用許可書を交付されたい。

  (エ)文化センター利用者が使用したコピー実費の収納において、利用者の利便性・事務の効率化からセンター職員が分任出納員として収納できるよう検討されたい。

  ウ スポーツ推進課

  (ア)亀岡国際広場球技場野鳥の森管理委託の契約事務において、契約書に規定する管理委託の範囲を示す書類が添付されていなかった。

     契約書には、管理委託する範囲は、別に定めると規定されている。

     契約書の規定に基づき、必要な書類を添付されたい。

  (イ)亀岡市体育協会人件費補助金の支出について、補助金額の3/4が前期分として前金払により5月に交付されていた。

     前金払は、事業完了後に支出する一般原則に対する例外ではあるが、他の財団等の人件費補助についても前金払で支出されているところである。しかし、他の財団等の前金払は、補助額の1/2以下(3回払い・4回払い)となっていることから適正な前金払の額を検討されたい。

 (4)総務部

    以下の各課にかかる平成27年10月末現在における財務に関する事務の執行について、抽出して監査を行った。

    おおむね適正に処理されていたが、一部に次のような事項が見受けられたので、適正な事務処理をされたい。

  ア 総務課(選挙管理委員会の予算執行関係事務を含む)

    本庁舎屋上設置の熱源チラー空気熱交換機修繕について、本庁舎設備運転管理業務を委託している業者と1者随意契約により契約されていた。

    本工事は、電気設備工事であり、他の業者を含めた競争性による入札執行を行うことも可能であると考えられる。

    今後、増加が予測される庁舎の維持修繕において、その執行方法については、計画性はもとより費用効果等を検討し適正執行に努められたい。

  イ 自治防災課

    特に指摘する事項はなかった。

  ウ 安全安心まちづくり課

    特に指摘する事項はなかった。

  エ 財政課

    特に指摘する事項はなかった。

  オ 税務課

    督促手数料及び延滞金の収納管理表の記入における記入漏れによる調定誤りがあった。

    年度末の決算整理時に是正されるものと考えられるが、入力誤りを防ぎ、また早期に発見するための事務改善や組織としてその都度チェックできる体制の確立を検討されたい。

 (5)公平委員会事務局

    平成27年10月末現在における財務に関する事務の執行について、抽出して監査を行った。

    特に指摘する事項はなかった。

 (6)監査委員事務局

    平成27年10月末現在における監査委員事務局及び固定資産評価審査委員会にかかる財務に関する事務の執行について、抽出して監査を行った。

    特に指摘する事項はなかった。

 (7)まちづくり推進部

    以下の各課にかかる平成27年12月末現在における財務に関する事務の執行について、抽出して監査を行った。

    おおむね適正に処理されていたが、一部に次のような事項が見受けられたので、適正な事務処理をされたい。

  ア 都市計画課

    特に指摘する事項はなかった。

  イ 都市整備課

    都市公園2箇所(亀岡運動公園・さくら公園)の指定管理において、月次報告書の報告者名が指定管理者の代表者名でなく、支配人名で提出されていた。

    基本協定書には、指定管理者は毎月終了後10日以内に月次報告書を市に提出しなければならないと定められている。

    基本協定書に基づき、指定管理者の代表者名での月次報告書の提出を求めるよう改められたい。

  ウ 桂川・道路整備課

    市有地占用料において、年度当初に調定した占用料の一部が未収となっていた。年度途中に収納状況の確認が行われず、年度末まで放置される可能性がある。収納状況の適切な管理に努められたい。

  エ 土木管理課

  (ア)河川占用料及び奥書証明手数料において、6月以降に調定しているもので、長期間にわたり未収となっているものがあった。

     確実に収納されるよう適切な管理に努められたい。

  (イ)奥書証明手数料において、証明書の交付後に手数料は納付されていたが、調定がされていないものがあった。

     規定に基づき適正な事務処理をされたい。

  オ 建築住宅課

  (ア)市有地の目的外使用に係る使用料の納付時期が、5箇月後の使用期間終了後とされていた。

     財務規則には、会計年度単位等で定めた以外の収入金の納期限は、納入通知書を発する日から14日以内の日とすると定められている。

     特例的な措置を行うには、明確な理由根拠を示し、決裁されたい。

  (イ)市営住宅等空き地保全業務委託の決裁書において、契約検査課の合議がなかった。

     業務委託契約の運用基準では、単価契約であっても執行予定額が事業費50万円以上のものは、契約検査課に合議することと定められている。

     運用基準に基づき適正な事務処理をされたい。

    以上が、平成27年度定期監査の対象とした部課における財務に関する事務の執行について監査した結果である。

●総括事項

  今回の監査で見受けられた以下に挙げる事項については、今後の事務処理において留意されたい。

  マイナンバー制度が導入され平成28年1月から順次利用が始まっている。

  マイナンバー制度の運用においては、交付事務、維持管理事務、他の業務システムへの適用、情報セキュリティ対策等にかかる人的負担、財政負担等自治体負担の増加が将来においても予想されるところである。これを機会にマイナンバー制度導入に伴う証明書のコンビニでの交付など、市民サービスの向上や業務効率化につながる方策についても研究し取り組まれたい。

  公金の収納事務において、調定の漏れや誤り、調定した占用料等の収納が確認されないまま長期間未収となっているものが複数課で見受けられた。金額が少額であっても放置することでミスの拡大や不用な事務が発生するリスクを伴うものである。適切な収納事務を徹底しミスを防ぐとともに、ミスを早期発見するためのチェック体制についても検討されたい。

  随意契約において、その適用条項が適正でないもの、業者選定において、1者の特命随意契約が行われているもので、複数業者による競争性のある見積執行が可能と思慮されるもの等が見受けられた。随意契約は、競争入札を原則とする地方公共団体の契約方法の例外として、地方自治法施行令で定める場合に該当するときに限り行うことができるものである。1者随意契約を含め安易な随意契約は、必要以上の経費の支出や不適正な業務執行のリスクを伴うものであり、より一層慎重で厳正な運用を望むものである。

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                           27監査第1049号

                           平成28年3月17日

亀岡市議会議長 西口純生様

                       亀岡市監査委員 関本孝一

                       亀岡市監査委員 竹田幸生

        財政援助団体等監査の結果に関する報告

 地方自治法第199条第7項の規定による監査を実施し、同条第11項の規定に基づき監査の結果に関する報告を決定しましたので、同条第9項の規定により次のとおり提出します。

                 記

 1 監査の種類  平成27年度財政援助団体等監査

 2 監査の対象及び範囲

  公益財団法人亀岡市環境事業公社における次の財政的援助等に係る出納その他の事務並びに環境市民部環境クリーン推進課における同財政的援助等に係る事務の執行について

  平成26年度公益財団法人亀岡市環境事業公社運営補助金

  (ごみ収集運搬業務に係る人件費)          336,302,319円

 3 監査の期間  平成27年9月3日から平成27年11月6日まで

 4 監査の方法  団体及び関係課から提出された資料及び提示のあった出納関係帳票その他関係書類に基づき、関係職員から事務の執行状況を聴取し監査を実施した。

 5 団体等の概要

 (1)団体の概要

  ア 設立の目的・事業

    公益財団法人亀岡市環境事業公社(以下、「環境事業公社」という。)は、亀岡市における一般廃棄物の排出抑制、分別排出の徹底及び循環による資源の有効な再生利用を推進するとともに適正な処理を通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保し、人と環境にやさしい持続可能な循環型社会の形成に寄与することを目的とし、主に次の事業を行っている。

    ・環境意識の啓発及び環境教育の支援

    ・不法投棄の防止等生活環境の保全

    ・一般廃棄物の処理

  イ 組織(平成27年3月31日現在)

     役員    理事長     1人      常務理事    1人

           理事      4人      監事      2人

           評議員     6人

     事務局   事務局長    1人(兼務)

           ※常務理事は事務局長を兼務

     庶務課   課長      1人      係長      2人

           係員      1人      非常勤嘱託   1人

           臨時      1人

     業務課   課長      1人      係長・主幹   3人

           業務主任    5人      係員      2人

           非常勤嘱託   4人      臨時      1人

     資源推進課 課長      3人      課長補佐    1人

           係長      7人      業務主任   16人

           係員     15人      再雇用     2人

           臨時      8人

 (2)補助金の概要

   平成26年度に亀岡市から環境事業公社へ交付された補助金総額は435,573,968円で、うち今回監査対象とした補助金及びその内訳は次のとおりである。

                             (単位:円)



項目
事業費
補助金
補助内容


公益財団法人亀岡市環境事業公社運営補助金(ごみ収集運搬業務に係る人件費)
336,302,319
336,302,319
亀岡市が環境事業公社に委託するごみ収集運搬業務に係る環境事業公社の人件費に対する補助



 補助金の内訳は、主に資源推進課の職員52名分の人件費である。その他に、庶務課の職員6名分及び役員等の人件費は、ごみ収集運搬業務、し尿収集運搬業務及び若宮工場運転管理業務で按分し、ごみ収集運搬業務分を補助している。

 補助金による業務内容は、家庭ごみ分別排出、資源の再生利用等を促進する事業、水環境の保全を推進する事業、一般管理業務である。主な事業である家庭ごみ収集運搬及び適正排出促進業務の平成26年度の実績は、収集運搬量17,173.5t、啓発シール使用枚数3,629枚、適正排出相談件数76件である。

 6 監査の結果

  監査の結果は次の事項を除いて、おおむね適正であると認められた。

  なお、監査執行の過程において口頭により指導を行った軽易な事項については、今後の事務処理において留意されたい。

 (1)環境市民部環境クリーン推進課に対する監査の結果

   補助金にかかる出納、その他の事務について、次のような事例が見受けられた。

  ア 補助金確定において、人件費支払内訳書等の支払い内容の明細が確認できる書類が不十分であった。

    支払い内容の明細等が確認できる書類の提出を求めるなど補助事業の実施内容を適切に確認できるよう改善されたい。

  イ 休日勤務手当の月別時間集計において、公社給与規程の解釈運用に市の運用と異なる処理が認められた。

    今後、給与事務について、市の例に準じた処理がされるよう情報提供及び連携に努めるよう検討されたい。

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                           27監査第1050号

                           平成28年3月17日

亀岡市議会議長 西口純生様

                       亀岡市監査委員 関本孝一

                       亀岡市監査委員 竹田幸生

        財政援助団体等監査の結果に関する報告

 地方自治法第199条第7項の規定による監査を実施し、同条第11項の規定に基づき監査の結果に関する報告を決定しましたので、同条第9項の規定により次のとおり提出します。

                 記

 1 監査の種類  平成27年度財政援助団体等監査

 2 監査の対象及び範囲

  公益財団法人生涯学習かめおか財団における次の財政的援助等に係る出納その他の事務並びに生涯学習部市民協働課における同財政的援助等に係る事務の執行について

  平成26年度公益財団法人生涯学習かめおか財団補助金   67,974,668円

 3 監査の期間  平成27年11月17日から平成28年2月29日まで

 4 監査の方法  団体及び関係課から提出された資料及び提示のあった出納関係帳票その他関係書類に基づき、関係職員から事務の執行状況を聴取し監査を実施した。

 5 団体等の概要

 (1)団体の概要

  ア 設立の目的・事業

    公益財団法人生涯学習かめおか財団(以下、「生涯学習財団」という。)は、地域住民の自発性に基づく生涯にわたる学習要求等に応えるため、生涯学習の機会や情報の提供、住民の交流活動の支援、促進等必要な事業を行い、もって、生涯学習の推進及び協働のまちづくりの推進に寄与することを目的とし、主に次の事業を行っている。

    ・生涯学習の振興に関する調査研究、啓発及び普及

    ・生涯学習の振興に資する国際化の推進、講座・講演会・その他先導的事業等の催しの開催及び援助

    ・生涯学習の振興に資する文化、芸術事業及び教育、スポーツ等を通じて豊かな人間性を涵養する事業

    ・生涯学習の振興に資する人材育成、活動支援、機会提供に関する事業

    ・住民の交流活動の支援、促進をするための事業

    ・生涯学習施設の管理運営事業

  イ 組織(平成27年3月31日現在)

     役員    理事長     1人     副理事長     2人

           常務理事    1人     理事       9人

           監事      2人     顧問、名誉顧問  8人

           評議委員   15人

     事務局   事務局長    1人     部長       1人

           ※事務局長、部長は課長を兼務

     総務会計課 課長      1人(兼務) 主幹       1人

           主任      2人     臨時職員     1人

     企画課   課長      1人(兼務) 主幹       2人

           主任      1人     主査       3人

           嘱託      1人     臨時職員     1人

     運営課   課長      1人     主幹       1人

           主任      1人     主査       1人

           嘱託      1人     臨時職員     6人

 (2)補助金の概要

   平成26年度に亀岡市から生涯学習財団へ交付された補助金額は67,974,668円で、今回監査対象とした補助金及びその内訳は次のとおりである。

                             (単位:円)



項目
事業費
補助金
補助内容


公益財団法人生涯学習かめおか財団補助金
74,304,047
67,974,668
・生涯学習かめおか財団人件費補助
・生涯学習かめおか財団事業補助
・生涯学習かめおか財団管理費補助



 補助金の内訳は、主に総務会計課の職員5名分及び企画課の職員9名分の人件費(54,080,392円)である。その他に、事業費(12,489,192円)及び管理費(1,405,084円)を補助している。

 補助金による事業内容は、講演会事業(コレージュ・ド・カメオカ、丹波学トーク、亀岡生涯学習市民大学等)、文化・芸術振興事業(亀岡市美術展、亀岡市民文化祭等)、講習会事業(ばらフェスタ等)、啓発・支援事業(花と緑のフェスティバル、生涯学習助成事業等)、国際交流事業(ワールドフェスタ等)、調査研究事業(市民活動による事業の成立過程と財団の役割等)である。

 6 監査の結果

  監査の結果は次の事項を除いて、おおむね適正であると認められた。

  なお、監査執行の過程において口頭により指導を行った軽易な事項については、今後の事務処理において留意されたい。

 (1)生涯学習財団に対する監査の結果

   補助金にかかる出納、その他の事務について、次のような事例が見受けられた。

 ア 生涯学習助成事業について、生涯学習事業助成要項には理事長が助成対象者を決定すると定められているが、決定において理事長の決裁がなかった。

   運用実態を含めて、要項等の見直し等を検討し、適切な事務処理をされたい。

 イ 生涯学習助成事業について、実績報告で提出された収支決算書の支出区分の金額が添付された領収書の金額になっておらず、誤っているものがあった。

   実績報告の支出金額について、適切に確認をされたい。

 ウ 生涯学習助成事業について、実績報告で提出された収支決算書の機材等賃借料の支出区分において、菓子の領収書が添付されているものがあったが、謝礼用に購入したとわかる経過を確認できる記録がなかった

   実績報告に不明瞭な領収書の添付がないように、適正な記録処理をされたい。

 エ 時間外勤務手当について、正規の勤務時間が割り振られた日における勤務以外の勤務の時間外勤務手当の割合は100分の135であるが、正規の勤務時間が割り振られた日における勤務の時間外勤務手当で100分の125の割合で支給されているものがあった。

 オ 勤務日振替簿等の勤務管理に関する書類において、鉛筆書きや確認印漏れのものがあった。

 (2)生涯学習部市民協働課に対する監査の結果

   補助金にかかる出納、その他の事務について、次のような事例が見受けられた。

 ア 時間外勤務手当について、正規の勤務時間が割り振られた日における勤務以外の勤務の時間外勤務手当の割合は100分の135であるが、正規の勤務時間が割り振られた日における勤務の時間外勤務手当で100分の125の割合で支給されているものがあった。

   職員給与規程に基づき、適正な事務処理となるよう指導されたい。

 イ 勤務日振替簿等の勤務管理に関する書類において、鉛筆書きや確認印漏れのものがあった。

   証拠書類として不備がなく適正な事務処理となるよう指導することにより改善されたい。

  以上が、平成27年度の財政的援助等に係る出納その他の事務の執行について監査した結果である。

  文書事務、補助金等の事務において、軽微な誤りが見受けられた。今後の事務処理において注意されたい。

  施設使用料等の金銭の出納事務は、財務規程に「出納員は、金銭の出納事務を行わせるため職員を金銭取扱員に命ずることができる。」と定められており、総務会計課職員のみが辞令により命じられている。しかしながら、現実には利用申請等の窓口対応を行う運営課職員が取り扱っていた。金銭については、責任を明確にし、厳重に取り扱う必要があり、適切な体制で取り扱えるよう運用の見直しをされたい。

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                           27監査第1051号

                           平成28年3月17日

亀岡市議会議長 西口純生様

                       亀岡市監査委員 関本孝一

                       亀岡市監査委員 竹田幸生

           定期監査の結果に関する報告

 地方自治法第199条第4項の規定による監査を実施し、同条第11項の規定に基づき監査の結果に関する報告を決定しましたので、同条第9項の規定により次のとおり提出します。

                 記

 1 監査の種類  平成27年度定期監査

 2 監査の対象及び期間等



対象
対象期間
実施期間


教育部
教育機関
曽我部小学校
吉川小学校
稗田野小学校
大井小学校
千代川小学校
川東小学校
保津小学校
亀岡中学校
別院中学校
南桑中学校
育親中学校
高田中学校
平成27年4月1日
〜平成27年8月31日
平成27年10月9日
〜平成27年12月9日



 3 監査の方法  各学校において、学校運営方針、各学校を取り巻く現状及び課題をはじめ特色ある活動や安全対策の取り組み等について、学校長より聴取を行った上、平成27年度の財務に関する事務の執行について、とりわけ30万円未満の教材備品の購入事務及び寄贈品の管理等に主眼を置き、関係諸帳簿、証拠書類等を確認するなど実地調査を実施した。

 4 監査の結果  監査の結果は、おおむね適正であると認められた。

         なお、監査執行の過程において口頭により指導を行った軽易な事項については、今後の事務処理において留意されたい。

  以上が、平成27年度の財務に関する事務の執行について監査した結果である。

  学校での教材備品等の購入について、学校その他の教育機関の長に対する事務補助執行規程において校長に補助執行させる事項として、30万円未満の支出負担行為の決定及び支出命令に関することと定めている。

  教材備品の購入について、多くの学校においては、教材備品の購入希望品目等を各教員から聞き取り、校長が内容を確認し、複数の業者から見積もりをとり、購入品目、購入業者を校長が決定している。教材備品の選定から購入業者の決定までの過程において、口頭で確認、決定していることが多く、決定経過書類が作成されていない学校が多くあった。

  決定後は業者に発注し、納品後に業者から請求があり、支出負担行為兼支出伝票(施設伝票)に校長の決裁を受け、必要な書類を添付し、教育総務課に回付している。また、教育総務課で起票された支出負担行為伝票兼支出伝票については、支出負担行為伝票は教育総務課に保管され、支出伝票は会計課で保管されているが、伝票に見積書、請求書原本を添付しているため、学校では購入後に見積りをした業者や見積比較した金額がわかる書類が保管されてない状況も見受けられた。今後は、教材備品等の購入の決定過程がわかる記録文書の整備をするなど全学校で統一した事務が望まれる。

  寄贈品について、ほぼすべての学校において寄附台帳が整備され、記録管理されていたが、一部の学校においては寄附台帳が整備されていなかった。寄贈品を適切に記録管理するために、寄附台帳を整備されたい。

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                           27監査第1052号

                           平成28年3月17日

亀岡市議会議長 西口純生様

                       亀岡市監査委員 関本孝一

                       亀岡市監査委員 竹田幸生

           工事監査の結果に関する報告

 地方自治法第199条第5項の規定による工事監査を実施し、同条第11項の規定に基づき監査の結果に関する報告を決定しましたので、同条第9項の規定により、次のとおり提出します。

                 記

 1 監査の種類  平成27年度工事監査

 2 監査の対象  道改第1号 市道篠ランプ9号線外1線道路改良工事

          [まちづくり推進部 桂川・道路整備課]

 3 監査実施期間 平成27年11月9日から平成28年2月3日まで

 4 監査の方法

   対象工事については、契約金額1,000万円以上の工事の中から抽出した。

   この監査に当たっては、工事技術に関する専門的知識を必要とするため、公益社団法人大阪技術振興協会と工事監査に伴う技術調査及び技術的指導業務委託契約を締結し、関係書類の調査及び工事現場の現地調査を実施した。この監査結果報告は、同協会技術士の調査意見を参考として作成したものである。

 5 工事の概要

   契約金額  38,131,560円(内消費税 2,824,560円)

   工期    平成27年6月5日〜平成28年3月15日

   請負業者  株式会社 近畿産業

   監査執行日 平成28年1月15日

   工事概要

         工事延長L=970.0m W=12.0m

           土工         一式

           擁壁工  重力式擁壁 L= 47.8m

           排水構造物工 側溝工 L=206.8m

           管渠工        L= 33.0m

           集水桝工       N=6箇所

         防護柵工 ガードレール  L=120.0m

         道路付属施設工 照明灯  N=3箇所

         交通信号機移設工     一式

         舗装工 表層(車道)   A=2,246.2?

             表層(歩道)   A= 715.1?

             排水性舗装    A= 400.0?

         区画線工         一式

         構造物撤去工       一式

 6 監査結果

  書類調査結果は、当工事の関係書類はよく整理されていた。提示されたすべての書類を調査し、疑問点は説明者に質問するとともに、当工事の計画・調査・仕様・積算・契約・施工管理・監理・試験・検査等の各段階における技術的事項について調査した。

  特に指摘すべき大きな問題点は見られなかった。

  施工状況調査結果は、本調査時点における出来高は約52%程度で、交差点の改良工事が行われていた。

  目視の限り設計図書並びに計画工程に従って、概ね良好な出来栄えで施工されていた。

  なお、調査した事項と留意が望まれる内容の要点を以下の各項に示した。

 (1)書類調査

  ア 工事計画について

    市道中矢田篠線は、国道9号と市道篠ランプ9号線を結ぶ延長L=850.0m、幅員W=12.0mの幹線市道として整備を進めており、既供用区間である都市計画道路中矢田篠線と接続することにより、国道9号の慢性的な交通渋滞の解消と道路ネットワークの充実を図るものである。

    また、本区間においては、大規模な民間宅地開発(区画整理併用)が実施されており、同時に事業を実施することで効果・効率を高めるものである。

    当工事の全体計画は平成19年度から平成27年度の9箇年で、平成26年度末までに国道9号〜市道篠ランプ9号線付近まで約800mの築造工事を完了しており、当該工事において残る約50mの築造工事と交差点改良工事を進め、平成28年2月24日からの供用が予定されていた。

  イ 設計内容について

    継続して工事が行われており、設計内容について特に問題はなかった。

  ウ 積算について

    積算システムにより積算されていた。見積りの必要なものは3者以上より徴収し、最低価格を積算価格としていた。その他、特に問題はなかった。

  エ 特記仕様書について

    特記仕様書は標準仕様書を補足し、工事の施工に関する明細又は工事に固有な技術的要求を定めるものである。施工条件の明示という役割もあり、工事の品質確保につながるものである。特記仕様書の内容について特に問題はなかったが、今後次の事項について留意されたい。

    ・特記仕様書に工事名を明記すること。

    ・ページを入れること。

    ・第1条に適用する仕様書が示されているが、それに本特記仕様書を加えること。

    ・舗装の切断粉(泥)についての産廃処分について定めることを検討されたい。

  オ 契約について

    応札15社による条件付一般競争入札であった。

    請負契約関係書類は整備されており、特に問題はなかった。

    また、変更契約が2回行われているが、その処理手続きは適切に行われていた。

  カ 施工計画書について

    施工計画書は、受注者がどのように施工するかの指針となるもので内容を十分審査して受理すべきものである。

    記載内容充実のため、今後次の事項について留意されたい。

    ・施工計画書にページを入れること。

    ・文章の表現は「である」調に統一すること。

    ・安全訓練計画を記載すること。

    ・埋戻し土の転圧仕様を明示すること。

    ・過積載の具体的な防止方法について記載すること。

    ・緊急資材の保管場所を明示すること。

    ・当該工事と関係の無い記述は削除すること。

  キ 出来形管理について

    出来形管理の社内規格値を規格値の80%として計画し、管理されている。特に問題はなかった。

  ク 品質管理について

    品質管理計画が作成され実施されていた。

    調査時点までの品質管理は適切に行われているのを確かめた。

    厳寒期での舗装工事は、天候の良い時期を選ぶとともに、出荷温度、締固め温度を適切に管理し、品質確保に努められたい。

  ケ 工程管理について

    現状では工程について特に問題はなかった。

  コ 施工監理について

    段階確認計画が作成され、実施を写真で確認したが、その記録書はなかった。記録書を整備されたい。

  サ 設計変更について

    設計変更は2回行われていた。1回目は工期変更のみで工期が118日から207日に延長されていた。これは地元自治会及び関係地権者との協議調整並びに公安委員会との変更協議に不測の日数を要し、工事に着手できなかったものである。

    2回目は工期が更に延長され207日が285日になった。工事内容に変更が生じたため、工事金額の変更も行われていた。関西電力柱移設工事との工程調整に不測の日数を要し、工事着手が10月中旬にずれ込んだことによるものである。

    工事に着手できないと判断し、平成27年7月1日に工事中止の指示を出し、10月5日に工事再開の指示が出されていた。工事発注前に協議が終わっているのが前提であるが、発注後の地元との協議に時間を要したものである。しかし、協議に時間を要すると判断し、工事中止、再開の指示が適切にされていた。

  シ 社内検査員について

    受注者において現場組織表に社内検査員が選任され、自主的な品質管理体制が取られていたことは評価できる。

 (2)施工状況調査

  ア 安全管理状況について

    安全管理書類が整備されているのを確かめた。ただ、次の事項について留意されたい。

    ・重力式擁壁の天端に転落防止柵を設けること。

    ・通学路になっている箇所については案内標識の設置及び誘導をすること。

    ・立入禁止柵を設置すること。(篠ランプ9号線NO.3、重力式擁壁端部付近)

    ・道路横断が必要な工事箇所があり、作業員の近道心理が働きそうであるが、必ず信号を守るという習慣をつけ、交通災害が起こらないよう努められたい。特に、高速道路から出てきた車両はスピードを出している傾向があるので注意が必要である。

  イ 現場内の整理整頓について

    現場は数箇所で施工途中の状況が見られ、現場内が雑然としていた。作業をしている箇所とそうでない箇所を明確に分け、つまずき、転倒の予防のため、現場を整然とされたい。

  ウ 現場の標識について

    現場には建設業の許可票、労災保険関係成立票、建退共制度導入者である標識、施工体系図が掲示されていた。ただ、掲示場所が現場内であり、一般公衆の目に付くところではなかった。掲示場所について工夫されたい。

  以上が工事監査の結果である。監査執行の過程において軽易なものについては、調査実施日に口頭で指導を行ったところである。

  工事内容としては一般的な工事といえるが、工事期間が当初の2倍以上に延長されている。工事の発注にあたって的確な見通しが必要ではなかったかと思われる。今後の工事発注にあたって留意されたい。

  また、冬期間でのコンクリート工事、舗装工事及び区画線工事は、品質確保に十分な配慮が必要である。これら工事に対する計画書を作り、発注者・受注者で十分打合せを行い、良好な品質を確保するように努められたい。

  公共工事の品質を確保するための手法として、一定額以上の工事発注に際して、ISO取得要件を考慮するなどの方法を検討してはどうかと考える。

  今後においても、市民の期待に応えられる社会基盤の整備に向け、環境や安全管理に留意した公共事業を実施されることを望むものである。

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○議長(西口純生) ただいまから、日程に入ります。

 日程第1、第1号議案から第58号議案まで、及び第76号議案並びに日程第2、請願についてを一括して議題とします。

 各委員長の報告を求めます。

 予算特別委員長、齊藤一義議員。

     [予算特別委員長(齊藤一義) 登壇]



◆予算特別委員長(齊藤一義) 予算特別委員会に付託されました第1号議案、平成28年度一般会計予算について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 地方財政を取り巻く状況は、世界の経済情勢の影響を受け、不透明な状況にあります。また、亀岡市の財政状況については、人口減少、少子高齢化が進む中、歳入の根幹となる市税は一部下げどまりの傾向にはありますが、交付税を含む一般財源ベースでは依然として厳しい状況であり、歳出面では義務的経費の増大が重なり、基金を取り崩して予算編成する、予断を許さない状況にあります。

 このような中、亀岡市においては希望を追求し、市民本位のまちづくりを進めるため、市長の「かめおか・未来・チャレンジビジョン」を反映し策定する、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画で示す5カ年の施策を着実に進めるための、平成28年度亀岡市一般会計予算案が提案されました。

 これを受け、予算特別委員会では、真の市民福祉向上につながる効果的な予算であるのかを主眼に置き、予算の議決権は議会の権限の中でも最も重要であるとの認識のもと、多岐にわたって終始積極的かつ慎重に審査を行いました。

 審査は、3月16日から6日間にわたり、各執行部から説明を受けるとともに、重点課題である大規模スポーツ施設についてはプロジェクトチームから説明を受けました。説明の後には、それぞれ十分に質疑を行い、委員間討議を取り入れました。委員間討議では、質疑をした上で、なお疑義のある項目、掘り下げ調査すべき項目、または議案の賛否に影響する項目を抽出しつつ、審査を進めました。

 22日には、執行部説明による審査を終え、予算審査を総括し、提案者である市長への質疑に向け、なお疑義のある項目または政策的判断を求める項目を絞り込むため、討議を行いました。

 そして、バス交通関連経費について、企画推進経費等における公共施設の方向性について、教育費の予算編成のあり方についてなど12項目をまとめました。

 その主な論点は、バス交通関連経費では「地域の地域による地域のためのバス交通の取り組みであるが、今後、交通空白地等地域生活交通事業補助金について市の支援のあり方や地域の役割等を明確にし、条例化すべき」、企画推進経費等における公共施設の方向性については、「ガレリアかめおかを初めとする公共施設の管理に関して、市民の意見も十分に聞き、採算面のみで縮減するのでなく、市民福祉の観点から管理計画を策定されるべき」、教育費の予算編成については、「子どもたちを育むための予算であり、一律に減額するのではなく、事業を精査し必要な部分は手厚く配分する編成を行う必要がある」でありました。

 3月24日には、市長を初め理事者の出席を求め、質疑項目に対する考え方、取り組み、今後の見通し等について、ただしました。

 市長質疑の後には、再度委員間討議を行いました。ここで議論したのは、主に補助金の削減、自主財源の確保についてでありました。

 補助金の削減については、財政状況が厳しさを増す中、事業の精査を行いつつ予算編成を行ったものであり、その是非について議論しました。

 主な意見は、「補助金削減は真に避けられないものであったのか疑問がある」、また「予算計上の内容は一律にカットしたものではなく、予算の重点配分を行いつつ実施されたものである」、「財政状況からみるとやむを得ない削減であるが、今後の執行で補正対応すべきものがあるのか等を議会において経過を見ていく必要がある」とする意見がありました。

 自主財源については、さらにふやすことは重要なことであるが、税収増の取り組みについては、すぐに解決できる課題ではなく、企業誘致等により財源確保に努めていかなければならないという意見がありました。

 その後、討論に入り、「市民生活に直接かかわる予算の充実が必要である。京都・亀岡保津川公園整備関連経費に大きく予算を充て、削るべきでない予算を削っている。また、京都府の進める大規模スポーツ施設に関して疑問がある」とした反対討論がありました。

 また、「第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を着実に進めるための予算であり、しっかりと具現化するべき」、「厳しい財政状況の中での新市長の初年度の予算編成であり、執行上の柔軟な対応や今後に期待したい」などの賛成討論がありました。

 討論の後には採決を行い、採決の結果は賛成多数をもって、可決すべきものと決定しました。

 なお、指摘要望事項として、小学校や保育所のトイレ等の設備について、最低限の環境を確保するべきであり、早期の整備に取り組まれたいこと、また、新火葬場、公共施設等総合管理計画の策定、中学校給食について、早期に方向性を出すよう取り組まれたいこと、以上2点を指摘要望するものであります。

 平成28年度は、私たち第16期議員にとりまして、任期2年目の年となります。議会におきましては、議会活動が二元代表制としての役割を発揮できるよう、さまざまな議会改革の取り組みを一層進めていかなければならないと考えるところです。議会基本条例の究極の目的である、市民福祉の向上、市民の幸せのために全力で取り組んでまいることを改めて決意し、予算特別委員会の審査結果の報告とします。



○議長(西口純生) 次に、総務文教常任委員長、石野善司議員。

     [総務文教常任委員長(石野善司) 登壇]



◆総務文教常任委員長(石野善司) 総務文教常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 まず、第8号議案の平成28年度亀岡市土地取得事業特別会計予算は、京都・亀岡保津川公園の整備に向けて、用地取得費や公債費等、所要の経費を計上したものであります。当該公園内で予定されているスタジアム建設に反対の立場から、本予算に対して反対意見が出されましたが、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第9号議案の平成28年度亀岡市曽我部山林事業特別会計予算は、山林管理に要する経費であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第13号議案から第42号議案の平成28年度亀岡財産区ほか29財産区特別会計予算について、その内容は、造林、育林等山林の管理経費、並びに関係地域の自治振興のための助成経費等が主なものであります。30財産区いずれも、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第43号議案、亀岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴い、関係条例について所要の規定整備を図るものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第44号議案、亀岡市職員の退職管理に関する条例の制定については、地方公務員法の一部改正に伴い、営利企業等に再就職した元職員に対する、現職員への働きかけの規制に関する必要な事項を定め、職員の退職管理の適正化を図るものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第45号議案、議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正は、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の規定整備を図るものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第46号議案、ガレリアかめおか条例の一部改正は、ガレリアかめおかの施設利用状況を踏まえ、より効率的な管理運営を行うため、休館日の見直しを行うものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第47号議案、亀岡市行政不服審査に関する条例の制定については、行政不服審査法の全部改正に伴い、亀岡市行政不服審査会の設置、並びにその組織及び運営等に関し必要な事項を定めるものであり、また、第48号議案、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、同法の全部改正に伴い、関係する条例について所要の規定整備を図るものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第76号議案、亀岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、非常勤消防団員等の損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の規定整備を図るものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(西口純生) 次に、環境厚生常任委員長、馬場隆議員。

     [環境厚生常任委員長(馬場 隆) 登壇]



◆環境厚生常任委員長(馬場隆) 環境厚生常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 まず、第2号議案、平成28年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算でありますが、国民健康保険被保険者の疾病等に関して必要な保険給付を行うための経費であり、療養給付費、高額療養費が主な内容であります。少子高齢化などに伴い、市町村において国民健康保険の財政運営が厳しい状況になっており、さらなる国の対策が必要であると認識するところでありますが、本議案については別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第4号議案、平成28年度亀岡市休日診療事業特別会計予算でありますが、休日急病患者に対する診療事業を行う経費であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第6号議案、平成28年度亀岡市介護保険事業特別会計予算でありますが、介護サービス給付事業及び介護予防事業を行うための経費が主なものであります。少子高齢化などにより、今後、保険給付費の増加も見込まれる中、さらなる国の対策が必要であると認識するところでありますが、本議案については別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第7号議案、平成28年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計予算でありますが、後期高齢者医療制度に伴う事業を行うための後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第12号議案、平成28年度亀岡市病院事業会計予算でありますが、医業費用が主な内容であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第49号議案、亀岡市手数料徴収条例及び亀岡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、さらなる市民サービスの向上を図るため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、希望者に交付される個人番号カードを活用して、印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで交付できるようにすること等の規定整備を図るものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第50号議案、亀岡市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定については、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律における消費者安全法の一部改正に伴い、亀岡市消費生活センターの組織及び運営等に関し、必要な事項を定めるものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第51号議案、亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額における限度額をそれぞれ改めるとともに、保険料を減額する基準のうち、5割軽減基準及び2割軽減基準の軽減対象となる所得基準額を引き上げようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第52号議案、亀岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、及び第53号議案、亀岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、関係する条例を一部改正するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第57号議案、国民健康保険南丹病院組合規約の変更については、国民健康保険南丹病院組合が共同処理する事務に、新たに居宅サービス事業所の設置、管理及び運営に関する事務を追加するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、本委員会に付託されました請願について、審査経過と結果を報告いたします。

 受理番号1、「建設アスベスト問題の早期解決を求める意見書の提出を求める請願」について、その趣旨は、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施、及び、アスベスト被害の拡大を根絶する対策の実施を求める意見書を提出するよう求めるものであります。

 採決の結果は、多数をもって採択すべきものと決定しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(西口純生) 次に、産業建設常任委員長、小島義秀議員。

     [産業建設常任委員長(小島義秀) 登壇]



◆産業建設常任委員長(小島義秀) 産業建設常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告します。

 まず、第3号議案、平成28年度簡易水道事業特別会計予算は、施設維持管理費及び上水道事業への統合に向けた施設整備工事費等が主なものであり、別段異論なく、採決の結果は全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第5号議案、平成28年度地域下水道事業特別会計予算は、地域下水道施設の適正な管理運営を行うための施設維持管理経費等が主なものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第10号議案、平成28年度上水道事業会計予算は、上水道の安定供給のための機能強化として、三宅浄水場受電設備や送水ポンプの更新工事の実施など、各水道施設の整備工事費等が主なものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第11号議案、平成28年度下水道事業会計予算は、汚水管渠整備及び長寿命化計画に基づく年谷浄化センターの改築更新工事費等が主なものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第54号議案、急傾斜地崩壊防止事業分担金徴収条例の制定については、京都府が施行し、本市が事業費の一部を負担する急傾斜地崩壊防止事業に関して、地方自治法の規定に基づき分担金を徴収することについて、必要な事項を定めるものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第55号議案、公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、公共下水道事業受益者負担金について、排水区域外からの流入に係る特別使用許可等に対応するため、必要な事項を定めるものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第58号議案、市道路線の認定及び廃止については、土地区画整理事業に伴うものなど3路線を認定し、1路線を廃止しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、本常任委員会に付託されました請願について、審査経過と結果を報告いたします。

 受理番号2、「TPP協定の拙速な批准を行わないよう意見書の提出を求める請願」について、審査では、請願者の意見陳述、質疑を行い、採決に先立つ討論では、賛成討論として、TPP協定は、家族経営を中心としてきた国内農業を初め、国民生活に大きくかかわる問題であり、反対の声も多く、その全容が十分に国民に知らされていない中、協定に批准すべきではないとする意見。反対討論として、日本のリーダーシップが発揮されたTPP交渉の成果を踏まえ、大筋合意のもとで批准手続きを進めていくことが国益となるものであり、農業分野においても、経済の再生を図る新しい農業のあり方について政府で取り組まれている中、今、意見書を提出するのではなく、消費者志向による市場の影響等を見て、議論すべきとする意見などが出され、採決の結果は、賛成少数により不採択とすべきものと決定しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告とします。



○議長(西口純生) 次に、第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別委員長、小島義秀議員。

     [第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別委員長(小島義秀) 登壇]



◆第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別委員長(小島義秀) 第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別委員会に付託されました第56号議案、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を定めることについて、審査の経過概要と結果を報告します。

 第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画については、平成26年に総合計画審議会及び策定部会を立ち上げられ審議を開始されました。その後、およそ2年にわたり、総合計画審議会等を随時開催し、また、市民アンケートを実施し市民意識の把握を行う中で、部長等で構成する庁内組織も設置し、審議会での議論と並行して、内容を精査されてきました。おおむね計画案を固められた平成27年12月にはパブリックコメントを実施され、議会においては12月16日に全員協議会を開催し、行政報告としてその内容について説明を受けたところであります。

 議会では、計画案が3月定例会に上程されることを見据え、直ちに議会運営委員会において取り扱いを協議し、内容の精査・検討を行い、議会からの「意見・質問」として47項目を取りまとめ、1月12日に桂川市長に送付し、2月9日にはその回答を得ました。その後、3月定例会に議案として提出されたことを受け、12人の委員で構成する特別委員会を設置し、これまで議会として対応してきた経過を踏まえ、3月15日の集中審査に臨みました。

 審査においては、議会からの意見・質問への対応状況や市長が掲げられた「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の反映状況、また、京都スタジアム関連等にポイントを絞り説明を求める中で、提案された後期基本計画は基本構想で描く「目指す都市像」の実現に向けた具体的施策を示すものであるのかという視点を基本に、亀岡市の将来を左右する重要なまちづくり指針として、真に市民福祉の向上に寄与できるものであるかという目的に照らし、慎重かつ活発に質疑を行いました。

 さらに、本市の財政状況をかんがみ、社会情勢が目まぐるしく変化する中、今後の5年間のまちづくりに対応できるものであるのか、また、市長が提唱されている「選ばれるまち」「住み続けたいまち」を推進するためには、どのような施策を講じられるのか等について質疑を行いました。

 討論では、事前に意見を述べた内容について十分に反映されていない、スタジアムを軸とする取り組みが市民福祉の向上に資するか疑問があるとする反対討論、また、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」も十分に反映され、進行管理を行う中で計画は着実に実行できるものであるとする賛成討論があり、採決の結果は、賛成多数をもって原案可決すべきものと決定しました。

 なお、今後において、策定期間を含めた総合計画のあり方について、よりよい方法を検討されることを望み、指摘要望事項といたします。

 以上、簡単でありますが、本特別委員会の報告とします。



○議長(西口純生) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 お手元配付のとおり、第1号議案に対して、田中豊議員ほか3名から、修正案が提出されています。

 提出者の説明を求めます。

 並河愛子議員。

     [並河愛子議員 登壇]



◆(並河愛子議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、第1号議案、平成28年度亀岡市一般会計予算(案)に対する修正案の提案理由を説明いたします。

 歳入歳出をお手元配付の文書表のとおり、2億8,437万1,000円減額し、予算総額を305億1,262万9,000円に修正するものです。

 それでは、平成28年度亀岡市一般会計予算増減修正表に基づき、具体的に説明を行います。

 まず、歳出についてですが、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、自衛官募集事務経費9万1,000円、対前年比3万円の増額は、安倍内閣が強行、成立させた安全保障法制、いわゆる戦争法のもとでの経費であり、自衛隊が海外で殺し殺される、軍隊となることを前提とした事務経費です。現憲法のもとでは認められず、減額するものです。

 また、3款民生費、1項社会福祉費、8目人権啓発費、19節負担金補助及び交付金のうち50万円は、人権擁護施策推進要求亀岡市実行委員会への負担金です。2002年に同和対策特別措置法が廃止されました。しかしながら、人権と名称を変えても、同和問題対策が中心となっている実行委員会は、逆に差別を固定化するものと言わざるを得ません。減額し、すっきりと断ち切るべきです。

 2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、京都・亀岡保津川公園関連事業経費118万円減額は、特定のプロスポーツチーム及びスポーツ種目への肩入れをやめ、補助金等をカットするものです。

 8款土木費、4項都市計画費、5目公園整備事業費、2億9,960万円の減額修正は、京都府環境保全専門家会議の知見によって、京都府が事業を1年先送りする方針を受け、京都・亀岡保津川公園の土地買い戻しと公園緑地整備事業を先送りするものです。なお、本来予定地を決める前に、建設の影響や保全対策を十分検討すべきです。

 アユモドキを初めとする動植物調査などを実施する2款総務費、7項環境交通対策費、2目アユモドキが棲み続ける環境保全事業経費4,835万3,000円については保持しております。

 増額修正につきましては、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、こども医療費助成経費を1,700万円増額し、本市において、小学校1年生から段階的に通院の医療費を無料化し、近隣自治体との格差を一歩でも解消しようとするものです。

 歳入につきましては、第一に15款国庫支出金、2項国庫補助金、6目土木費国庫補助金で、9,900万円を減額、及び同款3項国庫委託金、4目総務費国庫委託金で、9万1,000円を減額修正、19款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金を478万円減額し、枯渇しつつある財政調整基金の保持を図っております。

 さらに、22款市債、1項市債、5目土木費を1億8,050万円減額し、子や孫の代につけを回す借金財政を回避するものです。

 以上で、第1号議案に対する修正案の提案理由説明といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案を終わります。



○議長(西口純生) ただいまから、委員長報告並びに修正案の説明に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 予算特別委員長にお伺いします。

 財政需要に対応するために基金を取り崩すことについて、どのような議論があったのかをお答えください。



○議長(西口純生) 予算特別委員長。



◆予算特別委員長(齊藤一義) 特にそれに関しては余り委員の質問はございませんでした。

 以上です。



○議長(西口純生) ほかに。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 以上で質疑を終わります。

 次に、討論を行います。

 まず、議案について討論を行います。

 通告により、発言を許します。

 酒井安紀子議員。



◆(酒井安紀子議員) 私はまず、第1号議案について、反対の立場で討論をいたします。

 初めにお断りしておきますが、私はスタジアムがあの場所に誘致決定されたことは、亀岡市にとってピンチだと思っています。ただ、交付金を前提に、既に用地を買収している以上、亀岡市の公園もやめるべきだ、平成28年度からでも中止すべきだとは考えていません。

 こども医療助成を拡充すべきかどうかは、要望が大きいとか、近隣がやっているということで検討するのではなく、全体の戦略の中で十分に考えなければならないと思っています。公園の経費を削って福祉に回せばよいという話とは全く別のことですので、オープンマインドで聞いていただければと思います。

 私は、平成27年度当初予算について、前年度討論で述べたとおりと同様の理由で、議会としてはこれ以上、財政需要に対応するためという理由で財政調整基金を取り崩すことを認めるべきではないと考えます。平成28年度当初では、基金の取り崩し額はこれまでと比べれば少ないという説明でした。しかし、足りなければ基金を取り崩すのもやむを得ないという考え方を根本的に改めなければなりません。これは、金額が少なければよいという問題ではないのです。

 さらに、平成27年度と同様、見込むべき経費が見込まれていないことは、質疑で明らかにしたとおりです。

 平成28年度予算の編成に苦労して、歳出削減のために努力されたことは理解します。今まで見直しが進まなかったものの見直しに着手されたことは、大変評価できると思っています。

 しかし、執行の際の努力で削減できないような事業費について、少なく計上しておいて、必要があれば補正するというのは戦略ではありません。これをただす問いに対し、市長が答弁されました。行政は予算主義、予算がつくと使わなければいけないと思う、資金ショートをさせない中で、管理しながら補正予算を入れていく、戦略的に予算を考えたということで御理解いただきたいということでした。

 予算がつくと使わなければいけないと思う風土がもしこの役所内にあるのだとしたら、予算がついても工夫と努力で執行額を減らすことができた場合に、きちんと評価され、努力が報われるような仕組みにしていくことで、それを変えていくことが本筋だと思います。また、生活保護費や医療扶助費については管理することができませんし、予算がついたから使わなければいけないというような考えが働くようなところでもありません。逆に、生活保護費や要・準要保護児童生徒への支援経費については、予算があるかないかで管理されるようなことがあっては困ります。

 審査の際の説明に、何度も、補正の際には御理解をというような言葉が出てきました。議会としては、後の補正込みで当初予算を審査するのは、本来のあり方として問題があると考えます。

 財政調整基金を取り崩さず、見込むべきものを適切に見込むということができればよいが、そのような財政状況にないのですから、御理解いただきたいというような説明もありました。しかし、厳しい財政状況であり、基金が枯渇しようとしている今だからこそ、見かけ上の歳出削減で補正ありきの予算を認めるわけにはいかないのです。なぜなら、今年度12月にあったのと同様の多額の補正が予測できる状況で、これを認めようというのは、基金が多少なりとも残っているからできることです。そのようにして、結局は基金に依存しているのです。これは本当に基金が枯渇してしまえばできないことです。

 今年度、退職手当債を借りずに済みました。この赤字債の特例期間は終わりましたので、後にもう一度退職者数の山が来ても、これは借りられません。退職者数の確実な把握と中期財政見通しへの反映をしていくとの予算特別委員会での説明でしたが、中期財政見通しに反映したところで、基金に依存しない前提での財政見通しを裏切り続けているわけです。亀岡市は退職手当のための基金は特に設けてありません。そうすると、財政調整基金にその原資が含まれているものとして考えなければ、支給すべき時期に退職手当を全額支給できないという状況もあり得ます。

 財政の立て直しのためには、考え方を変えなければならないと、市長は当選前からおっしゃっていました。考え方を変え、職員がそれぞれの能力を存分に発揮し、知恵を結集することによって、財政の立て直しを図りながらも、単なる削減ではなく、市民福祉を向上させることができるのだと、そのようなことを市民の集まる場でお話になっていたと記憶しています。多くの方がそのとおりだと共感し、期待したことと思います。私も期待しています。ただ、厳しい財政状況を含め、過去から引き継いだものがあります。そのため、市長の思いは、今回、ほんの一部しか反映できなかったということは、市長自身が述べたとおりでもあります。新市長の考え方が隅々まで浸透して新しい市政に生まれ変わるまでには、もうしばらく時間が必要なのだと思います。

 平成28年度は助走の年、本格始動は平成29年度からだというようなお話もありました。その期待をもって、新市長が初めて編成した予算案を認めることとしたいという思いを持って、採決に臨もうとしている方もいらっしゃることでしょう。しかし、新市長への期待を理由に、これまでからの課題をもう1年先送りするという判断の仕方はあってはならないと思います。

 財政調整基金を取り崩さず、見込むべきものを適切に見込んだ上であれば、この予算案よりもさらに歳出の見直しが必要でした。これを今回もまた先送りすれば、その先の市民生活を守ることも、それを支えてきた職員に報いることもできなくなってしまいます。長年の課題を含んだままの本予算案は否決し、ピンチをチャンスに変えるために、ともに考えていく機会とすることについて、皆様の賛同を求め、私の反対討論といたします。

 続きまして、第56号議案、後期基本計画案に対する反対討論を行います。

 この後期基本計画案は、実効性、実用性が著しく不足しているものです。何度も審議会を開いて話し合ってきたこと、多額のコンサル費用をかけたこと、職員も大変な労力を費やしたこと、パブリックコメントもとって、議会の意見もできるところを反映したことなど、経緯はわかります。にもかかわらずです。使える計画になっていないことが問題だと思います。

 前期基本計画とさほど変わらない内容で、これを通しても、特に市政に混乱が生じるということはないでしょう。各部署がそれぞれに精いっぱい頑張ることで、広範囲にわたる住民サービスが全体的に少しずつ向上し、住みよいまちになることを目指すというのであれば、たくさんある個別計画のインデックスをつくって、そこに文章をつけ足して編集すれば、同じようなものができ上がります。しかし、それでは特色あるまちづくりはできませんし、時代の変化にも対応できません。今の亀岡にとって重要な課題は何であるかという捉え直しもされておらず、限りある資源がどのような施策に重点配分されていくのか、見えてきません。

 人口は減少し、高齢化率は上がり、老朽化したインフラ、建物は更新の時期を迎えます。財政は硬直化し、あれもこれもはできなくなっています。だからこそ、計画行政が重要になってくるのです。本案のような財政フレームも書き込まず、人口動態にも触れないものは計画とは呼べません。

 この基本計画に基づいて、現実的で意味のある実施計画はつくれるでしょうか。つくれないと思います。これでどうやって進行管理をやるのでしょうか。毎年助成金を出します。1年やれば20%達成、5年続けて100%達成しました。あるいは、この事業を毎年やります、毎年やりました、計画を策定します、検討しました、策定しました、目標達成というようなことを書いた、たくさんの進行管理調書をつくって意味があるでしょうか。手間ひま、金をかけて使えない計画をつくり、意味のない進行管理をやっている余裕はもうないはずです。

 前期基本計画はこの3月末までなので、後期基本計画には総括を盛り込んでいないとのことでした。そして、前期基本計画と同じような内容で出してくる、だったらつくらなくてもよかったと思いませんか。財政的な制約も含め、しっかりと課題を踏まえ、必ずやり遂げるものがそれとわかるように書き込まれていなければ意味がありません。総合計画と市長任期をリンクさせ、市長のビジョンを浸透させたものが必要です。個別計画もそれに整合するように、内容、計画期間を合わせて策定すべきだと考えます。

 ほぼ完成間近の計画案の中に、就任されてすぐに市長のチャレンジビジョンを反映させたとのことですが、言葉にして計画の随所に盛り込んでも、既に書き込まれているその他大部分と扱いがどう違うのでしょうか。その後からも、議会の意見を反映したとして、こども医療費助成の拡充などと書き込まれました。多額の経費を要する事業です。目的は何でしょうか。このような手段がほかと比べて効果的なのかどうか、よく考えなくてはなりません。本気の計画であれば、たとえ1行であっても文言の追加に相当慎重にならざるを得ないはずです。このようにしてたくさん書き込まれたもの全てを均等にやれということではないでしょうし、できるはずもありません。だったら、何をやるのかがわかるようにしておかなければ、やるべきことに資源を集中できません。明確にされていなくても、資源が配分されて強力に推進されるものと、そうでないものが出てくるのであれば、それは計画ではありません。計画の中に書いてある1つ1つの内容がいいか悪いかではなく、計画としてこれはどうなのかという観点で見たとき、本案は不要なものだと考えます。

 私は、市長が進めようとしていること全てに賛同できるわけではありませんが、市民に選ばれた市長の思いに基づいたまちづくりが確実に進められるためには、もう1年かけてでも別のものをつくったほうがいいと思います。この計画を定めたからといって、市政が混乱することはないだろうと冒頭申し上げましたが、今、定めなくても特に問題は起きません。この際、策定のプロセス、市長のチャレンジビジョンや個別計画との関係性、実施計画や進行管理をどうするかなど、新市長のもとで全て設計からやり直して、実効性、実用性の高い計画をつくることとしたほうが、より意義があると考えますので、皆様の賛同を求めまして、私の反対討論といたします。



○議長(西口純生) 次に、石野善司議員。



◆(石野善司議員) 私は、新清流会を代表いたしまして、第1号議案、平成28年度亀岡市一般会計当初予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 平成28年度予算は、一般会計当初予算総額307億9,700万円、対前年度9.3%の減額予算であります。

 栗山前市長が示された平成28年度予算編成方針を基本としながらも、近年の相次ぐ大型事業で膨らみがちだった予算を身のたけに合った規模に抑え、新規事業も原則見送り、主な市所有地は売却済みで、財産収入も見込めないところであり、基金依存体質にも限界があり、少子高齢化対策で扶助費は増加傾向にあり、厳しい財政状況の中、市長選において訴えられました「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の8つの挑戦の中で、短期的に実現を目指す施策を分野別基本計画の具体的な施策として後期基本計画に盛り込み、「市民力で未来を拓く」をスローガンに、「選ばれるまち、住み続けたいまち」の実現を目指し、希望を追求し、市民本位のまちづくりを進めるための序章の年とし、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画5カ年の具現化に向け着実に進めていく、桂川市長就任後初の予算であります。

 歳出の主なものでは、互いに認め合うふれあいまちづくりでは、平和と人権の根づくまちづくり、文化センター等施設整備事業経費3,504万3,000円、安全で安心して暮らせるまちづくりでは、大規模災害における防災・減災対策事業の推進、農村地域防災力向上推進事業6,750万円、また災害に強い森づくり事業経費300万円、老朽ため池の長寿命化を図る事業経費などであります。

 健康で元気あふれるまちづくりでは、待機児童対策としての保育所施設整備を補助する経費4,938万7,000円、豊かな心と文化を育むまちづくりでは、亀岡市放課後児童健全育成事業、放課後児童会を推進する経費1億4,109万9,000円、教育機能や安全性を向上させる学校施設整備事業経費2億5,258万7,000円、亀岡の未来を照らす希望のスタジアム建設推進事業経費に5億382万2,000円、京都亀岡ハーフマラソン大会振興経費などであります。

 人と環境にやさしいまちづくりでは、アユモドキが生息する自然環境の保全対策の充実経費1,270万5,000円、京都・亀岡保津川公園整備事業経費2億9,960万円、活力あるにぎわいのまちづくりでは、新規就農者の経営安定支援経費として3,150万円、企業誘致の促進、ものづくり産業の育成支援の経費であります。

 快適な生活を支えるまちづくりでは、市民の生活交通の維持確保とさらなる利便性向上に向けた推進経費1億2,924万6,000円、道路新設改良事業、そして街路事業の促進経費に7億1,030万円、効率的で明るい都市経営では、公共施設等総合管理計画策定経費554万9,000円、市民課窓口の見直し・改善経費6,436万円であります。

 歳入については、市税収入ではいまだに地域経済は低迷が続き、全体的に厳しい状況にある中、市民税では一部に下げどまりの傾向が見られ、また固定資産税、軽自動車税の増収見込みがあるものの、自主財源での厳しさが見受けられます。今後とも、課税客体の把握と市税等の収納率のさらなる向上と創意工夫による新たな歳入確保も含め、「入りを計りて出るを制す」を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用し、最少の経費で最大の効果を上げるべく、予算執行に当たっては不執行のなきよう、全庁一丸となって努められ、市政の発展と市民福祉の向上が図られることを期待し、第1号議案の平成28年度亀岡市一般会計予算についての賛成討論といたします。



○議長(西口純生) 次に、馬場隆議員。



◆(馬場隆議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、第1号議案、平成28年度亀岡市一般会計予算案に反対、我が党議員団修正案に賛成の討論をいたします。

 桂川新市長のもとで初となる本年度予算案は、対前年度比9.3%減と圧縮した予算となっています。予算特別委員会の審議を通じて、何が圧縮され、何が聖域とされたのかが明らかとなりました。それは、亀岡市補助金・助成金の一律2割カットの方針のもとで、224事業のうち、廃止による皆減、全額カットですね、これが11事業、一律2割カットが60事業に及び、前年度予算に対し約2億円、2億471万1,000円の歳出削減となっています。これらは、業務委託の一部を削減するなどの一面がある一方、意思形成過程のあり方に吟味が求められる点、採算面のみで縮減するのでなく、市民福祉の向上に資する点でどうあるべきかが問われます。

 具体的には、バス交通関連経費で今まで4年間以上にわたって地域の住民自主組織で検討されてきた民間事業者によるデマンドバス方式が突然亀岡市が責任を持たずに地元自治会に補助金方式で運行を任せていく点で、住民の安全をどう担保するかが問われています。

 また、公共施設等総合管理計画を策定するに当たっては、国が狙う廃止、民営化に拍車をかける方向ではなく、公の施設として設置目的に従って類型ごとに管理し、住民の福祉の向上を果たさなければなりません。この点で、修正案は加えて子どもの医療費を小学校1年まで無料にするなど、健康で元気あふれるまちづくりを進めるものです。

 本年度予算で聖域とされたのは何か、それは京都・亀岡保津川公園関連事業経費の約5億円、5億382万2,000円であって、対前年度比で96.9%を保持しているものです。しかしながら、事業主体である京都府は、4月に予定していた本体工事着手の1年以上先送りを決めました。これは、アユモドキの保全に向け、京都府と亀岡市が設置した環境保全専門家会議が2013年から行ってきた繁殖実験や生態系調査の検証が昨年末でもなお未解明となっているためです。したがって、提案理由にありますように、アユモドキの保全活動以外の予算化を行わない修正案としています。

 修正理由の2つ目は、国や京都府の事業を市民への影響を判断することなく無批判に予算計上していることに修正を行いました。安倍政権が安保法制、戦争法など、国民多数の声を踏みにじって暴走している中、あした29日にはその法が施行される。そのときに、亀岡市民に対し自衛官募集を行う予算などをやめようとするものです。

 以上、簡単ですが、原案反対、修正案賛成の討論といたします。



○議長(西口純生) 次に、木曽利廣議員。



◆(木曽利廣議員) 私は、緑風会を代表して、第1号議案、平成28年度一般会計予算に対して、賛成の立場で討論を行います。

 平成28年度一般会計予算は、桂川市長初年度の予算編成であります。しかし、11月の就任時期は、栗山前市長での予算骨子が編成されていたため、本格的な桂川市長色は出せなかったものと思うのであります。全体として15%程度を盛り込んだ桂川市長の政策的な予算編成となっております。一般会計予算総額307億9,700万円、対前年度9.3%減の予算であります。市長は、「選ばれるまち、住み続けたいまち」を目指して、第4次総合計画〜夢ビジョン〜の推進を図り、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の推進を図り、予算編成に当たり、希望を追求し、市民本位のまちづくりを進めるための序章の年として、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画5カ年を着実に進めていくための予算編成となっております。

 本市の財政状況は、市税収入は景気上昇による多少の増額はあるものの、支出ではそれを上回る扶助費が大幅に増加する大変厳しい状況にあることを認識されて、市民要望が多く取り上げられましたが、市長は、予算査定では数億円単位での予算減額をされた、大変厳しい予算となっております。

 しかしながら、主な充実・拡充予算では、平和と人権の根づくまちづくり施策として、文化センター等施設整備事業費に3,504万3,000円、市民力による魅力あるまちづくりの推進経費に629万9,000円、市民団体が取り組む地域課題解決を支援する経費に240万円、安全で安心して暮らせるまちづくり施策として、大規模災害における防災・減災対策として、農村地域防災力向上推進事業に6,750万円、老朽ため池の寿命化を図る事業に150万円、児童生徒の安全確保のための推進施策、通学路対策経費に4,202万円、学校安全管理経費に2,288万7,000円、生活環境の安全安心、公衆街路灯LED化助成事業に500万円、健康で元気あふれるまちづくりの施策、こども医療費助成経費に1億3,611万9,000円、新規・待機児童対策としての保育所施設整備を補助する経費に4,938万7,000円、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進施策、老人生きがい対策経費に600万9,000円、豊かな心と文化を育むまちづくり施策、亀岡市放課後児童健全育成事業、放課後児童会を推進する経費に1億4,109万9,000円、第3回かめおかっこ夢・未来子ども読書フェスティバル経費に25万8,000円、生涯スポーツ社会の推進と充実施策、第3種公認取得にかかる亀岡運動公園競技場整備事業に300万円、京都府の専用球技場京都スタジアム(仮称)の建設促進施策、亀岡の未来を照らす希望のスタジアム建設促進事業に5億382万2,000円、人と環境にやさしいまちづくり、アユモドキが生息する自然環境の保全対策の充実のための施策、アユモドキの保護・増殖推進経費に1,270万5,000円、土地区画整理事業の推進施策、人と環境にやさしいまちづくりを支援する事業(大井町南部地区、亀岡駅北地区)1億5,300万円、京都・亀岡保津川公園整備事業の推進施策、にぎわいの創出と自然環境と共生する京都・亀岡保津川公園の整備事業に2億9,960万円、活力あるにぎわいのまちづくり、持続的発展を目指した農業施策の推進施策、新規就農者の経営安定を支援する経費に3,150万円、森林保全と林業の活性化施策、暮らしと安全を支える森林資源を育てる事業に824万1,000円、企業誘致の促進、ものづくり産業の育成支援施策、市内既存企業の安定的な経営を促進する経費に400万円、保津川下り、湯の花温泉、トロッコ列車、亀岡祭など、亀岡の魅力を発信する観光の振興事業、レンタサイクル事業推進経費に962万円、快適な生活を支えるまちづくり施策、JR千代川駅バリアフリー事業で、JR千代川駅周辺整備事業に500万円、バス交通の充実と利便性の向上、市民の生活交通の推進確保とさらなる利便性向上に向けた推進経費に1億2,924万6,000円、効率的で明るい都市経営推進のため、行財政改革の堅実な推進と持続可能な財政運営策、公共施設等総合管理計画策定経費に554万9,000円、情報公開による開かれた市政の推進施策、ホームページのリニューアル経費199万7,000円、市民課窓口の見直し、改善経費に6,436万2,000円、公有財産の有効活用のための施策、財産管理経費に1,786万8,000円を初め、随所に市民要望を受けた予算編成となっております。

 今後は、自主財源の確保の観点から、ふるさと納税や企業誘致など、また国、府の有効な補助金等の確保のため、職員一同持てる力を発揮され、市民福祉の向上のため努力されることを願い、第1号議案、平成28年度一般会計予算に対して、緑風会を代表して賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。



○議長(西口純生) 次に、藤本弘議員。



◆(藤本弘議員) 私は、公明党議員団を代表いたしまして、第1号議案、平成28年度亀岡市一般会計当初予算、原案賛成の立場で討論をいたします。

 平成28年度当初予算案は、学校校舎の耐震化等、大型事業の終了に伴い、一般会計は307億9,700万円と、対前年度比90.7%に縮減した予算となっております。人口減少に伴い、市税収入は100億円を割り、実質単年度収支赤字と、財政状況は大変厳しいものとなっております。

 一方、少子高齢化に伴い、民生費等の扶助費は年々増額の一途をたどっており、第4次総合計画後期基本計画のスタートに当たり、桂川市政の初の予算編成は大変厳しいものとなっております。

 補助金の一律2割カットを目指し、前年度21億円を計上されていたものを、本年度19億円まで、約2億円を減額され、全費目にわたって検討され、並々ならぬ努力の跡がうかがえます。それも、単純に一律2割カットではなく、各課と細かいところまで、大変厳しい折衝をされ、減らせるものは減らし、逆に、先ほどもありましたが公衆街路灯の助成や、地域介護基盤整備促進事業、また風疹予防接種費用、ごみの減量・資源化等推進事業、青年就農支援補助金、京野菜生産加速化事業等々、市民の皆さんの要望の強いものや、市長の思い入れの強いものにはしっかりと増額してあります。

 前年度からの継続事業等、カットしたくてもカットできないものもあり、予算編成全般を見渡すと、新規、継続、充実の中に待機児童対策やJR4駅を中心としたレンタサイクルの整備、京都・亀岡保津川公園の整備、花と緑による美しいまちづくりの推進等々、市長が掲げる中長期目標「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の関連事業が29項目にわたってしっかりと組み込まれております。自分の思いは15%ぐらいしか入れられなかったと謙遜して述べておられますが、この予算が執行され、「選ばれるまち、住み続けたいまち」、新たな亀岡市の実現を目指し、実を結んでいくことを願い、第1号議案、亀岡市一般会計予算の賛成討論とする。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 次に、三上泉議員。



◆(三上泉議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表いたしまして、第56号議案、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を定めることについて、反対の討論を行います。

 共産党議員団は、5年前の第4次亀岡市総合計画基本構想を定めることについて、並びに前期基本計画を定めることについて、反対いたしました。そのときの反対理由として、定住人口を10万人にすることを初め、各分野に掲げられた数値目標についても、その実現性に大いに疑問があること、また地域発展の要素は、地域内再投資力を量的そしてまた質的に向上させることが必要であり、外からの誘致中心でなく、公契約条例、住宅や商店の改修助成制度などの制定によって、地元企業が活躍することで地域経済を再生させ、担税力を培うことが必要であること、さらには住んでみたいと思える亀岡市にするために、子どもの医療費の無料化対象年齢を引き上げることや、中学校給食の実施も検討することなど、子育て環境の充実を図ることが重要であるが、それらが明らかにされていないことを理由に挙げました。

 これらの施策は必要とは認めつつも、先送りにされるばかりでした。ともかく、結果として本市の人口は5年間減少し続けました。前期計画をしっかりと総括、検証することが大事でありますが、進捗状況が少し出されているだけであり、その総括や検証はこれからの作業ということで、何ら明らかになっていません。その上、前期基本計画の期間途中に、京都府の京都スタジアム(仮称)の建設が突如浮上し、亀岡市の向かう方向は大きく変わりました。市民の誰もが納得して安心できる場所で、市民が活用し、健康や福祉に大いに寄与するものであれば話は別ですが、さまざまな課題があり、あの場所での建設に反対する市民の声は、いまだに大きいものがあります。予算の組み方も大きく変わり、ただでさえ厳しい財政状況であるにもかかわらず、スタジアム関連事業への支出は他の支出を圧迫するものとなりました。

 後期基本計画は、その至るところで京都スタジアムと関連づけた施策が盛り込まれています。既に計画から2年建設が先送りになっている、この京都府の事業名である京都スタジアム(仮称)が、シンボルプロジェクトにおいて、3つの重点テーマである定住促進・少子化対策、安全・安心の推進、にぎわいの創出のその中心に位置づけられていることも、理解に苦しみます。

 共産党議員団は、亀岡駅北でのスタジアム建設に関して、一貫して警鐘を鳴らし、関連する予算案や議案に反対してきました。その立場から、このような後期計画の骨格には賛成できません。定住促進・少子化対策という点では、先送りにされている子どもの医療費無料化拡充制度を初めとする子育て支援や、年金・医療・介護の充実、公共交通の整備など、高齢者も安心して暮らせる施策がスタジアムより優先されるべきです。

 安全・安心の推進という点でも、あの水害で被災された皆さんは、スタジアム建設で水害時の水位は1センチも変わらないと平気で言う京都府や亀岡市に、それでは同じだけの水がまた来るということかと、怒りの声を上げておられます。スタジアム建設よりも、河川改修や防災対策を万全にせよという声は切実です。

 「水・緑・文化が織りなす 笑顔と共生のまち かめおか」という夢ビジョンの目指す都市像から見ても、アユモドキを初めとする自然環境の保全にこそ力を入れるべきです。希少生物として、世界の中でトップランクに位置づけられることになった今、このアユモドキを守るということを世界に発信することが、亀岡市の名を挙げて世界から注目され、認められることになるはずであり、そのことをまちづくりの中心に位置づけることは可能であると考えます。しかし、常識的に考えて、亀岡市外の人が、また世界中の人が、アユモドキ保全に物心両面の支援をしようとしても、亀岡市と京都府がそこをあえて開発する、巨大なコンクリート建造物をつくると聞いたら、果たして理解を得られるでしょうか。現に、保全と建設の両立は専門家でもそう簡単に結論が出ないものであり、京都スタジアム(仮称)の建設ありきで、それを中心に据えた後期基本計画は、全く認めることができません。まちを丸ごとスタジアムとしたスポーツを生かしたまちづくりの推進をうたっていますが、市民がスポーツの場として利用できないスタジアムよりも、もっと市民が気軽にスポーツを楽しめる場をふやしてほしいという市民の願いとは、完全にずれたものになっていると言わざるを得ません。学校のトイレ改修などとともに要望が多かった、ボールを使って伸び伸びと遊べる場所をふやしてほしいという、子ども議会での小学生の声に応えるようなスポーツ施策こそが必要です。

 また、「スポーツを生かしたまちづくりもいいが、文化活動の推進という点では大きく立ち遅れている。音楽や舞台鑑賞ができる場をつくってほしい」や、「市民の文化活動の場所をちゃんと保障してほしい」の声に、十分応える計画となっていません。これらの場の設定については、つぶすことによってのみ地方債が受けられるというような、公共施設等総合管理計画の策定を待たなければならず、市民には何の見通しも持てないものとなっています。加えて、学校規模適正化の名のもとに学校統廃合を進めるなど、公共施設の整理縮小の方向が露骨にあらわれる本基本計画は、市民の幸福を保障するには不十分なものと言わざるを得ません。

 また、前期計画でも、私たち共産党議員団は指摘してきましたが、人権尊重の立場から、市民一人一人の人権を守り、人権を侵害された方を救済する市としての具体的な施策が明らかにされないままで、国民の言論、表現の自由、内心の自由が侵害される恐れもある特定運動団体の意向を色濃く反映した人権侵害被害者救済に向けた法整備の要請だけが明文化されていることにも反対し、これを削除することを求めます。

 以上、反対討論といたします。



○議長(西口純生) 次に、菱田光紀議員。



◆(菱田光紀議員) 私は、新清流会を代表して、第56号議案、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を定めることについて、賛成の立場で討論いたします。

 平成23年1月に策定された第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜は、亀岡市における平成32年までの向こう10年間のまちづくりの目標を示すものであります。そして、その目指す都市像は、「水・緑・文化が織りなす 笑顔と共生のまち かめおか〜セーフコミュニティの推進とにぎわいのまちづくり〜」であります。上程された後期基本計画は、平成28年度から平成32年度まで、向こう5年間における取り組むべき施策を体系的、総合的に示すものとなっております。

 策定に当たっては、前期におけるまちづくりの要素の変化をとらまえつつ、市政全体を八つの分野に分けて取り組まれております。とりわけ、三つのシンボルプロジェクトを中心とした展開は、前期の活動をもとに、PDCAの手法を用いて、「選ばれるまち、住み続けたいまち」づくりに向けてより具体的な活動になることを期待しています。

 素案を作成の後、議会に対してそれを提示して意見を求めるとともに、パブリック・コメントにより、市民意見を集約して、3月定例会に議案として上程され、議会としても特別委員会を設置して審査してまいりました。

 今回の素案作成段階において、昨年11月に就任された桂川孝裕市長の「かめおか・未来・チャレンジビジョン」も随所に織り込み、桂川市長のまちづくりへの思いとの整合性を図られた後期基本計画に仕上がっていると感じております。

 ただ、今回は、市長選挙直後に後期基本計画の仕上げに入っており、タイミングよく市長のチャレンジビジョンをより具体的に織り込んだ計画とすることができていますが、今後においても、このような形態がとれることが必要であると感じております。

 そのため、今後の総合計画、基本計画のあり方については、市長の選挙公約、マニフェスト等との整合性がとれるように、市長任期と一致させることも検討しなければならないことを指摘しておきます。

 さらに、計画の策定に当たっては、誰もがその目標を明確に理解できるように、具体的に、コンパクトなものになるよう工夫しなければならないこともあわせて申し上げ、新清流会を代表しての賛成討論といたします。



○議長(西口純生) 続いて、請願について討論を行います。

 並河愛子議員。



◆(並河愛子議員) 私は日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、受理番号2、TPP協定の拙速な批准を行わないよう意見書の提出を求める請願に賛成の討論を行います。

 産業建設常任委員会では、請願者から意見陳述、趣旨説明が行われ、その後、各委員から質疑が行われました。その内容は、兼業農家と専業農家の割合はどうか、市場に参入しているのは全農家の6〜9%を占める1,000万円以上の大規模農家が8割以上となっている国全体の問題であり、どう考えるのか。消費者はTPPで安いものが入ってきても国産のものを選択することから、請願者の主張されることは当てはまらない、日本ではTPPでプラスになるので進めている等の意見が出されました。しかし、TPPに参加することで、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、食と暮らし、命が危険にさらされることが危惧され、JAを初め多くの国民が次のような問題点を挙げて、不安や反対を表明しています。

 1点目に、食の問題では、日本で認められていない食品添加物が使用される恐れや、遺伝子組換表示義務の撤廃、残留農薬基準の緩和やポストハーベスト収穫後使用の農薬規制の撤廃、BSEの危険が心配される牛肉輸入規制の緩和など、日本がこれまでに築いてきた食の安全が脅かされることです。

 2点目に、食料を外国からの輸入に頼る割合がさらにふえ、農業の衰退と地域社会が崩壊する危険があることです。米や牛肉、豚肉の関税が大幅に引き下げられ、国内の農業生産が減少し、今でも低い日本の食料自給率はさらに下がり、安全安心な国民の食べ物がほとんど自国で賄えなくなります。農業が多面的に担ってきた国土保全、洪水防止や伝統・文化・景観の維持機能の創出、地域社会が失われます。

 3点目に、現在の医療制度崩壊の危険があることです。公的保険がきかない自由診療が広がり、医療に格差が生じ、営利目的による医療の質の低下や、救急や小児科等の分野の切り捨て、医療費の高騰や医薬品特許期間の延長の結果による薬価の高騰など、誰もが安心して医療を受けられる現在の国民皆保険制度が脅かされる恐れがあります。

 4点目に、国民を守るための国内規制を撤廃する訴訟を認めるISD条項、投資家対国家紛争処理条項が盛り込まれていることです。ISD条項により、外国の企業、投資家が日本国民の暮らしを守るための規制、制度により、損害をこうむったとして政府を訴えることが可能となり、日本は税金を使って損害賠償を支払うことになったり、国民を守るための規制を撤廃させられたりする危険性が高まります。

 そもそもTPP協定は、国会決議や自民党の選挙公約に明確に違反するものです。ですから、当然、もっと国会での徹底審議を行うべきです。ところが、審議の前提となる、国会決議でも認められている十分な情報公開や協定を実施した場合の影響試算の提出を政府は怠っています。

 情報公開では、附属書などを含む協定全文の和訳の提出が求められておりますが、英文で8,400ページのうち6,000ページ分もの和訳が提出されていません。これらとともに、安倍政権が秘密裏に進めてきた交渉の全経過を国会と国民に報告すべきです。

 また、昨年12月に公表された政府の試算は、農業への影響を軽微に描き、経済面でも失業を見込んでいないなど、TPP協定の本来の影響を覆い隠し、バラ色に描くものとなっています。しかし、各県やJAの試算はより大きな生産減少額を見込んでおり、国民の納得を得られる政府の試算の再提出が求められています。

 以上のように、TPPはその内容の危険性からも、政府与党の公約違反という点からも、議論やそのための手続の不備という点からも、拙速な批准を行うべきではなく、徹底した国会審議を尽くすべきです。

 以上、TPP協定の拙速な批准を行わないよう意見書の提出を求める請願の賛成討論といたします。



○議長(西口純生) 以上で討論を終わります。

 ただいまから、順次採決を行います。

 まず、第1号議案、平成28年度一般会計予算に対する修正案について、起立により採決します。

 本修正案に賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立少数です。

 よって、修正案は否決されました。

 次に、第1号議案、原案について、起立により採決します。

 第1号議案に対する委員長の報告は原案可決です。本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第8号議案を除く第2号議案から第42号議案まで、平成28年度特別会計、企業会計予算40件を一括して起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第8号議案、平成28年度土地取得事業特別会計予算について、起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第43号議案から第55号議案までの条例13件を、一括して起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第56号議案、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を定めることについて、起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第57号議案及び第58号議案のその他議案2件を一括して、起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第76号議案、消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 続いて、請願について採決を行います。

 まず、建設アスベスト問題の早期解決を求める意見書の提出を求める請願について、起立により採決します。

 委員長の報告は採択です。

 本件、委員長報告のとおり採択することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本請願は採択と決定しました。

 次に、TPP協定の拙速な批准を行わないよう意見書の提出を求める請願について、起立により採決します。

 委員長の報告は不採択です。

 本件、採択することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立少数です。

 よって、本請願は不採択と決定しました。

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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                      予算特別委員長  齊藤一義

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成28年度亀岡市一般会計予算
可決
 



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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                    総務文教常任委員長  石野善司

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成28年度亀岡市土地取得事業特別会計予算
可決
 



平成28年度亀岡市曽我部山林事業特別会計予算

 


13
平成28年度亀岡市亀岡財産区特別会計予算

 


14
平成28年度亀岡市東別院財産区特別会計予算

 


15
平成28年度亀岡市西別院財産区特別会計予算

 


16
平成28年度亀岡市稗田野財産区特別会計予算

 


17
平成28年度亀岡市本梅財産区特別会計予算

 


18
平成28年度亀岡市畑野財産区特別会計予算

 


19
平成28年度亀岡市馬路財産区特別会計予算

 


20
平成28年度亀岡市旭財産区特別会計予算

 


21
平成28年度亀岡市千歳財産区特別会計予算

 


22
平成28年度亀岡市保津財産区特別会計予算

 


23
平成28年度亀岡市篠財産区特別会計予算

 


24
平成28年度亀岡市中野財産区特別会計予算

 


25
平成28年度亀岡市平松財産区特別会計予算

 


26
平成28年度亀岡市井手財産区特別会計予算

 


27
平成28年度亀岡市中野平松井手財産区特別会計予算

 


28
平成28年度亀岡市西加舎財産区特別会計予算

 


29
平成28年度亀岡市東加舎財産区特別会計予算
可決
 


30
平成28年度亀岡市宮川財産区特別会計予算

 


31
平成28年度亀岡市神前財産区特別会計予算

 


32
平成28年度亀岡市北ノ庄財産区特別会計予算

 


33
平成28年度亀岡市川関財産区特別会計予算

 


34
平成28年度亀岡市千原財産区特別会計予算

 


35
平成28年度亀岡市美濃田財産区特別会計予算

 


36
平成28年度亀岡市杉財産区特別会計予算

 


37
平成28年度亀岡市山階財産区特別会計予算

 


38
平成28年度亀岡市印地財産区特別会計予算

 


39
平成28年度亀岡市河原尻財産区特別会計予算

 


40
平成28年度亀岡市元千歳国分財産区特別会計予算

 


41
平成28年度亀岡市国分財産区特別会計予算

 


42
平成28年度亀岡市小口出雲財産区特別会計予算

 


43
亀岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 


44
亀岡市職員の退職管理に関する条例の制定について

 


45
議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


46
ガレリアかめおか条例の一部を改正する条例の制定について

 


47
亀岡市行政不服審査に関する条例の制定について

 


48
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 


76
亀岡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 



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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                    環境厚生常任委員長  馬場 隆

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成28年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算
可決
 



平成28年度亀岡市休日診療事業特別会計予算

 



平成28年度亀岡市介護保険事業特別会計予算

 



平成28年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計予算

 


12
平成28年度亀岡市病院事業会計予算

 


49
亀岡市手数料徴収条例及び亀岡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

 


50
亀岡市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

 


51
亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 


52
亀岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

 


53
亀岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

 


57
国民健康保険南丹病院組合規約の変更について

 


請願
建設アスベスト問題の早期解決を求める意見書の提出を求める請願
採択
 



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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                    産業建設常任委員長  小島義秀

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成28年度亀岡市簡易水道事業特別会計予算
可決
 



平成28年度亀岡市地域下水道事業特別会計予算

 


10
平成28年度亀岡市上水道事業会計予算

 


11
平成28年度亀岡市下水道事業会計予算

 


54
亀岡市急傾斜地崩壊防止事業分担金徴収条例の制定について

 


55
亀岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


58
市道路線の認定及び廃止について

 


請願
TPP協定の拙速な批准を行わないよう意見書の提出を求める請願
不採択
 



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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

        第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別委員長  小島義秀

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要


56
第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を定めることについて
可決
 



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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                         発議者  田中 豊

                              馬場 隆

                              並河愛子

                              三上 泉

            修正案の提出について

 第1号議案 平成28年度亀岡市一般会計予算に対する修正案を別紙のとおり地方自治法第115条の3及び亀岡市議会会議規則第17条の規定により提出します。

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        平成28年度亀岡市一般会計予算増減修正表

 (歳入歳出予算の修正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ284,371千円減額し、歳入歳出予算の総額を30,797,000千円から30,512,629千円に修正する。

 2 歳入歳出予算の総額の修正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに修正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算修正」による。

 第1表 歳入歳出予算修正

 1 歳入





金額


15 国庫支出金
 
(千円)
4,594,323


2 国庫補助金
979,417


3 国庫委託金
22,722


19 繰入金
 
422,160


2 基金繰入金
370,576


22 市債
 
2,369,300


1 市債
2,369,300


歳入合計
30,512,629



 2 歳出





金額


2 総務費
 
(千円)
3,293,009


1 総務管理費
2,330,524


3 民生費
 
12,319,242


1 社会福祉費
6,260,200


8 土木費
 
2,941,606


4 都市計画費
1,778,276


歳出合計
30,512,629



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      平成28年度亀岡市一般会計予算増減修正箇所説明書

 2 歳入






本年度予算額
(千円)

説明


区分
金額
(千円)


15款
国庫支出金
2項
国庫補助金
6目
土木費国庫補助金
547,611
3 都市計画費補助金
▲99,000
公園整備事業補助金減


3項
国庫委託金
4目
総務費国庫委託金
459
1 総務管理費委託金
▲91
自衛官募集事務委託金


19款
繰入金
2項
基金繰入金
1目
財政調整基金繰入金
350,000
1 財政調整基金繰入金
▲4,780
財政調整基金繰入金減


22款
市債
1項
市債
5目
土木費
870,500
3 都市計画債
▲180,500
公園整備事業債減


歳入合計
▲284,371



 3 歳出






本年度予算額
(千円)
財源内訳
(千円)

説明


区分
金額
(千円)


2款
総務費
1項
総務管理費
1目
一般管理費
2,118,405
国庫支出金
▲91
9 旅費
▲1
自衛官募集事務経費減


11 需用費
▲75


12 役務費
▲15


6目
企画費
33,228
一般財源
▲1,180
8 報償費
▲267
京都・亀岡保津川公園関連事業経費減


9 旅費
▲4


11 需用費
▲69


13 委託料
▲540


19 負担金補助及び交付金
▲300


3款
民生費
1項
社会福祉費
1目
社会福祉総務費
1,834,064
一般財源
17,000
20 扶助費
17,000
こども医療費助成経費増


8目
人権啓発費
47,606
一般財源
▲500
19 負担金補助及び交付金
▲500
人権擁護施策推進要求亀岡市実行委員会負担金減


8款
土木費
4項
都市計画費
5目
公園整備事業費
520,432
国庫支出金
▲99,000
市債
▲180,500
一般財源
▲20,100
7 賃金
▲468
公園緑地整備事業費減


9 旅費
▲220


11 需用費
▲1,100


12 役務費
▲480


13 委託料
▲332


17 公有財産購入費
▲297,000


歳出合計
▲284,371



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○議長(西口純生) 次に、日程第3、第77号議案から第82号議案までを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 議員各位には、連日慎重に御審議をいただきまして、まことに感謝にたえない次第でございます。

 ここに追加提案いたしております人事議案につきまして、御説明を申し上げます。

 まず、第77号議案の副市長の選任につきましては、近く任期が満了いたします副市長1名の選任について、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 第78号議案の監査委員の選任につきましては、辞職によります委員1名の選任について、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 第79号議案の教育委員会教育長の任命につきましては、教育長の辞職により、新たな教育委員会制度による教育長を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 第80号議案の教育委員会委員の任命につきましては、近く任期が満了いたします委員1名の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 第81号議案の固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、近く任期が満了いたします委員1名の選任について、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 最後の第82号議案の固定資産評価員の選任につきましては、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 どうぞ、慎重に御審議をいただきまして、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(西口純生) ただいまから質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま提案されました議案については、委員会付託等を省略して、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、委員会付託等の省略を決定しました。

 ただいまから、順次採決を行います。

 採決に際しては、同意を賛成とする場合は起立願います。この際、起立しない者は同意に反対とみなします。

 まず、第77号議案、副市長の選任についてを起立により採決します。

 本案、同意することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は同意することに決定されました。

 次に、第78号議案、監査委員の選任についてを採決します。

 本案については、小松康之議員が地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので、退場を求めます。

     [小松康之議員 退場]

 第78号議案を起立により採決します。

 本案、同意することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は同意することに決定されました。

     [小松康之議員 入場]



○議長(西口純生) 次に、第79号議案、教育委員会教育長の任命についてを起立により採決します。

 本案、同意することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は同意することに決定されました。

 次に、第80号議案、教育委員会委員の任命についてを起立により採決します。

 本案、同意することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は同意することに決定されました。

 次に、第81号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。

 お諮りします。

 本案、同意することに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、本案は同意することに決定されました。

 次に、第82号議案、固定資産評価員の選任についてを採決します。

 お諮りします。

 本案、同意することに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、本案は同意することに決定されました。

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○議長(西口純生) 次に、日程第4、議第1号議案を議題とします。

 議会運営委員長より、議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案が提出されました。

 提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員会副委員長、藤本弘議員。

     [議会運営委員会副委員長(藤本 弘) 登壇]



◆議会運営委員会副委員長(藤本弘) 議第1号議案、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由説明を行います。

 本議案は、地方自治法第203条第2項の規定に基づき、議員の職務に要する費用弁償として、会議等の出席に係る交通費の実費相当額を支給できるよう、条例改正を行うものです。

 地方自治法上、費用弁償とは、議会の正規の職務を行うために要した経費として支給されるものであり、職務遂行の対価として支給される議員報酬や議員の調査研究その他の活動に資するよう支給される政務活動費とは区別され、実費弁償的意味を持つものであります。

 本市議会では、会議出席時の費用弁償に関して、以前は日額2,600円の定額が支給されていましたが、本市の財政状況等を踏まえ、より議会の透明性と公開性を高める観点から、議会の意思として、平成18年4月1日よりこれを支給しないよう、本条例を改正した経過があります。

 今回の提案は、平成27年3月、議長より議会活性化について諮問を受けた議会運営委員会において、過去の条例改正の趣旨も踏まえつつ、議会基本条例の趣旨に基づき、議会の役割を最大限に果たせるよう、さまざまな観点から検討を重ねる中、その取り組み項目の1つとして結論を得たものであり、今後、より一層議会の機能を強化し、各議員の充実した議会活動を支援する観点から、法の規定にのっとり交通費の実費相当分を支給できるよう、その規定整備を図るものであります。

 全議員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西口純生) お諮りします。

 本案については、質疑等を省略して、直ちに採決することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、そのとおり決定されました。

 ただいまから採決を行います。

 議第1号議案、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案を起立により採決します。

 本案、原案のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                   発議者 議会運営委員長 堤 松男

   議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第6項の規定により提出します。

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 議第1号議案

   議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年亀岡市条例第24号)の一部を改正する条例を次のように制定するものとする。

 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

  議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年亀岡市条例第24号)の一部を次のように改正する。

  第4条第3項中「前項」を「前3項」に、「旅費」を「費用弁償」に、「亀岡市職員等の旅費に関する条例(昭和37年亀岡市条例第14号)中第18条第2項及び第3項の規定を除き」を「亀岡市職員等の旅費に関する条例(昭和37年亀岡市条例第14号)の規定(第1項の旅費にあっては同条例第18条第2項及び第3項を除く。)を」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項中「前項」を「前2項」に、「旅費」を「費用弁償」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 議長、副議長及び議員が招集に応じて本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会又は亀岡市議会会議規則(昭和53年議会規則第1号)第166条に規定する協議等の場に出席したときは、住居から参集場所までの往復の路程に応じて、費用弁償として交通費の実費相当額を支給する。

 別表中「



鉄道賃
船賃
車賃(1キロメートルにつき)


特別職の職員で常勤の者の例に準じる。

37



                                 」を

    「



交通費


鉄道賃
船賃
車賃


特別職の職員で常勤の者の例に準じる。
1キロメートルにつき37円又は実費額



                                 」に改める。

    附則

  この条例は、平成28年4月1日から施行する。

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○議長(西口純生) 次に、日程第5、議第2号議案及び議第3号議案を議題とします。

 議会運営委員長より、委員会条例の一部改正案及び会議規則の一部改正案が提出されました。

 お諮りします。

 本案については、説明、質疑等を省略して、直ちに採決することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、そのとおり決定されました。

 ただいまから採決を行います。

 まず、議第2号議案、亀岡市議会委員会条例の一部改正案を起立により採決します。

 本案、原案のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議第3号議案、亀岡市議会会議規則の一部改正案を起立により採決します。

 本案、原案のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました条例、規則の字句等の整理については、議長に一任願います。

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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                   発議者 議会運営委員長 堤 松男

   亀岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第6項の規定により提出します。

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 議第2号議案

   亀岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 亀岡市議会委員会条例(昭和48年亀岡市条例第43号)の一部を改正する条例を次のように制定するものとする。

   亀岡市議会委員会条例の一部を改正する条例

 亀岡市議会委員会条例(昭和48年亀岡市条例第43号)の一部を次のように改正する。

 第2条総務文教常任委員会の項第2号中「政策推進室」を「市長公室」に改め、同条産業建設常任委員会の項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。

 (3)土木建築部の所管に属する事項

    附則

  この条例は、平成28年4月1日から施行する。

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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                   発議者 議会運営委員長 堤 松男

   亀岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 上記の議案を別紙のとおり亀岡市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

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 議第3号議案

   亀岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 亀岡市議会会議規則(昭和53年亀岡市議会規則第1号)の一部を改正する規則を次のように制定するものとする。

   亀岡市議会会議規則の一部を改正する規則

 亀岡市議会会議規則(昭和53年亀岡市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 別表政策研究会の項を削る。

    附則

  この規則は、公布の日から施行する。

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○議長(西口純生) 次に、日程第6、意見書案についてを議題とします。

 お手元配付のとおり、議案は2件です。

 事務局長に件名を朗読させます。



◎議会事務局長(藤村かをる) 件名を朗読いたします。

 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書案。軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書案。

 以上、意見書案2件でございます。



○議長(西口純生) ただいまの件名の朗読で、議案の内容は御承知願えたものと思います。

 この際、御質疑ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 以上で質疑を終わります。

 ただいまから討論を行います。

 通告により、発言を許します。

 田中豊議員。



◆(田中豊議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表し、軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書案に反対する討論を行います。

 大企業優遇の法人税減税や消費税10%増税を前提にした軽減税率制度導入を柱とする所得税法等改正案が、9日、参議院本会議で審議入りいたしました。2014年4月に、消費税を5%から8%に引き上げて以来、個人消費は冷え込み続けています。

 今月3日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員の質問に、安倍首相は8%への消費税増税による家計消費や経済への影響について、予想以上に落ち込み、予想以上に長引いているとし、引き上げが消費に大きな影響を与えたのは事実と述べました。

 また、今回の8%から10%への増税は、3年間で5%から10%に引き上がることになりますが、これについて、麻生財務大臣は、1世帯当たり18万4,000円程度、1人当たり8万1,000円程度の負担増となると答弁いたしました。この連続する増税は、幾ら軽減、軽減といっても税率が下がるものではなく、せいぜい据え置き税率と呼ぶべきものです。一部の税率を8%に据え置いたとしても、消費税率全体を10%に引き上げれば、一層逆進性が強まり、家計消費に対して1997年の増税に比べてもはるかに深刻な打撃となります。政府は消費税8%増税時、低所得者の負担軽減策として、簡易な給付措置をとりましたが、軽減税率の導入に伴い廃止するとしています。軽減税率によって、食品等の税率が8%に据え置かれたとしても、簡素な給付が廃止されれば、低所得者はダブルパンチになります。

 あるアンケート調査では、売上高1,000万円以下の事業者のうち、半数は価格に転嫁できず、4分の1は全く転嫁できなかったと答えています。さらに、中小事業者に追い打ちをかけるのが軽減税率の導入に伴うインボイスの導入です。膨大な事務負担が中小事業者に襲いかかります。新たな負担に耐えられず、廃業や倒産に追い込まれる事業者がふえることは間違いないというのが、多くの事業者の切実な声です。この意見書案には3項目の要望がありますが、こうした声に応えるものとはなっていません。

 福井新聞3月4日付は、財務省の矢野審議官が、軽減税率の導入の狙いを「消費税率12%の議論になっても生活に身近な食料品は8%のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」、そのようにあけすけに語っていることを報じています。

 また、週刊東洋経済に掲載されたインタビューで、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、「将来、消費税率は13から15%、ひょっとすると欧州のように20%になっているかもしれない。そのときでも食べ物は8%に据え置かれる。(消費税の本則税率が上がったときに)この幅は大きくなる。そのときに初めて軽減税率の意味が出てくる。」と述べています。結局、今回の軽減税率制度というのは、消費税率が10%を超え引き上げることに備えたインフラ整備の側面が見えてきます。

 このまま増税に突き進めば、貧困と格差にさらに追い打ちをかけることになります。来年4月の消費税10%増税は行うべきではなく、中止すべきだということを申し上げまして、反対討論といたします。



○議長(西口純生) 以上で、討論を終わります。

 ただいまから、順次採決を行います。

 まず、建設業従業者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書案を起立により採決します。

 本案、原案のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書案を起立により採決します。

 本案、原案のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書の字句等の整理については、議長に一任願います。

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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                         発議者  堤 松男

                              木曽利廣

                              田中 豊

            意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

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   建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書(案)

 アスベストを大量に使用したことによるアスベスト(石綿)被害は、多くの労働者に広がっている。現在でも、建物の改修・解体に伴い、アスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害となっている。また、東日本大震災で発生した大量のがれき処理についても被害の拡大が心配されている。

 欧米諸国で製造業の従事者に多くの被害が出ているのに比べ、日本では、建設業従事者に最大の被害者が生まれていることが特徴である。これは、輸入された石綿の80%から90%が建設資材に使用され、日本では建築基準法等で不燃化、耐火工法として石綿の使用を進めてきたことに大きな原因がある。

 建設業は、重層下請構造や多くの現場に従事することから、労災認定にも多くの困難が伴い、認定されないことが多々あるほか、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償も充実していないことが実態である。

 国は平成18年に「石綿による健康被害の救済に関する法律」を成立させ、その後も医療費・療養手当の支給対象期間の拡大等の改正を行っているが、補償内容としては不十分なもので、被害者及びその遺族の生活も含めた補償の充実や救済基金の拡充など、制度の抜本改正を求める声があがっている。石綿による疾病は、30年から40年という長期間経過したのち発症することが多く、亡くなってから労働災害が認定される事例や、医学的認定基準を満たさず、労働災害の認定に結びつかない事例がある。平成24年の東京地裁判決、平成26年の福岡地裁判決は、いずれも国の責任を一部認めるものとなったが、被害者の苦しみは今なお続いており、早期に労働災害が認定されることは、発症した建設業従事者にとって大きな支えとなるものである。また、多くの被害者が発生している建設業従事者に対する救済が図られることで、すべてのアスベスト被害者に対する問題解決に波及するものと考える。

 ついては、国におかれては、建設業従事者におけるアスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期解決を図るよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月28日

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 財務大臣  |宛

 厚生労働大臣|

 国土交通大臣|

 環境大臣  |

 内閣官房長官+

                       亀岡市議会議長 西口純生

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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                         発議者  堤 松男

                              木曽利廣

                              藤本 弘

            意見書案の提出について

 別紙意見書案を当市議会の議決をもって、それぞれの宛先に提出されたく、亀岡市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

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   軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書(案)

 政府においては、平成29年4月、消費税10%への引き上げと同時に、軽減税率制度の導入を決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されているところである。

 我が国において初めての複数税率の導入となるものであり、流通段階の川上から川下に至る多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要である。

 また、インボイス制度の導入までの間は現行の請求書保存方式の維持などの経過措置も講じられているところであるが、事業者の十分な理解を得るため相談体制の整備など事業者に対するサポート体制を整備することが急務と考える。

 ついては、政府において平成27年度予備費や補正予算を活用の上、下記の事項に早急に取り組むよう強く要請する。

                 記

 1 中小企業・小規模事業者等に対して複数税率に対応するレジの導入支援を行うこととされているが、必要な財源を確保の上、補助を希望するすべての事業者に対して実施すること。

 2 電子的受発注システムを導入している事業者のシステム改修等についても適切な補助を行うとともに、費用が高額となる場合は低利融資など必要な支援を行うこと。

 3 地域の中小企業団体等の協力を得て、中小企業・小規模事業者等の理解を深めるため講習会の開催や相談窓口の設置など積極的な取り組みを行うこと。

   この場合、巡回指導や専門家の派遣などアウトリーチによるサポート体制を構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月28日

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|宛

 財務大臣  |

 経済産業大臣+

                       亀岡市議会議長 西口純生

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○議長(西口純生) 次に、日程第7、決議案についてを議題とします。

 堤松男議員ほか2名から、北陸新幹線小浜ルート早期整備を求める決議案が提出されました。

 提案理由の説明を求めます。

 木曽利廣議員。

     [木曽利廣議員 登壇]



◆(木曽利廣議員) 決議案に対する提案理由の説明をいたします。

 北陸新幹線小浜ルート早期整備を求める決議案。

 去る3月10日に北陸新幹線の敦賀以西ルートを検討する政府与党委員会は、JR西日本が提案した小浜・京都ルート、京都府と京都市が要望している小浜・舞鶴・京都ルート、滋賀県などが要望している米原ルートの3案のみを調査対象とすることを発表した。

 これは、42年前に閣議決定された北陸新幹線小浜ルート、小浜、京都口丹波地域を通過して、新大阪の実施決定の約束をほごにするものであり、極めて遺憾である。42年間、誘致活動を続けてきた、地元である京都府口丹波地域、亀岡市・南丹市・京丹波町の期待を裏切る判断であり、納得できるものではない。

 検討するとされている3ルートのうち、太平洋側ラインの東海道新幹線とは完全別系統の2ルートについては、日本海側沿線の活性化と併せて、東南海地震が今後30年以内に発生することが予想される中で、そのときの危機管理を重視した代替とされているが、東京から北陸、大阪までの間の一極集中駅、現在の京都駅につなぐことは、大震災、大災害発生時において、駅自体が壊滅状態となり、極めて甚大な被害と影響を及ぼし、代替機能を果たし得るには不完全と言わざるを得ない。また、舞鶴ルートにあっては、並行在来線の山陰線ほかがJRの経営から切り離されることも危惧する中で、地元負担額も不明な状況であり、JR山陰線の完全複線化を渇望する地元沿線住民の理解を得ることは極めて困難で、この3案だけを調査対象とすることは、納得しがたい。

 政府の閣議決定という国策を決める重大な意思決定が、これほど軽く、政府みずからによって簡単に変更されることは理解しがたく、42年前に決定された閣議決定を覆す明確な理由も示さず、ほごにされることは、国民にとっても不可解極まりないものであり、地元にとっては、理不尽であるとの感を禁じ得ない。

 今日まで政府の決定を信じて、さまざまな国策も協力してきた我々京都府中部に位置する口丹波2市1町、亀岡市・南丹市・京丹波町の住民の思いを政府はくみ取り、今後、実施決定においては、日本国国家の意思として、閣議決定されている小浜ルートを支持されるよう、強く求めるものである。以上、決議する。平成28年3月28日。亀岡市議会。

 以上をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 議員各位の御賛同を賜りますよう、お願いいたします。



○議長(西口純生) この際、御質疑ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 以上で質疑を終わります。

 討論の通告はございません。

 ただいまから、採決を行います。

 北陸新幹線小浜ルート早期整備を求める決議案を、起立により採決します。

 本案、原案のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は可決されました。

 ただいま可決されました決議の字句等の整備については、議長に一任願います。

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                           平成28年3月28日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                         発議者  堤 松男

                              木曽利廣

                              藤本 弘

            決議案の提出について

 別紙決議案を議決されたく、亀岡市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

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     北陸新幹線小浜ルート早期整備を求める決議(案)

 去る3月10日に、北陸新幹線の敦賀以西ルートを検討する政府与党委員会は、JR西日本が提案した小浜〜京都ルート、京都府と京都市が要望している小浜〜舞鶴〜京都ルート、滋賀県などが要望している米原ルートの3案のみを調査対象とすることを発表した。

 これは、42年前に閣議決定された北陸新幹線小浜ルート(小浜〜京都口丹波地域を通過して新大阪)の実施決定の約束を反故にするものであり、極めて遺憾である。42年間、誘致活動を続けてきた地元である京都府口丹波地域(亀岡市、南丹市、京丹波町)の期待を裏切る判断であり、納得できるものではない。

 検討するとされている3ルートのうち、太平洋側ラインの東海道新幹線とは完全別系統の2ルートについては、日本海側沿線の活性化と併せて、東南海地震が今後30年以内に発生することが予想される中で、その時の危機管理を重視した代替とされているが、東京から北陸〜大阪までの間、一極集中駅(現在の京都駅)につなぐことは、大震災、大災害発生時において駅自体が壊滅状態となり、極めて甚大な被害と影響を及ぼし、代替機能を果たし得るには不完全と言わざるを得ない。

 また、舞鶴ルートにあっては、並行在来線の山陰線他がJRの経営から切り離されることも危惧する中で、地元負担額も不明な状況であり、JR山陰線の完全複線化を渇望する地元沿線住民の理解を得ることは極めて困難で、この3案だけを調査対象とすることは納得しがたい。

 政府の閣議決定という国策を決める重大な意思決定が、これほど軽く政府自らによって簡単に変更されることは理解しがたく、42年前に決定された閣議決定を覆す明確な理由も示さず反故にされることは、国民にとっても不可解極まりないものであり、地元にとっては理不尽であるとの感を禁じ得ない。

 今日まで政府の決定を信じて、さまざまな国策にも協力してきた我々京都府中部に位置する口丹波2市1町(亀岡市、南丹市、京丹波町)の住民の思いを政府は汲み取り、今後の実施決定においては、日本国国家の意思として閣議決定されている小浜ルートを支持されるよう強く求めるものである。

 以上、決議する。

 平成28年3月28日

                              亀岡市議会

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○議長(西口純生) 次に、日程第8、議員の派遣についてを議題とします。

 お諮りします。

 本件については、会議規則第167条の規定により、お手元配付のとおり議員を派遣することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、議員の派遣を決定しました。

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             議員の派遣について

            議員を次のとおり派遣する。

        1 名称    議会運営委員会視察

        2 目的    派遣研修

        3 派遣場所  岐阜県高山市、三重県津市

        4 期間    平成28年4月13日〜14日

        5 参加議員  西口純生議長、福井英昭副議長

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○議長(西口純生) 次に、日程第9、亀岡市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を議題とします。

 選挙の方法についてお諮りします。

 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項により、議長の指名推選により行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、議長の指名推選は決定されました。

 よって、議長において指名します。

 選挙管理委員に八田成雄様、岡野宗忠様、岩崎多良様、俣野健一郎様。

 補充員に小島香代子様、小野茂様、竹形真一様、平井厚子様。

 以上のとおり指名します。

 お諮りします。

 ただいまの指名者をもって、それぞれの当選人と定めることに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、指名のとおり当選人は決定されました。

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○議長(西口純生) 以上で、本定例会に付議された事件は全て議了しました。

 これをもって本日の会議を閉じ、平成28年3月亀岡市議会定例会を閉会します。

 長い間、大変御苦労さまでした。

                           午後3時30分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定に基づき署名する。

   亀岡市議会議長    西口純生

   亀岡市議会副議長   福井英昭

   会議録署名議員    齊藤一義

   会議録署名議員    馬場 隆