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京都府 亀岡市

平成28年  3月 定例会 03月10日−04号




平成28年  3月 定例会 − 03月10日−04号







平成28年  3月 定例会



       平成28年3月亀岡市議会定例会会議録(第4号)

       平成28年3月10日(木曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(23名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

◯欠席議員(1名)

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       藤村かをる

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成28年3月定例会議事日程(第4号)

 平成28年3月10日(木曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

 第2 第59号議案から第76号議案まで(提案理由説明、質疑、付託)

 第3 第1号議案(質疑、予算特別委員会設置、付託)

 第4 第2号議案から第55号議案まで、第57号議案及び第58号議案(質疑、付託)

 第5 第56号議案(質疑、特別委員会設置、付託)

 第6 請願審査について(付託)

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(西口純生) 皆さん、おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告します。

 先日の石野善司議員及び齊藤一義議員の一般質問における発言につきましては、議長において、後刻会議録を精査し、措置することといたします。

 以上で報告を終わります。

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○議長(西口純生) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 小松康之議員の発言を許します。

     [小松康之議員 質問席] (拍手)



◆(小松康之議員) 皆さん、おはようございます。

 3日目の最初のスタートということで、大分緊張しておりますけれども、新清流会の小松康之でございます。

 もう挨拶抜きで入りたいと思いますけれども、あしたは東日本大震災からもう5年目となる日でございます。本当に連日、新聞、テレビなどで報道されておりますが、まだまだ復興半ばという感じでありまして、いまだに行方不明者がいる中、テレビ、新聞などで見ますと、津波で海に流された家族を探すために、みずから潜水士になって探し続ける人、そしてまた大勢の消防団員が犠牲になった中で生き残った方が、今なお苦しみ続けているというような話を聞きまして、本当に心苦しく思います。

 私たちは決してこの大災害を忘れてはいけないし、貴重な教訓として今の生活に役立てていかなければなりません。

 さて、質問に入ります前に、中矢田篠線について触れておきます。

 2月24日、篠工区の供用が始まりまして、全線制限速度が40キロになりました。西つつじケ丘におきまして、横断歩道のない区間では、高齢者の方が横断にちゅうちょする場面も多く見られます。30キロから40キロに上げる理由も示されないまま、私も毎朝登校時の見守りをするのですけれども、本当に緊張とストレスが高まっているというふうな状況でございます。

 それでは、通告に従い、質問に入ります。

 まず、公共交通についてでございます。

 毎回同じ質問内容で嫌がられるかもしれませんが、私もこの件につきましては政治生命をかけて、何とか地域の中での高齢者の足の確保に努めてまいりたいと思います。

 昨日の答弁にありましたコミュニティバス、篠町地区の試験運行で答弁がございました。1便当たりの乗客数が3.8人という答弁を聞かせていただきました。本当にこのままでは、いろいろとふやす努力もされるわけでしょうけれども、このことも含めまして、今回質問に入りたいと思います。

 まず、2月19日に開催されました亀岡市地域公共交通会議におきまして、コミュニティバスの西つつじケ丘への延伸の議論が交わされたかどうか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小松議員の御質問にお答えいたします。

 2月19日の亀岡市地域公共交通会議において、西つつじケ丘への延伸の議論はあったかということでございますが、今回、この会議において、議題としてはそのような議題はなかったわけでありますが、委員の中から、その他のところで、西つつじケ丘地区へのコミュニティバスの延伸についての要望としての御意見を賜ったところであります。地域の大変貴重な提案としてお聞かせいただいたわけでありますが、高齢化社会が進む中において、自動車に乗らない高齢者の交通手段の確保というものが、やはり必要だということでありますし、これは地域の大きな課題であるということもお聞かせいただいたところであります。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) この問題につきましては、こういう会議の席上におきましても、いろいろと過去、西つつじケ丘の自治会長も提案なりまたお願いもしてまいったわけでございます。

 2番目の質問に入りたいと思います。

 コミュニティバスが上矢田バス停から年谷川を渡ればすぐに西つつじケ丘に入るわけでございます。今度新しく停留所ができます上矢田停留所におきましても、本当に西つつじケ丘とは目と鼻の先といった距離でございます。京阪京都交通と競合しない経路で美山台、雲仙台まで延伸して回るということはできないものでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 延伸についてということでありますが、市内のバス交通網は、京阪京都交通バス、ふるさとバス、コミュニティバスが役割分担と連携をして、維持しているところであります。

 このバス交通網を持続するために、現行路線を維持することが、まず第一に必要だというふうに考えております。

 西つつじケ丘のバス利用者は減少傾向にあるという状況をちょっとお聞きしているのですが、これは地域の皆様にもこれからバスも利用いただかなければならないということでありますけれども、コミュニティバスの西つつじケ丘への延伸は、京阪京都交通のバス路線、独自路線でございますが、それと競合するということ、また、現在、コミュニティバスにおいては東コース、西コースを1台の車両をフル活用して運行していることなど、現行の中でコースの延伸は、やはり大変難しいというふうに考えております。

 なお、今月26日から京阪京都交通バスが西つつじケ丘循環線の一部を鍬山神社まで延伸する試験運行を、まず1年間は実施して、バス事業者の協力により、地域交通網の向上への取り組みを進めていただくことになっております。そういう面では、この状況を見ながら、利用状況も確認していきながら、また考えてまいりたいと思いますし、以前、平成27年度の地域こん談会のほうに報告しているということでありますが、平成22年、京阪京都交通が美山台地区の中型路線バスによる試走を行ったときに、やはり低床バスの車両が、起伏やカーブ等で車体の底をすったりしてしまうようなことがあって、安全に走行できないというようなことも試験的運行の中でわかったということを聞いておりますので、大抵言われますのは、美山台地域へのバスの延伸をという思いだろうというふうに思いますが、今後どのようにするかということは、現状をまずは改良しながら、考えてまいりたいと思います。

 それと、もう1つ、料金的な問題もあるのかなというふうに思うんですね。1つはやはり京阪京都交通独自路線ですと230円なり250円という料金がかかるわけでありますが、コミュニティバスは100円、ワンコインということでもございます。そういう面では、地域にとってもコミュニティバスが欲しいという気持ちもよくわかりますし、その辺は少し、まだ試算をしていませんが、私個人の試案としては、高齢者の方々にできれば年間を通して、一部の一定金額を払っていただいて、何度乗ってもその金額でできるような、そのような制度も考えていきたいなというようなことを、ちょっと個人的には考えております。

 これは、やはり特に地域交通は、地域によって格差が生まれてきているんですね。といいますのは、コミュニティバスがあるところは100円で行けるけれども、また南つつじやまた畑野や東別院、曽我部のほうへ行くところは、やはり料金的には高いということになって、どうしても高齢者にとっては負担がかかるということもございます。それでしたら高齢者、一定どこで水準を切るかということも、これは考えていかなければなりませんが、年間3,000円とか5,000円の1年間のパス券を買っていただいて、それで何回でも、亀岡市内ならどこでも乗れるみたいな形にすると、料金的なことは解消できるかなというようなことを思っています。まだこれはこれから具体的に試算して、京阪京都交通とも、これは協議をしなければ進まない話でありますが、現状としてはそんなことも考えながら、なるべく高齢者の皆さんの公共交通のあり方、よりハードルの低い形にしていく、そして、最近高齢者の自動車事故も多いということも含めて、どんどん免許証を返納いただいているわけですが、もちろん返納していただくとタクシーチケットをお渡しするという形の、一定のお礼といいますか、しているわけですけれども、それとあわせて年間を通じた公共交通に乗りやすい体制というものも考えていかなければならないというふうに思っております。今後これは検討して、具体的に実施できるかどうか、探ってまいりますので、またその検討の結果が出ましたら報告してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 今の市長の御答弁ですけれども、前向きな御答弁、本当にありがたく思いました。もしこれでそういう延伸ができないというだけの答弁でしたら、料金格差につきまして、やっぱり同じ納税者として、この負担に差が生じるということに対しての矛盾なりをお聞きしようと思ったわけですけれども、そういう高齢者のためにパスというか、そういう制度を考えたいということでお聞きしましたので、本当にその点はぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど質問の中にありましたけれども、コミュニティバスの延伸、本当に美山台の上のほうでなくて、上矢田の停留所からちょっと西つつじに入ってくるっと回るぐらいの距離というのはわずかでございます。時間もそれほどかからないと思いますので、その点の御検討もまたよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次、2番目の空き地等の適正管理について、質問させていただきます。

 これは、12月定例会の質問では時間切れとなって中断しましたので、続きというぐあいになると思います。

 質問の前に、西つつじケ丘地内で前回、通学路に倒木がありました。危険防止のため、桜の木の枝の切除を市のほうでしていただきました。まことにありがとうございました。根元からの伐採ではありませんでしたが、安全対策の前進と受けとめ、感謝しているところでございます。

 さて、質問ですが、今回のように危険な状況で放置された木や空き地の危険除去のため、条例を制定し、命令や代執行など行政処分に踏み切る市町村がふえてきております。このような条例と、昨日の質問にもありました空家等対策の推進に関する特別措置法との比較ですが、どのような点が違うのか、お聞かせください。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 企画管理部長、お答え申し上げます。

 管理不全の空き家につきまして、昨年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されるまでは、行政処分等を定めた法律がなかったことから、独自に条例を制定して、空き家の適正管理等を促す自治体がふえたところでございます。そういう意味からも、この空家特措法の制定が待たれていたというふうに言えると思います。

 この特措法は、自治体の条例制定が先行していることを踏まえての立法でありますことから、基本的にはほぼ同じ内容の助言・指導、勧告、命令等の行政処分などについて規定しているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) わかりました。

 そういう法律ができているのと、またその法律だけではなくて、市町村におきましては、そういう危険の除去また防止について、前向きな考えで条例を制定しているというようなところもございます。

 それでは、次の質問でございます。

 これまで、空き家、空き地に関する市民からの苦情やトラブルの件数など、わかりましたらお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 空き家についてでございますけれども、今年度において、管理不全の空き家として苦情やトラブルに至ったと言えないまでも、その主なものを含めまして通報、相談があった件数は9件でございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長、お答えを申し上げます。

 空き地についてでございますけれども、今年度の空き地についての苦情件数につきましては、13件でございます。いずれも、苦情の内容は雑草に関するものでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 前者のほうの苦情とか、その点に関してのことですけれども、雑草とかは別といたしまして、そういう住民からの苦情なり、また出た場合に対して、解決した割合ですね。その9件のうちどのぐらい解決できたかということをお願いします。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 9件のうち所有者の居所が判明した場合、電話や文書により改善を促すなどの対応をしておりますけれども、いずれも解決までには至っておりません。

 以上です。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 解決に至らなかったということでございます。それは、この危険防止その他におきましても、いろんな苦情におきましても対処できる法律がいろいろあります。その中でもそういったことで解決ができなかったのでしょうか。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 後の通告の質問でもお答えできると思うのですけれども、いわゆるその所有者の居所が不明ということで、連絡がとれない、あるいは連絡がとれても経済的な理由だとか、そういう除却、修繕がすぐに追いつかないという理由をもって、解決に至らないというケースでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) その管理者といいますか、持ち主がわからないというようなところで、調べてもなかなか追及ができないということもあると思います。

 あと、その後者のほうでありましたけれども、そのところで簡単に言えばお金がないので、そういったところのことができないというようなこともあったと思いますけれども、それで終わってしまったら、本当に住民からの苦情といいますか、そういったところの解決ができないわけでございますが、その点は何とか踏み込んで市のほうで対処するというふうなことは不可能なのでしょうか。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) こういうケースはなお粘り強く改善と指導、また要請をしていく必要があると思いますので、少し時間をいただく必要があろうかと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 本当に、そのためにそういった条例を制定している市町村がございます。本当になかなか解決が難しいということで、強制力を持つような条例をつくってしているわけでございます。それでも解決できない部分もあると思いますが、やはりより積極的に市のほうも、そういう解決する努力をしていただくためにも、そういった強制執行ができるような、そういった条例を制定すべきだと私は思います。

 6番目の質問ですけれども、これはちょっと今までの中に触れていますので、これは割愛させていただきたいと思います。

 関連ですけれども、今まで解決するときに、使おうとされた法律とか、具体的に何か、例えば民法のこういったところ、あるいは道路法のこういったところというようなことがありましたら、参考にまた聞かせていただきたいと思いますけれども。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 保安上、危険と思われる空き家につきましては、昨年5月に施行されました空家特措法の中で具体的な措置の手続が定められておりますので、仮にそういう事例がございましたら、措置の実施のための立ち入り調査、そのあと指導、勧告、命令というようなこと、それでもできない場合は代執行というようなことを進めていく手順で考えているところでございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) これも関連ですけど、今までそういったところで、代執行なり強制執行なりというようなことは、されたことはなかったわけですよね。はい、わかりました。

 それでは、続きまして3番目のごみ屋敷問題について、質問させていただきます。

 これは、昨年6月定例会におきまして、石野善司議員の質問にもありましたが、現在把握しているごみ屋敷と言われているようなところの件数について、お伺いいたします。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) 環境市民部長、お答えいたします。

 環境市民部で把握しておりますことについて、御報告を申し上げます。

 なお、ごみ屋敷であるか否かにつきましては、周辺住民の皆さんの主観的な判断にもよるところでございまして、その定義が定かではないことをお断りさせていただきますが、敷地内にごみ状のものを積んでいるとの情報を受けて、苦情をいただいているのは2件でございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 2件といいますと、昨年の6月のときの御答弁と同じ件数だと思います。

 ごみ屋敷というのはどういうふうに定義するかということもあると思いますけれども、ただ単にそのごみが置いてあるとか、悪臭がするとか、いろんなところでの環境面の問題も出てくると思いますが、そういった中で、昨年6月の市長の御答弁には、中には、これ環境面というか、衛生面ですね。衛生面における衛生保持の観点からの指導的助言という言葉が出されました。これは、指導的助言でございますから、強制力はないということでしょうけれども、市としてはここまでの指導で終わりということなのでしょうか。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) 個人所有地内のごみ処理の問題につきましては、大変難しい問題がございます。一見ごみというように見られても、御本人にとってそれが有用物であると主張される場合は、廃棄物に該当しないということも考えられます。このため、現状においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた処理や撤去を求めるのは非常に困難でございます。同法第5条の清潔の保持について、努力義務に基づく指導や説得を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 努力義務なりまたそういう指導、助言ということなのでしょうけれども、桂川市長も世界に誇れる環境先進都市ということで、花と緑の庭園都市、ガーデンシティで憧れのまちというようなことを掲げておられます。そういった中で、こういう問題に関しましても、ほかの市町村でもいよいよテレビ報道とかによりまして、ごみ問題、ごみ屋敷のことが報道されることが多くなりまして、これはよく目につくわけでございますから、そういったところで何とかそれ用の条例の制定をするというふうな市町村もふえてきております。

 ちょっとこれ、質問項目にございませんでしたけれども、市長としてはそういうごみ問題に対して、この条例を制定する意思というものはおありでしょうか。通告はありませんでしたけれども。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ごみ屋敷等の問題は本当に近隣住民にとっては大きな問題だと思います。

 けさの報道を見てましても、それはごみじゃないのですが、隣の人が嫌がらせというか、悪質な、またわいせつなことを言っている人が、50万円の罰金を裁判所から受けたというのが出ておりましたが、やはり地域住民にとって、そういう地域の秩序を乱すような方がいるというのは、大変これは迷惑な話でありまして、本当にその場所から逃げていきたいという思いもあるというふうに思うわけですが、しかし結果として、祖先から受け継いだ大事な土地も守っていかなければいけないということもあり、そう簡単にできないということですから、やはり一定、そういう迷惑のかかることについては、何らかの対処は行政としてもしていかなければならないというふうに思っています。

 それが今のごみ屋敷条例なのか、迷惑防止条例なのか、それはわかりませんが、一定、行政としても前向きに検討してまいりたいというように思いますので、今の段階ではまだそういうものはできておりませんけれども、今後の中で、問題はそのごみもその人にとっては財産だと言われてしまうと、大変難しいところはあるのですが、しかし地域住民のやはり日ごろの平常の生活を乱すようなことがあってはならないというふうに思っていますので、今後少し前向きに検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 昨年6月の定例会での石野議員に対する市長の御答弁では、条例の設置については、今のところそこまではいかないというような御答弁でしたけれども、今の桂川市長におきましては、前向きな御答弁で、何とかしたい、特にまた環境に関しまして強い意識を持たれている市長でございますので、ぜひともそういったごみ屋敷の対策ですね。条例の制定もお願いしたいと思います。

 3番目のほうですね。ごみ等が道路、里道も含めてですけれども、まではみ出している場合、そういった場合には、市のほうとしてはどのような指導をされているのでしょうか。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) その道路が公道であります場合は、それぞれの道路管理者によって指導しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 具体的にどのような指導をされているのでしょうか。その撤去をお願いするだけなのか、それを指導したらもうそれきりということなのでしょうか。



○議長(西口純生) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) 具体的には、個別に指導いたしまして、撤去していただくまで、当然指導させていただいたという状況でございます。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 本当にごみ屋敷といいますのは、いろいろな問題があります。においは出ないけれども、景観上、ちょっと本当に困る。毎日それが目につくというようなところの問題などは、本当にそれがごみなのかどうなのかという以前に、本当に周りに悪い影響を及ぼすものでございます。何とか市のほうも、そういったところの撤去まで、粘り強くまた御指導のほうをお願いしたいと思います。

 それでは、最後の4番目の全国学力テストについて、お聞かせください。

 文部科学省は、平成26年度のテストから、市町村別や学校別の成績公表を解禁いたしました。また先月、2月18日には、城陽市に対して、学力テストの小・中学校別の平均正答数や平均正答率、学習状況調査の結果などを開示するよう命じた京都地裁の判決がありました。これは、つい最近ですけれども、城陽市側としましては、今月2日付で大阪高裁に控訴したようでございます。

 それで、質問に入ります。

 昨年4月1日に、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市教育の課題やあるべき姿を共有し、連携を図りながら、効果的に教育行政の推進を図る亀岡市総合教育会議が設置されました。桂川市長におかれましては、昨年12月22日に第2回総合教育会議に出席されました。その中で、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」が協議されたようでございますが、その中で学力向上についての議論はあったのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 教育長、お答えいたします。

 12月に開かれました本年度第2回目の亀岡市総合教育会議におきましては、桂川市長が掲げられております「かめおか・未来・チャレンジビジョン」、子育て・教育で憧れのまちにというのをテーマに据えさせていただいて、教育施策の重点事項等について議論させていただいたところであります。

 その中で、子どもたちの学力向上問題については、教育委員会が策定して取り組みを進めています「学力向上ビジョン3年プラン」に基づいて、いろいろな取り組みを進めてきましたけれども、そういった取り組みの内容について、例えば「かめもん」といって、独自の問題集をつくって各学校に配布している現状ですとか、授業スタンダードといって、授業規律も含めた、授業をしっかり進めるべき物差しというのか、基準というのか、そういうものを定めたりしたこと等々の話をさせていただいたり、あるいは校長会も含めて進めています学力向上対策会議ですとか、学力向上の担当者会議を開催して、具体的な学力向上対策について取り組みを進めているといった、そういった現状のお話をし、情報共有を図らせていただきました。

 そのほかにも、子どもたちを取り巻く教育環境の問題ですとか、あるいはいじめ防止対策、中学校給食の問題、あるいは体験学習等々についても協議を行ったところであります。

 こういった会議の内容につきましては、会議録として公表が義務づけられておりますので、会議録を現在調製しているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) わかりました。

 今回、新教育委員会ということになりまして、市長もそこに参加されて、それなりの御意見なりまた考えを示すことができるわけでございます。その第2回の会議の中で、市長として、何か教育委員会に対して、あるいは教育というものに対しまして、学力向上というものに対しまして、何かお考えを示されたのでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 初めてその会議に参加させていただきながら、各教育委員、また教育長、教育委員長とも、今後の亀岡の小学校、中学校の学力について協議したところでありますし、そのことだけを話したわけではありませんが、全般的に、今の放課後児童会の話ですとか、また子どもたちの食育の話ですとか、いろんな教育にかかわる一連の協議をしたところであります。

 そんな中で、私も「かめおか・未来・チャレンジビジョン」に掲げております、やはりこの学力調査を基準として、亀岡市内の小学校、中学校の学力が全体的にやはり全国平均を上回っていくような、そんな取り組みを進めてほしいということは申し述べさせていただきながら、教育委員会のほうでは、この調査について検討しながら分析して、今後、子どもたちの学力向上へ向けた取り組みに資するという方向性の中で話をさせていただいたところであります。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) それでは、市長のその思いもよくわかりました。

 市長が掲げておられます「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の中で、全国学力調査について触れておられます。今、お話にありましたように、学力テストを指標とした全国、京都府平均を上回る教育水準のための学習サポート教員、サポート指導員の配置を行い、児童生徒に合わせたチームティーチングを進め、学力向上に努めるということでありました。

 その点も触れて、この全国学力テストの学校別結果公表、先ほど言いました城陽市の話もありましたけれども、そういったところでの学校別結果公表はどう考えておられるのでしょうか。御所見をちょっとお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、議員から御質問がありました全国学力調査にかかわる学校別公表ということでありますが、現時点において、亀岡市教育委員会としては、学校別の結果公表はいたしておりませんが、実は各学校の教員には、自分のところの学校が亀岡市内でどの位置にあってどういう状況かということは、教育委員会から明確に指示がおりております。そして、各学校からは、学校のPTAを通じた中で、保護者の皆さんにも本校の教育状況はこんな状況だということは伝えているということを確認しているところであります。

 そういう面では、この全国学力調査をもとに、教育委員会としてはしっかりその状況を把握し、そして評価して、その課題を検証していきながら対策につなげていってほしいということは、私のほうからお願いしているところでありますし、各学校においても、先生方もその情報を共有しながら、やはり一定レベルに子どもたちの教育を上げていく、その取り組みを積極的に進めてほしいということを依頼しているところであります。

 そういう状況にあるということをお伝えし、公表としては、今現在では結果公表はしておりませんし、考えておりませんけれども、着実にその各論の中で、現場にそれを落とし込んで、その取り組みを進めていただくようにしているという状況だということを御報告申し上げておきたいと思います。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) 今の市長の御答弁では、そのとおりかなという思いもいたします。

 私もこれ、前のときに、平成20年の定例会で質問させていただいたことがあります。全国学力テストの学校別といいますか、そういう公表についていかがなものかというような。私はどちらかというと、そのときは学校別の公表には賛成の立場で考えておりましたが、いろいろ考えると、賛成論、反対論があるんですよね。一番反対の立場ですと、そのときの教育長の御答弁にもありましたけれども、やはり序列化につながるというようなこととか、その数値がひとり歩きしてしまうというようなことがありました。確かにそういった点もあると思いますし、今回の京都地裁の判断では、そういったところのものではないようなところで、結果公表について認めたということでありますけれども、御存じのように、全国学力テストというものには、いわゆる学力状況といって、教科に対する調査、これは点数が出るわけでございますけれども、そのほかに学習状況というのがありまして、これは生活習慣や学校環境に関する質問調査ということで、学習の状況あるいは生活態度、あるいはテレビゲームとか家族とのかかわりとか、いろいろと睡眠時間とか、その調査の項目があるわけでございますが、いわゆる科目の数値を学校ごとに出すというわけではなくて、そのいわゆる学習状況が、うちの学校はこういう状況だと、こういったところはちょっと苦手な子が多いとか、あるいはこういったところがすぐれているとか、そういったものを数値化するわけではなく、言葉で自分たちの学校についてあらわすという、それによって、保護者はもちろんのこと、地域の方も、うちの学校はこういったところがちょっと苦手な子が多いんだなということで、そう言ったところの情報の共有をして、みんなで地域の力で変えていくというような努力も、可能じゃないかと思うんですね。それをいわゆる何も公表せず、保護者にはわかりますけれども、あるいは学校間においてもわかることはわかるのでしょうけれども、地域にもそういったところで返していただいて、地域のほうでもっと子どもたちを鍛え直すといいますか、評価し直すというようなことも十分可能じゃないかと思います。それが、決してハードじゃなくて、いわゆるソフト面での対応で可能だと思いますけれども、その点につきまして、市長なりまた御答弁いただきましたら、そういった公表の仕方があるんじゃないかということに対しまして、所見を聞かせていただきましたらありがたいです。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この公表することがどのような形になるか、大変難しい面がある。特に個人情報もかかわってまいりますので、子どもたちがそれに過度に反応する形もあります。やはり教育の場というのは、一定安定した中で、着実に事を進めていくことが必要だというふうに思っています。

 各先生方は、今の自分たちの学校の状況を、今の教育委員会の制度の中で確認いただいているというように思っていますので、そういう面で私は、今の状況を続けながら、現場の先生方がしっかりとその実情を把握し、その対策を教育委員会とともに練っていただきながら、どのような取り組みを各学校でやることで、その学校の学力を上げることができるかということを、具体的に考えていただきながら、それを実践いただくことが必要だというふうに思っています。そういう面では、やはり今の段階で我々といたしましては、子どもたちの教育のレベルをどのように上げるかということを具体的に考えながら、その対策をとっていきますので、余り外野が右往左往すると、子どもたちや保護者の中でもいろんな議論がわき起こってまいります。そうなりますと落ちついた教育ができないということも考えられますので、一定そういう状況の中から、教育委員会としても、亀岡市といたしましても、子どもたちの教育を考えているという状況だということを御報告いたします。



○議長(西口純生) 小松議員。



◆(小松康之議員) もう時間もありませんので、そういう点数化というか、具体的な点数とかじゃなくて、数値化じゃなくて、何かそういう傾向があるというような感じでまた地元に返すような、そういうようなやり方もあるんじゃないかと思います。

 地域を盛り上げる、まちづくり、人口減少を防ぐというものに関しましては、観光ももちろんそうでありますけれども、やはり教育に関しましても力をぜひ入れていただきたいと思います。これはハードな面でお金がかかるということではなくて、マンパワーでのことで効果が上がる部分が大きいわけでございますから、そういったところで、子育て支援に関しましても、本当に安心してこの学校に入れてよかったというような親御さんが、この亀岡に住まわれることをまた期待しまして、これからのまちづくり、また市長に期待したいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(西口純生) 次に、田中豊議員の発言を許します。

     [田中 豊議員 質問席] (拍手)



◆(田中豊議員) 共産党議員団の田中豊でございます。

 あす11日は、東日本大震災から丸5年を迎えます。きょうのNHKのテレビでも、楢葉町からいわき市に避難生活しておられる中学生の姿などが放映されていました。楢葉町での中学校が再開されるが、帰るべきかどうか、本当に葛藤している姿が映し出されておりましたけれども、一刻も早く当たり前の生活に戻れるように、国はもっと力を入れるべきだというふうに思います。

 そしてまた、昨日大津地裁は、高浜原発3、4号機の再稼働をストップさせる仮処分を下されました。これを契機にして、政府や電気事業者は、エネルギー政策の転換を図るべきだということを強く思います。

 またもう1つ、今月末で多くの職員の皆さんが退職されますが、この中には、私も机を並べて仕事をした方も含まれています。退職後、十分に体に気をつけていただいて、一層の御活躍をお祈り申し上げたいというふうに思います。

 それでは、通告に従って質問いたします。

 まず、TPP協定について質問いたします。

 2月4日にアメリカやあるいは日本など12カ国が参加して、関税の撤廃などを盛り込んだ環太平洋連携協定、TPPに署名されました。日本は民主党政権時代に参加を検討し、自民党は2012年の総選挙では反対を掲げておりましたけれども、安倍首相の政権復帰後、わずか3カ月で公約を投げ捨てて、交渉に参加してまいりました。

 そこで、これは2012年の総選挙での自民党の公約違反ではないかというふうに考えますが、所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 田中議員の御質問にお答えします。

 その前に、職員の退職に対しましてねぎらいの言葉を賜りましたこと、ありがたく思っております。

 それでは、所見ということでありますが、TPP参加につきましては、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、反対すると表明されてきましたが、その後、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったところでございます。

 TPP協定につきましては、先月4日にニュージーランド、オークランドにおいて、各国の代表が署名したところであります。そこに至るまでには、国レベルでの交渉が続けられ、また国内においても十分に議論がなされ、国益を踏まえた上での判断であると考えております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 今、撤廃を外してなのだというふうな答弁でございましたが、8日の衆議院の予算委員会で、我が党の紙智子議員が、このTPPの署名に対して、石原経済再生担当大臣に、TPP交渉で除外ができたのか、端的にこういう質問をいたしましたが、大臣はTPPに除外はない、このように答弁しています。政府自身が認めているわけで、ちょっと今の市長の所見は、やっぱり事実に反するのではないかというふうに思いますが。その中で、TPPで関税を撤廃する品目ということで、これは農林水産省などの資料をもとにしてつくられている表ですが、農林水産物の全品目が2,328品目、そのうち撤廃するものが1,885品目、81%、その中で重要5品目が586品目ございますが、そのうち撤廃する品目が174品目で、28.7%が重要品目の中でも関税が撤廃されると、こういうような交渉経過になっています。

 とりわけ、お米についても、これとは別にアメリカから5万トン、オーストラリアから6千トン、こういうふうな輸入枠がつくられていますし、既存のミニマムアクセス米でも77万トン現在入っておりますが、そのうちアメリカから36万トン、新たに加工用に6万トンを輸入する、こうした話が交渉の事前合意でされています。

 さらに牛肉についても、現行税率は38.5%ですが、これを2016年以降に9%に削減するなど、多くの品目で日本が譲歩している、関税撤廃に向けた動きになっているということですので、もう一度事実経過も見ていただいて判断をいただきたいと、このように思います。

 それから、国会決議の関係ですけれども、それでも国会決議にも明らかに反しているというふうに思います。この国会決議の中で簡潔に申したいと思いますが、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物など、農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、除外または再協議の対象とすること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと等々が、国会決議されているわけです。こうしたことに違反して、今度の協定に署名したというふうに思いますが、再度、所見はありましたらお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 政府は、TPP交渉において重要5品目を中心に関税撤廃の例外を確保し、総合的なTPP関連政策大綱の取りまとめや、緊急に実施すべき事業の補正予算計上により、重要品目が確実に再生産可能となるよう、万全の措置を講ずるとしております。また、交渉結果と国会決議の整合性については、国会の判断としながらも、政府としては決議の趣旨に沿うものとの考え方が示されており、今後の国での審議を見守っていきたいと考えております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 次に、1月4日の日本農業新聞に、全国の農協組合長にアンケート調査がされましたが、その中で農協組合長の92%が国会決議を守れていないというふうに答えた、こうした記事が出ております。お読みになっていると思いますが、所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 私、この日本農業新聞を読んでおりませんでしたので、そういう状況があるということは正直言って知らなかったのが実情であります。

 やはりこの調査は、TPPに対する具体的な対策が十分に示されていない段階で行われたものと聞いておりまして、政策大綱は生産現場の声を反映するとともに、農林水産省においても、農政新時代のキャラバンと銘打ったTPP対策のブロック別説明会を全国で実施するなど、不安払拭に向けた取り組みも進んでおり、今後の動向を注視していきたいと考えております。

 農協組合長の92%が国会決議を守れていないと答えたということについては、それぞれ農協は自分の地域の農業を守るためということの中での判断じゃないかというふうに思っていますが、このTPPは農業だけではなしに、ほかの産業や金融、保険も含めた中で、トータルの中で進められているということでありますから、その分は今後、農政に対するサポートというものが国において講じられてくるだろうと私は思っております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 農業新聞は農業委員会に申し込んでいただいたら読めますので、ぜひお読みいただきたいというふうに思うのですが。農業新聞は、安倍内閣が成長戦略の目玉として推し進めたTPPと農協改革に対して、JA現場の不信感や先行き不安が高まっていることがうかがえる、このように論評していますので、頭の隅に置いておいていただきたいというふうに思います。これからの亀岡市の農政をどう進めるかという点からも、非常に大事な点だというふうに思います。

 それで次に、TPPにオーストラリアやあるいはニュージーランド、アメリカなどの農業大国が加わることで、これまで以上に農産物の輸入がふえることは明らかだと思います。食料自給率への影響をどのようにお考えなのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 食料自給率への影響ということでありますが、国内生産量は維持されるものというふうに見ておりますし、私は外国の農産品と日本がつくる農産品では、大きくその内容が違うというふうに思っています。その辺のすみ分けができるのではないかというふうに考えております。

 自給率の影響については、平成26年度ベースでカロリーベースで39%、生産額ベースで64%ともに変動がない試算結果となっているというふうに伺っております。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 余り影響ないというふうなお考えだというふうに思うのですけれども、かつてGATTといいまして、関税貿易一般協定が締結された際も、こうした今回のTPPと同様に農地利用の集積だとか、あるいは農産物の付加価値を求める、こうした対策がとられましたけれども、結果的に自給率が6%下がっているわけですね。対策をとるから大丈夫だと。これはTPPによって自給率が下がるということを間接的に証明しているのではないかというふうに私は思います。

 次に、TPPが批准された場合、亀岡の農業に与える影響、これについてはどうでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) TPPがやはり導入されるということは、輸入がふえて、一定安い農産物が入ってくるということになることは、これは誰もが想定できることだと思います。

 一方で、日本の安全安心な野菜やまた質の高い牛肉や農産物というものを海外に逆に輸出ができる機会がふえるというふうに思っていますし、私はこういう日本の農政の、今までいろんな意味の補助金を出しながら守ってきた制度というもの、これはこれで必要だったというふうに思っていますが、これから一方でピンチをチャンスに変えるという姿勢の中で、前向きに捉えていく必要もあるのではないかと思っています。特にこの亀岡においては、やはり新規就農者も含めて、今、少しずつふえてきている。それはこの地域の大地の魅力やこの地の利のよさや、そしてそういうサポート体制があるということが言われておりますから、そういうものをより充実しながら、より安く安全でおいしいものを提供すれば、私は日本の農業の未来は大きいというふうに思っていますし、亀岡の農業もやはり未来があるというふうに思っています。そのように積極的にこの黒船来航のようなときにこそ、やはりこの地元の農業の魅力やそのよさというものを、より一層喚起することが私は必要だというふうに思っていますので、やはりこれは国との中でのTPPでありますから、そういう面では、地方としてもそのことを踏まえながら、今後対応していかなければならないというふうに思っています。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 私は亀岡の農業にも大きな影響が出るというふうに思うんですね。といいますのは、事前交渉でアメリカから7万トン、それからオーストラリアから8,400トンの米を別枠に輸入する枠をつくっています。このトータルの数字というのは、京都府で産出される米の総量に等しいものなんですね。京都でつくられた米そのもの、それと同量が輸入されるという問題になってきます。

 それと今、輸出でチャンスがあるのだというようなことをおっしゃいましたけれども、この輸出目標1兆円の内訳は、健康食品だとか清涼飲料水など加工品が約半分を占めているということです。米や青果物などの純粋の国産農産物は全体の1割程度、これが政府の輸出目標1兆円の内訳らしいです。ですから、輸出ができるといってもそんなに甘いものではないということだということを申し上げておきたいというふうに思います。

 平成22年12月定例会で、私は亀岡の農業への影響を、当時の栗山市長に質問いたしましたが、単純計算で亀岡の米で約18億円が減少することになるというふうな答弁がありましたが、やはりもっと詳細に、影響についてまだまだこれから詳細がわかってくると思うのですが、亀岡の農業を守るために、その影響をどう減らしていくのか、少なくしていくのかという観点から進めていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど市長の答弁の中でも、保険だとかさまざまな分野でのTPPだというふうにおっしゃいましたけれども、アメリカとの事前交渉で、BSE検査の緩和、あるいは生命保険や健康保険など保険市場の開放などを受け入れて、それからさらにTPPの本体交渉では、遺伝子組換食品の貿易拡大の促進や、医薬品価格での譲歩を重ねた上に、ISD条項も導入をされています。やっぱりこうした幅広い分野に協定の影響が、農業だけでなく及んでくるわけですね。ですから私は、一昨日にTPP本体の承認案とそれから関連法案が国会に提出されましたけれども、今申し上げましたように、農業を初め国民の暮らしや生活、そして日本の経済に大きな影響を及ぼす協定の批准に反対の表明をされるべきだというふうに考えますが、再度市長の所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 多くの分野に何らかの影響は出てくるだろうというふうに思っています。しかし日本の場合、この間、経済活動をしていく中でいろんな状況があって、それを克服してきたという力があるというふうに私は信じておりますし、これから具体的にTPPが動いていく中で、輸出入が増加していくという状況になると思いますが、各産業やそれぞれの分野でその影響に対してしっかり対策をとっていく、また競争が激化する中で、そのマイナスを少しでも減らしていくような努力に、これはつなげていかなければならないというふうに私は思っています。

 そういう面では、最終的には国家が総合的にこれ判断しなければならないことでありますから、それに対して私たちは、国に対してもそれ相応の対応を図っていただくような要請はしていかなければならないと思っていますし、私はそう講ぜられるものというふうに考えているところであります。

 また、反対を表明しないのかということでありますが、現状、やはり状況を確認しながら、しっかりその動向を注視しながら取り組んでいくことが必要だというふうに思っていますし、私、個人的に言えば、正直言ってTPP、うまく活用して、戦略的に前向きに取り組んでいくべきだというふうに思っておりますので、個人的には反対するつもりはないという状況は、申し伝えておきます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 推移を見守っていただくということですが、決してよい影響は出ないというふうに思います。

 次に、国営緊急農地再編整備事業について、質問いたします。

 まず、各工区の進捗状況について、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 産業観光部農政担当部長、お答え申し上げます。

 各工区の進捗状況ということでございます。全6工区で事業推進に努めているところでございますが、まず佐伯工区、本梅工区につきましては、埋蔵文化財の調査を実施いたしますとともに、地元推進協議会におきましては、工事着手に向けて、工事完了後における耕作ほ場の所有権をどのようにするか、これを選定するいわゆる換地作業を行っていただいているところでございます。

 また、曽我部工区、千代川工区におきましては、地区界測量を実施いたしまして、特に千代川工区におきましては並行して埋蔵文化財調査も行っているところでございます。

 さらに、桂川西工区におきましては、地元役員と工事計画協議を進めておりまして、余部・安町工区につきましては、全体計画につきましての地元役員協議を進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) それでは次に、佐伯工区の進捗状況というのも今出されましたので、その質問項目を外しまして、埋蔵文化財の発掘調査が今行われていますけれども、その発掘の途中だと思いますが、特徴をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 佐伯工区では、平安時代から中世にかけての遺物の散布地として知られております佐伯遺跡が存在しております。今回の発掘調査で、古墳時代の竪穴建物が13棟、平安時代の掘立柱建物が7棟確認されておりまして、また土器の類いも縄文時代から中世までの幅広い年代のものが発見されているところでございます。

 昨年11月21日に、佐伯遺跡の現地説明会が開催されまして、多くの皆さんに参加いただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 地元の関係者の方は、いつまで発掘調査がかかるんやろ、いつ着工してくれるんやろというような思いを非常に強く持っておられます。発掘調査の完了見通しはいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 平成26年度から平成29年度までの予定で、埋蔵文化財発掘調査を進めているところでございます。

 京都府が公表しております埋蔵文化財等包蔵位置図におきましては、佐伯遺跡が佐伯工区全体を包含しておりまして、工区内全体で発掘調査が想定されているところでございます。したがいまして、調査結果によりましては、平成30年度以降も調査が必要になる場合も、可能性もあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 埋蔵文化財の重要さもよくわかるのですが、できるだけ早く終わっていただいて、工事に着工できるように尽くしていただきたいというふうに思います。

 次に、佐伯工区の排水計画についてお聞きしたいと思いますが、現在どうなっていますでしょうか。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 佐伯工区の排水計画につきましては、以前に施工されました天川地区ほ場整備事業の地区内の南北排水路を経由いたしまして、八王子川に流すということで計画をいたしているところでございます。

 また、集中豪雨等によります洪水時に、集落内で浸水している箇所を確認しておりますので、現在、浸水被害を解消するための整備計画を立てておりまして、年次計画的にこれを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) それでは、当然下流側の同意というのも必要になってくるというふうに思いますが、下流地域の同意の状況はいかがですか。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 昨年5月から下流の排水対策につきまして、地元下流域対策協議会並びに国、府、市が連携しながら協議調整を進めているところでございます。今後も下流域の同意が得られますように、引き続き、鋭意この調整を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) もう1点、菰川の改修工事との整合性についても、お答えいただけますか。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 地元のほうからも、土木事務所長のほうに要望があったというふうにお聞きしておりますし、本市といたしましても、京都府南丹土木事務所と協議、調整を進めているところでございますが、現在のところ、土木事務所からは、ほ場整備事業と同時に河川改修事業を行うことは困難であるというふうな回答を得ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 菰川の改修につきましては、手戻りにならないように、ぜひ調整を十分して、要望していただきたいというふうに思います。

 次に、子どもの貧困について質問いたしたいと思います。

 子どもの貧困というのは非常に深刻な問題になってきていまして、この貧困を次の世代に連鎖をさせないという点で、子どもの貧困打開というのは待ったなしの課題だというふうに思います。

 2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で成立して3年を迎えようとしていますが、この法律の実効性についての所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 教育長、お答えいたします。

 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立いたしましたので、それを受けまして、京都府におきましては、平成27年3月に「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定されております。その中で、連携推進体制の構築、ライフステージに応じた子どもへの支援、経済的支援、子どもの貧困の実態を踏まえた対策の推進を4本の柱としまして、学校をプラットフォームとした地域連携の推進や教育環境の整備・充実、子育てや就・修学等にかかる経済的支援、今後の対策に資する実態把握の調査研究などの施策を重点的に進めてきているところであります。

 本市におきましても、学校をプラットフォームとした地域連携の中で、「まなび・生活アドバイザー」やスクールカウンセラー、各種支援員を配置することなどによりまして、経済的に困難な家庭にある児童生徒の学力向上、学習保障ですとか、あるいは進路保障などに取り組みを進めかけてきておりまして、今後効果を上げるべく努力していきたいというように思っているところでございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) この対策法は、貧困の基本概念の規定だとか、あるいはさまざまな不十分な点があると思いますが、これをもとにしてどれだけ有効にしていくかということがこれから求められているというふうに思うわけです。この法律が政府に義務づけた対策大綱、これが閣議決定されましたけれども、その中では貧困率削減の数値目標が設定されていないとか、あるいは返済不要の奨学金制度の導入、見送られています。さらに、児童扶養手当の充実やあるいは子どもの医療費の窓口負担ゼロなどは盛り込まれていません。本当に実効性ある子どもの貧困対策をつくるためには、この大綱の見直しやあるいは再検討は必要ではないかというふうに思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 教育の立場から申しますと、経済的な状況で学力低位に陥っている子どもたちについて、しっかりと学力保障をしていく、学力の底上げを図っていくことが大事だということで、各学校と連携をしながら、今後より一層の取り組みを進めていきたいというふうに思っていますが、教育分野だけで貧困対策ができるわけではございませんので、やはり福祉等との連携ですとか、あるいは地域関係機関と連携して、ネットワークを構築する中で、子どもたちの貧困対策に対応していくことが大事だというふうに思っております。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 健康福祉部長、お答えいたします。

 国のほうにおきましては、今もございましたように、来年度から、ひとり親家庭に支給しています児童扶養手当の、2人目、3人目にかかります支給額、これを倍にするという大幅増額でありましたり、子どもが3人以上いる低所得の世帯には、年齢制限に関係なく、一律で3人目以降の保育料の無料化など、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境の整備が進められるものと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 質問通告のうち、3番目はちょっと割愛させていただいて、就学援助受給家庭の年収の分布状況がわかりましたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 受給家庭の収入の分布ということですけれども、電算処理ができておりませんので、正確な数値はわかりませんけれども、個票から手集計した範疇でございますが、収入100万円未満の家庭が約40%、100万円以上200万円未満の家庭が約26%、200万円以上300万円未満の家庭が約25%という結果であったということでございます。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) それを今お聞きして、大変な収入状況だなというふうに思います。

 それから、文部科学省の最新の学習費の調査では、これは平成14年度の数字が公表されていますけれども、学校教育費、そして学校給食費、学校校外活動費にかかる総額の平均が、公立小学校で年間32万1,708円、中学校で48万1,841円となっています。本当に子育て、教育にはお金がかかり過ぎるというふうに思うんですね。義務教育費の無償化からいえば、これらの費用は当然国が保障するべきだというふうに思います。

 全国的には、ちょっと引用させていただきたいのですが、「帰りの遅いお母さんの帰りをコンビニでパンを買って待ち続ける小学生、親にお金の心配をかけまいと、希望の部活や修学旅行を諦める中学生、1日のうちまともな食事は給食だけ」、亀岡では中学校給食はございませんが、これが広く世間でもある現状だというふうに思います。

 先ほど、貧困対策に取り組むためには教育委員会だけではだめだというふうに教育長おっしゃいましたが、京都市は、庁内組織挙げて、この4月からプロジェクトチームを立ち上げるということを、先日の京都新聞でも報道されておりましたけれども、やはり亀岡市も教育委員会だけではなく、全庁横断的にこの対策をやっていただきたい、そういう組織をつくって取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これについてはちょっと市長のほうから所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、議員言われましたように、子どもたちの貧困状況というのは大変厳しいものがあるなということを思っておりますし、親の収入状況、今、教育長が申しましたように、やはり本当に低い状況が見受けられると。それに対して、国も府も含めて、いろんな対策はとっていただきつつあるわけでありますが、まだまだそれが全て補完できるような状況にないという状況はよくわかっております。

 今、議員言われましたように、一定、亀岡市としてもそういう方向の中で、子どもたちの貧困、中学校給食も含めてになるのでしょうけれども、どうするかということを一度考えてまいりたいと思いますし、一定その辺のどういう課題があるかを精査して、今後の方向性の中で取り組んでまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 田中議員。



◆(田中豊議員) 貧困対策法も成立していますので、ぜひ財政面も含めて国に求めていただくということと、独自に、亀岡市としても十分な対策をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、奥村泰幸議員の発言を許します。

     [奥村泰幸議員 質問席] (拍手)



◆(奥村泰幸議員) ただいま西口純生議長より質問のお許しをいただきました新清流会の奥村泰幸でございます。この3月定例会に質問の機会を与えていただきました堤松男幹事長を初めとする同志の皆様に感謝申し上げます。

 また本日、傍聴賜っております市民の皆様、まことにありがとうございます。感謝申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 毎年3月下旬から4月上旬にかけまして、市役所の窓口業務が大変混雑しております。これは、就職や転勤、また大学等への入学などにより多くの市民の方々が転出や転入手続をされるためと思っております。その実態について、お伺いいたします。

 例えば、市民課の来客数は通常時に比べましてどの程度ふえるのでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 奥村議員の質問にお答えします。

 窓口が大変混雑するこの3月から4月にかけて、その実態はどうかということでございますが、特に3月から4月にかけましては、転入、転出の住民異動の手続や住民票等の証明書の取得のための多くの方が亀岡市役所に来ていただくことになっております。平成27年3月、4月、2カ月の市民課窓口における住民異動の届出は、1,515件でありまして、年間届出件数の28%になるところであります。

 また、証明書発行件数は1万210件で、年間発行件数の21%となっているところであります。1日当たりの件数で見ますと、昨年は住民異動、証明書発行ともに3月30日にピークを迎えまして、この日1日で住民異動が大体平均の5倍に当たる113件、証明書発行が平均の約1.6倍に当たる329件に上っているところであります。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 窓口での市民の待ち時間、大体どれぐらいのものでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 通常ですと行列ができ、多いときには10分程度お待ちいただくときがありますし、最大で15分ぐらい、昨年の3月30日のときは待っていただいたという状況もあるようであります。

 この状況を改善するために、やはり平成28年度当初予算で、窓口事務改善のための予算計上を今行っていまして、これから予算特別委員会で審議をいただくことになっておりますが、1つは受付番号発行機を導入して、銀行の受付にあるような順番待ちする番号札をとるものですが、先に受付番号を渡して、混雑時であっても座ってお待ちいただくなどの改善を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 今、市長のほうから、10分から15分程度というお話がございましたが、私、見ておりますと、やはり転入手続、転出手続、それから市民課だけでなく保険、福祉、教育委員会、また税等々回らなければなりませんので、やはり相当な時間がかかるわけでございます。実際には1時間、2時間とお待ちになる方もあります。これが実態だと思います。

 そうした中で、10分や15分では私、別に問題ないと思いますが、そういう機械の導入も含めて検討いただいていることは大変うれしく思いますが、仕事の関係等々で、時間内になかなか来られない、そして時間外にすることによって、全体的にその待ち時間を緩和できるのではないかと。こう思いますが、その辺で、3番、4番一括でございますが、平日の開庁の時間延長とか、また3月末に土日がありましたら、その開庁とかを含めて、検討はいただけないものでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ただいまこの繁忙期となります窓口業務ですね。開庁時間の延長ですとか、土日の開庁ができないかということでありますが、やはりこれらの状況を見る中で、窓口時間延長の対象範囲と提供時間はやっぱり考える必要があるとは思っております。

 しかし、手続によっては、それができない場合もあると。特に、いろんなシステムにかかわって、アクセスして確認をしなければいけないというようなことがあります。そういうときは、やはりこの亀岡市だけではなしに、ほかの部署との関係がありますから、その辺は難しい点はあるというふうに思っています。

 1つに、保険医療課で行っています国民健康保険にかかる手続については、来庁者の前勤務先の健保資格の確認等ができない限り、発行できないということになりますから、相手が休みであったり、5時以降でもう閉まっていると、もうそれは発行できないことになりますし、高齢者医療の関係においても、京都府後期高齢者医療広域連合の電算システムにアクセスをして、そこで確認をしなければならないということになりますから、それもそれがとまっていればできないということになります。国民年金についても、日本年金機構が閉庁しているということから、多くの手続ができない状況があるということもあります。そのようなことを考えながら、できる範囲でどのような形で亀岡市としてできるかを、しっかりと検証してまいりたいというふうに思っています。

 土日においても同じ状況があるというふうに思っていますが、しかし今、亀岡では、独自システムを持っているような上下水道料金は、今、土日でもその窓口を開放して受付をしているということになっております。ただ、特にことしは人事異動により、今、考えていますのは、4月上旬の土日に組織・機構の変更をするようにしておりますので、その辺は両日とも支払いはできない状況になるということであります。

 そういうことはあるわけでありますが、マイナンバーの対応については、これは事前に予約を受けて、今後土曜日、また平日の交付延長を考えていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 丁重な御説明ありがとうございました。

 ただ、今言われましたところにつきましては、ほんの数%のできない方のことでございまして、大半の方は通常はできるわけでございます。窓口につきましては、やはり市民サービスの向上を目指すということで、住みよいまち、そして住み続けたいまちということを提唱されるならば、全国でもしている市町村があるわけでございますから、そのできない部分の一部の数%のことができないから全てできないのだというのではなくて、もう少し工夫と創意をもって職員の方々が当たっていただきますようお願い申し上げまして、次の質問にまいります。

 次に、固定資産税・都市計画税について質問いたします。

 固定資産税は市税体系の中で、市民税とともにおおむねを占める基幹的な税であります。全国市町村の平成25年度の決算額では、市町村税収入において、固定資産税は全体の41.6%を占め、都市計画税と合わせますと47.6%というウエートを占めております。亀岡市におきましても、この固定資産税は調定ベースで税収の43.5%を占め、また都市計画税と合わせますと45.6%を占めております。本日、皆様方に資料として、京都府の総務部自治振興課が作成しております市町村決算資料を抜粋したものを用意させていただきました。通告しておりました質問の1と2につきましては、この表でわかりますので、割愛させていただきます。

 それでは、資料をごらんいただけますでしょうか。

 上段の普通税、固定資産税をごらんください。

 資料のとおり、福知山市、綾部市、宮津市、亀岡市、南丹市の固定資産税率は1.5%でございます。舞鶴市は1.6%でございます。京都市、宇治市を初めとする南部の市につきましては、そしてまた合併後浅い、ついこの間、合併しました京丹後市につきましては、1.4%でございます。

 都市計画税につきましては、下段の表のとおり、福知山市、綾部市、宮津市、亀岡市が0.1%、南丹市が0.2%、舞鶴市、京丹後市は課税しておりません。また、京都市、宇治市を初めとする南部の市は、低いところで0.15%、あと京都市等は0.3%でございます。

 それぞれの市で、地方税法に基づき税率を決めているわけでございます。

 そこでお尋ねします。

 地方税に規定する固定資産税率の標準税率、制限税率、また都市計画税の制限税率の定義につきまして、説明願います。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) 総務部税・財政担当部長、お答えいたします。

 地方税法における固定資産税の標準税率は1.4%でございます。また、制限税率の規定はされていないところでございます。

 そして、都市計画税の税率ではなくて定義ということでございます。制限税率といいますのは、地方税法の定める税率以下の税率によらなければならないということで、簡単に言えば、地方税法に定める税率以下の税率で市町村で税率を定めなさいというふうなことが、一応定義ということで考えております。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 今、固定資産税には制限税率がないということでございましたが、これは平成16年、それまでは制限税率が2.1%であって、それ以降がなくなっているというようなことではございますが、全国の市町村で、固定資産税をこの1.4%、標準税率で課税している市町村の数及びその割合をお答えいただきます。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) 全国の市町村、これは平成27年4月1日現在の市町村数でございますが、1,719自治体がございます。その中で、固定資産税の標準税率1.4%を採用している自治体は1,566団体ございます。率にして91.9%となってございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 91%という、大半の市町村がこの1.4%を採用しているわけでございますが、それでは、都市計画税も合わせて、都市計画税制限税率0.3%で課税しております市町村の数並びに割合を教えてください。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) これも平成27年4月1日現在の団体数で申し上げますと、先ほど議員からも御紹介ありましたように、都市計画税を課税していない団体がございますので、課税している団体は全国で651団体ということになってございまして、その中で、都市計画税の制限税率0.3%を採用している自治体は328団体、全体の50.4%、これは採用している団体の中で、0.3%を採用しているのが50.4%ということでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 課税している自治体の約半数が0.3%を採用していると。多分、私、0.2とか0.2以上の市町村を含めますと、7、80%の市町村が制限税率に近い額で課税していると思っております。

 今お聞きしましたその90%、50%というふうな標準税率等々でやっている市町村が多いわけでございますが、たまたま亀岡市は固定資産税につきましては標準税率よりも0.1%高い1.5%でございます。また、都市計画税は制限税率0.3%よりも0.2低い0.1%でございます。もし、これが全国と同じように、多くの市町村で採用しております0.3%と、固定資産税1.4%で計算した場合、亀岡市の税収、いわゆる固定資産税の額ですね。これを調定ベースで教えていただいたら、大変うれしく思います。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) 平成27年度のベースをもとにいたしまして、固定資産税を標準税率の1.4%ということで、単純に試算しますと、約40億200万円ということになります。これを平成27年度当初の税額と比較しますと、約2億8,300万円の減と、減収という形になります。

 また同じく都市計画税の制限税率であります0.3%で試算しますと、約6億3,300万円となるところでございまして、平成27年度の当初税額から比較しますと、これは4億2,200万円の増額ということになりまして、この固定資産税、都市計画税の合計額で比較しますと、1億3,900万円の増額となるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) 1億3,000万円ほどの増額ということで、先ほど資料は平成25年の資料をお渡ししておりますが、ここで見ますと、亀岡市、平成25年の場合は、43億1,527万6,000円が調定ベースであったと。そして、隣に書いてあります2億8,689万2,000円が、これが0.1に当たります超過分であるわけですね。つまり、43億1,500万円からその隣の分を引いた分が1.4%に当たると考えてよろしいわけでございますね。

 都市計画税につきましても、下段のとおり、亀岡市の場合は平成25年度は2億853万3,000円、これが0.1%でございますので、0.3%ということはこれの3倍ということで、6億2,559万9,000円と、このような計算をしたらいいわけでございますね。いずれにしましても、約1億3,000万円ぐらいの増収になるということで、よいわけでございますね。

 固定資産税は、戦後の日本におきまして、地方自治を維持するために、市町村の独立税として大変必要であるということから、昭和25年にシャウプ勧告によって地方税改正を行い、創設されたものと聞いておりますが、これは地方の課税自主権を尊重する観点から、各市町村が地方税法の規定の範囲内で税率を決められるわけでございます。

 参考に、資料の舞鶴市をごらんいただきますと、舞鶴市はちょっと変わっておりまして、都市計画税がなくて、固定資産税が1.6%であります。これは、つまり亀岡市も都市計画税と固定資産税を合わせますと1.6%でございます。その辺、同じ税率なのですが、固定資産税だけということです。なぜかなと思いまして、舞鶴市に電話しましたら、今の担当者、課長、もう昔のことでわかりませんというようなことで、なかなかいい回答はいただけなかったのですが、私が考えますには、舞鶴市は旧西舞鶴と東舞鶴市が合併して、昭和18年だったと思いますが、市制施行しております。固定資産税ができましたのが昭和25年でございますので、多分そのときの第1回目の標準税率が1.6%だったと、このように思いますが、その一番最初の標準税率1.6%をそのまま使ったまま現在に至っているのではないかと、このように思っています。

 ということは、なぜ変更しなかったのかなと、いろいろ考えていたのですが、亀岡市に置きかえますと、市内の全地域に都市計画税を掛けていると、同じ額になるわけですね。ああ、そうか、税収になるんだなと。また、固定資産税といいますのは、家屋と土地と償却資産、この3つを課税するわけですが、都市計画税は家屋だけなわけですね。償却資産は入らないと。舞鶴市というのは、いわゆる日本海側で最大の湾口がありまして、港がありますから、償却資産が大変多いわけでございますね。例えば桟橋であるとかクレーンであるとか、船舶も償却資産でございます。そうすると、固定資産税ではなくて都市計画税で掛けますと、その分が課税標準額がどんと下がるわけですね。ですから、税収が減になるわけです。それでは固定資産税だけに掛けておりますと、償却資産に全部かかりますので、税収になるというようなことで、ここの表を見ていますと1.6ということで、平成25年ベースで、調定ベースで9億9,033万3,000円が超過額で入っていると、このように、一応私なりに分析しているのですが、亀岡市の場合は、昭和30年の1月1日に合併しておりますので、当時の地方税法の固定資産税の標準税率は1.5%であったと。ですから、1.5%でいったわけだと思っておりますし、今それも変わっていないと。今現在まで。

 ところが、昭和47年ですか、ちょっとわからないのですけれども、線引きがありました。ですから、昭和48年からだと思いますが、都市計画税がかかっていると思います。亀岡市も。そのときの制限税率が0.2%だったんですね。そしたら、1.5%と0.2%を足しますと1.7%になるわけですね。これは、当初の固定資産税のいわゆる標準税率でやったら1.6%を超えてしまいますので。当時の昭和48年の固定資産税が標準である1.4%まで下がっておりましたので、1.4%と都市計画税0.2%足して1.6%であるから、亀岡市は1.5%と0.1%を採用して1.6%にしたと、このように思うわけでございます。これを今から考えますと、広く亀岡市全域、調整区域、市街化区域、いわゆる白地区域も合わせて1.5%という、大きく広い目に固定資産税をいただいて、市街化区域の本来0.2%という制限があるにもかかわらず、市街化区域については0.1%として安くしたと。このようにも言いかえることができるわけでございます。

 いずれにしましても、そのように各市町村で、その時代、時代に応じた、また合併等もございましたし、その時代に応じたもので税率を決めてきたわけでございますが、亀岡市にしましても、この戦後、市制から60年以上たっているにもかかわらず、ずっと変えていないわけですね。しかしながら、地方税法につきましては、その時々にやはり地方税法の中で標準税率を少しずつ下げてきたり、都市計画税については制限税率を少しずつ上げていったり、しているわけでございます。

 私、何が言いたいかと申しますと、そういうような税につきましては、特に各市町村が地方税法の中で決めたらいいわけでございますが、近年、地方分権推進のもとに、やはり受益と負担の関係が大変重要視されております。そうした中で、やはり固定資産税や都市計画税についても、税率の変更も視野に入れて今後していかないと、市民の理解を得られないと、そのことが大切だと思っているわけでございます。

 ということで、最後になりますが、税率の変更につきまして、市長にその所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) 市長にということでございますが、担当部長、お答えさせていただきます。

 固定資産税率におきましては、亀岡市、今御紹介いただいておりますように、1.5%、そして都市計画税率は0.1%を採用しておりまして、これにつきましては、もう御紹介のとおり、市制施行以来、設定して以来、変更していないわけでございます。そういうことで、市民の皆様の間では、もうこれが定着しておりますし、その負担の程度でございますとか負担感につきましても、一定御理解をいただいているということでございます。

 ただ、今後、税制改正等がまた、国のほう、いろいろ地方税法の見直し等がまた行われることがあるかと思います。その税率変更につきましては、国における税制改正の内容でございますとか方向性に注目しながら、今後の税体系の変化などに対応したものにしていくということで、そのときに応じて考えてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 奥村議員からの御提案も含めた税制改正の見直しはないのかということであります。

 現状、今、亀岡市内を見る中で、地域格差が大分出てきているというふうに思っています。それは、1つは都市計画区域のエリア、開発できるエリアと、そうでない調整区域のエリアということもそうであります。下水道の問題ですとか、特に交通の問題もそうでありますし、その利便性の問題もそうだと思いますが、その辺を考えると、今、担当部長のほうから言いましたように、その時期を見てやはり見直していくことも必要かなというふうに思っておりますし、これからやはり亀岡もまだいろんな意味で投資もしていかなければいけない中で、地域が不公平感なく、納得いくようなまちづくりを進めるためにも、そういう税制のあり方というのは必要かなということを感じております。

 以上です。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) ありがとうございます。

 今後検討賜りますよう、よろしくお願いいたします。特に税を上げたり下げたりすることが必要なのかどうかということから、まず始めたいなと、このように思っております。

 それから、いわゆる固定資産税の超過分とか、目的税であります都市計画税につきましては、いわゆるそれがたくさんありましても、交付税の算定につきましては、基準財政収入額には入らないということで、よろしいですね、担当部長。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) お尋ねの超過税率にかかる分の税額でございますとか、目的税でございますね。亀岡市でしたら都市計画税とか入湯税がございますが、この税額にかかりますものにつきましては、普通交付税の算定にかかります基準財政収入額と申しますが、その算定には算入されないということになっておりますので、簡単に言えば、超過税率分、目的税が増減しても、交付税に影響は与えないというものでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) そういうこともございますので、今後検討していく必要があるかと思います。

 次に、最後の質問にまいります。

 「亀岡の行事と行事食」の冊子について、これは昨日の京都新聞にも出ておりましたが、お尋ねいたします。

 地域住民の生活と緊急支援のための交付金を活用した「亀岡の行事と行事食」の冊子を作成されたということでございますが、制作の途中で、私が行ったときには原稿の最終チェックの段階でございましたが、対応いただき、ありがとうございました。そのうち、2部、3部とコピーを、原稿をいただきましたので、皆さんにと思いまして、ラミネート加工をして拡大して持ってまいりました。これを見ておりますと、本当にすばらしい文章で、またすばらしい写真で、これもよく行政の職員の方がつくったなと、私も行政マンでありましたが、大変感心いたしました。これは、もうじき完成すると聞いておりますが、まず亀岡には古くから伝統的な行事、そしてそれに伴った伝統的な料理があるわけでございますが、そういうものを使ったものを、ふるさとの味を未来に伝えるためにつくっているのだと聞いております。

 それでは1つ目の質問でございますが、冊子の制作目的につきまして、簡単にお願いいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 産業観光部農政担当部長、お答え申し上げます。

 今、議員のほうから御紹介いただきましたように、亀岡には四季折々の年中行事ですとか、豊作を祈り収穫を感謝するそうした祭礼行事が数多くございます。その行事の際には、亀岡の地で育まれた農産物、また旬の食材を使った食事がありまして、地域の人々にはそうした中での語らいや暮らしがあったところでございます。

 しかしながら、こうしたことがなかなか時代の流れとともに、生活の中から忘れ去られようとしているのも実態かというふうに思っておりますが、そうした中で、これら四季折々の亀岡の行事や伝統的な食文化のふるさとの味をいま一度見つめ直し、未来に伝えたいという思いから、今回冊子制作を企画いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) それでは2番目に、この発行イベントを開催されると聞いておりますが、そのイベントの内容について、お答えください。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 発行イベントでございますけれども、次、日曜日でございますが、3月13日、日曜日の午後2時から、ガレリアかめおかで開催いたします。

 本冊子は、亀岡市教育委員会などにも協力をいただきまして、亀岡市の文化や民俗、歴史等についても広く掲載した冊子とすることができたところでございます。

 食の大切さとともに、魅力あふれる亀岡について感じていただけるような冊子になったのではないかというふうに考えているところでございます。この冊子は、イベント参加者には、当日資料としてお渡しする予定でございます。

 また、佐伯灯籠人形浄瑠璃にも当日出演いただきまして、亀岡の伝統的な行事を体感いただきます中で、亀岡の行事食のすばらしさについて再考いただけるような、そうしたようなイベントにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) ありがとうございます。

 最後になりますが、行政が発行しました書籍の中で、私も観光の仕事をさせていただいたときに、常に参考にしたものがございます。ここにきょう、持ってきたのですが、「亀岡の名木」ということでございます。この本も緑花協会を中心につくられまして、平成8年に発刊されたものでございますが、ただ単に名木を紹介したものではなく、亀岡の歴史、伝説や由来を重ね合わせて、未来へのメッセージが書いてあります。

 1つ、一番最後に御紹介したいのですが、あとがきというところに、ちょっと抜粋させていただきますと、「悠久の街・亀岡、古きよき時代の面影が残る街・亀岡。この亀岡市も急速な都市化の波に見舞われ、知らず知らずのうちに丹波亀岡の原風景が壊され、失われつつある。時代の流れは速い。今からわずか10年前までは、まだ鉄道の複線電化、京都縦貫自動車道等は未完成で、当時の亀岡の自然は豊かであった。保津川に沿って生える竹やぶの稜線、霧の中にたたずむ稲木、神社の裏山の照葉樹林など、すばらしい原風景が数多く残っていた。」「今こそ早急に、緑を調査し、守らなければ、緑園文化都市としての亀岡が消滅してしまうと思われた。」あと、最後に、「本書の出版を機会に、亀岡の名木を市民の皆さんに広く知っていただくため、名木めぐりツアー等を企画し、豊かな自然と直接ふれあい、緑の大切さを実感できる場づくりも提案していきたいと考えている。そして、1人でも多くの市民の皆さんに、この本を活用していただき、ふるさと亀岡の再発見に役立ててほしい」ということで、財団法人亀岡市都市緑花協会事務局長、桂川孝裕と、こう書いてあります。

 同じようにこの料理の本、これにつきましても、この活用方法、ちょっと最後にお願いいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) この冊子はサブタイトルを「伝えたい四季折々の行事とふるさとの味」というふうにいたしておりまして、地域の文化でございます行事食を未来に伝えていくことを趣旨として作成いたしております。したがいまして、亀岡市の未来を担う子どもたちに見ていただきたいというふうに思っておりまして、それを中心に配布したいというふうに考えております。具体的には、小学校、中学校にはクラスに1冊ずつ配布する予定でございます。文章は若干難しいところもございますけれども、なるべくるびをつけたり、また各地域の行事写真を取り入れるなどの工夫をしているところでございます。

 また、本冊子は四季折々の旬にこだわって作成いたしております。料理ですとかレシピを担当いただきました亀岡市行事食研究会のメンバーの皆様の育てられた旬の野菜、こうしたものでつくられた料理を写真におさめているところでございます。

 亀岡では、市内各地に農産物直売所が多くございます。手軽に旬の野菜を手に入れることができますので、こうした旬の食材のおいしさや亀岡で生産される農産物のすばらしさをあわせてPRし、本市農産物の販売拡大にもつなげてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 また、本冊子は電子ブックにして、市ホームページで掲載して、市内だけではなしに、市外の方にも多く知っていただくように、そうした発信に努めていきたいというふうに思っておりますし、また13日がイベントの日というふうにしておりますけれども、現実、納品があと1日かかるようでございますので、そういったことでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥村議員。



◆(奥村泰幸議員) これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午前11時59分休憩

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                           午後1時00分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、小川克己議員の発言を許します。

     [小川克己議員 登壇] (拍手)



◆(小川克己議員) ただいま西口議長から発言のお許しをいただきました新清流会の小川克己でございます。質問の機会を与えていただきました会派同志、関係各位の皆様に感謝申し上げます。

 また、本日は大変お忙しい中にもかかわりませず、地元千代川町自治会関係者の皆様、また亀岡経済同友会の皆様を初め、多くの市民の皆様に本議場まで傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。また、インターネット中継をごらんいただいております皆様方にも感謝申し上げます。

 また、この3月末で退職されます職員の皆様には、長年にわたり亀岡市の発展のために、市民福祉の向上のために御努力いただきましたこと、その御苦労に対しまして心から敬意と感謝を申しあらわす次第であります。健康に御留意されまして、さらなる御活躍をお祈り申し上げます。

 私、議会の広報広聴会議で広報部会に所属して、市議会だよりの編集をしております。1月31日発行のナンバー167号では、特集ページといたしまして、議会あれこれを掲載しています。ぜひごらんいただきたく存じております。

 一般質問の方式には、一括質問方式と一問一答方式があり、説明がなされています。まさに私は議長席の下から、一括方式で質問しております。また、この後、質問されます小島義秀議員は、この前の席から理事者に向かい、一問一答方式でされますので、その違いを感じていただきながら、お聞きいただきたいと思いますので、引き続きお時間が許す限り、傍聴をお願いいたします。

 亀岡市議会では、市民の皆様に議会をもっと身近に感じていただけることを意識し、広報と広聴をより充実してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、あすで東日本大震災から丸5年となります。この時期になると、震災から今日までの被災地の様子をマスメディアがよく報道します。3つの県にまたがるプレハブ仮設住宅では、いまだ約5万9,000人の方々が暮らしておられます。1日も早い復興を願いますとともに、世論の関心が薄れ風化することがなきようにと切に願うものであります。

 災害を検証し、伝承し、事前防災を進めていくことが、災害に強いまちづくりにつながるものと考えます。近年は局所豪雨や巨大化する台風などによる水害、30年以内に発生する確率が70%とも予想されております南海トラフ巨大地震などに備えた災害に強いまちづくりを着実に進めていかなければならないと思います。

 ハード面では、都市基盤が整ったまちづくりです。それらの災害により国道9号や京都縦貫自動車道が通行どめになり、この亀岡のまちが陸の孤島となってはいけません。京都府全体から考えても、南北の要所である亀岡以北への緊急物資輸送路として、避難経路としても、本市までの陸路が閉ざされてしまってはいけません。いわゆるダブルルートを国、府にも強く要望しなければなりません。そして、常備消防の資機材の充実、現状や将来を見きわめた職員の増員、消防団員の確保や待遇改善など、消防力の充実を積極的に取り組んでいくべきであります。

 また、災害時における情報伝達手段においては、現在、防災情報かめおかメールやホームページなどもございますが、高齢者のひとり暮らしがふえる中、その方たちに本当に情報が伝わっているとは思えません。ぜひその対応についても、行政の皆様と一緒に考えていきたく思います。

 ソフト面では、昔は気軽に隣近所で「味噌貸して、しょうゆ貸して」と地域の強いつながりがあったように思います。地域のきずなが強いまちづくり、自助、共助ができるまちこそ災害に強いまちづくりだと思います。

 亀岡市土砂災害ハザードマップが配布されております。ハザードマップに基づいた地域版の図上演習や防災座談会、訓練等を推進いただかなければなりません。財政厳しい中、現在の財政調整基金の現状から見ても、事が起きてからでは余計に大変です。災害時のリスクの軽減を一歩一歩着実に進めていくことが、災害の復旧、復興についても効果が大きいと私は考えますので、よろしくお願いします。

 平成28年度、新しい市の組織体制が始まります。そして、市長が掲げられました「かめおか・未来・チャレンジビジョン」が少し盛り込まれた第4次亀岡市総合計画後期基本計画の目標達成に向け、私が名づけます株式会社亀岡市桂川孝裕商店として、さらなる市民サービスの向上に向けて、隠れた財源を発掘し、もうけていただいたら結構ですし、市民力で未来を拓く、「選ばれるまち、住み続けたいまち」になるように、職員の皆様と一丸となり邁進していただくようにお願いいたします。

 それでは、通告に従って、3つの項目を一括で質問させていただきます。

 まず最初に、京都・亀岡ふるさと力向上寄附金、ふるさと納税1億円に向けた取り組みについて、市長にお伺いします。

 1点目、財政状況が大変厳しい中、新たな財源確保として、市長就任から力を入れておられるのが大変よくわかります。これまで、こんなに厳しい財政にありながらもこのような発信はなかったように思います。就任されてからの実績について、お答えください。

 2点目ですが、ふるさと納税サイトであります「ふるさとチョイス」に亀岡市も広報し、返礼品も紹介されております。クレジットカード決済可能な自治体もあり、ふえてきております。ふるさとチョイスサイトからも、他の自治体は寄附金を支払うことができますが、亀岡市はできません。本市のサイトから振り込みの手順等を見てしなければならないというように、寄附をしやすい環境になっていません。もっと全国の皆様から寄附金をいただく、納税がしやすい取り組みについてのお考えを伺います。

 3点目でございますが、寄附金1億円を目指しておられます。他市の成功事例を参考にしながら、返礼品や企業とのタイアップなどの考えについて、お尋ねします。

 具体的に参考事例を挙げますが、北海道の上士幌町、人口は約5,000人です。ここはふるさとチョイスで見ましたところ、もちろんそのサイトから納税できます。航空機会社と提携し、返礼品のレシピもクックパッドで紹介されております。納税額実績は、平成24年で1,500万円、平成25年度で約2億4,000万円、平成26年度で9億7,000万円であります。使い道のほんの一例ですが、高齢者等福祉バス運行事業や、平成28年度から認定こども園の利用について、向こう10年間の無料化など、ほかたくさんあります。ぜひ創意と工夫はもちろんですが、寄附する人の立場から見て何が必要なのかという視点を大切にし、本気で取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

 次に、市北部都市核の拠点として位置づけられておりますJR千代川駅周辺半径500メートルの亀岡市バリアフリー基本構想、千代川駅周辺地区についてお尋ねします。

 1点目、平成24年度に亀岡市バリアフリー基本構想策定検討協議会が市民委員として地元自治会、老人会、小学校PTA、障害児者を守る協議会、身体障害者福祉協会なども参加し、2班に分かれて地域内を調査し、検討され策定されましたことについて、お伺いします。

 1点目、策定以降、検証に基づき指摘された問題点の解決等について、どのような取り組みをされたのか、お聞きします。

 2点目、国や京都府、JRの協議の部分もありますが、今後事業の早期実現に向けた取り組みの方向性について、お聞かせください。

 次に、市道川関小林線の安全対策であります。

 市道川関小林線は路肩のカラー化や路面標示、速度抑制の啓蒙活動を行政と市民が一体となり、さまざまな取り組みが進められております。現状の道路状況を踏まえて、今後の安全対策についての方向性について、お尋ねします。

 1点目、平成26年度に地域こん談会で自治会から要望されました通学路の安全対策として、日吉台区から北方向へ湯井区の農道を整備して、千代川小学校東側から登校する案が、登下校時の状況を考えるに最善の改善策と思いますが、御所見を伺います。

 2点目ですが、この道路は生活道路として子どもから高齢者の多くまでが利用している。いつ、大きな事故が起きてもおかしくない状況です。以前から地元からも要望している速度規制についての方向性をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終了します。



○議長(西口純生) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 小川議員の御質問にお答えをいたします。

 市長就任から、ふるさと納税についてどのように力を入れて、どのような実績があったかということでございます。

 私は、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の中で、やはり新たな財源確保を含めて、ふるさと納税1億円を目指してぜひとも取り組みたいということを市民に訴え、昨年11月に市長に就任させていただきました。そんな中で、やはりふるさと納税をこれから亀岡市の、いろんな意味で財源不足を補う、そういう言うなれば1つの新たな税としてとらまえながら、それをどのような形に、特に全国の都市から、この亀岡に寄附をいただけるかということをいろいろ思案し、考えてきているところであります。

 そんな中でまず初めに、やはり亀岡市の職員に、12月1日の市長朝礼で、亀岡市に在住以外の職員に対して、ふるさと納税の協力を要請してきたところであります。おかげで、例年ですと15名ないし20名がしてくれたようでありますが、ことしはもう100名に近い、97名の市職員がふるさと納税に協力してくれたという状況になっています。

 そんなことも含め、私が講演に行かせていただいた医師会ですとか、またライオンズクラブですとか、またそういう諸団体にもお願いをしてきているところであります。

 この2月末現在で、ふるさと納税をいただいた件数が369件、金額にしまして1,822万2,279円となったところであります。ちなみに昨年度は、1年間で115件で、327万9,441円ということでありましたから、この同時期と比べまして、件数で321%、金額で556%となっているところであります。しかし、まだこれは序章でありまして、やはりこれからが本番だというふうに思っています。このふるさと納税を、より市民といいますか、市外の方々に協力いただくためには、やはり協力しやすい体制づくりをしなければならないということで、去る3月3日ですけれども、事前にふるさと納税を推進するためにお手伝いいただく、特に企業を募集し、6社が今回、この3月3日の企画提案に御応募いただいたところであります。

 その内容を見ますと、やはり大手百貨店ですとか、また旅行会社、そして運送を伴うそういう業者さん、またインターネットのやはり日本でも有数な専門業者の方々が応募をいただいて、その提案を聞かせていただいたところであります。

 今後は、その事業者、今月15日に決定する予定でありますが、その事業者のアイデアやそしていろんな技術的なこと、特にクレジット対応も含めた取り組みをしっかりと進めてまいりまして、来年は1億、まずは目指すは1億円ということでありますが、1億円にとどまらず、やはりより多くの方々に亀岡の魅力を感じていただきながら、協力をいただくような体制をとってまいりたいというふうに思っているところであります。

 特にそのためには、寄附をいただきますと返礼品というものを今、返しております。今現在は13項目、亀岡牛ですとか、亀岡のお米ですとか、野菜ですとか、お酒だとか、またお菓子だとか、そういう亀岡の産品を、今13種類しかないわけでありますが、これをできればまず、100種以上に広げていきたいと。特に、もちろんこの農産物は第一の魅力として発信したいと思いますが、それも野菜なら、1回送るのではなしに、年間を通して毎月野菜を送っていくような、それで1つの件数が5万円とかですね。そういうものに仕上げていくとかですね。亀岡牛も亀岡牛だけではなしに、それはいろんな焼き肉セットだとか、またすき焼きセットだとか、そういうのが野菜と一緒に入っているようなものもあってもいいと思っていますし、市内のお料理屋さんがたくさんあるわけですが、そこの食事券なんかもその1つに入れてもいいと思っていますし、保津川下りやまたトロッコ列車や湯の花温泉の宿泊券なんかもそういうものに入れさせていただいたらどうかなというようなことも思っています。

 これも実は、この15日に選びますこのふるさと納税をお手伝いいただく企業、そのノウハウをいただきながら、その企業の民間的な目線で亀岡の産品をグレードアップしてもらいながら、より魅力的なものに仕上げていただく。1つはそういう地域の物産をより輝かすためにも、このふるさと納税制度を使っていきたいなというふうに思っているということであります。

 この流れでは、亀岡市の畜産業ですとか商業、観光の振興も図りながら、地元産品等のPRを、ふるさと納税を通じて広げていきたいというようなことを考えております。

 ちなみに、平成26年度に御寄附いただいたふるさと納税、実は今年度、27年度に使わせてもらうわけですが、一部はアユモドキを守るためにお金が入っておりますし、実はこのあと、補正予算を提案させていただきますが、その中にこの亀岡の今期、中学校を卒業する3年生に対して、保津川下りを体験していただく、また途中でおりてエコ活動とか、ちょっとこういう思い出に残るような取り組みをしてもらうような事業に、第一弾として使わせていただこうというふうに思っています。またこれは御審議をいただきたく思いますが、このように、ふるさと納税というのは亀岡の魅力を、やはりこれを通じてより一層輝かせていく、そして全国に亀岡をPRしていくきっかけになると思っていますし、あわせて亀岡の中の商業や観光を含めて、そういうものを活性化するような、そんな1つの施策としてとらまえてまいりたいと思いますし、より一層この亀岡の魅力を高めるために、この施策を使ってまいりたいと思いますので、どうかいろんな意味で御協力をお願いしたいと思いますし、今後は亀岡の応援団づくりもやりながら、しっかりふるさととのキャッチボールをしていきたいというふうに思っております。

 そのために今回、機構改革をこの4月1日にさせていただき、市長公室の中にふるさと創生課という新たな課を設けて、そこが担当してくれるようになるということをお伝えしておきたいと思います。

 あとの質問につきましては、担当のそれぞれの部長から説明をさせます。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 政策推進室長、お答え申し上げます。

 まず、議員のほうから御指摘がございました千代川駅周辺のバリアフリー基本構想に基づきます問題点の解決等、どのような取り組みを進めてきたかということでございますが、平成25年度から、大きな項目でございました千代川駅東側広場の整備に取り組ませていただいておりまして、本年度末には暫定的ではございますが、工事を終えまして、近く市民の皆様方に御利用いただけるよう、取り組みを進めているところでございます。

 また、千代川駅につきましても、自転車駐車場の多機能トイレへの点字ブロックと案内サインの改善などを実施いたしておりますが、東西の駅前広場から駅舎への進入ができますように、スロープ等の整備によるバリアフリーの具体化につきましても、今現在、JR西日本と協議を進めているところでございます。

 また、今後の事業の早期完成に向けた取り組みの方向性はというところでございますが、この基本構想は特定事業による整備を平成32年を目標年次といたしまして、具体化に向けた取り組みを国、府などそれぞれの事業主体において進めていただいておりまして、随時具体化を目指しまして、施設管理者と協議しているところでございます。今後も適時、進捗状況を確認させていただき、本構想の着実な推進に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 教育部長、お答え申し上げます。

 通学路の関係でございますが、議員御指摘のルートは大変安全な通学ルートであるというふうに考えますが、通学路につきましては、既存の道路の中から学校長がPTAや地元関係者の方々と調整しながら、既存道路において安全かつ効率的な道路を指定しているものでございます。

 御提案のルートにつきましては、現行、農道及び農地でありますので、現在は通学路の対象外となっております。市がそこを整備するということはできませんので、よろしく御理解をお願いいたします。

 なお、通学路の安全対策については、今後も引き続き地域の皆様とともに、登下校時の安全見守り隊を初め、地域子ども出迎えデーや子ども110番のいえなどの拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 総務部長、お答え申し上げます。

 市道川関小林線の速度制限についての関係でございますけれども、亀岡警察署の見解におきましては、現状の道路形態では速度規制の変更は困難であるということをお聞きしております。やはり物理的に速度を抑制させるような道路形態にしなければ、速度規制を変更しても車両の通行速度は変わらないのではないかという考えがあるようでございます。

 このために昨年末、これは12月ですけれども、地元自治会、また学校であるとか、関係機関などと、当地域の現状に即した効果的な安全対策について協議を行ったところでございます。現在、地元におかれましても、速度を抑制させる施設、構造物、デバイスというふうにも言いますけれども、その設置の可否を含めて、先日は千代川町の自治会ニュースのほうでもこの協議の内容も取り上げていただいておりまして、いろんな意味で協議を進めていただいているというふうに聞いております。

 また、安全対策の第一といたしまして、本年1月15日からですけれども、合同でパトカーでありますとか啓発車両約5台ですけれども、それによりまして、子どもから高齢者まで利用する生活道路におけます速度遵守を呼びかけております。今後も引き続きまして議論を重ねながら、安全対策を講じてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) 3点の項目につきまして、御答弁のほうありがとうございます。

 まず、ふるさと納税の件ですけれども、保津川下り、これ本当にすばらしい事業だと思います。すばらしい発想だと思います。特にそういった子どもたちがふるさとでいろんなことを体験して保津川下りをやってくれる、そしたらそのこともPRになると思いますし、思い出になると思いますし、成人してからもこの亀岡のふるさとに対してすごくいい思い出ができると思います。

 そして、例えば成人して地方へ行った場合でも、ふるさと納税でこの人、保津川下りさせてもろたんやなあ、そんなのでまた思い出して、ふるさと納税、亀岡ファンがますますふえると思いますので、またぜひともそういう取り組みをしてほしいな、子どもたちに、やっぱりこの亀岡ということを、本当にふるさと亀岡よかったなということをPRしたいなと思いますので、ぜひともその取り組みは進めていってほしいなと思います。

 そして、ふるさと納税のふるさとチョイスサイトですけれども、そこをもう少しまたうまく使っていただきたいなと思いますので、その辺はちょっとまた後で所見をお聞かせいただきたいのと、また関連しまして、今、9つの事業があるのですけれども、チャレンジビジョンとか、市長の思いとか、その辺の整合性などをまたお聞かせ願いたいですし、もし、9つあるのですけれども、僕もう少し絞られて、これこれという形で事業を進められていってもいいんじゃないかなということもありますので、後ほどまたその所見についてはお聞かせ願いたいと思います。

 それから、千代川駅周辺のバリアフリー化でございますが、今いろいろと今後の取り組みについてお答えをいただきました。おかげさまで、千代川駅東側広場のほうも一定の整備が今年度末でできます。それに伴い、本当にもっともっと多くの人に千代川駅を利用してほしいなという思いもあります。そして、妊婦さんからお年寄りまで、お体の不自由な人も安心して使っていただけるような千代川駅のこの駅周辺とその辺の公共施設を結ぶ道路ですね。それの整備をきっちりやってほしいなと思いますし、京都府の部分もあると思います。国の部分もあると思いますので、その辺はそれぞれにまた改善とか協議していただいたことを踏まえて、また要望してほしいなという思いがあります。これは要望としておきます。

 それから3点目、千代川町の市道川関小林線の安全対策ということで、私もいろいろと、地域の皆さんもそうですし、安全対策を日ごろやっていただいております。行政のほうも、路面標示も「学童注意」とか「止まれ」とか、そんな表示もきっちりしていただいているのですが、なかなか速度規制が厳しいということで、あの沿線に住んでいる者にしてみたら、本当にあの前、朝の登校時、それから子どもたちの下校時、これは小学校ですけれども、あと中学生が通ったり、本当にウオーキングをされたり、自転車で買い物に行く、御高齢の方もおられます。交通量が本当に多く、何とか速度規制をということもあるのですけれども、1つ、僕、教えてほしいのですが、ゾーン30という事業があるのですけれども、その辺のことについて、ちょっと詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほどは子どもたちへの保津川下りの事業に大変御賛同いただいて、大変うれしく思っておりますし、これはまた補正予算の中でしっかりと審議いただきますよう、お願いしたいと思います。

 今現在で、約300名ぐらいの子どもたちが参加してくれるということを伺っております。できればこの16日が高校受験の中期選抜が終わるといいますか、合格発表されるということなので、そのぐらいまで受け付けて、1人でも多くの方が体験いただくようにしたいというふうに思っております。

 ふるさとチョイスでありますが、これはふるさと納税のポータルサイトの中では一番多くの方が見られているサイトだというふうに伺っています。亀岡市もそこから、亀岡市のホームページのほうに移れるようにはなっているのですが、やはりこれはダイレクトではないと、1つ場面が変わればユーザーといいますか、寄附する人はもう嫌気が差すというようなこともありますので、その辺は今後、15日に推進するための事業者が決まりますが、そことの調整の中で、ふるさとチョイスの中からもしっかりと入っていけるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 それと、ただいま寄附をいただきますと、何に寄附しますかという9つの寄附申し出の内容がございます。1つはアユモドキを守るとか、子どもたちのためにだとか、そのほか亀岡の生涯学習だとか、幾つかあるわけですが、もう少し具体的な名称を掲げていきたいなというふうに思っています。簡単に言うと、今、文化資料館では文化資料館の新たな方向性を今出していますが、できれば円山応挙の美術が飾られる新たな文化博物館建設に向けた寄附だとか、もしかしたら石田梅岩の研修道場をつくるためのものだとか、その辺は少し考えながら、そしてきのう、菱田議員からは、できれば農業者へのという話もございました。新規就農者というお話でした。その辺は一度、行政の中で考えながら、一番効果的なもの。今現在は、実は市長の考えるまちづくりに対しての寄附というのが一番多いようでありまして、きのうもお答えしましたが、45%ぐらいが市長の意向によって使ってくださいよということで入っているようなことでありますが、少しその辺を精査して、やはり先般の、公募型の企画の発表を聞いておりますと、その寄附するもの、返礼品ばっかりに今注目が集まっているようですが、逆に言えば何に寄附をしたいかというところも大変重要だということを言っておられました。できれば、具体的に書いたほうが、寄附する側は自分の思いと同じだという形で寄附しやすいということもございますので、余りいろいろなところを見ると、クルーズだとか、自転車だとか、何かいろんなそういう高価なものを返礼するところがあるようですが、亀岡は基本的には地元産品とか地元の企業が製作しているものとか、また地元のものを基本として返礼品はつくっていきたいと思っていますが、できれば寄附するものの明確化というものも少し考えて今後提案してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) ゾーン30の関係のお話をということでございました。平本議員のほうにも少し説明、答弁をさせてもらっておりますけれども、このゾーン30につきましては、幹線道路に囲まれている生活道路が集まった市街地の区域を警察署のほうが決定していくという形にはなるのですけれども、先ほど答弁のときに申し上げましたように、なかなか今、当町のほうの区域の中でゾーン30を設定して面的に規制をかけるということについては、警察署のほうもですけれども、効果がなかなか上がりにくいというようなこともありまして、先ほど申しました年末、厳密には12月18日に、自治会関係者なり警察関係者、また市のほうも教育委員会も含めましてですけれども、このいろんな課題を共有する場を設けさせていただいて、その中でそういったお話もする中で、それではということで、取り急ぎできることということで、先ほどありました動くシケイン、デバイス的な、パトカーも初め市の公用車、そして自治会のほうからも公用車を出していただきまして、通学の時間帯にそういった啓発活動をさせていただいたという経過がございます。今後も引き続いて、いろんな取り組みに向けてですけれども、話し合いを進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小川議員。



◆(小川克己議員) ありがとうございます。

 3回目の質問をさせていただきます。

 ふるさと納税の件ですけれども、本当に事業を明確化していただきまして、本当にたくさんの方に賛同していただきまして、そしてチャレンジビジョンに沿ったまちづくりができることを願います。

 そして返礼品のほうですけれども、返礼品に例えば亀岡のおいしい何かプラス保津川下りのチケットをつけるとか、返礼品プラス、また亀岡に観光に来てもらえるような、そのようなこともまたさらに考えていただいて、ちょっと話が戻るのですけれども、保津川下りとか、そうやってまたふるさと納税こんなことに活用したということで、またそれこそホームページであり、納税していただいた方に、例えば「キラリ☆亀岡」でこんなことをしましたよとお知らせでお返ししたりして、またひとつリピーターをつくってもらって、本当に1億円どころか、もっともっとふるさと納税、本当にふえることを願います。

 それから、先ほどゾーン30を言っていただきました。なかなかゾーン30のくくりが難しいようですけれども、おっしゃっていただいたその幹線道路から抜けて通る生活道路ということで、これわからないのですけれども、1つのくくりとして、国道9号があり、その幹線道路から市道川関小林線に抜ける道といたしまして、府道の宮前千歳線からこの国道9号、そして市道の北ン田1号線、それから京都縦貫自動車道の下に市道があるのですけれども、そういった何か広いくくりで、1つのくくりとしてゾーン30というのを、一度またそういう形で、御提案ですけれども、考えていただいて、全線なかなか30キロ速度規制は難しいかもしれませんけれども、ひとつまた安全対策のほうを御検討いただけたらと思います。

 時間がまいりました。これで私の質問を全て終わらせていただきます。



○議長(西口純生) 次に、小島義秀議員の発言を許します。

     [小島義秀議員 質問席] (拍手)



◆(小島義秀議員) ただいま発言のお許しをいただきました新清流会の小島でございます。本日は本当に多くの皆様が傍聴席にいらっしゃり、本当に我々議員の発言、そして理事者の答弁等を聞いていただいております。この後にもまた1人控え、お時間の許す限り傍聴していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 早いもので5年が過ぎます。あす3月11日。きょうまでも質問の冒頭に各議員がおっしゃいました、東日本の震災でございます。私も忘れもしません。ちょうど5年前の3月11日は産業建設常任委員会の委員会の最中でした。この中にも、この16期の議員の中にも、同じ委員会で今の揺れは何だろう、この庁舎7階がこんなに揺れるのは何だろうということを思っていました。その心配の中、途中中断し、ニュースを見ると、かなりの被害です。

 ちょうど2年前に石巻漁港で廃油プラント、漁港でのてんぷら油による廃油プラントでディーゼル燃料を精製するという工場、プラントの見学もしておりましたし、その昼間にはちょうど石巻の町の中でおいしい御飯をいただいておりました。思い起こしますと、その折、お店の方に私は質問しました。この窓から見えるこの石の景色は、かつてはここは海だったんですかと。そうなんですよ。ここは本当は昔は海だったんです。それが今は開拓されて、我々はこの海の近くに住んでおります。今思うと、あの方々はどうなったのかな。そして、あの担当されて熱い思いを語っていただいた職員の皆さんはどうなってしまったのかなと思っております。本当に忘れてはなりません。

 そしてこの関西でも、近くでは阪神・淡路大震災もございました。

 人間の脳というのは、悲しいことを忘れようとする努力をするらしいです。悲しいことばかりが残ると頭がパンクしてしまいます。しかしながら、忘れてはなりません。特にこの近畿圏、亀岡においては、これから東南海地震が想定されております。そういった中で、やはりいち早くインフラ整備、国道423号法貴バイパスは順調に進んでいると思っておりますし、質問の中、皆さん、御意見の中にあります国道9号のダブルルート化も必要でございます。

 そして何より、先般、桂川市長が先頭になって動いていただいております北陸新幹線。これは閣議決定された大事な事案でございます。これを我々亀岡はやはり進めていかなければ、リスク分散の観点からも、やはり大切なことだと思っております。

 そのためには、やはり平成28年度の新体制のもと、桂川市長には強きリーダーとして御奮闘いただきますように、よろしくお願い申し上げます。

 それとまた、この平成28年、この3月で御退職されます予定の職員さんにおかれましては、今日までの安全・安心なまちづくりに本当に御尽力賜りましたこと、この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。ありがとうございます。そして、一市民であり、御勇退後には、それぞれのお立場の中で、この亀岡のまちづくりにお力添えを賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、私は今回の質問は1点1項目だけにさせていただきました。放課後児童会についてでございます。

 このことは、2月の折にある児童会のスタッフの方からの御相談を受けた上での質問ということで挙げさせていただいております。

 桂川市長は、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」、その1番目に子育て・教育で憧れのまちにというのを掲げておられます。そういった中で本市が「選ばれるまち、住み続けたいまち」になるための重要な施策の1つであると思っております。

 その放課後児童会、入会児童数は増加傾向にあると思っておりますが、放課後児童会の必要性について、お尋ねいたします。

 まず1点目、現在の入会児童数は何人であるのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小島議員の御質問にお答えします。

 その前に、ただいまはこの3月末で退職します職員に対しましてねぎらいの言葉を賜り、また私に対しまして期待の言葉を賜りましたこと、改めてお礼を申し上げたいと思います。

 それでは、放課後児童会について、その必要性なり入会児童数の現状について、お答えしたいと思います。

 放課後児童会は、やはり保護者が就労等によって昼間自宅にいない子どもたち、その子どもたちを保護者が仕事を終えるまで預かる、そういう場、遊びの場の提供をしているものでございます。児童の健全な育成を図る子育て環境充実の施策の一翼を担うものというふうに思っております。特に亀岡はこれから大井南部で新たな企業が幾つか来ていただくことになり、そこで約3年、4年、5年後ぐらいには500名ぐらいの新たな雇用が生まれてくるというふうに思っています。そういうときにも、やはりお母さん方がパートも含めて働けるようにするためには、子どもをしっかり見守って預かることのできる環境が必要だというふうに思っています。そういう面では、放課後児童会は大変有用だというふうに思いますし、働くお母さん方の子育てのお手伝いができるものと感じているところであります。

 特に平成28年3月1日現在の全児童会の合計人数でありますが、今現在801名の児童がこの放課後児童会に入会し、学校が終わった後、そこで遊んだり勉強したりという時間を過ごしている状況にあります。

 以上です。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) ありがとうございます。

 今、市長の御説明の中には、この後の効果も含めたような説明もいただきまして、ありがとうございます。

 今、市長の説明にありました平成28年3月1日現在で801名ということは、兄弟もいるという中では、仮に2人の兄弟がお世話になったとしても、400人ぐらいの半分でも、単純に言いますと400人は就労も含めて各環境の中で、放課後児童会にお世話になりたいという家族世帯があろうかなと思っています。それだけニーズがあるということであろうと思っています。そういった中で、今後の入会児童数の予測というのはどうであろうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今後の児童の推移ということでありますが、今後、児童会入会動向を加味して、全学年を対象とする前提で推計しますと、全児童会の入学児童数は今後5年間では横ばいから微減傾向で推移していくというふうに考えております。

 今現在は、実は常時平日は3年生までの子どもたちを受け入れております。今定例会では、できれば5年生までを、長期休暇のときは5年生までを受け入れるということにしているところでありますが、今後はできれば、学校によって環境が整えば、環境というのは教室やまた放課後児童会を見守っていただく方々が整えば、順次学年をふやしていきたいなというふうに思っているところであります。最終的には、できれば6年生まで拡大していくようなことを考えているという状況にあります。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) ありがとうございます。

 今回の予算提案の中にも、確かに充実ということでふやしていただいています。

 今、2番目の質問ですが、3番目の対象学年の拡大というので今お答えを6年生ということ、先にいただいておりますので、これはお答えをいただいたということで、これからは保護者ニーズに合わせてまた対応いただきたいと思っております。

 4番目に、現在の開設時間と今後の方向性について、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在の開設時間でありますが、大体学校終了後から午後6時まで、夏休み等の長期休業期間中や学校行事等による代休日は、午前8時から午後6時までとしております。土曜日開設につきましては、午前8時30分から午後0時30分まで開設しているところであります。

 今後の方向性につきましても、利用者ニーズの調査結果や児童会運営を支える人材の確保ができれば、その拡大を目指してまいりたいと思います。

 ちなみに、今、保育所では実は6時半まで受け持っているんですね。小学校は6時までということで、保護者からも、できれば幼児と同じ時間ぐらいまではしてほしいという要望は今お聞きしているところであります。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) ありがとうございます。

 ただいまの開設時間を詳しく御説明いただいた中で、実際の御利用ニーズからすれば、今、社会の中では早朝に会社に勤めなければならない、そういった中で、今回でしたら土曜日は8時半というのも、時には御希望ではもっと早くしていただけないかというのが、今日まで届いてきているのかなと思っていますし、今、保育所では延長保育で6時半までということもあります。今、会社の形態でも6時半まで仕事というよりも、やはり7時までという、恐らく希望があろうかなと思っています。これもスタッフの充実がなかったらなかなかかなわないことかもしれませんが、方向性として、今後は市長の思いの中で進めていただきたいと思っております。

 5番目に、本施策による効果をどのように考えているのか、これは1番目のときに半分お答えもいただいているかなと思っておりますが、再度よろしくお願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはりこの放課後児童会は、働く世帯の子育て支援に私はやっぱり大きく役立っているというふうに思っています。お母さん方もやはり昨今大変家庭事情も厳しい方が多いですし、先ほども話があったように、子どもたちの貧困度合いが高まっているという話があって、保護者の年収がやはり低いという状況がありますから、そういう意味でなるべくお母さんも働けるような環境をつくるということが、亀岡にとっての「選ばれるまち、住み続けたいまち」になるだろうというふうに思っております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) ありがとうございます。

 確かに今、桂川市長がおっしゃいますように、「選ばれるまち、住み続けたいまち」、本当にこの亀岡で住んでよかったなと、働いてよかったなと、産んでよかったなというまちに導いていただきたいのが私の希望であり、また市民の希望であろう、そして今のお立場であろうと思っております。

 実はこの(1)の一番初めの質問に関しましては、実際は利用者ニーズからの質問でございまして、本来私が今回質問を中心にさせていただきたかった、(2)のこれからの支援員の実情についてお尋ねいたします。

 まず1点目、現在の支援員数の数は何人いらっしゃるのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 教育部長、お答え申し上げます。

 3月1日現在で、市内18小学校、25児童会、合計で42名の支援員を配置しております。なお、支援補助員として39名を配置しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 部長にお尋ねいたしますが、今現在の人数というのは、現場においては足りているということの認識でよかったですか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) おおむね、児童会においては、充足しているというふうに聞いておりますが、またその日によって支援員の都合で欠席するという場合もございますので、補助員の対応でやっているところでございます。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 今、補助員さんの充足ということもありますが、実際、支援員の方がゼロのときには補助員さん1人というカウントは、それはないと認識しておりますが、いかがですか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 基本的には、支援員がおりまして、それを補助するというのが一般的な形と認識しております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 必ず支援員1名は配置しなければならないというのを、今お答えをいただいたところでございます。

 それでは次に、採用基準について、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 支援員の採用基準につきましては、「亀岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に基づき、保育士または幼稚園、小・中学校、高等学校等の教諭資格を所持する職員や実務経験を2年以上有する職員等を任用しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 今、御説明がありましたように、子育てに対して、本当に経験の豊富な方が今、採用の基準という形になってこようと思っていますし、実際この任用期間は1年というので間違いなかったですか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 一応、支援員につきましては、地公法に基づきます非常勤職員として任用しておりますので、1年ごとの更新としております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 今、御答弁にありましたように、今は1年という非常勤嘱託職員というお立場であるということで、しかしながら、厚生労働省の指針には、やはり長期的、安定的、継続的なかかわりを持っていただくのが大事だということで、恐らく引き続き任用していただいているのかなと思っておりますが、間違いございませんか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 引き続き任用しているのが大半でございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 次に、これは私は直接御相談を受けた中ですが、支援員の平均年齢はということでお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 平均年齢ですが、3月1日現在で任用しております支援員の平均年齢は54.3歳となっております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 実際、今回私が相談を受けたのが、支援員がこれも言いにくいのですが、御本人からお聞きしているので問題ないと思うのですが、かなり高齢化していると。確かに先ほど、1年間の非常勤嘱託職員で、キャリアのある方が採用されているということで、それは何も問題ない。本当に子育てのベテランの方に携わっていただいているのは問題ないのですが、しかし若年層、若い方がここに本当に後継者的に、継続的に参画できているのかなというのが、実際相談を受けた内容でございまして、この件に関しまして何か担当所管としてもお考えがあるか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 支援員につきましては、今、平均年齢を申し上げたとおりでございますが、今後拡充するに当たって、若い人の参加もしていただきたい、そういうふうに募集活動に努めたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 今、若い方への採用ということがありますが、実際若い方が募集に応募されないという現状というのは、何か把握はされておられますか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 特にその原因というのはつかんではおりません。

 以上です。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) これは全ての方ではないと思っておりますが、やはり中には今の社会情勢の中、これはちょっとたとえが別かもしれませんが、保育士の不足にしろ、いろんな諸待遇によるものが原因しているのではないかという、支援員さん仲間の中の話もございます。やはり若年層が家庭の中で、時には御自身が今まで経験されたことを新たな職場で発揮したいという思いがありながら、賃金の面、いろんな面でやはり思いとどまって、違うお仕事についていただいている、本来の適材適所の自分の力を発揮できていないのかなと思っておりますが、お考え等があればお聞かせいただきたい。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) いろんな処遇によって募集に参加されないということもあるかとは思いますが、そういった職種に今希望される方が少ないのかなということも考えられるところでございます。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 今後もいろいろと現場のお声も聞いていただきながら、取り組める範囲で取り組んでいただくのも大事なことかなと思っておりますし、一足飛びには無理かもしれません。

 そういった中で、次の就労形態についてお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 就労形態でございますが、先ほども申し上げましたとおり、地方公務員法第3条第3項第3号に基づく非常勤職員として任用しております。勤務時間は1日約5時間程度でございまして、週に26時間程度でございます。通勤手当は支給しております。場合によって、超勤手当も支給しているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) ありがとうございます。

 今の就業形態の中で、今回の支援員さん募集の要項の中にもありますが、年130万円程度ということのうたいがありますが、間違いございませんか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) そのように承知しております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) その130万円程度という、何か算出根拠があるのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 特に根拠はございませんが、報酬につきましては、本市の非常勤職員の当該業務については一般業務、一般的な資格または知識、経験等を有する嘱託業務を行う職という、その職に応じた時間単価に就業時間を掛けますと、おおむね130万円ぐらいの年収になるというふうに考えております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) このあたりからちょっと違うことを言いたいのですが、今、130万円、先ほども言いましたが、若年層が任用に応募されない、ほかのパートでフルタイムで働く。ときには、今回は期間的な労働になろうかなと思います。朝から勤めるわけでもなし、夏場になりますと朝から夕方というのもありますが、なかなか1年を通じて、任用期間は1年でありますが、1年を通じて所得が果たして130万円でやっていけるのか、やっていくというよりも、主な家計を支えている方ではないにしても、思いとして、扶養の範囲で勤めなければならないのかなという誤解も何か生まれているような感じなのです。働きたくあるのに働けない。ならばやはり失礼ながら、扶養の範囲でも十分かなという方が募集に入っていただいているのかな、中には私たちもっと働きたいのにというお答えを聞いて、御相談を受けておりますが、何かその件に関しましてお答えがいただけるようでしたら。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 130万円といいますと、一般的に扶養控除の範囲でございまして、その範囲で働きたいと言われる方もいらっしゃると思います。ただ、それ、扶養を超えないためにわざと報酬を抑えているということではございません。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 今、部長からの御答弁にありましたように、扶養の中に入るために130万円ではないという、あくまでも基準が、募集要項の中には130万円程度とあると、やはりちょっと誤解を生む場合もあるのかなと。本当にフルタイムは難しいかもしれませんが、先ほど(1)のときに言いましたように、現在の開設時間、時には早朝も含めて、夏期では7時からも預かっていただきたいという御希望があろうかなと思います。このことは支援員さんのお力なくしてはできません。保護者ニーズで早く預かって遅くまで預かってくださいというのに合うことができません。時には全ての開設校にそれを当てはめることは難しいかもしれませんが、時には部分的にも場所的にもそういうことも配慮していかなければ、これからのやはり住んでよかった、それこそ選ばれるまちには、ちょっとまだよその市と同じであろうかなと、またこの本市独自の施策を打ち出していただきたいと思っておりますが、何かお考えはございますか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 今後、計画的に放課後児童会を拡大していく予定でございます。それに合わせまして、就労形態もさまざまであろうと思いますので、そういうことも含めまして、今後そういった就労時間、処遇の改善等、検討していきたいと考えております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) よろしくお願いいたします。

 次の各種社会保険、これも先ほどありましたように、働きたくても保障がないからどうしようかなという戸惑いがある若年層の方もいらっしゃるのかなという御心配の中から、御心配という形の御相談を受けた中でお尋ねいたします。各種社会保険はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 社会保険につきましては、関係法令並びに亀岡市非常勤職員取扱規則の規定に基づきまして、雇用保険及び労働者災害保険に加入しております。

 以上です。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 最小限といいますか、必要な部分の社会保険は御加入いただいているというところでございます。

 それはまた拡充しなければならないところはまた御配慮いただきたいというところで、6番目の年次休暇等の取得は十分できているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 年次休暇につきましては、規定に基づきまして、採用初年度に10日を付与しております。次年度以降は任用期間に応じて加算した日数を付与しております。

 また、支援員の年次休暇取得時には、児童会運営に支障を来さないように、支援補助員を配置して対応しているところでございます。

 年休の平均消化率でございますが、52%というふうに伺っております。平均取得日数が13.5日でございます。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 取得率が52%、13日ということは、1年で任用を終えられる方は恐らく少ないと考えると、やはりとれてない方も多いのではないかと。時には先ほど、一番初めに言いましたように、支援員さんゼロではだめだということの1つの規定がありますね。そういった中で補助員とお2人、お2人ならば問題ございませんが、時にはその方の御事情でどうしても休まなければならないときに、支援員さんが4名、5名配置されている学校から派遣していただく、開所されているところから、放課後児童会から送っていただくということではございますが、しかしながら、それでもなかなか自分のところの放課後児童会のスタッフの1人としては、なかなか休めないという実情があるというのは御存じですか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) そういう声も聞いておりますが、うまく交代しながら対応していただいているというふうに存じております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) このことは、また担当所管の方に中に入っていただいて、ローテーションのほうもまた上手にしていただきたいと思っております。

 次に、研修制度について、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 研修についてでございますが、平成27年度から受講が義務づけられた放課後児童支援員認定資格研修を初め、支援が必要な児童や食物アレルギーがある児童への対応を学ぶ研修、また人権研修等を開催しているほか、外部で開催されます救命講習等の研修会につきましても、受講を促し、資質の向上に努めているところでございます。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) 今、部長の御説明にありましたように、本当に大変なお立場でのお仕事をしていただいているのかなと、再認識しているところでございます。やはり、社会昨今では、アレルギーで間違って食べることによって、命をも失ってしまうような事例が保育所、幼稚園等、全国的にあろうと思っております。この中でも、子どもの育成の中にはおやつ配布という中で、子ども同士の監督という中では、なかなか本当に支援員さんへの負担がかなりきついものかなと思っております。これは現場の声としても、やはりスタッフの拡充なくしては、本当に市長の思いである、これから6年生まで拡充したいという思い、その思いがなかなか現場の声としてはかなわない、難しいのではないかというのが私の今回の質問の趣旨でございます。

 そういった中で、8番目、他市と比較しての違いというのは何か把握されておられますか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 他市との違いということでございますが、任用形態につきましては、非常勤職員として任用している市が大半でございます。その任用期間を初め大きな差異はないというふうに考えております。ただし、各市の開設日数や開設時間などの運用形態によりまして、報酬額やそれに伴う各種社会保険への加入状況が異なっている状況でございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) ちょっと難しい質問をさせていただきますが、他市と比較して、本市の放課後児童会の水準というのは平均より上なのか、下なのかというのは、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 比較して水準といいますか、報酬的な水準でいいますと、おおむね平均でございます。勤務時間につきましても、それぞれ開設時間の違いがございますが、おおむね平均的なところでございます。夕方6時30分までというところが、状況を見ますと多いかなというふうに考えております。

 あと、各種社会保険の状況につきましても、その勤務日数によりまして加入義務というのがございますので、開設時間、開設日数等の違いが各市の違いであろうというふうに考えております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) ありがとうございます。

 平均的ということで、果たして、一番初めに言いましたように、本市が「選ばれるまち、住み続けたいまち」、子育て施策の中で桂川市長が掲げておられます。やはり他市との水準よりも上であっていただきたいのが私の希望でもありますし、恐らく保護者、御利用されている方の思いであろうかなと思っております。

 そして、9番目の今後の方向性について、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 今後の方向性でございますが、開設時間の延長など、放課後児童会の運営体制の拡充を検討する上では、拡充内容に応じた勤務条件の見直しが必要であるというふうに考えておりますし、その形態に見合う勤務条件、処遇改善等について、検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(西口純生) 小島議員。



◆(小島義秀議員) ありがとうございます。

 本当に保護者ニーズであり、時には支援員また補助員さんのお気持ち、ふだんの就労形態が本当にやりがいのある職場であろうと。そして、子どもたちも楽しく安心して行けるという放課後児童会であっていただきたい。そのためにも、本来は冒頭にお伝えしなければいけないのですが、ちょうど2年ほど前に放課後児童係を開設して、本当に現場の声を吸い上げていただき、今日まで取り組んでいただいておりますこと、感謝申し上げる次第でございます。今後はやはり桂川市長が掲げられております、子どもたちが笑顔で過ごせる亀岡市であり、本当に選ばれなければこれからの人口10万人というのは届かないものと思っております。そういった中でも、教育委員会がまた市長部局と連携しながら、今後とも放課後児童会であり、働く女性であり、またいろんな家庭環境の中で困っている方へ耳を傾けていただき、今後ともお取り組みいただきますようによろしくお願い申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、奥野正三議員の発言を許します。

     [奥野正三議員 質問席] (拍手)



◆(奥野正三議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました新清流会の奥野正三でございます。質問の機会を与えていただきました各会派の同志の皆さん、ありがとうございます。また、お忙しい中、傍聴に来ていただいている皆さんに対しまして、お礼を申し上げます。

 あわせて、この3月末で退職されるここにおられる理事者の皆さん方初め44人の職員の方々におかれましては、長きにわたり、大変御苦労さまでした。中には畑野町の水道未普及地域解消のために非常に御尽力をいただいた皆さんもおられることでございます。私、大変そのときにはお世話になったことをお礼を申し上げたいと思います。また、自治会、自治会連合会でも皆さんにはお世話になりまして、あわせてお礼を申し上げます。

 また、各職員におかれましては、健康に留意されて、今の豊富な経験と知識をまた後世に伝えていただきながら、それぞれの立場でまた後々活躍していただくことをお祈り申し上げます。

 それと、昨年は京都縦貫自動車道が全線開通しまして、ことしは北陸新幹線小浜ルートが決定され、京都スタジアム工事が始まるのかなと、いよいよ亀岡に春がという思いをしておったところですが、北陸新幹線におきましては、京都府全体の効果や発展、可能性のあるルートを求めるとして、小浜ルートは否定的だということです。舞鶴から京都へと言われております。また、スタジアムもアユモドキ等諸般の事情から、残念ながら1年ほどおくれるようであります。

 しかしながら、新幹線はまだ決定されたわけではないので、この2月11日に1,000人を超える人が参加しました小浜ルート建設促進総決起大会でのあの熱い思いを、促進協議会の会長であります桂川市長に、ぜひとも最後の最後まで小浜ルートの決定に向けて、関係各位に、あるいは関係機関に働きかけていただきまして、何とぞ実現に向けて御尽力を賜りたいと思います。ひとつよろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、1番目の質問ですが、西部地域の消防行政について。

 これも昨年の3月定例会で質問させていただきましたが、やはり西部地区の消防行政の前進を図っていくのが私は必要であると考えます。それで今回も、質問させていただきます。

 この問題は、西部4町において、毎年地域こん談会の要望事項となっており、市民の人命、財産を守るために、より早い消火、救急搬送が必要と考えます。私はこのことにつきましては、粘り強く要望していきたいと思います。

 この2月23日に、保津町で不幸にして民家が全焼する火災が発生しました。しかし、その民家はこの市内から、消防署から比較的近いところでも全焼ということであります。これが、消防署から遠い西部地区で発生していればどうなのかと考えるとき、全焼、類焼、そして山林火災へと大きな火災になることも考えられます。

 昨年は西部地区の消防行政について、栗山前市長の考えをお聞きしましたが、「選ばれるまち、住み続けたいまち」を目指しておられる桂川市長の考えをお聞かせください。

 そして、1つ目の質問ですが、京都中部広域消防組合全域において、西部地区はどのような位置づけになっていると認識しておられるのか、お聞きいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 奥野議員の御質問にお答えします。

 その前に、この3月末で退職します職員に対しねぎらいの言葉を賜りましたこと、改めてお礼を申し上げますとともに、また北陸新幹線を積極的に進めろという力強いお言葉も頂戴いたしました。本当にありがとうございます。頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 まず、京都中部広域消防組合における西部地区の位置づけということでございますが、京都中部広域消防組合によりますと、組合管内地域を12に区分して、火災を初めとする各種災害発生時については、管轄する近い署所から必要隊数を出動することといたしておりまして、亀岡市の西部地区におきましては、亀岡消防署の管内となっており、平成27年度の救急事案のうち、約80%は亀岡消防署から出ておりますし、残り20%は亀岡消防署東分署や園部消防署及び同署八木出張所から出動している状況にあるということでございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) それでは、2つ目ですが、現在、西部地区の消防・救急搬送の対応について、所見をお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 現在の対応についてということでありますが、西部地区を含む、消防署所から遠方における地域においては、消防署の消防隊や救急隊が到着するまでに、やはり地元の消防団や自主防災会によって、初期消火活動をお世話になっているところであります。やはりどうしても、時間で言いますとやはり少し畑野町ですと、こちらの今、調べによりますと、27分程度かかるということもありますし、そういう面ではすぐに行けない状況があるということでありますから、地元の関係者の皆さんに協力をいただいているわけでありまして、その関係者の皆様には心から感謝申し上げる次第でありますが、やはり火災などの災害が発生した場合は、初期対応が一番重要ということであります。このため、緊急時の対応が的確に実施できるように、今後も地元自治会及び消防団が連携した消火訓練やAEDを利用した救急講習会の参加呼びかけ、火災発生時における初動体制の確立や救命率の向上に努めたいと考えております。また、緊急患者のいる救急現場については、医師や看護師を素早く送り届け、迅速な救命措置を開始し、搬送時間の短縮や救命率向上を図るため、ドクターヘリを活用しているという状況にあるということをお伝えしておきたいと思います。

 そして、特に西部4町におきましては、この間、出動件数というのを見ておりますと、平成25年度は263件ということでありますし、平成26年度は282件、平成27年度においては311件ということで、これは火災とまた救助その他の分と、救急というものでありますが、火災については、実は平成25年は1件、平成26年4件、平成27年7件ということでありますから、トータルでこの3年間でも12件しか発生していない状況ですけれども、実は救急はその分、平成25年は252件、平成26年は266件、平成27年は286件と、やはり毎年救急搬送はふえているという状況にありますから、この点はやはり重く受けとめていかなければならないなというようなことを思っております。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) しっかりと受けとめていただいて、今後の行政に生かしていただきたいと思います。

 それと先ほど市長のほうから、ドクターヘリということがあったのですけれども、それも我々も心得てはいるのですけれども、ただ、ドクターヘリが現地に行くには、やはり現地で行った救急隊員が判断してドクターヘリを呼ぶということですので、もしそれが出なければ、お答え願います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) この救急のときのドクターヘリは、基本的に救急連絡が入って、指令室がその状況を聞いてドクターヘリを要請するということになっていますから、救急車が行ってから要請するのではないということだけ、ちょっと確認しておいていただきたく思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) わかりました。そのような対応をしていただければ、より早く救急の搬送もできるかと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、3つ目ですけれども、どこの隊もそうだと思うのですけれども、少子高齢化が進む中、消防団員不足に悩む地域への考えをお聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 少子化が進行し、消防団員不足に悩む地域への対応は、考えはということですが、やはり近年、消防団員の確保については、各消防団とも御苦労をいただいているところでありまして、特に地元自治会や消防団OBの方々、また地域の皆様に大変お世話になっていることに対しまして、本当に心から感謝する次第であります。

 亀岡市消防団の平成27年度における実員は、定員900名に対して899名ということでありますから、充足率は99.9%という状況にあります。現在、各消防団ともに、自治会を初め関係各位の御協力を得て、新入団員の勧誘が最終段階に入っており、本年度と同様に定数の団員を確保できる見込みとなっているということであります。

 しかしながら、今後、消防団員の高齢化やサラリーマン団員の増加により、団員不足等が考えられますので、引き続きあらゆる機会を通じて消防団の必要性をアピールするとともに、消防団や自治会の皆様にさらなる御理解と御協力をいただき、団員確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 今、充足率その他、いただいたのですけれども、しかしそれは全団員の数ではなかろうかと思います。というのは、それは全市の数でありまして、各分団にはやはり不足が生じているのではないかなと思いますが、その辺の感覚はもしありましたらお聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 西部地域において、本梅分団定数50名で実員50名でありますし、畑野分団は定数30名で実員が30名、宮前分団は定数43名で実員43名、東本梅分団は定数30名で実員30名という形で、一応西部についても充足しているという状況であるということをお知らせをしておきます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) いろいろとよその町から出てきていただいてという話も団の行事には聞いているところですので、また実際調べていただいての数であれば、また地域でも分団でも充足しているのかなと思います。ありがとうございます。

 それでは4つ目ですが、西部地区の分署または派出所の新設について、所見をお聞きします。というのが、この2月27日付の京都新聞の記事に、2月26日に京都中部広域消防組合議会で、2016年の予算が可決された、24億1,500万円ということで可決されたと。これは、はしご車の更新に2億600万円、高規格救急車の更新に5,000万円などありましたが、確かに市内では高層マンションも多く、はしご車も必要と考えますが、しかし本市はまだまだ平屋の住宅が多く、いち早く駆けつけられるポンプ車を収納している派出所、分署があれば、それがより火災現場に、あるいは救急現場に早く行けるということで、それが必要でないかと考えますが、お聞かせください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今言われますはしご車が2億からかかるという大きな予算を支出することになっておりますが、それよりもポンプ車をもうちょっと台数をふやして、より高性能のものを入れろということなのかもしれませんが、一応、中部広域消防組合としましては、一定、各エリアが大変広うございますので、12カ所の各署がそれぞれやはり地域に合った消防施設を準備するということにしております。そんな中で、今回はしご車にしても更新時期がもうきているということで、更新をさせていただいているところであります。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 今の答弁ですけれども、台数ではなくて、そのポンプを常時置いておける、そこに署員もいる、派出所が要るということです。答弁願います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 大変申しわけございませんでした。聞き間違いまして。

 特に西部地域において、できれば分署なり派出所を新設してほしいという思いもやはり議員としてはあるというのは重々承知しているところであります。

 正直言って私も、この状況を見る中で、かといって幾つもこれをつくるわけには、大変大きなお金と人員が要りますので、それは難しいというふうに思いますが、西部地域において、救急対応ができるのだけでも、まず第一段階でできればなという思いを、個人的には感じているのが実情であります。これは、今の救急状況を見れば、議員も大抵そのように思われると思いますし、特に西部地域は、亀岡の西部だけではなしに、特に2市1町のエリアを賄うということでありますから、南丹市の八田ですとか埴生ですとか、またるり渓も含めて、もしかしたらその西部エリアに入るということを考えると、やはりもう少し、いろんな意味での出動件数がふえているんじゃないかというふうに、これは予測するところであります。

 しかしながら、予算のこともありますし、一定、2市1町のこれは基本的に組合の合意がなければ、そんなようなことはできないという状況でありますから、その辺を今後、組合として構成する市町村の負担も含めて検討する中で、人口の分布や状況、また各市町の財政事情、亀岡市の西部地区の人口動態を総合的に判断していかなければならないというふうには思っております。

 十分地元の声は承知をしておりますし、また一度、これは中部広域消防組合でも一定協議をしながら、実は、この亀岡だけではないんですよ。京丹波町においても、実は1つの消防署しかないということがあって、大変エリアが広いのに1つなのかと、いつも言われております。南丹市はエリアは広いわけでありますが、そういう面では一定広い分の配置ができているということでありますけれども、そういうことも含めて、2市1町で一定協議をしてみたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 市長からそのような言葉をいただいたので、2億600万円のはしご車もいいですけれども、またひとつ何とかこの派出所の増ということも、今後いろんな立場においてまた発言していただきながら、実現に向けてお力を貸していただきたいと思います。

 全市民が同じとはいかなくても、やはり生活環境格差というのはやっぱり縮めていかなければならないと、私は思っております。それが「選ばれるまち、住み続けたいまち」ではないかなというふうに考えます。もしこの辺、生活環境格差を縮めるということについての所見がありましたら、お願いいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 言われますように、やはり今、亀岡の状況を見ると、いろんな意味で地域格差が出ているというふうに思っています。交通の面でもそうでありますし、今の消防1つとらまえても、西部地域にはそのような派出所も含めた消防機能の設置が公的なものはないという状況になっておりますから、その辺をどのように格差是正をしながら、住民の方がいつまでもその地域でついのすみかとして暮らすことができる、安心できる環境づくりにこれは努めていかなければならないと思っていますので、先ほど税の話もありましたけれども、格差是正に向けて、亀岡市としても取り組んでまいりたいというふうには思います。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ぜひともよろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。

 学校規模適正化についてのお尋ねをいたします。

 少子化に伴い、児童生徒数が減っている小規模学校と、住宅開発により児童生徒数が急増し、大規模化している学校がある中、1月に学校規模適正化基本方針案が示されたところでございます。それについて質問させていただきます。

 まず1つ目ですが、この学校規模適正化を検討するに至った背景について、お聞きいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 教育部長、お答え申し上げます。

 本市では、少子化等によって児童生徒数がピーク時の約6割まで減少し、クラスがえができない小規模な小・中学校が増加しております。周辺地区の一部では、複式学級となっております。

 一方、中心市街地に近接する地区では、住宅開発により児童生徒数が急増し、大規模化している学校も見られることから、教育上、学校運営上、さまざまな課題が指摘されております。それぞれメリット、デメリットがありますが、児童生徒が健やかに成長していくためには、望ましい学習・集団活動を形成し、よりよい教育環境のもとに、魅力ある学校づくりを進めていくことが必要であることから、適正な学校規模や適正化の取り組み方法等を検討するために、検討会議で協議を行ってきたところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 教育にメリット、デメリットというのはちょっとおかしいと思うのですけれども、それはそれとしまして、この2つ目ですけれども、学校規模適正化検討委員の人選はどのようにして決まったのか、お聞きいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 検討会議は、本市の小・中学校の児童生徒数の実態を踏まえ、さまざまな視点から幅広い意見等をいただくために、学識経験者、学校関係者、保護者代表、地域の関係者、市民公募委員、教育関係者など20名で構成したところでございます。

 それぞれ関係団体等については、委員の選任依頼を行い、推薦のあった方に御就任をいただきました。市民公募委員については、「キラリ☆亀岡」おしらせ版で応募者を募り、選考委員による審査結果により決定させていただきました。

 以上です。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) このような会議になりますと、やはり学識経験者その他ということですけれども、その中で3つ目です。この学校規模適正化基本方針案の後ろのほうにありました会議規則では、委員任期2年以内とあって、20名の委員が2年で8回の会議を持たれたということですが、その20名の中で半数以上、11名の委員さんが1年で交代されていると、このことについてお考えをお尋ねします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 委員の選任につきましては、それぞれ推薦をいただきました関係団体にお願いしているわけでございますが、任期途中で役員の改選時期を迎えられたり、委員の交代の申し出があったものでございまして、また教育関係者の中では、人事異動によって交代された委員もございます。こちらのほうから交代をお願いした委員はございません。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 今の回答で、人事異動あるいは役員が交代されたということですけれども、しかし、この交代された委員、いろんな事情があったかもわかりませんけれども、やはりこのような大事なことは、交代されたとしてもその間何とか、1回目から8回目までの経過事項ということの認識から、なぜその辺のところはやっていただけなかったのかな。まして、その交代された委員の中を見ますと、地域の自治、コミュニティに一番大切な自治会連合会の方が6人中5人もかわられております。また、PTA関係の3人が3人ともかわられております。これで本当に規模適正化検討会議が、中身のある会議の検討がされたのかどうか。この辺をお聞かせください。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 役員については2年間引き続いてやっていただきたいというのが事務局の思いでもございましたが、それぞれ所属団体のいろんな役員交代もございまして、多くの方が交代されたわけでございます。

 なお、自治会からの推薦委員につきましては、自治会連合会の幹事に当たる方が選出されまして、交代に当たっては、引き継ぎ等も踏まえまして、会議の前に、これまで1年間の経過を勉強会ということで何回かさせていただいて、その中で会議に臨んでいただいたことでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 自治会の方、会議を持ってということですけれども、交代された自治会長の方から、こんな大事な問題を前半の4回の会議をしらなくて、我々5回目から受け持ったことについての責任の重さというのを考えておられましたので、やっぱり今からどうということはないのですけれども、これから、まだ皆さんのヒアリングもあろうかと思うのですけれども、こういうふうなことでやっぱり検討される委員の選任というのは、たとえかわったとしても選任するときに2年間をお願いしますよ、交代の時期があったとしても、この会議だけには出てくださいというふうなことの熱い思いを持って、人選のお願いをしておいていただきたかったなと思います。このことについて、市長どう思われますか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 議員が言われるとおりだというふうに思っております。

 そういう面では、これは自治会に選任を依頼したという経過もありますけれども、その辺はしっかり当初お願いするときに、2年継続してやっていただくということを大前提にお願いすべきだったのではないかというふうに思っています。大体事務局はそういうつもりでいたのだろうと思いますが、結果として1年で半数が交代されたということに対しては、私からも大変申しわけなく思っている次第であります。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございます。

 今後、いろんなこれからまちづくりの委員会、また後期計画に入る中で、いろんな役員の人選があろうかと思うのですけれども、その辺のところ、しっかりとお願いしたいと思います。

 それでは4つ目ですが、今後どのように進めていかれるのか、お聞きいたします。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 今後の進め方でございますが、現在、学校規模適正化基本方針案のパブリックコメントを行っており、広く市民の皆様から御意見をいただいているところでございます。学校規模の適正化の趣旨は児童生徒が健やかに成長していくために、望ましい学習・集団活動を形成し、よりよい教育環境のもとに魅力ある学校づくりを進めていくことでございます。適正化の手法としては、中学校区を基本に小中一貫教育を基本とした9年間の学びを支える教育環境の充実を図ることで、教育効果を高め、子どもたちが楽しく安心して学校生活が送れるとともに、学校が地域で果たす役割を発揮できるよう配慮しながら進めていくこととしております。

 平成28年度からそれぞれ地域に出向くこととしております。保護者、地域住民の皆様には、学校が置かれている現状や課題、また学校規模適正化の考え方等につきまして、丁寧に説明をさせていただきますので、御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 少子化で全市の児童が減っている中で、統廃合ありきではなく、校区の見直しや特認校の導入も検討しながら、まず廃校にしない、あるいは統合しないための検討委員会、本当はこういうようなものがあるべきでないかなと私は思っております。

 しかし、現実は教室が不足で円滑な授業ができない学校もあるようで、早々に検討が必要と思われますが、しかし少人数のため、やむなく統廃合に向けての検討は、保護者、地域の方々と十分な協議を重ねていただき、またこれから地域に出向いての説明会もあるということですので、何としてでも皆さんに納得ずくで、この学校規模適正化につきましては理解いただきますよう、慎重な判断をよろしくお願いしておきます。

 次に、3番目の質問ですが、市道平松中野道線の安全対策についてお伺いいたします。

 平松中野道線の市道拡幅の件ですが、この道は国道477号からグリーンタウン区内、平松区内へ通る市道で、これはふるさとバス路線、また通学路でもあり、道路の拡幅が必要と考えます。そこで、現在の市道平松中野道線をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) まちづくり推進部土木担当部長、お答え申し上げます。

 市道平松中野道線につきましては、平成14年に府営ほ場整備事業におきまして整備されました農道を、生活道路、また通学路として市道に再認定した路線でございます。その後、平成22年3月から運行されておりますふるさとバスの運行路線として、また地域の主要な生活道路であるということにつきまして、認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 確かにふるさとバスも通していただきました。しかしそうなってくると、やはりバス路線、通学路、生活道路となっている中で、今の道路幅、これをどのように考えておられるのか、お尋ねします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 幅員の考えはということでございます。

 本市道につきましては、現状につきましても直線で見通しのいい路線でございます。ただし、有効幅員につきましては大変狭小でございまして、車両の離合、特にバス路線としては十分な幅員が確保されているというようには思えないようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) この地点で過去に交通事故があったことを承知されていると思いますが、お尋ねします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 平成27年8月8日でございますが、午後5時ごろ、国道477号を北進いたします軽自動車と、市道のほうを西に進まれております普通乗用車が、双方見通しのよい何も障害物がないところではございますが、その交差点におきまして、出会いがしらに衝突事故が発生いたしました。その事故によりまして、軽自動車が横転したところでございますが、幸い運転されていた方につきましては、大事に至らなかったということをお聞きしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) それではこの道ですけれども、まずこの道は市内におられる方は余り認識されていないかと思うのですけれども、阪神間に尼崎池田、川西のほうに通ずる国道として交通量も多く、市道から国道への進入、また国道から市道への進入の離合が大変困難になっております。この国道から市道への進入車が国道で滞留する、そしてそこにこの狭い市道のグリーンタウン区のほうから車が来る、それを待っている、しかしその待っている車を追い抜くために、国道からまたかぶせてくる、このようなことが常時起きております。またその国道の往来、また国道の横断、非常に通学時、学生、子どもが行き来するときには混雑しております。それで今は登下校時、学校安全協力員さんや本梅町の小学校の先生方に安全指導をいただいております。また、本梅地区の地域こん談会にも強い要望が出されております。

 このことから考えまして、4つ目ですが、全線拡幅を本当は望むところですが、せめて国道入り口からグリーンタウン区へ向け、見通しはよいと今言われましたが、見通しはよくても交通事故は起きます。50メートルほどの間、早急な拡幅が必要と考えますが、お答え願います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 今も議員からも御紹介がありましたように、本年度の地域こん談会におきましても、本梅町自治会から、交差点手前の拡幅要望をいただいているところでございます。車両待機のための拡幅が必要であるということは考えているところでございまして、実施方法につきましては、現道のり面となっておりますが、そののり面を利用いたしまして、車両の離合が可能な幅員を確保することができればというところで考えているところでございます。

 なお、実施に当たりましては、隣接いたします農地、土地所有者の御理解も必要となってまいります。今後、財源を確保するとともに、国道との交差点ということにもなりますので、京都府また公安委員会とも協議を行う中で、実施に向けまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) ありがとうございます。

 いち早く拡幅していただきたい。もうここは用地改修をする必要がないので、のり面のすそ野までがもう市のものになっておりますので、それののり面を立ち上げれば車幅はできると私は思っております。

 これも地域住民に聞きますと、もうとにかく迷惑その他言わないと、とにかく工事してもらえればうれしいですということですので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それで、この市長の施政方針の総合計画分野別基本方針の中で、この間ありましたこの冊子ですけれども、この中の18ページ、7番の事項ですけれども、快適な生活を支えるまちづくりで、「緊急性の高い箇所から重点的かつ計画的な道路整備を進める」とあります。この箇所は私は緊急性の高い箇所であると思われます。早々に調査に行っていただき、道路の拡幅をお願いします。もし、市長の所見がありましたらお願いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 緊急性をかんがみながら、今後検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(西口純生) 奥野議員。



◆(奥野正三議員) 時間も余りありませんので、それでは4番目の質問ですが、交通安全、防犯について質問させていただきます。

 これも平成25年11月29日以降、亀岡市の署員の皆さん初め住民、地域ボランティアの組織、地域機関の方々の御協力により、本市交通事故死亡事故ゼロが続いてまいりましたが、残念ながら2月16日に不幸にして高齢の女性が亡くなられ、ゼロ記録が840日で途絶えました。約2年3カ月であります。また、この記録をこれからも伸ばしていきたい、いかねばということで、非常に残念ですが、これからまた3年、4年と死亡事故ゼロを続けるためには、いま一度、市内の道路を見直す必要があると考えます。

 そこで1つ目ですけれども、国道9号の交差点が暗いように思われます。この交差点、いろいろ照度その他設置の基準があろうかと思うのですけれども、この辺のところをちょっとお尋ねします。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 道路照明は言うまでもなく、夜間におけます道路の状況、交通状況の的確な把握をするために、良好な視覚環境を確保することでございまして、信号機の設置されました交差点、また横断歩道、長大な橋梁等には原則道路照明を設置しているところでございます。

 主要な交差点の効果的な照明施設の設置につきましては、各道路管理者間におきまして協議、調整が必要となってまいります。道路照明施設の不足している箇所につきましては、道路照明の設置に努めるとともに、国や府にもまた要望を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 奥野議員に申し上げます。

 申し合わせの時間が迫っておりますので、以後簡潔に願います。



◆(奥野正三議員) わかりました。

 それでは、2つ目の質問ですけれども、これはゼブラゾーン、センターラインその他はまた府民公募でやれば早いのかなと思うのですけれども、また言っておきます。

 それから3つ目、防犯の面からですけれども、LED化が進んでいますが、進捗状況、その他、またこれも16ページ5番目の。



○議長(西口純生) 申し合わせの時間が超過しましたので、議事整理上、これで奥野議員の質問及び質問に対する答弁は終了します。

 暫時休憩します。

                           午後2時59分休憩

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                           午後3時15分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、酒井安紀子議員の発言を許します。

     [酒井安紀子議員 質問席] (拍手)



◆(酒井安紀子議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました酒井安紀子です。通告に従い、質問いたします。

 新市長を迎えての初めての3月定例会で、財政等制約がある中でも特色を出されていると思います。どのような違いあるのかをお聞きしたく、大きく2点、質問いたします。

 まずは、予算編成について、質問します。

 亀岡市は恒常的な財源不足の状況です。中期財政見通しでは毎年のように基金に依存した財政運営は限界であると言いながら、実際には財政需要に対応するために基金を取り崩す予算を立ててきました。実質単年度収支で赤字が常態化していることについての危機感をお伺いします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 大変財政は厳しい状況、議員の皆さんもよく御存じだというふうに思っています。実質単年度収支はこの10年間で、平成22年度と23年度のみ黒字という状況でございまして、今年度も同様に赤字となる見込みとなっております。非常に厳しい財政状況であることは言うまでもありません。このままの状況が続けば、財政調整基金を初めとする基金が枯渇してしまい、市民サービスの低下を招きかねない危機的な状況であると考えております。

 そのため、平成28年度の予算編成では、事業費を削減できるものは削減し、平成27年度当初に比べ、大幅に財政調整基金の取り崩しを減らすことができたというふうに思っていますが、しかし結果的には、まだ財政調整基金を3億5,000万円繰り入れる予算となったところでありまして、今後も中期財政見通しによる財政状況を踏まえた中で、特別会計も含めた歳入歳出全般のさらなる見直しを進めていかなければならないというふうに思っているところであります。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 平成27年度予算に比べたら取り崩し額が少なくなるということだったのですが、平成28年度当初ではこれまでより少ないという見方には、もう少し危機感が必要かなというふうに思います。財政調整基金は財政需要に応じて取り崩してもいいものではありません。しかし、これまでずっと続けてきたので、私自身もその感覚が麻痺してきたところがあるのかもしれないと感じています。

 1年ほど前ですが、財政の勉強会へ行ってまいりました。この実質単年度収支が赤字続きだということを、私も大変困った状況であるということはわかっていたのですが、ある演習をしておりまして、そこではもうパソコンなど使わず、アナログでグラフを自分でつくってみようということを各自取り組んでいたのですが、通り過ぎる方々が二度見していかれるんですね。実質単年度収支を棒グラフにして、それを休み時間に通っていかれる方が二度見、また戻ってこられる方までいらっしゃる。何かなと思って、目が合ったので、「もしかして逆さまやと思いましたか。」って言ったら、「そうです。どうしたんですか、どこのまちですか。」って聞かれました。

 実際、実質単年度収支の赤が3年以上も続くというのは異常な事態であり、何か特別なことがなければ、こんな状況が議会で通るはずがないというのがその参加されていた皆さんからの意見でした。

 しかし、何か特別なことがあったということではなくて、市民サービスを低下させないために取り崩しを続けているのだということについて、それであなたはそれを認めてきたのですかと、ちょっと厳しいお言葉をいただきまして、ほかの自治体から見れば、本当にこれは異常な事態なのだ、額が少ないからいいという問題ではなくて、もうこのような取り崩しは本当にやめなければならないというふうに思います。

 また、市長はそのように危機感をお持ちだという答弁をいただいたのですが、危機感の共有を市民としっかりとしていくということが、これから重要になってくるのではないかなというふうに思います。

 「入りを計りて出るを制す」というのですが、もう入りの部分に財調を充てることを最初からもう当てにしまっているということがあってはなりませんし、平成27年度退職手当債を起こして、そして市民サービスを低下させないためには財調を取り崩すということがあったのですけれども、それが違和感なく通ってしまったことにも、本当にまずいなというふうに思いました。結局は退職手当債、借りずに済んだということですけれども、こういったことを市民と共有していき、亀岡市の状況がどうであるか、しっかりと伝えていっていただきたいと思います。

 市民が我がまちのことを考えられる材料となるような情報を、市の側から積極的に発信していただきたいのですが、どうでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 酒井議員言われますように、私も正直言いまして、財政調整基金を使わずに運営をしたいなという思いで、市長査定の折も、そういう意気込みで取り組んでまいったわけであります。

 しかし、事業というものは継続しているものが大変多いわけでありまして、簡単に言うと、酒井議員がよく御質問で言われていました高齢者の敬老事業の関係で言えば、もう今の段階で各自治会は、ことしの秋の敬老のお料理の予約をしているわけですよね。それを一遍にばさっと切り落として、自治会体制も、もう新年度予算をくくっているような状況の中で、一度ではそれを一気に切り返すことは大変難しいなと。逆にそれのほうが波紋を広げ、混乱を呼んで、市政がやはり安定しなくなる可能性があるなという判断のもとから、ことしは予算的には助走の年ということで、平成29年度、それを全体的に見直していくためには、もうこの早い段階から、平成28年度の早い段階から来年度のことの話をしながら、事業を進めていかなければ、全体的にスムーズなランディングができないというふうに感じたからであります。

 最終決算ではもう少し財調を取り崩さなくてもよくなるというふうに思うのですけれども、しかし、そういう面では一定、今まで15年間で市の職員を150名減らしてまいりました。そして、市の事務事業も事務経費を本当にキャップ制として、ことしも実は市民への補助金、2割カットで一定財政のほうが指示して予算をくくってきているのです。それでも私の段階で数億というお金を切らなければいけない状況だったというのが、今のことしの状況だったというふうに思います。そういう面では、やはりこれは来年度、鬼が笑うかもしれませんけれども、平成29年度に向けての予算も含めた中で、ことしの予算をくくってきたという状況になります。

 一方で、職員にもこの事業を見直さなければ、最終は職員の給料もこれは減らしていかなければいけない状況になりますよということは、市長予算査定のときに明確にそのことも発信させていただきました。そういう面では、見直すところは見直していかなければなりませんし、一方では、この間、収入のことは余り考えてこなかった、いろんな意味で収入をもっとふやすことを努力していかなければいけないということと、それともう1つは、職員の皆さんの能力、大変すばらしい能力持っている人が多いですから、その能力をよりプラスに転じていければ、私は市民サービス、お金がなくても逆に市民サービスは充実してくるのではないかというように思っております。そういう行政を進めていくために、今いろんな取り組みを始めているという状況だということを知っておいていただきたく思っております。

 また、いろんな課題があります。きょうは病院長おりませんが、病院の問題も、正直言って今頑張って、いろんな意味で前向きに取り組みを進めていただくような状況になってきたというのを大変ありがたく思っていますし、私はこれ、病院会計もこれから好転していくだろうというふうに期待しております。

 しかしまだ、地域下水の問題も本当に厳しい状況がある。支出と収入のバランス、3分の1しか収入がない状況があって、これなどもやはりこれから料金の見直しをしていかなければいけないということも生まれてくるだろうと思います。

 そういう面では、受益者の負担も含める中で、かといって全てを市民に、税金を上げたり、そしていろんな利用料とか使用料を上げればいいというわけではない。それは受益に見合った形の負担はお願いしていかなければいけない。その見直しを、ことし平成28年度に進めてまいりたいというふうに考えているところであります。まさに適正化だというふうに思っています。

 ふるさと納税もその1つでありますし、このふるさと納税もやはり、いい形でいけば来年1億円以上はいくだろうと、私は期待しておりますし、そのためにはどのような戦略を打っていかなければいけないか、どのような形で全国からこの亀岡に注目していただいて、亀岡の魅力を発信することができるかということをまさに問うていかなければならないというふうに思っています。そのことをもって、全体的にこの亀岡の税収を含めた中で、財政の健全化へ向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 今後どのような考え方で財政運営を行っていくのかということについては、2点目でお聞きしようかと思っていたのですが、今、詳しく答弁をいただきました。

 ただ、今回最初の当初予算、少なくできたということだったのですが、ちょっと見積もりがどうなのかなという部分も幾つか見受けられまして、今年度のように12月に大幅補正が出てくるのではないかということも予想が立つような内容になっているということには懸念を示しております。

 また、ふるさと納税のこと、たくさん質問がありました。しかしあれは、寄附金の本来の性質とは違うような制度設計になっているということについて、私は大変苦々しく思っているのですが、だからといって何もしないわけにはいかないので取り組む。それは大変重要なことだと思います。しかしこの財政的な危機の建て直しができるほどの特効薬になるようなものではないと思います。手数料、使用料の適正化、それも当然ですが、それだけではやはり難しいだろうなというふうに思います。今まで目が向けられてこなかった歳入についてしっかりやっていくということは、本当に大切なことですし、今までなかった視点で非常に評価できるのですが、やはり歳出をさらに見直していく必要があるだろうなというふうに思っています。なので、そのことについては職員に、このままいけば給与に影響が出るかもしれないよということだけじゃなくて、市民の皆さんにこういう状況なので取捨選択が必要であるということ、先ほども言いましたがしっかり伝えていく必要があるというふうに思っています。

 また、敬老事業経費について具体的に例に挙げていただきましたけれども、これは数年来言い続けていることであります。桂川市政に変わって、ようやく具体的なその見直しに向けた話し合いがされていくのかと期待はしているのですが、平成28年度は予算額がふえています。本来であれば、高齢者の福祉は大変重要ですけれども、それだけの2,000万円ほどのお金があれば、もっとほかにしたいことがあるはずですし、そのなぜこのような見直しが必要なのかというお話は、自治会そして高齢者の皆さんにしっかりと伝えることによって理解いただけるはずのものであると思っていますので、ぜひそういったことを初め、ほかの事業についても市民と向き合って整理を進めていただきたいと思います。事業は継続しているというお話がありました。しかし、今回、前市長が出された予算編成方針ではゼロベースで見直すということが書かれていました。ゼロベースで見直すというのは、今までやってきたからということではなくて、もし今、新たにこれをやるとなったらどうかという視点で見て、ありかなしかなのですが、これはなしだろうというものが、まだ平成28年度予算の項目の中には幾つかあったように思います。

 補助金の2割カットということもおっしゃっていましたけれども、一律ではなくてどこに重点を置くかということを、考え方をしっかりと持った上で整理していくことによって、市民の福祉の向上が図られるのではないかというふうに思いますが、そのようなことを市民としっかりと対話して進めていくお考えかどうかをお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり今の亀岡の財政状況を市民にしっかりこれは伝えていかなければいけないと思っています。まずは議員の皆さんに認識をいただき、議員の皆さんから市民に伝えていただくことも1つの手法だと思いますし、亀岡市の広報や亀岡市職員がそのような形で市民に報告、提案していくようなことも、私は必要だというふうに思っています。

 今後、その状況を考えながら進めていきたいなというふうに思っておりますし、今一律2割の補助金のカットといっていますが、基本的にはカットしながら、しかし各担当部署では、その中で、カットした中で必要なものとそうではないものを区分けしながら、重点的に多少変化をつけて配分しているということですから、酒井議員が言われたような形にはなっていないというふうに思っています。

 なるべくやはり亀岡市にとって重要な施策と、その段階的なトリアージ、必要なものにはしっかり予算をつけていかなければなりませんし、敬老事業も、実は予算的には、単価的には減っているわけですが、基本的には高齢者がふえてきているという問題もあって、結果的に少し大きくなったということもあろうと思いますが、これもことしは第一弾の助走で、来年度、平成29年度の話になりますが、少し積極的に、根本的な見直しを進めていきたいと思っています。もちろんゼロベースということでありますが、基本は市民の生活をどのように守っていくかというベースは、これは変えるわけにはいかないというふうに思っています。それを大前提としながらも、その中で切れるもの、そうでないものその仕分けをしながら取り組んでいくことが、私の市政運営だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 市民にとって必要なものをちゃんと重点を置いてやっているということでした。その対比をするわけではないのですけれども、例えば子どもの貧困について、幾つか質問が出ていましたけれども、要保護、準要保護への支援の経費、ここまでの数年来の決算、予算、どれと比べても低い額しか枠をとっていなかったり、また市独自の事業であった英語サポーター派遣事業なども今回やめられましたよね。子どもに関するところで、これは今必要ないと本当に判断されてやめたのか、それともお金がないので削ってしまったのかというところが、予算を見ていて大変気になったところです。しっかりとした判断基準を持って、優先順位を重くするところにはつけていっていただきたい。そのためには整理が必要だと。桂川市長もおっしゃったとおりされていくと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。また、議員もしっかりと危機感を持って、それを市民に発信することとおっしゃいました。私、先ほどから財政状況が厳しいので、まずは歳出をきちんと見直していくべきだという、ちょっと暗いような話ばかりしていますが、本来であれば、私も1つや2つ要望していいのであればしたいところです。しかし、桂川市長、最初に掲げておられましたエアコンですとか中学校の給食、これらもしっかりと今、これまでからずっと膨らんできた行政サービスを整理していかなければできないことですし、地盤をかためた上で落ちついて取り組んでいかれることなので、その先を見ていきたいと思います。

 それに加えて、今までの質問でもたくさん出てきました。例えば電線を地中化したり、子どもの医療費全部無料化にしたりですとか、してほしいことはそれぞれいっぱいあるわけで、それも市民のお声があってここの議場に届いているものです。それが全部できるかどうかということを考えますと、やはりできないと言わざるを得ませんので、私はまず思いはいろいろあるのですけれども、財政の基盤をしっかりさせるために、歳出をしっかり見直していくということ、なぜそれが必要なのかということを市民に伝えるだけじゃなくて、議員ももちろんわかっていなければなりませんが、そういった意識の共有のもとで予算等を審査したり、要望を言う際にはその点をきちんと留意の上で発言していく責任があるだろうと思っています。

 さまざまな事業、私は要望しないかわりになのですが、先ほど桂川市長はこれ助走の年だというふうにおっしゃいました。平成29年度に関しては、財政調整基金は取り崩さないということ、そしてどのような考え方で事業を整理するのかを定めて、しっかりと取り組んでいただくということをお約束いただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 平成29年度の予算を今から言うのは鬼が笑うという話でありまして、この実情、今後の対応の中で、それは平成28年度末の、平成29年3月の議会で議員の皆さんにお示しをし、また御審議をいただくことになると思っています。今の段階でそのことはどうこう言うつもりはございません。

 しかし、私は私なりのやはりこの亀岡に何が必要かということを考えながら、大抵酒井議員とはまたちょっと違う観点があるのかもしれませんけれども、その選択を取捨してまいりたいというふうに思っています。そのことが、基本的に亀岡市民にとって有益であり、また市民の幸せ度を高めていくことにつながっていく、そんな施策を進めてまいりたいというふうには思っております。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 単なる財政需要に応えるための財調取り崩しはしないでほしいというだけのお願いも余り明言いただけなかったのですけれども、結局はそういうことをしますと、これまでそういうことがされてきたのは市民に迷惑をかけないようにという思いのあらわれといか、その結果としての財調取り崩しだったのですが、もう少し未来へ視点を向けますと、そういうことをされましたら、未来の子どもたち、次世代の亀岡市民が困るということになりますので、いろいろな摩擦もありましょうけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 また、具体的などういう施策をしていきたいかということについては、考えの違いはあっても、まず今の財政状況を何とかしなければいけないと、そのためには厳しい選択も必要だというところについては、しっかり一致していると思いますし、子育て、子ども世代を大切にしたいというところも一致できると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは2点目の質問に移ります。

 政策能力の向上についてです。

 先ほど市長からも政策能力の向上が必要だという御発言がありました。私も同じように思っていまして、しかし、これまでから行政計画の策定等に関して、多額の業務委託料を支出してくるという状況がありました。例えば、後期基本計画については、約1,040万円、これと込みであるのかと思えば、人口ビジョン、総合戦略は込みではなくて別途550万円。中身を見てもそれほどのノウハウが反映されているのかどうか、ちょっと見出せないところがあります。また、現在策定中の公共施設等総合管理計画も亀岡市にとって大変重要な計画ですが、これについても、平成27年度予算950万円のうち790万円が委託料でした。平成28年度も策定経費としては550万円が計上されています。

 計画策定をコンサルに委託することの是非については過去にも一般質問で何度か取り上げられてきました。その際の答弁は、丸投げしているのではありません。お手伝いをしていただいているのですというようなものだったのですが、丸投げしているかどうかを問題にしているのではなくて、中身が問題だと思っています。

 先ほど金額を上げたのですが、経費削減になるのでコンサルに投げるのではなく、自前でやりましょうという話をしたいがために、今の質問をしているのではありません。業務委託をするのではなくて、自前でつくったほうがよりよいものができるはずだという考えに基づいて、今、この質問をさせていただいております。亀岡市には多くの計画があり、多分30本は超えているのではないかと思います。中には、会議の運営支援ですとか、調査の一部だけを委託しているというものもありますが、むしろコンサルへの依存度が低いほどよい計画になっているように見受けられます。上手に活用すれば、コンサルはいいと思うのですが、主要部分については、コンサルに委託しなくても、市が独自に策定できるだけの能力を備えておくべきではないかと思います。いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 企画管理部長、お答え申し上げます。

 市役所内、各分野、各所でいろんなコンサル業務を発注しておりますけれども、政策能力ということでございますので、企画管理部のほうからお答え申し上げたいと存じます。

 亀岡市におきましては、これまでからコンサルタント業者が有するノウハウや情報を活用するため、業務委託を行っておりまして、各種行政計画の策定等を行ってきたところでございます。

 また、担当課あるいは担当職員の有する知識や経験はもちろん、まちづくりへの思いや問題意識の共有を図りながら策定等に取り組むことで新たな視点や手法の習得等につながるなど、職員力の向上も図りながら、所期の目的に沿った計画策定等が行われているものというふうに考えているところでございます。

 今後は画一的な業務委託によることなく、それぞれの目的や得られる効果等を的確に判断し、職員力を発揮しつつ、業者等が有するノウハウを活用しながら、事務事業の推進に努めてまいりたいと思います。

 先ほど、予算のところの答弁で、市長から、職員の能力を生かすということの話もございましたのですが、まさに職員の力を結集して、業者のノウハウも生かしてということで進める予定でございます。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 主要部分については、必ず職員でやっていただきたいというふうに思います。業者のノウハウを活用しながらとおっしゃいましたけれども、先ほどの金額を上げた1,000万円ですとか500万円のところ、一体どこにそのようなノウハウが含まれていたのか、全くわからないという状況では、市民に対しての説明がつきません。職員に1,000万円余計にお渡ししますからつくってくださいって、もう絶対にそれよりもいいものをつくるはずですよ。しかし、それでも、大きな計画についてはそのような大きな業務委託料の予算がついてコンサルが入ってくると。コンサルが入ってくることによって、どのような弊害があるかというと、ノウハウをいただけるということだけじゃないですよね。工数が決まっているので、このアンケートはちょっととり直しがしたいですとか、もうちょっと市民の意見聴取の場を設けたいですとか、一旦採用したこの分析手法、やはりどうかと思うので、もう削除したいと思ってもできませんよね。それができないままに、職員の意欲や能力があっても進んでいってしまうのでは、計画策定ではなくて、ただの計画冊子印刷業務になってしまいます。そのようなことがないように、ぜひしっかりと中身を大切にする計画策定をしていただきたいと思います。

 市長、チャレンジする役所にということをおっしゃっているのですが、そのような、今までコンサルに任せていたようなことを、今度はもうこれから職員がやるのだとなったときには、それなりに必要になってくる資源などがあります。ただ、経費の節減のために職員がやるといっているのではないので、今まで任せていたことを職員がやるというふうにするときには、ぜひそのために必要な資源の配分を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) ことしの当初予算の市長査定時にも私、同席をさせていただいておりましたが、これは私から答弁していいのか、ちょっとわかりませんが、その中で市長から、コンサルの経費について見直すということで、一定財政の手元でつきかけておった予算が市長で落とされたというようなところにも、私、立ち会ってございますので、そういう意味では見直しに関しては図られつつあるのかなというところでございます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ただいま部長、説明していただきましたが、実は就任してから幾つかそういう事案がありまして、指示をした経過があります。

 1つは医王谷の野球のグラウンドの整備費用ということで、totoから補助金をもらって整備する予定にしておりました。その整備をするのに、コンサルに委託料が500万円ぐらいかかると。それがもうこのマラソンをやった関係でちょっとできなかったものですから、繰り越しになるとtotoの補助金が使えなくなるという話で、どうしましょうという話があったので、それやったらtotoの補助金返せと。1,500万円の工事に500万円も設計料といいますか、コンサル料使って、そんなこのぐらいのことは自分でできるだろうということで指示しまして、最終的にはその工事自体を500万円余りで整備して、一定完了していくような形になったということも1つありますし、教育委員会が中学校の給食を検討するに当たって、コンサルに委託するという話もありました。予算も数百万円の予算が来ていましたが、これはやはり職員で考えてくれと、やはりもっと実情を含めて現場を歩いて、いろんなニーズを把握してやってもらうことが必要だということで、その予算は、予算のこともありましたが切らせていただいたという経過があります。そのことを今、部長が言っていただいたのですが。これからもやはり、昔私も市の職員でありましたから、そういう技術職で入っていますので、現場に行って自分で測量して自分で図面をかいて、積算して発注したという工事が幾つもあるわけで、逆に最近ちょっと懸念していますのは、変更契約がちょっと多いなというふうに感じています。これは何かというと、コンサル任せにするから現場がわからない。それによって発注したけれども、結果、現場と工事の状況が違ってきて、変更変更しなければいけないということになって、結果高くつくものになるのではないかと。そういう意味では、もうちょっと職員力を結集する、そういう面ではこの間、人も切ってきたので、正直言いまして手が回らないということも、災害等があれば、当然コンサルに任せなければできないということがあるのですが、その辺も少し見直しながら、私はちょっと亀岡市職員の技術屋さんが少ないということもあって、いろんな意味でそこをどう補充するかということは検討していかなければいけないと思っていますが、やはりマンパワーも大事だと、今言う1,000万円の費用があれば、職員、40代、30代後半でしたら、2人ぐらい雇えるわけですから、年間。ということを考えれば、そういうことも少し切りかえながら、財政健全化を含めて、職員の能力をより生かしていけるような体制づくりを進めていきたいなというふうに思っております。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 桂川市長の感覚には共感するところが多々あります。そのような事例を挙げて説明していただきました。ただ、部長からの御答弁にあったように、予算が切られてしまったということが、今までのやり方からすれば、結構ネガティブな捉え方をされるのではないかなというふうに思います。給食の検討についても、予算がないので内部でやりますという答弁もあったのですけれども、それは決してお金がもったいない、節約しようじゃなくて、そのほうがいいと思って、どんどんチャレンジしていってほしいという思いがあってのことだと思うのですが、なかなかそれが伝わらないと、今までどおりの体制でチャレンジだけしなくちゃいけなくなるとなると大変つらいので、桂川市長におかれましては、このチャレンジすることを奨励する職場に変わったのだということをはっきりと職員に示して、そのチャレンジをするために必要な資源、今までコンサルに委託していたら要らなかったものが必要になったり、時間がかかったり、その見ばえがそういうふうな、コンサルがつくったようなものにならない場合もありますが、それでもそれを応援しているし、求められているのだということを、ぜひしっかりと伝えていっていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど岸部長から、いろいろな能力を職員がコンサルとやっていることによって高まるとおっしゃいました。しかし、アンケート調査など各種計画策定のときに、いろんなものをとっていますけれども、その結果を活用できるようなものが庁内にあるのかどうかというと、なかなか難しいのではないかと思います。みずから統計を活用して政策立案ができるような知識、あるいはそういう知識がある方が、必要に応じて計画を見たり、また進行管理をしたりということができるような体制にしていっていただきたいというふうに思います。

 それは今、桂川市長がおっしゃったように能力を高めていくということだったので、ぜひこれからかかっていきます公共施設等総合管理計画ですとか、計画ではないのですが、市長がおっしゃっている自治基本条例を策定する際にも、必要な能力というふうになってきますので、今までのやり方にとらわれず、中身にこだわって息の通ったものをつくっていっていただきたいというふうに思います。何か所見がありましたら、市長から一言お願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり行政にとって一番の戦略というのは、やっぱり職員だと私は思っています。それぞれが大変厳しい試験を受けながら、そして昇進するのも昇進試験を受けて、皆さんこうして頑張っていただいているわけですから、大変能力があると思っています。特に加速化交付金、今回8,400万円ぐらい補正予算に上げさせていただくわけでありますが、これも私が就任したときには、まだ何も形もなかったという状況でありまして、私、その間、まちづくりを含めた中での検討で大きく単独事業2項目を、一定テーマを決めて各部署に指示をさせていただきました。まさにこの間、しっかり国とも調整を図って、それを形づけてきてくれました。大変そういう面では、これは特にコンサル使っているわけでもなしに、職員のマンパワーの中で考えて、立案していただいたわけでありますから、そういうことは、やはりこれ、いろんな意味で果敢にチャレンジしていただければ、十分可能性があると思っていますし、今までやはりいい能力をお持ちですけれども、大変忙しいとか、逆に言えばそういうアイデアを出すチャンスがなかったということもあるかもしれませんので、そういうことをぜひとも積極的にやっていただくような取り組みということで、私も朝、各部、また外部も含めて朝礼に行かせていただきながら、その呼びかけをしているところであります。

 そしてやはり一番大事なのは、適材適所の人事配置だというふうに思っています。今回私はこの人事、今やっておりますけれども、最終決まっておりませんが、大変私の意見を貫かせていただいております。大変大きな異動になるだろうというふうに思っていますが、これも行政の風通しをよくして、新たな形で業務を進めていくための、これも大きな1つの仕組みだというふうに思っています。やはり人事を制することが亀岡の未来をつくっていくんじゃないかという期待を込めて、取り組んでいるところであります。ですから、係長級になる前の昇進試験に受かった人たちの全ての人を面接、私、実際見させていただいて、そしてその登用を図ってきたという状況をお伝えするとともに、この亀岡市役所、やはりこれからマンパワーで大きく変わっていくというふうに思っていますし、亀岡新時代に向けて、職員のやる気とそれと能力をこれから喚起できるものというふうに思っています。そういう面では、こういう議会の場は、職員に対するいろんな意味のチャンスを与えていただく機会だと思っていますので、まだまだ議員の方々にも、職員の能力開発にも御協力いただきながら、いろんな気づきとチャレンジ精神がやはり大事だろうというふうに思っていますので、その点もよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(西口純生) 酒井議員に申し上げます。

 時間が迫ってきておりますので、以後、簡潔にお願いします。

 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 経営資源は人・物・お金・情報といいますが、物とお金と情報を動かしているのは人ですので、やはり今、一番のびしろがある、ポテンシャルがあるものは、亀岡市役所の中で人だというふうに私も思っています。頑張る人が報われるような職場、努力すること、チャレンジすることが認められる風土をこれからつくっていっていただけるということを期待しまして、私の全ての質問を終わります。



○議長(西口純生) 次に、湊泰孝議員の発言を許します。

     [湊 泰孝議員 質問席] (拍手)



◆(湊泰孝議員) 本議会のしんがりを務めさせていただきます。どこの一派にも属さない湊泰孝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 また、本定例会をもちまして、長きにわたり頑張られてまいりました職員の皆さんが退職ということで、この議場にも大変多くおられるわけですが、お世話になりましたこと、心から敬意と感謝を申し上げます。今後とも別の立場ではありましょうが、御活躍をされますことを心から御祈念を申し上げる次第でございます。

 しんがりということで、本議会の総評を私が行いたいと思います。

 市長が初めて編成された平成28年度予算を審議するこの本会議でありますが、常に前向きな御答弁をされている。さすが、もと議員をされていた経験を持ってその市長職に今はあられるわけであります。

 陽と陰を思いますと、いわゆる陽の気が出ている議会であったなと、このように思うわけであります。

 ことしは60年に一度の珍しい年でございます。ひのえさるという年でありまして、ひのえというのは十干、甲、乙、丙、丁と十干ありますが、その3番目、丙であります。そしてサルは十二支の9番目ということで、ひのえというのは、全ての世の中のものが明らかになってくるという意味を持っています。そしてサルというのは、実が熟すその過程を言うわけです。その2つを掛け合わせますと、今までやってきたことが全てこのひのえさるの年に完成してくる、日の出を見てくるという、そんな意味であります。また次の丁になりますとそれがあふれるという意味もあるわけですけれども、そういった意味も込めて、ことしは大いに期待できる年であろうと思いますので、そのあたりを期待しながら、市政運営に取り組んでいただきたいなと、このように思います。

 市長の座右の銘も志成最諦ということで、志を持って最後の最後まで諦めずに行っていくという、強いそういった思いを持っておられます。どうか本年1年よろしくお願い申し上げます。

 るる議会質問で、私の通告の前に大変たくさんの皆さん方が御質問をされまして、本来ですと割愛させていただくわけですけれども、割愛せずに質問させていただきたいと存じます。

 本年度307億9,700万円という当初予算を編成されております。市長が総予算の15%と言われたのかな、チャレンジビジョンの中の15%がかなったと言われたのか、ちょっと若干わかりませんでしたが、後ほど答弁をいただきたいと思います。

 5年間で30億円の赤字が出ると推測されている中での予算編成で、大変厳しいことは承知いたしておりますが、先ほどからの答弁で今までのことがよくわかりましたが、市長のチャレンジビジョンの反映というものについての思いを、再度でありますが、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 湊議員の質問にお答えをいたしたく思います。

 まず初めに、職員の退職に当たりまして、温かいねぎらいのお言葉を賜りましたこと、改めて私からもお礼申し上げたいと思います。

 まず、私のチャレンジビジョンの反映状況はどうかということであります。正直言いまして、全体的には数値で何もあらわしているわけではないのですが、感覚として15%程度しか今予算には反映ができていないなという思いを持っています。これは、やはりこの間、予算をつくるに当たって、市長査定の段階でも予算を大分切らせていただかなければならない状況だったということです。もし切らなければ、大抵今の財政調整基金がなくなるぐらいになってしまうような状況でありましたから、そういう面では職員の皆さんには厳しいことも言いながら、こういう状況をつくってきたということです。

 先ほど、それでは年度途中に補正予算があるのではないかということも、少しほかで言われましたけれども、それは可能性はあると思いますが、まさにそれは、行政運営の中で考えていくことでありますから、今の時点はこの平成28年度をどのように、後期基本計画の初年度の位置づけの中で、私が掲げた「かめおか・未来・チャレンジビジョン」とともに、どのように進めていくかということが、私は大変重要だというふうに思っています。

 そういう面では、湊議員にもお配りしています平成28年度の当初予算案の概要の中に、四つ葉のクローバーマークをつけておりますが、それがチャレンジビジョンとの整合性のある事業だということであります。しかし、予算的にはそんな大きな形にはなっていないということでございます。そういう面では、1つはやっぱり身のたけに合った財政をつくっていかなければいけないということと、しかし今までの行政ニーズを満たすために取り組んできた、栗山市政から引き継いだものも、これはぷつっとトカゲの尻尾のように切るのではなく、やはりいい形でランディングをしていかなければならないということでありますから、平成28年度、この1年だけでは到底それはなし得ない状況にあるということだというふうに感じているところであります。

 そういう面では、これから亀岡にとって選ばれるまちという要素は何なのか、また住み続けたいまちというものは何なのかということをしっかり見据えながら、チャレンジビジョンの予算に反映させていけるように、これから頑張っていきたいと思っていますが、そういう面では、このあと提案させていただきます補正予算の中にもそのことは少しちりばめながら取り組ませていただいていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) チャレンジビジョンといいましても、大変多くの課題、目標を掲げられておりますので、それはそれで1年では到底無理であろうと思います。そういう姿勢で前へ進むということが第一歩でありますので、本年度の予算、大変、切ったと言われましたが、切った、切られたの話が今議会でも出ておりますが、そういった切った、切られたではなしに、精査したということのほうが正しいのかなと思います。

 そんな中で今後の課題というものがるる述べられましたけれども、改めまして課題と対応ということで、お尋ねします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡の状況は、やはり少子高齢化が顕著にあらわれてきます。人口ももう今、9万825名ぐらいになってまいりました。昨年といいますか、平成27年度で約600人ぐらいの方が、亀岡からもちろん自然減、亡くなられた方もあれば、外へ出られた方もあるという状況でありますから、それをどのようにこれから定着させていくか、大きく回復することは、今の段階では難しいというふうに思っています。もちろん、北陸新幹線の駅ができれば別かもしれませんが、現状の中では一定厳しい状況にある、しかしながら、光は見えているというふうに思っています。御当地の大井町南部の区画整理事業も、もうそろそろ完成に導いてくる状況になってまいりましたが、多くの企業がこの亀岡に来ていただいて、そして新たな雇用を生んでいただくような計画が今あるということは、大変うれしいことでありますし、亀岡のやはり利便性の高さということ、これは京都府内でも一番であるというようなことがこの前の統計の中では言われておりますけれども、その利便性や地の利をどのように生かせるかということも、これから亀岡の未来に向けた大きなチャレンジに値するものではないかというふうに思っています。

 そういう面では、やはり「選ばれるまち、住み続けたいまち」を実現していくためには、10年、20年というスパンの中で、このまちの未来をやはりつくっていかなければいけないと思いますし、そのために私はチャレンジビジョンの8つの挑戦を掲げさせていただいているところであります。もちろん財源確保、特に基金に頼らないということはありますが、逆に基金に積めるような予算を組みたいなというようなことも思うわけでありますが、現状は大変厳しいというふうに思っています。

 しかしながら、亀岡市の持っているポテンシャルを生かせば、いろんな意味で私は可能性が生まれてくると。私はやっと、この丹波の夜明けと言われるそういう環境が整ってきたと思っていますし、これからが亀岡の新時代の始まりだというふうに思っていますから、歳入歳出のさらなる見直しはもちろんやっていかなければなりませんし、しかし必要なところには必要な予算をつけていかなければ、亀岡に未来はないというふうに思っていますから、その辺のめり張りある行政運営を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) おっしゃるとおりであろうと思います。私もまちづくりのその発展の定義、私なりの定義は、やはり活力があって活気のある明るいまち、そういったまちをつくらないと、周りから見ても魅力がないようなまちでは誰も来ません。ですので、今はチャンスのときだととらまえて、絶好のチャンスと思っております。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。

 去年視察にまいりました熱海市、静岡県でありますが、あそこは非常にトップセールス、市長も私らと同い年ぐらいでしょうかね、かわられて、トップセールスを盛んにやっておられました。今、熱海のあの海岸沿い、中も含めてですが、ホテル、旅館というのはもう50%ぐらい廃業、閉められております。それと、都市圏からの別荘地であって、大変たくさんの別荘がありましたけれども、それも半分ぐらい廃虚になっております。

 その中で、「営業する市役所」というキャッチフレーズをつけられて、そういった担当課も設けられてやっております。そして、ホームページのトップには、「住むひとが誇りを 訪れるひとに感動を 誰もが輝く楽園都市」と。非常に危ない都市のような感じですが、楽園都市ということでうたっておられまして、そのトップページには、不動産物件情報。戸建て、マンション、土地、賃貸。それ、値段全部載っています。それがトップページの少し下の欄に上がっているのですよね。そのぐらいやっぱり営業をかけられているということですよね。そのホームページで見る限りは、もっともっと、活発な営業をかけられていると思います。その辺をぜひ亀岡市も見本にしていただいたらなと、このように思いますので、御提案を申し上げておきます。

 次に、ふるさと納税に入らせていただきますが、これも大変多くの議員の皆さんから質問がございました。市長は、やはり厳しい査定の中でふるさと納税をふやして、市民福祉の向上につなげていこうということで、頑張ろうとしておられます。非常にすばらしい取り組み、高く評価するところであります。

 現在、9事業が書かれておりますが、先ほども言われましたとおり、非常にわかりにくい内容であります。その中で、今、平成27年度末の残高も900万円と出ておりますが、現状、どのような使われ方がされているのか、まずはお伺いいたします。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) 総務部税・財政担当部長、お答えいたします。

 大変わかりにくいということで、大変申しわけございません。

 この9事業につきましては、基本的には一応、余り限定せずに、広く寄附金を集めるということで設定したものでございます。そのようなことでございますが、寄附金自体は金銭の無償譲渡ということでございまして、その使途を特定しないのが一般寄附、そしてその使途を限定したものを指定寄附というふうに呼んでおります。当該寄附金、ふるさと納税というのは、一般寄附金の位置づけとなっております。亀岡市では、今申し上げましたように、ふるさと納税創設の目的がございまして、その目的から基本的には、寄附者がその使途を選択することを基本として、事業を選定するということにしておりまして、一定幅を持たせた事業で、今、9事業をあらわしております。大別をいたしますと、教育、健康、環境、観光、文化、緑化、地域づくりというふうに大別をいたしまして、あと、それに当てはまらないようなものがありますのは、市長が特に認める事業に充当させていただきますということで、設定しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) わかりにくいというのは失礼ですけれども、私が寄附する立場になって、この9事業の中から選ぶときに、選びにくいなと感じました。ですので、スポット宣伝ですね。この9事業をもうちょっと絞って、そしてざくっと広く使える枠と、そしてスポット。さっき市長が言われたアユモドキであるとかいろんな事業、先人の顕彰も含めてでありますが、そういった方向に変えられるほうがいいのではないかと思っています。これ、2番の質問でありますけれども。

 先ほどから言われておりますので、やられるのでしょう。何かあればお答えいただきたい。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) 具体的には、これも毎年基本的にはことしいただいた寄附金につきましては、次年度使用するということで、一旦基金に積み立てて、そして市長査定を受けまして、次年度どのような事業に使っていこうかということで、設定しているものでございます。ちなみに、本年度、平成27年度でしたら、菱田議員のほうからもありましたけれども、アユモドキが棲み続ける環境保全事業というふうな形で、保全協議会に出している50万円の補助金のうち、11万円を充てておりますものとか、また市長が先ほど御紹介したと思いますけれども、この後から追加提案で行います保津川下りにつきまして、中学3年生を乗船させて、ふるさとのよさを感じてもらって、ふるさとに誇りを持っていただくというようなふるさと学習とか、そのようなものも具体的にはしております。ただ、議員がおっしゃるように具体的な名前ではございませんので、幅を持たせた、先ほどのような項目でやっておりますので、なかなか寄附者の皆さんには、どの事業に当たっているかというのをこうして御説明しないとわからないということもございますので、これからはそれをより具体的にすることによって、寄附金が集まるのなら、そのようなことも今後は考えていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 今後、より一層オープンにしていただくことによって、また市民もされる方も納得のいく形になろうと思いますので、ぜひオープン化をしていただきたいなと思います。

 3番目ですが、先人顕彰のほうに、ふるさと力向上寄附金を使ったらどうかというような考えでの質問でありますが、先般も市長に要望に行ったわけでありますが、市長、就任当時から亀岡市の偉大な先人、それは日本またあるいは世界に誇れる先人が多くおられる。その先人を顕彰して、またその顕彰やたたえることによって、全国からの観光客、また世界からの観光客を呼び込みたいというような方針を持っておられました。

 先般、この前も質問したわけですが、並河成資氏、昭和6年に今で言うコシヒカリ、ササニシキの生みの親の水稲農林1号を開発された方でありますが、御存じのとおり、新潟の試験場には今、胸像が設置されております。そして、何が功績だったかということも、御存じだと思いますけれども、やはり戦前に、非常に厳しい状況の中で研究を続けられて、そして昭和6年にそれが完成された。その北陸の各県、そして長野県あたりは、非常に米がとれなかった地域でもあります。そして、とれても鳥またぎ米という名前がつけられて、鳥も食べずにまたいでいくという、そういうもののたとえの言い方がされたところに、この寒い地域でも生産ができる、そして収量もある、そして早場米として、その当時はやはり台湾の米が主流で輸入されていたわけですけれども、それの前にできる米として、戦後の21年、22年という端境期の非常に厳しい餓死者が出ると言われた時代に、その品種が威力を発揮して日本人を救ったとさえ言われておりまして、当時から北陸の各県では崇拝されておられまして、そして昭和24年には、その基金を集められたわけですが、当時で491万円というお金が北陸、長野各県から寄ったということでありました。

 私は、先日もうちの自治会長と市長にその並河成資氏の貢献をたたえるために、胸像なりあるいは、3つ要点がありましたけれども、観光にPRすること、そしてもう1つは子どもたちの教育に、地元の教育に生かすというようなことで要望に行かせていただいたところであります。市長は大変財政も厳しいので、ふるさと基金の中からどうだろうというような御意見も持たれておりまして、ぜひ私は期待しているわけでありますが、その点についての、まずはふるさと基金、寄附金の立場から、そして教育の立場から、それぞれの担当部長に答弁をいただきたいと存じます。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 教育長、お答えいたします。

 教育の立場として、観光PRの観点からのお話はしにくいところでございますけれども、答弁させていただこうと思います。

 本市を代表する先人につきましては、亀岡市のホームページ、イラスト亀岡先人21ですとか、第4次総合計画策定資料編で紹介されているところでございますけれども、その中で石田梅岩先生顕彰会、あるいは亀岡先人顕彰会については、私どもとしましても後援や共催をさせてもらって、一定の支援をしているところでございます。

 今、議員おっしゃいました並河成資さんの件でございますけれども、曽我部でお生まれになって、大井町でお過ごしになったという方でして、水稲品種農林1号生みの親として、本当に全国的に知られている方でして、すばらしい先人がこの亀岡、大井町から生まれたということは、誇りに思うところでありますし、我々としましては、そういった先人の遺業をやっぱり後世を担う子どもたちにしっかりと教え伝えていくということが大事だろうというふうに思っておりまして、郷土愛を育む教育の一環として進めておりますふるさと学習かめおか学の1つの教材として活用させていただいております。育親中学校でも取り上げていただきましたし、大井小学校でも5年生の教材として扱うというような話も聞かせてもらっているところでございます。

 また、教職員もやっぱり研修する必要があるということで、教育研究所と共催して行っております夏季教育セミナーにおいて、並河成資さんをテーマに据えた講演会を実施してきたところでございます。今後もそういった観点から、次代を担う子どもたちに、先人の偉業をしっかりと教え伝えていきたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 産業観光部長、お答えいたします。

 現在、亀岡市におきましては、先人と言われる光秀公を初め石田梅岩、円山応挙など多くの偉人の知恵と努力によって発展し、現在でも亀岡光秀まつりにおける光秀公追善供養や、石田梅岩墓前祭など、これらゆかりの先人を顕彰する事業がとり行われています。また、各先人ゆかりの市町、市民団体との広域的な連携を図ることを目的に、光秀公顕彰会、また足利氏ゆかりの会等に、全国組織ですけれども、加盟し、情報交換や観光PRにつなげてきております。

 そういうことをすることにより、先人の偉業を正しく伝えて、歴史文化の発信を通じ、今後も観光振興に取り組みたく思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 先ほど申し上げました昭和24年のその基金でありますが、それはやはりドラマ、あるいは絵本、浪曲もやられたそうですね。そして小学校でのそういった教育にその予算を使いながら、広く北陸のほうでは広められたとお聞きをいたしておるところであります。

 来年生誕120年、そして亡くなられてから80年がたちます。文化資料館でもぜひ展示会を開きたいということを館長おっしゃっていただいておりますので、期待しているわけでありますが、私どもの地元自治会も含めてでありますが、曽我部町の出生された地域の方にも御理解をいただいて、今度、ことし早々にでも実行委員会なるものを立ち上げて、そして活動していきたいなと思っています。ぜひ亀岡市の御協力を賜りたいと、このように存じ上げます。また、実行委員会では、今言った北陸4県あるいは長野県あたりのところに、そういったふるさと納税の基金というものの募集を呼びかけたいなとも思っておりますので、ぜひそういった窓口も今後御検討いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、保育園、幼稚園の芝生化ということで、質問いたします。

 先日、鳥取市に行ってまいりました。鳥取方式の芝生化ということで、多分市長のほうが私より大分御存じなのかなと思いますが、50センチ間隔にポット苗を植えていく、そして冬にはその冬芝を上からまく。そのことによって、夏も冬も緑が保てるという、一面に芝が張れるということであります。現地、保育園等へ伺わせていただきましたが、非常に効果があるということでございましたが、亀岡市としても以前から質問もあったところでありますが、保育園あるいは幼稚園での芝生化についての御見解をお聞きしたいと思います。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 芝生化についてでございますけれども、幼稚園の園庭を芝生化していくということにつきましては、子どもたちがはだしで遊べる環境が整うとかいうようなことも含めて、健全な成長を促していくことにつながるというふうには考えております。また、安全性が向上しますし、けがの防止や砂じんの飛散防止、夏場の温度上昇抑制などの効果があるというようには考えているところでございます。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 健康福祉部長、お答えいたします。

 今、教育委員会のほうからもございましたように、保育所の園庭を芝生化する場合の効果ということにつきましては、酸素の発生、あるいは砂ぼこりの飛散防止、それから地面温度の低下など、環境面での効果があると言われております。また、健康面におきましては、子どもがより自然に親しみまして、芝のやわらかいクッションの上では、転んでもけがが少ないこと、また安全に屋外で保育することが望めます。また、芝生の緑は気持ちを落ちつかせるという、心の成長にもつながるものと、このように考えております。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 効果はあるという認識だろうと思いますが、私が聞かせていただいたところによりますと、いわゆる今はやりの扁平足、それと浮き指、指が地面に全部つかない病気が多いらしいですね、今の子どもは。それがまずはなくなるということです。そして自然と戯れることによって園に行きたくなる、友達がふえる、そして体力がつく、そして虫や鳥がくるらしいですね。その自然の動物と戯れられる。もういいことずくめだということです。それとポットが大体1つが25円。それが50センチ間隔ですので、経費も非常に安いということですので、ぜひ、もうそんなに予算も要りません。ボランティアを募って保護者会でやっていただくのも1つですし、先生方の御負担にもならないと思いますので、前向きに検討いただきたいと思いますが、改めてどうですか。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 一定の効果が生まれるということは、承知していますし、はだしで運動すれば土踏まずが形成されるということも、実証されているということも聞いているところでございますけれども、初期費用ですとか、維持管理の問題等々がやっぱり大きなネックになってくるというように思っておりますので、今現在のところ、実施していこうということには至っていないところですけれども、今後また研究させていただきたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 今、亀岡市におきましては、セーフコミュニティに取り組む施策、こういうことには合致していると捉えております。また一方では、芝生の中に混入した異物が見つけにくいとか、あるいは園児の危険にもつながるおそれ、また子どもたちの生活の場でありますことから草取りあるいは芝刈りなどの維持管理上の課題も一方ではございます。こうしたことから、市長部局におきましても、今のところ芝生化の計画はいたしておりません。ただ、議員のありました先進地事例もございますので、日々の管理方法あるいは経費などを調査させていただきまして、研究ということにさせていただきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 私、最初に申し上げましたとおり、陽と陰がある。陽の答弁をいただきたいなと思います。無理だとかね、そこから入ってはりますやろ。旧和知の第二小学校、廃校になっていますが、あそこに去年、ボランティアで植えられていました。去年、夏に行きました。今だったらもう完全に生えていると思います。ぜひ参考にしていただきたいと思いますので、また、じきじきに部長、教育長のところへお伺いさせていただきますので、またあとでゆっくり話をさせていただきたいと思います。

 時間がございませんので、次にいかせていただきます。

 北陸新幹線についてであります。

 2月11日決起集会が盛大に行われました。約1,000名ということでありましたが、京丹波のほうからもバス3台、それから南丹市、そして亀岡市の各町からおいでいただいて決起したわけでありますが、その後、京都府知事に市長、議長が行かれたのでしょうか。その内容も含めて、報告いただいておりませんので、ぜひ、どのような内容であったのか、詳細にわたってお伺いしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 2月11日に北陸新幹線の決起大会をガレリアで開催させていただきました。多くの議員の皆さんにも御参加いただき、一緒に決起をいただき、本当にありがたく思っています。これ、42年間の活動であります。その総決算としての1つの場であったんじゃないかというふうに思っています。それを確認できたことも大変うれしかったと思いますし、特にその1,000名を超える皆さんにお世話になったのですが、亀岡市の職員も200名近く、職員みずから参加してくれたというのも、大変私にとってはうれしいことだったというふうには思っております。

 その後、2月15日に知事にお会いしました。これは、2月17日に国の自民党のプロジェクトチーム、西田昌司参議院議員がそのトップを務めていただいていますが、知事、そして京都市長がヒアリングを受けるということもありましたので、2月15日に知事にお会いし、決起大会で決議いただいた決議書と、我々がアピールしてきましたその思いを、当日の写真も含めて知事にはお渡しをし、その状況をつぶさにお伝えしたという状況であります。知事も特に小浜ルートについては、京都府として残念でありますけれども、細長い京都が全体的に新幹線の効果を享受できるような形にならないかというようなことを考えているというような、そういう話がございました。そういう面では、小浜ルートは言うなれば、福井県の小浜から亀岡に新駅をつくって、大阪の新大阪につながるというルートでありますけれども、それはほんの一部だけだと。言うなれば、今の小浜から舞鶴を通って京都へ向かうルートが、やはり京都にとっては、特に北部の人口減少や活性化、そして舞鶴港、港湾を生かした観光とかそういうことを含めると、そういう状況を京都府としても考えていかなければいけないと。しかし、それにはいろんなリスクもあると。簡単に言えば、並行在来線の問題もついてまいりますし、その辺は何も京都府も今、議論がなされていない状況であるわけでありますが、一応、我々としては、この間の42年間の思いや、そしてその決起の状況をしっかりお伝えをし、この亀岡のことを忘れんといてくださいなと。新幹線が通る、通らないは最終は国が決めることなので、そのことはどうこう言えませんけれども、亀岡として、やはりこの42年間、そういう活動をしてきたと。まさに北陸新幹線が府に動いてきたのも、我々の京都の中での唯一のこの2市1町の活動があったからこそじゃないですかということは、伝えてまいったという状況にあります。

 以上です。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 48年に閣議決定されて、小浜−亀岡−新大阪ルートというものが、これは公式ルートであります。そして今までの経緯からいきますと、地図上から米原ルート、それから敦賀から湖西・京都ルート、そして第3に今言われている小浜ルートであります。そして、その3案が正式ルートなのですね。そして、42年間促進協として1市8町のくくりの中でやってきた。その中でこの前、決起集会をしたわけですけれども、あの決起集会に、やはり案内は全ての国会議員に出されたわけですけれども、どう判断されたかわかりませんが、自民党の国会議員、民主党の国会議員、地元京都選出の国会議員が1人も来られなかったということで、私は非常に寂しい思いをいたしました。はっきり言って、本当にこれどうなのかなと。今までの促進協議会の運営に京都府も補助金を出してきた経緯があります。そして年1回の総会。当然府議会議員がおいでになる。振興局長がかわりに来られる。国会議員にも案内出すけど忙しくてそれは来られない。十分把握をされておきながら、当日のこの亀岡の口丹波の決起集会に1人も来られていない。当人がですよ。代理は来られていたわけでありますが、非常に寂しい思いをいたしたのは、僕だけではないと思うわけであります。

 2番目の質問でありますが、市長も府議会時代に、多分米原ルート、湖西ルート、そして小浜ルートの3案出てきたときに、京都府議会の自民党議員団におられて、その自民党議員団では、小浜ルートを押そうという動きがあったと思います。そのときに、関西広域連合は米原案を推奨したということでありましたが、そういった動きがあったわけですが、現在の動きでは片山府議会議員の話によると、随分変わってきているなと思います。舞鶴案がそもそも出てきたのは、わずか4カ月前、11月です。私たちの公式ルートは42年前です。この差にどのような認識を持たれているのかということについて、お伺いしたいと思います。わかる範囲で。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まさに、2月11日の当日、国会議員の皆さんが代理出席であったという状況は、大変残念であったというふうに思います。そしてやはり我々は、昭和48年から取り組んできた42年間、そういう思いを募らせてきて、これも正直言いまして、私も府議会の時代、代表質問も含めて、何度かこの北陸新幹線、やってまいりましたが、あの5年前の東日本大震災が起こるまでは、箸にも棒にもかからない状況だったと。これはどういうことかというと、昭和48年に閣議決定がされた。本来なら、九州新幹線よりも、そしてなおかつ、北海道新幹線よりも、本当はこれ、できなければいけなかったんですよ。結果、これが一番最後になっているということは、まさに政治力の違いということではないかと。それとあわせて、地元が一本化できなかったということではないかというふうに思っています。2市1町はもちろんその思いでいたわけですが、京都府もその方向性を明らかにようしなかった。その結果、まさに関西広域連合では米原ルートになってしまった。それはなぜかというと、お金が一番安くて一番早くできるからという条件だったんですね。それが4カ月前に、実はこの言うなれば、舞鶴案というのは、知事の発案だそうであります。そのことがもとになって、西田昌司参議院議員が、一定、メガリージョン構想も含めた中で新たな発信をされたという状況に、後で伺った話ですが、そういう状況があったということだそうであります。

 最近の状況を言えば、JR西日本は今の話、敦賀から小浜を通りながら京都駅にという案を言っておりますし、そして関西広域連合はもう、正直言って米原ルートはもう一定、変わってきたという状況にあります。そういう面では、今、全体的には舞鶴ルートということに近づいてきたということであります。

 私たちにとって、やはりこの42年間の思いをしっかり知事には伝えてまいりましたし、西田参議院議員にも京都府内の国会議員にも、そのことは決議書もお持ちし、伝えてきております。結果がどうあれ、この亀岡の取り組みをしっかり評価した形で、このまちがその取り組みに対して報われるようにしていただきたいということは、お願いしてきたところであります。

 どのような形になるかは、それはまだ今現在ではわかりませんが、そういう面では、この取り組み、42年間の時の流れや費やした時間を無駄にせず、我々はこのまちの未来に向けて、やはりこれは進んでいかなければいけないと思っていますし、そのためにも強いアピールができたということはよかったというふうに思っております。



○議長(西口純生) 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 北陸新幹線に至っては、谷口元市長の思い入れが非常に強かった。私も亡くなられる寸前にお出会いしたときも、まだしっかりせんかいという檄を飛ばされていた関係上、このことについては、一生懸命やっていきたいなと、こんな思いがあります。

 福知山市長の言葉でも「好きでない。知事は否定的。」大体5文字で片づけられているんですね。この42年間が。舞鶴から線を引きますと、京都駅まで。多分あそこです。美山。ダムの奥を通ります。亀岡はかすりもしません。今、美山では、大変激怒されているらしいですね、住民の方が。20年ほどダンプカー走らせて、うちの地域を荒らすのかというようなことでですね。またぜひ、南丹市のほうとも連携をとっていただいて、情報確認をいただきたいなと、このように思う次第でございます。

 代償ということで3番挙げておりますが、市長もそこまで十分に知事あるいは先生方にお願いしていただいたわけですけれども、やはり42年間の代償。わかりやすく一般で言えばお◯◯えですけどね。それをどうしてくれるのかという話であります。

 それと今回は、一般的に言えば仁義が尽くされていないんですよ。4カ月前に突然舞鶴案が出てきたこと。仁義が通っていますか。市長にお断りがありましたか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 正直言いまして、私も新聞紙上で知ったというのが事実でありまして、そのことは一度も事前にこういうことをという話は承っておりません。



○議長(西口純生) 湊議員に申し上げます。時間が迫っております。以後簡潔に。

 湊議員。



◆(湊泰孝議員) 一般的に言えば、仁義はおかしな言葉でもございません。人の道を大事にしない、期待を裏切るという意味でありますので、仁義が尽くされていない、なおかつ決起集会にはそろわないということでありますので、そのところはしっかりと私たちも腹にくくりながら、いろんな活動を続けていきたいと思います。

 どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。



○議長(西口純生) 以上で、一般質問を終了します。

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○議長(西口純生) 次に、日程第2、第59号議案から第76号議案までを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 議員各位には、連日慎重に御審議をいただきまして、まことに感謝にたえない次第でございます。

 さて、ここに追加提案いたしております議案につきまして、御説明申し上げます。

 第59号議案から第75号議案までの17議案は、平成27年度の一般会計及び各特別会計の補正予算でございまして、補助事業等の確定に伴う精算整理を基本とし、あわせてその他必要経費を補正するものでございます。

 まず、第59号議案の一般会計補正予算は、1億9,230万円を減額し、予算総額を353億7,160万円に補正しようとするものでございます。

 増額いたします主な経費は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、国の平成27年度補正予算に盛り込まれました、地方創生加速化交付金を受けまして、交流人口の増加や移住定住の促進を図るなど、地域経済の活性化等の実現に向けた各事業を実施することといたしまして、商工費を初め各費目に総額8,480万円を計上しております。

 また、同じく国の補正予算に盛り込まれました、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者支援と、平成28年前半の個人消費の下支えに資するため、民生費に、年金生活者等支援臨時福祉給付金を給付する経費としまして、2億2,700万円を計上いたしております。

 これら国の補助を活用する事業につきましては、平成28年度へ繰り越した上で実施する予定でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の取り組みとして、ふるさと亀岡を愛する心を育て、生きる力・個性を伸ばす人材の育成を図るため、市内在住の中学3年生を対象に、「保津川下り」を体験する事業として210万円を計上しております。なお、この経費に係る財源は、ふるさと力向上寄附金を活用しております。

 その他、過年度国府支出金の精算に係る返納金として1億3,936万円、自立支援医療などの社会保障費及び財政調整基金を初めとする各種基金への積立金等を計上しております。

 一方、減額いたします主な経費につきましては、事業の精算見込みにより、組合等区画整理補助事業費において1億1,115万円、農地中間管理事業推進経費8,553万円を初め、各事業の決算整理を基本とする減額を計上いたしております。

 歳入につきましては、それぞれの事業に係ります特定財源としての国・府支出金、市債等の精算整理とあわせ、一般財源につきましても、所要の金額を補正計上するものでございます。

 繰越明許費につきましては、関係機関との協議・調整や用地取得交渉等に不測の日数を要したことなどによりまして、やむを得ず年度を越えて実施することとなりました各事業について、平成28年度へ繰り越ししようとするものでございます。

 次に、第60号議案から第67号議案までの8議案は、国民健康保険事業特別会計ほか7特別会計の補正予算でございます。

 いずれも、年度末における各事業の精算整理を基本として、歳入歳出それぞれ所要の金額を補正するものでございます。

 第68号議案から第75号議案までの8議案は、亀岡財産区ほか7財産区特別会計の補正予算でございます。

 いずれも、各財産区の決算見込みに基づきます精算整理を基本として、基金積立金、財産管理経費等所要の金額を補正するものでございます。

 第76号議案の消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、非常勤消防団員等の損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の規定整備を図るものでございます。

 以上をもちまして説明を終わります。

 どうぞ、慎重に御審議をいただきまして、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西口純生) ただいまから質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御質疑ないようでございますので、以上で質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元配付の議案付託表(その1)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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        平成28年3月定例会議案付託表(その1)



付託委員会
議案番号
件名


総務文教常任
59
平成27年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)


65
平成27年度亀岡市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)


68
平成27年度亀岡市亀岡財産区特別会計補正予算(第1号)


69
平成27年度亀岡市畑野財産区特別会計補正予算(第1号)


70
平成27年度亀岡市馬路財産区特別会計補正予算(第1号)


71
平成27年度亀岡市保津財産区特別会計補正予算(第1号)


72
平成27年度亀岡市篠財産区特別会計補正予算(第1号)


73
平成27年度亀岡市中野財産区特別会計補正予算(第1号)


74
平成27年度亀岡市河原尻財産区特別会計補正予算(第2号)


75
平成27年度亀岡市国分財産区特別会計補正予算(第1号)


76
亀岡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について


環境厚生常任
59
平成27年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)


60
平成27年度亀岡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)


63
平成27年度亀岡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


64
平成27年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)


産業建設常任
59
平成27年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)


61
平成27年度亀岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


62
平成27年度亀岡市地域下水道事業特別会計補正予算(第2号)


66
平成27年度亀岡市上水道事業会計補正予算(第2号)


67
平成27年度亀岡市下水道事業会計補正予算(第2号)



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○議長(西口純生) 次に、日程第3、第1号議案、平成28年度一般会計予算を議題とします。

 ただいまから、質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 酒井安紀子議員。



◆(酒井安紀子議員) 第1号議案について、質疑を行います。

 1点目、扶助費の予算額の設定について、伺います。

 平成26年度当初予算までは、決算の推移を見ながら前年度予算を基準に金額を設定されていたようですが、平成27年度当初予算からは、扶助費等について直近の決算を基準にしたという項目がありました。その考え方でいくのであれば、平成28年度当初予算はこれらについて、平成26年度決算額を基準にするべきはずでありますが、そのようになっていないようです。では、何を基準に見込んでいるのか、お答えください。

 それから、2点目の負担金補助金及び交付金についてですが、どのような考え方で整理したのか、お伺いします。

 先ほどの一般質問で少しお答えいただきましたけれども、市民への補助金は2割カット、担当部署ではカットした部分の中で、必要なものとそうでないものをトリアージされたということを説明されましたが、市民への補助金以外でも大きく金額を減らしたものや、項目自体がなくなっているものも見受けられます。であれば、なぜこれが増額になっているのか、理由が想像できないものも含まれていました。何割カットということ以外に、横断的に共通の視点から整理したのか、したのであれば、その考え方を御説明ください。

 3点目についてですが、新規事業について、基本的に新規事業はしないという予算編成方針でしたが、例外としたのはどのような場合であるか、御説明ください。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) 総務部税・財政担当部長、お答えいたします。

 まず初めに、扶助費の予算の設定の関係でございます。

 扶助費全体では、平成28年度当初予算額70億9,600万円を計上させていただいておりますが、平成27年度当初予算では68億4,400万円で、対前年度2億5,200万円の増額、率にして3.7%の増となっているところでございますが、先ほど酒井議員のほうから、決算をベースにしたらどうなのかという御質問でございましたが、扶助費は増加傾向が続いております。反面、財政状況は大変厳しい状況でございます。また、この扶助費といいますのには、中には生活保護費の医療扶助のように、流行性感冒などの状況により、医療費が影響されるというものも含んでおりまして、不確定要素を含んでいるものがございます。直近の平成26年度決算額を参考に、この予算査定をしてきたところでございますが、それぞれの扶助費について、それぞれの内容が違いますので、見込み額を精査して、予算をそれぞれ計上したものでございます。

 それから次、2点目の負担金補助金及び交付金の関係でございます。

 どのような関係で整理したかという御質問でございますが、補助金の見直しにつきましては、これまでから予算編成時に、補助金等の見直しの視点を示させていただきまして、予算要求課による見直し、それと財政課の査定において、廃止・縮減等を図ることとしております。

 平成28年度当初予算編成におきましては、基金への依存度をなくす努力をする中で、団体に対する人件費補助などの一部を除きまして、2割カットを基本に削減を図ったものでございます。

 ただ、先ほど市長からも、酒井議員の御質問の中にもありましたが、どうしてもカットできないようなものもございます。それも一応、基本的には、いろいろな団体がございますので、その団体の活動に大きな支障を及ぼすようなものはちょっとカットはできないということでございますので、そのようなカットできないものにつきましては、その相当額を他の経費で削減することとしたところでございます。

 また、平成29年度以降においても、これも市長のほうからございましたが、引き続き、平成27年度は序章ということでございます。引き続き廃止・縮減等すべき補助金について、検討していくということにしているところでございます。

 3番目でございます。

 新規事業についての考え方でございます。

 平成27年10月14日に示されました平成28年度当初予算編成方針を基本といたしまして、原則、新規事業は見送るという方針で臨んだものでございます。その中で、新規事業として計上しておりますのは、豊かな森を育てる府民税を活用した事業、府の財源10分の10を活用した安全安心のまちづくり事業、そしてこれまでから、子育て環境を充実させるために、順次対応してきました民間保育園の分園設置に対する建設費の補助など、今、必要とする事業を基本的に財源確保を図った中で計上したものでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) 2回目の質疑を行います。

 決算額を参考に予算査定をしてきたが、それぞれの内容が違うので、見込み額を精査というふうに、今、答弁をいただきました。しかし、平成27年度当初予算でも決算額を基準に見込んだと言いながら、実績が経年を見れば伸びているにもかかわらず、決算額にその伸びを加味したのではなくて、決算額とほぼ同額しか設定していないなど、非常に見込みが甘い部分がありました。

 例えば、毎年決算額が増加している生活保護の法内扶助についても、先ほど医療費で感冒などの影響があるので見込めない、最初からわからないということだったのですが、全体的に伸びてきているわけです。にもかかわらず、平成27年度は当初予算額を前年度と比べて1億6,840万円減額されました。また、老人医療助成経費については、7,650万円を減としていました。こども医療助成経費については、1,490万円減額されていました。

 そのようにしておいて、さきの12月定例会では大幅補正を行ったというところです。生活保護について6,540万円、老人医療助成経費については2,930万円、子ども医療助成経費は2,520万円を増額補正されました。前市長は、扶助費が今後もふえていくという認識を持っており、その旨を本会議でも発言されていたのですが、であれば、直近の決算額と同程度しか当初に計上していなければ、このような大幅な補正が必要になることはわかっていたはずであります。

 そのような経緯を踏まえた上で再度お聞きしますが、平成28年度当初予算は大幅補正を必要とした平成27年度当初予算と同額でしか計上していないものがあります。例えば、こども医療費も生活保護費も、平成27年度予算と同額しか計上していません。一般質問でも述べましたが、要・準要保護児童への援助経費などは、ここ数年の予算・決算額、いずれと比べても低くなっているのでありますが、どういう考え方でしょうか。もう一度、答弁をお願いします。

 それから、2点目についてですが、補助金の見直しについてです。どうしてもカットできないようなものについては、団体の活動に大きな支障を及ぼすものであるとか、そういったものについてカットしなかったというお答えをいただきました。しかし、その団体の活動に支障があるからではなくて、その補助費を亀岡市の税金として支出するために、優先順位がどうかというところは精査した上でやったのかということを明確に答弁いただきたいと思います。

 3点目の新規事業についてですが、説明されたこと以外にも新規事業をされていると思います。財源確保できたものについて、あるいは今までからやってきた継続のところで計上したもの以外に、新規事業をしていることがあると思うので、そういう場合、なぜ例外となったのかをお答えください。



○議長(西口純生) 総務部税・財政担当部長。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) まず、1点目の扶助費の関係でございますが、確かにそれぞれの扶助費、積算が異なってまいります。基本的には、平成26年度決算ベースをもとにしておりまして、増加していくという中で厳しいのではないかという御指摘でございますが、あくまでも生活保護費の中にも医療扶助費などは、その年その年で医療費が大変増減するものもございます。こども医療費もそうです。こども医療費もやはり、お医者さんにかからなければ減少するという経費でございますので、基本的には平成26年度決算ベースをもとにしながら、その金額でおさまる可能性もあるわけでございます。

 そして、こんなことを言えばちょっと言いわけがましくなりますが、不測の事由ですね、そのようなものも含めて、余裕を持った予算を編成できれば、それにこしたことはないわけでございますが、先ほど一番冒頭にも申しましたように、基金に依存しない予算編成方針をもとにして、できるだけ基金に依存しない予算編成をしたところでございまして、必要最小経費は計上しているものでございますが、そのような不測の事態等で余裕を持った予算編成は、なかなか、そのような財政状況でないということは、御理解を願いたいというふうには思います。

 それから次の2点目の補助金の関係で、優先した関係でございますが、基本的には補助金の見直しの視点というのを毎年同じ項目でございますが、廃止では8項目、縮小では3項目、統合・新設の場合はこうするんだよ、その他ではこのようなことで、補助金の見直しをしてくれよということで、毎年その見直しにつきましては、要求主管課でしていただいているというところでございます。あと、予算査定において、それを確認する指標という形になってまいりますが、基本的にどの事業もすぐには大きくは変化できないという中にあって、一定、先ほどから申しておりますように、財政大変厳しい折でございますので、補助金、ある一定のカットをする中で、主管課、もう1回見直してくれということで、2割をめどにカットしたものでございます。

 その中で、先ほど申し上げましたように、その団体におきましては、もう次の予算も組まれて、活動計画も決まっているというようなことで、大変活動に支障を来すようなものは、他の経費で削減して、そこの補助金カット部分はカットしないという選択肢もありということで、査定したところでございまして、基本的には底辺にあるのはその補助金の必要性はそれぞれの主管課で確認しているというものでございます。



○議長(西口純生) 本日は、あらかじめ会議時間を延長します。



◎総務部税・財政担当部長(木村好孝) 第3点目の新規事業にかかるものでございますが、これも皆様に配付させていただいております当初予算の概要資料1によりまして、新規事業と掲げたものがございます。これにつきましては、字のごとく新規で計上したものでございまして、8事業その中に計上させていただきまして、事業費的には1億1,300万円程度になるものでございます。

 いずれも、全くの単費事業というのはなかなか取り組みにくいのですが、ある一定の国庫補助を活用するなり、府の交付金を活用するなり、そのようなもので10分の10の事業もございますが、一般財源を必要とするものもございます。その中では、市長が進められますチャレンジビジョンの関係もございます。そのようなもので取り込めるものは取り込んでやっていこうということでやってきまして、最終的には予算全体でいきますと、そのチャレンジビジョンも含めまして、まだ平成28年度は序章という形の中で捉えておりますが、基本的には削減もそのようなことで、本格的に全て基金に依存しない予算編成を目指しましたが、できなかったということで、今後も引き続きその目的、目標に向かって進めていくということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 酒井議員。



◆(酒井安紀子議員) では、1項目めについてのみ、3回目の質疑をさせていただきます。

 先ほどの答弁で、平成26年度決算ベースを見ながらということだったのですが、そうではないですよね。平成27年度予算と同額しか見込んでないものもありますよね。平成27年度予算では、平成25年度決算を基準にしたと言いながら、平成28年度予算では平成26年度決算よりも少ない額しか見込んでいないということを言っているわけであります。平成26年度決算よりも少ない平成27年度予算が、もう既に大幅補正をした平成27年度予算が基準になっているようであります。当然、補正が必要となることが予想されます。医療費が含まれているのでということをかんがみても、予想される状況です。

 こういう予算編成の仕方は何も問題がない、あるいはやむを得ない場合には1つのテクニックとしてやって許されるものだという考え方なのかをお答えください。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 行政は予算主義です。予算がつくとやっぱりそれを使わなければいけないということを思うんですよ。今、一応決算をベースに、予算をベースにという話がありますが、もちろんそれをベースにしながら、今年度の時流の流れを見ながら、亀岡の人口状況も含めて考えて、予算はくくっていきます。特に、戦略的予算もあるのです。亀岡の市立病院も、ことし、国からの補助金は満額つけておりますが、亀岡市の単費は一銭も入れておりません。これはなぜかと言えば、病院にそれだけの危機感を持ってもらうために、あえて予算をつけていないのです。そのかわり、病院には資金がショートしないように、しっかりとこれはこちらも管理して、適宜に補正予算の中でしっかり支えていくということは、院長には述べました。そのぐらい厳しい状況の中で我々は予算をくくっています。ただ単に1つの指標で、決算がどう、予算がどうという問題ではない。それよりも、今のことしの平成28年度をどのようにするかということを、戦略的に我々は考えているということで、この予算をつくったということで、御理解いただきたく思います。



○議長(西口純生) 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第1号議案については、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 異議なしと認め、特別委員会を設置し、付託することに決定しました。

 ただいま設置しました予算特別委員会の委員につきましては、お手元配付の文書のとおり、委員を指名します。

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                        (平成28年3月定例会)

            予算特別委員会委員名簿

                            (11名)議席順

               三上 泉

               小川克己

               奥野正三

               福井英昭

               齊藤一義

               菱田光紀

               馬場 隆

               藤本 弘

               木曽利廣

               湊 泰孝

               石野善司

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○議長(西口純生) 次に、日程第4、第2号議案から第55号議案まで、第57号議案及び第58号議案を議題とします。

 質疑通告はございません。

 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元配付の議案付託表(その2)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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        平成28年3月定例会議案付託表(その2)



付託委員会
議案番号
件名


予算特別

平成28年度亀岡市一般会計予算


総務文教常任

平成28年度亀岡市土地取得事業特別会計予算



平成28年度亀岡市曽我部山林事業特別会計予算


13
平成28年度亀岡市亀岡財産区特別会計予算


14
平成28年度亀岡市東別院財産区特別会計予算


15
平成28年度亀岡市西別院財産区特別会計予算


16
平成28年度亀岡市稗田野財産区特別会計予算


17
平成28年度亀岡市本梅財産区特別会計予算


18
平成28年度亀岡市畑野財産区特別会計予算


19
平成28年度亀岡市馬路財産区特別会計予算


20
平成28年度亀岡市旭財産区特別会計予算


21
平成28年度亀岡市千歳財産区特別会計予算


22
平成28年度亀岡市保津財産区特別会計予算


23
平成28年度亀岡市篠財産区特別会計予算


24
平成28年度亀岡市中野財産区特別会計予算


25
平成28年度亀岡市平松財産区特別会計予算


26
平成28年度亀岡市井手財産区特別会計予算


27
平成28年度亀岡市中野平松井手財産区特別会計予算


28
平成28年度亀岡市西加舎財産区特別会計予算


29
平成28年度亀岡市東加舎財産区特別会計予算


30
平成28年度亀岡市宮川財産区特別会計予算


31
平成28年度亀岡市神前財産区特別会計予算


32
平成28年度亀岡市北ノ庄財産区特別会計予算


33
平成28年度亀岡市川関財産区特別会計予算


34
平成28年度亀岡市千原財産区特別会計予算


35
平成28年度亀岡市美濃田財産区特別会計予算


36
平成28年度亀岡市杉財産区特別会計予算


37
平成28年度亀岡市山階財産区特別会計予算


38
平成28年度亀岡市印地財産区特別会計予算


39
平成28年度亀岡市河原尻財産区特別会計予算


40
平成28年度亀岡市元千歳国分財産区特別会計予算


41
平成28年度亀岡市国分財産区特別会計予算


42
平成28年度亀岡市小口出雲財産区特別会計予算


43
亀岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について


44
亀岡市職員の退職管理に関する条例の制定について


45
議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


46
ガレリアかめおか条例の一部を改正する条例の制定について


47
亀岡市行政不服審査に関する条例の制定について


48
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


環境厚生常任

平成28年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算



平成28年度亀岡市休日診療事業特別会計予算



平成28年度亀岡市介護保険事業特別会計予算



平成28年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計予算


12
平成28年度亀岡市病院事業会計予算


49
亀岡市手数料徴収条例及び亀岡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について


50
亀岡市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について


51
亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


52
亀岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について


53
亀岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について


57
国民健康保険南丹病院組合規約の変更について


産業建設常任

平成28年度亀岡市簡易水道事業特別会計予算



平成28年度亀岡市地域下水道事業特別会計予算


10
平成28年度亀岡市上水道事業会計予算


11
平成28年度亀岡市下水道事業会計予算


54
亀岡市急傾斜地崩壊防止事業分担金徴収条例の制定について


55
亀岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について


58
市道路線の認定及び廃止について


第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別
56
第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を定めることについて



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○議長(西口純生) 次に、日程第5、第56号議案、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を定めることについてを議題とします。

 質疑通告はございません。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第56号議案については、12人の委員をもって構成する第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別委員会を設置し、付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 異議なしと認め、特別委員会を設置し、付託することに決定しました。

 ただいま設置しました第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別委員会の委員につきましては、お手元配付の文書のとおり、委員を指名します。

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                        (平成28年3月定例会)

     第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別委員会委員名簿

                            (12名)議席順

               酒井安紀子

               三上 泉

               冨谷加都子

               山本由美子

               平本英久

               福井英昭

               齊藤一義

               菱田光紀

               小島義秀

               馬場 隆

               明田 昭

               石野善司

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○議長(西口純生) 次に、日程第6、請願審査についてを議題とします。

 受理しました請願は2件です。

 お手元配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。

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               請願文書表

                         (28年3月定例会)



受理番号
受理年月日
件名
請願者
紹介議員
要旨
所管委員会



平成28年2月29日
建設アスベスト問題の早期解決を求める意見書の提出を求める請願
亀岡市宇津根町川ノ口6−2
全京都建築労働組合亀岡支部
 支部長 坂口敏彦
田中 豊
三上 泉
並河愛子
酒井安紀子
(請願の要旨)
 建設アスベスト問題の早期解決を求める意見書を政府に出していただくこと。

(請願の理由)
 アスベストを大量に使用したことによるアスベスト(石綿)被害は、多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修・解体に伴いアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害です。東日本大震災で発生した大量の瓦礫処理についても被害の拡大が心配されています。
 欧米諸国で製造業の従事者に多くの被害が出ているのに比べ、日本では、建設業就業者に最大の被害者が生まれていることが特徴です。その原因として、国が建築基準法などで不燃・耐火工法としてアスベストの使用をすすめたことにより、アスベストの多くが建設資材などを通じて建設現場で使用されてきたことが挙げられます。
 特に、建設業では、現場作業者の多くが重層下請構造や多くの現場に従事することから、労災認定にも困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。国は石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。
 2012年12月5日の首都圏建設アスベスト訴訟の東京地裁判決、2014年11月7日の九州建設アスベスト訴訟の福岡地裁判決、2016年1月22日の関西建設アスベスト訴訟の大阪地裁判決、2016年1月29日の関西建設アスベスト京都地裁判決は、いずれも国の責任を認めました。さらに京都地裁判決では、建材企業9社の共同不法行為(警告表示義務違反)を認めました。また、国との関係で「一人親方」についても労働安全衛生法の保護対象に含まれないとして救済を拒否したものの、「立法府の責任を問うことにより解決されるべきもの」と述べています。
 司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは変わりません。建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と、アスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとって、アスベスト問題を早期に解決するために、貴議会が以上の趣旨に基づき国に対して意見書を提出していただけるよう請願いたします。
 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
環境厚生常任委員会



平成28年2月29日
TPP協定の拙速な批准を行わないよう意見書の提出を求める請願
亀岡市東別院町倉谷上疆地40番地
TPPストップ口丹連絡会
代表委員 佐々木幸夫
 同   河内玲子
亀岡市農民組合
 組合長 中澤 武
田中 豊
馬場 隆
三上 泉
酒井安紀子
(請願の趣旨)
 TPP協定の拙速な批准を行わないよう関係機関に意見書を提出して頂くこと。

(請願の理由)
 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は調印を終え、参加各国の批准作業に移りました。政府は交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を明らかにしないまま「TPP対策費」を含む補正予算を通し、6000ページを超えるとされる協定及び附属書をきちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしています。国や地域、更に国民生活に係る重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きはふさわしくありません。
 協定の内容も問題です。米麦の輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げ等重要5品目全て大幅な譲歩を行い、加えて重要5品目の3割・その他の農産品ではその98%の関税の撤廃を合意しています。さらには関税撤廃時期の繰り上げや、政府が「国会決議を守った」とする「例外」も、7年後に5カ国と関税・関税割り当て・セーフガードについて協議が行われる規定があるなど、今示されている「合意」も通過点に過ぎません。これでは現在でも苦しい地域農業は成り立ちません。
 また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守る様々な規制・制度に関わる各種審議会に、参加企業からも意見を表明できる規定さえあります。TPPと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄にまで踏み込んでいます。
 よって、このように問題が多い協定の拙速な批准は行わないことを関係機関に強く求める意見書を提出していただきますよう請願いたします。
 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
産業建設常任委員会



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○議長(西口純生) 以上で、本日の日程は終了しました。

 あす及び14日に各常任委員会、15日に第4次亀岡市総合計画後期基本計画特別委員会、16日から18日及び22日から24日に予算特別委員会が開かれ、議案審査が行われます。

 次の本会議は、3月14日に再開します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後17時03分散会