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京都府 亀岡市

平成28年  3月 定例会 03月09日−03号




平成28年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成28年  3月 定例会



       平成28年3月亀岡市議会定例会会議録(第3号)

       平成28年3月9日(水曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(23名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

◯欠席議員(1名)

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       藤村かをる

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成28年3月定例会議事日程(第3号)

 平成28年3月9日(水曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(西口純生) 皆さん、おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

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○議長(西口純生) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 齊藤一義議員の発言を許します。

     [齊藤一義議員 質問席] (拍手)



◆(齊藤一義議員) ただいま、西口議長より発言のお許しをいただきました、新清流会の齊藤でございます。

 一般質問のトップバッターということで、質問の機会を与えていただきました会派同志に感謝を申し上げます。

 また、桂川市長におかれましては、就任以来、精力的に市政運営をされておりますことに安堵いたしておりますし、大変財政の厳しい中、かじ取りが大変と思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 また、退職される市職員の皆様方、44名ほどいらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、本当に長きにわたり亀岡市の発展、また市民サービスの向上に寄与されましたことに対しまして、感謝と御礼を申し上げます。大変お疲れさまでございました。ありがとうございます。

 それでは、重複する質問も多々ありますけれども、通告に従いまして質問を行います。ただ、私の信条といたしましては、病気になってからの治療、下流治療ではなく、この前の議員団研修でもありました予防医学、またあいうべ体操ということから、病気にならない、上流治療を市政に生かしていくような、そういった質問を常々心がけているつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。少し脱線したりするかもしれませんけれども、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 それでは、選ばれるまち、住み続けたいまちについてでございます。

 市長選の「かめおか・未来・チャレンジビジョン」や平成28年度当初予算案の概要においても、「選ばれるまち、住み続けたいまち」をビジョンとしての予算編成の基本方針が出されたところでございます。さまざまな調査によるランキングやアンケートから見える本市の課題があると思うのでございますが、まず、住みたいまち、住みよさのランキングから読み取れる本市の目指すべきまちの方向性をお尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 その前に、まずは長年、この亀岡市のために尽力した職員に対しまして、ねぎらいの言葉、また私に対しまして賛辞の言葉を頂戴しまして、まことにありがとうございます。

 それでは、「選ばれるまち、住み続けたいまち」についての御質問について、まずお話をさせていただきたく思います。

 本市の目指すべき方向性を問うということでございますが、東洋経済の都市データパックでは、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5項目について、各統計データ等から評価をし、住みよさランキングを発表しているところであります。本市におきましては、2月に策定、公表しました亀岡市人口ビジョン・総合戦略及びただいま本定例会に提案しております第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画において、これらの項目にかかる各具体的な施策を盛り込んでいるところでありますけれども、まずは定住促進・少子化対策、安全・安心の推進、にぎわいの創出の3つの重点テーマを設定しております。総合戦略及び総合計画に基づき、着実に各施策を推進していくことが、「選ばれるまち、住み続けたいまち」として評価されるものと考えているところであります。そういう面では、これから1つ1つの施策によって、この亀岡の魅力を一層高めていく必要があると、そして、できれば少しでも多くの方に評価いただくようなまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 「選ばれるまち」というのは、なかなかちょっと検索しても出てこないところでございまして、それがイコール「住みたいまち」というふうに解釈をいたしましたら、世界で一番住みたいまちというのは、オーストラリアのメルボルンというふうに言われております。私は行ったことがないです。日本一の横浜というのは行ったことがあるのですけれども、横浜駅からランドマークタワーからずっとインターコンチネンタルホテルまで続く商業施設、本当にすばらしいものがあります。また横浜港、そして中華街。また、みなとみらい、地下鉄へ行きますと元町、また山下公園、外国人墓地、すばらしいですね。いいなと思うのですけどね。この一番は、それじゃなくて、待機児童ゼロ、そして日本一女性の働きやすいまちということで、横浜市がナンバーワンになっているところでございます。

 先ほど市長がおっしゃいました東洋経済のランキングのほうは、千葉県の印西市になるわけでございます。この印西市は4年連続トップでございまして、先ほど申されました5つの項目からなっているようでございます。

 そんなのを含めてですが、この前、稗田野町へ議会報告会に行ってまいりました。その中から、町民の方が、年収のすごく多い町があると。岐阜県の、市長も岐阜県出身ですけれども、大野町というところがあると。これを見本にせよと言われたんですね。ちょっと調べました。総務省の平成25年の住宅・土地統計調査における世帯の年間収入階級のデータを公表しているのですけれども、これを見ますと、大野町は1,000万円以上の世帯が16%あるんですね。亀岡市、比べますと4%なんですよ。大体大野町が4倍ほどの、やっぱり1,000万円以上の年収がある家庭があるということですね。そして、日本一のこの印西市、ここは11%。約3倍、亀岡市よりもあるということです。注目するのは、300万円未満の家庭ですね。これ、亀岡市は37%。印西市のこの日本一のところは、23%、非常に少ないといいますか、300万円以下の家庭が少ないということは、そこそこゆとりのある家庭が多いんじゃないかなと。これは、都市圏に通勤しているサラリーマンが多いのではないかなというふうに、私は判断しております。

 ちなみに、この後の質問にもありますけれども、住みよさの府内一というのは木津川市というふうに言われております。木津川市は1,000万円以上が8%あります。亀岡市の倍、いらっしゃるわけです。そして、300万円未満のほうが28%。500万円までと比べますと、大体半分ぐらい木津川市はあるのですが、亀岡市は67%ということですね。大変多くなっているということでございます。

 最初に申しました、ちょっとずれるようでございますけれども、上流と下流ということでございます。私がいつも思いますのは、働けるのに働かない人に対しては就労支援をしていかないといけない。そして、働きたくても働けない人には手厚くしてあげるというのが、福祉の原点ではないかなと思うわけでございまして、昔、話が違いますけれども、国になりますと、イギリスなどがそうだったんですよね。財政力が非常に不足しておりまして、それで何とかしないといけないということで、イギリス版の社会保障のニューディールということをやったのでございますけれども、これは福祉から就労へというのを、国を挙げて取り組んだ結果、今、イギリスは非常に好景気で働く人は多い。家にいるのではなくて、1人でも多く世の中に出て働いて、就労して、その喜びも分かち合うということで、社会全体がよくなる、治安もよくなるということでございます。これは1つの住みよさ、住みたいまちになるのではないかなと思っております。

 そういったことも含めて、市長は1つ1つの、先ほど申されました施策を行っていっていただいて、その方向性を、市の向かうべき道をしっかりとかじ取りをしていただきたいと、このように要望を申し上げます。

 次に、先ほど申しましたけれども、住みよさランキング府内1位を目指すとされておりますけれども、そのためには、何が必要と考えるか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、議員御質問の住みよさランキング府内1位を目指す。これは実は、私の「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の中にも書かせていただきながら、やはり1つの目標を持つということは大切だというふうに思っています。まずは、それは全国1位になりたいという思いはありますけれども、風呂敷を広げ過ぎてもあきませんので、まずはこの京都府1位を目指していくということが、まず私にとっての1つの目標だろうというふうに思っています。

 2015年度の住みよさランキングにおいて、亀岡市は全国で356位ということであります。今、東京都も合わせますと813都市ありますから、約半分よりちょっといいぐらいだというふうに思っていますが、府内では、現在4位という状況になっております。多少、そのランキングも、見方を変えると前後しますけれども、先ほど議員のほうは、府内では木津川市がということを言っておられますが、私のほうの資料では、府内では平成27年度は福知山市が1位で、2位が木津川市、ここは大抵拮抗していると思うんですね。3位が長岡京市となっている状況ですから、それに次いで亀岡は4位ということでありますから、そういう面では1位をまず目指していける状況にあるのではないかというふうに思っておりますが、利便度は、この亀岡市は府内1位ということであります。そういう面では、縦貫道が全線開通したこともその要因でもありますし、京都からやはりもう20分圏内で来られる距離になってきたということも含めて、そういう交通利便度も高まってきたことは事実だと思います。しかし、快適度が府内10位、富裕度は今言われましたように、府内11位という状況であります。

 この2015年度における算出方法では、快適度は汚水処理人口普及率ですとか、都市公園の面積等を指標としているらしくて、富裕度は財政力指数、また地方税収入額等を指標としているということであります。

 各指標の向上を図り、市民がさらに住みやすさを感じることができるよう、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画及び亀岡市人口ビジョン・総合戦略を着実に実施していくことが必要だと考えております。

 それと、先ほどメルボルンだとか、横浜という話がありましたが、そういう都市を訪れると、まずは景観的に大変美しいと。緑が多いということもあると思います。そういうことも大変重要な要素だというふうに思っていますから、私はできれば亀岡、ガーデンシティになることもしていきたいなとも思っておりますし、できれば、ウェルカムガーデンだとか、スポット緑地的なもの、緑をふやすような政策もこれは考えていかなければならないと思いますが、亀岡ではやはりまず第一に、私は以前から言っていますのは、この国道9号の渋滞を緩和していくことが、いろんな意味の亀岡の魅力を高める大きな要素になるのではないかというふうに思っていますので、そういう面では、先般、中矢田篠線が全体に開通しまして、大変利便性も高まってきたと思いますし、北古世西川線が開通すれば、もっとそういう面では、亀岡の利便度は高まってくるんじゃないかというふうに期待しているところであります。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 今、交通のことでおっしゃったんですけれども、私、非常にそれが悪いと言っているわけではなくて、非常に中矢田篠線とか、これからの北古世西川線とか、非常にいいと思うのですけれども、たくさんたくさん、タコの足のようになっても、結局行くところは1本ですよね。やはり、昨日もおっしゃっておられましたけれども、ぜひとも亀岡の発展には、その先、やはりボトルネックを広げないとだめだと思うんですよね。それで、第1は丸太町であろう、そしてまた市長の提案されております、桂川イオンから真っすぐ来る道路であろう。

 それともう1つ、私、提案するのは、ボトルネックになっている首を太くする。やっぱり4車線できている道路をそのまま抜いて4車線にくると。亀岡の篠までは、せめて平和堂ぐらいまでは4車線でくると。これでないと、何ぼタコの足のようにたくさんたくさん道路つくったって、首根っこが詰まっているわけですから、結局渋滞するんですよね。量は一緒で、交通量がふえたら余計にバックしてきますから、保津川と一緒になってきますね。やはりそこの通りをよくしていくというのが、亀岡の発展にはこれはもう不可欠だと思っておりますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。

 きのうも、市長の答弁のほうにありました。この前、テレビで何か亀岡に来られたそうでして、その芸能人の方が、亀岡に着いたら何にもないなと、これはやべえと言ったかどうか知りませんけれども、そういうことでございまして、やはり印象、市長、亀岡まるごとスタジアムとか、今のガーデンシティがありますけれども、駅に着いたところにおりたら、やはりその方が、「いや自然がすばらしい」って言ってたらそれでいいんですよね。「何にもないな」、ですよ。ですから、周りを見たら自然はいっぱいありますから、亀岡はすばらしい自然がいっぱいあります。ただ、駅へ着いたところは、やはりどこかこの議会でも−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ススキがあってトンボが飛ぶのはいいってね。−−−−−−−−−−−−−−−−−−その方がおっしゃっています。よく議会でも議場でも−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−言われるんですけれども、そうじゃなくて、やはり市外へ出ていくこの学生の居住、何がいいかというのはやっぱりアンケートでありますね。遊ぶような環境がないということでございますので、若者がそれでどんどん出ていくのではないかなと思っておりますから、やはり駅前にはそういった環境、またスタジアムを含めて、若者が集えるようなそういう環境も必要ではないかなと。

 そこで、ほかにもありますように、コンパクトシティを目指していく、また居住空間を誘導するような立地適正化計画のようなことも、これから検討していっていただきたいと、このように思うわけでございます。

 周りに自然環境はいっぱいあるということを確認いたしまして、次の質問にまいります。

 次に、行政サービス向上に、補助金に頼らない、公民連携の地方創生モデル、岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」を参考にされてはどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 「オガールプロジェクト」についてでありますが、岩手県紫波町のオガールプロジェクトとは、駅前の町有地を中心に、ホテルやバレーボールの専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する官民複合施設を有し、年間80万人が訪れるまちづくりの事例だというふうにお聞きしているところであります。

 このプロジェクトは、平成21年に紫波町が策定した、紫波町公民連携基本計画に基づいて進められており、公民連携手法を取り入れ、商業部分には補助金を入れず、銀行融資を受けて事業を実施されているようであります。

 現在、亀岡市を初め多くの地方自治体は、国からの補助金や地方交付税の削減、地方税の減収など、厳しい財政状況にあります。このような中での質の高い行政サービスを維持するために、オガールプロジェクトなど先駆的な取り組みを参考にしていきたいというふうに考えております。

 特に、今言われます、この紫波町の場合は、駅前にそういう形で公民連携でつくられた施設だということであります。

 亀岡もちょうどこれから、亀岡の駅北、大変駅北の幅も広くとって、商業エリアを含めて、今、区画整理事業として地元保津町を中心に取り組んでいただいていますが、できればこういう紫波町のオガールプロジェクトなるものも、区画整理事業の組合のほうにも紹介しながら、亀岡としても基本的には民間主導で行っていただいておりますけれども、行政としてもこれからの亀岡の未来づくりの中での亀岡駅北エリア、できればにぎわいが本当に創出できるようなエリアにつくっていただきたいというふうに思っていますから、一定このオガールプロジェクトの手法なども参考にできればというふうに思っております。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 ぜひ参考にしていただきたいと思うのでございます。特に、このプロジェクトの先頭に立っておられる方は会社を経営されている方でございますけれども、この事業に対して、そこの会社は一銭も利害にかかわっていないということで、本当にまちづくりを一生懸命にやってこられるから、みんながついていっているのではないかなということも、つけ加えておきます。経営改革度ランキングもナンバーワンを目指すということで、この予算編成にも市長の言葉で書いてありますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。

 こういったことが、財政厳しい本市の上流治療になるのではないかなというふうに思っております。要望いたしておきます。

 次、まちづくりについてでございますけれども、全国のまちづくりの先進地では、各種イベントや観光キャンペーンに、昨日の木曽議員の質問の中にも、鳥取の例がございましたけれども、タウンプロデューサーやコミュニティデザイナーが参加して、成功している例がたくさんございます。

 質問でございますけれども、本市のまちづくりにプロのプロデューサーの知恵をかりてはどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) ただいまプロデューサーの知恵を借りてはどうかということでございます。

 国や府の支援施策などは、各商業団体に情報提供しており、可能な限り活用しているところであります。専門家の派遣につきましては、これまでに幾度かお願いしたところでありますが、本年実施の100円商店街、まちバルの開催に当たっても、事業にかかるアドバイスを受けているところであります。

 また、厳しい環境下にあります商店街等における支援を強化するため、京都府が商店街創生センターを設立され、地域のニーズや課題に応じて専門家を派遣し、商店街創生の支援や、組織・人材によるサポート、民間の人材・団体等をネットワーク化し、さまざまな切り口で支援していくもので、今後大いに活用できると考えているところであります。

 本市でもこの支援を受ける商店街がありますが、基本的には商業者みずからの強い思いによるものであり、市主体で進めるものではないと考えております。できる限りの支援をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また市内外において公的なプロデューサーのみでなく、まちおこしやにぎわいづくりなど、さまざまな分野においてのまちづくりのプロフェッショナルがいらっしゃると思いますので、本市の魅力をプロモーションしていく上で、適任者があればぜひ連絡をさせていただき、ネットワークづくりをしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 そんな中、齊藤議員からも、以前、徳山さんという方を御紹介いただきまして、その方はこの南丹市にお住まいだというふうにお聞きしておりますけれども、テレビの情熱大陸だとか、アメリカ横断ウルトラクイズ、また高校生クイズ選手権とか、大変すばらしいプロデュースをされている方だというふうにお聞きしておりますし、私もお会いさせていただいて、大変魅力的な方だなというふうに感じています。

 今後、本人さんのこれは御了解も得なければなりませんけれども、亀岡市のこれからの新たなまちづくりを進める中で、そういう専門的な知識や技術、またノウハウをぜひとも協力いただけるということなら、そういう協力のお願いをしながら、亀岡のできればまちづくりアドバイザー的な要素も含めて、お願いしていければいいなというふうに思っておりますし、そのほか、以前も少しお話ししましたが、アレックス・カーさんという方が、上矢田町にお住まいというか、拠点を持っておられますけれども、世界で活躍されている、古民家を再生したり、まちづくりプロジェクトを日本の中でもいろいろやっている方がこの亀岡と御縁があるということでありますから、そういう方々にも協力いただけるような体制ができればと思っています。

 ちなみに、アレックス・カーさんは今、亀岡の観光大使として依頼しているのですが、先日、実は私もお会いしたときに、何も連絡がないよということを言っていただいていまして、名目だけの観光大使ではやはりもったいないなというふうに思っていますから、これもぜひともまちづくりアドバイザー的な要素も含めて、今後亀岡の新しいまちづくりを進めるに当たってのいろんなアイデアや、やはり世界、各国で活躍されて世情もよく御存じでしょうから、そういうものを取り入れるような形でアドバイスをいただければありがたいというふうなことを思っていますので、そのような方向で、ほかにももっと、議員の皆さん方の、片や亀岡市民の皆さん方で、この町出身ですとか、何か御縁のある方があれば御紹介いただきながら、亀岡の魅力的なまちづくり、まさにランキングを1位にしていくための要素も含めて、協力いただければお願いしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 やはり、亀岡市、私はこの亀岡駅から見ていましたら、牛松山が非常にきれいなんですよね。すばらしいなというふうに思うんです。ただ、うちのおふくろとかよく病院に連れていくのに走っていますと、いつも言うんです。愛宕山はどこやと。いや、愛宕山あそこにあるわ。曽我部のほうからですと、愛宕山がよく見えるんですね。きれいに。そして、曽我部のほうでしたら、霊仙ケ岳。小学校でも、大学の校歌にも霊仙ケ岳があります。ところが亀岡のほうから見ましたら、それよりも奥に東別院のごっつい山があるんですよね。ですから、何が言いたいかといいますと、本市のまちづくりは本市の人でないといけないとかいう声が、よくこの議会でもあるわけでございますけれども、やはり見えないところが見えるというのは、違う方も本市でない方も、新しい亀岡の魅力が見えるのではないかなということを思うわけでございます。

 あと、よく行政では、コンサル業というのがまちづくり、いろんなところに入ってきて、コンサルの方が活躍しておられます。コンサルが別に悪いというんじゃないですよ。コンサルは、大体決まっていることの1をそれを大きく膨らましていくのがコンサルというふうに言われております。プロデューサーというのは、私は何とかそれをお願いしたいなと思っていたのですけれども、やはりゼロ、ないものを1に形づけていくというのが、プロデューサーの仕事でございます。先ほど市長おっしゃった方は、ずっとプロデューサー業をしていまして、NHK関係もそういうような仕事をしていました。役員でずっとおりましたので。何とか今後の本市のまちづくり、またこのテレビの大河ドラマのつながりにもなるのではないかなと思っておりますし、本人さえ了解を得たら、またお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、観光交流人口についてでございますけれども、定住人口1人当たり年間消費額約125万円というふうに言われております。旅行者の消費額に換算いたしますと、日帰り客で84人分、宿泊客で27人分ですね。そして、訪日外国人客で9人分に当たると言われております。これは、本市では定住人口は年間約500名が大体減少していくということでございますので、それを補うためには、外国人客の場合、年間4,500人分の拡大が必要ということであります。人口減少の本市において、観光交流人口をふやし、経済効果を図ることは財政的にも急務であると考えております。

 そこで、地域全体の観光スポットを一本化する着地型観光の基盤や環境づくりを担うDMOの取り組みをされてはと考えるのですが、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 産業観光部長、お答えいたします。

 豊かな自然や観光資源に恵まれた本市におきましては、魅力ある観光地のプロモーションで集客を図りながら、観光客に足を運んでいただける仕組みづくりに向け、その需要に応える観光コースの商品やサービスを供給できる体制を整備することが必要となっています。DMOは着地型観光や地域商品の開発に加え、定住促進などの観光地のマーケティング機能を担うとともに、地域の主体者をマネジメントしていく、行政と民間が一体となった組織として設立が可能であります。

 現在、DMOの設立に向けては、「森の京都」エリアの4市1町で設立に向けた検討が進められているほか、2市1町で教育体験旅行プログラムを手がける「京都丹波・食と森の交流協議会」でも検討されているところです。いずれも亀岡市のほうも参画させていただいております。

 また、DMOの機能を十分に活用して、しっかりとした地域のマーケティングプランをつくる中で、本市のより魅力ある観光商品、サービスの開発、発信、提供につなげていく仕組みづくりに努めてまいりたく思っております。

 なお、あす提案予定の3月補正において、森の京都DMO経費として加速化交付金事業の負担金の必要経費を計上しておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 本当に取り組みをされているということで、ちょっと安堵したところでございます。

 加速化交付金ということでございますけれども、その前のときに、この加速化交付金が2分の1ではないかなということで、交付金が半分になるからちょっと考えているのだみたいなことをおっしゃっていました。私は、これがまちづくりの根幹に市の職員の方にあるのであれば、これはいけないなというふうに思うわけでございます。2分の1であっても、亀岡市のためにこれをやらないといけないということがないと、じゃあ補助金が10分の10だからやろうかな、これでは補助金に頼る、先ほどのオガールプロジェクトじゃないですけど、補助金に頼ってばっかりいたら、結局いいものができない。補助金の中の枠だけになってしまいますのでね。志がないことになりますのでね。そこのところはちょっと考えないといけないなと思っておりまして、所管に、今言いましたようにその考えがないのであれば、新入職員からみんな、全庁挙げて提案を出していただいて、亀岡市のためになるようなことを上げていただきたいというお願いをしたわけでございます。

 その加速化の前の春のときに、先行型でもDMOに関しまして、これ先行型でも全国で大体55の市町村がその交付金をされています。今、時代はこういうDMOの時代になっておりますので、この時代を逃さないように、またちょうどICOCAありますね。ICOCAのJRのカードがありますけれども、あれと連動した関西ワンパスというのがこの4月から関西の鉄道、大阪、京都、神戸の交通公社もあるんですけれども、市の交通局もあるんですけれども、それも含めた9社全部がそのワンパスで、ICOCAのようなものでどこでも乗れるという形で、これが法人、観光客にアピールして貸し出しをしてやっていこうということになっておりますので、そんなのを連携してやっていかれたらと思っておりますし、またちょっと嫌なことを言ったようですけれども、市の職員の方のほうで、なかなかそれが取り組みにくいと、手がいっぱいだということでしたら、これはエージェントのほうが、旅行会社のほうがお助けしていただいて、一緒に取り組んでいただく。ですから、向こうのデスティネーションキャンペーンというのがありまして、御存じのとおりよく宣伝していますけれども、そういう鉄道会社とか、そして大手の旅行代理店が取り組んでおりますので、DMO観光について、大手さんとまたお話ししてノウハウをいただいてやっていくというのも1つの手でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは次に、視覚障害者支援についてでございます。

 セーフコミュニティの本市におきまして、誰でも安全安心を感じていただくために、視覚障害者の方が所持されている白杖の「お手伝いしてください」のサインの支援が必要と考えるわけでございます。

 そこで、白杖にて広域バス、ふるさとバスとか京阪京都交通になるのですけれども、その乗車の際、乗務員にて車外や車内放送アナウンスを徹底するなど、利用者に安全確保のマニュアル化をお願いされてはどうか、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 健康福祉部長、お答えいたします。

 バスの安全運行につきましては、国土交通省から安全確保のためのマニュアルが示されておりまして、その中に高齢者や障害者などへの配慮とあわせて、視覚障害者についてはより具体的に記述がなされ、これに従って運行されているものと考えているものでございます。

 また、ことしの4月1日から施行となります障害者差別解消法におきましては、例えば視覚障害者には読み上げて説明する、聴覚障害者には手話や筆談で応じるなどの合理的な配慮を民間事業者も行うことが望ましいとされております。

 亀岡市といたしましても、事業者に対しましては、障害者差別解消法とそれに沿った合理的配慮の啓発を行うとともに、あわせて市民にも、お互いに配慮できる環境づくりの啓発を行うことで、障害のあるなしにかかわらず、個性の尊重される社会の実現を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 それは今、健康福祉部長がお答えしていただいたのは、大体のありきたりのことでございますけれども、ちゃんとふるさとバスとか、その京阪京都交通のほうに徹底されているのかどうかというのを私はお尋ねしているわけでございまして、この白杖を見かけたらということがバス宣でありますけれども、こんなところが見えなくて困っているということで、バスの行き先、あいた席、料金箱やカードリーダーの場所、降車の際の階段の数ですね。そして、降車時の停車位置、乗車のときのドアのあく場所、そして降車ボタンの場所とかですね。そういった具体的なことが書いてありまして、それを多分バスでしたらこの辺にあると思うのですけれども、アナウンスで言えるのですけれども、そこのところが徹底されているかどうかということをお尋ねしているのでありまして、一般的なことを言っているのではないので、もう一度お答え願います。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 政策推進室長、公共交通関係を担当させていただいておりますので、お答えを申し上げます。

 今、齊藤議員のほうからございました具体的な内容につきましては、事業者等につきましても徹底してまいっておりますし、了解というか、確認、認識をきちっとしている内容でございます。当然、個々の乗車に関しましては、それぞれの運転者でございますとか、乗務員の方々がそのように対応いただくというのがやっぱり基本でございますので、そこのところにつきましても、今後も事あるごとに事業者とは調整してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) でも、どうも現場ではちょっと徹底されていないように聞いているのです。各乗務員の方に聞きましても、そんなん知らんみたいなことを伺います。ですから、やはり紙に、こういった紙でもって知らしめるというようなことを、事業者に言っていただくことが大事かと思うのですけれども、政策推進室長、もう一度。



○議長(西口純生) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 御指摘のございましたことは、当然認識をいたしまして、再度事業者のほうにその旨伝えて、一緒に改善を図ってまいりたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) どうぞよろしくお願い申し上げます。

 これが、本市の抱えております障害のある方もない方もというようなことになってこようと思っておりますので、事業者任せじゃなくて、やはりちょっとチェックを入れるというのも非常に大事ではないかなと思っているところでございます。

 桂川市政はそんな、−−−−−−−−−ことはされないと思いますので、どうぞ期待しておりますので、市長、ちょっと。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 御指名でございます。

 徹底ができていないということだろうと思いますし、その前に、一度、視覚障害者の方と行政とが、どういうマニュアルがあると利用しやすいのか、安心できるのかということを、一度もしあれだったら協議の場を持って、ちょっと亀岡市で1つの例としてのマニュアルをつくって、京阪京都交通に要望していくという形のことも考えられると思いますので、一度そんなことを含めて、視覚障害者協会とも連携をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。具体的におっしゃっていただきまして。

 今、バスだけ言ったのですけれども、やはりJRの駅のホームとか、非常に危ないところがたくさんございますので、そういったことも含めて、また交通事業者とお話し合いをしていただいたらと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 また、関連いたしまして、先日も新聞に紹介されておりましたヘルプマーク。これは、視覚障害者が入っていないようでございまして、これもよろしく御検討のほどをお願いしたいと思っておりますし、また白杖SOSのシンボルマークの取り組みを、京都府はまだされていないようでございますので、京都府下の亀岡市が先んじてこれに取り組むということでございましたら、非常にこれも安全安心度ランクを上げるということにもなっておりますので、どうぞあわせて要望いたしておきます。

 次に、最後になりましたけれども、いじめについてでございます。

 本市でも、市いじめ防止基本方針に基づきまして、取り組みが行われておりますが、子どもたち自身が話し合いで解決する「ピア・メディエーション」の取り組みの導入について問います。

 本市小・中学校において、いじめ防止に「ピア・メディエーション」、仲間による仲裁員を導入されてはと思うのですが、お尋ねいたします。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 教育長、お答えいたします。

 今も議員もおっしゃっていただきましたように、いじめ防止につきましては、亀岡市いじめ防止基本方針を策定しておりますので、それに基づいて、各学校を中心として取り組みを進めているところでございます。本年1月30日でしたが、各学校において、児童生徒みずからが主体的にいじめ防止に向けて取り組むということを狙いとしまして、ガレリアかめおかで亀岡市小中学校いじめ防止フォーラムを開催させていただきました。市内の全小中学校から、児童会、生徒会の代表が合計70名ほど集まってくれまして、フォーラムを開催しました。その中で、小学生も中学生も一緒になって、いろいろと考え、話し合いを進めまして、いじめ防止宣言という形でまとめました。

 例えば、「私たちは1人1人の個性を認め、大切にします」「私たちは見て見ぬふりをせず、正しいことを言う勇気を持ちます」「私たちはみんなで助け合い、笑顔のあふれる学校にします」そういった内容の亀岡市小中学校いじめ防止宣言をまとめて発表していただきました。これは、議員もおっしゃっていますように、子どもたち自身が真剣にいじめ防止について考えて話し合いをして、その結果、取りまとめてくれました。この当日以外にも、それぞれの学校で下準備といいますか、いじめ防止についての話し合い活動をずっと進めてきておりまして、そういった根底の部分を材料にして、当日仕上げたというものでして、本当に意義のある取り組みだったと思っておりますし、みずからが行動に移すという意味では、大変心強かったと思っています。

 子どもたち自身が自分で考えて判断して、そしていじめ防止に向けて行動していくという、そういった力を養うということは、やはり本当に大事なことだというふうに思っていますので、今後もそういった力をつけていくべく、学校の教育活動の中でも取り組んでいけたらというふうに思っております。

 議員が御提案いただいております「ピア・メディエーション」という手法ですけれども、子ども自身が仲裁員になって、子どもたちの力でいじめの防止を解決していく方法を話し合いをもって見つけていくという、そういった手法だというふうに受けとめさせてもらっていますけれども、そういった形を亀岡市が取り入れている状況ではございませんが、幾つかの大学でも研究実践がなされているところですし、今、日本ではまだまだ取り組みが始めかけられたところだという思いも持っておりますので、相手の気持ちを理解して、自分たちで解決していく力を養っていくという視点に立って、先行事例も十分に参考にさせていただきながら、研究させていただきたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 齊藤議員。



◆(齊藤一義議員) ありがとうございます。

 いつも教育長は完ぺきな答えをしていただくのですけれども、私から言いますと、ちょっと具体的でないといいますか、やっぱりいいんですね。よすぎて。だから、ほっかほっか心ふるさと大好きみたいなもので、何かよくわからないなみたいなところがありますので。ピア・メディエーションなど、はっきりしたこのピア・メディエーションに取り組むといったら、しっかりしているんですよね。はっきりとしていますから、これを取り組むということは、みんなでどうのこうのわーって言っていたら、わあわあになってきて何かよくわからないということになるので、これはこの前、ちょっとテレビでやっていたんですけれども、大阪府の府立高校で中退率が50%ぐらいのひどい、荒れたと言ったら言い方が悪いですけれども、高校があったそうでございますけれども、これを取り入れたら10%に下がったということがありました。また、これは北欧、ヨーロッパのほうでは多いのですけれども、向こうのほうでは、かなりそういう取り組みをされている小学校などでは、いじめはゼロということでございます。

 本市でもこの問題はよく取り上げられていまして、なかなかいじめはないというふうな、ほとんどないような形でよく報じられておりまして、お答えもそのようになっております。

 昨日の三上議員の問題でも、問題があるというのはけしからんということで、三上議員から教育長におっしゃっていましたけれども、私はどの学校でも大なり小なり何かの問題はあると思うんですよね。その問題ということに対しまして、父兄の方など、うちの学校は問題ない、これはおかしいというのは、それはわかります、そのお気持ちは。でも、問題がない学校はないんじゃないかな、大なり小なりあるんではないかな。それに気づかない先生がいらっしゃるのではないかな。知ろうとしない先生がいらっしゃるのではないかなというふうに、これは言い方悪いですけれども、それはやはり気づいていただきたい。

 これは、何でこんなことを言いますかといいますと、この前、JRに乗っておりましたら、JR京都駅から乗ってきたら、この私の4席のところの通路挟んで向こう側の4席のところに、ジャージを着た中学生が乗ってきました。乗ってからすぐ向かいの生徒が、前の生徒をどつくんですよね。ぼんぼんどつくんです。小さい子なんですよね、その中でやっぱり、弱いといったらおかしいけど。ずっと続くんですよ。2駅ぐらいきたら、今度隣の子がどつきだすんですよね。もうここら辺がむらむらしていたんですよ。でも、ここに立っていらっしゃるんですよ、1人。注意もしていないんですよ。真ん前に立っている、全く一般の人でね。Gパンはいてて。3駅ぐらいいったら、今度はまた交代してどつきだすんですよね。もう腹が立ってきてね。出ていって、そんなんやめとけ言うて、どついたかどうかは別として、やったんですけれども、それでおとなしくなりました。なりまして、それがどこまで乗っているのかなと思ったら、馬堀駅でおりて帰りまして、向こうのホームに行ったときに、その小さい子がちょっと会釈して、僕のほうに。



○議長(西口純生) 齊藤議員に申し上げます。申し合わせ時間が迫っております。簡潔に願います。



◆(齊藤一義議員) ということでございます。

 ですから、そういったことで、ぜひとも気づかないところ、目に見えないところで本当にいじめはさまざまなところにございますので、これが仲裁員によるものが上流治療ということにもなりますので、また学校だけではなくて、本当は社会全体で仲裁することが住みよさにつながるのではないかなと、このように思っておりまして、そういうことを投げかけまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、並河愛子議員の発言を許します。

     [並河愛子議員 質問席] (拍手)



◆(並河愛子議員) おはようございます。日本共産党亀岡市議会議員団の並河愛子でございます。質問も2日目となりました。ダブる部分があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、市長並びに関係理事者に質問いたします。

 1点目に、国民健康保険事業について、質問します。

 亀岡市の全世帯数の3分の1世帯が加入されている国民健康保険は皆保険制度のもと、社会保障の1つとして運用されています。しかしながら、滞納になれば短期証が発行され、病院に行きづらいなどの相談が寄せられています。厚生労働省の2015年6月の調査では、125万世帯が国民健康保険料を滞納するその理由で、保険証を取り上げられています。保険証がなくて受診をためらい、手おくれで命を落とす悲劇も後を絶ちません。本市における短期保険証発行について、答弁を求めます。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長、お答えいたします。

 まず、短期証の発行状況でございますけれども、平成28年1月末現在、1カ月証が184世帯、2カ月証が40世帯、3カ月証が462世帯、6カ月証が168世帯、合計854世帯でございまして、短期証の交付率で申し上げますと、国保加入世帯1万3,469世帯の6.34%でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) ただいま報告をいただいたところです。

 月によっては、年度によっては若干変動があるかと思いますが、この短期保険証についてですが、生活困窮で支払いが不可能な世帯があるかと思いますが、滞納世帯への接触、また支援はどのようにされておられるのでしょうか。具体的にわかればお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 滞納世帯への接触、支援でございますけれども、まず、保険料の納付指導ということで、徴収嘱託員の臨戸訪問、夜間訪問、それから夜間電話催告、これらにより実施しているところでございます。滞納世帯でございますので、納付が難しい事情というのをお持ちというふうに思っておりますけれども、そういった場合には、来庁いただきまして納付相談、あるいは生活状況の相談をいただきまして、そういった個別事情に応じて短期証等の交付を行っているところでございます。

 また、来庁の困難な世帯もございます。それらにつきましては、徴収嘱託員が臨戸訪問を行います。そういった際には、まずは無理のない納付計画をお願いするということでございますけれども、必要に応じまして、亀岡市の生活相談支援センター、あるいは各種福祉制度につきまして御案内をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、この短期証が発行されているわけですが、やはりこの短期証を発行することで、収納率がアップするというふうにお考えでしょうか。また実績はそういうふうになっているのでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 短期証を発行するという趣旨につきましては、滞納世帯の方との接触をふやしまして、それを無理のない形で納付をしていただくということでございますので、基本、収納率の向上につながるものというふうに考えております。具体的にその短期証の発行がどの程度収納率の向上に資しているという具体的な数字はちょっと把握はしていないところでございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) この国保は社会保障としての役割が国保証にも明記されているところでございます。全国ではこうした短期証を発行されていない自治体もあります。京都府下の自治体では、伊根町がわずか2件となっています。短期証の交付は医療権を奪うものです。自治体の使命からも、短期証発行はやめるべきだと思いますが、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 今も申し上げましたように、短期証の発行につきましては、まずは保険料を納付されている被保険者の状況の把握、あるいは納付相談の機会という形で設けておりますし、他の被保険者との公平性の観点もございまして、今後とも短期証の発行については一定必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、この短期証ではなくて、個別に集金をしていただく方もありますし、そうした方がいろんな事情をお聞きになって、短期証ではなくて、きちっと保険証を出していろんな相談に乗るということもできるのではないでしょうか。

 私が相談を受けた方は、払いたいと思っても高くて払えない、分割で少しずつ払って短期証はいただいているということです。そして、今、短期証ですが、保険証がないということは、お米がないというよりもつらいということをおっしゃっております。いつ、やはり病気になるかわからない、また不安である、そうしたときに医療を受けようと思っても、保険証がなければ10割を払わなければならず、医者にも行けない、払える国保料にしてほしいということを話しておられますが、こうした短期証をもらって、1カ月、2カ月で更新をされる、こうした方のお気持ち、どのようにお考えでしょうか。もし、所見があればお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 短期証という形でございますけれども、有効期間が非常に限られているというのは事実でございます。しかしながら、期間は短いといえども、一般の証と何ら効力については変わるところはございません。再々、市役所にお越しいただきまして、御相談をしなければならないというところの御負担はございます。あると思いますけれども、やはりそういった形で御相談をいただきましたら、こちらのほうといたしましても、できる限り皆さんに寄り添った形で対応してまいりたいというふうに思いますので、どうぞ御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) それでは、次にいきます。

 今定例会に限度額引き上げが提案されております。中間所得者の保険料負担に配慮するものであるというふうに説明もされましたが、どれぐらいの効果があるとされているのでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 保険料の最高限度額の引き上げでございますけれども、平成27年11月末現在の試算でございますが、引き上げることによりまして、約700万円の保険料の増額を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 政府は公費拡充による財政基盤の強化策として、2015年度から毎年消費税増税分を財源に、低所得者対策として保険者支援制度を拡充し、2016年は1,664億円、2017年度は1,700億円を投入するとしております。昨年成立した医療保険制度改革法によって、2018年度から都道府県に財政運営の責任主体を移行させる国民健康保険の都道府県化を行うとしました。国保のこうした高過ぎる保険料は、国民が必要な医療を受ける大きな障害になっています。保険料の引き下げは喫緊の課題であり、そのために国庫負担の抜本的な引き上げこそが必要です。国にそのことを求めるとともに、毎年法定外分として本市も一般会計から繰り入れを行うべきと考えますが、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 一般会計からの国保への繰り入れでございますけれども、国保の財政というのが非常に脆弱であるということから、一定のルールに基づきまして、一般会計からの繰り入れを行っているところでございます。

 平成28年度の当初予算案におきましては、一般会計からの繰入額約8億7,200万円を計上いたしておりまして、これは前年度に比べまして8,400万円、率にいたしまして10%強の増加というふうになっております。

 一般会計からのルール分の繰り入れにつきましては、年々増加しているところでございます。厳しい財政状況を踏まえまして、どうぞ御理解いただきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 担当部長、もう少し大きな声で答弁願います。

 並河議員。



◆(並河愛子議員) 法定外、ルール分以外の繰り入れということで、京都府下の26の自治体でも、平成26年度の繰り入れゼロの自治体は9自治体となっています。また、亀岡市も、平成22年、23年、各5,000万円ずつ入れてはいただいておりますが、こうした毎年入れていないという自治体は、舞鶴、綾部、宇治、宮津、亀岡、南丹と、本当に過半数以下ということで、一般市の中でルール分以外の繰り入れをされている、そういう自治体もふえているというところです。ぜひ、財政が大変というのはいつも聞いて、よく承知しているところでありますが、こうした繰り入れを行って、本当に市民の命を守る、そうしたほうに力を入れていただきたいという思いです。要望としておきます。

 2点目に、観光行政について、質問いたします。

 少子高齢化と言われて、本市も例外ではありません。亀岡市の玄関口である亀岡駅から商店街が広がり、にぎわいづくりに地元関係者を初め商工業者も努力されております。5月の光秀まつりや10月の亀岡祭など、大勢の観光客でにぎわっています。京都市に近く、交通の利便性がよく、四季を通じて入り込み客をふやすことは、地域の活性化にもつながります。本市の観光アピールはどのようにされているのでしょうか。答弁を求めます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 本市の観光アピールということでございますが、まず1つは、京都縦貫自動車道が全線開通したことによって、名神高速道路や舞鶴若狭自動車道とつながったということを大変大きな要素にとらまえまして、京阪神、中京圏と、北近畿若狭を結ぶ環状高速ネットワークがこれで完成したということになりました。そのことを受けて、各関係市町と広域連携を図りながら、名神高速道路の主要なパーキングエリアやJR岡山駅前などにおいて、積極的に観光キャンペーンを実施してきたところであります。また、今年度は、京都丹波エリアの民間13事業者とともに、名古屋で旅行会社に直接商談会を行い、また、京都丹波エリアに実際に来ていただき、近くなった距離感を体感していただく現地ファムトリップを実施いたしました。さらには、今月の19、20日の2日間、全国の観光情報が一堂に結集する「旅まつり」が名古屋で開催されるわけでありますが、これに参加をしながら、今後もこの有利な地理条件や特色ある歴史文化など、魅力ある亀岡の観光を広くPRして、にぎわいづくりに努めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、このほかにも南丹広域振興局が進めております海外への、台湾へのプロモーション、これも亀岡市内の保津川遊船だとか、またトロッコだとか、湯の花温泉も参加いただきながら、亀岡市も協力しておりますし、また、東京都庁で京都丹波の物産展等を開催し、そこでも亀岡の物産をPRし、販売するような取り組みもいたしております。

 そのような状況で、今後もしっかり亀岡の観光及びこういう物産をアピールしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 今、本当に全国に発信されているというような感じでお受けいたしました。

 亀岡市域には自然がいっぱいです。この亀岡市民憲章にも亀岡の豊かな自然がうたわれております。「キラリ☆亀岡」で紹介されたロケ地としても、多くの場所が利用されております。ロケ地めぐりなど新たな取り組みの考えはいかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、議員から御意見がありました。「キラリ☆亀岡」で紹介したと。2月にロケ地の状況を紹介させてもらい、大変多くの方々からいろんな御意見をいただいて、その魅力を確認いただいたというふうに思っています。映画やテレビ番組の制作会社からロケ地等の問い合わせがあった場合は、ロケ地などを記したウオーキングマップや「るるぶ亀岡」などのパンフレットを活用して、亀岡市観光協会と連携して、積極的な支援と誘致を行っているところであります。

 また最近では、You Tubeなどのインターネット無料動画配信サービスにおいても、番組を制作されている、いわゆるYou Tuberなどからも問い合わせがあり、できる限り対応し、亀岡をPRしていきたいというふうに思っているところであります。

 ロケ地めぐりについては、昨年3月に京都・西の観光推進協議会において、本市と南丹市のロケ地をめぐるバスツアーを企画、実施したところであります。

 今後も、近隣市町との広域連携により、ロケ地めぐりツアーの造成を新たな観光資源として、観光誘客に取り組むとともに、市と観光協会のホームページやフェイスブック等において、亀岡の見どころ等を発信するだけでなく、ロケ地等を紹介するなど、より効果的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 本当に亀岡って自然がいっぱいでいいところだなと私も思っているところですが、亀岡のホームページを見ますと、亀岡観光映像プロジェクト、たくさんのいろんな御自慢のところが満載でございます。こうしたいいところと、それからやはり市内を回る、また地元で農産物、朝市とかいろんなそういうスポットがたくさんあるかと思います。そうしたところを回って楽しんでいただく、そうしたことをしていただくというふうになれば、やはり足の確保、(仮称)ぐるりんバスのような、市内めぐりをしていただいて、亀岡を知っていただく、こうしたこともお考えかどうか、その点、答弁を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今言われましたように、亀岡の魅力は、歴史、文化のみだけではなしに、やはり農産物というものも大変魅力だと思っています。そして、もちろん自然環境というものもあるわけでありますが、そういうものを亀岡に来た人によりよく知っていただくということがまず第一で、それはインターネットを通じて、ホームページや、先ほどありましたようにフェイスブックなどでアピールしてまいりたいと思っていますし、今度は来られた方がどのようにそれを回っていくか、もちろん公共交通のバスだとか、タクシーというものもあるわけでありますが、ぐるりんバスのようなものは、今、実際計画はないわけですけれども、今回レンタサイクルを、今まではトロッコ亀岡駅だけだったものを4駅に乗り捨てが自由にできるような取り組みをしてまいりますので、これは今、予算も含めて審議をいただくわけでありますが、そういうものもうまく活用いただくと、より、亀岡は自転車であれば、桜公園も含めて30分もあれば十分行ける距離になってまいりますし、今後はできれば、亀岡の主要な場所に自転車等レンタサイクルが乗り捨てられるように、1つは保津川遊船とか、亀岡の運動公園の体育館だとか、そういうところも乗り捨てられるようにしていきたいなというふうに思いを持っておりますが、まずは4駅の駐輪場を活用して、自転車、レンタサイクルを進めながら、観光客、また市民の皆さんの1つの足として活用いただくように考えております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) ぜひ、あるものに光を当てて、やはり磨いて、宝というふうに、亀岡の宝をたくさんつくっていただきたいというふうに思います。

 3点目に、住宅改修助成制度について、質問いたします。

 東日本大震災からあさって、3月11日で5年となります。避難者は17万4,400人、そのうち仮設住宅で生活されておられる方は15万6,000人と、復興は進んでおりません。同じような震災が発生すれば甚大な被害が予測され、耐震化は喫緊の課題となっています。本市においては、木造住宅耐震化促進事業が進められていますが、耐震化の目標値には届かないというのが現実ではないでしょうか。住宅改修助成制度は耐震化も含めたリフォーム制度で、全国の自治体が取り入れている制度です。地元の職人さんの仕事拡大と地域の活性化につながるとして、京丹波町でも実施されました。規程を設けてプレミアム最高5万円の助成で実施されるなど、行っておりますが、仮にこのプレミアムが5万円ということになれば、500万円の予算でも100件の仕事が生まれてまいります。創設の考えはいかがでしょうか。答弁求めたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) まちづくり推進部土木担当部長、お答え申し上げます。

 亀岡市におきましては、阪神・淡路大震災、また、議員御紹介ありましたように東日本大震災、さらには近い将来、想定されております東南海・南海地震を踏まえまして、経済効果のみならず、安全・安心のまちづくりの観点から、住宅の耐震化が重要でありまして、現在も国、府、市一体となりまして取り組んでいるところでございます。

 そういった耐震化をすることが最優先であるというふうに考えているところでございまして、またこれまでにも申請され、実施されております耐震化改修につきましては、住宅リフォームとあわせてのケースも多く見受けられるところでございまして、住宅改修への支援策にもなっていると推察しているところでございます。

 なお、屋根がわらのふきかえ等の簡易な耐震工事も補助対象としているところでございまして、簡易耐震改修助成事業の場合につきましては、工事の施工業者は市内に本店を置く事業者に限定しているところから、地元業者への受注機会もふえているところでございます。

 議員御提案の地域への経済効果も期待できるものと大変考えているところでございまして、改めましての住宅改修助成制度の創設につきましては、検討していないところでございます。御理解のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 考えていないということですが、この問題、ずっと地元の建築関係の皆さんも、ぜひ市の事業としてやってほしいというような要望も毎回出されているかと思います。全国的にも若い建築職人さんが減少しているのが実態です。技術の伝承としても、若い職人さんを育成していくことは、まちづくりにとっても欠かせません。仕事確保で将来に展望が持てる、住宅改修で災害に強いまちをつくる点からも、住宅改修助成制度を創設すべきではないでしょうか。もしこういう若い職人さんの育成とかいう点でお考えがありましたら、答弁求めたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 産業観光部長、お答えいたします。

 本市においては、地元事業者の育成や安定経営を支援するため、中小企業者の資金借入保証料助成や利子補給などの金融支援を行っているところであります。また、本年度からは新たな事業展開や若年者等が新たに市内で創業された方へ向け、創業支援助成金制度も創設させていただきました。その中で、地域活力向上の支援を行っております。

 若い技術者の確保につきましても、ポリテクセンター京都や京都府立の高等技術専門校においてカリキュラムが設けられており、技術習得と人材育成を図っていただいているところでございます。あわせて、直接的なサポートにおきましては、経営改善普及事業を担う亀岡商工会議所の経営支援員が、さまざまな事柄について支援を行っております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) ただいま御説明をいただきました。亀岡市としても、地元の業者の支援ということでは、いろんな支援策をされているかと思います。

 これは、2月7日の京都新聞で報道された部分です。商業者の皆さんが亀岡プレミアムカード事前入金分利用終了ということで、大変好評であったということが報道されておりました。今、私はこうした商業者だけと違って、やはり職人さんにもこうした支援の仕組みをつくるべきではないかというふうに思っているところです。

 小規模修繕工事の登録制度が亀岡市はできておりますが、なかなか申し込んでも仕事の発注がない、50万円以下の簡易な工事ということになっておりまして、全く公の仕事がないということになっております。発注されましてもごくわずかというふうにお聞きしております。こうした家の耐震化につきましても、少し消費税分だけ、たとえ3万円でも5万円でも市の補助で、リフォーム、耐震補強も含めてできるということになれば、やはりこれは呼び水になってまいります。そんなにたくさんの単独の予算がなくても、初め300万円、500万円からでもやれば、私、やはり耐震化の関心も市民の皆さんも持っていただけますし、また直していただく方も、直される方も、どちらにもやはり喜ばれて、また収入がふえれば税収もふえて税金を納める、市のほうに還元をしてまいります。ぜひ検討をいただきたいわけでございますが、新しい市長さんになって初めての質問です。いかがでしょうか。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 御指名ですので、答弁させていただきます。

 言われることは大変よくわかっております。そういう面では、職人の皆さんにも何かそういう形ができればなということだというふうに思っております。

 今、財源のこともたくさんありますので、それが本当に補助がいいのか、何がいいのか、これは一度検討しなければならないと思っていますが、プレミアムカードについては、基本的には国の交付金の中で実施されたものというふうに理解しておりますので、亀岡としての一定の補助は入っていないということでありますので、その辺を含めて、単費でそれができるかどうかということ、いろいろ議員の皆さんからも財政厳しい中でどうなんだということを御指摘を受けておりますので、今後、一度検討はしてみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 4点目に、公共施設のあり方について、質問いたします。

 厚生会館に続いて亀岡会館が休館し、本年3月で中央公民館も休館になると聞いております。イベントや集会、サークル活動等、大きな役割を果たしてきた施設が使えなくなることは、市民にとって大変損失であり、市民が気軽に使える施設の建設が待たれるところです。公共施設の存在、あり方の考えはいかがでしょうか。答弁求めたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 企画管理部長、お答え申し上げます。

 公共施設の多くが、市民の生活に密接なかかわりを持ち、福祉の増進を目的として設置されているものでございますけれども、全国的な傾向として施設の老朽化が進み、多くの施設が更新の時期を迎えようとしているところでございます。亀岡市におきましても同様の状況であり、これらの対応には大きな財政負担を伴うことが予想されることでございまして、当然ながら、これらの全ての施設の更新に対応していくことは困難であるというふうに考えております。

 今後の人口減少や多様化する市民ニーズを踏まえまして、効果的で効率的な施設の管理運営のあり方や施設の再編等も含めた行政サービス機能の再編、また安全で長く使える施設の継承等について、検討していく必要があると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 4月から中央公民館が休館になれば、さらに会場確保は難しくなると思われます。現在、亀岡市総合福祉センターには利用者の申し込みが殺到しています。私もお願いに行きましたが、既にもう予約が入っているということでなかなか思うようにいかない、そういうことを経験してまいりました。また、障害のある方も場所が変わると落ちつかず、今後が不安、こうした活動ができるのか、大変心配をされております。サークルなどでこれまで利用されていた方の場所確保はどのようにお考えでしょうか。答弁求めたいと思います。



○議長(西口純生) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(俣野光雄) 生涯学習部長、お答え申し上げます。

 亀岡会館の休館は、平成27年1月以降行っておりますが、その休館に際しまして、今もございました総合福祉センターやガレリアかめおか、そして文化センター等におきまして、その活動の場所を実態として移されているということが現状であろうというふうに考えております。

 昨日の市長答弁もございましたように、ガレリアかめおかにつきましては、現在、月2日の休館日という対応をとっておりますが、議員御指摘のような状況等も踏まえる中で、今回条例を提案しておりますが、月1回の休館日への移行という、こうした対応も御指摘への1つの方策ということで考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 教育部長、お答え申し上げます。

 中央公民館におきましても、本年度末をもってやむを得ず休館することとなりました。利用者の皆様や公民館サークル等、協議会の皆様に対しましては、その旨、御説明を申し上げまして、あわせて参考として総合福祉センターやガレリアかめおか等の公共施設の情報を御案内したところでございます。

 利用者の皆様には大変御不便をおかけしたところですが、大半のグループが自主的に他の場所を確保いただき、今後も活動が継続される旨、聞き及んでいるところでございます。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 私がお聞きしました方は、園部町までちょっと会場でお世話になっているということもお聞きいたしました。今、いろんなところの御紹介をされているということでありますが、これまで登録されておられたそのサークルの皆さんが、全て今までどおりどこかの場所を確保して、同じようなそういうサークル活動ができているのかどうか、その点の確認はされてはいないのでしょうか。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 公民館サークルには、約50のサークルがございまして、今のところ、そういった会場がないというようなことは聞き及んでおりません。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 時間がありませんので、次にいきます。

 公共施設は行政と住民の共同の財産です。公共施設等総合管理計画、国の方針では公共施設の縮減を取り入れることが要請されております。こうした閉館された各施設の今後の方向性、今後どのようなプログラム、年次計画で行っていくのか、そのことについて答弁求めたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 現在、亀岡市におきましては、公共施設等総合管理計画策定委員会というものを設置いたしております。公共施設の類型ごとの管理に関する基本的な方針を示す、今もありました公共施設等総合管理計画、この策定作業を進めている最中でございます。

 今もありましたが、閉館しております施設の方向性でございますが、この総合管理計画の策定ができましたら、計画に示す施設類型ごとの基本的な方針を踏まえながら、施設所管課において施設のあり方等、一定の検討をした上で、(仮称)公共施設マネジメント推進本部を設置いたしまして、協議、決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 地方自治法の第244条、公の施設について、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設、これを公の施設というわけでございますが、これを設けることになっております。自治体による公共施設の整備、管轄が必要なのは、何よりも住民に対して等しく基本的人権を保障することが求められているからです。それは1つには、住民の発達や向上のためのさまざまな条件を、公共施設が提供していることがあります。さまざまな公共施設によって支えることは、自治体の重要な責務でもあります。文化施設、またサークルなどができる、こういう施設を、できましたら早い時期に建設をいただきまして、住民の願いに応えていただきたいというふうに思います。要望しておきます。

 最後に、亀岡市の新資料館について質問いたします。

 先日、亀岡市新資料館構想策定委員会より、新資料館構想素案が示されました。構想の趣旨として、亀岡市文化資料館には、郷土の歴史、文化を伝える貴重な資料約5万点が収蔵され、展示事業や出前事業等を通じて、市民の文化を豊かにすることに大いに役立ってきましたと記されております。しかし、スペース不足や文化庁の基準に満たない保存環境など、課題提起がされていますが、現状における所見を求めたいと思います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 新資料館構想につきましては、パブリックコメントを踏まえまして、最終の構想について現在検討いただいているところでございまして、この3月末には策定委員会で最終構想が策定される予定となっております。

 今後につきましては、この構想を受けまして、第4次総合計画の後期計画の中で、新資料館建設の実現に向けてのプロセスについて検討していきたいというふうに考えております。

 なお、この構想内容を具体化していくためには、先ほどありましたように、亀岡市公共施設総合管理計画の中で、財政面も含めた総合的な検討が必要であるというふうに考えております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 構想策定委員会は、平成26年度、平成27年度の2年間にわたって議論を重ねてこられていますが、新資料館の建設計画が多くの方から待たれております。ただいま答弁をいただいたところでございますが、今度の建設計画については、具体的には第4次の後期に入るわけでしょうか。答弁求めたいと思います。



○議長(西口純生) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 今後のプロセスについてでございますが、大変厳しい財政状況の中で、財源の問題でありますとか、また用地の問題、新資料館ができるまでの現資料館の維持管理の問題等々につきまして、亀岡市の公共施設全体の管理計画の中でどういうふうに位置づけるのか、検討していきたいと考えております。

 また、構想の趣旨を市民に啓発して、どうしたら亀岡の歴史、文化に市民が興味を持っていただき、市民の機運をどういうふうに高めていくのかということについても、プロセスの中で検討していきたいと考えております。



○議長(西口純生) 並河議員。



◆(並河愛子議員) 資料館におきましては、平成25年かと思いますが、台風のときに入り口近くまで水がきて大変だったというお話も聞いております。築後もう長くなって、本当に建てかえが必要でございます。ぜひ早急にそうした計画、実施をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の全ての質問、終わります。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、平本英久議員の発言を許します。

     [平本英久議員 質問席] (拍手)



◆(平本英久議員) ただいま、西口議長より発言のお許しをいただきました緑風会の平本英久でございます。

 まず、質問に入る前に、このたび篠町におきまして、コミュニティバスの試験運行を開始いただきましたことに対して、改めて地元を代表いたしまして、心より御礼を申し上げたいと存じます。

 このバスの運行は、地元にとりまして長年の悲願でございました。従前でありましたら、高齢化に伴い、自家用車に乗れない方などは、日々の買い物への行き帰り、また病院への通院や最寄り駅への移動など、大変多くの方が苦慮されておりましたところです。このバスの運行により、今まで移動に御苦労されておりました方にとっては、本当に大切な日常の足となることであろうと存じます。

 実際、私自身が試験運行開始以降に地元を回りますと、本当に便利になった、これでどこにでも行くことができる、本当にありがたいんだと、感謝の声でわき返っているところでございます。住民にとって、かけがえのない日常の足であるコミュニティバスの運行実現に向けて、今日まで御尽力をいただきました自治会並びに関係者の皆様はもとより、切磋琢磨、知恵をお出しいただきました市職員の皆様に対しまして、重ねて深く御礼を申し上げたいと存じます。

 私も微力ながらではございますが、このコミュニティバスの運行に携われましたことに、心より感謝を申し上げたいと存じます。今後さらに充実した本格運行に向けて、なお一層のお力添えを賜りますことを伏してお願いをいたしながら、通告に従いまして質問へ移ってまいりたいと思います。

 まず、最初の質問でございます。地域公共交通についてでございます。

 篠地区でのコミュニティバスの試験運行について、コミュニティバスの試験運行が今始まっているところでございますけれども、この試験運行の期間内に、運行計画に関して修正や変更等があるのかということでお尋ねしたいと思います。例えば試験運行が開始されましてまだ数日ではございますけれども、地元を回っていますと、コースを何とか王子まで延伸いただけないのかというお声も聞いているところでございます。試験運行中にこういったコースの延伸、こういったものは可能なのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) コミュニティバスの試験運行についてでありますが、篠地区コミュニティバスは、篠町自治会を中心に、地域の住民の方々に御協力をいただき、運行開始することができました。今、平本議員からも大変喜んでいただいているということを言っていただいて、うれしく思っておりますが、運行から2週間が経過したところでありまして、運行することに新たな課題も明らかになってきて、これは今言われた王子のほうまでという御意見があるということも1つの課題であろうと思っています。市民の皆さんからいただいた意見や要望については、できることから対応していきたいと考えておりますけれども、運行計画等の変更はやっぱり時間が必要となることもありますので、市民の皆さんが利用しやすい、利用してもらえるバスとなるように、改善に努めていきたいと思っていますが、今すぐ王子のほうまでバスを回すことができるかというと、ちょっとそういうわけにはいかないと。現状の中で、やはりもう少し期間を置いて確認をしながら、本当にまだ今現在、利用状況も、1日1便当たり3.8人ぐらいですから、このままだと試験運行も中止をしなければいけないようなことになってもいけませんので、その辺も含めて、より利用しやすい取り組み、また地元も啓発いただいて利用していただかなければならないということも含めて、これは平本議員にもお願いしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 地元としても何とか利用いただくように、私も啓発に努めたいと思っております。

 次の質問でございますけれども、今、市長の答弁の中にありました、試験運行が終了した後ですけれども、運行ルートの延伸、またはルートの変更、バスの増便、バス停の増設、こういった地元の声を要望の中に組み入れられるということは可能であるとは思うのですけれども、その辺はいつの時点で組み入れられるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 亀岡市としても、せっかく走らせたバスですので、やはり地元の皆さんに喜んでいただいて、今後も引き続き運行できるようにしていきたい、そのための知恵はしっかり出しながら、地元と協力していきたいと思っているということをまず最初に申し述べておきたいと思います。

 これまで、バスの運行がなかった地域への新たな路線であるため、一定期間運行する中で、利用者のアンケートですとか、地域住民からの意向調査などを計画しておりまして、市民ニーズと運行の課題を把握し、運行計画を見直すこととしているところであります。ダイヤ改正等の大幅な変更は、JRや他のバス路線との連絡があるため、春と秋のJRダイヤ改正時にあわせて実施を検討することといたしておりまして、またバス停位置や運行経路等の運行計画の見直しは、地元自治会、関係機関と協議し、亀岡市地域公共交通会議で御審議をいただきたいというふうに考えております。

 本格運行への移行は、以上のような事項を総合的に検討してまいりながら考えていきたいと思いますし、できればその辺を含めて、やはり地元の声がしっかり反映し、使ってもらわないとこれも意味がありませんので、使っていただきやすい環境には整えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 市長の今の答弁の中にありましたように、使いやすい環境ということも含めてですけれども、1つお尋ねというか、御提案でございます。今現在、バスの試験運行を開始されておりますので、実際に利用されている方のお声ですね。例えば満足度であるとか、こういった点を改善してほしいという、実際利用されている方のアンケート、こういったものを調査されたら、さらによくなるのかなということで思っているですけれども、そういったアンケート調査をされる御予定はあるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 先ほども申しましたように、利用者アンケートはとらせていただく予定で計画しております。やはり実際乗っていただいてどうだったかということもありますし、地域の方々の思いもやっぱり確認してまいらなければいけないと思っておりますので、実施する予定で検討いたしているという状況でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) わかりました。

 何とか、正規の運行に向けて、地元としても頑張って協力もさせていただきたいし、利用もいただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 交通安全対策についてでございますけれども、本市においての交通安全対策について、お尋ねいたしたいと思います。

 ゾーン30篠町詳徳地区におきまして、現段階での成果はどうかということで、昨年8月からゾーン30というのが指定されまして、約半年間過ぎたわけですけれども、この期間でそのゾーン30に指定されてからの成果などは出ているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 総務部長、お答え申し上げます。

 ゾーン30篠町詳徳地区におけます現在での状況も含めまして報告したいと思いますけれども、エリア指定後の車両通行量につきましては、ほぼ横ばいであったというふうに聞いております。ただ、平均速度につきましては、指定前に比べましてですが、約2.9キロほどスピードが減速していると、このように調査結果が出ております。また、人身事故等につきましては発生していない状況であるというふうにお聞きいたしております。これは、詳徳小学校、詳徳中学校、また各PTA、地域見守り隊の皆さんによります登下校時の見守りでありますとか、亀岡警察署による交通取り締まり、そして亀岡市の交通安全啓発車両の運行など、多くの関係者がそれぞれの役割の中で連携し、生活道路におけます交通安全に対する機運が高まっているという、そういうところに一定の成果が出ているのではないかなと、このように考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 今、聞いている限りでは、成果が一定上がっているのかなというふうにお聞きいたしました。

 あと、この成果なり効果を見て、この成果を検証した結果、ほかの地域、例えばですけれども、子どもさんの多い地域で言いますと、例えば篠で言いますところの夕日ケ丘団地であるとか、フェスタ区、こういったところは非常に小さい子どもさんも多い中でございますので、新たにそういったところでゾーンの指定などは検討されているのか、計画があるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) ゾーン30につきましてはですが、幹線道路に囲まれております生活道路が集まった市街地の区域を警察署が決定すると、このようになりますけれども、フェスタ区につきましては、国道9号、また市道中矢田篠線及び区域周辺の公道等の幹線道路で囲まれた一定の抜け道的な要素があるような区域というふうに感じております。いわゆる幹線道路の抜け道となるエリアの生活道路をゾーン30のエリアに設定することは可能であろうというふうに聞いておりますけれども、しかしながら、現状の今言いましたような道路形状からは、例えば市道中矢田篠線自体を30キロに速度制限をかけるということは困難であるという考え方に立ってですけれども、今後、区域内を通行いたします車両の交通量でありますとか、交通事故の発生状況など、そういったものをもとに、亀岡警察署が地元篠町自治会でございますとか、先ほどありましたようにフェスタ区、また夕日ケ丘区、ございますけれども、そういったところと協議調整を図っていく必要があろうというふうに考えておりますし、可能性としてはあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 事故があってからでは遅いと思いますので、当然、地元の御意見なりを集約した上でということだと思いますけれども、今後こういったゾーン指定がふえていきまして、交通事故が軽減されることを願っております。

 それでは、次の質問でございますけれども、今、答弁の中にありました市道中矢田篠線が全面開通されたことによりまして、交通量が増加しているのかなと思っております。安全面や通行の調査、例えばそういった調査をされているのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) まちづくり推進部土木担当部長、お答え申し上げます。

 市道中矢田篠線篠工区につきましては、地権者を初め地域の皆さんの御理解、御協力によりまして、先月24日に無事供用開始することができたところでございます。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げておきたいというふうに思います。

 全線の開通によりまして、交通の流れも大きく変わりまして、交通量の増加も予想されていることから、開通後の交通実態を把握しながら、さらなる交通安全対策につきまして、適宜対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、交通量の調査につきましては、中矢田篠線の主要交差点におけます開通前の交通量調査を既に実施しておりまして、開通後におけます交通量の変化を把握すべく、本定例会に新年度予算で交通量調査費を計上しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 今後また調査を終えられた上で、例えば危険箇所であったり、特定して注意すべき、そういった場所については、またいろいろ検証いただきたいと思います。

 あと、3番目の質問ですけれども、児童や高齢者の安全確保を望む声がございます。注意喚起やパトロールの強化など、対策は検討されているのかということでお尋ねしたいのですけれども、例えば警察との協力によりまして、速度の取り締まりや速度を落とすような注意喚起、そういった標識の設置、そういったものの計画があるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 子どもと高齢者の交通事故防止対策の関係でございますけれども、亀岡市が推進いたしますセーフコミュニティ活動におけます最重点課題の1つとして位置づけております。関係機関と連携しました交通安全意識の街頭啓発活動や啓発車両によるパトロール、さらには高齢者の運転免許証自主返納支援事業などの充実を図ることによりまして、交通事故防止対策の強化に努めているところでございます。

 市道中矢田篠線の交通安全対策につきましては、これまでの交通動線の変化に伴う交通量の変化でございますとか、交通事故の発生状況、要因等を調査しながら、必要に応じまして、亀岡警察署を初め関係機関と連携し、先ほど議員御指摘の内容も検討する中で対策を講じていきたいと、このように考えております。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 開通したばかりでまだ実態というのがこれからだとは思うのですけれども、実のところ、この間全線開通した篠工区間、こちらに一部中学生の通学路があると聞いております。また、そういった意味も含めて、地元から横断歩道が、今、篠インターからおりてきた交差点と、あとは国道9号のちょうどコンビニエンスストアのあちら、篠区間ですけどね。2カ所と記憶しているのですけれども、例えばその間で横断歩道の整備ということがまず考えられるのかどうかということと、あと、国道9号、合戦野のガソリンスタンドの交差点から南下しまして、市道中矢田篠線と合流する交差点、ちょうどいずみ歯科さんの前の三差路ですけれども、こちら、今まで従来、団地お住まいの方が南下して出てこられる一般車両の出入りがあるだろうということが想定されますのと、御承知のように、もともとあそこ、農道が横断というか、縦断しているところを中矢田篠線がまた横断しているということもありますので、そういった意味でも、低速車両、トラクターであったりとか、そういったものの車両の走行もあると思いますので、十分検討というか、そういった箇所については、例えば信号の設置、これは感知式でも構わないと思うのですけれども、そういった計画があるのか、協議をされていくのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 現在、具体の検討については入っておりません。先ほど申し上げましたように、交通動態の変化でありますとか、交通事故等の発生状況、そういったものを勘案する中で、今後の検討の課題であろうと思っております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 検討の中に入れていただけるということですので、今後引き続き、また前向きに御検討いただきたいと思います。

 そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。

 交通安全と防犯の上で、市道中矢田篠線に面して交番設置を希望する声が一部あるわけですけれども、そういったことは警察、京都府警と協議検討は可能なのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 交番の設置につきましては、検討の余地は十分にあるというふうに考えておりますけれども、地域的なバランスでございますとか、用地の確保の問題などさまざまな課題があるということも考えております。今後、亀岡警察署でありますとか、地元自治会の皆様との十分な事前協議、調整が必要であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 こういったことも検討いただけるということで、前向きにまた御検討いただきたいと思います。あと、聞いていますと、なかなか京都府警は京都府警のお立場で、なかなか交番設置というのが難しいというふうにも聞いております。

 そんな中ですけれども、実は、平成15年9月定例会で、その当時の議員の質問の中に、京都府警に、要は交番設置を要望かけてもなかなか難しいということであれば、民間交番という考えはどうかということで質問が出ておりまして、これを議事録から読ませていただきますと、「民間交番は地域コミュニティと密接に連携した新しい交番システムであり、市民との協働と防犯を両立させられる仕組みであるとも考えます。」「民間交番は、地域の自治会、各種団体、警察官OB、さらには公募による有志などの地域の協力を得まして、交代で交番詰めするのであります。」と、そういった認識の御質問です。

 それに対して、当時担当部長の答弁の中に、「生活の安全安心は全て警察に頼るという発想ではなく、市民一人ひとりが自覚と責任を持ってどうすべきかということが原点であるという意見も出ているところでございます。また、警察と地域住民、行政との関係のあり方、また交番相談員を含めた交番のあり方、組織体制のあり方、こうした事柄につきまして検討されているところでございます。」「提案の民間交番につきましては、現在既に設置されております東京都世田谷区明大前ピースメーカー、また山形県新庄市の新庄安全センター、こうした事例等もございます。その事例等につきまして、今後研究等をいたしまして、警察と住民、行政のかかわりのあり方等も含めて研究してまいりたい」ということで、非常に前向きな答弁が当時あったように聞いております。

 こういったことも含めて、京都府警の交番設置が万が一難しいということでありましたら、こういった民間交番ということも検討いただいたらどうかと思いますが、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 今の議員御紹介がありましたように、過去の議会の答弁の中で、この民間交番という話が出ております。その後、いろいろ情勢は変わってまいりまして、今現在、そのものずばりではございませんけれども、やはり府民協働防犯ステーションという形で、発展的にこういったものが設置されてきたという経過があろうというふうに思っております。

 亀岡市のほうでは、全14交番、駐在所を拠点に、防犯、交通安全、防災などにかかわるさまざまな団体が、この府民協働防犯ステーションに参画いたしておりまして、現在設置されております。それぞれ、地域の課題解決に向けた活動を展開いただいているというふうに聞いているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 一部そういった拠点があるということも、認識はしております。

 中矢田篠線に関して言いますと、車の交通量は今後調査の結果が出てくると思うのですけれども、かなりきれいな道でもありますので、スピードは結構出やすい道かなとも思っています。そういった意味で、こういう交番もしくは民間交番なのか、それにかわるものなのかは別としまして、何とか速度規制を超えるような車両の要は抑止ですね。そういった意味も含めて今後検討いただけたらと思います。これは要望として。



○議長(西口純生) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) いろんな意味で、今後は新たな対策が必要になろうというふうに思っておりますけれども、その1つとして、昨年11月12日には、地域の防犯力の強化に向けて、市内26店舗が加盟いただいております「かめおかコンビニセーフティネットワーク」というものが構築されております。市道中矢田篠線と国道9号の交差点に立地いたしますコンビニストアを初めですけれども、周辺に立地する加盟店舗との連携を図った対策が実施可能な環境が、整備をされてきたところでございまして、今後、既存のこういった機能を、交通安全でございますとか、防犯活動の拠点として活用する方策を検討していくのも、1つの方法になろうというふうに考えておりますので、御報告させていただきます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございました。今の答弁で大変心強く思いましたので、また今後引き続き、中身の充実に努めていただけたらと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 市道山本学校線から安詳小学校横、通学路が一部あるようですけれども、西方向に向かう道路は、夜間クラブ帰りの中学生ですとか高校生が通学のため通られるということがあるのですけれども、こちらのほうには今現在、街灯が一部ないところがございまして、昨年でしたか、クラブ帰りで遅くなられた女子高生でしたか、お帰りの際に不審者に後をつけられたりとかいうことも聞いておりますので、そういった防犯の意味でも街灯の設置、こういったものを検討いただけないか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) まちづくり推進部土木担当部長、お答え申し上げます。

 公衆街路灯の設置につきましては、毎年各自治会等から数多くの設置要望をいただいているところでございまして、全ての要望箇所に設置することは大変困難な状況でございます。

 まずは市道、また議員御紹介のありましたように通学路を優先として設置しているところでございます。

 御質問の道路につきましては、平成26年度の篠町自治会からの御要望に基づきまして、安詳小学校西側の指定通学路でもある市道山本学校線に1灯追加設置したところでございます。しかし、議員御指摘の市道山本学校線から西側に向かいます道路につきましては、市道でないこと、また小・中学校等の指定通学路になっていないところから、現在、優先順位が低いところでございまして、直ちに設置するにつきましては、大変難しいところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) 今の答弁で、事情のほうはよくわかりました。できましたらまた今後、そういったことも含めて御検討いただき、前向きに取り組んでいただけたらと思います。これはあくまで要望でお伝えしておきます。

 次の質問ですけれども、保育環境の整備と拡充についてということで、お尋ねしたいと思います。

 現在、潜在的待機児童、こういったものの課題についてさまざま取り上げられているわけですけれども、現時点の潜在的待機児童の人数、また、今後どのように対策をされるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 健康福祉部長、お答えいたします。

 今年度の亀岡市内の保育所入所につきましては、3月1日現在で公立、私立を合わせまして119人のお子さんが入所を待っていただいている状況でございます。そのうち、国の待機児童の定義によります児童は15人となっています。

 本年度の入所を待っていただいている方々は、新年度におきましてもおおむね入所申請をされていますので、今は新年度入所に向け、最終の調整段階でございまして、保育士確保に努め、より多くの保育ニーズに応えたいと、このように考えております。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 今のお話にもありましたように、潜在的待機児童というのと、国の基準が定める待機児童、この差が非常にわかりにくいかなと思いますので、もう少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 待機児童というのが国のほうで定められております。これは、保育が必要と認定する者で、1つには保護者が求職活動をしている、そういうものであることとか、あるいは居住する行政区域またはその隣であるとか、広域利用で保育施設の利用ができないもの等々の基準がございます。ただし、この待機児童の定義の中でも、その基準に当てはまらない、こういうものは国のほうで待機児童とはカウントしないというものもいろいろ書いてございます。

 1つ2つ例を挙げますと、例えばやむを得ない理由によりまして、今現在、例えば保育事業所の一時利用でありましたり、あるいは託児所でありましたり、預かり事業、こういうものを今利用しているもの、こういうものは今申し込みをしても、待機児童とはカウントしないというようなことでありますとか、あるいは申請者が産後休暇でありましたり、あるいは育児休暇中、こういう人たちが申請を予約というか、こういう人たちも実はカウントしないということになっております。また、私的理由ということで入所を保留しているもの、これはどういうものかといいますと、例えば自宅に一番近いところの保育所でなければ困るとか、あるいは勤務地に近いところでないと困るとか、あるいはお子さんの兄妹、お兄ちゃんが行っているから必ず娘も、妹もそこへ行きたいとか、こういうような場合もカウントしないということになります。

 また、立地条件、こういうことで登園するのに無理がない場合、おおむねこの場合は自宅から約20分から30分、こういうふうなことがいろいろ書いてございます。こういった場合につきましては、待機児童に含めないということでございます。

 したがいまして、先ほどの119名ということを申し上げましたけれども、その中で精査をさせていただきますと、104名の方がそういう方に該当すると、こういうことで、残りの方を国の待機児童による定義ということで15名にカウントさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) 御丁寧にありがとうございます。よくわかりました。

 ただ、今、答弁の中にありましたように、お兄ちゃん、お姉ちゃんが行っているということ、当然そうかもしれませんけれども、ただ、やっぱり保育園に預けられる保護者の方というのは、仕事道中に子どもさんを預けてそのまま職場に行きたいというのが本音ではなかろうかなと思います。そういった意味で、大変御苦労をおかけしますけれども、今後またそういった対策の改善、そういったものに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の質問でございますけれども、2番目、根本的な問題は何かということでお尋ねをするのですけれども、この多くの理由は従前からお聞きしていますように、保育士の不足というのが大きいところだと思いますけれども、こういった、これ以外にも例えば問題があるのか、またその対策について、どのように講じておられるのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 今、議員御指摘のように、保育士の確保というのも大きな要因でございます。そのために、特に保育士を確保するための方法としまして、今日までに保育所職員によります潜在保育士の就業に向けました声かけでありましたり、亀岡市内のスーパーにお世話になりまして、保育士募集のポスターの掲示、あるいは駅ののどかめロードの電光掲示を行うなど、手段を行ってきました。あわせまして、働きやすい環境づくりの一助となるように、処遇の改善にも取り組んできているところでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。今後も前向きにお取り組みを続けていただきたいと思っております。

 次ですけれども、今後新たな対策を検討されているのかということで、お尋ねしたいのですけれども、平成28年度厚生労働省予算案、この中で子ども・子育て関係ということで予算組みの案が出ております。この中で、保育の利用拡大を支える保育士の確保、こういった助成事業が新たに始まる内容が出ている、お手元に届いていると思うのですけれども、こういったことにお取り組みというのは今後前向きに検討されているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 補助メニューということでございますが、国から示されました補助メニューでございますが、この平成27年12月25日に事務連絡ということで入っておりまして、平成28年度の予算編成時には間に合わなかったということで、当初予算には計上いたしておりません。しかしながら、議員御指摘のように、本市において活用できますのは、民間保育園への補助制度でございますので、今後、民間保育園にも意向を確認しまして、保育園にとっても、また本市におきましても有効なものであれば、本市の財政状況も勘案し、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。今後とも前向きにまたお取り組みいただきたいと思います。

 時間が限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。

 4番目、人口減少についてお尋ねしたいと思います。

 現在、人口減少について、昨年1年間ですね、増減がどのように推移しているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長。



◎環境市民部市民生活・保険医療担当部長(西田稔) 環境市民部市民生活・保険医療担当部長、お答えいたします。

 平成27年1月1日現在の住民基本台帳によります人口は、9万1,548人でございます。その後、11月22日に9万1,000人を割り込みまして、平成28年1月1日現在の人口が9万931人というふうになっておりまして、昨年1年間で617人減少いたしております。内訳といたしましては、出生と死亡によります自然増減が173人の減少、転入と転出によります社会増減が444人の減少というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) 今、御説明あったように、人口がどんどん減っているということであろうかと思います。

 1つ、この中で亡くなられるとか、そういった理由以外には、転出をされている方が多いかと思うのですけれども、よっぽどのお仕事の、要は転勤とかそういった事情以外に、何かその転出されている理由などを把握されているなどということはあるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 企画管理部長、お答えいたします。

 転出の理由につきましては、これまで把握していなかったところでございますが、定住促進の施策を推進するためには、亀岡市に転入する人や亀岡市から転出する人を対象に、転入、転出の理由を把握することが重要であるということは、ただいま御指摘のとおりでございます。届け出時においてアンケートを実施するなど、把握方法を今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 まさしく今、答弁いただいたアンケートというのは、今後私もぜひとっていっていただきたいと、それによって、当然、亀岡市政に対して何を望まれて、御自身のお考えと何が違ったのかということも集約することで、市長のおっしゃる住み続けたいまちになるのかなと思っております。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 5番、空き家対策についてでございますけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法関連の本市の取り組みについて、お尋ねします。

 12月定例会におきまして、空き家の実態については平成27年度中に把握したいという答弁がありましたけれども、現在の把握の状況であるとか、進捗、こういったものをお尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 空き家の実態把握につきましては、民間会社が保有しております空き家データを利用して、空き家の数及び空き家の所在地などの把握を行ったところでございます。その結果、調査データは昨年7月末時点のものでございますけれども、空き家と判断されるものにつきましては990件となっておりまして、その所在地を住宅地図等に落とし込み、把握を行ったところでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 そういった情報収集、大変御苦労があろうかと思いますけれども、これも引き続き対策をしていかないといけない課題であろうかと思います。

 さらにその空き家対策を進める上で、今後、一部所管が変わるようには聞いているのですけれども、所管はどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 現在、管理不全と思われる空き家につきましては、企画管理部夢ビジョン推進課が窓口となって対応いたしておりますけれども、新年度からは組織・機構改革により土木建築部に所管がえを行うこととしております。また、転入者の移住や定住を促進する観点から、空き家の利活用につきましては市長公室で新たに取り組むこととしております。今後、空き家のデータをもとに、各空き家の現況調査を行った上で、その状況を踏まえまして、協議会等の組織化も検討し、「空家等対策計画」を作成してまいりたいと考えるところでございます。

 以上です。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 一部そういった形で定住促進と部分的に分かれるということで、十分理解いたしました。

 次の質問ですけれども、その空き家に向けての調査研究、空き家対策計画、この特別措置法の中にも計画を定めるようにということで条文があるわけですけれども、そういった空き家対策計画は今後どのように進んでいくのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) ただいま申しましたように、今後協議会等の組織化も検討しながら、「空家等対策計画」を作成してまいりたいと、このように考えるところでございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 今のところ、めどはいつというような、大体、まだ出てないわけですね。わかりました。また今後、前向きに御検討いただきたいと思います。

 さらにその次の質問に移ります。

 本市における農業の発展について、お尋ねしたいと思います。

 本市において重要な産業であります農業の維持発展について、お尋ねしたいと思います。

 多くの京野菜の産地であります本市において、篠町でのかぶらづくりなど、伝統的な農業を守り伝えていく上で、後継者不足に悩む農家が多いということに聞いております。今後、どのように対策をされていくのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 産業観光部農政担当部長、お答え申し上げます。

 農業におけます後継者不足は全国的な課題となっているところでございます。本市といたしましては、地域農業の将来の設計図となります京力農場プランの作成を周知啓発いたします中で、地域内での活発な話し合いを行っていただくことによりまして、新規就農者の育成や受け入れ、さらには集落営農を強化していきます中で、地域農業の活性化を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 そうした中でも、なお担い手確保が困難な場合には、公的機関が仲介して、農地の貸し借りを円滑に進めます農地中間管理事業によりまして、本市での営農を希望されます意欲のある農業者や法人等と連携していく中で、地域農業を継続していくことも1つの方策ではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 なかなかすぐ学べるような農業、なかなか少ないのかなと思いますので、極力早急に御対応をまたいただけたらと思います。

 最後の質問ですけれども、後継者不足を解消するために、幅広く新規就農希望者やIターン、Uターン希望者の募集などを行っているということですけれども、就農のサポートは円滑に進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西口純生) 産業観光部農政担当部長。



◎産業観光部農政担当部長(内田尚) 京都府の事業ということになりますけれども、農業大学校への案内ですとか、府のホームページでの発信によりまして、専業農家や農業法人と新規就農希望者とのマッチングを実施いたします農林漁業就業相談会が定期的に開催されております。本市からも専業農家の方々に参加していただいているところでございます。

 この相談会などを通じまして、新規就農希望者は専業農家での一定期間の研修を受けた後に、実際に農産物の生産出荷を行います担い手養成実践農場整備支援事業、こういう事業がございますけれども、この活用によりまして、実践型の研修を2年間実施いたしまして、独立就農へと誘導していく、そうした支援に努めているところでございます。

 本事業では、農地や農機具の賃借料、また技術指導者への謝金、さらにはパイプハウスのリース料等の助成を行っているところでございます。その他の支援制度といたしましては、青年就農給付金の認定によりまして、研修中や就農開始後の所得の確保を支援いたしましたり、また経営開始にかかります資金を無利子で融資いたします青年等就農資金制度を活用していただいているところでございます。

 こうした諸施策を初めといたしまして、今後とも京都府や農業改良普及センター等々関係機関と連携をいたします中で就農をサポートし、新規就農者の定着促進に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 平本議員。



◆(平本英久議員) ありがとうございます。

 今後またぜひお力添えをいただきたいと思います。

 限られた時間、終わってしまいましたので、これで私の質問、全部終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午後0時17分休憩

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                           午後1時15分再開



○副議長(福井英昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、冨谷加都子議員の発言を許します。

     [冨谷加都子議員 質問席] (拍手)



◆(冨谷加都子議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました公明党議員団の冨谷加都子でございます。

 まず、質問に入る前に一言御礼申し上げます。

 このたび、今月をもって御退職になられる皆様、本当にありがとうございました。亀岡市発展のため、長きにわたり御尽力されたことと思います。昨年はここにおいでになる部長様に1年生議員の私は本当にたわいない御質問をしにお伺いしたところ、いつも親切丁寧に対応してくださり、本当に心強く、ありがたかったです。

 ここを退職され、去られましても、豊富な知恵と磨き抜かれた経験を、また現役なみのその体力を有為に発揮していただいて、また新しい天地で大いに御活躍されることを心より念願したいと思います。

 それと、私ごとですけれども、16期2期目の本年、また西口議長、新福井副議長のもと、心新たにしっかり学習し、またしっかり動き、働いてまいりたいと決意しております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 介護保険事業についてですが、高齢化が進む中で人生の最後のよりどころとしての介護機能強化のため、平成12年、介護保険法がスタートいたしました。その間、急速な高齢化により、想定外に介護保険の利用者が年々増加傾向にあり、より利活用しやすい制度になるよう、段階的に法整備がされております。今回も昨年の介護保険法の再改正により、介護予防・訪問介護と介護予防・通所介護の2つのサービスが国の予防給付から外れて、市の地域支援事業に移行となりました。要介護者を抱える御家族や、現在サービスを受けている受給者、これから利用する方を含め、介護が必要になったとき、実情に応じ利用しやすい法整備が全ての方の願いであります。介護保険制度はサービス種類も多く、利用限度額も上限設定が要介護度にあり、内容が複雑で理解しがたいと思います。市民の皆様に介護保険利用に当たって、わかりやすい説明の応対が重要と考えます。

 それでは、昨年3月の定例会において、今回の法改正に向けて多様な主体による提供を考え、現状の高齢者のニーズ把握とそれを支える資源把握、またその調査を踏まえ、サービスを確保するための仕組みを検討するとの答弁を受けました。サービス内容等、市に委ねられますが、平成29年スタートへの新総合事業への移行に向けての視点や、今後の介護保険事業の姿勢をお尋ねいたします。

 まず1点目、介護予防・日常生活支援総合事業の経過状況をお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 健康福祉部保健・長寿担当部長、お答え申し上げます。

 亀岡市におけます介護予防・日常生活支援総合事業への移行につきましては、平成29年4月1日として、現在準備を進めているところでございます。

 訪問によります約1,800件の高齢者ニーズ把握調査、また郵送によります市内約1,200事業所への資源調査を行うなど、サービス移行に向けて準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) 具体的なことはその説明ではちょっとわからないのですけれども、私が市民の方からよく質問されることが、地域支援事業に移行するということで、今まででしたら予防事業は一枠幾らということで、利用負担のことですね、定額で利用者の費用が決まっていたと思うのですけれども、今後そういった緩和されたようなサービスを使うに当たりまして、定額じゃなくて1回幾らというような、多分利用料になるかと思うのですけれども、上限額というのが設定されますので、それ以上に、今まで以上に利用者の方に御負担がかかるということはないというお答えでよろしいでしょうか。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 単価設定につきましても、今後の新事業の移行の中で検討していきます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ということは、その負担が高くなる可能性もあるということ、という認識でよろしいのでしょうか。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 国の定めます単価を超えないということがございますので、そのようには考えておりません。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) はい、わかりました。

 具体的にまだいろんな部分で審議中ということですので、またわかり次第、わかりやすい説明でよろしくお願いしたいと思います。

 次、2番目にいきます。

 完全移行の目標は、当初お示しいただいた平成29年4月1日で変更ないでしょうか。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 新しい総合事業の実施につきましては、先ほど申し上げました平成29年4月1日からとしております。完全移行につきましては、平成29年度末、平成30年3月31日となります。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) そうしましたら予定どおりということで、あと2年間ほど猶予があるということですので、しっかりまたその辺の構築のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 3番目にまいります。

 生活支援コーディネーターの配置確保の現状をお聞かせください。

 今回、多様なサービスを環境整備する中で、調整役としてのかなめの存在として認識しておりますが、包括支援に1人ぐらいの人員配置を考えておられるのでしょうか。お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 生活支援コーディネーターにつきましては、地域におけます高齢者のニーズとこのニーズを満たす資源をつなぐ役割を持つ人というふうに考えております。そのため、一定の知識と地域福祉に対する理解のあることが必要だというふうに考えております。

 現在、介護予防・日常生活支援総合事業への移行につきまして、協議体の設置とともに検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) これからということで、何人とかそういう人員配置は決まっていないということで、よろしかったですね。

 次にまいります。

 4番目、訪問型B、通所型Bに移行の際の基本的な考え方をお聞きいたします。

 特にB型は、住民主体のボランティアや地域のNPOが担うことを想定され、実際の受け皿になるには守秘義務の徹底や緊急時の対応等、またそれを担っていただく方の健康の維持等、さまざまなことも想定して活動してもらわなければならず、時間をかけて今後の自助、公助のまちづくりに寄与していただきたいと思います。あくまでも、今回の事業を充足する立場であり、サービスの立てかえじゃなくて、補完する立場と私は考えますが、市の考えをお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 訪問型サービスBや通所型サービスBという類型につきましては、国が参考としてガイドラインに示した類型でございます。必ずしもこれを基準として全てのサービスをつくることが求められているものではないというふうに考えております。今後、協議体を設置し、その中で亀岡市にとって必要とされる形を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。

 そのサービスの内容が地域支援事業でこれから独自で考えるということで、要望ですけれども、そのボランティアというような、その力を今までサービスの狭間で使えなかったサービス、ごみ出しもそうですけれども、単位が、やっぱり時間も設定がありますので、もうごみ出しだけのその2、3分の業務というのは、介護保険の中で設定ができない、また余分な時間で単位数があるわけですけれども、本当にボランティアの方とかを使うことによって、それもあくまでもボランティアですけれども、その中に緩和されたサービスとして、また入れることができたり、また病院でのつき添いというのは介護保険ではなかったのですけれども、その際につき添ってあげられるような、そういう緩和したようなサービスも地域支援事業の中に、今後そういうものが組み入れられていたら、もっと充実するのにと思います。これはもう単なる意見です。

 次にいきます。

 5番、介護事業者によるサービスの維持の確保についての市の考えですが、予防サービスの中から訪問介護と通所介護が地域支援事業に変わることで、市が考える事業者に及ぼす影響がもしあれば、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 平成29年度以降の介護事業者のサービス提供につきましては、平成27年4月現在でみなし事業者となっているため、新しい事業形態となってもサービスの確保は行えるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) そうしましたら、問題がないという解釈でよろしいということですね。わかりました。

 6番目にいきます。

 今回の法改正で、特養の入所は要介護3以上となりましたが、現時点で介護施設の待機者数と動向推移をわかる範囲でお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 平成27年6月1日現在の京都府調査でございますが、本市の入所待機者数は87人でございました。過去の推移を見ますと、平成24年度は108人、平成25年度は121人、平成26年度は99人でございました。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) たくさんの方がまだ待機者数ということで待機されているということで、今年度も多分特養が建つんじゃないかなというようなお話もちょっと耳にはしましたが、私も市民の中で、皆さんに施設の空き状況を聞かれることが多々ありますので、また参考にしてまいりたいと思います。

 7番目にいきます。

 地域福祉構築のため、ますますかなめの重責を担っていただく地域包括支援センターの業務が今回の法改正によってですけれども、煩雑、多角的になっております。幅広く確実に機能していっていただくために、人的配置の拡大はもちろん、現況は5つの包括支援センターが委託を受けておられるのですけれども、今後、市としてふやしていく、強化するというような市の考えはありますかどうか、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 先ほど議員からありましたように、亀岡市におけます地域包括支援センターにつきましては、市委託による5カ所で5法人に受託していただいております。

 平成27年4月の介護保険制度改正におきまして、地域支援事業の充実が図られまして、地域包括支援センターの機能も複合的に機能強化を図ることが重要とされてまいりました。このことを踏まえまして、平成27年度から業務量に応じた適切な人員配置、またセンターが担います役割に応じた人員体制の確保が行えるよう、見直しを図ったところでございます。

 地域包括支援センターの今後の配置につきましては、現在検討を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) そうしましたら、具体的にはそういう7つの方向へというお話も聞いたことはあるのですけれども、具体的には今、検討ということで、具体的にはふえるという確約というか、それはないということで、今後、ふえる方向で市としては動いていただけるという認識でよろしいでしょうか。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 地域包括支援センター等圏域のあり方につきましては、亀岡市地域包括支援センター運営協議会で検討されております。また、圏域の数につきましては、いきいき長寿プラン推進協議会のほうで介護保険事業計画の中に盛り込むことになっておりますので、数のことについては、今、明確にお答えしかねるところでございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) これも要望ですけれども、やっぱり地域包括支援センターは本当にかなめのところでもありますので、自分の生活範囲の中にあるということが最も重要かと思います。それでやっぱり5つの中では、本当に離れたところに包括支援センターがあるという地域もありますので、今後高齢化が進む中で、地域の方が安心して暮らせるためにも、やっぱり地域包括支援センターが本当に身近な生活圏のところにあるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。

 次、8番目、在宅療養を維持するための医療体制の確保の現状をお聞かせください。

 在宅療養は突然の事故や病気により入院を余儀なくされ、完治しなくても病状が落ちつけば、今は大体2カ月ぐらいで退院、また、がん末期で治療の効果が望めなくなるなど、緩和ケアで在宅療養の方向で退院を勧められますことが日常に多く見られる昨今です。御家族も最初は意気込んでおられますが、病状が変化したり介護疲れが重なり、さまざまな課題を乗り越え、在宅療養を維持するためには、悩みに対応していただける訪問看護師や、緊急時にすぐに対応していただける医師の確保がこれから最も重要と考えますが、市として往診医の現状や医療体制の現状をお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 病院からの退院時に在宅療養を継続するために、在宅医療が必要な場合は、退院調整を実施する各病院の地域連携室や、在宅介護サービスのケアプランを作成いたしますケアマネなどによりまして、関係者を含めたカンファレンスが行われ、医療体制についても調整されることが多くなってきています。

 当市におきましては、そのような中においても、在宅療養を希望しているにもかかわらず、在宅医療を実施する医師が見つからない場合のサポート機関として、亀岡市地域医療情報センターを設置いたしまして、在宅療養をサポートする関係者、ケアマネなどが多いと思いますが、からの相談に応じまして、在宅医療実施可能な医師調整を行っているところでございます。在宅医療実施可能な医師の拡充につきましては、亀岡市医師会において、鋭意努力いただいているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。

 今、状況として往診医のことですけれども、往診医というのは、亀岡市で今、何人ぐらいの往診していただける先生、お医者さまがいるか、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 亀岡市内の往診実績のある医療機関について一度、平成26年に医師会のほうで調査されたものがございます。そのデータをベースにいたしまして、平成27年12月末に情報更新しました結果、診療所につきましては19診療所、病院につきましては2病院でございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。

 ますます、また今、医師不足ですけれども、在宅療養のためにもまた往診してくださる先生がふえることを願いたいと思います。

 今、先ほど相談の窓口があるということをおっしゃっていたのですけれども、私も在宅療養を望まれるということでケアマネをしていたときに、利用者が途中で往診を望まれるときなど、医療との連携をとる際に、やっぱりお医者様にその相談をかけるのはすごく敷居が高く、また病院の医療連携もありますが、病院の医療連携に連絡しても、なかなかさまざまな業務と兼務され、お忙しくされていると痛感しました。今後、介護者が相談できる専門の窓口が一本化してあれば、もっと利用者さんに的確な対応がしやすくなると考えます。また、切に安心して、また療養できる、今後も市としても体制強化を希望いたします。

 次にまいります。

 9番目、若年性認知症への支援の取り組みですが、高齢者の認知症と違い、ニーズも少ないと承知していますが、相談体制を含め、若年性認知症の居場所づくり等、亀岡市の取り組みをお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 京都府が平成25年度策定いたしました京都式オレンジプラン、京都認知症総合対策推進計画でございますが、それにおきまして、若年性認知症者への対策を課題の1つといたしまして掲げておられます。平成26年3月に若年性認知症京都オレンジガイドブックを作成されるなど、若年者への対応支援が進められています。

 京都府におきましてですが、現在、電話相談窓口として、専用ダイヤルによりますコールセンターの設置、相談会、交流会、事例検討会の保健所単位での開催などが行われているところでございます。

 また、若年性認知症に対応できる人材育成の支援として、産業医、産業保健師への研修等も実施されています。

 亀岡市におきましても、京都府を初め関係機関との連携を図りながら、相談対応などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。

 今後も、認知症に対する対策、今、京都府の仕組み等、いろんな相談のことを教えていただきましたけれども、また亀岡市に独自の居場所づくり等、いろいろな相談の窓口等をふやしていただければありがたいかなと思います。

 今後ますます介護の需要、要望も複雑化、多様化する中で、できる限り市民の声を聞いていただいて、本当に亀岡市の強味にしていけるような地域包括ケアシステムの構築に尽力していただきたいと思います。

 次の質問にまいります。

 次、自治会についてですけれども、全国的に町内会、自治会加入促進が地域コミュニティの活性化に寄与することは、誰もが周知しているところです。国の認識においても、先ほども質問いたしました地域包括ケアシステムを支える基盤が地域の自治会組織だと言っても過言ではありません。現在、介護保険外の地域住民参加の互助活動を担う町内会や自治会に大きな期待を寄せているところです。

 そうした中、加入しない理由を市民の方にお聞きすると、「メリットを感じない」「役員になると忙しくなる」「人間関係が煩わしい」「会費負担が重い」「強制ではなく任意だから」などの声が聞かれます。しかし、全ての人々の暮らしにかかわる場で、全ての住民にかかわる自治会、町内会の持つ意味は、このような時代だからこそ最も大切で貴重だと考えます。

 それではメリットがないと言われる方に、自治会の担っている役割や実績を列記してみると、児童の登下校の見守り、子育てサークルなどの運営支援、高齢者の見守り、地域の居場所づくり、障害者支援、防犯・防災の見守り、自主訓練、自治会イベント運営等多岐にわたっています。しかし、確かにきれいごとでは済まない現実があることも認識しております。

 超高齢化が進む中、中山間地域の限界集落や限界団地において、自治会の活動は厳しいようです。日常、地域課題の相談をお受けする際に、自治会に入っていないがという前置きで御相談されるケースが目につきます。問題の解決の早道は自治会の加入ですよと、先ほどの自治会の役割をお伝えし、自治会を支えることが自分の地域を守ることですとお話しすると、認識不足でしたとおっしゃられる方もおられます。市や自治会連合会とさまざまな取り組みをしていただいておりますが、さらなる周知徹底が必要と思います。

 そこで1番、本市において取り組みの努力のかいがあり、自治会加入率は目標達成の81%のようですが、それに満足するのではなく、さらなる取り組みを期待しておりますが、この維持という設定で、5年後も出ていたのですけれども、その考えをお示しください。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 総務部長、お答えを申し上げます。

 今の議員のほうから御説明がありましたとおりの現状でございます。そのようなことから、近年では、加入率が減少傾向にあるということも、御承知のとおりでございます。

 今後もこの住民意識等に大きな変革がなければですが、自治会加入世帯率は減少傾向をたどると、このように予想いたしております。

 そういったことから、自治会加入を促す取り組みを積極的に実施いたしましてですが、現状に歯どめをかけたいと、このような思いから目標値を維持という形で設定させていただいたところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。

 これからも協力体制でよろしくお願いしたいと思います。

 2番にまいります。

 市において、市民課の窓口での加入の呼びかけとか、また新たな住宅開発や建築の際、事業者に対して地元自治会加入に対し協議の場を持ち、入居者や購入者に自治会加入の取り組みを行っていただいておりますが、限られた窓口の取り組みなので、全庁的な対応を期待するところであります。

 例えば他市では、税務課で家屋調査時に、また住宅課では建設申請のときに、高齢福祉課ではサロン事業のときに、環境クリーン推進課ではごみ分別相談会の折に加入の呼びかけ、また市のイベントの際、垂れ幕やリーフレットで啓発推進するなど、あらゆる市民との交流の場で周知されているところがあります。今回、複数課で加入を促進することで、役所全体のムードを高めるために啓発されているようです。本市として、さらなる周知、啓発の取り組みをしていただけるか、先ほどしていただけるように、部長答弁していただきましたけれども、また何かありましたら答弁求めます。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) それぞれいろんな行政体がいろんな取り組みをしております。亀岡市のほうにおきましても、今もありましたけれども、市民課の窓口の転入届出のときに、自治会加入のしおりというようなものも配布もいたしておりますし、宅地開発時には、開発をされます業者様に対しましてですけれども、入居者の自治会への加入を促すように指導するなどというような取り組みはいたしております。基本的には、やはり自治会加入には、地域コミュニティの活動、こういったものが一番大切になろうと思っております。地域住民の皆さんがやはり主体となっていただきまして、自治会の必要性について、積極的な話し合いをいただくことが重要であろうというふうに考えておりますし、各自治会におかれましても、自治会だより等、最近は非常に内容の濃いものをおつくりになって配布をいただいておりますし、市役所1階の情報コーナーのほうにも置かせていただいております。

 今後も自治会が実施されます行事などを積極的に市としても支援をいたしまして、協働のまちづくりを市民と行政が一体となりまして、地域コミュニティの必要性について広報を続けていきたいと思っておりますし、それが自治会加入促進につなげてまいる手段かなと、このように考えておりますので、今後とも引き続きまして、御支援のほうをよろしくお願いいたします。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございます。

 これからも本当に市のお力をいただき、地域活性化のため、1人でも多くの方に自治会の役割を納得していただき、自治会の加入につながることを心より希望いたします。

 時間がすごく押しているのですけれども、最後に、にぎわい創出の取り組みについてということで、質問したいと思います。

 市としてさらなる交流人口をふやすため、さまざまな計画を後期基本計画に取り入れるところであり、方向性をお伺いしたいと思います。この中でも、もう時間がありませんので、1番目の霧の亀岡として魅力発信を打ち出され、ホームページでスポット募集をかけているが、今後のその展開の詳細として何か市長にお考えはあるのか、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) にぎわい創出の取り組みについて、御質問にお答えしたく思います。

 実は、亀岡の人の中で、やはり霧が嫌いだという人がたくさんあるんですね。いろいろ聞くと、亀岡からよそへ行かれた方の中には、朝、霧が出て、大変いろんな意味で、洗濯物が乾かないとか、いろんなことがあって、嫌なんだということを幾つも聞いたことがありました。

 実は、私はピンチをチャンスに変えたいなと、特に霧がデメリットなら、それをメリットに変える方法はないかなというようなことを、いろんなことを考える中で、今回この亀岡の朝霧をやはり本市を象徴する美しい風景じゃないかということを含めて提案をしてきたわけでございます。その中で、1つはそのすばらしさを発信するために、「私の好きな朝霧の風景」として、この2月の「キラリ☆亀岡」で募集をかけてきたということでございます。おかげで、今現在、市内から約43件の応募があったというふうに聞いているわけでありますが、これは公募式でやっておりますので、日ごろから市民の皆さんが、実は市民の方の中には亀岡の霧の風景、大変美しいというふうに思っている人もやっぱりいるということがこれでわかったというふうに思っています。この公募はこの3月末までとしておりますから、まだこれから情報が寄せられるというふうに思っていますけれども、複数のそのいい場所というものをこれからビューポイントとして、設定していったらどうかなというようなことも考えておりますし、霧の日見どころマップですとか、動画等のコンテンツを製作して、広報媒体を通じて内外に発信していきたいなというようなことを思っています。

 できれば、その霧の魅力を市民に一層感じてもらうために、私は雲海テラスなるものをできれば幾つか設置をしたいなというような思いを持っています。これは、車で行ける場所ですとか、亀岡、歩いて山に登って見る場所とか、いろんな場所が想定されると思うのですが、そんなことも含めて、亀岡の魅力をやはり発信していくために、この霧というものをうまく活用していきたいと、その雲海の魅力を伝えていきたいと、これが亀岡のやはり原風景であるということも含めて、今後これが亀岡の観光資源になっていくのではないかと、それにあわせて、山道の整備だとか、また見える場所を含めた林業とか山の保全、いうなれば里山を見直していくようなこと、そんなことにもつなげていければいいなというふうに、個人的に思っております。



○副議長(福井英昭) 冨谷議員。



◆(冨谷加都子議員) ありがとうございました。

 わかりやすい説明をしていただきまして、ますますこの霧というものが、本当に亀岡の魅力の1つになっていくように、なっていくことをまた望みたいと思います。時間がないですので、すみません。御清聴ありがとうございました。



○副議長(福井英昭) 次に、菱田光紀議員の発言を許します。

     [菱田光紀議員 質問席] (拍手)



◆(菱田光紀議員) ただいま福井副議長から発言のお許しをいただきました新清流会の菱田光紀でございます。

 新清流会としてデビューの質問の機会をいただきました会派同志の皆様に、まずお礼を申し上げたいというふうに思います。

 そして、この3月定例会の議場におられます、この3月末で退職されます職員の皆さん、そしてこの議会をまた亀岡市政を支えていただいた多くの職員の皆様に、本日までの御労苦にねぎらいの言葉を贈りたいと思います。本当にありがとうございました。

 私は今回3点の質問を用意させていただいたわけですが、きょうまで考えますと、議員をさせていただいて10年目に入りました。この9年間にこの議場で多くのことをお願いしてまいりましたけれども、その中でも府道枚方亀岡線、鍬山バイパスの開通に伴いますコミュニティバスの延伸、そしてまた今回は、市道中矢田篠線の開通に伴いまして、京阪京都交通のバス交通の延伸等々、さまざまな場面でいろんなことにお世話になりました。改めてお世話になった皆様に熱くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 ところで、今回3点用意したわけですが、その1点目にまず桂川市長が掲げておられますふるさと納税を1億円にしたい、このことについて質問させていただきたいと思います。

 先般出されました「キラリ☆亀岡」にも、昨年度のふるさと納税、これが300万円から一気に1,800万円を超えたと、こういう記事がございました。そして、いろんな工夫を桂川市長を先頭に取り組んでいただいて、これだけの確保ができているかというふうに思います。

 また、平成28年度の税制改正、今国会に提案されているようでございますけれども、これを見ますと、企業版のふるさと納税が始まります。そしてこの企業版のふるさと納税を見ますと、いわゆる企業の社会貢献という部分になってくる部分もあるわけですが、全体的におおよそ寄附額の6割が控除されると、こういう状況がございます。そしてそれはなぜそういうふうになってきたかというと、ふるさと納税が盛んになったこともありますけれども、もう1つはまち・ひと・しごと創生法、この法律によりまして、地域創生の発案された事業、これに対して寄附をしていただいた場合に限ってこの特例が受けられるということでございますので、ぜひこの法制は恐らく国会を通るだろうと思いますので、これが実現したときに、亀岡市もいち早く、特に桂川市長、トップセールス奔走いただいておりますので、関係企業に回っていただいて、ふるさと納税に御協力いただくようにお願いをしていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 きょうも議会のレターケースを見ておりますと、担当のほうからこういう資料を入れていただいておりました。京都亀岡ふるさと力向上寄附金についてのPRのチラシでございました。これを見ていますと、いろんなことを書いていただいております。寄附いただくときに、事業が選べるということで、9つ上がっておりまして、ふるさとを愛する豊かな心を育む事業等々があるのですが、その中で「アユモドキが棲めるきれいな環境を守る事業」と、こういうものがございます。このことについて質問させていただきたいのですが、その前に、まずふるさと納税の本市における状況、この推移等についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 菱田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 その前にまず亀岡市の職員、長年本当に亀岡のために尽力いただきました職員に対しまして、ねぎらいの言葉を賜りましたこと、改めてお礼を申し上げます。

 ふるさと納税でありますが、私、市長に就任してから職員に対しても、ふるさと納税に対する理解をしていただくようお願いをしてまいりました。そして、できれば来年度は1億円を目指していきたいという思いで、この前の施政方針にも掲げさせていただいたところであります。

 そんな中で、2月末現在でふるさと納税をいただいた方々は369件、1,822万2,279円となったところであります。平成26年度においては115件で327万9,441円ということでありますから、それと比べますとやはり大変ありがたいことに、その状況は大きく伸びたという状況にあります。

 特にこの369件の中には、市の職員97名入っておりまして、例年ですと15名ぐらいでありますが、この市の職員といいましても、170余名いる亀岡市以外に住んでいる職員の協力によるものという状況であります。このような状況で、今、推移してきているということでございます。



○副議長(福井英昭) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 市の職員さんも積極的に協力をいただいているということでございますけれども、その中で、ふるさと納税の選べる使い道が9事業、先ほども紹介をいたしました。ございますけれども、その9事業の寄附される割合ですね。どの事業にどれくらい集まっているのか、教えていただけますでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 菱田議員言われていましたように、9つの選べる使い道があるということで、その事業に対して寄附するという形で、寄附者から指定いただくようになっております。その中には、「ふるさとを愛する豊かな心を育む事業」ですとか、「アユモドキが棲めるきれいな環境を守る事業」など、9つの事業があるということでございます。

 1月末現在の状況としては、金額の多い順に申し上げますと、まずは「その他目的達成のために市長が必要と認める事業」というのが45.4%で1番でございます。2番が、「アユモドキが棲めるきれいな環境を守る事業」、これが11.3%。続いて、「観光および産業の振興に関する事業」、これが10.2%となっている状況でございます。



○副議長(福井英昭) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 市長からお聞きしました今の数字を見ますと、半数近い方が亀岡市の思いで自由に使ってくださいと、こういうことで寄附をいただいているのかなというふうに感じましたし、やはり二番手に11.3%と言われましたけれども、「アユモドキが棲めるきれいな環境を守る事業」に寄附をいただいているということは、亀岡に対して亀岡のイメージがアユモドキのイメージにもつながっているということかというふうに感じました。

 そこで、この9事業のうちの今の「アユモドキが棲めるきれいな環境を守る事業」についてですが、保全のための手法などをもっとわかりやすくアピールして、市長がおっしゃっている環境先進都市を明確に打ち出す中で、ふるさと納税による多くの支援をいただくべきではないかなというふうに思っております。アユモドキについて、やはりこのスタジアムとの関連の中で、どうしてもマイナスイメージにとらわれている部分がございますけれども、やはりこれは市長も常々おっしゃっておりますように、地元で今までしっかりと守ってきていただいた、その成果であるというふうに思うわけです。そのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 菱田議員言われますように、私も亀岡のアユモドキは財産だと思っていますし、宝だというふうに思っています。これをしっかり守りながら、多くの人に理解し、そして御協力をいただけるような体制づくりが必要だというふうに思っています。この間でも、アユモドキの調査ですとか、また守るための専門家会議を含めて、1億5,000万円近いお金を、これは府、国からも補助をもらいながらですが、投じてきた経過がございます。また、このふるさと納税いただきました予算から、平成27年度は約11万円を使わせていただいているわけですが、来年度においては257万円ぐらい充当していくことになるであろうというふうに思っています。

 このように、アユモドキを守る財源の中にも、ふるさと納税をいただくまさに高徳のある方々がアユモドキに対しての理解を示していただいて、ふるさと納税、寄附をいただくということになっているということは大変ありがたいことですし、これをもう少し幅広く多くの人に享受できるような環境づくり、PRを進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) ありがとうございます。

 今、市長からありましたように、アユモドキに特化したふるさと納税から一定の額が使われているということでございますけれども、ちなみにお聞きしたいのですが、先般の予算編成方針等々の中で、人と環境に優しいまちづくりの中で、アユモドキが棲み続ける環境保全経費に4,800万円を計上いただいておりますけれども、ちなみにこれはどういうふうに使われるのか、また実績でも結構でございますが、お伺いできたらというふうに思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、細かくは手元に資料がございませんが、基本的にアユモドキを守るための環境活動、そして専門家会議を開催する経費、またこれから実証実験を含めてやっていくようなサンクチュアリを含めた取り組み、そういうものに使っていくということでございます。



○副議長(福井英昭) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) やはり、今おっしゃったような形で今後も調査を進めていただきたいのですけれども、やはりこれは市長がおっしゃっているエコロジックミュージアム、このシンボルになるんじゃないかなというふうに思うのです。そして今、このスタジアムとも関連して、世界的に亀岡は希少生物のいるまちだということがわかりました。ですから、例えばその希少生物を守るために、亀岡市として、そして流域住民として、例えばその上流の水田は低農薬で低化学肥料で環境に優しい米づくり、野菜づくりをしていただく。またその先の山では、魚つき林じゃないですけれども、大阪湾の漁師さんが淀川を上って山を育てられるように、紀ノ川を上って山を育てられるように、同じく環境に意識のある方がその川の上流に行っていただいて、山を整備したり保全をしていただく、こういうことから大きくアピールして、アユモドキの森とか、今も売られているようですけれども、アユモドキ米、アユモドキの野菜、こういう環境に優しいことをアピールして、さらにそのことを使って亀岡をアピールすると、こういうこともぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 菱田議員言われるとおりでありまして、我々はこのアユモドキをどのようにこれから生かしていくかということは、大変重要だと思っています。特にこのアユモドキ、WWFという世界自然保護基金のほうに、希少生物だということを認定してもらった。亀岡から世界に向けて、そういうツールが私は生まれたというふうに思っています。そういう面では、これはスタジアムができることによって、前からアユモドキはいたのですけれども、それまで誰も何も言わなかった状況の中で、スタジアムができて、それが危機に瀕するんじゃないかということの中から、いろんな団体がこのアユモドキに関心を持っていただけたという状況になったと思います。これをぜひとも、これもピンチをチャンスに変えるわけじゃないですが、生かしていきながら、今言われるようなアユモドキ米、それが低農薬で、もしあれだったら無農薬でもいいのですけれども、そういう形の中で、また言われるような、亀岡の大変すばらしい野菜も、アユモドキを通じた環境に優しい低農薬で無農薬を含めたオーガニックなものだというようなことを含めてアピールできるような体制づくり、これからぜひとも研究してまいりたいと思いますし、そのようにして、付加価値ある形でアユモドキとともにこの亀岡を売っていければいいんじゃないかなというようなことを思っています。里山ももちろん、そういう状況にあるのではないかというふうに思いますので、まだ実はそこまで、環境の視点からまだアユモドキの調査だとか、その現状の環境、田んぼのことが重点的でありますが、その奥の、いうならば曽我部町、曽我谷川の上流の辺の山林までの話には至っていませんが、その奥にはやはり東芝のモデルフォレストがあったりしますし、そういう面ではこれを環境としてこれからより広げていくような展開に持っていければありがたいなと思いますし、そんなことも含めて、今後検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(福井英昭) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) ありがとうございます。

 やはり、この市長もおっしゃっていますこの里山資本主義、藻谷浩介さんのこの本にありますけれども、真庭市の話やオーストリアの話も載ってますが、やはりマイナスをプラスに変えていく、お金をかけないでゼロ円で生産を生み出す、こういうことが大事かなというふうに思います。アユモドキという希少生物のおかげで亀岡は有名になった。そしてそれをさらに使わせていただいて、行政のお金を使わなくて、そこにおられる農家や山林を保全されている皆さんにかかわっていただく中で、さらに亀岡の環境のすばらしさを訴えていく、こういうことが大事かと思いますし、ぜひそういう取り組みをしていただきたいなと。そしてそこでできたもの、例えば山林でとれた木や米や野菜を、市長もよくおっしゃっていますふるさと納税の返礼品、これにピックアップしていくということが大事かなというふうに思います。

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 そこであわせて申し上げたいのが、今、アユモドキ米という話もしましたが、亀岡には80名を超える若者がIターン、Uターンで、新規就農で亀岡の農業の底を支えていこうと、今、頑張ってくれております。このふるさと納税の中に、こういう新規就農者が農家として定着することを支援する事業、こういったものも加えていただけないかなというふうに思うのです。なぜこういうことを言うかといいますと、じゃあそれは新規でやっている子たちを支えるだけかと、こういうことじゃなくて、例えばIターンで、例えば茨城、千葉から亀岡へたまたま来て農業を始めた子、この子たちの家族、御両親や兄弟が関東におられる、またこの近畿圏におられるかもわかりませんけれども、そういった方々にもふるさと納税をお願いして、そして皆さんで支えてくださいよと、行政も頑張りますから、行政だけでなくて、その本人のおられる周辺の方も、ぜひふるさと納税で協力してくださいと、こういうことをやったらどうかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今この亀岡、新しく亀岡で農業をやりたいというふうに来ていただいている人がふえてきたということは大変うれしいことでありますし、その方々に私も一度この前お会いしたことがあるのですが、亀岡でやる魅力って何かというのを、やはりもっと明らかにしながら、それをこれからの農政の中に、また亀岡のPRの1つの大きなきっかけにしたいなというふうに思っております。ちょっと質問と違う話で申しわけないですが。

 そして、今言われました新規就農者へのふるさと納税の支援ということですが、今現在、いろんな新規就農者に支援がありますから、それとダブるというのがどうかという問題もあろうと思いますし、まずそれよりも、それも含めて少し考えてみますけれども、やはり公平性の問題とかがございます。それと、やはり私はその中でやっぱり返礼品としての新規就農の方々がつくったその野菜を、いい形で1つの返礼品に仕上げて、よりそれをアピールして、多くの方に届けていくようなことも、これも応援の1つじゃないかというふうに感じるところであります。直接お金をふるさと納税で新規就農者を応援するというのが、今の制度の中でいいのかどうかということも再度検討する必要があると思いますが、まず今すぐできるとすれば、そのような形で、つくられた作物を返礼品として活用させていただきながら、それによっていろんな意味で応援するという意味を含めてとらまえていければいいのではないかというふうに思っていますが、我々もやはり寄附をどのように広げていくかという問題の中で、今、議員が言われました、そういう他所から来られた方々の協力というのも大変大きな要素だというふうに思っておりますので、この辺も含めて今後しっかり考えてまいりたいと思います。



○副議長(福井英昭) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 今申し上げました新規就農者への支援の事業を掲げてふるさと納税をお願いすると、こういうことですね。本人さんは当然ですが、その周辺の方々、御親戚やお知り合い、こういう方々も、もっともっと亀岡のほうに目線を向けていただきたい、こういう部分がありますのと、今、市単費でも新規就農者に一部充てていただいて、支援をいただいていますので、そのふるさと納税をその市で単独で出している部分の中の資金に充てると、こういうことも大事じゃないかなというふうな観点から申し上げました。いずれにしましても、この亀岡の魅力は、市長がおっしゃっていますように、やはり自然だというふうに思います。そして、新規就農で来られる方も、その亀岡の自然のよさの中で、しかもこの半分都会のまち、便利なまち、そして農業ができるまち、その中で生活をしたいということで亀岡を選んでいただいております。かつては新規就農といいますと、山間部の、どちらかというともう地元の方がイノシシやシカで、もしくは高齢化で手放された土地に新規就農者が開拓団のように送り込まれていって、そしてそこから離れられないように補助金で縛ってしまう、こういうことがありましたけれども、亀岡に来られている方は、まずそういう方はいらっしゃらないのではないかなと。これは、亀岡の農政がそれだけ物を見て、しっかり対応していただいてきた結果かというふうに思いますし、またそれぞれの集落が新しく来た者をよそ者と扱わないで、その子たちを集落で育てて、そして集落の中の一員として、これから集落を担ってほしいという、まさにこの新規就農の支援事業の根底にある狙いがそこにマッチングしたからであるというふうに思います。

 ですので、やはりこの亀岡のすばらしさをもっともっとアピールすべきですし、私たちはそれをもっとやっていかなければならないというふうに思います。当然、工場誘致をして雇用の場を確保する、そして1億総活躍社会の実現を目指す、それは当然のことかというふうに思いますけれども、その一方で今ある資産をものにして、そこから生産を生み出すということが大事かというふうに思いますので、今後とも理事者の皆さんにおかれましては、そういった観点も含めて取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。

 続いて2番目の質問に移ります。

 市道中矢田篠線の西伸についてでございます。

 先般、2月24日に市道中矢田篠線の最後に残っておりました篠工区が完成いたしました。昨年の4月には上矢田工区も完成しておりましたので、これで市道中矢田篠線全線が開通したことになります。先ほどからの平本議員の質問だったと思いますが、交通量が若干ふえているのではないかというお話もございますが、私、近くに住んでいる者としましては、それほど極端にはふえていないなというふうに思いますし、京都から国道9号を帰ってきますと、新しくついたこの中矢田篠線の9号との接点のところに、道路標識があまりないのですね。京都から帰ってくると、左に行くと篠インターと、こういう表示が普通はつくと思うのですが、そういったものもないですし、つつじケ丘方面に行くという表示もたしかなかったのではないかな。私が気づかなかっただけかもわかりませんが、そういう気がして、それで余計に今、進入車両が少ないのかなというふうにも思っておりますけれども、いずれにしましても、午前中、市長も答弁されていましたように、国道9号の混雑を早期に解消する、これが亀岡のまちの利便性、安全安心を高める大事なことかというふうに思います。その中で、今回開通しました中矢田篠線に続いて、以前から計画のあります市道城山医王谷中山線、これをぜひとも実現していくべきかなというふうに思います。この市道城山医王谷中山線は延長約2キロございます。そして、その半分、約1キロは既に平成12年ごろから地元説明も入られて、一部の地権者はその当時に同意書にはんこを押しておられる方もいらっしゃるのですね。確かに亀岡市政、今、財政大変厳しい折で、市長もこの平成28年度予算を編成されるのに大変御苦労されたというふうに推察するわけですが、やはり新たな方に市民になっていただく、亀岡の利便性を高めていく、そしてそのことによって、さらに亀岡を住みやすいまちにしていく、そのためにはこの道路は不可欠ではないかなというふうに思います。この道路、中矢田篠線、ちょうど突き当たりますと矢田の里という直売所がございます。この直売所から君塚の団地の北側を通って、医王谷の農家のお家の北側を通って、そして出雲神社の前まで、ここまでは図面がかけておるかと思います。ですので、出雲神社ができたときに、あの前だけ広くなっているのであそこが広いと。そして、そこから亀岡インターまではこれから図面をかいていただかなければならないわけですが、まずそこで、篠工区の竣工によりまして、全線開通により交通量はどのように変わってきているのか、お伺いいたします。



○副議長(福井英昭) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) まちづくり推進部土木担当部長、お答え申し上げます。

 市道中矢田篠線篠工区の開通に伴いまして、交通量の流れも大きく変わってきているところでございまして、交通量の増加も予想されることから、先ほど平本議員にも御答弁、若干させていただいたところではございますが、既に開通前に、中矢田篠線の主要交差点におきまして、交通量調査を実施しております。また、開通後におけます交通量の変化も把握することが大切でございますので、本定例会に新年度予算で交通量の調査費を計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 交通量がふえていくというのは、これは、新しい道ができれば当然のことでございますし、そのことによって事業効果が生まれると。車がふえないのに道路を開通させても、ある意味効果が薄れるわけですので、今まで迂回路になっていたところを直線の道にしていただいたおかげで、交通量が若干ふえるということは、それはそれで沿線住民の方にとっては少し御迷惑な部分はありますけれども、仕方ない部分ではないかなというふうに思います。

 この中矢田篠線の篠工区、それから上矢田工区、これの完成に向けて、地権者の方、特に上矢田工区については家を建てかえていただくような、そういうこともお願いして御協力をいただいたわけでございます。

 今回、私が今、提案しておりますこの市道城山医王谷中山線、これは以前にかかれた図面でいきますと家の立ち退きはないという部分の中で、ぜひとも取り組んでいただきたいと思うのですが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(福井英昭) まちづくり推進部土木担当部長。



◎まちづくり推進部土木担当部長(橋本誠一) 市道中矢田篠線と亀岡インターチェンジをつなぎますバイパスの道路計画でございます、(仮称)市道城山医王谷中山線につきましては、国道9号の渋滞緩和及び国道9号以南の道路網の形成に大きく寄与すると考えているところでございまして、市といたしましても、整備検討を進めてきた路線でございます。しかし、現在、市内でも多くの継続事業を実施している状況でございます。いま一度、開通いたしました市道中矢田篠線を含めまして、周辺の道路実態も十分調査するとともに、バイパス道路の効果分析を行った上で、(仮称)市道城山医王谷中山線の事業再開に向けまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、何よりも事業開始になりますと、事業用地の協力が必要不可欠でございます。議員を初め地域の皆さんの御理解、御協力をよろしくお願いするところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) 今おっしゃったように、なかなか用地の関係は大変な部分がございます。しかしながら、実は府道枚方亀岡線、この中矢田篠線が突き当たったところの府道が府道枚方亀岡線でございますけれども、この府道枚方亀岡線の国道からムツミ病院の間に歩道がないということで、桂川市長、府議会議員をされていたときに、御協力いただいて、これもこのスタジアムの関連もあって、一気に動き出しました。先般、調査測量終わりまして、そして京都府南丹土木事務所にお聞きしますと、平成28年度に入ったら早速用地買収にかかると。こういうことを言っていただいていますし、国道の下矢田交差点、これにつきましても、先般市長にも御多用の中お世話になりまして、国土交通省京都国道事務所のほうにも一緒に地元要望に寄せていただいたようなこともございます。これが実現していきますと、さらに交通量がふえるということが十分見込まれるわけでございますし、いよいよこの申し上げております亀岡インターまでの区間の開通が必要かというふうに思います。

 私も10年前からこの枚方亀岡線の歩道設置について、地元の皆さんとかかわってきまして、事あるごとに地元の農家の皆さんに、次は亀岡インターにいくからそっちも協力してやと、こういうことをお願いしてきました。似たような地権者の方がたくさんおられますので、そういうこともお願いしてきておりますけれども、何よりもやはり亀岡市がこのことに取り組んでいただく、多くの事業がありますけれども、その中でも少し優先順位を上げていただくということが大事かというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。このことについては、過去にも3度ほどこの議場でお願いしてきたわけですが、今回桂川市長になられましたので、改めてお願いしたような次第でございます。よろしくお願いいたします。

 そして最後の質問でございます。

 亀岡運動公園体育館の雨漏り対策についてでございます。

 亀岡運動公園の体育館については、京都国体のバスケットボール会場、昭和63年でございますが、この会場として建てられた立派な体育館でございます。そして、相当年数がたってまいりました。実はきょうも朝から雨が降っておりましたので、体育館へ行ってまいりました。大体育館へ入る南側から階段を上がったところですね。そこのドアを入ったところの上の窓がコーキングが大分傷んでおりまして、雨漏りがしているということでございます。たかだか雨漏りでございますけれども、やはりこのちょっとしたことをそのときにしっかり手当てをしておくか、それとも、もうちょっともうちょっとして延ばしているうちに、雨漏りがたたってタイルがめくれたり、誰かがすべってこけたり、いろんな事象が起こってくることも考えられます。ですので、そういったことにしっかり対応していただきたいと。これは、たまたま今回、この運動公園の体育館を取り上げたわけですが、要は以前からこの議場でも言われておりますストックマネジメント、これにかかってくるかというふうに思います。今まででしたら、施設が古くなったら潰せばいい、また新しいのを建てればいい、そういう感覚でしたが、今日的にいいますと、国も含めまして、都道府県も含めまして、その今ある施設を、例えば50年しかもたないのをしっかり細かく手入れをしていって、70年、75年寿命を延ばしていって、そして再建するよりも経費を抑えていこうと、こういう考え方でございます。このストックマネジメントの観点からも含めまして、この体育館の雨漏りについて、どのように対応いただけるのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) まちづくり推進部長、お答え申し上げます。

 亀岡運動公園体育館につきましては、議員御指摘のとおり、供用開始から29年が経過する中で、特に構造体の継ぎ目に当たります、今も御指摘がありましたけれども、コーキング処理等の劣化などによりまして雨漏りが発生しており、このことに対しましては、過去から修繕予算を確保しながら対応してまいったところでございます。

 前回、12月定例会で質問のございました3階のランニングコース天井の雨漏りにつきましては、指定管理者において原因調査を行った上で、12月中旬には修繕を完了した次第でございます。しかしながら、現況におきましても、横なぐりの雨が降った場合に、何カ所か雨漏りの状況は確認しているところであり、今も議員から御指摘のあった箇所もそれに入っているわけでございますけれども、とりわけ小体育館におきましては、天井のところに内どいがあるわけですけれども、その全体の3カ所あたりから床にしずくが落ちていることを確認しているところでございます。このことに関しましては、当面原因の特定と修繕方法を検討しながら、指定管理者で対応できる小規模修繕を小まめに行ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(福井英昭) 菱田議員。



◆(菱田光紀議員) ありがとうございました。

 最後に古林部長の声が聞けて、大変ありがたかったと思います。

 これで私の全ての質問を終わるわけでございますが、最後になりましたが、本日御多用の中、また雨の降る中、大変多くの方に傍聴に来ていただきました。また、ネット中継をごらんいただきました皆さん、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(福井英昭) 次に、馬場隆議員の発言を許します。

     [馬場 隆議員 質問席] (拍手)



◆(馬場隆議員) 日本共産党の馬場隆です。通告に従って質問します。

 最初に、原子力発電所再稼働問題についてです。

 関西電力は、去る2月26日、3号機に引き続き高浜原発4号機(福井県高浜町)を再稼働させました。同機は、再稼働に向かう最終工程の20日に、原子炉などの1次冷却水が漏れるトラブルを起こしましたが、予定を変えずに起動させたことは、遺憾の念を禁じ得ません。本市は、同発電所から50キロから60キロメートル圏内にあり、原子力災害を想定した防災対策は不可欠です。

 そこで、高浜原子力発電所再稼働問題について、質問します。

 3号機及び4号機の再稼働に関して、50キロメートル圏内にある市長として、どのような態度を国や京都府、関西電力に対し示されるのか、所見を求めます。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 馬場議員の御質問にお答えいたします。

 高浜原子力発電所は、4号機が2月26日の再稼働後、わずか3日で緊急停止となり、安全性に疑念が生じる結果となったことはまことに遺憾であると感じているところであります。原子力発電所の再稼働については、拙速に進めることなく、将来のエネルギー政策のあり方について、国民的な議論を尽くした上で、安全性を最優先し、慎重に対応すべきであるというふうに考えております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 今、市長御指摘のように、2月26日に再稼働したばかりの関西電力高浜原発4号機は、わずか3日後の29日に緊急停止、点検のための原子炉の温度を下げる冷温停止状態に入っています。トラブルの原因は不明で、改めて再稼働させるめどは立っていません。再稼働を強行した関西電力や安倍晋三政権はもちろん、再稼働を認めてきた原子力規制委員会の責任は重大だと考えます。原発の再稼働は中止すべきですが、9万1,000人の市長として、そのことについての所見を再度求めます。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) やはり我々も、実はいろんな状況を調べますと、もし何かがあったときに、この亀岡、2月や3月ごろ、風向きがちょうど北北西の風になるということから、亀岡にもそういう危険があるということは承知しているところであります。

 そんなことを含めて、やはりこの原子力発電については、安全性が第一だというふうに思っていますので、そのことはやはり国や関西電力にも慎重に対応していくように、これは要請していかなければならないというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 非常に慎重な言い回しをされているのですけれども、市長、「プレバト!!」というテレビ番組をごらんになったことありますか。俳句の先生とかお花の先生がいろいろやる中で意見を言うのですけどね。あの俳句の先生、私、非常に、あの方の単刀直入な批判は好きなんですけどね。9万1,000人の市長なら、再稼働をやめなさいと、それぐらい言ったってばちは当たらないよということを、あの方だったら言うと思うのです。つまり、そういうやっぱりわかりやすい対応、そういう亀岡市民に被害があるかもしれないのだということで、そういう立場を示すとか、もしくは申し入れをされるとか、そこら辺はいかがですか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) エネルギー問題は、国の中でいろんな議論がされているというふうに思っています。私、個人的には、やはり将来的にはこの原発はなくしていくべきだというふうに思っていますが、今すぐできるかどうかというのは、大変今、現状としては難しいというふうに思っております。そういう観点から、基本的には国または原子力規制委員会が責任を持って安全性を担保するべきだというふうに、私は思っております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) これ、参考ですが、今からこれ、2012年ですが、5月14日、前市長の栗山市長と当時の議長、木曽議長は、大飯原子力発電所3、4号機の再稼働について、慎重な対応を求める、そういう声明を公式に発表しています。私はそれぐらいのことして、本当にアピールをするべきだと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今後の状況を見ながら、私は考えてまいりたいと思いますし、栗山前市長と私とは、もちろん考え方はそんなに大きく変わっていないというふうには思っておりますが、対応についてはやっぱり慎重にしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) それでは、通告をしておりますけれども、中間貯蔵施設建設への所見はいかがでしょうか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 中間貯蔵施設についてでありますが、原子力発電所から出てきた使用済みの燃料を再処理するまでの間、保管する施設であるということから、まずは絶対安全な再処理技術の確立と、処理計画を明らかにした上で建設を進めるべきだというふうに考えています。これもやはり、安全性第一だというふうに思っておりますので、その技術が確立されなければ、それは進めていただいたら困るなというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 今、市長、いみじくも言われましたが、今の段階では認められないというふうに理解いたしました。

 それでは次に、亀岡市原子力災害対策計画について、質問いたします。

 この計画は、昨年作成された亀岡市地域防災計画、2015年9月15日ですが、この事故対策計画編の中に原子力災害対策として位置づけられたものです。

 それでは、ここに言う計画の目的は何か、答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 総務部長、お答えを申し上げます。

 今ありましたように、京都府地域防災計画との整合を図る必要があることから、亀岡市においては、地域防災計画に原子力災害対策編としては策定いたしておりませんけれども、亀岡市地域防災計画の事故対策計画編に原子力災害対策計画を定めているところでございます。この計画の目的につきましては、福井県に所在いたします関西電力株式会社高浜発電所及び大飯発電所において、放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出された事態により、市民の生命、身体または財産に生ずる被害が発生した場合に、原子力災害に関する情報を収集し、市民等に提供すべき情報を確実に発信、伝達するとともに、必要に応じた住民避難や広域避難者の受け入れを実施するために、防災関係機関が直ちにとるべき対策について、必要な事項を定めているものでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 今、部長がおっしゃったように、この事故対策は8編ありまして、そのうちの8編目がこの原子力対策になっているわけです。

 それでは、毎年の検討と修正はどう図られますか。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 亀岡市地域防災計画は、今もありますように、一般計画・災害予防計画編、震災対策計画編、風水害等対策計画編、事故対策計画編、資料・マニュアル編の5編で全体構成をいたしております。毎年、必要に応じ修正を行っているところでございます。この原子力災害対策計画につきましては、平成25年に策定したところではございますけれども、今後も必要に応じて修正、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 なお、原子力規制委員会のほうにおかれましては、平成27年2月にプルーム通過時の被曝を避けるための防御措置を実施する地域、いわゆるPPAと言われる区域ですけれども、それの事前設定を見送る案を示し、原子力災害対策指針を改定されましたけれども、京都府が平成24年3月に公表されました放射性物質拡散予測では、気候条件によっては、放射性ヨウ素が亀岡市域まで到達する可能性も示唆されているところでございます。現在のところ、本計画の修正等は直ちには考えていないところでございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) それでは、今、少し部長も報告されましたが、広域の避難者の一時受け入れは、どこからの方々を想定して、何人規模でどこへ受け入れようとされるのか、答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 原子力災害にかかります広域避難者の受け入れにつきましては、京都府が平成27年2月に策定されました広域避難要領に基づきまして、南方面に避難する際に綾部市から6,300人の広域避難者を受け入れることといたしております。亀岡市が被災していないことや、屋内退避等の必要がないことを前提に、市内小・中学校、高等学校の体育館でございますとか、各町自治会館などの指定避難所等55カ所に分散して収容していきたいと、このように考えているところでございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 今、部長おっしゃったのですが、確かにそのようになっています。9,041人のうち、福知山と亀岡で受け入れると。しかし、この退避ルート、これ見ていただいたらわかるのですけれども、縦貫道オンリーですよね。つまり、危機管理といったときに、私はですが、例えば阪神淡路の大震災のときに、西宮のほうにいわゆるボランティアで救出とか含めて行きましたけれども、やはり幹線がかたまると、そこが非常に重要な、いわゆる隘路になってしまうと。これは、こういうふうな考え方だけでよいのか、これちょっと通告していないので申しわけないのですけれども。もし所見があれば。

 それと、もう1つは、これ一覧表で、例えば上林小学校の方々はどこに行くかとか、そういう一覧表を全部見ているのですけどね。例えば上林小学校の方は、一旦亀岡運動公園、これは亀岡運動公園がいわゆる拠点避難所ですから、そこにまず集結して、それまではバスで出入りしていって、これどこに行くかといったら、東別院のほうに行かれるのですよね。つまり、せっかく来られてまた遠くに行くというふうな方と、そうではなくて、吉川とかそこら辺でとめる方とか、そこら辺の判断基準も、もうひとつわかりづらいところがあるのですが、そこでもし何か考えがあれば、答弁を願いたいと思います。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) この広域避難の考え方につきましては、この広域避難のいかにマッチングをさせるかという考え方が出されているところでございまして、避難先からの重複した避難でありますとか、一旦拠点会場に入っていただいた上、それぞれ分散して入っていただくとか、そこへ至るまでの間の経路についても、計画が現在策定されておりまして、議員説明のとおりでございますけれども、今後、新たな幹線等がまた開かれていく上では、そういった可能性も広がってまいりますので、今後はスムーズなそういった広域避難ができますように、国、府、市の指示のもとに亀岡市行政も動いてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) また本題に戻しますが、今、部長は、国においてプルームの通過時のことも、うんぬんかんぬんで全体では国ではないけれども、京都府に準じてやっているというふうなことなのですが、放射性プルームって聞きなれない言葉なんでね。びっくりされるかもしれないのですが、要は気体状の放射性の物質が雲のようなかたまりでふわふわっと動いていくさまを放射性プルームと言うのですけどね。これは、間違いなく、これを吸うと内部被曝や外部被曝の原因になると、非常に危険ないわゆる放射性雲と言われているやつですね。これになるわけですが、こういうふうなものに対するいわゆる遮蔽された避難場所とかは、亀岡にあるのですか。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) やはり機密性の高い建物、いわゆる鉄筋コンクリート製でありますとか、そういった少しでも機密性の高い建物がそういった施設に該当するというふうに考えております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 2月29日、開会日ですけれども、この日、私、夜6時半にテレビを見ていましたら、NHKニュースで桂川市長が登場されて、いわゆる安定ヨウ素剤、このヨウ素剤が9万人分確保されて市立病院に備蓄されたと、こういうふうなことでした。私はこれ、一歩前進で手だてを打たれたことに敬意を表するのですが、であるならば、よその自治体でもやっているのですが、市民への事前配布を行っている自治体が丹波市とか、舞鶴市もたしかそうだったと思うのですが、そういう自治体がありますが、既に存在する中でそのようなお考えはあるのかどうか、答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 再度確認をさせていただきますが、事前配布の考え方を今問われているということでよろしいですか。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) そのとおりです。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) この安定ヨウ素剤の事前配布、一部分散配置という考え方もあろうかと思いますけれども、そういったことにつきましてですが、この安定ヨウ素剤と言われるものにつきましては、保存方法として高温多湿を避ける、また遮光して保存する必要がある、こういったことがあります。そのために、小・中学校でございますとか、各町自治会館などでは保管場所がなかなか確保できないこともあるというふうに考えておりますので、そういった意味でもかなり難しいと考えております。また、あくまでも薬剤であるということから、適正な管理が必要でございますので、管理環境の整った亀岡市立病院で一括管理して、今後そういった事態が生じたときには、関係者等と詳細事項を協議してまいりたいと、このように考えておりまして、現在一括で保管いたしております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 管理上の問題が非常にあるのだというふうなお話なのですが、活用上の問題も考えないと非常にまずいのではないかなと思います。放射線の影響は個人差があるというのは御存じのとおりで、一律には言えないのですが、やはり発達途上にある子どもたちへの影響は極めて大きなものがあります。ここに集まるのですよね、甲状腺に。つまり、この甲状腺に集まって、そこを破壊するわけですから、そういう放射性の雲がきたりとかする前に、30分以内に飲まなければならないというふうに言われています。したがって、事前配布をする自治体というのは、そういう判断のもとで管理方法を定めて、御家庭で冷蔵庫の中に密封で入れてくださいよとか、そういうような配布をしているように聞いているのですが、そういう方向への検討はされる予定なのでしょうか。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) 今、御指摘の内容もそのとおりかとは思っておりますけれども、やはりその放射性ヨウ素によります甲状腺の内部被曝の影響は非常に大きいと考えております。今ありましたように、若年層を優先してやはり安定ヨウ素剤は配布する必要があるのかなと、このようなことでございます。緊急時モニタリングによりまして、基準を超える計測値が確認され、府内のUPZ圏内の市町村が防護を実施する地域に指定され、かつ安定ヨウ素剤の服用が必要と判断された段階で、市内の保育所・園、幼稚園、小学校、中学校、高校、いわゆる先ほども申しました自治会にも職員が直接薬剤を搬入いたしまして、その上で医師会、また薬剤師会の協力を得ます中で配布する方法を検討していきたいと考えております。やはり薬剤でございますので、その辺は慎重に考えてまいりたいと考えております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) いずれにしても、再稼働をストップして、原発ゼロ社会が求められていると思います。4号機は再稼働させない、そして30年以上たっている3号機も停止させるべきですが、ここへの所見を求めます。



○副議長(福井英昭) 総務部長。



◎総務部長(門哲弘) その件に関しましては、先ほど桂川市長のほうから所見を述べましたとおりでございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 今現在、原発が再稼働していない状況でも電力は賄えています。この前、京都新聞に、3月6日丹波版、これ市長、お読みになりましたか。「太陽光発電で電力自給達成」と、園部町の大河内地区の55世帯が山林とかさまざまなところを活用して、100%地域のエネルギーとして、自分たちのエネルギーを賄っていると。原発に頼らないと。私は、こういうまちづくりが必要ですし、まさに亀岡が先ほどの皆さんの発言にもありましたけれども、亀岡のやっぱり宝物というのは豊かな自然、そして豊かなエネルギー、文化、そして市長もおっしゃいました作物とかね。そういう太陽光に由来する水であったり、そして森林であったり、そういうものだと思うのですが、これを活用しての普及の先頭に立つべきではないかと思いますが、答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) 環境市民部長、お答え申し上げます。

 亀岡市におきましては、市民との協働によりまして太陽光発電普及のため、平成21年度から実施してまいりました住宅用太陽光発電システム設置事業補助金によりまして、目標の4メガワットの導入をこれまでに達成してきているところでございまして、今後におきましては、平成24年3月に亀岡市自然エネルギーに関する検討会議から提言いただきました、自然エネルギーの地産地消に向けた提言に基づきまして、公共施設への太陽光発電の整備を検討いたしますとともに、今日の技術進歩に合わせまして、今後の国、府の施策の動向も見ながら、市民、事業者との協働によりまして、本市の特性に合った自然エネルギーの普及あるいは費用負担のあり方について、引き続いて研究してまいりたいと考えております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) いろいろ複雑な状況があるのですが、電力自由化の問題がありまして、電力の売電もいろんなところから買えると。関西電力は聞くところによりますと、日本の中で一番電気料金が高いと、そういうふうに言われていまして、かなり関西地区から離脱するところが多いとかも思いますが、間違いなくやっぱり自然エネルギーというのは、地産地消、エネルギーの地元産出というのは非常に地元に貢献するわけですから、その方向を強めていただきたいと思います。

 次に、質問の大きな2番目は、安心して医療、介護、子育て支援が受けられる亀岡市の実現について、最初に介護における直面する諸問題について質問します。

 第一に、特別養護老人ホームの待機者対策について、質問します。

 待機されている対象高齢者は200名と聞いていますが、これらの方々は現在どのような対応で保健、医療、福祉を充足されているのか、まずお聞きします。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 健康福祉部保健・長寿担当部長、お答え申し上げます。

 特別養護老人ホーム待機者でございますが、入所待機者数は87人でございます。待機者につきましては、優先順位を各申し込みをいただいている施設のほうで入所選考にかけられまして、優先順位の高い方から入っていただいているというふうに考えております。

 市としましては、平成27年度から29年度を計画期間とします第6期介護保険事業計画におきまして、平成29年度に特別養護老人ホーム60床の整備を計画しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) すみません。部長から87名って聞いておいて、横に書いてあった200と間違えて写しました。87名でした。確かに。

 今後の入所の展望も今語られましたが、介護保険制度は介護保険法で「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う。」このことで「国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」としていますが、この点で間違いありませんね。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) そのように考えております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) それでは、今、政府が狙っている次期介護保険制度の見直しについて、要支援者が利用している、先ほども質問がありましたが、サービス全体の6割を占めている訪問介護、通所介護、デイサービスを現在の予防給付から切り離して、市町村が実施する事業に移行することとなります。先ほどの答弁にもありましたように、2017年度から全市町村で実施する新しい総合事業、介護予防・生活支援サービスとされるわけですが、現在の亀岡市の取り組みの到達点について、御報告を願います。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 亀岡市におけます予防給付の見直しは、先ほども冨谷議員の御質問にお答えさせていただきましたが、平成29年4月に行うこととしておりまして、平成30年3月末に完全移行することとしております。現在、この移行に向けまして、既存の介護予防訪問介護、介護予防通所介護等のサービス、必要とされる新しい事業などについて考える協議体の設置準備を進めているところでございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 来年度には計画の概要が一定出てこなあかんわけですが、本年度、それではタイムテーブル的にはどういうふうにされるか、それだけちょっと概略で結構ですし、説明願います。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部保健・長寿担当部長。



◎健康福祉部保健・長寿担当部長(玉記道子) 平成26年度後半から平成27年度にかけまして、ニーズ調査なり資源の確認を行っております。今後につきましては、協議体を設置し、そこでサービスのあり方について検討していくこととしております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 次に、保育施策の充実です。

 この間、市理事者は、亀岡市において保育所の待機児童は、厚生労働省の基準に基づいてゼロであると公表されてきました。しかしながら、ことしの1月には潜在的待機児童としての人数を発表されて、きのうの本会議でも、ことし3月1日時点で潜在的待機児童が119人、国基準の待機児童が15人であると答弁されました。午前中にもあったのですが、もうひとつわかりにくいのですが、厚生労働省の基準と潜在的と呼ぶ基準とはどう違うのか、指標の違いについて説明を願います。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 健康福祉部長、お答え申し上げます。

 午前中の平本議員にも御説明をさせていただきましたが、潜在的待機児童というのと待機児童というのとは使い分けをいたしております。待機児童というのは、国が定めます保育を、これは法律に書かれていますが、必要と認定するものでございまして、そのものの保護者が求職活動中であるもの、また居住する市町、そういうところ、あるいはその隣の広域利用、こういうところで保育施設の利用ができないもの、こういうものの基準がございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、潜在的というのは、そうした中でもカウントしないというものが厚生労働省で定められております。それは先ほど申し上げましたように、今現在保育事業として預けられている託児所でありましたり、保育の一時使用でありましたり、あるいはちょうどその方が産後の休暇であったり、あるいは育児休暇中、そういう方が申し込みをされるということで予約をされる、こういうものはカウントしないと、こういうようなことで、現在までは亀岡市はそういう方々が多かったということで、厚生労働省の基準としては待機児童がないということを御報告を申し上げてきましたけれども、平成27年度につきましては、精査しました結果、15名が国の今言いましたような基準に当てはまるというようなことで出たということでございます。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 数字が、先ほども答弁ありましたように、104名プラス15名という数字を説明されたのですが、それではこれらの方々を解消する、いわゆる待機させない方策について、答弁願います。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 特効薬というものはございませんけれども、亀岡市におきましては、現在までも保育ニーズに対応するために、これまでも入所児童の定員の増加、こういうことをしてまいりましたし、また保育の受け皿拡大を図るために、民間保育園におけます分園整備、こういうものの推進を支援しております。

 また、民間保育園の運営が充実されるように、さまざまな国等の助成制度を活用して助成を行っているところでございます。今後におきましても、公立あるいは民間保育園挙げまして待機児童あるいは入所待ち児童解消に効果のある補助事業、こういうものを活用する中で、保育が必要な児童の保育所入所に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 特に委員会のほうでもいろいろ集中で審議しているのですが、とりわけ保育士の人員補強というのが、絶対に確保が必要だというふうなことなのですが、我が党の並河議員の質問からもあったように、例えば介護保険の関係の方々で言えば、全労働者平均の月収から10万円も低いような実態があると。保育士さんもなかなか正規雇用で雇えなくて、さまざまな状況で低劣な労働条件になっていると。ここら辺への引き上げの考え方というのは、あれば答弁を願います。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 今、議員御指摘のことにつきましては、平成27年12月定例会におきまして、環境厚生常任委員会から保育士確保のための処遇の改善を初めとする対策を講ずることの指摘要望をいただいたところでございます。保育士の処遇について検討を行いまして、その結果、1日5時間で勤務する非常勤嘱託職員保育士の報酬につきましては、日額支給から月額支給に設定をし直しまして、通勤手当等を支給するということにいたしました。またあわせまして、臨時職員保育士の賃金につきましては、クラス担任に加え、子育て支援補助業務を担う職員につきましては、金額を増額見直し設定するということにいたしております。

 また、賃金あるいは報酬の改善だけでなく、職員が働きやすい職場であるということが保育士の処遇改善にもつながることでございますので、今後、負担となります事務の省力化も図るなど取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) それでは、保育の問題ですが、最後に代表質問と関連して、子どもの医療費無料化の拡充について、お聞きいたします。

 昨日の我が党三上議員への答弁に対して、医療費、小学校卒業まで通院も無料化するのに、市長は1億円が必要だと、なかなか財政的に大変なのだというふうなことですが、我が党が提起したように、1学年ずつ子どもの医療費を無料化、引き上げすれば、これ単純に割っても1,600万円から1,700万円、こういうふうな新たな財源があれば可能となるのですが、国に公的な責任を求めつつ、そういう執行部や議会が知恵を出し合って未来への投資を行っていくと、こういうことをしようではないかということを昨日呼びかけたわけですが、それについて補捉足でもし答弁がありましたら、お願いいたします。



○副議長(福井英昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小川泉) 先ほど、今もございましたように、市長から三上議員の御質問に回答ということで、答弁させていただいておりますけれども、1歳ずつ拡大するということについては、市長も述べましたように、導入方法の一方策と、このように私も考えております。しかしながら、制度の移行をするためのシステムの改修、こういうのが年々発生するということも重複投資となるという課題もございます。

 先ほども申し上げましたように、1回導入いたしますと毎年多額の経費を必要とする見込みでございます。導入時期につきましては、亀岡市の財政状況も見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 次に、京都スタジアム建設計画について、質問します。

 吹田市では、ガンバ大阪J1が民間の資金など140億円を集め、4万人収容のスタジアム建設を行い、こけら落としには満席の4万人のサポーターがお祝いの結集をしました。一方、京都府は、156億円のスタジアムを環境保全専門家会議のこの指摘を受けながらも建設計画を1年先延ばしにしましたが、用地選定に誤りがあったと言わざるを得ないと思っています。

 そこで、京都府の計画1年先送りについて、我が党代表質問への市長答弁では、まちづくりの拠点として進めていく、1年先送りの時間を要しているが、マイナスでなくプラスで進める、スタジアム建設とアユモドキ保護の両立を図るという近来まれなプラスとマイナスとどう変わるのだろうかという、非常に不思議な答弁でした。

 しかしながら、開発とアユモドキの保全の両立が図れないという認識に至りつつあるのが、環境保全専門家会議の議論の今、到達点ではないでしょうか。答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 通告とちょっと違うかなと思っておりますが、政策推進室長、専門家会議の担当をしておりますので、お答えをさせていただきます。

 専門家会議の中では、当然今、御承知のとおり、調査結果に基づいた中で、一定のアユモドキの生息環境について評価がされております。当然、事業を前提とした中での評価がされておりまして、何らまだそれが無理だというような答えも出ておりませんし、今、馬場議員のおっしゃられました認識ではございませんので、申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) またそういう認識に至ってくださいね。大きな首が3つ振られましたけれども、いずれ決着はつくと思います。

 その中で、今定例会にはそういう関係で、京都・亀岡保津川公園関連事業経費として予算特別委員会用に資料3が提出されました。詳しい評価は予算特別委員会で行っていきたいと思いますが、その整合性について質問します。

 1年先送りによって、第一に亀岡の未来を照らす希望のスタジアム建設推進等事業の予算、約5億円ですが、どう執行されるかという点です。どういうふうに執行されるのか、答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) これも昨日、三上議員の御質問に対して、市長のほうから御答弁をさせていただいたとおりで、恐縮でございますが、本市における京都・亀岡保津川公園の整備につきましては、本定例会に提案しております平成28年度当初予算案におきましても、事業を着実に整備していくための関連経費を計上させていただいております。これにつきましては、当然、京都府との連携を図る中で、進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) これを見ましたら、用地費の買い戻しが約3億円で、あと2億円ですよね。これは目的変更事案として、用地費の買い戻しがあったとしても、2億円はこれ、どうされるのですか。



○副議長(福井英昭) 政策推進室長。



◎政策推進室長(桂政彦) 予算特別委員会の中で当然お話があるかとは思っておりますが、現道拡幅の市道の拡幅工事の経費、それからアユモドキ等の調査の関係の経費でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) アユモドキの保護増殖推進経費の1,270万5,000円については継続であるので、これは充実せざるを得ない方向ではないのでしょうか。答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 環境市民部長。



◎環境市民部長(中川清) 1,270万円という金額は、文化庁の補助事業の経費と思います。スタジアムに関しまして、専門家会議から御意見をいただいて調査している経費は、別途3,400万円余りを計上しておりますが、これらにつきましては、それぞれの専門家会議から御意見をいただきまして、詳細を計画して執行していく予定でございます。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) わかりました。

 質問の最後は、北陸新幹線延伸問題についてです。

 同問題は、自治体財政の問題のみならず、環境、公共交通のあり方など住民生活にとって重大な影響を及ぼす問題であり、情報の開示と開かれた議論が必要となっています。そこで、以下の点を質問します。

 まず、市長の基本的スタンスはどのようなものか、答弁願います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 新幹線の促進活動は、昭和48年に当時の船井、北桑田、亀岡の1市8町で北陸新幹線口丹波建設促進協議会を立ち上げて以来、口丹波地域に存する諸団体や住民が一体となって進めているものであります。この間、42年間にわたり毎年総会を開き、役員や委員の皆様方に活動報告を行うなど、地道な活動を進めてきたところであります。また、皆さんにも見える形で活動を行ってきたと考えているところであります。特に今回、決起大会の開催につきましては、口丹波全域に新聞折り込みチラシを入れるなど、広く参加を呼びかけて行ったところであります。おかげで、1,000名を超える方々にお越しいただいて、大変ありがたく思っております。

 今後、どのような形で敦賀以西のルートが決定されるかわかりませんが、促進協議会としては今後も、圏域の住民の皆様方にわかりやすく説明し、御理解を賜ってまいりたいと考えているところであります。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 今時点でも懸念される問題について、数点質問します。

 北陸新幹線の舞鶴ルートを通った場合、その建設費は1兆円をくだらない、これは朝日新聞が報道していました。この建設費でいけば、地元負担は最低でも3分の1、330億円ですが、亀岡市は幾ら負担することになるとお考えか、答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 舞鶴から京都駅に行くとなれば、亀岡にこの口丹波駅を、新京都駅をつくらないということになれば、亀岡市は負担することはないというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 小浜ルートを通る場合、これは財政負担、そしてJRの方針で言えば、新幹線が並行する在来線がある場合は、在来線はJRから切り離されて、多くの場合第三セクター化して運営されると。つまり、山陰線、嵯峨野線がその対象となり得ると、こういうふうな可能性があるのですが、亀岡市の判断、そして財政上の負担、これも小浜ルートでお答えください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小浜ルートの場合は、延長が約123キロで、約9,500億円かかるということで、今言われております。ちなみに、並行在来線は小浜ルートの場合には出てこないというふうに思います。舞鶴ルートの場合は、並行在来線が大抵地元、京都府に移行されるという、ことになりますと、それを京都府が買い取るという形になるだろうというふうに思っています。ですから、小浜ルートの場合は並行在来線はないという状況だというふうに認識しております。

 また、整備新幹線の現行の整備スキームは、JRが新幹線建設に伴う受益の範囲を限度とした形で貸付料を支出し、残りを国が3分の2、地方が3分の1を負担することとなっております。地方分につきましては、都道府県としての負担となりますので、ルートが決定し、具現化する中で、京都府との協議によって考えていくことになるだろうというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 並行在来線とならないというのは、どこかで確約とりましたか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小浜ルートの場合は、小浜から亀岡に新駅がもしできて、そして大阪へ抜けていくルートでありますから、十字に交わるということで、並行にはならないというふうに考えております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) 小浜ルートでしたら、新大阪に行くのに17分ですよね、新幹線で。駅から、小浜から。つまり、その間にそういう停車ができるのか、それも確約とられましたか。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 小浜ルートの場合は、我々は小浜ルートの場合に新京都駅をつくってほしいというお願いを、要望をしているところでありまして、亀岡から、新京都駅から大阪まで行く間にまず駅ができることはないだろうというふうに認識しております。



○副議長(福井英昭) 馬場議員。



◆(馬場隆議員) いずれにしても、平行線の並行ルートになると思いますが、身のたけに合った、財政運営というふうによく言われます。今回はとりわけ縮減予算でそういうふうに強調されていますが、身のたけに合ったということは、地方自治の本旨に沿った市政運営、住民福祉の向上を図る市政運営にほかならないと思います。その点での予算へのかじ切りを新市長に求めまして、私の全ての質問、終わらせていただきます。



○副議長(福井英昭) 暫時休憩します。

                           午後3時09分休憩

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                           午後3時25分再開



○副議長(福井英昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 明田昭議員の発言を許します。

     [明田 昭議員 質問席] (拍手)



◆(明田昭議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました緑風会の明田昭でございます。今回から緑風会の皆さん、同志の皆さんとともに活動しようということでお声がけをいただきまして、その中に加わり、議員活動を緑風会の同志の皆さんと行っていきたいというふうな思いで緑風会の一員として質問させていただきます。

 まずもって、先ほどから議員さん、どの議員さんもおっしゃっておられますが、今回、ともに亀岡のまちづくりに精進してまいりました職員の皆様、特に私は自治会の活動、自治委員または議員になってから含めまして、20数年間こういうことに携わっております関係で、たくさんの職員の皆さん方とそれぞれ仕事をしながら、またいろいろと教えていただきながら今日まで至っております。そういう意味におきましては、8人、9人の部長さん、また総勢44人の方々が今回退職されるというふうなことをお聞きしまして、非常に寂しい思いをしております一面、またその方々が今日まで亀岡市政に尽力されたことに対しまして、厚く御礼を申し上げておきたい、また次の機会で頑張っていただきたいなというふうに思っているところでございます。どうぞ亀岡市発展のために御尽力を引き続きお願いしたいというふうに思うところでございます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、城下町地区のにぎわいについてということでございますが、去る2月15日、南丹都市計画事業亀岡駅北土地区画整理事業の起工式が行われ、地権者、行政関係者や施工業者らが工事の早期完成と安全を願ったと報道されておりました。これらの開発は、亀岡市の今後に大変重要なことでありますが、一方、今日まで亀岡市の玄関口として位置づけされてきました、駅南、つまり亀岡城下町地区なのですが、それがどのようになっていくのかというふうなことが私にとりましては非常に気がかりでございます。これは、この城下町地区に住んでいる人たち全部の思いではないかというふうに思います。住み続けたいまち、新たな亀岡市の実現に向けての御所見をお伺いいたします。

 まず1点目、駅北、駅南の今日まで亀岡市に対して果たしてきた役割について、所見を求めたいと思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 明田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 その前に退職職員に対しますねぎらいの言葉を頂戴し、まことにありがとうございます。今後ともまたいろいろと御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 駅北、駅南の果たした役割はということでございますが、まずは駅南のほうからですが、これはやはり亀岡市の顔として、また玄関口としてこの間、発展を遂げてきたというふうに思っております。特に亀岡市制の施行以来、大都市圏のベッドタウンとして成長してまいったわけでありますが、その日常生活を支える中心的役割を果たした地域がやはりこの駅南であって、亀岡駅の駅前の地区の市街地形成がまさに着実にできてきたというふうに思っています。特に大型店舗であります西友、またその後にイオンが中心となって、また老舗の出店も含めた個人店舗の頑張りにより、市内の屈指の商業、業務機能の集積が図られて展開されてきたものと思っております。

 また、旧城下町のたたずまいは、そこに住まう方々の力強い継承をもって、近隣商業地域との融合を図りながら、本市を代表する歴史、文化が育まれてきた市街地であり、それぞれの立地特性を生かしながら、まさに市民力により発展してきたというふうに思っている次第であります。

 一方、亀岡駅北側は、駅前という利便性の高い位置にもかかわらず、いわゆる駅裏と表現され、桂川の治水対策の関係上、長年土地利用が図れない地域でありましたが、平成10年に日吉ダムが完成し、平成21年度事業で桂川改修保津工区の当面計画が概成したことを確認した上で、平成26年に市街化区域に編入するとともに、亀岡駅北土地区画整理事業の事業認可を行ったところであります。そして現在、さらなる中心都市拠点としての位置づけを確かなものにするため、組合施行により事業推進が図られているところであります。特に京都府においても、今度スタジアムの誘致を決めていただいたということもございますが、これから大きく変わる場所が駅北ではないかというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) 市長のほうがただいま御答弁いただきましたこと、私もそのとおりというふうに思います。特に駅北につきましては、市もそうでありますように、また府も絡んでおりますが、まず地元の方々の熱意が非常にあろうかというふうに、私は評価しております。

 それと、城下町地区につきましては、市長が申されましたような大型店、それから商店街につきましても、どちらかというと余り元気がないというふうな状況に私には映っております。それだけの時代の変化ということもあろうかと思いますが、なかなかその今まで果たしてきた役割をこのままでは果たしていけないというふうな状況になっております。

 それでは、私自身はこのままではいけないというふうな思いがございまして、何かひとつ手を打たなければならないというふうな思いもございますが、それはまた別の話でございまして、2番の駅北、駅南の今後の展望、駅北については、ただいま答弁いただきましたので結構ですが、駅南につきまして、少し市長の思いがございましたら、お述べいただきたいというふうに思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 駅北、駅南の展望でありますが、やはりこれは、将来にわたってどちらともがいい形で発展していかなければならないというふうに思っています。片方だけが栄えて、片方だけがおちぶれるようなことがあってはならないなというふうに私は感じているところであります。

 そういう面で、亀岡駅前地区につきましては、現在の市街地形状を基本としながら、一層の都市機能の充実を図り、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるとともに、亀山城跡を中心とする城下町地区については、歴史的な景観を生かしたまちづくりによるにぎわいの創出を図ることが必要だというふうに考えております。

 最近の状況を見ていますと、駅前商店街の方々もまちづくり委員会的な要素を考えながら、コンパクトなまちづくりに向けたいろんな勉強会なり検討会をされているというふうにはお聞きしておりますので、そういう面では、そういうところがもっといい提案も含めた中で、住民総意でこれは考えていただかなければなりませんが、進めていただけると、私は南側にもいろんな可能性が生まれてくるのではないかというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) 市長が今おっしゃいました駅前のコンパクトシティですか、それに対する市のほうの支援もひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。

 公共施設についてであります。

 ただいまも申しましたように、亀岡城下町地区、自治会単位でいいますと、亀岡中部自治会になるわけですが、市の公共施設が集中しております。まさしくそれが午前中の質問でもありましたように、亀岡会館であり、中央公民館であり、また文化資料館であります。市制60周年、それが市制15年当時に建設された建物で、耐震強度ということが使用停止になった理由というふうに思いますが、これらの公共施設について、毎回お尋ねしていることでございますが、答弁は同じ答弁しか返らないと思いますけれども、それを少しでも発展させていただかなければ困るわけでございます。まず、亀岡会館の今後の見通しについて、御答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(俣野光雄) 亀岡会館の今後の見通しでございますが、現在、策定を進めております公共施設等総合管理計画は、公共施設の効果的な活用と再編、効率的な維持管理を推進するため、施設の更新、統廃合、長寿命化等の検討を行い、将来投資負担の軽減、平準化を図るということで策定を進めております。亀岡会館もこの計画の方針を踏まえまして、対応していく考えでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) 亀岡会館につきましては、そのような形で進めていただくのもいいかと思いますが、我々耳に入りますのは、亀岡会館の構想につきましては、いろいろな意見が入ってきております。それもまた参考にしていただく機会があろうかなと思いますので、それはまた私もこういう立場におらせていただきますので、申し上げていきたいというふうに思います。

 引き続き、2番の中央公民館の今後の見通しについて、お願いいたします。



○副議長(福井英昭) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 教育部長、お答え申し上げます。

 中央公民館につきましては、昭和45年に開館以来、さまざまな学習意欲に応える教育施設として、各種講座や市民の自主的なサークル活動などの利用に供してきたところでございますが、耐震強度不足のため、やむを得ず3月末をもって休館することとなりました。中央公民館の今後につきましても、先ほどありましたとおり、市の公共施設等総合管理計画において、市内全ての公共施設の総合的かつ計画的な更新、統廃合や長寿命化などの検討を行っていきます中で、その基本方針に基づいて対応していきたいと考えております。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) わかりました。

 そのような形でしか答弁はもらえないだろうというふうに思っておりましたので、それで結構です。

 それから、一問一答でというふうなことを議長からおしかりを受けるかもしれませんが、3は飛ばしまして、4の新資料館構想策定委員会の検討結果について、概略の説明を願います。



○副議長(福井英昭) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 新資料館構想につきましては、委員会の活発な議論の中で、地域の貴重な宝物を未来に伝え、子どもたちから大人までともに学び、ともに楽しみ、集う場として、生涯学習都市亀岡にふさわしい新資料館の基本的性格が掲げられております。

 具体的には、新資料館として亀岡の宝物を守るための収集、保存の基盤となる収蔵庫機能の充実、情報提供の拠点として、資料と利用者とをつなぐ資料館、そして円山応挙等の作品を初めとする国宝や重要文化財の展示や収蔵保管ができる登録博物館、あるいは公開承認施設を目指すべきなどの内容となっております。

 また、亀岡祭などの懸装品などの大型資料も展示できるような天井高の確保も考慮されているところであります。

 今後、多くの市民に資料館を知っていただき、資料館活動へ参加いただくための広報活動を拡大し、充実を図るなど、新資料館実現に向けて、一歩一歩市民の機運を高めていきたいと考えております。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) 私も実は、前もって案というのを見せていただいたのですが、非常にそれぞれ専門的な方々がそこで議論されて、いいことをおっしゃっているなというふうに思っております。どうぞその議論の中身が充実したものができますように、お願いしたいというふうに思います。

 続いて、にぎわい創出であります。

 時代劇村構想が俳優の榎木孝明氏によって提唱され、京都府副知事と少し話が進んでいるようでありますが、亀岡市においても今日まで、映画のロケ地として選ばれたことを思いますときに、亀岡も適地と考えるところでございます。今、進められております一期一会プロジェクトと、これ言うのですけど、時代劇再生運動とはどのようなものか、御答弁を求めます。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 産業観光部長、お答えいたします。

 今、議員がおっしゃったように、俳優で画家でもあります榎木孝明さんの公開情報によりますと、時代劇再生運動は、伝統芸能・工芸を含めた撮影に対処できる大規模な街を建設するため、一期一会地球プロジェクトとして、日本発の大時代村アミューズメントパークづくり運動のことです。その夢を実現すべく、京丹波町が所有いたします養鶏場跡地の4.7ヘクタールの土地に時代劇の撮影に活用できる公園整備構想を計画されていると聞き及んでおります。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) 私もちょっと榎木さんのホームページ見ますと、それ以外にもスタッフの居住する場所、それから養成する学校等々、関係する施設がたくさん載っておりました。そういうふうなところに、やはり亀岡市も、ロケ地も適地があるわけですから、立候補すればいいのではないか、特に京都府副知事もそこに参画といいますか、今の養鶏場跡ということを聞いて、なるほどなと思ったのですが、亀岡市もやっぱり適地があるということで、今まで既にロケの実績があるわけですから、ぜひともそこに参画していただいて、時代劇村養成学校というような表現までされております。将来はもっともっと大規模な構想が載っていたと思いますし、ぜひともそこに参画してもらって、ちょっとでも亀岡のにぎわいに結びつければなというふうに思います。これはひとつお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、電線類の地中化についてでございますが、皆さん御存じのように、口丹波の最大のお祭りであります亀岡祭、正式には鍬山神社秋季大祭と言うわけですが、五穀豊穣に感謝して、10月20日から10月25日まで6日間にわたって繰り広げられております。中でも23日の宵々山から24日の宵宮、そして25日、集結式。それから続いて巡行が行われ、クライマックスを迎えるというふうなお祭りでございます。

 ここに11基の山や鉾が参加してくるわけでございますが、見物するのはそこに行って見ればいいわけですが、山や鉾をそれぞれの御町内から持っていく人たちは大変でございます。今までからも申しておりますように、鉾というのは電線の上に鉾芯というのが出るわけですね。それを整えて鉾と言えるわけですが、それが邪魔をするというか、電線が邪魔をするわけですけどね。電線が邪魔をして、そのままいけない。それをおろさなければならないというふうな事態が起こっております。この電線の地中化の計画は進んでいるのか、毎回これも申し上げているのですが、畑野の水道と例えたら次元が違うと言って前回は怒られたのですが、ちょっとたとえは悪かったかもわかりませんが、それぐらいトップの市長さんの思いがあればできるのではないかというふうに、私は思っております。いまだにそれは変えておりませんので、この地中化の計画についての御答弁を求めたいというふうに思います。



○副議長(福井英昭) 教育部長。



◎教育部長(木曽布恭) 電線類の地中化につきましては、昨年12月定例会でも答弁させていただきましたとおり、亀岡祭の山鉾巡行のみならず、景観や道路の安全面等、本市のまちづくりのインフラ整備の課題というふうに認識しておりまして、膨大な経費やさまざまな条件整備が必要となりますので、今すぐに計画し取り組めるものではございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) それが私はちょっと理解がなかなかできないので、また毎回お願いをしていきたい、また市長さんにはぜひとも新しい感覚でよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、それの2つ目の電線類地中化と景観条例の関係が何かあるかないか、ちょっとお答え願いたいというふうに思います。



○副議長(福井英昭) まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(古林峰夫) まちづくり推進部長、お答え申し上げます。

 亀岡市景観条例につきましては、平成27年3月定例会で可決いただきました。同年10月1日から施行しているところでございます。亀岡市景観計画も同様に運用いたしております。

 城下町地区につきましては、実は当初の景観計画案では歴史的景観形成地区に指定し、町並みを形成する建物などの外観ルールを規定する一方、鉾の巡行する道路に限定いたしまして、景観法で言う景観重要公共施設に指定することによりまして、電線類の地中化等、街路景観の形成を目指すと明記しておりました。しかしながら、結果といたしまして、余り規制のかからない一般地区としてスタートさせていただいた経過がございます。つまり、一般地区では景観重要公共施設の指定ができない状況となり、やむなく景観計画から削除した次第でございます。

 しかしながら、電線類の地中化を断念したわけではございません。城下町地区は景観条例を制定する動機づけになった地域でもございますし、亀岡を代表する歴史的価値のある町並みでもあるため、鉾の似合うまちづくりを進めていきたいという思いに変わりはございません。

 亀岡市景観条例の前文にうたっております景観形成の理念に従い、今後とも景観形成地区に指定できる地域を模索させていただきながら、引き続き地域の皆様と相談してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解、御支援のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) 今、部長のほうからは、心強い御答弁をいただいて、一安心したということでございます。景観条例を思い出しますと、私自身、紹介議員になったりというふうなこともございまして、職員さんにはうらまれているのと違うかなというような思いもしておりますが、あれからもう相当時間もたっておりますので、市民の思い、考え方も、もう変わってきているというふうに思いますので、ひとつそういうところに問題があるようでしたら、ひっかかっているようでしたら、またちょっとその辺も含めてお願いしていきたいというふうに思います。

 それでは、またこれは引き続きもう少し突っ込んでやっていきたいというふうに思いますが、きょうは市立病院の玉井院長にたっぷり時間をいただきまして、御抱負を述べていただこうと思って質問しております。

 管理者と言っていいのか、院長とお呼びしたらいいのか、わかりませんが、これを見ますと管理者と書いてありますね。亀岡市立病院改革プランが平成21年度から25年度まで実施され、一定の成果があったというふうに私は理解しております。その後、平成26年、27年と厳しい経営が続いているようであります。その後の改善策、改革案はどのようになっているのか。この改革プランというのはそれで終わりになったのですが、その後、お聞きしておりますところによりますと、京都府の方針も病院単体ではなく、南丹医療圏としてどうあるべきかというふうなことに検討の方針が移ったというふうに聞いております。新病院事業管理者にそういう観点からお伺いいたします。

 1点目、就任以来1年が過ぎておりますが、玉井院長、病院事業管理者の抱負をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○副議長(福井英昭) 病院事業管理者職務代理者。



◎病院事業管理者職務代理者(玉井和夫) ただいま言われましたように、今、病院事業管理者職務代理を兼ねております、院長、玉井と申します。

 本日は、市立病院の説明をさせていただく貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、御質問にお答えしたいと思います。

 就任1年ということで、昨年2月にこちらにまいりましたので、就任以来ちょうど1年が経過しました。京都府立医科大学の御協力によりまして、内科の医師の充実がなされまして、昨年の8月、内分泌科、糖尿病ですけれども、1名の内科医、11月には病院独自の形で民間医局というか、一般公募しまして、消化器内科医師の1名の増員、それでこの4月、来月になりますけれども、大学のほうから循環器内科の先生が1名増員できることで、昨年の4月は内科3名体制と非常に少ない状況だったのですけれども、本年の4月からは6名体制で診療を進めることが可能となりました。これは、亀岡市長の強い働きかけで、京都府立医科大学の吉川学長の指示のもとで、大学の複数の医局の御協力を賜ったものと感謝している次第です。

 一時期ですけれども、病院の、ちょうど100床ですからそのパーセンテージそのものを示すのですが、病床の利用率が40%を切るという、もう38%、39%、こういう数字はなかなか病院に勤務しておりまして見る数字ではありません。そういうふうな目も当てられない状況を呈しておりましたけれども、本年の1月ごろからは80%を超える数字を、83%、84%という、きょうの時点でも81ですけれども、そういう数字を超える日もあって、平均しますと土日の分とか、どうしても週末減りますので、平均70の後半を維持するようになってきております。

 人員的には、平成22年、23年に、ややというか、少し黒字化を示した時期がありましたけれども、そのときの陣容にほぼ近いということになっております。だけど、その時期は診療報酬が非常に上がった時期ですので、その人員だけが全てそれを影響したとは言いがたいというか、その環境自体もよかったのですけれども。

 その後、診療報酬の改悪というか、非常に予算的なものも、国の予算的なものがありますから、それにあわせた改革が、改革で改悪ですけれども、それがありまして、人件費のもちろん急騰もあります。それが開院当初の病院のあり方を踏襲する形ではやはりその劇的な収支の改善を望むというところには限界があると感じておりますし、皆さんも多分そういうふうに思っておられると思います。

 その面から、抜本的な方向転換、すなわち非採算部門の閉鎖というのもやっぱり考慮していく必要があるのではないかと思います。しかし、我々市立病院ですので、市民に対する良質な医療提供を維持するということは、非常に我々の使命でもありますので、その面からは、ある程度マイナスは当初から予想されていた上での市立病院の存在ということもあるかと思います。

 そこで、やっぱり民間意識の導入の上で、最大限の業務の効率化を図って、病院事業を展開していくことが、やっぱり地域に望まれているところというふうに思っております。

 今後は医師会とのコラボレーションというか、協力しながら事業を展開していくという意味で、先ほどからいろいろ在宅の問題とか出ておりますけれども、在宅医療の充実・機能強化に参画していかなければなりませんし、市長からもいろいろアドバイスをいただいて、やっぱり亀岡市地域医療情報センターの機能を市立病院のほうに持たせて、私がセンター長を兼務するという形を予定しております。

 また、亀岡市保健センター内で行われていますところの休日急病診療所の機能充実に、365日のうちの60日をカバーするとやっぱり限界があります。ここには書いておりますが、チャンネルを2つ持つことは大切だと思いますけれども、やはり共有すべきところは共有しながら、その市立病院の機能の一部の共有化など、以前に増して市民に広くやっぱり開かれた形で機能していくことが、我々市立病院の存在意義を明確にできる方法ではないかというふうに思っております。

 もちろん、私、整形外科医でもありますので、大学病院と強いタッグを組んで、整形外科領域の強化という、そういう専門性の高い病院としての他院にないような機能を持たせることで、先ほどありましたように、病院、患者さんの流出というのがありますけれども、逆に京都市内から患者を呼び込むような、そういうことができるような病院づくりを目指す、それはもうすぐに、1年先にできるかというと、なかなかあれですけれども、1つの目標としてそういうところにポイントを置いて考えていきながらやっていきたいなというように思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) ありがとうございます。

 非常にわかりやすく御説明をいただきまして、ぜひとも今のお気持ちでひとつ亀岡市民のため、市立病院のために御奮闘いただきたいというふうに思います。

 それから、病院の患者シェアの話が出ていましたが、これはちょっと時間がありませんので、次か、またその次かに回したいと思います。

 次に、2番の南丹医療圏での亀岡市立病院の果たす役割はどのようにお考えか、お尋ねいたします。



○副議長(福井英昭) 病院事業管理者職務代理者。



◎病院事業管理者職務代理者(玉井和夫) 我々の病院、現在ですけれども、公立南丹病院との医師の人事交流をしております。それはたまたま我々の病院が非常にスタッフ不足になったときに、南丹病院のほうからドクターの非常勤の形で来ていただいております。それを継続していくよう、医師の充実もあるのですけれども、それを継続していくそういうチャンネルを持つことが、その地域での人事交流ということのしやすさというか、次の展開しやすい1つの方法かなと思っております。それで、南丹医療圏も公立病院3病院ありますので、そこで完結できるような医療体制を充実するというのは、そういうチャンネルを残しておくことが1つ大切かなというふうに考えております。

 しかしながら、交通網の充実で、亀岡市の多くの地域は京都市の西部地域の1つというふうな考え方、住んでおられる方もそういう意識が強くなっております。それで、やはりお勤めの都合も踏まえて、患者様の流出がどうしても起こっているわけですけれども、先ほども申し上げましたように、我々整形外科もそうですし、消化器内科もそうですけれども、そういう医療の専門性を充実させることで、やっぱり患者さんも先ほど言いましたように逆流入を専門性をもってできるような病院づくりをしていくと。それが、ある程度急性期を維持しながらの中で存在するあり方かなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) ただいまの御答弁、次の一部、亀岡市は、大学病院を初め大規模病棟数を有する民間の急性期病院が多くある京都市と隣接しているというようなことを3番目に書いているわけですが、その答弁も一部含んでいたのかなというふうに思います。

 それと、南丹医療圏の話で、その3つの病院で完結というふうなことをおっしゃいましたが、これはやっぱり私、大切なことだというふうに思いますので、そういう意味も含めまして、3番にその患者さんが流れているというふうなことを見るときに、やはりこの南丹医療圏で完結するというのは私、大切なことだというふうに思います。特に南丹病院につきましては、そこそこお役目をお果たしになっているというふうに思いますが、市立病院の患者数といいますか、それを見ていますと、私自身は亀岡市民にもう少し信頼が足らんのかなと、もっともっと信頼していただいて、病人は少ないほうがいいのですけれども、しかし病院経営からいいますと、ちょっとでも亀岡市立病院に来ていただいて、効率的な診察ができるように、そして利益に帰するようにというふうなことを思いますので、ひとつそういうふうなことを含めまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それから3番、今少し申しましたが、これについて、何か答弁用意していただいているのだったら、答弁をいただきたいというふうに思います。



○副議長(福井英昭) 病院事業管理者職務代理者。



◎病院事業管理者職務代理者(玉井和夫) 先ほどと重複することになりますけれども、そういう特殊というか、専門性を生かすということになります。

 南丹病院をコアにするというのは、地域医療構想の中でもやはりその方向性はもちろん我々理解しておりますし、この二次医療圏としてそういう形をどう盛り立てていくかということで、話は進めている現在です。

 それも、もう1つですが、大学のほうもやはり分散してドクターを配置するというのは非常に限界があります。そういう麻酔科であったり、消化器の一部であったり、いろいろ細分化されておりますけれども、そういう大学の医局の考え方も、やはり南丹病院との医師の交流をできるような形でこの二次医療圏に人を送ろうという教授の先生方の考えもあります。大学の意向と合わせてもそういうふうな方向で進んでいかないといけないというのが、広くアナウンスはされておりませんけれども、私が大学のほうに回らせていただく中でそういう御意見を聞いております。その中で我々が活路を見出すというか、その中で得意な部分をどう伸ばしていくかということになるかと思います。

 もう1つ、逆流入の形の中に急性期だけでない亜急性期というか、回復期までは言いませんけれども、そういう医療も非常に大切になっております。我々の病院も3月から10床ですけれども、地域包括ケア病床を始めました。10床というのはなかなか機能するにはもう少し大きい数字というか、多くのベッドを必要とするのですけれども、方向としてはそういう専門性の中の急性期と亜急性期のある部分と、そういう形での逆流入というとこら辺が我々の今後の使命かなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 明田議員。



◆(明田昭議員) ありがとうございます。

 新院長、病院事業管理者職務代理者ですか、長い名前ですけど、市長も今度新市長、玉井院長も新しい院長で、大いに市民が期待しておりますし、我々議会も期待しているところでございます。ぜひとも今後負託に応える活動をお願いしたいというふうに申し上げまして、私の全部の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(福井英昭) 次に、藤本弘議員の発言を許します。

     [藤本 弘議員 質問席] (拍手)



◆(藤本弘議員) ただいま議長から発言のお許しをいただきました公明党議員団の藤本弘でございます。本日最後の質問でございますので、お疲れとは思いますが、傍聴にお越しいただいた皆さん、またネットで中継をごらんいただいている皆さん、どうぞ最後までのおつき合いのほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、いろいろな議員からもございましたが、永年奉職されまして、今期退職されます職員の皆様に関しましては、大変御苦労さまでしたとお礼を申し上げます。御苦労さまでございました。

 それでは、ふるさと納税1億円を目指す政策推進について、質問してまいります。

 昨年12月定例会でも質問いたしましたが、まだまだ周知のほどの徹底が弱いというふうに思いますので、再度させていただく予定でございます。

 2016年度一般会計予算案におきましても、307億9,700万円と、前年度比9.3%減で、市税収入も100億円を割ってきております。こういった歳入の伸び悩む中で、大変厳しいものとなっているわけでございます。こうした厳しい財政状況の中で、いまやこのふるさと納税は新たな財源として各自治体で注目を浴びてきているところでございます。今後、このふるさと納税をどう伸ばすか、これが自治体のふるさと創生に大きくかかわってくるものと思われます。この1月から2月にかけまして、ブログで亀岡市のふるさと納税、がんがん紹介されているわけでございますけれども、市長も12月の定例会で、返礼品も100品目ぐらいまでふやして、地域産業振興を図っていくと答弁いただいているところでございます。

 そこで1点目でございますが、この京都・亀岡ふるさと力向上寄附金、ふるさと納税制度につきまして、ホームページの寄附者名簿の中に、亀岡市在住の方のお名前も載っているわけでございますけれども、亀岡市在住の方も本市にふるさと納税ができるのかどうかという点について、まずお答えをいただきたいと思います。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 藤本議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、退職職員に対しますねぎらいの言葉を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。

 それでは、ふるさと納税についてでありますが、まずは本市在住の方も本市のふるさと納税はできるのかということでありますが、実はこれは法的には規制がなく、ふるさと納税していただくことは可能だということです。しかしながら、本市にお住まいの方は亀岡に税金を納めていただいているということでありますから、返礼品をお返しするとなれば、その分は、言うならば、亀岡市の税収の中には一旦は入りますけれども、その支出ということで、一部使うということになるということになります。そういう状況があるということから、できればやはり大都市に多く集まりがちな税収を地方へ移すというのが本来の制度の趣旨でありますから、できれば市外の方、特に大都市在住の方から御寄附をいただくことが、亀岡市にとっては大変ありがたいという状況だということをお伝えしておきます。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 亀岡市の方も今できるということでございましたので、まず亀岡市の方がまず大いにこの内容を熟知していただいた上で、他市にお住まいの子どもさんや親戚にしっかりとPRしていただけるように、お願いするところでございます。私が言うセリフではございませんけれども、そういうふうになればいいなというふうに思うわけでございます。

 次の2番と3番の質問につきましては、この3月4日の新聞に理事者のほうから掲載を、もう発表いただいておりましたので、確認のためにあえてもう一度申しますけれども、(仮称)京都・亀岡ふるさと納税推進事業に関する企画提案を募集された結果、昨日も少し説明がございましたが、この応募状況についてはどうだったのか、お答えください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 企画提案の応募状況はということでありますが、企画提案を募集いたしましたところ、6社が応募いただきました。今月3日の日に、これは公開の中で提案内容を聞かせていただいたところであります。今後その提案内容を踏まえて事業者選定してまいりたいと考えているところでありますし、予定では15日に選定委員会を設けて、一定方向性を定めてまいりたいというふうに思っています。

 特にこの6社ですが、大手の百貨店や大手のインターネット会社、そして流通にかかわる関連企業が参加いただいているという状況でありました。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 15日にこの6社から選定されるということでございました。しっかりとアピールできるように選定をお願いしたいというところでございます。

 3番につきましては、前年と比べてふるさと納税額がどうなのかということで、先ほど菱田議員の質問にもございました。前年が327万円と、2月末で1,822万円、ほとんどもう2,000万円に近いということでございましたので、もう約5倍になってきているという状況かと思います。まだまだ今後ふえていく可能性があるかというふうに思うわけでございます。昨日も、先ほどの答弁でも、市長のほうから、来年度中には1億円にしていきたいという御答弁があったところでございます。ちなみに、人口5万7,900人の京都府の京丹後市におきましては、今年度2月15日現在でふるさと納税額が9億2,369万円を集めたというふうに聞いております。ただし、今年度は1人で5億円と1億円の寄附者があって、通年は3億円程度だというふうにも担当の方はおっしゃっておりました。

 また、大阪府の人口10万人の泉佐野市では、「ふるさとチョイス」のブログで、2008年度には92件の690万円、それが2013年では1,989件の4,600万円になったと。これが2014年、前年度ですね。2014年には2万4,274件の4億6,700万円と、なんと10倍になったということでございまして、なぜこのように1年間で10倍にもなったんやということを担当者にちょっとお伺いしたのですけれども、理由が、ブログの内容を刷新して、そのブログのトップに掲載してもらったということで、今年度は10億円を超える見込みだというふうに担当課が語っておられました。

 最近、ふるさと納税のブログやまたふるさと納税なんでもランキング等を見ておりますと、返礼品の人気順位や季節限定、数量限定の新商品等の紹介が日々どんどん更新されていっているところでございます。

 そうした中におきまして、4点目でございますが、今後他市の状況も研究し、ふるさと納税の展開をどのように図っていかれるおつもりかの抱負をお聞かせください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 今、ふるさと納税の他の市町村での状況を聞かせていただきましたが、全国で1番は宮崎県の都城市というふうに聞いていまして、34億円ぐらいということでありますから、大変すごいなと、少しでもあやかりたいなという気持ちはあるわけでありますが、初めから大きな風呂敷を広げてもあれですので、着実にまず1億円を目指してということで、結果は楽しみにしながら、その1億円をやはり目指すためには、それなりの簡単に言えば仕掛けも含めた取り組みが必要だということだと思います。各市町村それぞれ考えて、自分の地域のふるさと性、またそこの地域の魅力を発信した結果がそういうことにつながっているんじゃないかというふうに思っていますので、まず亀岡もそういう魅力をどう発信するかということ。それもやはり専門的なそういう媒体企業、民間企業のノウハウを活用しながら、これは使っていかなければ、行政だけではその斬新さ、新鮮さを含めた中でのそういう取り組みが進まないというふうに思っていますから、今回その6社というのはそういう力を借りようと、アイデアも含めてですね。そしてできれば、そういう事業者が選定された後は、その事業者の民間目線で、地元亀岡の返礼品となる100種を一応目指しておりますけれども、品物をブラッシュアップしていただいて、魅力あるものに、また輝くものにしてもらいたいなという思いがあって、今回こういう形で取り組みを進めているというところであります。

 地元業者の皆さんにはできるだけ多く参加をいただきたいというふうに思ってまして、特にいろんな種類、多種多様な返礼品を提供していきたいなというふうに考えています。そういう意味では、先ほど菱田議員からありましたように、新規就農者がつくる魅力的な野菜も、私はこれはあってもいいと思うし、保津川下りのチケットもあってもいいと思うし、もっと亀岡のこの自然を生かした体験型の、アユモドキを守る取り組みの体験に対してお金を出してもらうとか、そういうことがあってもいいと思うんですね。そういう提案を逆に民間事業者や地域の団体を含めて、亀岡市民から募ってまいりたいというふうに思っています。

 そのことが結果として、地元の商業や産業、観光の振興につながっていけば、本当にありがたいと思いますし、あらゆる広報媒体や寄附できる媒体、いわゆるふるさと納税ポータルサイトなども活用しながら、やはり申し出から寄附金収納まで、しっかりと、クレジットも含めて行える体制づくりを進めていかなければならないというふうに思っています。こういうことをやることによって、やはり行政も民間感覚を養わせていただきたいと思いますし、やはり本当に多くの都市の住民の皆さんは、何を求めているのかということ。できれば私はこのふるさと納税を通じて、ただ単にお金を寄附していただくだけではなしに、逆にこの亀岡に来ていただいて、亀岡のおいしいものを食べていただくとか、魅力ある場所をめぐってもらえるとか、先ほど言った雲海テラスを見てもらうとか、そういうことにつながって、ダブルで地元に貢献いただくようなことにつながればいいと思いますし、やはり亀岡から出身者、全国にいろんな人がおいででしょうが、そういう人とのまさにネットワークもつくりながら、亀岡の応援団をつくっていくと、亀人会というようなことを以前からちょっと個人的に言っておりますけれども、そんなことも含めて、新しい体制の中で、特に機構改革を提案させていただいていましたが、ふるさと創生課というものをつくって、そういう部署でしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 全く市長の言われるとおりだというふうに私も思います。

 この亀岡市のふるさと納税がまず広く周知されまして、今後、この税収以外に、1億円はまずクリアして、5億円、10億円というふうにさらに発展していって、これが亀岡市の城下町のひな祭りや、また花火大会や、山鉾の懸装品の修復とか、学校のエアコンの設置にも活用されていくと、そのように発展していけばと願うところでございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 2点目は、亀岡市プレミアム付電子商品券、いわゆる亀岡プレミアムカードについてでございます。

 午前中にも少し話がございましたが、この亀岡プレミアムカードの事前入金分、要するにプリペイド方式分でございますけれども、この利用期間が昨年末で終了いたしております。売上状況と利用状況については、どうなったのか、新聞発表もございましたけれども、再度お答えください。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 産業観光部長、お答えいたします。

 参加店舗からはいろいろなお話を耳にしております。大変いいことをしていただいたというおほめのお言葉をいただいております。売上状況等につきましては、各店舗の声を聞くため、アンケートを実施され、現在その集計をされています。プレミアム額を含む8億2,975万円の事前入金のうち、8億2,944万円が利用され、発売額の99.96%の利用状況となっております。また、地元商店と大型店の利用割合は4対6の割合となっており、過去にしたペーパーのプレミアムに比べると、格段の地元商店街の利用状況となっております。これになおかつ、キャッシュバック分が今後というか、もう2月末で終わっていますが、あることにより、地元商店にも一定の効果があったものと思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 今、事前入金分が99.96%使われているということで、部長もちょっとお答えされましたけれども、カード保有者が2万人から2万4,000人に4,000人ほどふえたということでございますけれども、このキャッシュバック分ですね。この利用期間がこの2月で終了いたしております。このキャッシュバック分の2月で終了という利用期間の周知徹底と利用状況はどうだったのか。具体的に言いますと、未利用消滅というのが生じていないのかどうか、その点についてお答えください。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 議員おっしゃったとおり、キャッシュバックの利用期間は既に過ぎました。ただ、市の広報紙やホームページ等を活用して、周知は行ってまいりました。事業者におきましても、イベント事業やキャンペーン実施の中で周知していただき、また2月17日付で未利用者にダイレクトメールも送付し、利用を促進したところでございます。

 キャッシュバックの利用状況は現在集計をしていただいておりますが、2月29日現在で98%の利用、今後、ちょっとまだ各店舗から幾分かくるので、利用率は上がるかと思っております。その98%利用に対しての残額といたしましては、113万5,920円が2月29日時点での未利用額となっております。これにつきましては、先ほど申したように、もう少し少なくなるかと思っておりますが、今、集計中でございます。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 若干の113万円ですか、まだ残金が残っていると。ちょっとやっぱり周知徹底が弱かったような感もいたしましたので。

 そして、このプレミアムカードでございますけれども、一過性のものに終わらせずに、今後しっかりと継続して使っていけるように、このカード方式を採用したいという当初のお話でございましたので、今後の利活用の計画と、また来年度も続きまして、地域活性化の起爆剤としての計画等、お考えになっているのかどうかについて、お答えください。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 今回の亀岡プレミアムカード事業は、市内の中心的な商業団体である亀岡市商店街連盟や、亀岡商業協同組合、亀岡商工会議所と協議し、実施したものでございます。今年度同様の交付金を利用、活用したプレミアム商品券事業は、現時点では計画しておりませんが、今回の事業実績や反省点も踏まえ、カードの利用環境をより効果的に高めるため、今後の事業展開につきましては、各商業者が検証した上、みずから積極的に取り組まれることを期待しております。

 なお、端末機の導入設置に伴う助成につきましては、一部対応することとさせていただいております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 来年度以降、補助金が出るとは聞いておりませんので、市または事業者独自の対応になるかと思いますけれども、せっかく亀岡市にこれだけ端末機もカードも広まったわけですから、有効活用できるようにしっかりとお願いしたいというふうに、これはもう要望としておきます。

 それで3点目でございますが、企業誘致についてでございます。

 12月定例会の一般質問では、「企業立地の促進は、雇用機会の創出により人口減少の歯どめにつながることから、企業誘致を今後も積極的に行っていく。」また、「亀岡市の優位性をさらにPRして、機会あるごとにトップセールスを強化するなど、引き続き京都府などの関係機関と協力して誘致活動に努める。」という答弁をいただいております。

 そこで、最近、大井町南部土地区画整理事業用地の工業用地がほぼあきがない状況というふうになってきたというふうに聞きますが、新しい企業誘致が進展していったのかどうかについて、お答えください。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 大井町南部土地区画整理事業用地のうち、工業用地につきましては、組合との協力のもと、亀岡市で対応しているものは保留地を中心に4社の企業誘致が進んだ結果、議員のお聞き及びのとおり、小さな区画を除いてほとんどあきがない状況となっております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 4社進んだということでございますが、企業名は結構でございますので、今後、平成28年度、29年度の立地状況はどのようになっているのか、お答えください。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 今、説明させていただきました4社を中心に、今後立地といいますか、現実的には工場等を建てていただく予定になっております。先ほど申しました大井町南部土地区画整理事業用地以外でも、平成28年度は2社、平成29年度については大井の用地を中心に2社が工場を建てられる予定になっております。平成29年度の工場を建てられる予定地につきましては、去年の8月31日に京都府と亀岡市ともども記者発表させていただきました日清医療食品株式会社でございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、今後の工業用地がもう大井で場所がなくなってきているということでございますので、今後の工業用地の整備と拡充についてはどのように考えておられるか、お答えをください。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) 工業用地につきましては、公共での整備計画は現在ございませんが、篠町牧田地区におきまして、インターの近くで民間事業者が区画整理事業方式によります整備を計画されております。今後、整備が円滑に進むよう関係機関と連携していきたいと考えております。また、各種用地情報の収集と提供に努めてまいりたく思っております。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) はい、ありがとうございます。

 ということは、民間の事業者もそうですし、また事業用地の獲得も検討していきたいということは、関連でございますけれども、市街化調整区域の変更も含めてあり得るということでいいのでしょうか。その点はいかがですか。



○副議長(福井英昭) 産業観光部長。



◎産業観光部長(山田二朗) インター周辺の市街化用地につきましては、都市計画マスタープランのほうでもそういった方向性をうたっております。現実的には次年度以降、平成28年度以降、具体的な方法も含めて、何らかの考え方を示したく思っております。

 以上でございます。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) それでは、4点目にトップセールスについてお伺いいたします。

 今後の考えや目標等をお持ちでしたら、お聞かせください。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) トップセールスということで、亀岡市にもし来ていただけそうな企業があれば、積極的に、私みずから含めて、また理事者それぞれが伺いたいというふうに思っております。

 そして、これまたちょっと余談ですが、大井南部に日清医療食品ともう1社来ていただくことが決まったわけですが、まだ企業名は明かせませんが、そこの企業は、東京の工場2つと関西の工場3つを閉めて亀岡に来ていただけるということでありますから、東京の工場を閉めるときには、できればそこの従業員も丸ごと来ていただくようなことを含めて、亀岡市PRにぜひとも行きたいなということも考えております。まだ具体的にそのような打ち合わせはしておりませんけれども、やはりこれは企業だけじゃなしに、人もやはりこれはトップセールスで進めてまいりたいというふうに思いますし、またいろんな意味でこれは駅北においても、これからホテルなんかもぜひともつくってほしいなというふうに思いますから、そういうこともある程度焦点を定めながら、積極的に誘致活動を進めてまいりたいというふうに思います。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) ありがとうございます。

 非常に頼もしい御意見を賜りまして、ありがとうございます。

 人も来ていただいて、この地元雇用と、さらには来ていただいた企業の企業内保育園なんかもいろんな企業ではやっていますので、またそういうことも御検討いただいて、さらに進んでいくように、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは最後に空き家対策でございます。

 昨日も、きょうの午前中にもお話がございましたが、今まで何回となくこの空き家対策につきましては、議会質問で取り上げてきたところでございますけれども、なかなか納得のいく答弁が出てこないというのが現状でございます。

 平成25年3月定例会では、まず国の空家等対策の推進に関する特別措置法案の行方を注視していきたいという答弁でございまして、平成27年、昨年の6月定例会では、空き家に対しての苦情については把握していないと、件数はないという答弁でございました。また、条例の制定についても、他市の状況なども参考にしながら調査研究してまいりたいと、実際に困っている人があるという状況でございますけれども、非常に消極的なものでございました。

 早期にこの空き家の実態調査を進めるよう、再三申し上げてきました。けれどもなかなか進んでいない様子でございます。

 昨年11月に新市長、桂川市長が誕生いたしまして、12月定例会の平本議員の質問では、民間会社が保有している空き家データを利用して、空き家の件数、また所在地等を調査し、今年度中にはほぼ把握していきたいという答弁でございましたけれども、まず1つは、昨年6月から今の12月まで半年間、空き家の実態調査はされてきたのかどうかについて、お答えください。



○副議長(福井英昭) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 企画管理部長、お答えいたします。

 藤本議員には、この問題につきましては、再三お気にかけていただきまして、非常に御心配をしていただいているところでございます。

 午前中、平本議員の御質問にもお答え申し上げましたが、空き家の実態把握につきましては、民間会社が保有しております空き家データを利用して、空き家の数及び空き家の所在地の把握を行ったところでございます。

 空き家と判断されるものにつきましては990件となっておりまして、その所在地を住宅地図に落とし込んで把握を行ったところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 先ほども990件の空き家があるという答弁がございました。これが、今全国の統計によりますと、820万戸の空き家があって、280万戸が放置空き家となっているというデータが出ております。昨年6月定例会での答弁では、この統計からいきますと、亀岡市では4,460戸の空き家があり、そのうち510戸が特定空家に該当するという答弁をいただいております。関連でございますが、990件と大分数字の差があるのですけれども、この990というのはどういうとらまえ方を、この乖離はどこから出たのかどうか、お答えください。



○副議長(福井英昭) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) この内容につきましては、990件というのはあくまでも民間会社が保有する空き家データの数字でございます。それから、昨年の6月定例会に4,460戸のうちの510戸が特定空家に該当するというような表現を申し上げたと思いますけれども、その時点においては510戸が特定空家に該当するということで、990件につきましては、必ずしもこれが特定空家とするものではないというふうに考えております。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 特定空家と普通の空き家がいっしょくたになっているということですね。

 2点目でございます。

 桂川市長のもとで市長公室を設置されて、ふるさと創生課を新設して、空き家を有効活用した定住促進にも取り組んでいかれるというふうにお聞きしておりますが、まずこの件に関して市長のお考えはいかがでしょうか。



○副議長(福井英昭) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 人口減少を食いとめまして、定住促進を図ることが喫緊の課題でございます。そういう状況の中で、空き家の有効活用は重要な施策の1つであるというふうに考えているところでございます。

 空き家対策には、まずは空き家にしないための発生抑制策、空き家になっている物件の有効活用策など、段階に応じた対策が必要であろうというふうに考えます。発生抑制、また有効活用は定住促進の観点から、市街地や農村地域など、地域事情を踏まえ、本市にとってどのような施策が効果的であるか、検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。

 以上です。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) まず、しっかりとその実態把握をしていただいて、その上で空き家バンク等も御検討いただきたいと、検討を進めていっていただきたいというふうに、これは要望するところでございます。

 それで3点目でございますけれども、最近も「隣の空き家の屋根が落ちて、トタンや家の中のものが飛んでくる。また風が吹いたら夜中でもがたがたと大きな音がする。雨が降ればいつ倒壊してくるかわからない。何とかしてほしい。」との苦情が寄せられております。このような苦情に対処するために、亀岡市においても実行力のある空き家管理条例等を制定するお考えはあるかどうか、お答えください。



○副議長(福井英昭) 企画管理部長。



◎企画管理部長(岸親夫) 現時点におきましては、昨年5月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法に基づいて対応することといたしておりまして、条例の制定は考えていないところでございますが、今後、所有者への対応を行う上で、法律の規定だけでは改善がし切れない等、指導上支障が生じる場合には、条例で補完することも必要と考えられますので、他市の状況なども参考にしながら、条例制定の必要性について調査を進めてまいりたいと考えるところでございます。



○副議長(福井英昭) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 空き家対策、そしてこの利活用、まさに亀岡にとっても大きな課題になってきたなというふうに思っております。

 そういう面では、空き家も今、民間データを使った形で把握したということですが、これから逆に1件1件その空き家の状況を確認して、本当にこれが有効活用できるものなのか、そうでない空き家もあるわけですし、今言われましたように、もう倒壊寸前のような空き家も中にはあるだろうと。そういうものは所有者にはしっかり指導していかなければなりませんし、その問題把握をした上で、本当に条例が必要ならそれは考えていかなければならないと思いますし、今の現行の中でいけるのであれば、わざわざ条例までつくる必要はないのかなというふうに思っています。

 そういう面では、まずはできれば、今度建築住宅課の中で空き家を確認できるような体制をとりますし、利活用はふるさと創生課のほうでやっていくということを思っていますので、新年度に入った中で、また皆さん方に御審議もいただきますけれども、積極的に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(福井英昭) 藤本議員。



◆(藤本弘議員) 今の現状のままでは、隣の空き家がいつ倒壊してくるかわからないという問題に対しましても、何らほとんど手が出せないと。所有者がわからない。はがきを送っても返ってくるというような状況で、庭の木が繁茂して5年間たっても枝の1つも切れないというのが現状でございます。実際、隣でお住まいになっている方にすれば、何やこれはと、市に相談しても何にもできないのかという、これが現状でございます。そういうところも現状を把握していただいた上で、住民に寄り添ったような形での条例の検討もお願いしたいと思うわけでございます。

 私も亀岡市の観光大使になっていただきましたまちづくりのプロデューサーでもございますアレックス・カーをよく存じ上げております。町屋や古民家を生かした日本本来の新しいまちづくりに積極的に取り組んでおられるところでございます。四国の祖谷の町おこし等は有名でございますけれども、古民家を生かしたゲストハウスや、また空き家を生かした新しいまちづくりに挑戦し、しっかりとまちづくりのポリシーを持って「選ばれるまち、住み続けたいまち」を目指して、ともに頑張ってまいりたいというふうに思う次第でございます。

 以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○副議長(福井英昭) 以上で、本日の日程は終了しました。

 あす午前10時より本会議を開き、一般質問を継続します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後4時42分散会