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京都府 亀岡市

平成28年  3月 定例会 03月08日−02号




平成28年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成28年  3月 定例会



       平成28年3月亀岡市議会定例会会議録(第2号)

       平成28年3月8日(火曜日)午前10時00分開議

◯出席議員(23名)

                            酒井安紀子

                            三上 泉

                            冨谷加都子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            竹田幸生

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            菱田光紀

                            小島義秀

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            明田 昭

                            湊 泰孝

                            西口純生

                            石野善司

◯欠席議員(1名)

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       藤村かをる

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成28年3月定例会議事日程(第2号)

 平成28年3月8日(火曜日)

   開議 午前10時

 第1 一般質問

上記のとおり

                                 議長

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                           午前10時00分開議



○議長(西口純生) 皆さん、おはようございます。御参集御苦労さまです。

 ただいまから、3月定例会を再開して、本日の会議を開きます。

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○議長(西口純生) 日程に入る前に、報告を行います。

 堤松男議員より、本日から14日までの会議を欠席する旨の届け出がありました。

 また、理事者出席要求をしておりました玉井病院事業管理者職務代理者につきましては、公務のため、8日及び10日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御承知おき願います。

 以上で報告を終わります。

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○議長(西口純生) 日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 石野善司議員の発言を許します。

     [石野善司議員 登壇] (拍手)



◆(石野善司議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま、西口議長より質問のお許しをいただきました、新清流会の石野善司でございます。

 平成28年3月の当初定例市議会、一般質問の初日に代表質問のトップの機会を与えていただきました会派同志の皆さん、そして関係各位に感謝を申し上げます。

 また、本日は朝早くから本議場へお越しいただきました傍聴者の皆様にも、心から感謝を申し上げます。

 さて、本日は大変、亀岡市のまち全体に霧が覆っておりまして、もう春もそこまで来ているという状況でございますが、本日は放射冷却ということで、これからまた2、3日すると寒くなってくるという状況でございます。特に、地域におきましては、柏原のお釈迦さんが催されるというような時期にもきておりますし、また、奈良では今、二月堂でのお水取りの行事が連日行われております。そしてまた、最後は比叡山のほうですね。比良八講荒れじまいというまで、やはりなかなか春が迎えられないような状況でございますけれども、きょうこうして皆さん方の前で代表質問ということでさせていただくわけでございます。代表質問も、今はもう3月当初の定例会に年1回というような状況になっておりますので、私もこの場に質問させてもらうのは久しぶりだと、このように思っていますので、大変緊張しております。どうか皆さん方の、一層の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 さて、今期の3月定例会の出席をもって御退職をされます幹部職員の皆様は、それぞれ長年亀岡市に奉職されまして、また3月末で退職されます職員の皆さんも、長年にわたり市政の発展と市民福祉の向上に献身的に御努力をいただきました皆様方でございます。ここに、改めて心から感謝を申し上げますとともに、今日までの御苦労に対し、深い敬意を表する次第でございます。これからは、健康に十分御留意をいただきまして、さらなる御活躍を心からお祈り申し上げます。

 昨年は、市制60周年の節目の年でございました。特に、多くの60周年の冠をつけた行事が執行されたところでございまして、5月には60周年亀岡光秀まつり、これも多くの方に亀岡へ来ていただいて、盛大に開催できたというように思っております。特に、戦後70年という節目の年でもございましたので、その戦後70年を迎え、戦争の記憶が薄れつつある日本が、戦争だったころの亀岡もそうであったと。これは、地元に残る資料や聞き取りをもとに、当時の様子を丁寧に紹介をしていただきました。戦争平和展、大変これも心温まる平和展であったと思っております。特に桂川市長におきましては、11月9日から市政を担っておられるわけでございますけれども、当選すぐに市制60周年記念の式典が開催されまして、これも姉妹友好都市の多くの招聘をいただきまして、また新しいきずなが結ばれたと、このようにも喜んでいるところでございまして、12月には、第1回の京都亀岡ハーフマラソンが、大変天候のいい中で開催されました。今後、これもさらなる拡大につなげていただきたいと思っております。

 さる、2月24日に、沿線住民の待望久しい市道中矢田篠線篠工区の竣工式がとり行われまして、市道中矢田篠線は、京都縦貫自動車道へのアクセス強化と都市の骨格をなす道路ネットワークの形成を目指し、大規模な宅地開発と整合を図り事業を進めてこられたものでありまして、土地所有者等、多くの皆様の御協力のもと、国道9号から市道篠ランプ9号線まで、築造工事が完成し、つつじケ丘団地を経て、主要地方道枚方亀岡線に至ります全長約3.5キロメートルが開通いたしました。亀岡市を初め関係諸機関の御尽力に対し、心から感謝申し上げます。

 そして、同日ですけれども、篠地区でコミュニティバスの試験運行が開始されました。朝夕の路線、そしてまた昼間の路線、これも1年間の試行運転予定でございます。事業担当課を初め、関係諸機関の御尽力に、重ねて感謝申し上げる次第でございます。

 さて、総務省が公表しました国勢調査の速報値によりますと、2015年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2,711万47人、平成10年の前回調査から約94万7,000人減少しており、減少率は0.7%、各種統計の基本となります国勢調査の総人口が減ったのは、1920年、大正9年の調査開始以来、初めてであり、人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになったのでございます。拡大を続けてきました日本社会が、人口減少時代に突入した現実を、改めて突きつけられたところでございまして、出生率の急な向上は難しく、人口減を直視した社会構造への転換を図るべきと指摘されております。

 また、先般、認知症の人の徘徊中におきました鉄道事故で、最高裁は家族が賠償責任を負わないとする初の司法判断を示しました。ただ、責任の有無について明確な線引きは定まっておらず、介護の現場には不安も残されております。民法は、責任能力のない人が与えた損害は、監督義務者が賠償すると規定しております。防ぎ切れない事故の賠償責任まで負わないとする今回の判断は、在宅介護の現場に影響を与えそうであり、今後到来します認知症社会をともに生きるため、専門家は徘徊に対する負の意識を社会全体で変えるべきと指摘しております。

 また本市でも、先月16日午後6時半ごろに、国道9号を横断しようとして、−−−−−−−−−女性が、京都市方面行きの車線を走っておりましたバイクにはねられまして死亡されたという事故もございましたし、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。

 亀岡市の交通死亡事故ゼロ記録は、連続840日で今ストップしておりますけれども、さらなるセーフコミュニティ、安全・安心のまちづくりで、こういうことのないように、また努めていただきたいなと、こういう思いでございます。

 それでは、通告に従いまして、一括質問制にて順次お伺いいたしますが、桂川市長を初め関係理事者には、どうか明快なる御答弁を賜りますよう、お願い申し上げます。

 それでは、第1点目の平成28年度一般会計予算について、お伺いいたします。

 平成28年度当初予算案は、総額307億9,700万円、前年度比9.3%の減額予算となっております。近年の相次ぐ大型事業で膨らみがちだった予算を、身のたけに合った規模に抑え、新規事業も原則見送り、市税は市民税が伸びず前年並みで、主な市所有地は売却済みで、財産収入も見込めないところでございます。自主財源は前年度から約1割減少しております。大型事業の終了に伴い、市債残高は17億円近く減らしたものの、財政不足を補う財政調整基金も残高が9億円を下回る見通しであり、基金依存体質にも限界がございます。少子高齢化対策で扶助費は増加傾向にある中、厳しい財政状況であります。

 桂川市長は、平成28年度予算は財政状況の厳しい中ではあるが、希望を追求し、市民本位のまちづくりを進めるための序章の年として、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画5カ年を着実に進めていくための予算編成を行ったと施政方針で述べられております。

 そこで、桂川市長の予算編成の基本的な考えについて、お尋ねいたします。

 次に、今後の収支見通しについて、お伺いいたします。

 市の歳入は、現行の地方財政制度が継続していくと仮定した場合でも、平成26年度以降の市税の落ち込みを辛うじて地方交付税及び譲与税、交付金で補っていますが、国の施策の状況によって、地方交付税の総額抑制や国庫支出金の削減等が進められた場合は、さらなる減収が危惧されるところであります。

 このような状況の中で、市債については地方財政健全化法による財政指標も注視しながら、普通建設事業にかかる市債の充当について、十分検討の上、事業の優先度も勘案し発行することで、将来負担比率の抑制を図ることが大切であります。さらに、近年の財政運営を支えてきた基金からの繰入金も、将来の緊急的な財政需要に耐えるだけの基金残高を確保しておくため、可能な限り控える必要があると考えます。

 以上のことを踏まえると、普通建設事業費、扶助費などの事業量に連動した国庫支出金、府支出金等の一時的な増減はあるにしても、基本的に本市における歳入規模を300億円程度とした場合、一般財源となる市税、地方交付税及び譲与税、交付金等は180億円程度と見込まれております。

 一方、歳出については、公債費が平成25年度まで減少していきましたが、以降は増加に転じ、扶助費においては社会保障費が増加を続け、人件費においても退職者が今後も平年より多く見込まれることから、義務的経費全体で、5年後の平成32年度で、平成27年度に比して約3億円程度増加する見込みであります。

 また、物件費は今日まで抑制、削減に努めていただきましたが、今後も経常的経費の削減を継続し、補助費等繰出金についても見直しを検討せざるを得ないところでございます。

 以上のような歳入歳出の状況の中で、主要3基金からの取り崩しを行わないとした場合、5年間で約30億円の財源不足が生じる見込みであると聞いております。平成26年度末における主要3基金の残高は約28億円で、平成27年度当初予算では多額の基金の取り崩しを予定していたことから、今後の収支不足を基金から賄うとしても、期間中に基金は枯渇することになり、その後は赤字決算になることも想定されます。この状況が続けば、地方財政健全化法で定める早期健全化団体へと転落し、財政健全化計画の策定が義務づけられ、さらなる職員数の削減や人件費のカット等により、内部的経費を大幅に削減せざるを得ないとともに、市単独での施策を実施することが難しくなり、市民サービスは著しく低下することとなります。

 そこで、桂川市長の今後の収支見通しについてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、新たな財源の確保についてでございます。

 財政の健全化を図るためには、基金に依存することなく、身のたけに合った歳出規模とする必要があり、創意工夫による新たな歳入確保も含め、「入りを計りて出るを制す」を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用していかなければならないのであります。自主財源確保をいかにするか、新たな財源確保の施策の考え方について、お尋ねいたします。

 次に、主要3基金、財政調整基金、減債基金、公益施設整備基金は、平成27年度末見込みで基金残高13億1,000万円であり、平成28年度当初予算で財政調整基金の3億5,000万円を取り崩し、主要3基金の見込み残高は9億6,000万円となり、財政構造の硬直化がさらに進んでくる状況でありますが、このことをどのように考えておられますのか、お尋ねいたします。

 次に、第4次亀岡市総合計画後期基本計画について、お伺いをいたします。

 第4次亀岡市総合計画基本構想は、平成23年、2011年を初年に、平成32年度、2020年を目標とする長期的なビジョンであります。市民が自然や命ある全てのものとともに生き、一人一人が主役となり、生き生きと明るく暮らすことのできるまち、市民が亀岡市に住むことの喜びと誇りを感じることはもとより、訪れる人もまた来てみたい、住んでみたいと思えるまちづくりのため、「水・緑・文化が織りなす笑顔と共生のまちかめおか」「セーフコミュニティの推進とにぎわいのまちづくり」を目指す都市像としております。

 5年3カ月という期限の前期基本計画が終了し、本年4月1日から後期基本計画が市民と行政の協働により取り組み、具現化されていきます。21世紀を展望した本市の将来像、将来目標とその達成に向けての羅針盤となる施策が示されたものでございます。

 そこで、市長が示されております「かめおか・未来・チャレンジビジョン」と後期基本計画との整合性をどのように図られますのか、お伺いいたします。

 次に、シンボルプロジェクトについて、前期基本計画では、シンボルプロジェクトとして水・緑・文化をテーマとした「自然・文化次代継承プロジェクト」、笑顔と共生をテーマとする「住み心地向上プロジェクト」、さらにはにぎわいをテーマとした「にぎわい創出プロジェクト」を掲げ、市民協働の取り組みが進められてきたところでございます。

 そこで、後期基本計画でのシンボルプロジェクトについて、お尋ねいたします。

 次に、後期基本計画の中での進行管理についても、お尋ねいたします。

 最後には、後期基本計画の目指す目標について、お伺いいたしたいと思います。

 次に、子育て支援について、お伺いいたします。

 第4次亀岡市総合計画後期基本計画第3章第3節に、「子育て支援」、「現状と取り組むべき課題」に、共働き家庭の増加などに対し、子育てと仕事の両立が図れるよう、利用しやすい保育サービスの充実が掲げられております。そこで、保育所・園への入所の現状について、お尋ねいたします。

 2つ目に、公立保育所8園の定員に対する入所人数について、お伺いいたします。

 3つ目には、民間保育園7園の定員に対する入所人数について、お尋ねいたします。

 4つ目は、保育所・園に入れない現状はあるのか、お尋ねいたします。

 最後に、今後の対応策について、お尋ねいたします。

 球技専用スタジアム計画について、お伺いいたします。

 京都府は、本市で建設予定の球技専用スタジアム計画について、4月に予定の本体工事の着手を先送りする方針としたところでございます。予定地周辺に生息する国の天然記念物のアユモドキに関する影響調査分析が長引いているとのことが要因でございました。スタジアム計画は、以前の予定を1年先延ばしして、4月着工の予定がさらにおくれ、1年ほど先送りのようであります。着工先送りは、地元亀岡に波紋を投げかけていると、このような状況でございます。ぜひとも市長の所見を賜りたいと思います。

 次に、北陸新幹線小浜ルート実現について、お伺いいたします。

 小浜ルートは、昭和48年に整備計画として閣議決定され、小浜から本市付近を通り、大阪へ向かう唯一決定されたルートであります。敦賀までの着工が決まり、国による整備計画決定から40年以上を経て、ルート選びは大詰めを迎えております。

 小浜ルートは、地震の多い我が国において、危機管理上の視点から、東海道新幹線との相互代替機能を有すると考えます。また、建設費は高額でありますが、防災、安全面及び時間短縮の点でも、最も効果的であります。本市は、閣議決定されると同時に、昭和48年8月に当時の口丹波地域の1市8町の自治体で、北陸新幹線口丹波建設促進協議会を設立し、これの実現と口丹波地域に新幹線駅の設置を継続して、今日まで陳情要望を続けてまいったところでございます。

 また、2月11日、ガレリアかめおかで40年来の口丹波の悲願を結実させるべく、2016北陸新幹線小浜ルート建設促進決起大会が、本市はもとより南丹市、京丹波町、京都府内、小浜市の関係者、また市民の皆さんなど約1,000名が駆けつけていただきまして、熱気あふれる開催となりました。整備計画に基づく小浜ルートでの建設実現を強く要望されたところであります。

 北陸新幹線が誘致できれば、広範囲にわたり人・もの・情報の交流を活発にし、本市における経済効果は大きなものがあると考えます。今の亀岡に必要であると考えております。

 北陸新幹線の本来あるべき整備路線についての市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、京都市とのアクセス道路整備について、お伺いいたします。

 国道9号のダブルルート実現に向けて、近年は局所豪雨を初め台風、積雪等、異常気象で、国道9号及び京都縦貫自動車道が通行どめになるたびに、本市は陸の孤島となっております。国道9号のダブルルートの必要性の機運を高めていくことが、大変重要であるかなと思っております。ここ2、3年でも、台風や豪雨、積雪等で、国道9号及び京都縦貫自動車道が通行どめ、またJR山陰線も不通となっております。そこで、市長の所見をお尋ねいたします。

 次に、旧京都地方法務局亀岡出張所跡庁舎借り上げについて、お伺いいたしたいと思います。

 本年2月1日から、京都地方法務局亀岡出張所は、園部支局へ統合されました。そこで、亀岡出張所跡の庁舎を、私たち今、活動しております亀岡市保護司会サポートセンターとして活用できないかと、このように考えているところでございまして、現在は亀岡市の保護司会サポートセンターとして、大井町メディアス2階の大井町自治会の1室を借りて活動しております。会員数は約40名弱でございますし、会員が輪番制でサポートセンターに駐在し、勤務をしております。活動の内容は、保護司の保護観察事件、また生活環境事件等につきましての担当者との面接場所の提供や、保護司同士によります保護観察処遇相談及び処遇協議をいたしておりまして、また協力雇用主さんとの協議もいたしております。犯罪や非行に関する地域住民との相談、また学校が行う生徒指導への参加の協力、また役員会、機能別部会会議の場所提供となっております。部屋は大変手狭で十分な活動ができない状況でありまして、今はそこで多くの方が活動しているわけでございますけれども、やはりプライバシー的なこともございますので、もう少し大きな場所でそういう活動ができたらなという思いでございまして、これをサポートセンターとして活用できないかという、そういうお尋ねというか、お伺いでございます。どうか市長、御所見をよろしくお願いいたします。

 それから次に、市営住宅つつじケ丘団地建てかえ事業について、お伺いいたします。

 平成3年度に公営住宅再生マスタープランを策定し、このプランをもとに、効率的な建てかえ事業が推進されてきました。団地敷地を5つのブロックに分けて、平成11年度から13年度で第1期工事として第1ブロック、つつじケ丘住宅A棟が完成いたしました。続きまして、平成17年度で第2ブロック、B棟が完成し、第3ブロックでは東つつじケ丘ふれあいセンターを平成22年度に建設、第5ブロックでは平成23年度に東つつじケ丘公園を建設しておりまして、平成27年度には第4ブロックは売却して、整理ができております。残ります第3期工事、C棟建設予定の計画概要、また現在の進捗状況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。

 それから次に、都市計画道路馬堀停車場篠線について、お伺いいたします。

 都市計画道路馬堀停車場篠線は、第1工区が平成23年度に事業完了しておりまして、未整備区間は第1工区の終結点の府道王子並河線から国道9号の篠インターに通じるアクセス道路までの約550メートル間であります。これは、特に東部都市核の発展には欠かせない重要な道路であります。事業計画箇所第2工区は、国道9号からマツモト馬堀店手前の420メートル間でございます。これにつきまして、現在の進捗状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。

 最後に、市道北古世西川線について、お伺いいたします。

 市道北古世西川線につきましては、追分町の旧保津踏切から篠町の一級河川西川までの約1.5キロの区間につきまして、道路整備、築造を進めていただいているところであります。旧保津踏切から年谷川間につきましては、築造工事も完了し、部分的にでも供用開始が待たれるところでございます。また、西川から川西団地区内までの築造工事も完了して、一部川西区内の供用開始もされており、区内の皆様はもとより、馬堀駅等への行き来がスムーズになっております。残ります区間の現在の進捗状況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(西口純生) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 石野議員の御質問にお答えをする前に、まずは市職員、今期で退職する職員また理事者に対しまして、ねぎらいの言葉を賜り、まことにありがとうございます。また、私に対しましても、就任以来の活動に対し賛辞を賜りましたこと、お礼を申し上げておきたいというふうに思います。

 それでは、質問にお答えをしたいと思いますが、まず、平成28年度の予算編成方針について、特にその基本的な考え方はということでございますが、平成28年度当初予算編成の基本的な考え方につきましては、本市の財政状況はやはり大変厳しい状況にあるということでありまして、栗山前市長が示されました平成28年度当初予算編成方針を基本として、事業費の削減も図りながら、希望を追求し、市民本位のまちづくりをするための序章の年として、第4次亀岡市総合計画を着実に進めていくため、「市民力で未来を拓く」をスローガンに、選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を目指した予算を編成したところであります。

 今後の収支見通しについてでありますが、特に平成28年度は市税の一部に下げどまりが見られるようになりまして、市税全体では増加を見込んでいるところであります。しかしながら、交付税を含む一般財源ベースでの見通しは、やはり大変厳しいものであります。特に市税が上向きますと、その分、交付税が削減されるという状況があります関係から、基本的な状況は厳しいというところだろうというふうに思っています。短期間で大きく好転するような材料はないというふうに思っておりまして、今後、大変厳しい予算編成をしていくことになるだろうということで考えているところであります。

 次に、自主財源をいかに確保するか、また財源確保の施策の考え方はということでございました。特に、自主財源の根幹をなす市税収入がやはり伸び悩む状況におきましては、それをカバーする他の財源の必要性は十分認識しているところであります。

 その1つとして、私が市長就任するときから申しておりますように、全国的に注目されていますふるさと納税制度の活用をぜひとも図っていきたいと、平成28年度、寄附金1億円を目指して、その取り組みを今もう始めつつある状況にあるということであります。

 また、受益者負担の原則に立ち、現状の検証や分析を行う中で、料金の見直しなど使用料や手数料の適正化を図っていかなければならないなということを考えております。

 ほかに、本当にこの地域においての新しい税金、地域税たるものも創設していきたいなという思いはあるわけでありますが、今現在においては、具体的な施策としてのその方向性はないという状況でございますので、また、議員からも御提案を賜ればというふうに思っている次第であります。

 次に、財政構造の硬直化もさらに進んでくる状況であるが、このことをどのように考えているかということでございます。

 当初予算編成時に比べて、決算では一般財源不足を補う主要3基金の取り崩し額は少なくなるものと考えております。過去の実質単年度収支が示すとおり、実質的な赤字が続いているという状況にあることは言うまでもありません。平成28年度予算編成においては、財政調整基金を取り崩すこととなりましたが、事業費を削減できるものは削減し、結果として大幅に基金繰り入れによる依存度を軽減することができたというふうに思っておりますし、これは引き続き、軽減に向けて今後もその取り組みを進めていかなければならないというふうに思っているところであります。

 今後、やはり少子化、高齢化はより一層進展していきますし、義務的経費も増加していくという状況にある中でありますが、財政構造の硬直化がやはり一段と厳しいものになっていくなというふうに考えております。平成29年度のことも勘案しながら、この平成28年度の当初予算を編成したものでございまして、基金に依存しない予算を編成するために、中期財政見通しによる財政状況を踏まえた中で、特別会計も含めた歳入歳出全般の見直しを今後も進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」と後期基本計画の整合性についてはということでございます。

 私が、市長選において、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」を掲げさせていただいたわけでありますが、このビジョンは、選ばれるまち、住み続けたいまち、新たな亀岡市の実現を目指して、亀岡の強みや魅力を最大限に生かして、8つの挑戦を短期的、中期的に行うものとしているところであります。また、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画は、将来像等を定める基本構想を実現するため、前期基本計画を引き継ぎ、平成28年度から32年度までの5年間を計画期間として、取り組むべき施策を体系的、総合的に示す計画として策定するものでありますけれども、今議会に第56号議案として提案させていただいています後期基本計画案には、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の8つの挑戦の中で、短期的に実現を目指す施策を分野別基本計画の具体的な施策として盛り込んで整合性を図ってきているところでございます。

 また、この後期基本計画のシンボルプロジェクトについてはどうかということでありますが、このシンボルプロジェクトは、基本構想に掲げる目指す都市像を実現していくため、市民、団体、事業者、行政が同じスタートラインに立って、検討するテーマについて、みんなで考え、夢や希望を持って一緒に取り組み、具現化していく市民協働の取り組みであるというふうに考えているところであります。

 後期基本計画におきましては、京都スタジアム(仮称)と京都・亀岡保津川公園を生かしたまちづくりをテーマとした取り組みを考えておりまして、具体的な内容については、前期基本計画のシンボルプロジェクトの取り組み手法の成果や反省点等を生かしながら、新たに公募する市民とともに考えていくことになるということをお知らせしておきたいというふうに思います。

 次に、後期基本計画の進行管理はということでございます。

 基本計画の進行管理は、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜を着実に実施するため、行政評価を実施し、進捗状況とその成果を把握し、結果の公表を通じて市民と情報を共有しながら行っていくものと位置づけているところであります。後期基本計画においては、前期基本計画の成果と課題を踏まえ、簡素で市民にわかりやすい進行管理を目指して、総合計画審議会進行管理部会を中心に、その取り組みを構築していきたいと考えているところであります。

 また、目指す目標はということでございますが、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜では、市民の参画と協働によるまちづくりを基本理念として掲げており、市民と行政が互いに役割と責任を認識し、協力し合うまちづくりを推進するために、市民にわかりやすいまちづくりの指標として、目指す目標を設定しております。

 後期基本計画においては、1つ目に協働の取り組みで目指す項目、2つ目に成果が市民全体に実感できる項目、また3つ目に市民にわかりやすい項目、4つ目に実績の推移が把握できる項目を基本に、前期計画から引き継いだ目標や社会情勢の変化に応じて新たな目標を設定していく予定にしているところであります。

 次に、子育て支援についてであります。

 議員からは特に、保育所への入所状況だとか、そのニーズについてお聞きいただいておりましたので、少しお答えしたいというふうに思います。

 本年度の亀岡市内の保育所入所については、この3月1日現在で公立、私立を合わせて2,322人のお子さんが入所していただいているところであります。そしてその公立8園につきましては、定員が950人でありますが、現在は633人の入所ということになっております。また、民間園7園についてでありますが、定員が1,501人ということでありますが、今現在、1,689人が入所いただいて、特に民間のほうでたくさん受け入れをお世話になっているという状況がございます。

 保育園に入れない状況はどうかということでございますが、本年度の亀岡市の保育所入所ができないお子さんは、3月1日現在で公立、私立を合わせて119名おられるという状況にあります。しかし、これはこの保育園に入りたいということで待たれている人も多々ありまして、国基準で言いますと、待機児童は15人という状況になっているということでございます。

 今後の対応については、やはり保育室の確保ができないということだとか、保育士が確保できないということがやはり原因で、待機児童が出ているという状況になっております。保育室の確保については、民間保育園への施設の増設や分園整備に対し、積極的な支援を行っており、特に平成25年度からは国の待機児童加速化プランを活用する中で、4園80人の定員増を今まで図ってきたところであります。平成28年度についても、民間保育園において、分園設置にかかる計画をしていただいておりまして、市といたしましても、国の補助制度を利用したなかで支援していきたいというふうに考えているところであります。

 また、保育士の確保につきましても、現在さまざまな方策により募集を行っておりますが、今後も引き続き、保育士の確保に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、また議員にも御協力のほど、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次に、球技専用スタジアム計画について、市長の所見はということでございました。

 京都・亀岡保津川公園とスタジアムは、この亀岡市にとりまして、まちづくりの重要な拠点施設であるというふうに考えているところであります。

 アユモドキに関する影響調査分析が長引いているとの議員の御指摘につきましては、アユモドキの積極的な保全対策を進めるために、現在、環境保全専門家会議の知見を得る中で、丁寧に検討を進めているところであります。

 特に、アユモドキを初めとする環境への影響評価をするためには、さまざまな視点からの分析が必要であり、一定の時間を要することは、環境と開発を両立するために必要な内容や時間であるというふうに考えておりますので、御理解をいただけたらありがたく思っております。

 なお、この分析のために要する時間をマイナスとして捉えるのではなく、公園やアクセス道路等をよりよいものにするために、与えられた時間であるというふうにプラスにとらまえて、事業を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、スタジアムの着工先送りは、地元に波紋を投げかけているのではという指摘がありましたけれども、特に地元と言えば保津町自治会を初め、地元の方々がおられるわけでありますが、保津町自治会も、先日、世界自然保護基金、WWFジャパンを訪問されて、意見交換をされたというふうに伺っています。この中で、WWFジャパンは、これまで地元の方との接点が十分でなかったと、共存共栄の努力が伝わった、多角的な面から検討をこれから進めていきたいということでありますし、地元に対しては、この間のことについておわびを入れられたということも、私は直接、自治会長からも伺っているところであります。

 やはり、この地元として、公園とスタジアム事業推進の中で、アユモドキの保全活動を引き続き行う旨の見解を示していただいておりますし、また、スタジアムの着工がおくれて御心配をかけておりますけれども、このような地元の方々や関係機関、専門家会議の意見を踏まえながら、アユモドキ等の自然と共生する公園やスタジアムの実現に向け、今後も着実に進めてまいりたいと思いますので、皆様方の御理解、御協力を引き続きお願いしたいというふうに思っております。

 次に、北陸新幹線の小浜ルート実現についてということでございます。

 市長の現在の心境はということでありますが、議員にも大変お世話になりまして、去る2月11日に、ガレリアかめおかにおいて、2016北陸新幹線小浜ルート建設促進総決起大会を開催いたしました。各種団体や住民の皆様、また2市1町から1,000名を超える方々にお越しいただき、やはり42年間活動してきた集大成として、その思いを1つにできたということは大変うれしかったですし、また、小浜ルートを強力にアピールできたということは、よかったなというふうに思っております。この場をかりて、当日御協力いただきました議員の皆さんには、感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。

 決起大会において決議いただきました決議書につきましては、政府与党、プロジェクトチーム会議における京都府のヒアリングが2月17日にあると聞いておりましたので、その前の2月15日に京丹波町長とともに、また田中府議会議員、中村府議会議員とも一緒になっていただいて、京都府知事と面談し、決起大会における皆様の思いをつぶさに伝えてまいったところであります。そして、決議書をお渡ししたところでありますし、小浜ルートによる整備の決定をお願いしてきたところであります。

 また、政府与党のPT会長の西田参議院議員を初め、府内の国会議員、関係機関等にも決議書を、大会終了後、直ちにお届けしてお願いしてきたところであります。

 ルート決定については、最終は国が決めるものでありますから、我々は最終、どうこう言うことはできないわけでありますが、やはり報道を見ていますと、大変残念ですが、小浜ルートの見通しは大変厳しい状況にあるのかなというふうに思っておりますし、先日も、京都北部を経由する綾部の決起大会があったというようなことも伺っておりますけれども、知事はそのとき、やはり京都府として、細長い京都が全体的に有効に新幹線のそのメリットを享受できればというようなことも、少し言っておられたというふうに、今、記憶をしているところであります。

 しかしながら、やはり災害時の危険分散ですとか、新たな都市の広がりといった意味からしますと、京都駅一極集中というものは、やはりこれは避けるべきだというふうに私は感じているところであります。新幹線の発揮し得る速達性、また並行在来線の問題等、小浜ルートの優位性を最後まで粘り強く訴えてまいりたいというふうに思っておりますし、議員各位におかれましても、引き続き御理解をいただき、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げておきたいというふうに思っております。

 次に、京都市とのアクセス道路整備についてということであります。特に、国道9号のダブルルートの必要性の機運を高めていくことが重要であるのではないかということでございます。

 私もまさにそのように思っておりまして、やはりこのダブルルートについて、私も府議会議員時代から知事にも訴えてまいりました。そういう面では、この亀岡市というのは、周囲を山に囲まれた盆地でありますから、周辺地域と連絡する広域幹線道路はやはり本市の生命線と言えるというふうに思っております。京都縦貫自動車道や国道9号は、第1次緊急輸送道路に指定されているものの、通行規制基準降雨量に達すれば、全面通行どめになるということで、4回ぐらい、この3年間の間に陸の孤島になったという状況もありましたから、そのことを思うと、やはり危機感を募らせていかなければならないというふうに思っているところであります。

 今後、予想される南海トラフ地震や原子力発電所の万一の事故に備えた広域避難経路の強靭化が図られなければならないというふうに考えておりますし、この課題は亀岡市だけのものではなしに、やはりこの京都、老ノ坂を越えた北部地域全てにかかわる大きな課題だというふうに思っていますから、広域的な観点からの防災、安全対策として、安定的な道路ネットワークをやはり確保していくことが必要だというふうに思っています。そういう面で、国道9号のダブルルート構想が大変重要だというふうに思っております。

 特にこの間、ダブルルートも京都市内の新丸太町線を西にトンネルで抜き、亀岡市内の府道亀岡園部線に連絡する案と、もう1つ、亀岡市の東部と京都市西京区大原野付近を連絡するルートも考えられるというふうに思っております。

 これらはやはり、広域にまたがる事業となりますから、やはり簡単にできるものではないというふうに思っていますが、私はこの10年、20年を見据えて、今から種をまき、それを育てていくことが必要だというふうに思っておりますので、議員の皆さん方にも御協力をいただきたいというふうに思っておりますし、実はことしの2月2日に国土交通省に行かせていただきまして、そのダブルルートの要望をしてまいったところであります。道路局長さんにも直接お会いし、やはりこの必要性、この間の陸の孤島になった状況ですとか、今後のことを考える中で、これは国としてもしっかりと取り組んでほしいというお願いをしてまいったところであります。今後も引き続き、議会の皆様方を初め、経済界はもちろんでありますし、国や府、そして京都市へ働きかけてまいりたいというふうに思いますし、実は私、就任しましてから、京都市長に面談をさせていただき、ちょうど京都市長、副市長3名おられますが、一緒にお話をさせていただく中で、このダブルルートの話も、しっかりと京都市長にも伝えてまいったところでありますので、そのように、私自身、直接的に働きかけを今進めているということでございます。今後、すぐできるものではないと思っておりますが、前向きに、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御協力のほど、お願いしたいというふうに思います。

 次に、京都地方法務局亀岡出張所跡庁舎借り上げについてであります。

 石野議員におかれましては、保護司会の活動を積極的に行っていただきながら、大変福祉にかかわるいろんな市民の悩みを解決いただいていることに、感謝申し上げたいというふうに思います。

 更生保護活動を推進するために、更生保護委員会及び保護観察所のもとでこれは実施されているということに思っておりますけれども、亀岡市においても側面的にしっかりと支援していきたいと思っていまして、会議室や研修会場等の提供等の協力は、今までもさせていただいているところであります。

 議員からお尋ねのありました件については、所管庁である法務省及び保護観察所との連携のもとで、やはりこれは進めていただかないと、亀岡市の財産でも今現在ございませんので、私どもとしてそのことを積極的にはちょっとまだ今現在、進めることが難しい状況にありますので、一度、保護司会の皆さん方も、所管庁との協議をいただきながら進めていただければありがたいということを、お願いしておきたいというふうに思います。

 次に、市営住宅つつじケ丘団地の建てかえ事業についてでありますが、C棟建設予定の概要なり進捗状況、今後の見通しはということでございます。

 つつじケ丘住宅の建てかえ事業につきましては、経年劣化による老朽化を踏まえて、従前の管理戸数240戸全て建てかえを行う計画をもって、平成11年度から建設に着手した次第であります。A棟80戸、B棟80戸の計160戸で、従前入居者の住みかえが完了したということもあって、平成21年度に全体戸数を200戸とする建てかえ規模の縮小を図ったところであります。したがいまして、C棟の計画概要につきましては、残る40戸を鉄筋コンクリート造りの6階建て1棟で建設する計画としているところであります。

 しかしながら、建設には多大な経費を要し、また当面は、今、吉川住宅の改善事業を進めている関係もありますし、まだ滝の花住宅も残っておりますので、これらを勘案しながら進めていかなければならない状況にあるというふうに思っています。特に、つつじケ丘住宅C棟の建設時期につきましては、まだ今後の調整事項としておりまして、今現在では確定した状況にないということだけまずお伝えをしながら、やはりこのC棟を建てかえようと思いますと、最低でも9億円からの予算が必要になるということでありますから、基金を使ってというわけには、今現在いかない状況にあるということをお伝えしておきたいというふうに思います。

 次に、都市計画道路馬堀停車場篠線についてであります。

 進捗状況と今後の見通しはということでございますが、都市計画道路馬堀停車場篠線のJR馬堀駅から府道王子並河線までの第1工区、約400メートルにつきましては、平成23年12月に供用開始をしておりまして、現在は早期に事業効果を発揮すべく、広道の交差点付近から国道9号までの新設区間、約420メートルあるわけでありますが、ここを第2工区として、平成25年6月に事業認可を取得し、以降、道路詳細設計や土地境界確定、建物等の補償調査等、業務を行ってまいったところであります。順次、地権者との用地協議を進めているところでありまして、平成28年2月末現在において、家屋移転を含む6件の用地補償契約を締結したところであります。

 第2工区の完成予定については、事業認可期間としては平成31年度末を目標としておりますが、今後まだ31件の用地買収が控えていることから、現状としては大変、平成31年度末というのは難しい状況にあるというふうに思っております。

 残る府道王子並河線の現道拡幅区間である第3工区については、延長130メートルぐらいありますけれども、その後に、事業に取り組むこととなる予定であります。

 そういう面では、篠インターからアルプラザの交差点、そこから馬堀駅までの道がつながれば、篠町にとって大変利便性の高い、亀岡市にとっても有用な道だというふうに思っています。しかし、やはり総地権者数が37名あるということで、現在、6名の方との契約ができたという状況にあって、まだ31名残っているということは、やっぱり少し時間がかかるという状況にあるということは、御理解いただきたく思います。この事業に約14億円ぐらいかけていかなければならないということでありますから、予算との整合性も含めて、今後しっかり取り組んでまいりたいと思います。平成28年度においても、用地買収費用の予算は積ませていただいております。着実に地元との協議を進めながら進めてまいりたいと思いますので、少し時間はかかりますが、その点、御理解いただきますようお願いしたいと思います。

 次に、市道北古世西川線についてであります。

 進捗状況と今後の見通しはということでございますが、旧保津踏切から篠町の一級河川西川までの1.5キロメートルについて、整備を進めているところであり、旧保津踏切から一級河川年谷川の間の約800メートル、これは第2工区と言っておりますが、これにつきましては、関係者方の御協力をいただいて、築造工事が完成したところであります。第2工区の供用開始につきましては、現在、工事中の年谷川にかかる柏原橋の拡幅工事並びに道路開通後の交通量予測等の調査結果を踏まえる中で、沿線住民の方々や京都府公安委員会とも協議を重ねて、平成28年度早期に供用開始したいと考えております。特に、地元三宅から少し心配される声もありますから、できれば実証実験としてでもいいですから、早目に少し開通させて、その車の流れ等を見ながら、また新たな対策を講じていくような形にしたいというふうに考えているところであります。

 また、年谷川から西川間の約700メートル、これは第1工区と言いますけれども、用地確保ができたところから順次工事を進めているところであります。既に工事完了しております一級河川西川から篠町川西区間の約200メートルにつきましては、部分的ではありますが、事業効果を発揮すべく、この平成27年12月24日に一部供用開始したところであります。

 また、今後、全線開通につきましては、第1工区の事業用地取得が未完了でございますから、そこを今、鋭意交渉を続けているところでありまして、あと、地権者4名ほどあるわけでありますが、協力的に今、協議を進められる状況になってきたということでありますから、今後、しっかりと残りのあと未契約の4名の方々にお願いもしながら、亀岡市としても相応な対応をしてまいりたいというふうに思っております。やはりこれが完成しますと、亀岡にとって国道9号の渋滞緩和に大きくつながるというふうに思いますし、特に柏原区間の府道に狭いところ、危ないところがありますから、それを解消できるということで、事業効果が発揮できるというふうに思っておりますので、積極的に進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 石野善司議員。



◆(石野善司議員) 2回目の質問なり、また少し要望をさせていただきたいと思います。

 桂川市長には、大変丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございました。特に、平成28年度の予算ですけれども、栗山前市長が予算編成の方針を立てられまして、それを引き継いでの本格的な予算ということで、大変厳しい財政状況の中でございますけれども、しっかりとまた努めていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、財源の確保ですけれども、特に桂川市長は前からふるさと納税、これを今、大きく声を出していただいているわけですけれども、全国的に見ましても、大変大きな金額を集められている自治体もあります。それには、やはりそこそこのリスクというのですか、負担もしているので、最終的に僕はそんなにプラスマイナスないのかなと、このようにも思うのですけれども、その辺も十分に各自治体、お金が寄っていっておりますけれども、その辺も1回見きわめるというのですかね。特に、何を今、返礼品として渡すかという問題が大変多うございますし、やはり最初は少し損をしてでも定着できるような形で、今、それを市の中で導入していただけたらという思いですけれども、ぜひともこれも、今、ちょうどそういう、皆さんは自分のふるさとまたはふるさと外へやはりお金を寄附されているということでございますので、その辺も十分にまた見きわめて、いい制度をつくっていただけたらと、このように思います。

 それから、この前期基本計画でございますけれども、ただいま平成27年度の3月末で終了するわけです。そしてまた、来週にはこの前期基本計画のシンボルプロジェクトの終了に当たりまして、5年間の取り組みを振り返ってのまたそういう会議があるということですが、それをまた十分に検討、検証していただきまして、この今後の5年間の後期基本計画が、着実に亀岡市の中で進んでいきますようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、特に子育ての関係でございますけれども、先ほど亀岡市内の保育状況等につきまして、お尋ねしたところでございますが、公立保育所におきましては、8園で950人の定員がある中で、今、633人が入所されている。特に民間7園で1,501人の定員に対しまして、1,689人ということですので、定員を大きくオーバーしている、そういう状況があるわけでございますが、入園されている園もあるわけでございまして、やはり公立保育所、特に亀岡の周辺にあります地域につきましては、やはり少子化、いろいろと条件はあると思いますけれども、なかなか定員には達していないということもありますし、特に今、公立保育所は民間保育園ともども、先ほど市長が言われましたように、来てほしいけどやはり施設の問題、そして保育士さんの問題、これが一番のネックかなと、このようにも思っております。

 特に、秋ごろには大学生が園に勉強に来てくれるのですけれども、なかなかその時点では、そこへ就職というか、そういうことがもらえないということですので、よほどあっても、地元で卒園して、大きくなってまたそこへ帰ってきてくれる子どももあるわけですけれども、なかなか今、やはり都市部へ集まっていっていると。それと、大変責任の重い仕事になりますので、なかなか人が寄らないということでございますし、その辺も、今後の対応も含めて、今、国等の方策も何か変わるように聞いておりますので、ぜひともいち早く取り組んでいただきたいと思います。これももう、待ったなしのことですのでね。ゼロ歳から大体5歳、6歳までの間ですので、もう言うてる間に卒園してしまいますので、しっかりとまたその辺、お世話になりたいなと、このように思います。

 それと、北陸新幹線の小浜ルートの関係でございますけれども、これも、亀岡市はもう昭和48年ぐらいから40年来、ずっと要望して、今まで職員の方でも、また議員の方も、東京へ陳情等々あったと、このようにも聞いておりますので、ぜひともこれは粘り強く頑張っていただきたい。この5月ごろにはそのルートが決定されるように聞いているわけですけれども、そのルートが決まっても、なかなか工事が始まるまではまだまだの時期ですので、その間にまたいろんなことが出てくるかなと思います。ぜひともその辺もよろしくお願いいたします。

 それと、この京都地方法務局の借り上げですが、これも市民の皆さんはあそこがあいてしまったので、亀岡市にあるのだけれども、どうなっているんだというお考えの方がたくさんありますので、もしあそこがそういうような形で、亀岡の中でのいろんな各種団体が入れるような施設になれば、多くの希望者があると思います。特に今、私たちがやっています場所では、なかなか亀岡の中心から少し向こうへ行っていますので、人が寄りにくいということと、とにかく狭いということが、一度見てもらったらと思いますけれども、それもぜひとも、今後、そういうまた話も出てくると思いますので、側面的にも亀岡市のほうからも、また御支援を賜りたいなと、このようにも思います。

 もうお願いばかりでございますけれども、最後に道路関係、これも大変長く時間がかかってくる仕事でございます。早期にまた完成できますように、皆さんの一層の御奮闘をお願い申し上げまして、もう私の時間も少なくなっております。年度当初の質問としてさせていただきました。これで私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 次に、三上泉議員の発言を許します。

     [三上 泉議員 登壇] (拍手)



◆(三上泉議員) 日本共産党亀岡市議会議員団の三上泉です。私は、会派を代表して、質問をいたします。

 昨年9月に、安全保障法制、いわゆる戦争法が強行採決され、成立いたしましたが、その具体的施行がこの3月から始まることになります。南スーダンにPKO活動として派遣されている自衛隊は、国連が南スーダン派遣団、UNMISSの活動期間をことし7月末まで延長したことを受け、2月までだったはずの任務が期間延長されました。期間の再延長がないとしても、部隊の撤収に約3カ月が必要だと見込まれ、10月末まで自衛隊は南スーダンにとどまることになります。これにより、安保法制、いわゆる戦争法が施行される3月末以降も、南スーダン派兵が継続されることになります。

 5月からの第10次派遣隊には、今までにない新たな任務、つまり、施行により他国軍兵士などを援護する駆けつけ警護や、住民保護などの安全確保業務が加わり、任務遂行のための武器使用などが付与され、初めて殺し殺される事態に遭遇する危険性が高まっています。また、国民の懸念をよそに、安倍首相が新たに表明した緊急事態条項の創設については、多くの疑問や批判の声が立場を超えて相次いでいます。

 12月定例会で市長は、「安全保障関連法に対するさまざまな意見や懸念に対して、政府は謙虚な姿勢で向かい合い、国民への説明責任を果たしていく必要がある。」と、栗山前市長の答弁をそっくりそのまま踏襲されました。では、現時点において、国は国民への説明責任を十分に果たしていると考えておられますか。市長の答弁を求めます。

 また、安倍首相が新たに表明している緊急事態条項の創設に対する所見も、この際、伺っておきます。

 このように、戦後70年で大きな方向転換を図ることは、亀岡市民の命と暮らしにも大きく影響します。まず、最も心配されるのが亀岡市民の方で自衛隊に入隊されている皆さんの命が危険にさらされるということです。毎年、自衛隊に入隊されている方がいらっしゃると思いますが、平成28年度、この春、亀岡市民の方で自衛隊に入隊される数を把握していますか。また、過去数年の市民の自衛隊入隊の数について、答弁を求めます。

 12月定例会で、市長は、「自衛隊員の使命は国民の命と平和な暮らしを守ること、国民のリスクを下げることでもある、このため、自衛隊員がみずからのリスクを背負うことになり、国はあらゆる手段でこのリスクの低減を図るべきだと考えている。」と答弁されています。自衛隊員のリスクを低減するためにも、安全保障法制による新たな任務の付与はしないように求めるべきだと、私たち共産党議員団は強く考えますが、これについての所見を求めます。

 次に、京都府の球技専用スタジアム計画について、質問します。

 アユモドキに関する環境調査分析には時間が必要であり、京都府はこの4月に予定していた本体工事着工を先送りすることとしました。専門家によると、そう簡単に結論の出る問題ではないという声も聞かれます。

 京都府の計画1年先送りについての所見は、石野議員の質問と重複するところを避けて、次の点について、所見を求めたいと思います。

 1点目は、どこまでも見通しが持てない問題であるという声もあります。逆に、1年というふうに先送りの期限は切っていないはずです。1年というふうに思われるというような報道ですが、これは、ひょっとしたら1年半、2年かかるということも考えられるのですが、市長はその辺の見通しをどういうふうにお持ちでしょうか。

 2点目、もうあそこの建設は無理だという、そういう結論が出る可能性もあります。その場合の公園事業計画、第2案的な、そういうものも亀岡市としてはお持ちなのだろうか。

 3つ目です。府が1年先送りに、1年をめどに先送りとなりましたが、市の事業も、当然ゴーサインが出ない中で勇み足はできないのですが、建設のゴーサインが出るまでは先送りとなるのか、その辺はどうなのかというところをお答えいただきたいと思います。

 次に、アユモドキの保全調査関連で、亀岡市がこれまで支出してきた費用の総額について、答弁を求めます。

 また、今後もこのアユモドキの保全調査関連に支出がふえていくものと想定されます。今後、予想される支出額はどの程度を見込まれていますか。お答えください。

 アユモドキは、時間とお金をかけてでも必ず守っていかなければならない、世界的な希少な生物であります。スタジアムとは切り離して、私は国もお金と労力を惜しまず費やしていただき、保全に責任を持ってもらわなければならないと考えます。市長はこの点で、京都府や国に強く求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 そして、建設と保全の両立の見通しが持てるかどうかわからないような場所での建設は、やはり見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、亀岡市総合計画並びに総合戦略とかかわって、幾つか質問をいたします。

 人口減少に歯どめをかけ、魅力あるまちづくりを進めるということで、定住人口の増加、安全・安心のまちづくり、交流人口の増加によるにぎわいの創出等、さまざまな工夫と努力が今後求められます。市長は、第一に子育て・教育の充実というのを掲げられています。

 そこでまず、子どもの医療費無料化制度の拡充について、質問します。

 京都府の制度に上乗せして、府内各自治体が努力していますが、亀岡市は通院についてはいまだに就学前までとなっており、3歳未満としている京都市に次ぐ低さです。平成22年12月定例会で、制度拡充を求める請願がこの議会で採択されました。あれから5年たちました。当時、小学校1年生だったお子さんは、もうすぐこの3月で卒業してしまいます。当時、小学校のお子さんを持つ保護者の皆さんがどれだけ喜ばれたことでしょう。それがぬか喜びになってしまうことになります。議会の請願採択を重く受けとめ、年次計画を立てて、一気に小学校卒業までは無理でも、1学年ずつでも拡充すべきではないかと考えます。市長の答弁を求めます。

 私は、亀岡市に厳しく求めるだけでは不十分であると考えています。予算も厳しいわけですから。もっと厳しく問われるのは国の姿勢です。国は、小学校就学前までの医療費無料化を全国一律の仕組みとして創設すべきです。自治体によって、これに差があるというのは本当におかしな話です。国が就学前までの無料化を所得制限なしの制度で実施すれば、それを土台にそれぞれの自治体が無料化の拡充や上乗せが可能になります。どこに住んでいても安心して医療を受けられる子育ての仕組みをつくることは、日本の少子化の打開にとって大きな力になることは明らかです。

 そして、子どもの医療費無料化の独自の努力をしている自治体に対して、国が行っている補助金減額という罰則など論外です。子どもの健康と家庭の負担軽減のために、懸命に努力している自治体の足を引っ張る国の姿勢は余りにも異常です。子どもの医療費無料化のペナルティの完全廃止や、そもそも国の制度とすることを、国に対し、亀岡市として求めるべきだと考えますが、市長の所見を求めます。

 次に、学校の教育条件整備についてです。

 普通教室へのエアコン設置は、平成29年度から、中学校から優先して行われるとされています。これは歓迎すべきことです。早急に、年度内に全ての学校に設置されることを望んでいますが、完了目標時期はいつでしょうか。年次計画は立っていると思いますので、答弁を求めます。

 また、中学校給食の実施に向けた具体的な年次計画は立っているのでしょうか。これまでの議会答弁では、どのような方法がよいのか、本市の実態に見合った給食方式等について検討を進めていきたい、また検討を進めるために検討組織の立ち上げやアンケートの実施等に向け、具体的な準備を進めていきたいというのが、今の答弁の到達点です。検討組織の立ち上げやアンケートの実施の具体的準備はもうできているのでしょうか。答弁を求めます。

 人口減少に歯どめをかけ、出生率を上げるためには、周辺地域の充実が不可欠であると、私は12月定例会で市長に申し上げました。地域の学校や公共施設をしっかり残し、充実させることが何よりも必要であると考えますが、市長はこの必要性をどの程度認識されていますか。答弁を求めます。

 教育委員会は、地域の全ての学校のよさを生かし、地域に根づいている学校を守り発展させることに力を注ぐべきです。しかし、このたび出された亀岡市学校規模適正化基本方針案では、小規模校、小学校の統合を中心とした具体的方策を示しています。この基本方針については、今後も徹底的に問題点を明らかにし、計画の是正を求めていきたいと思いますが、当面の課題として、小規模校の統合よりも過密校の課題解消が急務であると考えます。

 安詳小学校の過密化による課題をどのように認識されておられますか。また、その対策をどのように講じられるのでしょうか。答弁を求めます。

 次に、介護報酬単価が改定され、全国で介護施設の運営が立ち行かない事態が生まれています。亀岡市においても少なからず影響が出ていると思いますが、亀岡市においては、亀岡市における影響をどのように把握していますか。また、必要な対策を講じていますか。答弁を求めます。

 国に対して、介護報酬削減を中止し、引き上げに転換するよう求めるべきであると考えますが、市長の所見を求めます。

 次に、環境施策について、質問します。

 亀岡市は、三大観光だけでなく、ほかにも見どころ、行きどころがたくさんあります。これらをPRすることはもちろん大切であると考えます。しかし、今日ではそれだけでは不十分で、地域住民が住みよいと感じるまちづくりと連動させなければ、にぎわいも観光客のリピートも生まれないという考え方から、全国各地で創意工夫が始まっています。

 昨年10月に行かせていただいた長野県長野市での都市問題会議でも、我々に示唆を与えてくれるさまざまな取り組みを学習させていただきました。亀岡市は、市民の直接的な暮らしや営業と観光施策を結びつけるような視点、方策をどの程度持っておられるのか、答弁を求めます。

 総合計画では、スポーツを生かしたにぎわいづくりを強調しています。この間、市民の皆さんにお話を伺いますと、「スポーツもまだまだ不十分かもしれんけど、文化活動についてはとっても低い水準にある、まともに音楽や舞台を鑑賞できる場所なんかないなんて恥ずかしい。」と、強くおっしゃっています。このような文化の発信拠点を今後どのようにつくっていくのか、その見通しについて、答弁を求めます。

 12月定例会で、私は、亀岡会館、中央公民館が使えなくなったことによる文化サークルなどの活動の場所の確保について、質問いたしました。そのときの答弁は、「亀岡会館が休館したことにより、代替的には総合福祉センターやガレリアかめおか、あるいは文化センター等を御活用いただいている、今後もこうした既存施設での利活用をしていただく」というものでした。市民の皆さんのサークル活動の場所について、現時点でしっかりと確保できているのでしょうか。現在の状況はいかがでしょうか。答弁を求めます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午前11時25分休憩

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                           午後1時00分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 三上泉議員の質問に対する答弁を求めます。

 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 三上議員の質問にお答えしたいというふうに思います。

 まず初めに、安全保障関連法についてでありますが、現在において、国は国民への説明責任を十分果たしているのかという、どう考えているのかということでございますけれども、これまでに申し上げてきましたように、やはり国においては、国民の生命と平和な暮らしを守ることは国家の当然の責務であり、さらには国際社会の平和と安全への貢献も大変重要だというふうに考えております。安全保障関連法につきましては、国民の理解がより一層深まるように、政府には引き続き国民に対して丁寧な説明を行っていくべきだというふうに考えており、これには変わりがない状況だということを、まずお伝えしておきたいというふうに思います。

 そして、緊急事態条項の創設に対する所見はということでございます。

 憲法改正による緊急事態条項の創設につきましては、当然に国民理解が必要不可欠であるというふうに考えております。政府はさまざまある意見に向かい合って議論を尽くし、その説明責任を果たしていく必要があるというふうに考えているということでございます。

 次に、平成28年度に亀岡市民の方で自衛隊に入隊されている数を把握しているか、また過去の数はということでございますが、自衛隊京都地方協力本部亀岡募集案内所に問い合わせましたところ、平成28年度における亀岡市民の自衛隊入隊については、現在も募集中であるということでありますけれども、前年度とほぼ同数の状況だというふうにお聞きをしています。過去3年間の自衛隊入隊数は、平成27年度は15名、平成26年度は18名、平成25年度は13名でありますから、現在はその程度の形だろうというふうに思っています。実はこの3月6日の自衛隊の入隊激励会に私も参加させていただきました。京都府全体で200名を超える方々が新たに自衛隊に入隊されるという状況でありましたし、亀岡募集案内所では、今の段階では42名の方が2市1町から自衛隊に入られるという状況だというふうに見させていただきました。そういう意味では、大変崇高な思いを持ちながら、国のために、そして国民のために頑張りたいというその決意を聞かせていただき、私も感銘を受けた次第でありますが、そのような思いで若い方々がこの自衛隊に入隊をいただけるということは、大変ありがたいことだというふうに思っております。

 次に、自衛隊のリスクを低減するためにも、安全保障法制による新たな任務の付与はしないように求めるべきだというようなことですが、安全保障法制については、当然ながら国民の生命と平和な暮らしを守る国家の責務のもとで対応されているものだというふうに考えておりまして、引き続き、その動向には注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、スタジアム建設について、御質問いただきましたが、京都府の計画1年先送りについての所見はということでありました。

 この質問については、追加の別の質問もいただいたということで、当初の通告にはなかったわけでありますが、ちょうど、お昼時間を挟みました関係で、こちらのほうで早急に対応したので、それもあわせて回答したいというふうに思います。

 京都・亀岡保津川公園とスタジアムは、亀岡市にとりまして、まちづくりの重要な拠点施設であると考えており、現在、環境保全専門家会議の知見を得る中で、丁寧に事業を進めているところであります。アユモドキを初めとする環境への影響に対する評価や分析に少々時間を要しておりますが、このことは決してマイナスなどではなく、本市が整備します公園やアクセス道路等をよりよいものにするために与えられた時間であると、プラスにとらまえて事業を進めているところであります。

 また、どこまでも見通しの立たない問題であり、1年の延長と言っているのは報道が言っているだけで、そのことについてどう考えるかということの追加の御質問であったというふうに思いますが、2月22日の京都府議会の代表質問で、知事は、「スタジアム整備については専門家会議の成果と合わせて、技術的な対策などの施工上の配慮も行うために、デザインビルド発注に当たっては、想定する施工条件、水準を示したスタジアムの要求水準書を事前公表して、事業者から意見聴取し、そして整備と環境保全が両立する発注手続に向けて作業を進めるなど、二重三重の慎重な対応を進めている。今後もこうした取り組みをしっかりと公共事業評価にかかわる第三者委員会や文化庁に対しても説明し、その理解を得た上で、平成28年度補正予算で整備事業費について対応していきたいと考えている。」というふうに答弁されておりました。

 1年の先送りというのは、議員がおっしゃるとおり報道によるものであるというふうには思っております。知事の答弁でもわかりますように、京都府は平成28年度の補正予算での対応を考えているということでありますから、本市も京都府としっかり連携を図りながら、整合性がとれる形で準備を進めていきたいというふうに考えているところであります。

 次に、予定地においてスタジアム建設が無理となった場合の所見はということでございましたが、京都・亀岡保津川公園とスタジアムは、アユモドキを初めとする自然と共生する都市公園、スタジアムの整備に取り組むものであり、そのためにも現在、環境保全専門家会議の知見を得る中で、丁寧に事業を進めているところであります。

 アユモドキを初めとする環境の保全と公園やスタジアム整備の両立は、私たちは可能と考えておりますので、今後も京都府と連携し、推し進めてまいる所存でございますので、その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、亀岡市も事業計画を先送りするのかということでございましたが、これにつきましては、本定例会に提案しております、平成28年度当初予算案におきましても、事業を着実に整備していくための関連経費を計上しており、京都府と連携する中で事業を進めてまいりたいというふうに思っています。特に関連経費といいましても、スタジアムに向かう市道の拡幅等の整備を進めていくわけでありますから、これは常時スタジアムを利用する人のためだけではなしに、市民の日常生活の道路整備等も兼ねているということでありますから、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、アユモドキの保全、調査関連で支出した費用の総額はということでございました。

 平成25年度決算から、平成27年度の見込み額まで、総額で約1億5,000万円となっております。今後の予想される支出額はということですが、平成28年度の当初予算では、アユモドキの保全及び調査関連の経費として、3,400万円を計上しております。また、今後の工事中及び完成後におきましても、これは京都府と連携し、モニタリング調査が必要になると考えております。また、サンクチュアリの整備後も、維持管理については国や府からの支援を受けて実施していきたいというふうに考えているということを申し添えておきたいというふうに思います。

 次に、建設と保全の両立の見通しが持てない場所でのスタジアムの建設は見直すべきではないかということでございます。

 これにつきましても、やはりこれは基本的に、地元の保津町を中心とする関係者の皆さんの努力によって、この間、アユモドキは守られてきたわけでありますし、先日、保津町の自治会長等が、世界自然保護基金WWFジャパンを訪問され、建設的な意見交換がなされたというふうに思っております。報告も受けているところであります。今後は、公園とスタジアム事業を推進する中で、これまで以上に国や府を初めとする関係機関のより強力なバックアップを得る中で、地元や関係機関、行政等が連携し、アユモドキの保全に努めてまいりたいというふうに思っております。

 特に、私たちはこのアユモドキは亀岡の宝だと思っていますから、これはしっかり守っていきたいというふうに思っております。

 なお、お尋ねのスタジアム建設につきましては、京都府に実施いただくものでありますから、本市において見直し云々という立場ではございませんが、本市が進めます京都・亀岡保津川公園の整備と京都府に整備いただくスタジアムは、本市のまちづくりにおいて大変重要なものと確信しておりますので、アユモドキを初めとする環境の保全と公園やスタジアムの整備の両立は可能であると考えております。

 今後とも京都府と力を合わせて推し進めてまいりますので、議員にも御支援、御協力をお願いしたく思います。

 次に、総合戦略の中の子育て支援にかかわるものでありますが、医療費助成制度についてということであります。

 子育て支援の重要な施策の1つとして、市民の要望の高さは十分認識し、今日まで医療機関の窓口における保護者の高額負担の一定額以上を公費負担とすることで、子育て家庭の経済的な支援を行ってきたところであります。通院費につきましては1カ月1医療機関200円の自己負担金となる助成対象者を、1歳ずつ拡大することにつきましては、導入方法の一方策とは考えますが、システム改修経費等が重複投資になる等の課題があるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても毎年多額の経費を必要とする見込みでありますから、導入時期については、財政状況も見きわめながら進めてまいりたいと考えているところであります。

 特に、これは医療費を6年生までそういう無償化といいますか、一定の特に通院費を補助するとなると、やっぱり1億円からの予算が必要になるということであります。もちろん、正直言ってお金があれば、子どもたちのために医療費を少しでも安くしてあげたいという思いは持っておりますが、全体の亀岡市のやはり財政の状況、議員もよく御存じであろうと思いますが、財政調整基金もやはり使わざるを得ない状況に今、至っている中で、その辺のバランスの中で今、制度を拡充し、考えていきたいというふうに思っているところであります。そういう面では、まずは先ほども石野議員からありましたように、また新たな財源も含めてこれは考えながら、できれば、私の思いとしては、取り組んでいきたいなという思いは個人的には持っておりますが、ない袖は振れないということもございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。

 また、医療費無料化のペナルティの完全廃止について、国に対してということでございます。

 現在、地方自治体による福祉医療助成の取り組みに対して、医療費への波及増分は実際に各自治体が負担すべきものとなっておりまして、国は自治体へ交付する国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を講じているというのは、議員御指摘のとおりであります。特に、このこども医療費助成制度につきましては、本来、国の施策として、統一的に実施するよう、京都府を通じて国へ要望しているわけであり、また、こども医療費助成にかかわる減額調整措置については、直ちに廃止するよう、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じて、国へ要望しているところであります。そういう面では、やはり国において一定措置をしていただきたいというのも、これは地方の声でありますし、地方によってその状況に温度差があるというのは、大変残念なことだと思いますが、その辺はやはり、子どもの数が多いところと少ないところで対応が大きく変わってきているのが現状じゃないかなというふうなことを思っております。我々も少しでも前向きにとらまえていきたいという思いはありますが、財政的には大変厳しい状況にあるというのが、今の現状だというふうに思っております。

 次に、平成29年度からとされている普通教室へのエアコンの設置の完了目標時期とその計画はということでございますが、エアコンというのは、学習環境を充実するために大変重要だというふうに思っておりますし、私も「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の中で書かせていただいているところであります。そういう面では、今回、エアコンの導入にはまず、平成28年度、中学校への設置に向けた実施詳細設計を行うための予算議案を議会に提案させていただいているところであります。できれば、平成29年度以降の事業実施に向けて、国庫補助金等の財源確保を前提にしながら、財政状況を見きわめながら中学校から順次着手していきたいというふうに考えております。

 小学校を含めた全ての学校施設に設置が完了する時期につきましては、学校規模適正化の取り組みや、老朽した校舎の改修計画なども考慮しながら進めていかなければならないと考えておりますし、実はこの間、私、各保育所、幼稚園の朝礼に行かせていただき、現地をずっと見て回らせていただきました。保育所、幼稚園でも、幼稚園は新設になりましたのでいいのですけれども、保育所はやっぱり大分施設が古くなっておりまして、特に1歳から3歳まではクーラーがあるけれども、4歳、5歳以上はクーラーがない状況があって、これも何とかしてあげたいなという思いが大変強いという状況でありますし、施設も大変補修をしながら使っている状況にあります。

 そういうことを勘案しますと、まずは中学校からという思いで、今、取り組みを始めていくような形にしながら、来年度からは実証実験として、川東学園についてはできればクーラーを使いたいと。というのは、どれだけランニングコストがかかるかということも、これは調べておかないと、各学校で何千万円というランニングコストがかかりますと、全体ですごい膨大な経費、運営費が必要になってくるということですから、その辺も含めて、ことし、平成28年度に実証実験としてやりたいなという思いを持っております。今、教育委員会にはそのようにお願いをしながら、その対応のあり方を今、考えていただいているところでありますけれども、これもまた議会にも御相談をしながら進めていかなければならないと思っております。現状はそういう状況があるということでありますから、その辺をかんがみながら、なるべく早い段階で、国からやはり補助金をもらわないと、亀岡市だけでは正直言いまして、大きな費用がかかるようでありますので、まだその辺は明確になっておりませんが、またなり次第、議員にも御相談をさせていただきたく思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に、中学校給食の実施に向けた具体的な年次計画はということでございます。

 これまでからの答弁のとおり、第4次亀岡市総合計画の後期基本計画に位置づける中で、中学校給食の実施を目指した検討を始めるため、検討組織の立ち上げやアンケートの実施に向けた具体的な準備、またできれば先進地視察ですとか、具体的に保護者を含めた、PTAも含めたヒアリングも含めて進めていきたいなというふうなことを考えております。

 平成28年度当初予算にもこれを入れさせていただいていますが、当初、教育委員会からこれを外部委託してコンサルに一遍調べてもらったらどうだというような形で予算が上がってきましたが、それは私は正直言って削らせていただいて、まずは教育委員会としてできることの中で、中学校給食、前向きにどういうふうに進められるか、検討してほしいというふうに教育委員会のほうに私は申し伝えたところであります。そういう状況だということをお伝えしておきたいというふうに思います。

 次に、出生率を上げるために、周辺地域の充実が不可欠であるということでありますね。特に、地域の学校や公共施設をしっかりと残し、充実させる必要性をどの程度認識しているのかということでございました。人口減少に歯どめがかからない状況の中で、本市の人口構成を見ても、少子高齢化の進行は避けられない状況にあるのが、今の現状だというふうに思っています。特に周辺地域においては、ますます小学校の小規模化が進むことが予測されているところであります。学校は、学校教育を行う場としてだけではなく、スポーツや文化活動を初めとした社会教育分野での利用、地域の防災やコミュニティ活動の拠点として、公共的利用の役割を担っています。特に小学校は、地域にとって最小コミュニティ、大変重要な場所だというふうに思っていますし、地域の人のよりどころになっていることは認識しているところであります。

 学校規模適正化の取り組みを進めるに当たっては、その基本的視点の1つに、地域と学校とのつながりに配慮するとしており、地域と学校のつながり、歴史やこれまで果たした役割などを十分踏まえる中で、地域の保護者、学校関係者、地域の皆さんとともに検討し、実施してまいりたいと考えているところであります。

 先般、実は適正化のことを、自治委員会議にちょっと報告をさせていただきました。そのときにはいろんな御意見がありましたので、私も教育委員会のほうに、まずは自治委員のほう、各自治会に行ってヒアリングをして、地域の声をしっかり聞いてほしいというお願いをして、今、各自治会に出向いてヒアリングを今、進めていただいております。私は結論ありきであってはならないと思っていますし、できれば、なるべく残せれば残していくべきだというふうには思っています。しかし、問題は教育としての子どもたちの教育がどうあるべきだと、そこが、じゃあニーズによってどうなるかということは、これは適正に考えながら、地域のことを含めて取り組んでいかなければならないと思っています。

 しかしながら、いつまでも放っておくわけにもいかない結果が出るのであれば、それは何らかの形で対応していかなければならないと思いますが、やはりそういう面で、少し汗もかきながら、地域にも正直そういう取り組みをしていただくようなことも促していかなければならないというふうに思っています。

 次に、過密校の課題解消が急務であるということであります。特に、安詳小学校の過密化の課題をどう認識しているかということでありますが、安詳小学校においては、校区内の住宅開発により児童数は増加しており、今後も増加が見込まれるということを我々も認識しておりますし、そのことにより今後教室不足になる可能性があることは、承知しているところであります。そのため、学校規模適正化基本方針では、小規模校の適正化と大規模校の適正化について、手法や方向性を示しているところであります。

 安詳小学校については、学校規模適正化の取り組みでは、隣接する学校との学校区の見直しにより、適正な規模としていくことを検討していかなければならないというふうに思っております。

 なお、平成28年度から普通教室不足への対応としては、放課後児童会や通級指導教室での利用を他の施設や他の学校へ移すことも考えていかなければならない状況にあるというふうに思っています。特に校区の見直しにおいては、地域からもいろんな声が出ると思いますし、保護者からも、お兄さんと妹では行く場所が違うというようなこともあっても、これも困りますから、そういうことも含めて、そして子どもたちのやはり安全は第一に、どのように登校できるかということも含めて考えていかなければなりません。そういう面では、三上議員にもそのことについて御協力のほど、またお願いしたいというふうに思います。

 次に、介護報酬の単価が改定されたということでありまして、亀岡市における影響をどのように把握しているかということでございます。

 平成27年度の介護報酬改定では、介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的、かつ効率的なサービスを提供するため、全体としては一定引き下げられた一方で、質の高い介護サービスを確保する観点から、新たな介護職員処遇改善加算等が創設されたところであります。市内における影響については、特段、今、把握しているという状況にはないわけでございますが、やはりこの介護報酬は、事業者が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われるサービス料であり、国において各サービスごとに設定されているというふうに認識しております。基本的なサービス提供にかかる費用に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて、加算、減算される仕組みとなっているというふうに認識しているところであります。

 平成27年度の報酬改定は、地域包括ケアシステムの構築を実現していくため、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材の確保対策の推進、サービスの評価の適正化と効率的なサービスの提供体制の構築といった基本的な考えに基づき、賃金や物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえて行われたものと認識しているところであります。

 介護報酬改定は、3年ごとに行われておりまして、平成24年に一度改定されて、そして今回、平成27年に改定されたということで、また次の3年後に改定になるということでありますが、その都度、その社会状況やその実態に合わせて変わっていくものと認識しておりますので、その辺、またよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、市民の暮らしや営業と、観光施策を結びつける視点や方策についてということでございました。

 やはり、亀岡のにぎわいをつくっていくためには、この亀岡の魅力をどのように発信できるかということは大変大きなことですし、その亀岡の魅力自体を亀岡に住んでいる住民の方々がしっかりと認識し、その人たちもその亀岡の応援団としてまたアピールしてもらえることが、やはり私は必要だというふうに思っています。そういうことがつながって、おもてなしとか、そういう人との対話、よりよいものにつながっていくものというふうに、私は思っているところであります。そういう面では、亀岡市民が我がまちへの愛着や誇りを持ってこそ、おもてなしの心が生まれ、まちの資産となると思います。そのことを踏まえ、本市では、関西大都市圏に隣接しながら、周辺の山々が育む美しい水や豊潤な大地で育った農産物、四季折々の美しい景観等、豊かな自然の恵みを享受することができる地域であるというふうに考えております。

 昨年7月に京都縦貫自動車道が全線開通したことも亀岡にとって大変ありがたいことでありますし、交通の利便性を飛躍的に向上させたと思います。これも亀岡の1つの魅力だろうと私は思っています。

 これら豊かな自然と地の利を活用し、本市でしか見ることのできない、味わえない地域資源、例えば、私はいつも言っています、神秘的な雲海、雲海テラスを作りたいなということをよく言っておりますが、これも亀岡の人は、霧が本当に嫌いだと、もう朝から霧が出ると何となくうっとうしいと思う人もあるわけですが、見方を変えると、雲海が出たときは空は青空ですし、山の上に登ると大変すばらしい景色が見えるということもあり、それも私は亀岡の魅力だろうと思いますし、また円山応挙の芸術ですとか、華麗な山鉾がめぐる城下町のたたずまい、まさに本物を市民みずからが体験いただき、そのようなすてきな亀岡を今後も積極的にPRしていきたいというふうに思っています。

 やはり、我がまちのよさを市民の皆さんが再認識いただくことで、観光やにぎわいやそしていろんな連携につなげていき、それが結果として事業者にとってプラスを生み出していく、また心豊かに暮らすことができる、また観光もより一層にぎわうことができることにつながってくるのではないかというふうに思っているところであります。

 次に、スポーツを生かしたにぎわいづくりを強調しているが、文化活動については低い水準であると。まともに音楽や舞台を鑑賞できる場所を今後どのようにつくっていくか。私は、亀岡市民の文化活動は低いというふうに思っていません。正直言って、この間、生涯学習都市宣言をしながら、亀岡市民の市民活動、文化でもそうですし、芸術でもそうですが、本当にいろんなさまざまな活動に取り組んでいただいているというふうに思っています。しかし、残念なことに、議員が言われますように、亀岡会館や中央公民館が耐震化の中で休館をしなければならない現状がある。市民に対し、今まで使っていたものが使えないという状況があることは、よく存じているわけでありますし、それは何とかしていかなければならないというふうに思っていることは事実であります。現在としては、音楽や舞台を鑑賞できる場所としては、主にガレリアかめおかの響ホールやコンベンションホールを利用いただいていますが、収容人数や設備の面での課題は、もちろん承知しているところであります。

 いずれにいたしましても、策定中の公共施設総合管理計画の方針を踏まえながら、今後のあり方を対応していきたいというふうに思っています。しかしながら、それに手をこまねくわけにはいかないということで、少しでも市民の文化活動を応援するために、亀岡市として現状として何ができるかということを今、考えているところでありまして、そんな中では、1つはガレリアかめおかを初めとする社会教育施設をより使いやすくしていくような取り組みをしようというようなことで、これも1つ考えております。ガレリアかめおかの休館日が今、月2回あるのを、まず1日減らして、その1日をより市民に使っていただくような取り組みにしていこうということで、この条例改正の議案を今定例会に提案させていただいているところでありますし、また、そのほか交流会館では、今まで土日休みだったものを、平成28年度からは土日をオープンにして使っていただくようにしようということをやっておりますし、もちろん夕方も使えるように考えてまいりたいと思っています。東部文化センターも、今まで土曜日はやっていましたが、日曜日は休みでした。これを日曜日も開いていこうと、これも1つ、そういう亀岡会館や中央公民館がなくなることで、少しでも市民の活動を抑制しないようにするために、そういう取り組みをして、今あるもの、ある公共施設をより有効に、有用に活用しながら、市民の活動、文化活動を含めた取り組みに利用いただくようなことを考えているところであります。

 今後も、また議員からもいろんな提案をいただきながら、やはり公共施設、せっかく市民の税金でこうしてつくらせていただいて、運営させていただいています。より使いやすい施設にしていく、より多くの皆さんがそれによっていろんな生涯学習活動ができる取り組みを進めていくことが、市民にとっての行政サービスの1つであろうと私は思っていますし、福祉の向上にもつながるものと考えているということをお伝えしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 安全保障関連法制に対するさまざまな意見や懸念に対して、国民への説明責任を果たしていく必要があるという、再度、同じような答弁をいただきました。緊急事態条項の創設についても、同じような答弁であったというふうに思います。

 毎年大体15人ぐらいから20人ぐらいの間で自衛隊に入っておられる、そういう推移だと思います。私は、市長が前回おっしゃったリスクの低減を図るべきだという点で言いますと、やっぱり今回の安全保障法制の中の改正PKO法というのは、非常にそういう意味では危険の大きい、何より隊員の皆さん、その御家族の皆さんが大きく心配されているところです。

 では、余りここで議論しても何も出てこないのですが、市長の認識として、さまざまな意見や懸念に対してというのは、恐らくこれは心配だと、反対だと、意見というのは賛成だという意見もあると思いますが、恐らくここに言っているのは、それはちょっとおかしいのと違うかとか、反対だとか、それは非常に懸念があるというさまざまな意見、懸念に対してということ、このさまざまな意見や懸念というのは、例えば安保法制で言うとどういうものだというふうに、何を指すというふうに考えていらっしゃるのか、少し市長の認識を伺いたいと思っています。

 2つ目、アユモドキの保全調査については、石野議員の質問と重複するところということで、これも1年先送りの所見の中身ということで、答えていただきました。

 しかし、建設と両立することによって、逆に市単費でお金を出していかなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。これを例えば環境省なり、文化庁が、これは絶対守らなあかんと、建設云々よりもまず守らないかんと、そして地元の皆さんが、保津町を中心とした地元の皆さんが懸命にやってこられたと。そういうことも把握されたのであれば、それを全面的に後押しすると。お金の面も含めてですね。私はこういうふうにしてでも、先ほど市長が言われた、アユモドキは宝だということを本気で私はやりたいと思っています。スタジアム云々とは関係なくですね。そういう意味でも、今までで1億5,000万円、これからが3,400万円ということで、ただ調査・保全がさらに長引けば、さらにこのお金はまた出していかなあかんわけですよね。ですから、これ、どこまで続くかわからない問題なのですが、これを亀岡市だけがなんでこれをやっていかなあかんのやというのは、私はそこは切り離してでも、本当にこれは守るべきではないかというふうに思っていますので、それこそ文化庁が京都にとかいう話もあるのであれば、もうおひざもとの京都のアユモドキを国が本腰入れて守るということを本気でやってもらうためにも、私は両立できるものだとかいうことよりも、まずはこれは保全は保全でちゃんとやろうというふうに動いてほしいというふうに思っています。その点でもう一度、所見をいただきたいと思います。

 子どもの医療費の問題ですが、過去にも、これ1年ずつやればとか、小学校の中でやればどれだけの費用が要るのだということは、この議会でもやりとりをされています。それを今、改めてお聞きはしませんけれども、これをやっぱりどこの自治体もやっているわけですよね。やっていて、しかもそういう罰則規定については、これはやっぱり亀岡市も府を通じて要望しているということは、よくわかりました。そういう努力をされていることは、わかりました。我々議会人としても、やっぱりそういうのは、任せておかないで、例えば近隣の市町村でも、そういうものを廃止するように国に求める、そういう議会としての意思表明もされているところもありますから、もう一度議会も含めて、私たちはこの問題を考えていかなくてはいけないと思いますが、何とかこれを、先ほど言いましたけれども、議会での請願採択の重みというものを、これをやっぱり5年間、お金ありませんで、このまま済ませていいのかという点について、市長の考え、そして決意をぜひ求めたいというふうに思います。

 続いて、エアコンの設置についてであります。

 中学校は順次やっていくんだと、川東学園は当然、それは当然やってもらわないと、それはもう早々って、さっきは言ってましたけれども、本当に実態はわからないといけないので、ぜひやっていただきたいというふうに思っていますが、平成29年度中に中学校全部できるというわけではないということなのでしょうか。それから、小学校の場合は、先ほどもあった学校規模適正化のこういう検討の動きを待ってといっていたら、かなりの年度に差ができてしまう。先ほど市長がおっしゃった、保育所、幼稚園ももちろんそうですけれども、これはいやそんな悠長なことでよいのかと思っています。

 小学校のところ、それ待ちにせずに、もう少し何とか考えていく方向で議論をいただけないかというようなことをもう一度検討いただきたいというふうに思います。

 中学校給食については、検討組織の立ち上げはまだされていない。アンケートもそのいわゆるコンサルなんかに頼むのはやめて、もう1回ということでしたが、つまり余り進んでいないということで回答をいただいたというふうに思いますが、これはやはり、各自治体で急速に今、どんどん進んでいますから、もう少し教育委員会のほうも、急ピッチで何とか話を、検討を進めていただけないかどうか、教育長のほうに決意の一端を少し述べていただきたいなというふうに思います。

 出生率は周辺地域のほうが高いという話を、12月にさせてもらいました。

 これ、どこでもそうなんですね。だから、学校をなくしていくと、これ減少に物すごく加速化がかかってしまいます。ですから、学校規模適正化の方針で、市長がおっしゃった地域としての学校を残すというのはよくわかると。けれども、教育の問題としてどうかということをおっしゃいましたが、私は教育の問題としても、小規模校が何も力がつかないということはない。12月の教育長の答弁でも、学校による教育効果の差はないというふうにおっしゃいました。それから、複式学級で力がつかないという根拠はどこにもないということもおっしゃいました。

 つまり、教育的には何ら、もちろん親にしたら部活の数が少ないとか、PTAの役がいっぱい回ってくるとか、学校整備作業をしようと思っても、もう人数足らへんのやといろいろあると思います。

 しかし、子どもたちにとって悪い環境では絶対ないはずです。そこで、教育委員会のほうにちょっと答弁を願いたいのですが、学校規模適正化のことはあまりもう言わないって言ってたんですけれども、総務文教常任委員会でも私、言いました。これはぜひ直してほしいといったところがありました。「現時点における問題のある学校については早急に対策をとる。将来にわたって問題のある学校には」というふうに書かれている。これ、今、パブリックコメント等を実施されていますが、私のもとにもたくさんの抗議の声が入っています。問題のある学校ってどういうことなんやと。お尋ねします。問題のある学校というのはあるのですか。これは、複式学級とか小規模校のことなのでしょうか。これについてだけ、答弁をいただきたいと思います。

 介護問題については、影響を把握しているのかどうかということについては、答弁がなかったように思うのですが。そうでしたか。すみません。これ、今、介護報酬は減額しても、いろいろな形で転嫁していくからという話だったのですけれども、今、京都府内どこでも聞いていると、そういう転嫁しても、結局実質マイナスになっているのですよ。それで、プラスになったりとんとんになるところの事業所というのは非常に少ないと。だから、つぶれていったり畳んでしまったりしなくてはいけないというところがふえています。その辺の心配というのが、ないのかどうかというのをもう1回、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 それから、観光のところは、私のこの質問の趣旨が難しかったか、意が伝わっていないかもしれませんが、今、都市問題会議でも勉強してきたというのは、どんなに観光場所、いいとこですよとPRしても、そこに住んでいる人々の実態が、例えば、老舗のお店で何代も続いた店が、店を閉めてシャッターになってしまうというような、そういうところでは絶対に観光産業というのは続かないのだというふうに言われています。つまり、地域の人にとって住みよい、あるいは商店街がにぎやかになっている、地域の人、我々住む者というのは、なかなか本音が言えないことが逆に多いです。例えば、これぐらいは我慢しておこうかというようなことがたくさんあります。ところが、旅行に来られた方は、結構クレームを言われます。ここ、車道と歩道、分けといてもろたほうがええなとか、城下町歩くんやったら、なんかもう少し車の安全に気をつけられたり、もっと小まめにバスが走ってくれたらうれしいなとか、いろんなそういう注文をつけるのですよね。旅行に来られて。そういうものをしっかりと受けとめて、でもそれは、地域の人にとっても大事な施策なはずです。電線を地中に埋めるという話も、この議会でも何回も出ています。もっと歩きやすく、祭りが見やすく、進行しやすく。こういうようなことも、地域の人にとっても非常に住みよいまちづくりになる。これが連動していないと、なかなか観光というのは難しいのだというのを、私は長野へ行って勉強してまいりました。また、市長にもそういった点では、一緒にまた勉強させていただきたいと思うのですが、そういった観点で、今の観光施策、もう少し踏み込んでやる必要があると思うので、今すぐどうこうというのは言えないと思いますが、例えば、JRなど交通機関、大学、店、旅館、全てが一緒になって、もちろん官民が一緒になって、1つのプラットフォームで観光というものを考えていく、そういうふうなことを本気でやらないと、なかなか観光施策というのはうまくいかないというふうに聞いています。例えば、商店街のあいたところに気軽に泊まれる民宿とか宿をつくろうとしたら、奥のほうの旅館がそんなんやめてくれと、うちに客が来ないやないかというような、こんなことでもし対立しているようなことでは、これはどこもうまく進まないということです。全てそういうことも含めて、例えば家族連れでは安くて商店街の近くのところで遊べてこれでよかったなと、今度、じいちゃん、ばあちゃん連れてくるときには奥座敷へ行こうかなというふうに、リピーターになってもらうと。だから、そういうふうなことも含めてやっていく。あるいは、ホームページなんかでも、レンタサイクルのことが今回また予算に出ていますけれども、レンタサイクルのことも、旅館のことも、バスの時刻表も、全部1つクリックしたら、全てが共通したホームページになっているとかね。旅館は旅館で別に調べなあかん、交通機関は交通機関では、なかなかやっぱり旅行者というのは来ないらしいです。そういうふうな、大々的に大きなプラットフォームをつくってやるというようなことを、私は亀岡市が呼びかけてやっていただきたいなと思っています。そういう意味の質問でございましたし、今後またこれは質問をしていきますので、少し、今の話を聞いて感想なり答弁をいただけたらと思います。

 そして、すみません、順番が違いまして申しわけございませんが、安詳小学校の過密問題ですが、具体的な過密化の課題をどう考えているか。これはもう教育委員会のほうに聞いたほうがいいと思いますので、これも喫緊の課題だと思うのですね。4月からどうすんねんという話だと思うのですが、もう少し具体的に教えていただきたいし、実際に部屋がなかったらどうすんねんという話。これについても、もう少し具体的な課題、これは緊急に我々地元の者としても、それこそ一肌脱がなあかんこともあると思うのですけれども、そこを少し明らかにしていただきたいというふうに思います。

 最後に、文化の発信拠点というのは、これは難しい課題でありますけれども、市だけのお金や力でできるものではないということもわかりますので、これはでも、文化水準は低いとは思っていません、僕も。要は、ここのそういうちゃんとした鑑賞のできる場所ですね。スタジアムでプロの試合が見られるんだということを売りにしているのだけれども、プロの演奏家が、あるいは亀岡の出身で音楽だけではなくて、ダンスだとかいろんなことで今、世界に飛び立っています。もう市長も御存じだと思いますが。そういう人が地元で凱旋公演ができないということが、やっぱり余りにもそれは嘆いておられますので、これは1つ考えていっていただきたいと思います。一言答弁をいただきたいと思います。

 それと、中央公民館や亀岡会館が使えなくなったことに対して、ガレリアや総合福祉センターで、12月の答弁では何とか利活用いただいて確保できるんだというような話でしたが、実際のところどうなっているのかというのを、少し、もう少し所管のところでお聞きしたいと思います。私が聞いているところによると、今まで総合福祉センターで月4回、週1だとしたら。やっていたところを、1回はそういう困っているところに譲ってあげてくださいという話がね。もうずっとそれはいろんなところで話が進んでいるようです。それは譲ってあげなあかんこともあるでしょう。しかし、4回やっていたものが3回とか2回になるというようなことは、これはやっぱり活動そのものが縮小しているということになりますから、保障できているというふうには私は思わないですが、そこのところはどうでしょうか。

 以上の点について、2回目の質問ということで終わらせていただきます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) たくさん再質問をいただきましたので、多少順番が変わるかもしれませんが、わかる範囲でまずお答えしたいと思います。

 まず、安全保障関連法の関係で、さまざまな意見ということが言われました。もちろん、今、三上議員が言われたようなことも、意見の中に1つはあるだろうと思いますし、この法案自体が戦争法案と言われているということも、重々承知しているところであります。そういう面では、国において、そういう意見を踏まえて、やはり満足できる形で説明責任を果たしてもらわなければならないというふうに、私も今現在も思っているところで、まだそれが100%説明責任ができたというようなことは思っておりません。不十分だということだというふうに認識しております。

 次に、アユモドキについて、少しお話をさせていただきたく思っています。

 アユモドキがどうしてこれだけ今、いろんな方々がアユモドキと言っていただくようになったかというのは、まさにスタジアムがそこにできるということが決まって、初めて皆さん、そういうのがいるというのに気づいたわけです。しかし、これはその前から保津町を中心に、農家組合や土地改良区さんを含めて、もうずっと取り組んできていたのです。そして今も、アユモドキ米というお米を、保津町ではそういう名称をつけて売っているわけですよ。そして、それを高値にしようというふうにやってきた中で、結果としてスタジアムが来ることになって、アユモドキは大変注目されるようになった。逆にこれは私にとってはありがたいことだなと思っていますし、亀岡で世界に通ずるものが、WWFを含めてできたというふうに、私は前向きな認識をしています。そういう面では、スタジアムがもしできなければ、私は大抵アユモドキもこの亀岡で存在しなくなるという認識を持っています。だからこそ、これは一緒に共生していかなければならないという考えのもとで、これを進めているということは、御理解いただきたく思っています。そういう面では、もちろん1億5,000万円というお金がかかっていると、もちろんそれは国や府の補助金も中に入れてでありますし、今後、加速化交付金も含めて、なるべく国、府の補助をいただきながら、アユモドキを亀岡にしっかり定着できるような環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っているということでございます。

 そして、こども医療費の関係ですね。請願の採択は大変重く思っているわけでありますし、もちろんそれによって多くの住民の方が期待していただいたのかもしれません。そういう面では、期待に応えることができなくて大変申しわけないなというふうに思っていますが、もちろん私もできれば、やれればやりたいというような思いは持っています。やはり子どもたち、特に私は子育て、教育で憧れのまちにということを言っております。そのためには、医療費もその1つだというふうに思っています。今の段階で全てできないと言っているわけではないということは事実でありますし、今後、財源を、ふるさと納税でも、やはりこれ、私は1億円、来年いくだろうというふうに思っていますけれども、もしかするともっといけば、そういう費用にも充てられる可能性も生まれてくるわけでありますから、そんなにとらぬ狸の皮算用であってはならないわけでありますけれども、そういうことも含めて、財源確保ができれば、それはしっかりと取り組んでまいりたいという思いを持っているということは、お伝えしておきたいというふうに思います。

 それと次、エアコンについて。亀岡市内の小・中学校、幼稚園をやると、20億円ぐらいかかるんじゃないかというふうに言われているんですね。まだ実質、これから設計をして、どこにどんな規模のものを配置するかを決めないと、具体的なことは言えませんけれども、私は本当は平成29年度末ぐらいで全部やりたいなと、それも民間活用でPFIを含めてやれないかというようなことも、一応いろいろ検討してもらいました。PFIでやれば、亀岡の業者ではなくて、よその業者を引っ張ってこなきゃいけないと。そうすると、地元の雇用や地元産業の育成という、そういうものができないという問題もあったりしますから、そういうことになると、やはりある一定、地元企業に、そしてそこにはいろんな亀岡の住民の人が働いていることを思えば、そういうことも市長として考えていかなければならないという観点を持っています。まずは、平成28年度で設計予算を組んでおりますから、それで全体の状況を把握しながら、やはりこれも国の補助をいただく中で進めないと、やはり20億円という大きなお金、一遍には今の調整基金を使っても足らないということになりますから、できないわけでありますから、その辺を考えていくと、慎重にやりながら適材適所、そのときの状況に合わせて進めていかなければならないというふうには思っています。まずは中学校からできればという思いを持っておりますが、特になぜ中学校かといえば、1つは、1校はもう完成しておりますから、あと7校ということもあるわけですが、やはり中学生は受験を控えておりますし、高校に行けばほぼもうクーラーがあるという状況もありますから、そういうことも含めて、やはりまずは中学校からということを思っています。

 一方で、やはり幼児についても、これは考えていかないかんなという思いは持っていまして。まだ具体的にどれだけ、幼稚園、保育所をやったらかかるかということは、わかりませんけれども、特に民間の幼稚園はほぼクーラーが入っている状況がありますから、その差があることは事実だというふうに思っています。

 給食の状況は、教育長のほうから答弁していただきたいというふうに思っております。

 あと、問題ある学校という認識は、大抵その問題というその問題のあり方が大分内容が違うというふうに思います。その辺も教育長から答弁をいただきたいというふうに思っております。

 あと、介護報酬の影響については、私、答弁の中で、特段、今現在亀岡の状況を把握していないというふうに言っておりました。今後、一度亀岡の事業所にもヒアリングをしながら、その状況はどんな状況なのかというのは一遍確認をしてまいりたいというふうに思います。

 国の制度でありますから、地方自治体1つが言ってもどうなることではないかもしれませんが、やはり京都府や国に対しても要望していくという活動は、積極的に進めてまいりたいと思いますので、現状把握は一度してまいりたいというようには思います。

 最後に、観光について少し、当初の御質問、通告内容の中とは少し違った回答になったら大変申しわけなく思っていますが、今、議員が言われますように、まさに地元の亀岡市民の皆さんが、本当は日ごろ感じているけれども言えないような、そういうことにならないように、逆に今、亀岡市の場合、自治会からいろんな要望を受けて、その要望に応えるべく取り組んでいるわけですが、なるべく市民ニーズも把握するような形で、京都府の場合ですと公募型公共事業というようなものがあったりしますので、今後、亀岡としても市民のニーズにどう応えるかというような、そんな施策も一度検討してまいりたいなというふうには考えますけれども、言われるように、観光客が亀岡に来ていただいてどういうふうに思っておられるかということは、これは一度、我々も観光客の調査を、アンケートを含めて、調査するようなことを含めて、実質どんな状況かというのを考えてまいりたいと思いますし、先般、テレビで矢部さんと、宮川大輔さんが来られたテレビ番組、2時間番組が亀岡でありまして、私も後で取り寄せて見させてもらったら、亀岡駅のトイレがくさいというようなこともあって、私も現地に行ってトイレの状況も確認しました。でもくさいということは全然なくて、異臭もなかったと。だから、担当者には、ちょっとテレビ局にこの苦情を、こんな状況じゃなかったということを伝えといてくれということは言わせてもらいましたが、そういうことを含めて、やはり外から来た人が亀岡をどう見ているかということも、これからの観光には大変重要だと思いますので、そんなことも把握に努めてまいりたいと思います。

 最後に、安詳小学校の関係、教育長からまたあると思いますが、やはり平成28年度から普通教室不足に対応するために、放課後児童会ですとか、通級指導教室の利用を、少し普通教室から変えていくということを進めて行かざるを得ない状況にあるのではないかと思っていますので、またこれは、学校なりPTA、そして地域でも相談しながらやってまいりたいと思いますので、議員にもまた御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西口純生) 市長、もう1点、文化活動の場所の分かち合いについての答弁が漏れております。



◎市長(桂川孝裕) 議長、申しわけございません。

 亀岡会館ですとか、中央公民館がないことによって、今の総合福祉センターを含めたそういう施設の利用者にとって、不利益が与えられているという状況は、今、議員からの御指摘を受けましたので、私のほうでまた確認できたものは確認してまいりたいと思いますが、今現在、正直言いまして大変残念な状況で、亀岡会館も休館、この4月からは中央公民館も休館になるということでありますから、その分、市民活動の利用が制限されるということであります。そういう面では少し、いろんな団体の協力をいただきながら、まずはある中での有効活用をどう考えていくかということをお願いしなければいけないと。そういう面では、市民の皆さんにも少し負担や御迷惑をかけることがあると思いますが、その辺はまたしっかり説明をしながら対応させていただきたいというふうに思っておりますし、なるべく今ある公共施設を有効に使っていただけるように、我々も考えてまいりたいと思います。私は今ちょっと、市役所のこの8階のところにも大きなじゅうたんの部屋があるのですが、年間2、3回しか使わないので、それも市民に開放したらどうだということも、個人的には今、言っておりますけれども、それにはいろんな規定が要るようなことも言っておりますので、まだ今、それを実現できていませんけれども、そういうことを含めて、また議員からも、この施設、もうちょっとこうやって使いやすくならないかというようなことを含めて、御提案をいただければ検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 教育長。



◎教育長(竹岡敏) 教育長、お答えをいたします。

 基本的には市長がお答えになったとおりでございますので、私のほうからあえてつけ加えることはないわけですけれども、御質問もいただきましたので、お答えさせていただきたいというように思います。

 中学校給食についてですけれども、本年度予算がつきませんでしたので、今後、教育委員会の中でできることから順次進めていきたいと思っております。

 それから、学校規模の適正化についてですけれども、現在、パブリックコメントを実施している期間でございまして、今後、いただいた御意見を整理して、それを基本方針に反映させる中で、教育委員会として学校規模適正化の基本方針を完成させていきたいと思っております。以後については、やはり、例えば統合になったとかいうようなことになりましたときには、そのあいた学校の利活用も含めて検討していかざるを得ませんので、これは亀岡市として今後どのように学校の利活用も含めていくかということも含めて、地元の理解を得ていく必要が当然出てくるだろうというように思っております。しっかり汗をかいて、地元の皆さん、あるいは保護者の皆さん、学校現場の先生方等々にも御理解をいただく形の中で、学校規模の適正化を粛々と進めさせていただきたいと思っているところであります。

 それから、小規模校、大規模校で問題のある学校というような発言をしたというようにおっしゃっておりますけれども、小規模校だから悪いというふうには私も申し上げませんけれども、やっぱり限度があるというように思います。授業をするときでも、そこそこの人数がなければ授業にならないというのは、議員もよく御存じだというふうに思いますけれども、そういったことも含めて考えますと、やはり複式学級には課題が多いというのは、全国的に見てもそういう傾向がございますし、また安詳のように大規模化していきますと、それもまた過密化の中で課題が多いというように考えまして、やはりそういった小規模、大規模ともどもに、やっぱり課題がある。それを解消して適正化をはかっていきたいというのが、現在進めております学校規模の適正化だというふうに認識しているところでございます。

 それから、安詳小学校の教室不足にどう対応するかということですけれども、先ほども市長が答弁されましたように、今現在、普通教室を放課後児童会あるいは通級指導教室に使っておりますけれども、普通教室をあける努力をしたいということで、放課後児童会は一応自治会に御無理をお願いして、協力をいただくということで話を進めている最中ですし、通級教室につきましては、詳徳小学校に本年度から通級教室を開設してきているわけですけれども、そちらのほうに合流をさせていただくということで、普通教室の確保を図っていこうというふうに現在は考えております。

 今後、普通教室がやっぱり足らないという状況が出てくれば、安全にも十分配慮する中での東部児童館の再活用ですとか、あるいは活動場所として特別教室を活用していくとかいうようなことも含めながら、教室不足に陥らないように、我々としては最大限の知恵を出していきたいと思っています。ですが、それでも足らないというのであれば、恐らくそこまではいかない見通しを持っているわけですけれども、プレハブ対応ということも当然考えていく必要があるというように思っています。

 以上です。



○議長(西口純生) 三上議員。



◆(三上泉議員) 市長には、一括質問の体をなさないくらい、再質問で数々答えていただきましたが、重要なことをたくさんいただいたと思います。

 介護の問題把握というのはできていないと、現状把握に努めたいということを答弁いただいたというふうに理解しています。ぜひこれはお願いしたいというふうに思います。

 一言申しておきますと、やはり、医療保険というのは、保険料を払っているほぼ全員がこれの恩恵を受けるわけですが、介護については約2割と言われていますね。払い続けても2割しかサービスを受けない。でも、万が一のためにと思って払い続けるわけです。しかし、要支援1、2が外され、今度また介護1、2が外されるというような動きがあります。国会ではこれ、国家的詐欺じゃないかというふうに追及したら、もう総理も厚生労働省も黙り込んでしまったんですけれども、やっぱり介護というのはいろんな意味で手のつけやすいところですから、介護でいろんなことを試して、それがほかの医療やいろんなことに、社会保障で言うと波及していくというようなことがあるのではないかなと思います。逆に介護というのは、自治体のフリーハンドも使いやすい部分ではあります。お金がかかることでありますが。そういう意味ではしっかり把握をしていただいて、そして現状で本当に困っているだとか、問題があれば対応していただきたいと思います。

 観光についても、一言でうまく言っていただきました。観光客のクレームにしっかり耳を傾ける、そういうことですよね。そういう、我々のPRだけではなくて、実際の人たちの意識動向をしっかりと見て、それをまちづくりにも観光施策にも生かしていきたい。私もそういう点ではいっぱい知恵を出し合って、今後も考えていきたいと思いますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。

 教育長、急に振って悪かったのですが、結局これ、3月ですよ、もう。4月からの問題が、そういうところで非常に僕は心配しています。安詳小学校の問題については。これについては、またこの場で言えないこととか、わからないことだとか、まだ言えないというのは、はっきりしていないこともあるだろうですから、またいっぱい情報はいただきたいなというふうに思います。私たちもいろいろなアイデアは出していきたいし、地元議員もみんな心配をしています。会派を超えて。それについては、考えていきたいと思います。

 教育長、問題のある学校というのは、学校規模適正化方針の12ページに書いてあります。これは、私はこの文言は絶対まずいから、絶対に変えてほしいということを言いましたが、そのままになっています。案の定、そのことでたくさん電話をいただきました。問題のある学校って、うちらのことかって、どういうことなんや、これ、教育委員会はと。こんなもんあかんで、アウトやでというふうに、その規模云々よりも、ああいう表現自体にやっぱりクレームが出ていますから、私は今の話でいうと、問題のある学校というのは、そういう規模の多過ぎるところ、少な過ぎるところということなのでしょうかね。それについては、そういうふうに書いてあるわけですから、案の案が消えるときには、それをちょっと文言変えることも含めて、しっかりと訂正というか、改善をしていただきたいというふうに思っています。

 三上議員も教員をしていたからということで、御存じだと言われましたけれども、たとえ1人や2人でも授業は成立します。教育効果は上がります。40人であっても、たった1人であっても、後悔しないように、満足いくように頑張るのが教職員なのですよ。絶対に不平不満を子どもや親に言わせない努力をしているわけですから、しかも何も問題はないというふうに思います。今、複式学級では課題が多過ぎるなんていったら、今、現複式学級で勉強している子どもさんや先生には、あるいはそれは失礼な言い方ではないかなというふうにも思いますから、そこはそういう言い方はぜひやめていただきたいなというふうに思っています。

 私は学校、教員が長かったですから、特にこの問題については意識を持っていっぱいしゃべりましたけれども、市長がおっしゃいましたけれども、自治委員の皆さんも含めて、多くの意見を持っておられますから、しっかりとその辺を今後検討していく、それを検討してからエアコンということになると、かなり遅くなるわけですから、そこも痛しかゆしですけれども、どちらもうまくはなかなかいかないと思いますけれども、子どもたちのために、市長の言う子育てでここへ来てよかったと思えるような市になるように、努力を一層求めていきたいと思います。教育長、その辺のところは、もう一度再答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。これで私の全ての質問を終わらせていただきます。



○議長(西口純生) 教育長。

 簡潔に願います。



◎教育長(竹岡敏) しっかりと考えて前向きに取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 次に、木曽利廣議員の発言を許します。

     [木曽利廣議員 登壇] (拍手)



◆(木曽利廣議員) ただいま、西口議長より発言のお許しをいただきました緑風会の木曽利廣でございます。会派を代表いたしまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっと、日曜日の夕方から体調を崩しておりまして、ちょっと聞き苦しい点があるかと思いますが、頑張って最後まで務めますので、よろしくお願いいたします。

 まず、質問に入ります前に、3月11日で東日本大震災から5年を迎えます。未曾有の地震と津波で多くの人命を失い、はかり知れないほどの経済的被害を受け、いまだに岩手、宮城、福島、茨城各県の震災復興は道半ばでございます。震災で亡くなられた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ多くの皆様方が行方不明でございます。1日も早く発見されることを心から願っているところでございます。震災復興は官民挙げて、1日も早い復興を心から願うものでございます。

 さて、昨年11月と本年2月の2回、緑風会で視察をしてまいりました。昨年の11月は兵庫県養父市に行ってまいりました。養父市は町村合併以後、人口減少に歯どめがかからず、過疎化、少子化、財源不足が深刻となり、合併特例債のある間に、小学校や中学校、そしてその他の公共施設の統廃合を進めて、財政健全化に取り組まれています。しかし、中山間地域が生き残るためには、現在ある資源、これは廃校の学校、また空き公共施設等を活用して、地方創生の国家戦略特別区指定を受け、耕作放棄地、そして生産農地の再生、6次産業化による付加価値の高い新たな農産物栽培、食品の開発、農業と観光、歴史・文化の一体的な展開による地域振興を推進して、企業誘致を行っています。また、現地視察では、小・中学校の廃校を利用した2工場を見学してまいりました。

 小学校の体育館を利用した、地元産米を利用してお酢を生産する工場を見学してまいりました。但馬醸造所であります。また、同じく体育館を利用して、オリックス農業の養父レタス工場を視察見学いたしました。それぞれの企業で雇用されている方は地元の人がほとんどであり、また地元産の産品の活用や地元住民との交流を通じて、地域の各種事業に積極的に参加して、地元地域の活性化に大きく貢献されていました。また、地域貢献は企業のイメージアップにつながっておりました。

 また、2月には、鳥取県米子市を視察してまいりました。米子市は地域創生の取り組みが積極的で、2040年までのまちの展望を描いて、5つのビジョンを出されております。1つには、観光やビジネスの交通・宿泊拠点の都市づくり、2つ目には、経済・産業・雇用の中心都市づくり、3つ目に、充実した医療・介護環境による健康安心都市づくり、4番目に暮らしやすさ日本一、田舎での利便性志向生活最適都市づくり、5番目に周辺市町村とともに発展する広域連携推進都市づくりを目指し、創生総合戦略を進めています。そこには、移住・定住の促進、人口流出の抑制と新しい人の流れをつくり出し、企業誘致を推進して、若者の雇用を確保して少子化に歯どめをかけていく施策を推進されています。特に国、中央との人事交流は市長みずからが行い、市職員の活性化と人材の育成に取り組まれています。また、米子市出身者でつくる全国各地での人脈を生かして、ふるさと納税についても積極的に実績を積んでおられました。

 こうした視察で学んだことを本市に生かすべく、質問の中で提案してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、桂川市長、初年度当初予算及び施政方針に関して、緑風会を代表して質問してまいります。簡潔で明快なる答弁を期待し、通告により順次質問いたします。

 まず初めに、平成28年度予算編成について質問いたします。基本方針として、「市民力で未来を拓く」「選ばれるまち 住み続けたいまち」「かめおか・未来・チャレンジビジョンの推進」を掲げた予算について、お尋ねいたします。

 まず初めに、財政大変厳しい状況の中での予算編成で、桂川市長として最も苦労された点はどんな点であったのかを、まず市長から答弁を求めたいと思います。

 平成28年度の予算については、栗山市政継承との関係で大幅な桂川市長色は余り出せなかったのかなと思いますが、答弁を求めたいと思います。

 次に、第4次総合計画後期基本計画にある夢ビジョン推進の要点について、質問いたします。

 3月定例会で、後期基本計画についても審議されることになっておりますが、5カ年計画の中で最も推進に力を入れている平成28年度予算に計上された予算はありますのか、お尋ねいたします。

 次に、ふるさと納税を含む長期的な自主財源確保の計画は、具体的にありますのか。さきに述べましたように、養父市や米子市のように企業誘致、ふるさと納税、観光推進等が考えられると思いますが、桂川市長の思いと長期的財政計画についてあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、住み続けたいまちになるための重要な予算について、質問いたします。

 現在お住まいの市民の皆さん、そして新たに亀岡市を求めて来られる方々にとって、住み続けるために何が最も必要であるかは考えていかなければなりません。今ある施策は全てが必要かもしれませんが、形を変えて市長が提言されているように、市民力を最大限活用していただき、施策を整理していただく必要に迫られていると感じるところでございます。限られた財源の中で、いかに市民の皆さんに満足していただける施策を行うかが大切であると考えるところであります。

 平成28年度予算において、盛り込むことができましたのか、答弁を求めます。

 安全安心のまちづくりのためのハザードマップについて、お尋ねいたします。

 近年増加する異常気象によるゲリラ豪雨について、特に市民や観光客が集中して利用するJR4駅での避難場所及び安全対策が必要と考えますが、まず1点目は、JR4駅周辺の防災ハザードマップはありますのか、答弁を求めます。

 昨年は、数多くの豪雨災害が発生しました。特に記憶にあるのは、鬼怒川の堤防の決壊であります。壊れるはずのないと考えていた堤防が決壊して、多くの尊い人命を失うことになりました。その中でも、特に避難誘導先の問題とハザードマップの活用が十分発揮されなかったと聞き及んでいます。市民の皆さんや観光客の皆さんの安全を守ることは大切です。そこで、本市も多くの観光客の皆さんを三大観光へとさらなる誘致を考えられている以上、安全対策は重要であると考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、2点目は、避難方法や4駅周辺の状況告知は、JRと連携がとれていますのか。特に朝夕のラッシュ時の対策はできていますのか。また、外国人観光客のための外国語表示、案内板も必要と考えます。市長の答弁を求めます。

 次に、本市職員と京都府及び国の機関等との人事交流について、お尋ねいたします。

 桂川市長が掲げられている本市職員の潜在能力の発揮は、地方創生実現のためには、必ず必要であると考えます。私は、その1つが京都府、国との人事交流だと考えます。

 そこで提案でありますが、地方創生に積極的に取り組んでいる自治体と、市長の人脈を生かしたトップセールスで人事交流を行い、人材育成、人材確保を考えるべきと思いますが、市長の答弁を求めます。

 先ほど視察研修の報告をいたしました米子市では、国、総務省から副市長が就任されておりました。また、人事交流では、米子市から総務省に2名の職員が2年間派遣されて、現在は人事交流を終えて、地方再生の課の現場の第一線で活躍されていました。国や京都府とさらなる人事交流で、桂川市長の目指す「かめおか・未来・チャレンジビジョン」の推進が強力にできることと考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、子育て支援の拡充について、お尋ねいたします。

 市長は、昨年の市長選挙中から、チャレンジビジョンで子育て支援について、熱く語られました。また、平成28年度予算にも、随所に予算化されていますが、働く女性の活躍と少子化対策、1億総活躍社会実現のためには、地方創生の根本的な施策推進が必要であると考えます。そこで、本市が子育て支援特区を国に申請されてはと考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、平成28年度当初予算で、放課後児童会は対象学年が5年生まで拡充されました。子育て支援のさらなる推進の観点から、これからも拡充はありますのか、市長の答弁を求めます。

 次に、道路行政について、お尋ねいたします。

 国道9号の混雑緩和を目的に、市道中矢田篠線の篠工区が2月24日完成し、昨年の中矢田工区と合わせて全線開通することができました。この間、亀岡地区、特に中矢田の皆さん、そして西つつじケ丘、東つつじケ丘、篠町各自治会関係者、また関係地権者の皆さんの御協力に心から感謝申し上げます。本事業は、長年にわたり推進されてきました関係で、長年にわたって御苦労いただきましたまちづくり推進部の担当職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。

 思い起こすと、私も市道中矢田篠線については、一般・代表質問を含めて20数回してまいりました。それだけに、粘り強く事業推進に御努力いただいた皆さんに、再度お礼を申し上げます。

 完成により、国道9号の渋滞は少しは緩和されましたが、しかし、京都スタジアム(仮称)が完成すれば、新たな渋滞が起こると考えますが、その対策として、北古世西川線の整備と都市計画道路馬堀停車場篠線の整備が急務と考えます。まず、市道北古世西川線の早期完成が望まれていますが、現在の進捗状況と完成予定について、市長の答弁を求めます。

 次に、都市計画道路馬堀停車場篠線の広道交差点から国道9号までの進捗状況はどのようになっていますのか、市長の答弁を求めます。

 次に、北古世西川線が完成すれば、市民要望が多いとされる馬堀駅、亀岡市立病院と亀岡駅を連絡するコミュニティバスの運行計画はありますのか、市長の答弁を求めます。

 次に、篠町西山団地入り口の国道9号に信号設置要望と市道認定について、お尋ねいたします。

 40数年前に京都府が開発許可をして西山団地ができて以来、団地住民は交通の安全と交通の利便性向上のために、西山団地入り口の国道9号に信号設置の要望を幾度となくされてこられました。桂川市長も、府議会議員時代に私とともにこの問題に取り組んでいただきました。御理解いただいたことに、心から感謝を申し上げます。

 そこでまず、市道認定について、本市の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、40年前の団地建設時より、交通安全を願い、幾度となく要望されてきました西山団地入り口の国道9号接続点の信号機設置は可能でありますのか、市長の答弁を求めます。

 次に、2年前に調査してわかったことでありますが、西山団地は地図混乱地域であり、国の制度を利用してその整備が必要と考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、地図混乱のため、旧公図の上に現在の公図があり、結果として二重登記の状態にあります。この問題の解決は市道認定をおくらせている原因であります。西山区団地住民の皆さんの不安解消と安全管理のためにも、京都府、亀岡市、西山霊園が協力して解決していかなくてはならないと考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、地図混乱している中で、亀岡市の固定資産税はどのようになっていますのか、市長の答弁を求めます。

 次に、現在、京都府の指導のもと、西山霊園の公益法人存続を前提にして、諸問題整理のために、現在西山霊園は一般社団法人になっています。住宅地との区域の整理と市道認定は、その条件とお聞きします。公益法人となり、西山霊園が安定経営すること、また、西山区団地住民の皆さんが市道認定、信号設置ができることで安心して生活できるようにいただきたいと考えます。現在、京都府と西山霊園の協議はどのようになっていますのか、市長がわかる範囲で結構でございます。市長の答弁を求めます。

 次に、最後の質問をいたします。

 市道認定について、関係者、いわゆる地権者でありますが、同意された場合、市道認定を進めるため、過去に西山区が道路整備をして、数百万円かけて整備されたことも踏まえて、40年間、西山区住民の皆さんの思いを踏まえて、現状の道路のままで市道認定していただけますのか、市長の答弁を求めまして、1回目の質問といたします。



○議長(西口純生) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 木曽議員の質問にお答えいたしたく思います。

 まず初めに、予算編成に当たり、最も苦労した点はということでございました。

 平成28年度の当初予算の編成に当たり、最も苦労した点ということは、やはり財政状況が大変厳しい状況であるということを確認する中での予算編成となりましたので、予算査定では予算をやはり切らなきゃいけなかったというのが、一番しんどかったなというふうに思っています。特に、本来なら市長査定で、この予算にはぜひとも手厚くお金を充当したいという思いもあったわけですが、やはり各課、部署からいろんな事業をやりたいという、そういう要望がたくさんまいりまして、予算を本当に数億円単位で切らなきゃいけなかったというところが、大変しんどかったなというふうに思っています。そういう面では、今回の当初予算で私の思いが具現化できる状況は、大体15%じゃないかなというようなことを感じております。

 次に、第4次総合計画の後期計画に当たる夢ビジョンの推進の要点はということでございます。

 第4次総合計画後期基本計画につきましては、策定に当たり、これから御審議いただくものでございますけれども、亀岡の未来をつくる主役は市民の皆様お一人お一人ということであります。こうした認識に立って、本市の目指す将来像を市民と共有し、一緒に新たな亀岡市づくりを進めるため、「かめおか・未来・チャレンジビジョン」をもとに、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画を策定し、この亀岡が選ばれるまち、住み続けたいまちになるように、市政運営に取り組んでいきたいと考えておりまして、平成28年度予算は希望を追求し、市民本位のまちづくりを進めるための序章の年とし、第4次亀岡市総合計画〜夢ビジョン〜後期基本計画5カ年を着実に進めていくための予算編成を行ったところであります。

 次に、ふるさと納税を含む長期的な自主財源確保の計画はということでございます。

 平成28年度は、市税全体では増加を見込んでおりますが、交付税を含む一般財源ベースでは、やはり税収が少し伸びればその分交付税が減らされるということで、厳しい状況であるのは言うまでもありません。

 私のチャレンジビジョンは、中長期にわたる新たな亀岡市づくりを示したものであり、長期的な視点での財源確保も必要であるというふうに思っております。

 ちょっとここで、先ほど石野議員に報告した内容と少し違っておりまして、チャレンジビジョンを先ほどは短期、中期と言っておりますが、短期というのは大体1、2年ないし3年まで、中期というものが大体5年前後ぐらい、長期は10年から20年ということでありますから、先ほど短期、中期というふうに言いましたが、訂正をさせていただいて、やはり私のチャレンジビジョンは、もちろんこの中期、長期を目指したものを含めているということでございますので、そこは御認識をいただきたく思っております。

 その1つとして、新しい体制を整える中で全国的に注目されていますふるさと納税制度の活用により、寄附金1億円を目指してまいりたいというふうに思っているところであります。

 去る3月2日にふるさと納税の公開ヒアリングをやりまして、6事業者が今回の公開ヒアリングに挑戦をいただいたという状況であります。ぜひとも亀岡に合った事業者を選び、これからふるさと納税を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、受益者負担の原則に立って、現状の検証、分析を行う中で、料金の見直しなど使用料、手数料の適正化を図っていかなければならないというふうに考えているところであります。

 また、住み続けたいまちになるための重要な予算はということでありますが、私が掲げておりますチャレンジビジョンの選ばれるまち、住み続けたいまちになるために、8つの挑戦をこのチャレンジビジョンに示しております。これは、中長期にわたるものもございますが、「子育て・教育で憧れのまちに」を初めとするこの8つの目指す姿の実現に挑戦していくことが、住み続けたいまちにつながるものと考えているところであります。

 平成28年度の予算にも関連する事業につきましては予算を計上しておりますけれども、議員の皆さんには、平成28年度当初予算の概要でお渡ししておりますが、その中に四つ葉のクローバー印で示したものが、チャレンジビジョンと対になっているものだということを御理解いただきたく思います。

 今後とも国・府補助金や自主財源としてのふるさと寄附金などによる財源確保を図りながら、このチャレンジビジョンを着実に進めていくことが重要であるというふうに考えているところであります。

 次に、本市におけるJR4駅周辺の防災ハザードマップはあるかどうかということでございます。

 ハザードマップにつきましては、平成19年度に洪水ハザードマップを作成いたしましたし、平成20年度に地震ハザードマップを作成し、市内全世帯に配布したところであります。また、本年度におきましては、市内全域の土砂災害警戒区域等の指定が完了したことから、市民に警戒を要する区域を周知し、速やかに避難を呼びかけるため、河川の浸水想定区域図も入れた土砂災害ハザードマップを作成し、3月中旬をめどに市内各戸に配布する予定であります。

 ちょっとここに、実は土砂災害ハザードマップを持ってきておりまして、このような形で、土砂災害ハザードマップを図面に落としたものを、エリアごとに設けております。裏側にはその見方ですとか、そのポイントですとか、警戒区域がどういうものなのかというようなことだとか、今後の情報伝達の経路についての報告を書いたもの、こういうものをこれから全戸に配布させていただく予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 またこういう袋には、土砂災害ハザードマップということで、避難時の心得等を書いたものも、この中に入れてつるして置いておくみたいな形で、目に見えるところに置いていただければありがたいというふうに思っております。

 これらのハザードマップには、JR4駅周辺の状況も記載しておりまして、土砂災害ハザードマップについても、JR4駅を含めた関係機関に配布し、周知を図りたいと考えているところであります。

 また、御質問の朝夕のラッシュ時ということですとか、避難方法や周辺の状況告知、JRと連携がとれているのかということでございましたが、JR西日本は、地域防災計画に定める指定公共機関であり、気象警報等が発表された場合や、洪水予報等が発表された場合は、京都地方気象台から通知を受け本市と連携を図り対応することといたしております。

 日吉ダムの放流情報については、本市を通じてJR亀岡駅に情報を提供しているところであります。

 また、JR4駅及び保津川下りの乗船場、トロッコ亀岡駅については、京都府南丹振興局が本市と連携して、避難経路案内板の設置を進めて、日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語の5カ国で表記するなど、海外からの観光客にも配慮し、乗降客に最寄りの避難場所へ経路等の周知に努めているところであります。

 なお、JR4駅周辺において、万一災害が発生した場合は、また発生するおそれがある場合については、亀岡市の地域防災計画に基づき、JR西日本と協力して、乗降客の避難誘導等、必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、地方創生に積極的に取り組んでいる自治体と、市長の人脈を生かしてトップセールスで人事交流を行い、さらに人材を育成すべきと考えるかどうかということでございます。

 この亀岡市をさらに魅力的なまちとするためには、あらゆる交流の機会を活用し、地方創生の手法も含め、さまざまな情報を習得する中で、亀岡市の魅力を創出していかなければならないと考えているところであります。そのために、私みずからが行動することはもちろんでありますし、職員一人一人が積極的に交流の場に参加することが大切であるというふうに考えているところであります。

 他の自治体職員と本市職員との交流の機会は、単なる情報交換の場だけではなく、まちづくりのヒントが得られる貴重な機会であるととらまえており、職員の研修派遣や研究会等も活用し、さらなる人材育成に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。また、京都府や国との人事交流で、さらなる選ばれるまちへと躍進すべきと考えるがどうかということでございますが、本市が選ばれるまちとなるためには、国や京都府との一層の連携、協力体制が必要であるというふうに考えております。

 本市はこれまでから職員の交流派遣や研修派遣を定期的に実施をしてきておりますが、研修等に限らず、職員の業務のつながりの中で、積極的な人事交流を図り、国、府とも強固な協力体制を構築してまいりたいというふうに考えているということでございます。積極的にやはり亀岡市の住民サービスや福祉の向上を図るためには、職員の能力を喚起することがやっぱり一番大きいというふうに思っていますので、今後、そういう状況になれば積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、子育て支援のための特区申請をしてはどうかということでございました。

 地方創生の特区指定をされるためには、自治体の提案が国家戦略特区の指定基準である、区域内の経済的効果があるかどうか、また、全国的な効果も含めた波及効果がどうなのか、またプロジェクトの先進性や革新性などを満たしているかどうかが求められることから、子育て支援施策への有効な活用を研究してきたところであります。しかしながら、国から示されている規制改革事項には、本市の子育て支援施策への効果的な項目がないことから、現在のところは取り組むことを考えていないという状況にありますが、今後、もっといい子育て支援のアイデアなり施策が実現できるような方向性があれば、また取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 また、次に、平成28年度の当初予算で、放課後児童会の対象学年が5年生まで拡充されたが、さらなる拡充はあるのか。この5年生までというのは、さきにちょっと御理解をいただきたいのですが長期休暇、夏休みや冬休みを含めた休暇の時に、5年生まで放課後児童会で受け入れられる状況にしますということでありまして、常時はまだ一応3年生までということになっておりますけれども、放課後児童会につきましては、平成28年度から実施する対象学年拡充に伴い、児童の保育環境改善のための経費を含め、今定例会に当初予算を提案させていただいたところであります。

 最終的に小学校6年生までの授業を年間を通じて受けられることを目標としているところでありますが、各児童会ごとに保育場所や人材の確保等の課題があるため、各校の実態や今後の入会動向を精査した上、児童の保育が可能と判断された児童会から順次対象を拡大していくなど、柔軟な対応を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 私が言っていますのは、今まではこの亀岡市内の小学校、全校同じ、3年生までとか5年生までというふうに打っているのですが、できればその学校の条件、人の問題、場所の問題が調うなら、6年生までやったらいいんじゃないかということを言っています。そのできる体制を、できるところからまずやっていくということが、私は必要だということを申しておりまして、今後、平成28年度の中で、教育委員会の中で具体的に人の問題、場所の問題がクリアできれば、それをより一層積極的に進めていただきたいということを、私のほうから教育委員会にはお願いしているという状況にあるということであります。教育委員会もそれを受けて、今後その検討を進めてまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市道北古世西川線の早期完成が望まれるが、現在の進捗状況と完成予定はということであります。

 これは、石野議員にもお答えをしたところで、ちょっとダブるところもあるわけでありますが、旧保津踏切から一級河川の年谷川までの約800メートルの区間、第2工区につきましては、現在施工中の年谷川にかかる柏原橋の拡幅工事並びに道路開通後の交通量の予測等の調査結果を踏まえる中で、沿線住民の方々や京都府の公安委員会とも協議を行って、平成28年度早期に供用開始したいというふうに考えています。

 特に地元の三宅町、あの辺から少しいろんな御意見があるというのも聞いていますので、先ほども言いましたが、実験的にまずは開通しながら、そこでいろんな課題が生まれるならそこの対応を考えながら進めていきたいと。亀岡の今の状況を見ると、やはり渋滞緩和をどうするかということの中で、それともう道はできていますから、せっかくできた道を置いておくのも大変もったいないなと。やはりこれは確実に老朽化していきますから、そういう面で、早目に供用開始するような体制を整えてまいりますので、また議員にも御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、懸念となっております年谷川から西川間の約700メートル区間、これは第1工区と申しておりますが、用地確保ができたところから順次工事を進めており、既に工事完了した一級河川西川から篠町の川西区間の約200メートルは、昨年の12月24日に部分供用を開始したところであります。

 なお、懸案の用地取得未了箇所の状況については、先ほども申しましたが、地権者は大変事業に協力する意向を示していただいておりますので、鋭意交渉を重ねていきながら、なるべく早い段階で御了解いただけるように、今、関係課で取り組んでいる状況だということをお伝えし、未契約、あと4件、しっかりと取り組んで、1件が了解いただければ、そのあと、とんとんと大抵いくような状況になっているというふうに聞いておりますので、しっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

 次に、都市計画道路馬堀停車場篠線の広道交差点から国道9号の整備の進捗状況はということでございますが、この道についても、石野議員にも答弁させていただきましたけれども、平成25年6月に事業認可を得ました第2工区につきましては、平成28年2月末現在、家屋移転を含む6件の用地補償契約を締結したという状況にあります。平成28年度も所要の額を計上しておりますので、引き続き、用地買収を進めてまいりたいというふうに思っています。この区間の事業認可期間としては、平成31年度末を目標としていますけれども、まだ31件の用地買収が控えておりますから、少し見通しは厳しい状況にありますが、引き続き、亀岡市にとって非常に重要な道路でありますので、進めてまいりたいと思いますので、また御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 本事業推進に当たりましては、先ほどの市道北古世西川線と同様に、円滑な用地取得の合意形成が不可欠でありますので、今後とも地権者の方々を初め、地域の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたしたいと思っているところであります。

 次に、市民要望の多い馬堀駅、市立病院と亀岡駅を連絡するコミュニティバスの運行計画はということでございます。先月2月24日に運行開始しました篠地区のコミュニティバスは、平成26年3月に策定した亀岡市地域公共交通計画に基づき、篠町の交通空白地の解消と、市立病院へのアクセス向上を目指すものでありますけれども、今後の道路整備状況により、これは今言う北古世西川線もそうでありますし、今の篠町の馬堀停車場篠線についてもそうでありますけれども、これらが整備できていけば、できれば早目に運行計画の見直しをしていきたいなというふうに思っています。特に馬堀駅、市立病院と亀岡駅を連絡する運行計画の見直しを想定していきたいと。これはやはり、地元の自治会、関係機関との運行計画等を協議して、亀岡市地域公共交通会議にて審議いただきたいというふうに考えているところでありますので、工事が着実に進めば、しっかりとその区間、特に馬堀駅から亀岡駅の間が料金的にもコミュニティバスですと安くなりますから、市民にとっては利便性が高まるというふうに思っていますし、特にあの区間のバス交通というのが、旧道の柏原のところもありませんので、そういうことをしっかりと取り組んでまいります。

 次に、篠町西山団地入り口の国道9号への信号設置要望と市道認定についてであります。

 まず、市道認定についての本市の基本的な考え方はどうかということでございますが、市道認定につきましては、道路敷地が市に帰属され、所有権以外の権利設定がなく、道路の起点または終点が公道、これは国、府、市道に接続しており、亀岡市市道認定基準要綱や道路構造令や亀岡市宅地開発等に関する指導要綱等に合致した道路を認定しているところであります。

 なお、昭和51年3月31日以前の開発行為等により設けられた道路については、用地帰属は当然ながら、亀岡市市道認定基準要綱運用指針で、道路勾配がおおむね12%程度までであること、道路幅員は4メートル以上であることなど、交通の安全に支障のない構造になっていることが認定の基準としているところであります。

 しかしながら、では今の西山団地がそうなっているかというと、そうではないというふうに思っていますが、そのことについては、このあとに少し述べてまいりたいと思います。

 その前に、国道9号への信号設置についての考え方はということでありますが、これにつきましても、私も府議時代から木曽議員にもお世話になりながら、一緒に取り組んできた経過がございますので、思い入れは大変強いものがあるというのは、実情であります。

 国道9号の信号設置につきましては、これまでも地域から府民公募型整備事業により公安委員会へ要望されていますが、急な坂でカーブ区間であることや、信号機設置のスペースがない等、地形上の理由から困難であるという見解が、この公安委員会では示されているというのが今の現状であります。道路管理者による交差点改良がやっぱり不可欠であるということ。道路管理者ということは、国土交通省の京都国道事務所であるということでありますから、実はこの間も、私も国土交通省へ行ったときには、この西山の交差点要望を何度もしてきてまいっております。今、順次、国道9号の改良、今ちょうど、篠町の歩道の高架といいますか、歩道橋の設置をいただくようにお願いをしていますが、それをまずやっていただいた後に、再度、お願いをしていこうというふうに思っております。やはりこれは粘り強く要望していかなければなりませんし、特にあそこに信号を設置しようと思うと、京都から来る道の右折ラインを設置しないといけないとなると、幅が大分必要だと。そうなると、隣の小畑川のほうに向かって広げていくことも必要となりますし、個人の土地のところにも多少かかってくるということになりますので、これは亀岡市でできる話ではなくて、道路管理者、国においてやっていただくことが必然だと思っていますので、我々としてはしっかりと、地元の思いを込めて要望してまいりたいと思います。

 次、3番で地図混乱地域の整備方法はということでございました。一般的に、関係者の同意をもって行う地図訂正という登記手法がありますけれども、当地域については、従前の山林や農地の異なる小字に現在の住宅地や墓地の小字が重複表示されているという状況にあります。いわゆる二重登記が絡む複雑な箇所でありまして、不動産登記法第14条地図の作成をもって整備する手法が一番適切であるというふうに考えているところであります。

 二重登記になっている現状があるが、その解決策はということでありますが、まさに地図混乱地域内に存在する二重登記物件を解決するためには、先ほども申し上げましたが、所有権者全員の同意を得ながら、法務局が主体で実施される不動産登記法第14条地図の作成をもって整備する手法が一番適切だと考えているところであります。

 これまでは、亀岡市も法務局の亀岡出張所と協議を重ねてきましたけれども、今後は法務局が主体で整備いただけるよう、国、法務省へ直接要望も視野に入れながら、現在は京都地方法務局との事前相談を進めている段階であるという状況であります。

 今後とも所有権者、地元役員の協力も得ながら、解決策を見出してまいりたいと考えているところであります。

 やはり、亀岡出張所、今、園部にいってしまいましたが、そこではもう手に負えないというようなこともあって、京都地方法務局のほうに事前相談をしておりますが、やはりこれは直接、法務省、今、岩城大臣だと思いますが、直接要望にこれは一度行かなきゃいけないなというようなことを思っていまして、また早急にこのことは関係機関の地元とも相談をさせていただきながら、この二重登記の解消に向けた取り組みを、国に対して要請していくような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、固定資産税についてはどのようになっているのかということであります。

 土地の課税につきましては、納税義務者や課税地積は原則として登記簿に記載されて登記されている内容によるものとされていますが、地目については、登記地目が必ずしも土地の現況と一致していない場合があることから、土地の現況及び利用目的に重点を置いて、認定することとされています。

 西山団地入り口及び団地内の道路につきましても、本市で作成している航空写真や現況地番図、納税者からの提供資料などにより地目を認定しており、現況が公共の用に供する道路に該当する場合は、市道認定されていない道路であっても、公衆用道路として非課税としているところであるわけであります。そういう面では、一定、亀岡市として登記簿に記載されている内容で課税を賦課しているということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 また、西山霊園のあり方については、どのように考えているのかということでございます。

 一般社団法人京都西山霊園につきましては、平成20年12月1日施行の公益法人制度改革関連三法により、京都府公益認定等審議会への諮問を経て、京都府知事の認定を受けて、平成26年4月1日に一般社団法人に移行されました。墓地経営については、やはりこれは平成12年12月6日付の厚生省生活衛生局長通知において、墓地経営主体は地方公共団体、宗教法人または公益法人等に限られるとの考えが示されているところでありますが、墓地使用者の保護の観点から、墓地経営の永続性が求められるため、改正以前から墓地を経営している一般社団法人は、墓地経営の維持が認められている現状にあります。しかし、基本的には、公益法人における墓地経営が基本でありますので、現在、公益法人の申請に向けて、京都府と協議されているというふうに聞いているところであります。亀岡市としても、地域における課題を踏まえて、協議を進めていただけるよう、京都府と連携を図ってまいりたいというふうに思いますし、このことは私も京都府議時代から取り組ませていただきながら、再三、京都府の関係課にも要請してまいったところであります。一定、一般社団法人になって、墓地を経営する形に継続されているという状況ですが、やはり公益法人になるためには、今の現状では公益法人にならないということもありますので、その辺をしっかりと、西山霊園のほうにも申し伝えていただくように、京都府にも再度要請してまいりたいと思っております。

 次に、市道認定について、関係者が同意した場合、現状での認定になるのかということであります。

 特に、西山区の道路については、以前からいろいろ課題もあったわけでありますし、今でもその状況は続いているというふうに思っています。関係者の同意を得ましても、道路供用については道路敷地の整理が必須条件であり、整理がなされないと市道認定は困難なところです。ということは、基本的には登記を一定まとめていただきながら、亀岡市に帰属いただくことが大前提だと思っています。

 西山団地の幹線道路は、多くの市民の方々に利用されているという状況を確認しておりますし、昭和58年の要望事項に対しても、当時の市長名で回答していると聞いておりますけれども、道路敷地の用地整理ができれば、一応先ほど木曽議員が言われましたように、現状での状況で、市道認定に向けて事務を進めていくということでありますので、一定、土地の底地の整理がつけば、二重登記も整理ができて、特に今の市道、幹線道路ですから真ん中の道だけになりますけれども、枝線はそれには当たらないと思いますが、それだけでも、今の所有者から亀岡市へ基本的に寄附なり帰属いただけて、登記が完了すれば、亀岡市としては市道にしていくという状況です。当初は勾配ですとか、幅の広さとか、よく言われますのは、市道にするためには、やっぱり最低10年はお金かけなくてもいいようにしてくださいよということは言っていますが、今までの経過を見る中で、そのことを踏まえ、特に今、水道の配管をやり変えた関係もあって、道がよくなってきておりますから、この時点で、できれば前向きに取り組んでいければいいなと。そのためには、先ほども言いましたように、法務省のほうへ、国に対してやっぱり要請をかけて、上からやはり京都の法務局のほうに指示をしていただいて、早急にその二重解消をせえということを言っていただかないと、これは我々の手ではできない状況にありますので、そういう要望を積極的に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、木曽議員からの御質問にお答えいたしました。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 市長におかれましては、大変細かくお答えいただきまして、ありがとうございます。

 予算編成に当たり、非常に苦労されたことについては、今、答弁でお答えになったとおりかなというように思います。非常に財政状況が硬直している中で、新たに事を起こすということになってくると、非常に難しい面が出てくるのかなと。そのために、やはりふるさと納税も含めてですけれども、自主財源の確保というのが非常に大切になってくるかなと思いますので、今後とも、議会も含めてですけれども、お互いに知恵を絞って、自主財源確保のために取り組む必要があるのかなと思っておりますので、これはもう答弁は結構でございます。

 2番目の安全安心のためのハザードマップのことですが、先ほど市長からもありましたように、私が質問したのがタイムリーなのかどうかわかりませんが、ちょうどハザードマップができたということで、よかったなというように思っているのですけれども、これでお互いに連携をとって、JRとの協議もこれから入っていただけるように聞いておりますので、やはり観光客誘致をする以上は、やはり安全対策も重要かなというように思いますので、例えばの話ですけれども、ことしは雪がきつく降ったときに、その道が寸断されて、孤立した状態の中で観光客が取り残されたとか、また水害によって、土砂崩れで観光客が取り残されたとか、そういう問題も一昨年は数あったように聞いておりますので、そういうことも、我々としてはやはりしっかりとその辺も取り組みをする必要もあるかなと思いますので、お互いにトロッコ、そしてJR、それから保津川遊船も含めてですけれども、連携をとっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。これも要望で結構でございます。

 それから、3番目の地方創生にかかる部分の中での、特に国との人事交流ですが、私はこの部分は非常に大事かなというように思うのですけれども、例えば総務省だけじゃなしに、国土交通省も含めてですけれども、そういったところに、過去には人事交流で来ていただいた経過もありまして、非常に、たしか谷口市長時代だったかなというように記憶にあるのですけれども、そういう中で、非常に事業推進にも大きく寄与したのかなというようにも思っておりますので、その辺を含めて、市長がすぐにということにはなかなかならないと思うのですけれども、この4年間の間に、そういう部分も考えていただいて、人事交流をできる部分をつくっていただけるように、再度ちょっとこの辺は市長の意気込みも含めてお尋ねしたいなというように思っております。

 それと、4番目の子育て支援の関係ですけれども、先ほど私のこの質問の内容が5年生まで拡充ということで誤解があったようで申しわけございませんが、夏休み、長期休暇の部分でございますが、6年生まで順次進めていけるところからやっていってはどうかという考え方を持っているのだというお答えを聞かせていただいただけでも、大きな前進かなと思います。なかなか全て一緒によういドンでやるとなってくると、施設の問題やそれから職員の関係も含めて確保するのが非常に難しいかなと思いますので、御答弁いただいたとおりにできるところから進めていただけるように、ことしの補正になるか、来年度の予算になるかは別にしても、積極的な取り組みをしていただくことをお願いしたいなと思いますので、もう一度、もしそこで何かありましたら、市長の答弁をいただけたらと思います。

 それから、道路行政の部分の中で、北古世西川線の関係です。

 もう今、完成できている部分から使ってみてはどうかなという考え方をおっしゃっていただいたのですけれども、私もそのとおりだというように思いますので、できるだけそれも早くその辺はやっていただきたいなと思うのですが、ただし、三宅荘園から旧道に出ないと、また柏原から旧道に出ないとなかなか難しいですね。その間だけやっぱり、今の府道に入りますのに非常に狭隘です。今でも非常に危ない状況が続いていますので、もしそういった開通をする場合には、やはりきちっとした安全対策も考えていただいて、例えばカーブミラーを設置するとか、いろんな手法を考えていただいて、交通事故の防止の点からも含めてお願いして、その供用開始をお願いしたいなと思いますが、その点について、もう一度ありましたらお願いいたします。

 それから、最後に6番目の西山団地の問題ですが、市長も本当にいろいろと長年にわたって、私と一緒にこの問題についてやっていただいて、法務局なり含めてですけれども、協議を進めていただいて、本当に感謝しています。特に、この公益法人の部分の内容については、一定、京都府の中にしっかりとお話をしていただいたおかげで、西山霊園のほうも何とかその辺は考えて行かざるを得んなというところになっていると思うのです。お互いに、西山霊園も共存し、そして住民の皆さんも日々の生活が安定してやっていけるということが一番いいわけでして、このままの状態で一般社団法人の状況が続いて、今は暫定的ですので、霊園が経営できないということになってくると、まずは住民の皆さんも不安定な状況にもなりますので、公益法人になる方向の中で考えていくというのは、これはもう当然のことだろうというように思いますので、お互いにギブアンドテイクではないのですけれども、お互いがウィンウィンの内容で、霊園にとってもプラス、そして地域住民にとりましてもプラスだということに落ちつく話になれば、非常にいいのかなというように、正直思っています。

 そのことは、この信号設置についても一緒ですね。市長も霊園のお墓参りのときに一度見ていただいたらわかるのですけれども、すごい数の車が京都市内からあの西山霊園の入り口に上ってきて、あそこでずっと並ぶんですね。あの状態は非常に危ない状態がずっともうこれ長年続いて、事故が起こらないのが不思議なくらいなのです。そういうことをやっぱり解消するためにも、やっぱり信号設置というのは霊園にとっても、地域住民にとってもプラスかなというようにも思っていますので、そのことについてはもう一度また答弁いただけたらうれしいなと思っております。

 そしてまた地権者の関係で、若干信号機を設置する場所も必要だと、そこの提供についてもどうだというお話が、前のお話のときにあったのですが、それも協力できる分なら協力してもいいよということまでお話も聞いていますので、そういう、今、機が熟すときに、こういう西山霊園の整理の問題、そして住民の要望とが一致するこのタイミングをもってやっておかないと、もうこの先この話を進めるというのは、非常に難しい状況になるのかなというように思っておりますので、何としても、もう信号設置についても強力にお願いしたいなというように思っております。

 法務省のことに関しましては、市長も言っていただきましたように、いろんな地元国会議員も含めてですけれども、党の連携をとりながら、法務大臣に直接要望に上がりたいと、地元住民の方も思っておられますし、市長もそのように先日も言っていただきましたので、我々もその部分に一緒になって進めたいなというように思っておりますので、もう一度その辺についても御答弁いただきまして、私の2回目の質問とさせていただきます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まず最初に、人事交流の件についてでありますが、言われますように、以前、亀岡市には理事として国土交通省から何名かの方がお越しいただいた経過もあります。京都府においても、一定、今、副知事も国土交通省のほうから来ておりますし、そういう人事交流は大変大事だというふうに思っております。

 今後、我々もこの亀岡にとってどういう方がいいのかを含めて、誰でもいいというわけにはこれはいきませんので、やはり施策にとって大変有用性のある人材が国から来ていただけるようなことであれば、それはそれで積極的に、受け入れ態勢も含めて考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう前向きには考えているということを申し伝えておきたいというふうに思います。

 次に、放課後児童会についてでありますが、まさにやはり私はできるところから、もう一線、横並びではなく、体制が整うところから受け入れしていけるような体制をとって、やはり少しずつでもいいから亀岡の状況の中で、子育てがしやすい環境をつくっていくということが必要だというふうに思っています。そういう面では、そこも学校規模適正化とそういうものもすごくリンクしてくるところはあると思いますが、今後、そのことも踏まえながら、しっかりと子どもたちが学習できる環境、また親御さんが家にいないときに、働きに行かれているときに、そういうのをしっかり安全に見ていくような体制づくりというものは大変重要ですし、これから亀岡、3年後ぐらいに、特に大井南部で今、大きな企業が来ていただくことになっていますから、そこで雇用が生まれてくると。できればそういうところに、今まで働いたことのないお母さん方も働けるような場ができるのではないかと期待しておりまして、そういうときにも子どもを少し預けられて、働ける環境づくりに努めてまいりたいと考えているということも伝えておきたいと思います。

 次に、北古世西川線の整備でありますが、懸念いただきましたように、やはり開通すればいろんなところでいろんな問題が出てくると思っています。特に柏原のところの狭いクランクの問題、あれも朝は一方通行の関係がありますし、それも含めて、どのように安全に車がはけていける環境ができるか。一番いいのは、もう真っすぐ馬堀までつながるのが一番いいわけでありますが、まだそこには少し時間がかかりそうでありますので、そういうことを含めて、今言われましたカーブミラーの設置とか、どのような安全対策が必要か、一遍検討してまいりたいと思いますので、またいろいろ御指導いただければありがたいと思っております。

 次に、西山団地にかかわります信号の問題や道路の問題、これは以前から、これは本当に地元の皆さん、本当に苦労されているのがよくわかっておりますし、1つは水道の配水池、タンクについては、これは西山霊園にも協力いただいて、今年度完成を目指してほぼできてきたという状況でありますが、1つ安全度は高まったのかなと思っています。そういう面では、できれば、先ほど言われました信号、特にお彼岸前後になると、車が、お参りする人が多いということですから、そういうときの写真等をまた地元に撮っていただくようにもお願いして、そういうときに見に行けたらいいんですけれども、特に国土交通省京都国道事務所へ要望に行くときも、こういう現状があるのだということを、やはり視覚的に知っていただくことが大事だと思いますので、また議員のほうから地元の皆さんにも、そういう場面があれば、適宜、カメラ等でちょっと写しておいていただいて、資料にできるようにしていただきたい、そのことを申し伝えていただきながら、一緒にまた要望に行かせてもらいたいと思っておりますし、また二重登記の問題も、やはりもうこれは、地元の法務局では解決できないという形で、今まで亀岡市も大分頑張って調整いただきましたが、向こうからさじを投げられたという状況にありますから、今、京都のほうで事前調整をしておりますけれども、やはりこれは国で一定、理解をいただいて、指示をいただくことが早いその道ではないかというふうに私も思っていますので、地元の国会議員にも協力いただきながら、これから国に向けて要望もしてまいりたいと思います。また一遍これは地元とも調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、御質問にお答えいたします。



○議長(西口純生) 木曽議員。



◆(木曽利廣議員) 最後にですが、きょうは西山区の皆さんもお見えいただいています。昭和46年に霊園と団地の開発が進んで、京都に一番近い亀岡の団地にお住まいになりました。が、しかし、今、先ほど私が言いましたように、信号もなく、そして道路も市道認定にならず、今、上下水道部が苦労していただいて、やっと水道の布設もできるようになりました。その条件として、あそこを全て舗装することになったわけでありますが、やはり市にとりましても、地元住民にとりましても、そしてまた霊園にとっても、京都府にとっても、やはりこれから課題を解決するために1つになっていくという考え方にならないと難しいのかなというように、正直思っております。

 地域の住民の人は、何も事を荒立てて問題を大きくして何かをしようという考え方を持っておられる方は1人もいらっしゃいません。また反対に、今こういうことを言うことによって大きくなることはまずいのではないかということを思っておられる方のほうが、何人かおられるかもわかりません。しかし、これから先のあの団地が続いていく限り、やはり子どもたちやそして孫たち、子々孫々のためにも、やっぱりしっかりと手だてをしていかなければならないのではないかなと思っています。

 もう一度申し上げます。京都市に一番近い団地が西山団地なのです。そういう状況にあるということを、皆さんは思って亀岡にお住まいいただいたと、その中でこういった問題が取り残されたという状況にあるということは、本当に不本意だろうというように思います。我々が、この議会も含めてきょうはお聞きいただいたと思いますので、何としてもこの問題解決のために、市長にも御協力いただき、そして関係各位に御協力いただいて問題解決していただくことを心から希望申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西口純生) 暫時休憩します。

                           午後3時25分休憩

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                           午後3時40分再開



○議長(西口純生) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 次に、山本由美子議員の発言を許します。

     [山本由美子議員 登壇] (拍手)



◆(山本由美子議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきました公明党議員団の山本由美子でございます。会派を代表して質問させていただきます。

 質問に入ります前に、来る3月11日、東日本大震災より丸5年を迎えます。公明党は、この5年、被災3県に国会議員や地方議員が入り、被災地との連携を強め、被災者の方々の声を国政に届け、未曾有の大災害からの復興を力強くリードしてきました。どこまでも被災者の方に寄り添いながら、宮城県本部では5回にわたり、仮設住宅入居者へのアンケート調査を実施、寒い東北での切実な声を聞き、おふろの追いだき機能の設置など、住環境の改善にも努めてまいりました。被災地に響く復興の土音とともに、インフラや住宅の整備は着実に進んでいますが、今なお17万4,000人もの方々が避難生活を余儀なくされ、被災地では風化と風評という2つの風との戦いが続いていることを忘れてはならないと強く感じています。被災地の皆さんが希望を持ち、一人一人が心の復興を遂げられることを祈り、願ってまいります。

 また、東日本大震災の教訓を踏まえ、我がまちの防災・減災対策やコミュニティの推進など、安心して暮らせるまちづくりを目指し、取り組んでまいります。

 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず初めに、亀岡市総合戦略の推進について、お伺いいたします。

 我が国の人口は減少局面に入っています。2008年に始まった人口減少は、2050年には6割以上の地域で人口が半減し、2割の地域で住民がいなくなると危惧されています。人口減少が社会に与える影響は大きく、人口減少に伴う高齢化社会において経済規模は縮小し、経済の縮小がまた人口減少をもたらす悪循環に陥ると言われています。一方で、東京首都圏への人口集中が進み、地方の人口減少に拍車がかかっているとの指摘もあります。

 このような状況を踏まえ、政府は2014年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口の現状と将来の展望を示し、今後取り組むべき将来の方向を提示する長期ビジョンと、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略が2014年12月27日に閣議決定されました。人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推し進めることで活力のある社会を再構築していくことを目指しています。さらに、都道府県や市町村には2015年度中に地域の実情を踏まえた地域版総合戦略の策定が努力義務として規定されています。本市においては、人口減少、少子高齢化というピンチをチャンスに変えるべく、本年2月に亀岡市総合戦略が策定されました。新たな価値を創造し、亀岡市の未来をひらく、亀岡市総合戦略を具体的にどう実行していくかが大きな課題となってきます。総合戦略で示す具体的な施策に対し、積極的に国が創設する交付金などを効果的に活用し、重点的に取り組むことで、まちに仕事、新しい人の流れ、若い世代の希望に応える仕組み、安全安心な暮らしを創出し、魅力ある亀岡の実現が期待されます。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目に、国の平成27年度補正予算に計上されている地方創生加速化交付金を活用する広域連携事業と市単独事業について、どのような計画を考えておられるのか、お尋ねいたします。また、国の平成28年度当初予算案に計上されている地方創生推進交付金をどのように活用していく考えなのか、あわせてお聞かせください。

 2つ目に、「快適で魅力のある定住環境を整える」「セーフコミュニティで安全安心の定住環境を整える」「交流人口を増加させ、にぎわいを創出する」の3つを基本目標に掲げ策定された亀岡市総合戦略が着実に実行されることで、選ばれるまち、住み続けたいまちの実現につながると考えますが、改めて市長の決意をお伺いいたします。

 次に、ストレスチェック制度について、お伺いいたします。

 近年、労働者におけるストレスは拡大する傾向にあり、厚生労働省の調査では、仕事、職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを抱えている労働者は約6割と高く、うつ病などの精神障害、自殺事案の労災補償の請求件数、認定件数はともに増加傾向にあり、平成25年の労災認定件数は436件で、年間自殺者数は2万7,283人と高水準にあり、しかも働き盛りの世代の死因の1位が自殺という現状があります。このため、事業所においてより積極的に心の健康の保持、増進を図ることが非常に重要な課題となっています。

 こうした背景を踏まえ、平成26年6月25日に、労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布され、メンタルヘルス対策として、ストレスチェック制度が新たに創設されました。従業員が50人以上の事業所に対して、平成27年12月1日より年1回、心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックの実施が義務づけられております。市役所においても実施対象となっています。

 ストレスチェック制度とは、労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に直接結果を通知することで、みずからのストレスの状況について気づきを促す一次予防とともに、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを主な目的としたものです。ストレスチェックにおいては、労働者が自身の状況をありのまま答えられる環境にないと、意図的に回答が操作され、労働者や職場の状況を正しく反映しない結果となるおそれがあります。また、検査の結果、高ストレスにある場合、本人の希望により、医師による面談指導が義務づけられていますが、安心して面談指導の申し出ができる環境を整えないと、高ストレス状況にある労働者がそのまま放置されることも懸念されます。初回、1回目のストレスチェックの実施においては、法律が施行された平成27年12月1日から1年以内の本年11月30日までとされています。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目に、本市職員の精神疾患による長期休職者の状況をお聞かせください。過去3年間の推移をお願いいたします。

 2つ目に、ストレスチェック実施に向けての取り組みの現状と課題をお尋ねいたします。

 3つ目に、ストレスチェックの結果において、不本意な配置転換など、職場で不利益をこうむるおそれがあるなど、不安を払拭するための環境整備が重要だと考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目に、市内各事業所についても、労働者自身のストレスへの気づき、心の健康を身近な問題と意識する機会となるよう、市としてストレスチェック制度について啓発する考えはないか、お尋ねいたします。

 次に、被災者支援システムについて、お伺いいたします。

 被災者支援システムとは、平成7年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、また救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できるシステムです。地震などの大規模災害により不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体による迅速な被災者情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められます。

 そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に役立つのが被災者支援システムであります。災害発生時、何よりも人命救助が最優先となりますが、次に必要なのは被災者への支援であり、中でも家を失った住民が生活再建に向けて必要なのは、罹災証明書です。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要がありますが、本市においてはこの3つのデータベースがそれぞれ独立して存在し、一元管理されていない状況でした。仮に、大規模災害が発生した場合、本市においても大量の罹災証明書の発行が必要となり、現状では確認作業に手間がかかり、被災者の方に長期間待たせるなどの負担をかけることになります。

 そのことから、本システムは震災後に導入するのではなく、平時から導入し、事前に備えておく必要があるため、平成23年6月と9月、平成25年6月定例会において提案し、導入を求めてまいりました。平成25年6月定例会の答弁において、京都府により被災者台帳システムに関する研究会が設置され、被災者台帳を用いた生活再建システムの府内一斉導入について検討を進めているとありましたが、昨年12月に策定されました亀岡市情報化推進計画素案の中に、京都府市町村共同被災者生活再建支援システムが、平成28年度より運用と明記されておりました。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目に、京都府と連携したシステムの概要、進捗状況及び運用に向けての今後のスケジュールについて、お伺いいたします。

 2つ目に、本年1月から施行されていますマイナンバー制度は、被災者生活再建支援金の給付や被災者台帳の作成事務など災害対策にも活用できるとされていますが、本システムにおけるマイナンバーの活用により、利便性の向上、煩雑性の解消が図られるのか、お尋ねいたします。

 次に、災害廃棄物処理計画について、お伺いいたします。

 東日本大震災や広島の土砂災害、昨年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻繁に発生しています。そして、そのたびに大量に発生する廃棄物が復旧の妨げとなり、課題となっています。このような中、国において、東日本大震災の経験を踏まえ、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための災害廃棄物対策指針が平成26年3月に策定され、各都道府県や市町村では、この指針に基づき処理計画を作成することが求められております。しかしながら、全国の自治体では、災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況にあります。

 昨年9月、鬼怒川の堤防の決壊により、市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や、不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみやがれき、災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。国は、自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めていますが、茨城県と常総市では計画が未定になっていました。

 平成26年から27年にかけて、環境省が実施した調査によりますと、全国の災害廃棄物処理計画は都道府県で約2割、市区町村で約3割しか実際に策定を済ませていないことがわかっています。市区町村に計画策定の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、昨年5月から、環境省では大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じて各自治体に処理計画策定の推進を促しています。また、8月6日には東日本大震災の教訓を踏まえ、切れ目なく災害対策を実施、強化するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律」も施行され、翌月に、国、自治体、事業者の連携により災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークが発足されました。災害時には、廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか、平時には自治体の処理計画策定を支援する役割が期待されています。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目に、本市における災害廃棄物処理計画策定の現状と今後の取り組むべき課題があれば、お聞かせください。

 2つ目に、現段階での災害廃棄物にかかる仮置き場の設定及び相互支援協定締結の状況について、お尋ねいたします。

 次に、避難行動要支援者の支援対策について、お伺いいたします。

 東日本大震災においては、被災者全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数が約6割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍となるなどの調査結果も出されています。他方で、消防団員や民生委員など、避難支援を行う方も多く犠牲になられました。こうした教訓を踏まえて、国においては災害対策の強化を図ることを目的に、災害対策基本法が改正され、円滑かつ安全な避難を確保するため、市町村に要介護者や障害のある方など、災害時に自力での批難が困難な方、避難行動要支援者の名簿作成が義務づけられました。名簿は、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供するとともに、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できることとしています。

 本市においても、法改正などを踏まえた地域防災計画の改定が行われ、避難行動要支援者の支援体制の強化を図ることとしています。いつ発生するかわからない災害から、避難行動要支援者の犠牲を最小限に抑えるためにも、名簿の整備と情報の共有化、個別計画の策定を着実に進めて、実効ある避難支援を行うための取り組みが重要だと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目に、避難行動要支援者名簿の作成状況と対象人数をお聞かせください。

 2つ目に、対象者のうち、平時から支援者に名簿を提供することに同意をされた方、不同意の方、また返信のなかった方など、実態をお聞かせください。

 3つ目に、避難行動要支援者名簿の提供先をお尋ねいたします。

 4つ目に、避難行動要支援者名簿の情報を共有し、災害時の個別計画を事前に細かく決めて訓練するなど、名簿の活用方法についての考えをお尋ねいたします。

 次に、木造住宅耐震化促進事業について、お伺いいたします。

 平成7年1月の阪神淡路大震災では、6,434人の尊い命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの90%の4,831人が住宅の倒壊によるものでした。その後の調査によりますと、昭和56年6月1日の建築基準法改正以前、いわゆる新耐震基準の施行以前に着工された建築物の被害が甚大であることが明らかとなりました。そのため、既存建築物の耐震診断、耐震改修を促進することを目的として、平成7年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が施行され、その後、平成16年に新潟中越地震、平成17年には福岡西方沖地震が発生しました。さらに、南海トラフ地震の発生する可能性が増大している状況等を踏まえ、平成17年に耐震改修促進法の一部が改正されました。本市におきましても、この法改正を踏まえ、国の基本方針及び京都府建築物耐震改修促進計画を勘案し、平成27年度末における耐震化率90%の目標や取り組みの方針などを定めた亀岡市耐震改修促進計画を平成20年3月に策定し、あわせて市民の生命の安全確保を図るため、補助事業も創設され、木造住宅の耐震化を進めておられます。

 平成27年度の木造住宅耐震化促進事業の実績は、耐震診断が20件、耐震改修が12件、簡易の耐震改修が14件と、昨年度より申請は多かったようですが、平成27年6月時点で目標である住宅耐震化率90%を達成するには、あと約3,800戸必要であると伺っていましたので、依然として厳しい状況にあると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目に、リフォームに合わせた耐震改修も、補助金の対象になるのか、お尋ねいたします。

 2つ目に、住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的ですが、経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る耐震シェルター設置についても補助金の対象とする考えはないか、お尋ねいたします。

 3つ目に、亀岡市建築物耐震改修促進計画が平成27年度末で計画期間が終了すること、平成25年に耐震改修促進法が改正されたことなどを踏まえ、本計画が今後新たに改定される予定となっていますが、どのような点が見直されるのか、お聞かせください。

 4つ目に、耐震化の促進、普及のためのさらなる啓発について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 最後に、子どもの貧困対策について、お伺いいたします。

 近年、子どもの貧困が大きな社会的課題となっています。厚生労働省の発表によりますと、子どもの貧困率、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合が、平成24年で16.3%と過去最悪を更新しました。子どもの6人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親家庭では54.6%とはね上がり、先進国の中でも最悪の水準にあります。

 このような状況を背景に、平成25年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、その法律に基づき、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱が、平成26年8月29日に閣議決定されました。子どもは国の宝であり、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は、極めて重要だとしています。また、子どもの貧困対策に取り組むに当たっては、子どもの貧困の実態を適切に把握した上で、施策を推進していく必要があるとされています。

 子どもの貧困対策には、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援や経済的支援など、複合的な取り組みが必要とされ、各部署が連携して取り組むことが重要であると考えます。大綱では、貧困の連鎖を断ち切るため、学校をプラットフォームとして位置づけ、総合的な子どもの貧困対策を展開することとしています。学校をプラットフォームに位置づけた意味は大変重要で、学校教育による学力の保障など、教育機会の提供が大きな柱となっているほか、地域による学習支援、学校を窓口とした福祉関連機関との連携による支援にも期待が寄せられています。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目に、子どもの貧困の実態について、どのように把握され、認識されているのか、お尋ねいたします。

 2つ目に、プラットフォームとして学校の役割をどのように捉えているのか、お聞きいたします。

 3つ目に、学校による学習支援や大学生、元教諭など、地域住民による学習支援の充実について、取り組みをお聞かせください。

 4つ目に、子どもたちを取り巻く環境は、子どもの貧困を含め複雑化、多様化しており、学校だけでは解決できない課題もふえていることから、社会福祉の専門的な知識や技能を備えているスクールソーシャルワーカーの役割が非常に重要であると考えますが、現状と今後の対応をお聞かせください。

 5つ目に、生活保護を受けている世帯、要保護及び生活保護に近い状態と市が認定した世帯、準要保護に対し就学援助を行っていますが、準要保護世帯に支給されている新入学児童生徒学用品費について、入学前の必要な時期に前倒しして支給できないか、お尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終了させていただきます。



○議長(西口純生) 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、亀岡市総合戦略の推進についてであります。特にその中で、地方創生加速化交付金を活用する広域連携事業と単独事業については、どのような計画を考えているのかということと、あわせて、どのように活用していくのか、その考えをということでございました。平成27年度と平成28年度ということでございます。

 平成27年度の補正予算の地方創生加速化交付金につきましては、2月15日に策定、公表した亀岡市総合戦略に位置づけた事業から、広域連携事業が4事業、単独事業が2事業で、合計6事業の計画書を内閣府に提出しているところであります。

 計画の内容は、広域連携事業として交流人口の拡大や移住・定住促進などの取り組みを、京都府及び近隣自治体等と連携して進める「森の京都」や、京都丹波関連事業など、また、単独事業としては、本市の地域資源を活用し、魅力を発揮することで交流人口の拡大や雇用の確保につなげる「保津川の魅力を活用したまちおこし」や、「森のステーション・匠ビレッジ事業」であります。これらの関連する予算につきましては、3月補正予算案に計上し、今定例会に追加提案させていただきますので、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、国の平成28年度当初予算案に計上されています地方創生推進交付金につきましては、総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業を支援することとされております。申請に当たっては、原則として市町村で2事業までを目安として、地域再生計画の作成、申請を行い、内閣総理大臣の認定を受ける必要があります。この交付金を有効に活用し、亀岡市総合戦略を推進し、地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、策定された亀岡市総合戦略が着実に実行されることで、選ばれるまち、住み続けたいまちの実現につながると考えるが、改めて私の決意を問うということでございますが、本市においては、少子高齢化とともに多くの若者が都市圏に流出するなど、人口減少対策が喫緊の課題となっており、この状況に歯どめをかけ、活力ある地域社会を維持していくことを目的に、亀岡市総合戦略を策定したところであります。

 この総合戦略の中には、3つの基本目標である定住促進・少子化対策、安全・安心の推進、にぎわいの創出における具体的施策を掲げ、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを進めていくものであります。今なお、人口減少が進行する中で、各分野に即した取り組みを進めていくためには、市民と行政が亀岡市のよさを共有、発信するとともに、市外からの流入人口を増加させることで人口減少社会に立ち向かい、数々の工夫を凝らしながらさまざまな施策に果敢にチャレンジしていくことが必要であると考えているところであります。

 亀岡市の10年後、15年後の未来をも見据えたまちづくりを着実に推進し、選ばれるまち、住み続けたいまち、新たな亀岡市の実現に向けて挑戦していく決意であるということを申し述べておきたいというふうに思います。

 次に、ストレスチェック制度についてでありますが、本市職員の精神疾患による長期休職者の状況はどうかということでございます。

 本市における過去3年の長期休職者は今年度が3名、平成26年度が2名、平成25年度が2名、平成24年度が2名となっているところであります。

 ストレスチェック実施に向けての取り組みの状況と課題はということでございますけれども、実施に向け庁内に設置しています安全衛生委員会等において、実施規程の整備や方法等について検討を進めているところであります。課題としては、このストレスチェックは、職員が自分のストレス状況を適切に把握することを通じて、メンタル不調を未然に防止することを目的としているということから、対象職員が安心して適正に受検できるようにすること、及びその結果として得られる情報の適切な活用並びに情報管理が課題であるというふうに考えているところであります。

 また、ストレスチェックの結果において、職場で不利益をこうむるおそれがあるのではないかということでありますが、それについては、ストレスチェックの結果等で不利益な扱いをすることはないということでありますけれども、その結果の適正な管理について、職員が不安に感じることはやはり予想されることであります。産業医を含め、安全衛生委員会において、実施にかかわる規程整備を行って、その中で受検の有無や結果、あるいはその後の面談等について、受検した職員に不利益な扱いをしないように規定するとともに、それらを確実に周知して、不安の払拭に努め、安心して受検できるよう環境整備を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 また、本市の各企業団体にも啓発する考えはということでございます。

 亀岡市では、広く市民を対象に、心の健康に関する事業を進めております。勤労者世代の自殺が報告されることを踏まえて、市内の事業所にも本市や関係機関が実施する相談窓口、「こころの体温計」などの利用を案内し、今後も啓発活動を通じて呼びかけていくこととしているところであります。

 また、良好な職場環境改善と社員の健康管理は経営者の責務であり、企業価値の向上につながることから、本市の広報媒体のみならず、亀岡商工会議所等の機関紙等を活用し、会員企業を初め事業者への周知を図るとともに、労働組合などを通じて労働者にも認知されなければならず、労使双方から認知度と意識を高めるため、機会あるごとに広く企業、団体に啓発していきたいというふうに考えているところであります。

 次に、京都府と連携したシステムの概要、進捗状況及び運営に向けたスケジュールはということでございます。

 京都府共同利用型被災者生活再建支援システムについては、京都市を除く25市町村で運営する京都府自治体情報化推進協議会が、被災者の生活再建支援にかかわる一連の業務をサポートするシステムであります。システム概要としましては、住民基本台帳及び家屋課税台帳データを利用して、1つ目に、大規模災害時における家屋被害調査、2つ目に、罹災証明等の発行、3つ目に、被災者台帳の作成を行うものであり、被災状況の調査結果を短時間で効果的に処理し、発災後、短時間で罹災証明が発行でき、被災データを一元管理することができるというふうに思っております。この支援システムは、平成27年7月1日から運用開始し、現在、府下全ての市町村でシステム活用できるよう、調整作業を実施しているところであります。なお、このシステムは既に、平成24年8月の京都府南部豪雨災害や、平成25年台風第18号災害、平成26年8月豪雨災害において、宇治市と福知山市で試行的に利用されており、近隣市町村等で災害が発生し、職員派遣を要請した際に、システムを共有することとなるため、円滑な運用ができるよう準備作業を進めているところであります。

 また、マイナンバーの活用により、より利便性の向上ができないかということでございますが、現在のところ、マイナンバー制度と連携してはいないということであります。今後、京都府自治体情報化推進協議会において、システムの更新等を行い、マイナンバーを活用することにより、さらに作業効率が向上するものと考えているという状況であるということをお伝えしておきたいというふうに思います。

 次に、本市における災害廃棄物処理計画策定の現状と今後取り組むべき課題はということでございます。

 本市の災害廃棄物処理計画は、平成10年に策定されました震災廃棄物対策指針及び平成17年に策定されました水害廃棄物対策指針に基づき、平成18年に策定いたしました。国においては、東日本大震災等、近年の災害の課題を踏まえ、両指針を統合して、平成26年3月に災害廃棄物対策指針を策定、平成27年8月に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正し、災害時における廃棄物処理施設の新設または活用にかかわる特例措置等の法整備が行われたところであります。

 今後は、この新しい指針に基づき、京都府が見直しを進める災害廃棄物の処理計画との整合を図りつつ、発生した災害廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うため、必要な事項を見直していくための検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、仮置き場の設定及び相互支援協定締結の状況はということでございますが、平成18年に策定いたしました災害廃棄物処理計画におきましては、仮置き場候補地案が示されていますが、京都府が見直し予定の災害廃棄物の処理計画や、亀岡市地域防災計画との整合を図る必要があり、今後、災害廃棄物処理計画の見直しにあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

 東日本大震災の経験から、大量に発生した廃棄物の処理を含めた災害を想定した相互支援協定は極めて重要であるというふうに考えております。このため、平成26年5月に、大丹波連携推進の一環として、京都府と兵庫県の隣接市町が災害時等相互応援に関する協定を締結したところであり、今後、協定の具体化を図り、連携してまいりたいと考えているところであります。

 次に、避難行動要支援者名簿の作成状況と対象人数はということでございます。

 亀岡市の避難行動要支援者名簿につきましては、災害発生時において、障害者や寝たきり高齢者等の要支援者を速やかに救出、援護するため、支援システムを導入し、名簿を作成いたしました。現在の名簿登録者は1,423人となっているところであります。

 その質問の中に、同意された方、不同意の方、返信がなかったらどうなのかということがございましたので、答弁したく思います。

 平常時から、避難支援者に対して名簿提供に同意されている方は697人であり、全体の49%となっているところであります。また、同意されていない方は169人、返信がなかった方は557人となっております。この名簿は、住民の生命や財産に危険が伴うような大規模災害発生時には、同意の有無にかかわらず提供できることとなっているということを申し述べておきたいというふうに思います。

 次に、その名簿の提出先はということでございますが、現在、実施しているふれあいネットワークの名簿は、警察、消防、自治会、民生委員児童委員に提供しているところであります。避難行動要支援者名簿については、これらの提出先に社会福祉協議会を加え、協定を締結した上で情報共有することとしたいと思っています。この協定は、平成28年度に実施してまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、名簿の情報を共有し、災害時の個別計画を事前に細かく決めて訓練するなど、活用法についてはどうかということでございますが、この名簿は、災害発生時に要支援者が迅速に避難できるようにすることが目的であることから、名簿が有効に機能するよう、平常時から要支援者の住所及び状況を把握し、地域での見守りやマップづくり、避難訓練などに活用できることが望ましいと考えております。

 現在、避難行動要支援者の個別計画については着手できておりませんが、今後、関係機関と情報共有する中で、可能なところから取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、木造住宅の耐震化促進事業についての質問でございますが、まずはリフォームに合わせた耐震改修も補助金の対象となるのかということでございます。

 リフォームに合わせ施工していただくことは可能でありますが、ただし、耐震改修にかかる部分のみ、設計費と改修費が補助対象になるところで、リフォーム部分は補助金の対象とはならないという状況にあるということであります。耐震改修の部分のみということが大前提となっているところであります。

 耐震シェルターの設置を補助金の対象にする考えはということでありますが、昨年6月に山本議員から御質問をいただいた後に、京都府に対しまして、耐震シェルターについても補助対象への拡大について、要望を行ってまいりました。その関係もあって、京都府では、平成28年度から耐震シェルターを補助対象とするための予算案を、現在開会中の府議会に提出されているというふうにお聞きしているところであります。

 本市といたしましても、改修工事費に比べると設置費用等も安価であり、地震から市民の命を守ることに有用な方策であると考えておりますので、今後、京都府と確認しながら、導入に向けて進んでいきたいと考えておりますが、耐震シェルターにもさまざまな種類があるということで、補助対象にするものとか、対象にしないものというものが出てくると思いますので、その辺はしっかりと京都府と協議して、基準に合ったものに対して、導入に向けて確認をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、亀岡市建築物耐震改修促進計画を今後新たに改訂する予定となっているが、どのような点が変わるのかということでございます。

 市町村の定める耐震改修促進計画については、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条第1項において、都道府県耐震改修促進計画に基づき策定するものとされております。このため、現在、京都府において、京都府建築物耐震改修促進計画の策定作業が進められておりますので、本計画との整合を図りながら、平成28年度に本市の計画を策定してまいりたいと考えており、今定例会に当該予算を提案させていただいているところであります。

 内容につきましては、耐震化率の新たな目標数値の設定はもとより、住宅で亡くなる人を減らすための幅広い施策や、地震直後において人命救助等の活動を迅速に実施するため、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業についても盛り込む必要があると思っているところであります。

 また、耐震化の促進、普及のためにさらなる啓発はということでございますが、相談体制の充実を図るとともに、耐震診断を受けられて耐震改修に至っていない方々の改修への誘導、リーフレット等の全戸配布や講演会、セミナーの開催、リフォームに合わせた耐震改修の誘導、昭和56年以前に建築された住宅団地等での勉強会を通じて、まちぐるみでの耐震推進に関する取り組みを促進し、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、子どもの貧困対策についてであります。

 貧困の実態をどう把握し、認識されているのかということの御質問でございました。国及び京都府の調査によりますと、子どものいる貧困世帯の半数以上はひとり親世帯であり、特に母子世帯の就労収入は200万円未満が約7割であるという結果が出ているということであります。本市におきましても、ひとり親世帯の児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給しております児童扶養手当の支給対象者数の増加や、その申請内容から把握しており、また要保護児童対策地域協議会で支援している世帯の状況等からも、厳しい状況であると確認しているところであります。特に、平成20年度では770人であったものが、平成26年度は935人となって、1.2倍になっているという状況があるということですから、大変厳しい状況に陥っているということは言うまでもありません。

 プラットフォームとしての学校の役割をどう捉えているかということでございます。プラットフォームとしての学校の役割は、大きく分けると2つだと思っております。その1つは、子どもの状況に応じて家庭を地域、関係機関など必要な支援へとつなぐことであり、そのために児童生徒や保護者に寄り添う姿勢を大事にし、それぞれの児童生徒の学習状況、生活実態について、常にアンテナを高くして的確に把握し、必要な支援が受けられるようにつないでいくことだというふうに考えているところであります。

 2つ目は、教職員が子どもとつながることだと考えています。個々の教職員が子どもの貧困対策の重要性やスクールソーシャルワーカーの有用性を理解し、子どもとつながるために、日常から児童生徒の理解と認識を深め、学校全体の推進体制のもとに、個々の児童生徒の状況把握による学習支援や、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に心のケアを図ることだと考えているということであります。また、経済的支援や子どもの居場所づくり等の生活支援が重要なことと考えており、教職員がこれらの支援についての認識を深めるとともに、スクールソーシャルワーカーを中心に、関係情報の収集や外部機関との連携体制の構築を図っていく必要があると考えているところであります。

 次に、子どもの貧困対策の中で、特に学習支援の充実についての取り組みはということでございました。学習支援については、少人数授業や複数体制での授業のほか、個別指導や長期休暇期間中の学習教室など、個々の課題に応じた指導に努めており、そうした取り組みに大学生のボランティアも加わっていただいており、限られた人材等の効果的な活用を図っていきたいと考えているところであります。

 また、地域での学習支援については、学校支援に取り組まれている組織、団体と連携し、地域の実情に応じた学習支援の取り組みについて、研究してまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、子どもたちを取り巻く環境は、子どもの貧困を含め複雑化、多様化していることから、社会福祉の専門的な知識や技能を備えているスクールソーシャルワーカーの役割が非常に重要であると考えるが、現状と今後の対策はということでありますが、本市の状況は、中学校2校と小学校3校に「まなび・生活アドバイザー」として、京都式スクールソーシャルワーカーが配置されているところであります。中学校配置の「まなび・生活アドバイザー」は、社会福祉士の資格を有する方が中心で、生活習慣や学習習慣及び生徒指導上の課題を抱える生徒を、必要とする支援機関等とつなぐためのコーディネートの役割を果たしています。また、小学校配置の「まなび・生活アドバイザー」は、退職教員等が中心で、家庭や地域と連携する中で、生活習慣や学習習慣及び児童指導上の課題を抱える子どもたちの直接指導に当たっているという状況にあります。今後は、京都府と連携しながら、配置校の拡充を図るとともに、「まなび・生活アドバイザー」の効果的な活用について、検討してまいりたいというふうに考えているところであります。

 最後の御質問になりますが、準要保護に支援される就学援助の新入学児童生徒学用品費において、入学前に前倒しで支給できないかということであります。亀岡市就学援助規則では、就学援助を受けることができる者は、亀岡市立小学校に在学する児童もしくは亀岡市立中学校または亀岡市に居住し、京都府立中学校に在学する生徒の保護者としていることから、就学予定者への支給はいたしていないという状況であります。

 全国的には、入学予定者に支給している自治体も幾つかあるようでありますが、実施に向けては規則改正やシステム改修など、クリアしなければならないハードルがあるほか、入学予定校での口座の登録や返還金の回収が困難などの課題もありますので、これらを調査研究して、今後なるべく、困難な方々に対応できるように考えていければというふうに思っておりますが、まずはそのような課題を克服してからということになる予定であります。

 以上、山本議員からの御質問にお答えいたしました。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 市長におかれましては、御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 総合戦略のほうは、5年間で指標も示しまして、その成果が問われるということですので、決意としまして、果敢にチャレンジしていくということでおっしゃっていただきました。本当にそれぞれの施策を1つずつ着実に実行することで、地域の活性化につながるというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 避難行動要支援者のところについてですが、他市ではありますけれども、名簿を提供された民生委員さんが、その名簿を見たときに、明らかに自力で、支援をされていない方の名簿がそこに入っていないという、そういう状況があったということでお聞きしました。不同意であれば、その方の意思でされていないということでいいのですけれども、先ほどもちょっと言っていただきました、返信をされていない方が557名、本市でもおられますので、その方たちに対して、今後どのように対応されていくのかということをお聞きしたいと思います。また、不同意の方も年に1回か、更新をされていくのかどうかということも、この名簿に関してお尋ねしたいと思います。

 それと、個別計画ですが、なかなか名簿ができたからといって、すぐに一人一人に合った計画を立てて実行性ある避難行動につながるというのは難しいかと思うのですけれども、最終的にはそこに行き着くというか、そこを目標にしていただきたいなというふうに思っております。

 名簿をいただいたその地域の方ですね。消防でありますとか、自治会でありますとか、そういう方が名簿をもらっても、どのようにそういう個別計画に向けて取り組んでいったらいいかということがわからないというふうなこともお聞きしますので、市としてはどのように、これに関してかかわっていくのかという点で、聞かせていただきたいと思います。

 木造住宅耐震化促進計画事業につきましては、先ほど市長のほうからも御答弁いただきました耐震シェルターにつきまして、京都府のほうで、当初予算のほうで上げていただいているということで、今後、通れば、本市においても対象にしていただけるようにということで、お願いしたいと思います。前向きに動いていただきまして、ありがとうございます。

 子どもの貧困対策についてですけれども、子どもの貧困というのは本当に大きな問題になっていますけれども、まずはどういうふうな施策をしていったらいいかということで、実態をやっぱり把握していくということが大事だと思います。実態調査が必要ということで、大阪市におきましては、ことしの6月から7月にかけて、市内の小学5年生、中学2年生、そして就学前の5歳児の計約6万人を対象として、この生活習慣や学習環境などの実態調査を行うこととしております。これは貧困の連鎖を断ち切るためということでありますけれども、また子どもの生活実態調査をめぐっては、足立区も昨年の7月から11月にかけて、区立の小学1年生約5,400人を対象に、保護者の学歴や世帯収入とか、また起床時間とか、朝食に何を食べたとか、虫歯が何本あるとか、そういう生活状況も実態調査をされているということですので、本市においてはまだそういうところまで至っていないのかなというふうに思うのですけれども、国の大綱でも、やっぱりこういうふうな、まずは実態調査からということで言われていますし、平成27年3月に京都府のほうでも京都府子どもの貧困対策推進計画が策定されまして、その中でも「施策を適切に推進するためには、子どもが置かれている貧困の実状を適切に把握する必要があることから、実態把握の調査研究に取り組み、その分析を行った上で対策に生かします。」と明記されていますので、やっぱりこの子どもの現状を把握する上で、貴重なデータになるというふうに思いますので、実際にこの亀岡市としてもそういう実態調査をするというお考えはないかということを聞かせていただきたいと思います。

 最後の準要保護に支給される就学援助のうち、新入学児童生徒学用品費について、本当に入学前の必要なときに支給できないかということで質問させていただきまして、いろんな課題があるかと思うのですけれども、実際に石川県の白山市では、就学援助制度のうち、この入学前に準備が必要な学用品については、そこだけですけれども、前もって支給をされております。また、福岡県福岡市でも入学前の3月に支給をされているということもありますので、そしてこの石川県では、先ほども言っておられた、先に支給をされても入学をされない、転勤をされて引っ越しした場合などで入学されないという場合も懸念されるということで、同意書というのもつくっておられまして、入学しなかった場合にはちゃんとそのお金は返金しますという申請書とともに同意書もつくっておられるということでした。ですので、もうそういう規定があってできないというのではなくて、できる方向で進めていただきたいなと。今、数多くの自治体がそういうふうに前向きに、寄り添うというか、その生活者の視点に立ってまずいろんな事業を起こしておられますので、亀岡市も検討していただくということができないかどうかということをもう一度確認させていただきたいなというふうに思います。本市の就学援助率というのも聞かせていただきましたら、全国は平成25年で小学校で14.40%、中学校で17.47%でした。本市では平成25年で小学校18.2%、中学校で20.2%。平成26年を言いますと、小学校で18.3%、中学校で21.4%と、全国と比べると高い水準にあるのかなというふうに思っております。それだけ生活に困っておられる方がふえているということも考えられますので、この辺はしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。

 生活保護を受けておられる方は、3月の時点で、3月の保護費と一緒に入学準備金というのをいただいていますので、ちょっとの差で生活保護を受けておられない準要保護の方もいらっしゃいますので、その辺を加味していただきまして、前向きに考えていただきますことをお願いしたい。その辺のちょっと御意見、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) まずは、要支援者に対します名簿の関係ですが、今現在、557名が返信がなされていないということであります。やはり、これについては、亀岡市としてもしっかり本人さんに確認をしていくという対策をとっていかなければならないというふうに思っていますので、今後、しっかり働きかけをしてまいりたいというふうに思います。

 そして、個別計画についてでありますが、まずは同意のある方から、順次その個別計画をつくりながら対象にしていって、避難訓練等も含めて取り組んでいくような形で進めていきたいと思いますし、同意がまだ得られていない方についても、やはりこれは亀岡市として、今後そういういざというときのことを含めて、働きかけをしていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、木造住宅シェルターについては、今、これは京都府で進めていただいておりますので、亀岡市も京都府に準じた形で整合性を図りながら、取り組んでいくように考えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、子どもの貧困対策についてですが、実態調査というのは今現在はできていない状況もありますので、今後について、少し、どういう形でやることができるかを含めて、他市の状況も少し見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。今の段階ではすぐできるという状況にはないということを申し添えておきたいというふうに思います。

 そして、学用品の関係については、今、言われましたように、かといってこの3月というのはちょっと無理ですので、やはり来年度に向けて検討して、なるべく対応できるように検討して、やり方、方策を含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) 1つ、個別計画の分で市のかかわりというところ、答弁いただきたいと思います。



○議長(西口純生) 桂川市長。



◎市長(桂川孝裕) 個別計画については、ちょっと私、先ほど言ったように思うのですが。市のかかわりですか。

 一応、個別計画については、市としてもしっかりとかかわっていかなければならないと思いますし、特にまずは同意のある方からやはり対応していくことが大前提となるというふうに思っております。

 いざというときに、行政がそういう方々の避難を含めて、もちろん自治会や消防、警察、また社協にもお世話になることになるわけですけれども、最終的には市が責任を持って取り組んでいかなければいけないことでありますから、積極的にそのことにはかかわってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西口純生) 山本議員。



◆(山本由美子議員) ありがとうございます。

 就学援助制度については、来年に向けて前向きに考えていただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。

 あと、貧困問題については、多部署にまたがって取り組んでいかなければならない問題であると思いますので、その辺もいろんな問題もありますけれども、子どもたちが将来に希望が持てるような、そういう取り組みを前向きに進めていただきたいと思います。

 以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。

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○議長(西口純生) 以上で、本日の日程は終了しました。

 あす午前10時より本会議を開き、一般質問を継続します。

 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

                           午後4時47分散会