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京都府 亀岡市

平成27年 12月 定例会 12月18日−05号




平成27年 12月 定例会 − 12月18日−05号







平成27年 12月 定例会



        平成27年12月亀岡市議会定例会会議録(第5号)

        平成27年12月18日(金曜日)午後1時30分開議

◯出席議員(24名)

                            三上 泉

                            菱田光紀

                            酒井安紀子

                            小川克己

                            奥村泰幸

                            奥野正三

                            田中 豊

                            並河愛子

                            山本由美子

                            冨谷加都子

                            平本英久

                            小松康之

                            福井英昭

                            齊藤一義

                            小島義秀

                            西口純生

                            馬場 隆

                            藤本 弘

                            木曽利廣

                            竹田幸生

                            湊 泰孝

                            明田 昭

                            石野善司

                            堤 松男

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◯議会事務局(5名)

                 事務局長       藤村かをる

                 次長         山内偉正

                 議事調査係長     鈴木 智

                 主任         三宅晃圓

                 主任         池永菜穂子

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平成27年12月定例会議事日程(第5号)

 平成27年12月18日(金曜日)

   開議 午後1時

 第1 第1号議案から第28号議案まで(委員長報告〜表決)

 第2 第29号議案及び第30号議案(提案理由説明、質疑、表決)

 第3 議第1号議案(表決)

 第4 議員の派遣について(表決)

上記のとおり

                                 議長

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                            午後1時30分開議



○議長(西口純生) 御参集御苦労さまです。

 ただいまから、12月定例会を再開して本日の会議を開きます。

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○議長(西口純生) 直ちに日程に入ります。

 日程第1、第1号議案から第28号議案までを議題とします。

 ただいまから、各委員長の報告を求めます。

 総務文教常任委員長、石野善司議員。

     [総務文教常任委員長(石野善司) 登壇]



◆総務文教常任委員長(石野善司) 総務文教常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と、その結果を報告いたします。

 まず、第1号議案、平成27年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)所管分について、その主な内容は、人事異動等に伴い、各費目の職員人件費を補正するとともに、総務費では、ふるさと力向上寄附金の増加に伴う返礼品の増額補正、教育費では、去る8月21日に実施した子ども議会で、子ども議員からも多くの質問が出されていました、小学校のトイレの老朽化に伴う修繕経費や、特別支援学級への新入生受け入れのための施設改修経費の増額補正、私立幼稚園就園奨励費等の増加見込みに伴う補助金の増額補正であります。

 また、債務負担行為については、計画的な事務執行を進めるため、七谷川野外活動センター管理経費などについて設定されております。

 別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第8号議案及び第9号議案については、宮川財産区、河原尻財産区特別会計のそれぞれの補正予算でありますが、いずれも地域振興のための繰出金の増額補正等であり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第10号議案、亀岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の独自事務利用、同一機関での情報連携利用、並びに市と教育委員会との間での特定個人情報の照会及び提供に関し、必要な事項を定めるものであります。

 マイナンバー制度の凍結・廃止を求める立場から、当該制度に関連して、所要の規定整備を行うこととしている本条例案に対して、反対の討論がありましたが、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決定しました。

 なお、マイナンバー制度に係る市民への周知徹底とあわせ、特定個人情報の取り扱いについて、より慎重に対応され、セキュリティ対策や職員の守秘義務の徹底等について、万全を期されるよう望むものであります。

 次に、第11号議案、亀岡市税条例等の一部改正については、納税者の負担軽減と、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、地方税における猶予制度の見直しにより、徴収及び換価の猶予規定を定めるものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第12号議案、亀岡市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、放課後児童健全育成事業の対象児童に係る経過措置について、その対象となる学年を、平成28年度から、小学校の長期休業日に限り第5学年まで拡大しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第15号議案、京都地方税機構規約の変更については、京都地方税機構が処理する事務に、新たに軽自動車税の申告書等のデータ作成及びこれに関連する事務を追加するとともに、その事務に要する経費に関し、構成団体間の負担割合を定めるため、規約の一部を変更することとして、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 今回の規約変更について、市の課税自主権を侵害するものであるとして、反対の討論がありましたが、採決の結果は、多数をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第16議案及び第17号議案については、七谷川野外活動センターや市内6カ所の市営球技場について、その施設管理に関し、指定管理者を指定しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第28号議案、財産の処分については、市営住宅つつじケ丘団地跡地の売り払いにかかわって、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(西口純生) 次に、環境厚生常任委員長、明田昭議員。

     [環境厚生常任委員長(明田 昭) 登壇]



◆環境厚生常任委員長(明田昭) 環境厚生常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要と結果を報告いたします。

 まず、第1号議案、平成27年度亀岡市一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、総務費では、過年度国・府支出金の精算に係る返納金の増額補正、民生費では、障害者福祉サービス事業経費や、私立保育園保育委託経費、法内扶助費などの増加に伴う増額補正であります。

 また、債務負担行為については、個人番号カードの交付に係る業務の委託経費、公の施設の管理に係る経費、塵芥処理事務経費及び塵芥処理施設管理業務委託経費について、設定されております。

 賛成討論の後、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 なお、可決に当たり、報酬を初めとした待遇改善等による保育士の確保や、できる限りの取り組みの工夫を行い、児童の入所待ちの現状が改善されるよう努めることを指摘要望するものです。

 次に、第2号議案、平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算については、人事異動等に伴う職員人件費等について増額補正するものであります。

 別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第7号議案、平成27年度病院事業会計補正予算については、給食業務等の経費に係る債務負担行為について、予算に定めるものであります。

 別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第18号議案、亀岡市総合福祉センターに係る指定管理者の指定、第19号議案、亀岡市曽我部いこいの家に係る指定管理者の指定、第20号議案、亀岡市畑野健康ふれあいセンターに係る指定管理者の指定、以上の3議案については、それぞれの公の施設の管理に関し、指定管理者を指定しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会の報告とします。



○議長(西口純生) 次に、産業建設常任委員長、湊泰孝議員。

     [産業建設常任委員長(湊 泰孝) 登壇]



◆産業建設常任委員長(湊泰孝) 産業建設常任委員会に付託されました議案について、審査の経過概要とその結果を報告いたします。

 まず、第1号議案、平成27年度亀岡市一般会計補正予算の本委員会所管分でありますが、その主な内容は、農林水産業費では、有害鳥獣の捕獲頭数増加に伴う鳥獣対策事業経費の増額補正、商工費では、大河ドラマの誘致活動を積極的に行うため、NHK公開セミナーを開催する経費の増額補正、土木費では、地域こん談会等の要望を踏まえ実施する、市道及び街路灯の機能維持及び修繕経費の増額補正、災害復旧費では、本年7月に発生した台風11号により被害を受けた農林業用施設や河川の復旧事業費の増額補正、また、公の施設の管理に係る債務負担行為の設定であります。

 別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第3号議案、簡易水道事業特別会計補正予算、第4号議案、地域下水道事業特別会計補正予算、第5号議案、上水道事業会計補正予算、第6号議案、下水道事業会計補正予算の4議案は、各施設の維持管理経費等に係る債務負担行為の設定であります。4議案とも別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第13号議案、都市公園条例の一部改正は、都市公園における建築物の設置基準に係り、京都・亀岡保津川公園に設置される公園施設について、より充実した複合的施設とするため、その設置基準に特例を設けようとするものであります。

 特例の範囲に関しては、都市公園法の規定に基づき、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現させる観点から、政令で定める範囲を参酌して条例で定められるものとされております。

 今回の条例改正は、同公園に設置予定の京都スタジアム(仮称)について、市民に開かれたにぎわい拠点、広域防災拠点としての活用も視野に入れた複合的施設として設置できるよう、基本設計において必要と想定された建築面積を確保するため、同公園に限り、建蔽率の範囲を現行の基準から拡大する規定を追加するものであります。

 本件に関しましては、今定例会中、委員会審査に先立ち、12月3日の全員協議会において改正内容、改正理由等の説明を受け、質疑を行い、また、本会議においても、条例改正を行う妥当性に関して、一般質問等が行われました。

 当委員会では、それらを踏まえた中で、今回の条例改正は、都市公園の利用増進に資するものかどうかを判断する観点に立ち、法の趣旨との整合に留意して審査を行いました。

 討論では、水害への危惧があり、さまざまな課題がある中、スタジアム建設ありきで先に条例改正を行うことは、法令を遵守して事務を執行する行政の立場を逸脱しているとの反対討論。また、スタジアムは自然と共生したまちづくりの核として、市民に開かれた複合的な施設となるよう、市民の要望を受け京都府に要請してきた経緯があり、それが基本設計に反映され、広域防災拠点としての機能も加味されている。今後、実施設計でそれが実現されるよう、条件を整えておくべきであり、今回の提案は、地方公共団体みずからの判断と責任により、地域の実情に応じて都市公園を整備するよう委ねた都市公園法の趣旨に添った適切な条例改正であるとの賛成討論があり、採決の結果は、賛成多数をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第14号議案、下水道事業の設置等に関する条例の一部改正は、本市の下水道事業計画を変更し、本市都市計画との整合を図り、さらに汚水整備を推進するため、排水人口及び排水面積を改正しようとするものであります。

 討論では、京都・亀岡保津川公園に係る環境保全専門家会議の結論を待たずに、当該汚水処理区域を前倒して拡大することは認められないとする反対討論、第13号議案と関連した賛成討論があり、採決の結果は、賛成多数をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第21号議案、亀岡市林業センターに係る指定管理者の指定、第22号議案、亀岡市都市公園(亀岡運動公園・さくら公園)に係る指定管理者の指定、第23号議案、JR亀岡駅前及びJR亀岡駅北口自転車等駐車場に係る指定管理者の指定、第24号議案、JR馬堀駅前、JR並河駅前及びJR千代川駅前自転車等駐車場に係る指定管理者の指定、第25号議案、メディアス亀岡自転車駐車場に係る指定管理者の指定、以上の5議案については、それぞれの公の施設の管理に関して、指定管理者を指定しようとするものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第26号議案、都市公園を設置すべき区域の決定については、京都・亀岡保津川公園について、都市公園としての管理の適正等を図るため、都市公園法の規定に基づき、都市公園を設置すべき区域を定めようとするものであります。

 スタジアムに関連して反対、賛成の討論があり、採決の結果は、賛成多数をもって原案可決すべきものと決定しました。

 次に、第27号議案、土地改良事業(災害復旧事業)の施行については、本年7月に発生した台風11号により被害を受けた農地及び農業用施設に係る災害復旧事業を実施するものであり、別段異論なく、採決の結果は、全員をもって原案可決すべきものと決定しました。

 以上、簡単ではありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(西口純生) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから、委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御質疑ないようでございますので、以上で質疑を終わります。

 ただいまから、討論を行います。

 第1号議案から第28号議案までについて、討論を行います。

 通告により、順次発言を許します。

 三上泉議員。



◆(三上泉議員) 私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、第10号議案、亀岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、及び第15号議案、京都地方税機構規約の変更についてに、反対の討論を行います。

 まず、第10号議案ですが、マイナンバーは赤ちゃんからお年寄り、外国人も含め、日本で住民登録をしている約1億2,000万人に番号をつけ、国がさまざまな個人情報を管理しようとするもので、当面は1月から税申告や社会保障の手続などに利用させようという仕組みです。世論調査では、約8割の国民が、個人のプライバシーが侵害される危険性などが不安と答え、多くの世帯で番号通知が届かない事態や誤配があるなど、不安と混乱が大きく広がっています。徴税業務の効率化や社会保障給付の適正化などと称して、徴税強化や社会保障費の削減への利用を狙っていること、情報漏えいや国による住民監視の強化につながることなど、制度の仕組み自体についてのこういった懸念もぬぐえません。

 住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活をする高齢者の皆さん、家庭内暴力から避難している人などへの手だても本人任せです。認知症などでマイナンバーをしっかり管理できない人への対応の仕方も不明確で、医療、介護、福祉の現場は苦悩を深めています。一人一人の生活状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送りつける、政府の乱暴なやり方が今、問われています。

 本市においても、番号を知らせる通知カードが全世帯に向け郵送されましたが、3,094件が市に返送され、その後、受け取り案内を行ったものの、12月8日時点でも2,433件、約6%が本人に届いていないことが明らかになっています。市民の中にも、来年1月から希望者のみに発行する個人番号カードの所持や持ち歩きには、強い不安の声が上がっています。身分証明以外にほとんど使い道がなく、むしろ紛失すると個人情報が漏れるリスクが極めて高いカードです。申請は任意で強制ではありません。そのカードの危険性はほとんど触れず、普及ばかりに力を入れる政府の姿勢は、国民のプライバシーを危うくするものです。

 政府は、行政の効率化、国民の利便性の向上を導入の宣伝文句にしていますが、個人番号カードがないことで行政手続が煩雑になることがあってはなりません。本市は個人番号カードがなくても、今までどおりの手続で支障がないことを市民に周知するべきです。また、通知カードと個人番号カードが混同されている方も多いなど、まだまだ市民への説明は不十分な点も多いと言わざるを得ません。危険やリスクから市民を守る体制や手だての確立がまだまだ見通せない今、来年1月からの安全な運用の保障はありません。

 全国的に見ても、マイナンバー差しとめ裁判が提訴されるなど、実際に番号を手にしてからも国民の不安は広がっています。私たち日本共産党は、1月実施を延期して、制度の危険性を検証、再点検し、廃止へ向け見直すことを、国会や府議会を初め全ての地方議会で求めており、これに反対をするものです。

 次に、第15号議案ですが、本議案は、京都地方税機構において、新たに軽自動車税の課税事務を行おうとするものであります。共産党市議団は、平成21年6月定例会で、京都地方税機構の設置議案に反対をいたしました。税務行政は、市町村行政の根幹をなす問題であり、住民の暮らしに直結する問題です。困っている住民の声に耳を傾け、納税者である住民への適切な支援や配慮がなされるべきですが、地方税機構が設立されてから、財産の差し押さえなど滞納者に対する断固たる処分が実施されています。

 市町村が、一人一人の住民の暮らしに寄り添い、滞納整理だけでなく、福祉や医療などの総合的な対策を講じて暮らしを守ってこそ、税務行政はその役割を果たすことができます。市町村の専権事項である課税自主権の侵害や市民の納税自主権の侵害につながるものであり、これに反対するものです。

 以上、第10号議案及び第15号議案に対する反対討論とします。



○議長(西口純生) 次に、酒井安紀子議員。



◆(酒井安紀子議員) 通告に従い、討論します。

 第1号、第10号、第14号、第15号、第26号について賛成討論、第13号について反対討論を行います。

 まず、第1号議案、平成27年度亀岡市一般会計補正予算に賛成の討論をします。

 これまで、財政状況が厳しい、取捨選択が必要だと言いながら、市民サービスを以前と変わらぬ水準で維持するために、貯金を取り崩し続けるという矛盾した予算編成を続けてきました。それを議会も認めてきました。当初予算は、退職手当債3億円を借り入れ、扶助費等がこれから増大していくとの予想を示しながらも、前年度予算ベースではなく、前々年度の平成25年度決算ベースで過少に計上し、いざというときの貯金である財政調整基金を12億4,000万円も取り崩すという内容であり、これ以上痛みを先送りするわけにはいかないとの理由で、当初には反対討論をしたところです。

 今回の補正の内容は、市民サービスに必要な経費です。しかし、当初に見込んでおくべきものが含まれており、さらに財政調整基金を1億6,000万円取り崩すというの大きな問題です。当初と合わせ14億円の取り崩しをし、仮にこのまま決算をくくると財調残高は約13億円になってしまいます。

 例えば、生活保護費は6,500万円の増です。高齢者がふえてきていることが要因だと説明されましたが、それは最初からわかっていたことで、平成25年度決算額と同額で足りるはずがないことは、今年度の当初予算編成時から明らかでした。今回、大きな補正となった障害者福祉サービス事業経費3億1,655万5,000円については、事業者の開設が続いたことが要因とのことですが、額が大きいだけに、実績が出てから準備するということで、本当に大丈夫なのかということも考えていく必要があります。

 福祉関係の、今回補正における一般財源は1億2,621万5,000円であるとの説明でした。福祉はこれから重要性が増していきます。所属が環境厚生常任委員会ですので、審査内容から例を挙げましたが、これは全般にわたって懸念されることです。今年度のように、当初に見込まず補正で対応ということは、基金が危機的状況にある以上、実際問題としてもうできません。来年度予算の審査では、当初において十分な取捨選択がされて、不可欠な事業のための予算が確保されているか、やりくりの仕方が将来世代に負担を先送りするものになっていないかを、議会としてしっかり見ていく必要があることを申し述べて、第1号議案への賛成討論といたします。

 続いて第10号議案、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、賛成の立場で討論します。

 今回の条例制定は、独自事務の利用等について必要な事項を定めるものです。マイナンバー制度については、市民が不安に思っており、市も取り扱いのための負担を強いられているわけですが、第10号議案は、番号法に従って、その制度を運用することに乗せて、もともと庁内で情報を照会し連携していた事務を行うにも必要な条例制定であることから、賛成するものです。

 先ほどの反対討論だけではなく、総務文教常任委員会を傍聴しました際にも、心配されていたのはセキュリティやプライバシー侵害、なりすましによる被害の発生、そしてどこまでマイナンバーで情報がひもづけられ、どのように利用されるかなどでした。基本的にそれらは、国のマイナンバー制度に対する不安です。マイナンバー制度そのものへの懸念や、またマイナンバー制度で必要なコストに対して、十分に財政面での手当がされるように求めることなどは、議会としても一致できるところがあると思われますので、別途国に対して行うことを検討していくべきだと考えます。ともに建設的な議論を始めるためにも、この議案に対しては賛成することを求めます。

 続いて第14号議案、亀岡市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、第26号議案、都市公園を設置すべき区域の決定について、賛成の立場で討論します。

 この二つの議案については、スタジアムというキーワードも絡んできますが、中身は亀岡市の公園のために判断すべき内容であり、スタジアムは関係がありません。新たに都市公園を整備することだけを考えても、その妥当性については疑問があります。しかし、財産取得議案が可決されて契約もされている現状で、あの場所を公園とする以上に市民にとって有利な選択が思い当たりません。買収した場所を公園にすることまで否定してそのままに置くことは、かえって問題があるのではないでしょうか。スタジアムへの賛否にかかわらず、第14号、第26号議案は賛成すべきものであると考えます。

 続いて、第15号議案、京都地方税機構規約の変更について、賛成の立場で討論します。

 これは、軽自動車税の申告書のデータ作成等を共同化するための規約変更です。軽自動車税は、税制改正によって平成28年度から重課が導入されます。国から提供されるデータを処理するためには、システム改修が必要であり、税機構のような広域連合を構成していない自治体では、それぞれが既にそのための補正予算を組んで準備をしています。税機構でも、年初めからシステム開発について説明されていました。何の準備もない亀岡市が、この件のみについての共同化を拒否しても、現実問題として困ったことになるだけではないでしょうか。

 京都地方税機構の存在が課税自主権を侵害するものであるなどの思いがあることはわかりますが、軽自動車税の課税事務に関する規約変更が提案された今になって、それを理由に認めないのは、問題提起する方法としては不適切だと思います。私も課税自主権等が侵害されていいとは思いません。京都地方税機構によって、課税自主権等が侵害されているのかどうか、課税事務の共同化にどんな問題があるかということについては、一体的な議論の場をもって考えていくべきであると考えます。どうぞこれについても検討の上、第15号議案には賛成いただきますよう求めます。

 最後に、第13号議案、亀岡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。

 この議案には、三つの問題があります。

 一つに、これが提案された経緯、二つに、これが可決された場合の問題、三つ目に、改正の中身である参酌の考え方についての問題です。

 まず、経緯について、スタジアムの基本設計面積が、現在の亀岡市都市公園条例の建蔽率の基準をオーバーするという状況が9月に報道されました。府議会の6月定例会に、基本設計の予算が提案された際に、この条例の規定を全く考慮していなかったかというと、そうではなく、京都府は、亀岡市が都市計画決定する段階から12%の上限は当然認識しており、亀岡市に対しても十分対応するよう申し上げてきたところであるということを、報道があった後の府議会定例会の中で答弁されています。基本設計で建築面積が出た段階でも協議していた、建蔽率については事例も踏まえ、亀岡市サイドで適切に対応するという合意を得て作業を進めてきた、条例改正も含め、いろんな対応をすることで、亀岡市の同意を得ていたと言われているのです。6月の基本設計の予算を府議会に提案した際に、建蔽率の問題を説明しなかった理由としては、亀岡市とも合意していたので、殊さらこの件について説明しなかったのだと言われています。では、私たち亀岡市議会は、京都府と亀岡市の間で協議・調整がされていたことを知っていたでしょうか。条例改正は議会で通らなければできません。しかし、府議会定例会では、市議会の対応もあると思うが、それも含めて対応されることを合意しているなどと答弁されています。勝手にそういうことを言われて構わないのでしょうか。

 亀岡市と京都府で何を協議・調整したのか知っておく必要があると思い、その内容を開示請求したところ、2月時点でコンサルが条例の特例緩和について聞きに来た記録があり、都市整備課は、特例緩和は現時点で考えていないと答えています。

 その次の建蔽率についての打ち合わせの記録は8カ月も飛んで、10月8日です。先ほど紹介した府議会答弁よりも後のことです。そこでは突然、条例改正して対応したいという話になっています。建築面積を縮小するという話は一切ありませんし、公園面積の拡大は考えられないと言っています。何が本当なのでしょうか。以前から協議していたという京都府の答弁には根拠がなく、亀岡市は2月に業者と話した後、10月まで建蔽率の問題を放ってあったのでしょうか。だとしたら、府市が緊密に連携できていないどころか、意思の疎通もできていないということです。それとも、市は議会を無視して勝手に京都府と協議・調整しておきながら、重要な内容についての文書も残さずに進めてきて、本議案を提案するまで、何の説明をしなくても簡単に通ると思っていたのでしょうか。

 同じようなことが、財産取得議案のときにもありました。亀岡市議会が知らないようなことまで、府議会で答弁されていて、後にその予言が市議会の議決によって現実のものとなるということが、そのときにもありました。どちらにしても大問題だと思います。

 二つ目、これが可決された場合の問題についてです。

 12月3日の全員協議会では、この改正について整備方針、保津川公園の事業認可に影響するものではないと説明されています。スタジアムを建設するために、都市公園ということにして、用地買収や整備費用について国の補助を受けて有利に進めたい、スタジアムありきの公園だということは、これまでから堂々と公言されていました。つまり、公園としての整備は方便でありますが、スタジアム本体の充実のために建蔽率まで変更してしまった場合、本来の意味での公園のための交付金に影響が出ないでしょうか。そこは勝手に判断せずに、相談しておく必要があると思いますが、市の答弁は、用地はスポーツゾーンを含んでいるが、施設整備に当たっては我々が行う公園整備の部分なので、スタジアム規模の変更のあるなしにかかわらず、当然補助金がいただけるものと思っているということでした。

 整備方針、事業認可に影響しなくても、用地買収、公園整備の交付金、補助金については、亀岡市と京都府でどうにかできることではありません。大きな金額です。勝手に判断して思惑が外れたら困ります。しかも、スポーツゾーン以外の施設整備の補助金がいただけるものと思っているとのことですが、スポーツゾーンの用地買収については、どうなのでしょうか。スタジアムを推進したいという思いがあるならばこそ、これを曖昧にしたままで本議案を認めるべきではありませんし、このような外部との相談・調整をしようとしない進め方にはくさびを打っておく必要があると考えます。

 それから3点目、改正の中身である参酌の考え方についての問題です。

 当たり前のことですが、建蔽率の基準は建てたい建物に合わせて設定するべきものではありません。必要があって基準が設定されているのであって、その趣旨に沿って建築面積を制限に合わせていくのです。公園に限らず、守るべき建蔽率基準が定められているものについては、全て共通していることです。建てたいように設計したら基準オーバーになるが、建物の充実のために緩和しましょうなどということはあり得ません。つくりたい建物の面積を敷地の面積で割ったら約17%になるので、17%まで建てられるように基準を緩和しますなどというのは、理由にもなりません。こちらが建物の充実を求めたのを聞いてもらった結果なので認めます、も通りません。しかし、この条例改正はその程度の説明しかできていない状況です。

 確かに、公共オープンスペースという都市公園本来の機能を損なわないために、原則2%の建蔽率が定められているところ、地域の実情に合わせて十分参酌した上で、異なる基準を定めることができるようになりました。例えば、鹿児島県では、地域の実情に合わせて22%まで拡大しています。地域の実情とは何か。鹿児島県には桜島があります。噴火による降灰があった場合、屋外での運動が制限されるため、屋内運動施設の需要が高いというのがその地域の実情です。そこで、降灰防除地域の都市公園に屋内運動施設等を設置する場合には、その特例加算を20%に拡大する条例改正をしています。こういうものを地域の実情に合わせた参酌と言うのです。

 今回の条例はどうでしょうか。あの場所の水害常襲地であるという実情を考えたら、建蔽率を下げることはあっても、逆に上げるなどということには相当の理由づけがなければなりません。亀岡市にはぜひともスタジアムが必要だ、これが地域の実情だということでは通りません。そもそも都市公園にその建物を建てることがなぜ必要なのか、誘致したスタジアム受け入れのために、公園にして交付金を受けながら整備したい、スタジアムありきの公園だというのは単なる都合です。充実した建物をつくりたいだけなら、都市公園である必要はないということになります。

 地方分権だ、地方の自主裁量に任されているのだということも説明されましたが、10月の打ち合わせ記録では、京都府に対して、建蔽率の数値について、この数値でいってくれというようなお墨つきが欲しいとお願いしています。府に要請文書を出してほしいというお願いです。これのどこが地方分権なのでしょうか。京都府が分担されているのは建物についてです。その充実を京都府が考えるのはわかります。しかし、亀岡市は公園をどうするのかを自分たちで考えていかなければなりません。なのに、この条例改正まで京都府のスタジアムに依存した説明しかできずにいます。建物の充実の説明ばかりされてきましたが、スタジアムという建物の機能の増進は、公園機能の増進とイコールではありません。それを条例改正案の要綱にまで「より充実した複合的な施設とするため、公園施設の設置基準に特例を設ける」などと書いてしまっている。それしかないし、何もわかっていないことがよくあらわれています。オープンスペースという公園の機能の増進について、何を参酌したのか、地域の実情とは何なのか、もう少しまともな理由づけがなければ、条例改正はできません。これで認めたら、亀岡市は無法地帯ではないでしょうか。地方分権で自主裁量に任せてみたら、基準が設定されている意味もわからず、勝手な都合を振り回して、これが参酌した結果だと独自基準を提案する自治体があり、それを認めた議会があったとなれば、一躍有名になれるかもしれませんが、非常に不名誉なことです。

 この条例改正は、提出されるまでの経緯や改正後の不安要素、十分な参酌をしたことが説明できない内容であるなど、大きな問題があります。スタジアムが欲しいから賛成ということで可決してしまえばそれまでですが、同種の問題は今後繰り返し出てくることが予想されます。スタジアムを推進する上でも、今のうちにこれらの問題と十分向き合っておくべきではないでしょうか。賛同を求めます。

 以上をもちまして、討論を終了します。



○議長(西口純生) 次に、福井英昭議員。



◆(福井英昭議員) 私は、第13号議案、亀岡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 まず初めに申し上げますが、亀岡市都市公園条例は、今現在、亀岡市が管理する35の都市公園に対する条例であり、これらに対しての建蔽率は遵守されております。これからつくっていこうとする京都・亀岡保津川公園、つまり36カ所目の公園はいまだ姿形もないものでありますし、実施設計さえされていないものが条例違反になることなどあり得ないということを申し上げます。

 平成23年8月に都市公園法が改正されましたが、その改正の目的は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によるものであって、つまり、条例改正を含めた裁量権を地方自治体に委ねたのは、まさに今回のように、地域創生に役立てるために地域がその実情によって、その地域のための判断をする、これこそが地方分権、地域主権、地域のことは地域で決めることができるという法改正の趣旨なのであります。本市としても、大いに活用すべきものであります。

 実際に、条例を変更して構造物を建築している自治体の例も数件ありますが、そこには都市公園法の運用指針がうたう参酌理由があるわけであります。理事者からは4点、つまり減災・防災やにぎわい創出、その他を含めた複合施設であること、費用便益比B/Cが1.54であること、区画的にスポーツゾーンの中での変更であり、事業認可内容の変更とはならないこと、第三者委員会等の意見を聞きながら、十分検討されてきた基本設計であることなどの説明がありました。

 スタジアムの建設予定地、京都・亀岡保津川公園においては、桂川の遊水補完機能を有する地域のため、通常の建物では必要とされない地下貯水ピットを設け、また大規模災害時の拠点施設として活用可能なように、防災備蓄倉庫を備えると聞いております。これに加えて、日常的に府民、市民が利用できるにぎわいの諸施設も設計、計画されております。京都府において「森の京都」、口丹波におけるスポーツゾーン構想の核となる施設であり、また亀岡市にとってもまちづくりの核として大きな期待が寄せられているものであります。

 こうして、府市が協調してこの京都丹波地域にスタジアム建設を進めているものであって、亀岡市においてもスタジアムがこの地に決定されたことを受けて、隣接する大堰川緑地や農地、希少生物保護も含めて、スタジアムと一体化するように施策を打っているものであって、建設だけにとどまらず、建築物の周辺も公園化するために都市計画決定をしたものであります。また、この中には希少生物の保護を恒久的に行うための施設も含んでいることは、言うまでもありません。

 京都・亀岡保津川公園は、隣接して桂川が流れ、その河川敷は大堰川緑地として都市計画決定がされており、今後、その桂川の高水敷を活用して保津川かわまちづくりが始まります。また、保津川下りの乗船場があり、周辺には広大な農地も広がっているという場所であります。

 都市公園法における建蔽率の制限は、都市公園面積に対して利用者が自由に憩える場所、広場や緑地等が狭くなり、建築物の占用面積が大きくなり過ぎることは、都市公園として好ましくないという趣旨から規定されているものと考えられますが、公園の性格上からも、立地上からもわかるとおり、京都・亀岡保津川公園の敷地だけにこだわる必要はなく、周辺一帯の状況から見ても、参酌して余りある状況であることは紛れもありません。

 そういったことを考え合わせると、基本設計で上限としているその面積で、直ちに条例を変更し、亀岡市や市民の皆様から出されている要望にも、そして心配ごとにも対応した、亀岡市のために役に立つスタジアムを建設してもらうために環境整備をしていくことは、至極当然であります。

 また、建築面積の縮小あるいは公園面積を広げることよりも、条例変更で対応することが、今現在、一番経済的かつ効果的な方法であることは、誰が考えてもわかることであります。

 したがって、このたびの議案提案に賛成し、速やかに市民にとって最良のスタジアムを建設いただくことができるように、中途半端なものを建設されることのないように、亀岡市民が将来にわたって宝物にすることができるように、この第13号議案、賛成をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 なお、今後、建蔽率変更後の交付金、補助金の確保に関しましては、しっかりと満額交付されますように、対応を今まで以上、より細心の注意を払われたい旨、ここに申しおきまして、第13号議案、亀岡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてに対する賛成の討論といたします。



○議長(西口純生) 次に、並河愛子議員。



◆(並河愛子議員) 私は、日本共産党議員団を代表して、第13号議案、亀岡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、及び第14号議案、亀岡市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第26号議案、都市公園を設置すべき区域の決定についての3議案に反対の討論を行います。

 まず、第13号議案、亀岡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、亀岡市都市公園条例では、建蔽率は最大100分の12までとなっています。現在進められている京都・亀岡保津川公園に京都スタジアム(仮称)の建設が予定されていますが、100分の12を超えて基本設計がなされていることが判明し、今回条例改正をしようとするものです。

 建蔽率にかかわって、平成27年2月26日、京都府より基本設計業務委託を受けたコンサル会社の担当者が来庁し、本市の担当課と話し合いが持たれ、今後の事業の進行に係る確認事項等の協議が行われています。このことについて、産業建設常任委員会で質疑をした際、理事者は、本市条例の確認のために来られたときの話であり、他に意味を持つものではないと答弁しました。ところが、開示請求によって出されたこの協議の際の議事録を見ますと、コンサル会社の担当者からの、「京都府から亀岡市による特例緩和が受けられるのではと聞いていますが。」という質問に対して、「建築面積が公園敷地面積の100分の12まで建築することができます。現在のところ、特例の緩和については考えていません。条例の範囲内で設計をお願いしたい。」と市の担当者は答えているではありませんか。理事者の言う、他に意味を持つものではないどころではなく、このとき、亀岡市は特例緩和せず、条例の範囲内での建設を求めているのです。

 この時点での亀岡市の考え方は、その後、いつ、どのように変わっていったのでしょうか。先ほどもありましたが、10月8日の協議の場で、亀岡市は、公園面積の拡大は考えられない、亀岡市としては条例改正で対応し、スタジアム建設の受け入れ態勢をつくりたいと考えていると、180度態度を転換しました。さらに、京都府に対して、府の設計がこうなので、建蔽率を100分の20にしますというような流れがあればありがたい、京都府からこの数値でいってくれというようなお墨つきがもらえたらありがたい、条例改正には京都府の強力なバックアップがなければできないなどと、亀岡市の強い思いや自主性、その根拠などを示すのではなく、京都府に理由をつけてもらうようなことを求めています。

 12月3日に開かれた全員協議会において、理事者からは、京都府の基本設計が定まった3月末以降、亀岡市にも説明を受けて、それから府と協議を重ねてきた。基本設計が定まったので、建蔽率を超える問題については公園面積を拡大するか、建築面積を縮小するか、亀岡市の条例を緩和するか、三者択一しかないと考えてきたという説明がありました。積み重ねた協議というのが10月8日以降だというなら、9月にテレビや新聞で報道されるまで、ずっと放置してきたという余りにもずさんな、お粗末な対応と言うしかありません。

 逆に、3月末以降、直ちに三者択一で亀岡市が方向性を探り、府と協議を重ねてきたというなら、6月定例会や9月定例会、それ以外にも議会に情報を提示する機会は持てたはずです。現に、9月定例会において、我が党議員の質問で、建蔽率が亀岡市条例の基準を超えていることを指摘しましたが、三者択一のさの字も出てきませんでした。市民にも議会にも、経過の詳細を求めても、ちゃんと知らせないというのであれば、これは大きな問題だと言わざるを得ません。

 今回の条例提案への賛否、またスタジアム建設そのものの賛否にかかわらず、全ての議員はこのような議会をないがしろにするやり方を、決して許してはならないというふうに思います。市民の皆さんの中には、市民には条例を守れと言っておいて、自分たちは勝手に都合よくルールを変えるのか、と怒りの声が上がっています。このような、議論や手続上、大変不透明な中での本議会への条例提案には、賛成することはできません。

 また、建蔽率とかかわっては、本定例会一般質問における我が党議員の質問に対して、京都スタジアムは亀岡市都市公園条例第3条の4の第1号を適用できる、利用増進に資する複合的な運動施設に該当するとともに、災害応急対策に必要な施設として機能するものと判断したものとの答弁がありました。建設予定地の亀岡駅北は、昔から遊水機能を有する地域として開発せず、今の自然が守られてきた場所でもあります。スタジアム建設で洪水被害の拡大のおそれも指摘されてきました。仮に、京都府や亀岡市が言うように、水害時の水位がほとんど変わらないとしても、一昨年の台風18号と同じ規模の水害が起これば、スタジアムの防災機能は全く働きません。亀岡市に予想され得る災害で最も頻繁に起こる可能性が高い水害に対応できない防災拠点など、意味がなく、都市公園本来の機能の増進には当てはまりません。

 また、6.4メートルの高さがある観覧席に、避難経路となり得る踊り場がないことも、建築基準法施行令に反するものであると同時に、実際に大変危険な基本設計であり、これを認可するための建蔽率緩和の条例改正は認めることができません。国際自然保護連合IUCNによりアユモドキが絶滅危惧種に指定され、京都府環境保全専門家会議の最終評価が出されていない中での条例改正は、市民理解が得られません。京都府自体が建設にゴーサインが出せない中で、亀岡市が建設先にありきで条例改正を行う必要はないと考えます。

 以上のような点から、今回の条例案は法令を遵守して執行する行政の立場を逸脱した、法と市民を無視する傲慢なやり方であると言わざるを得ず、同議案に反対するものです。

 次に、第14号議案、亀岡市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、排水人口と排水面積を変更するものです。排水面積については、スタジアム建設予定地の都市公園を含む面積となっています。京都府環境保全専門家会議の最終結論が出されず、評価がされていません。スタジアム建設ありきの開発の前倒しは認められず、反対するものです。

 次に、第26号議案、都市公園を設置すべき区域の決定についてですが、京都・亀岡保津川公園の区域を定めるものです。全ての区域の買収が終わったのではなく、一部未買収もあり、スタジアム建設に反対の市民の声は日々拡大しています。スタジアム建設にかかわっての都市公園の区域決定であり、反対するものです。

 以上の理由を述べまして、第13号議案及び第14号議案、第26号議案の反対討論とします。



○議長(西口純生) 以上で討論を終わります。

 ただいまから、順次採決を行います。

 まず、第1号議案から第9号議案まで、補正予算案9件を一括して起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第10号議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第11号議案及び第12号議案の条例案2件を一括して起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第13号議案、都市公園条例の一部改正案について、起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第14号議案、下水道事業の設置等に関する条例の一部改正案について、起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第15号議案、京都地方税機構規約の変更について、起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第26号議案を除く第16号議案から第28号議案まで、その他議案12件を一括して起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第26号議案、都市公園を設置すべき区域の決定について、起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。

 本案、委員長報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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                           平成27年12月18日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                    総務文教常任委員長  石野善司

              委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成27年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 



平成27年度亀岡市宮川財産区特別会計補正予算(第1号)

 



平成27年度亀岡市河原尻財産区特別会計補正予算(第1号)

 


10
亀岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について

 


11
亀岡市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 


12
亀岡市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

 


15
京都地方税機構規約の変更について

 


16
亀岡市七谷川野外活動センターに係る指定管理者の指定について

 


17
亀岡市社会体育施設に係る指定管理者の指定について

 


28
財産の処分について

 



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                           平成27年12月18日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                    環境厚生常任委員長  明田 昭

              委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成27年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 



平成27年度亀岡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 



平成27年度亀岡市病院事業会計補正予算(第1号)

 


18
亀岡市総合福祉センターに係る指定管理者の指定について

 


19
亀岡市曽我部いこいの家に係る指定管理者の指定について

 


20
亀岡市畑野健康ふれあいセンターに係る指定管理者の指定について

 



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                           平成27年12月18日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                    産業建設常任委員長  湊 泰孝

              委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、亀岡市議会会議規則第110条の規定により報告します。

                 記



議案番号
件名
議決結果
摘要



平成27年度亀岡市一般会計補正予算(第3号)
可決
 



平成27年度亀岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 



平成27年度亀岡市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 



平成27年度亀岡市上水道事業会計補正予算(第1号)

 



平成27年度亀岡市下水道事業会計補正予算(第1号)

 


13
亀岡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 


14
亀岡市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 


21
亀岡市林業センターに係る指定管理者の指定について

 


22
亀岡市都市公園(亀岡運動公園・さくら公園)に係る指定管理者の指定について

 


23
JR亀岡駅前及びJR亀岡駅北口自転車等駐車場に係る指定管理者の指定について

 


24
JR馬堀駅前、JR並河駅前及びJR千代川駅前自転車等駐車場に係る指定管理者の指定について

 


25
メディアス亀岡自転車駐車場に係る指定管理者の指定について

 


26
都市公園を設置すべき区域の決定について

 


27
土地改良事業(災害復旧事業)の施行について

 



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○議長(西口純生) 次に、日程第2、第29号議案及び第30号議案についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 桂川市長。

     [市長(桂川孝裕) 登壇]



◎市長(桂川孝裕) 議員各位には、連日慎重に御審議をいただきまして、まことに感謝にたえない次第でございます。

 それでは、ここに追加提案いたしております人事議案につきまして、御説明を申し上げます。

 第29号議案の固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、近く任期が満了いたします委員1名の選任について、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 第30号議案の亀岡市川関財産区管理会委員の選任につきましては、近く任期が満了いたします委員4名の選任について、亀岡市財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 どうぞ、慎重に御審議をいただきまして、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(西口純生) お諮りします。

 ただいま提案されました議案については質疑等を省略して、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、質疑等の省略は決定されました。

 ただいまから、順次採決を行います。

 まず、第29号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について、採決します。

 本案、同意することに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、本案は同意することに決定されました。

 次に、第30号議案、亀岡市川関財産区管理会委員の選任について、採決します。

 本案、同意することに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、本案は同意することに決定されました。

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○議長(西口純生) 次に、日程第3、議第1号議案についてを議題とします。

 議会運営委員長から、亀岡市議会会議規則の一部改正案が提出されました。

 お諮りします。

 本案については、説明、質疑等を省略して、直ちに採決することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、説明、質疑等の省略を決定しました。

 ただいまから、採決を行います。

 議第1号議案を起立により採決します。

 本案、原案のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。

     [賛成者起立]



○議長(西口純生) 起立全員です。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました規則の字句等の整理については、議長に一任願います。

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                           平成27年12月18日

 亀岡市議会議長 西口純生様

                 発議者  議会運営委員長  堤 松男

     亀岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 上記の議案を別紙のとおり亀岡市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

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 議第1号議案

     亀岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 亀岡市議会会議規則(昭和53年亀岡市議会規則第1号)の一部を改正する規則を次のように制定するものとする。

        亀岡市議会会議規則の一部を改正する規則

 亀岡市議会会議規則(昭和53年亀岡市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第2条に次の1項を加える。

 2 議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。

 第91条に次の1項を加える。

 2 委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。

 附則

 この規則は、公布の日から施行する。

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○議長(西口純生) 次に、日程第4、議員の派遣についてを議題とします。

 本件について、会議規則第167条の規定により、お手元配付のとおり副議長を派遣することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西口純生) 御異議なしと認め、議員の派遣は決定されました。

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            議員の派遣について

          議員を次のとおり派遣する。

       1 名称    平成27年度市町村職員等共同研修

               「市町村トップセミナー」

       2 目的    研修会

       3 派遣場所  京都市

       4 期間    平成28年1月15日

       5 参加議員  齊藤一義副議長

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○議長(西口純生) 以上で、今定例会に付議された事件は全て議了しました。

 ここで、病院事業管理者から発言の申し出があり、許可することといたします。

 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(坂井茂子) ただいまは、西口議長を初め議員の皆様にお許しをいただき、貴重な時間を賜りまして挨拶の機会をいただきましたこと、心からお礼を申し上げたいと存じます。

 私は、12月31日で病院事業管理者の任を解かれ、退職をいたすことにしました。医療を取り巻く情勢というのは、大変国の施策や社会構造の変化などによりまして、厳しい情勢には変わりはございませんが、職員から大きな力をもらう中、この8年近く、私自身は病院運営に頑張ってきたつもりでございます。

 この病院運営につきましては、医師の確保というのは大変大きな課題でございまして、その確保には大きな困難もございました。昨年、府立医大から大変力強い支援もいただきまして取り組みを進めてまいりましたけれども、本年4月の段階では、12名の医師でスタートということになっております。ただ、職員が本当に一丸になって頑張ってくれましたおかげで、何とかいろんな状況も打破してまいりましたし、8月と11月には医師の確保もできまして、ただいま14名の医師で取り組みを進めてきております。そして、来春には医師の確保、増員というめども立ってまいりました。

 運営がうまく進んでいく状況ができつつありますこの時期に、退任をさせていただけることは、大変ありがたいというふうに思っております。

 議員の皆様には、どうか今後とも病院運営への御支援、御理解を心からよろしくお願いを申し上げたいと思っております。そして、この議場には、私、平成7年から約20年余り、座る席の移動はございましたけれども、議員の皆様との質疑応答に誠心誠意努めることができました。また、職務を全うできたのは、上司やあるいは先輩を初め、かかわっていただいた全ての方々の御支援、御助言があってのたまものと感謝を申し上げます。

 私自身も、この亀岡、大変愛しておりまして、この亀岡のまちづくりにかかわる職務に精励できましたこと、これを誇りと思っております。そしてこのことを思い、今月の31日までしっかり職務に努めたいというふうに思っております。

 まことに意を尽くしませんけれども、この間のいろんなお取り組みに対しまして心からの感謝を申し上げるとともに、大変長い間お世話になりまして、ありがとうございました。(拍手)



○議長(西口純生) これをもって本日の会議を閉じ、平成27年12月亀岡市議会定例会を閉会します。

 御苦労さまでした。

                            午後2時39分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定に基づき署名する。

   亀岡市議会議長    西口純生

   亀岡市議会副議長   齊藤一義

   会議録署名議員    山本由美子

   会議録署名議員    平本英久